(57)【要約】 簡易な手法で防水性が高められた携帯型電子機器を提供することを目的とし、シール部材を介して複数の筐体片が組み付けられてなる、内部に電子回路が内蔵された筐体、および、電子回路に接続されている複数の電気信号線が並んだフラットケーブルが厚み方向に複数積み重ねられた、隣接するフラットケーブルどうしが全長のうちの少なくとも一部の箇所で接着性材料を介して互いに接着されていると共に該箇所で筐体のシール部材と一体成型されているフラットケーブル群を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
2008062731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材を介して複数の筐体片が組み付けられてなる、内部に電子回路が内蔵された筐体、および
前記電子回路に接続されている複数の電気信号線が並んだフラットケーブルが厚み方向に複数積み重ねられた、隣接するフラットケーブルどうしが全長のうちの少なくとも一部の箇所で接着性材料を介して互いに接着されていると共に該箇所で前記筐体のシール部材と一体成型されているフラットケーブル群を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記フラットケーブル群は、前記フラットケーブルの幅以上の幅の接着性材料を介して、隣接するフラットケーブルどうしが接着されているものであることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記接着性材料は、両面テープ類による接着性材料とすることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に電子回路が内蔵された携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及がめざましい、屋外で使用される機会が多い携帯型電子機器については、ある程度の防水性は必要であり、この実現に寄与する提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
上記文献には、筐体を組み立てる際に筐体片と筐体片との間に挟み込まれる樹脂製のシール部材であるガスケットの成形において、フレキシブルフラットケーブル（以下、このフレキシブルフラットケーブルをＦＦＣと称する。）を成形型に仕込んだ後に樹脂を流し込むことで、ＦＦＣの一部をガスケットに一体化させる発明が提案されている。【０００４】
この様なガスケットを用いて、例えば折りたたみ式の携帯電話のキーを備えた本体部と表示画面を備えた表示部とをそれぞれ組立てて、これら本体部と表示部との間の通信を、このガスケットに一部が一体化されたＦＦＣを通じて行うようにすると、ＦＦＣとガスケットの隙間からの携帯電話内部への水気の侵入を抑制することができる。
【特許文献１】国際公開第０３／０８５７９３号公報
【０００５】
ところで、近年益々、携帯電話をはじめとする携帯型電子機器は高機能化が進んでおり、従来よりも多くの信号線を必要としている。これに対し、ＦＦＣを厚み方向に複数積み重ねて対応することが考えられる。ところが、厚み方向に複数積み重ねられたＦＦＣについて上記提案を採用する場合には、隣接するＦＦＣ間に樹脂が回り込む様に細工しなければならず、また、このように細工したとしても、実際にＦＦＣ間に樹脂が適切に回り込む保証は無く、適切に回り込ませることができなかった場合には、機密性を高めるための後処理が必要となり煩雑である。
また、シール材料を密閉に使用するには、あらかじめＦＦＣ間にシール材料を流した状態で硬化させておくこと、ＦＦＣ幅全体に密閉されていることを保証することが条件となり、生産性において、不利となる。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、簡易な手法で防水性が高められた携帯型電子機器を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の携帯型電子機器は、
シール部材を介して複数の筐体片が組み付けられてなる、内部に電子回路が内蔵された筐体、および
上記電子回路に接続されている複数の電気信号線が並んだフラットケーブルが厚み方向に複数積み重ねられた、隣接するフラットケーブルどうしが全長のうちの少なくとも一部の箇所で接着性材料を介して互いに接着されていると共にこの箇所で上記筐体のシール部材と一体成型されているフラットケーブル群を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の携帯型電子機器では、隣接するフラットケーブル間の機密性は接着性材料で互いに接着するという簡易な手法によって高められており、また、このフラットケーブル群の、フラットケーブルどうしが接着性材料で互いに接着されている部分の周囲は、シール部材との一体成形によりシール部材の材料によって高機密に取り囲まれている。つまり、本発明の携帯型電子機器では、簡易な手法で防水性の向上が図られている。
【０００９】
ここで、本発明の携帯型電子機器のフラットケーブル群は、上記フラットケーブルの幅以上の幅の接着性材料を介して、隣接するフラットケーブルどうしが接着されているものであることが好ましい。
【００１０】
接着性材料がフラットケーブルの幅未満であると、隣接するフラットケーブル間には接着性材料の寸足らずの部分に隙間ができることから、その隙間にシート部材の材料が入り込まなければ機密性を向上させることができないのに対し、フラットケーブルの幅以上の幅の接着性材料を介して隣接するフラットケーブルどうしが接着されていると機密性の向上が図りやすくなる。
【００１１】
本発明によれば、簡易な手法で防水性が高められた携帯型電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の携帯型電子機器の一実施形態の外観斜視図である。
【図２】表示部のヒンジ付近の断面図である。
【図３】本体部のヒンジ付近の断面図である。
【図４】ＦＦＣ群の一部が一体成型されたガスケットを概念的に示す図である。
【図５】ＦＦＣ群の、ガスケットと一体成形されている箇所の、図４におけるＸ−Ｘに沿った断面およびＹ−Ｙに沿った断面を示す概念図である。
【図６】幅寸法の異なる２枚のＦＦＣにより構成されているＦＦＣ群の概念図である。
【図７】同じ幅寸法のＦＦＣが３枚重ねられて構成されたＦＦＣ群の概念図である。
【図８】Ｘ−Ｘ断面における、各両面テープの寸法（ＦＦＣ長さ方向）が異なることを示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。【００１４】
図１は、本発明の携帯型電子機器の一実施形態の外観斜視図である。【００１５】
図１に示す、本実施形態の携帯電話１は、複数のキー１１が表面に備えられた第１筐体片１０１とこの第１筐体片１０１に組み合わさる第２筐体片１０２とを有する本体部１０、および、液晶画面２１が嵌め込まれた第１筐体片２０１とこの第１筐体片２０１に組み合わさる第２筐体片２０２とを有する表示部２０と、これら本体部１０と表示部２０を連結する軸１００とからなる。【００１６】
これら本体部１０と表示部２０は、キー１１と液晶画面２１とが向かい合うようにして閉じられた閉状態と図１に示す開状態との間で開閉自在なものである。【００１７】
図１に示す携帯電話１では、これら本体部１０と表示部２０との間の通信は、本体部１０のヒンジ１０３の内部と表示部２０のヒンジ２０３の内部とに挿通された、２本のフレキシブルフラットケーブル（以下、このフレキシブルフラットケーブルをＦＦＣと称する。）を厚み方向に重ねたＦＦＣ群を介して行われる。このＦＦＣは、ビニール製の帯状体の内部に複数の電気信号線が長手方向に沿って並べられたものである。【００１８】
図２は、表示部のヒンジ付近の断面図である。【００１９】
図２には、表示部２０が、液晶画面２１が嵌め込まれた第１筐体片２０１と、上述の閉状態となったときに携帯電話１の表面となる第２筐体片２０２と、これらの間に挟み込まれたガスケット４０とで構成されている様子が示されている。【００２０】
また、図２には、第１筐体片２０１の端部と第２筐体片２０２の端部とによりヒンジ２０３が形成され、ヒンジ２０３の内部に上述のＦＦＣ群３０が挿通されている様子が示されている。ガスケット４０には、表示部２０に内蔵された電気基板３００に端部が繋がれている上述のＦＦＣ群３０の一部が一体成形されている。また、詳しくは後述するが、このＦＦＣ群３０は、このガスケット４０と一体化されている箇所で２枚のＦＦＣが互いに両面テープで接着されているものである。尚、図２には、本体部１０が、キー１１が備えられた第１筐体片１０１と上述の閉状態において携帯電話１の表面となる第２筐体片１０２とを構成要素としている様子も示されている。【００２１】
図３は、本体部のヒンジ付近の断面図である。【００２２】
図３には、本体部１０が、キー１１が嵌め込まれた第１筐体片１０１と、上述の閉状態となったときに携帯電話１の表面となる第２筐体片１０２と、表示部２０のガスケット４０と同様にＦＦＣ群３０の一部が一体成形されたガスケット４０とで構成されている様子が示されている。【００２３】
また、図３には、第１筐体片１０１の端部と第２筐体片１０２の端部とによりヒンジ１０３が形成され、このヒンジ１０３の内部にＦＦＣ群３０が挿通されている様子が示されている。【００２４】
図２および図３に示す様に本体部１０と表示部２０は、双方のヒンジ１０３、２０３の内部に挿通されたＦＦＣ群３０を介して電気的に繋がれている。尚、図２および図３では、軸１００の図示を省略している。【００２５】
以下、ＦＦＣ群３０の一部が一体成型されたガスケット４０について説明する。【００２６】
図４は、ＦＦＣ群の一部が一体成型されたガスケットを概念的に示す図である。【００２７】
図４には、ＦＦＣ群３０の一部が一体成形されたガスケット４０が示されており、本実施形態の携帯電話１では、本体部１０と表示部２０との双方で第１筐体片１０１、２０１と第２筐体片１０２、２０２の間に、ＦＦＣ群３０の一部が一体成形されたガスケット４０が挟み込まれている。尚、図４には、ガスケット４０の内側で、ＦＦＣ群３０を構成する各ＦＦＣの端部と接続されている、本体部１０と表示部２０それぞれに内蔵されている電気基板３００も示されている。また、上述のＦＦＣ群３０の一部とは、隣接するＦＦＣどうしが両面テープで接着されている箇所の周囲を意味する。【００２８】
図５は、ＦＦＣ群の、ガスケットと一体成形されている箇所の、図４に示すＸ−Ｘに沿った断面およびＹ−Ｙに沿った断面を示す概念図である。【００２９】
図５（ａ）には、両面テープ３３によって接着された２枚のＦＦＣ３１からなるＦＦＣ群３０が一体成型されたガスケット４０のＹ−Ｙに沿った断面が示されており、ＦＦＣ３１の幅寸法が寸法Ｃであるのに対し、両面テープ３３の幅寸法は、寸法Ｃよりも広い寸法Ａとなっている。また、図５（ｂ）には、ガスケット４０に一体化されたＦＦＣ群３０のＸ−Ｘに沿った断面が示されている。【００３０】
図５に示すように、本実施形態の携帯電話１では、このＦＦＣ群３０の上述の箇所において隣接するＦＦＣ間の機密性が両面テープ３３で互いに接着するという簡易な手法で高められており、また、このＦＦＣ群３０の、ＦＦＣ３１どうしが両面テープ３３で互いに接着されている箇所の周囲は、ガスケット４０との一体成形によりこのガスケット４０の材料によって高機密に取り囲まれている。つまり、本実施形態の携帯電話１では、簡易な手法で防水性の向上が図られている。また、両面テープ３３がＦＦＣ３１の幅未満であると、隣接するＦＦＣ間には両面テープ３３の寸足らずの部分に隙間ができることから、その隙間にガスケット４０の材料が入り込まなければ機密性を向上させることができないのに対し、本実施形態の携帯電話１では、ＦＦＣ３１の幅以上の幅の両面テープ３３を介して隣接するＦＦＣどうしが接着されていることで機密性のより一層の向上が図られている。尚、本実施形態では、幅寸法ＣのＦＦＣ３１を２枚重ねた場合を例に挙げて説明したが、本発明ではＦＦＣ３１が同じ幅寸法である必要はなく、以下に説明する図６に示すように、幅寸法の異なるＦＦＣ３１、３２でＦＦＣ群を構成しても良い。【００３１】
図６は、幅寸法の異なる２枚のＦＦＣにより構成されているＦＦＣ群の概念図である。【００３２】
図６（ａ）には、幅寸法ＣのＦＦＣ３１と幅寸法ＥのＦＦＣ３２とが幅寸法Ｅの両面テープで接着されたＦＦＣ群の一部と一体成形されたガスケット４０のＹ−Ｙに沿った断面が示されており、ＦＦＣ３１の幅寸法が寸法Ｃであるのに対し、ＦＦＣ３２と両面テープ３３の幅寸法は、寸法Ｃよりも広い寸法Ｅとなっている。本発明では、この図６に示す様なＦＦＣ群を用いてもよい。また、図６（ｂ）には、Ｘ−Ｘに沿った断面が示されている。【００３３】
以上では、ＦＦＣを２枚重ねたＦＦＣ群を例に挙げて説明したが、以下に説明する図７に示すように、ＦＦＣ３１を３枚重ねてＦＦＣ群を構成してもよい。【００３４】
図７は、同じ幅寸法のＦＦＣが３枚重ねられて構成されたＦＦＣ群の概念図である。【００３５】
図７（ａ）には、幅寸法Ｃの３枚のＦＦＣ３１が幅寸法Ｅの両面テープ３３で互いに接着されたＦＦＣ群と一体成形されたガスケット４０のＹ−Ｙに沿った断面が示されており、ＦＦＣ３１の幅寸法が寸法Ｃであるのに対し、両面テープ３３の幅寸法は、寸法Ｃよりも広い寸法Ｅとなっている。本発明では、この様なＦＦＣ群を用いてもよい。また、図７（ｂ）には、Ｘ−Ｘに沿った断面が示されている。【００３６】
この図７では、ＦＦＣ長手方向において各両面テープ３３の寸法が等しい例が示されているが、各両面テープ３３の寸法は異なっていてもよい。【００３７】
図８は、Ｘ−Ｘ断面における、各両面テープの寸法（ＦＦＣ長さ方向）が異なることを示す概念図である。【００３８】
図８には、Ｘ−Ｘに沿った断面図が示されている。各ＦＦＣ３１間の両面テープ３３の寸法（ＦＦＣ長手方向）を段違いにすることで、ＦＦＣ３１を屈曲させる場合の、ＦＦＣ３１に掛かる負荷を分散し、屈曲寿命を維持する。【００３９】
尚、以上の説明では、ＦＦＣどうしの接着に両面テープを用いた場合を例に挙げて説明したが、本発明では接着性材料であれば、両面テープに限らない。
また、両面テープの幅がＦＦＣの幅以上である場合を例に挙げて説明したが、両面テープの幅がＦＦＣの幅未満であっても、本発明の基本的効果は減却されない。また、以上の説明では、携帯電話を例に挙げて説明したが、これに限るものではない。
【図１】
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【図２】
2008062731.tif 000004
【図３】
2008062731.tif 000005
【図４】
2008062731.tif 000006
【図５】
2008062731.tif 000007
【図６】
2008062731.tif 000008
【図７】
2008062731.tif 000009
【図８】
2008062731.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材を介して複数の筐体片が組み付けられてなる、内部に電子回路が内蔵された筐体、および
前記電子回路に接続されているフラットケーブルが厚み方向に複数積み重ねられた、隣接するフラットケーブルの少なくとも一部の箇所で互いに接着されていると共に該箇所で前記筐体のシール部材と一体成型されているフラットケーブル群を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記フラットケーブル群が、前記フラットケーブルの幅以上の幅の接着性材料を介して、隣接するフラットケーブルどうしが接着されているものであることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記フラットケーブル群が、両面テープ類による接着性材料を介して、隣接するフラットケーブルどうしが接着されているものであることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材を介して複数の筐体片が組み付けられてなる、内部に電子回路が内蔵された筐体、および
前記電子回路に接続されているフラットケーブルが厚み方向に複数積み重ねられた、隣接するフラットケーブルの一部の箇所で互いに接着されていると共に該箇所で前記筐体のシール部材と一体成型されているフラットケーブル群を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記フラットケーブル群が、前記フラットケーブルの幅以上の幅の接着性材料を介して、隣接するフラットケーブルどうしが接着されているものであることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記フラットケーブル群が、両面テープ類による接着性材料を介して、隣接するフラットケーブルどうしが接着されているものであることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【国際調査報告】
2008062731.tif 000011
2008062731.tif 000012