Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の遊技機の遊技情報を管理し、入力手段を用いて各遊技機の所定の遊技指標を計算する計算式が設定されると、所定の遊技指標を計算して表示手段に表示する遊技情報管理装置であって、
遊技機の機種毎および遊技機の種類毎のうちで少なくとも一方について各遊技機の所定の遊技指標を計算するための計算式が設定されると、設定された計算式のうちで遊技機の機種毎または遊技機の種類毎に対応した計算式を用いて所定の遊技指標を遊技機毎に計算し、その計算結果を遊技機毎に設けられた表示手段の所定の遊技指標の表示欄に表示する遊技情報管理装置。
【請求項２】  複数の遊技機の遊技情報を管理し、入力手段を用いて各遊技機の所定の遊技指標を計算する計算式が設定されると、所定の遊技指標を計算して表示手段に表示する遊技情報管理装置であって、
各遊技機の所定の遊技指標を計算するための計算式は、遊技機の機種毎によって異なる値を設定するパラメータを含み、
各遊技機の所定の遊技指標を計算するための計算式およびパラメータの値が設定されると、設定された計算式およびパラメータの値のうちで遊技機の機種毎に対応した計算式およびパラメータの値を用いて所定の遊技指標を遊技機毎に計算し、その計算結果を遊技機毎に設けられた表示手段の所定の遊技指標の表示欄に表示する遊技情報管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの遊技情報管理装置である。
請求項１に記載の遊技情報管理装置では、複数の遊技機の遊技情報を管理し、入力手段を用いて各遊技機の所定の遊技指標を計算する計算式が設定されると、所定の遊技指標を計算して表示手段に表示する遊技情報管理装置であって、遊技機の機種毎および遊技機の種類毎のうちで少なくとも一方について各遊技機の所定の遊技指標を計算するための計算式が設定されると、設定された計算式のうちで遊技機の機種毎または遊技機の種類毎に対応した計算式を用いて所定の遊技指標を遊技機毎に計算し、その計算結果を遊技機毎に設けられた表示手段の所定の遊技指標の表示欄に表示する。
ここで、「遊技指標」とは、遊技機の遊技情報を用いて遊技情報管理装置で計算される当該遊技機の遊技状態を示す指標であり、例えば、「遊び玉数」等である。
また、遊技機の機種に対応する所定の遊技指標の計算式を入力するようにしてもよい。例えば、機種毎に異なった計算式を設定してもよい。また、所定の種類の機種をまとめて設定してもよい。また、遊技指標を計算する計算式が同一であっても、遊技指標を計算する遊技機（もしくは遊技機の機種）、遊技指標を計算しない遊技機（もしくは遊技機の機種）が混在していてもよい。請求項中の「遊技機」とは、遊技機（各台）、遊技機の機種、遊技機の種類（例えば、パチンコ機やスロットマシン）等を含む。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの遊技情報管理装置である。
請求項２に記載の遊技情報管理装置では、複数の遊技機の遊技情報を管理し、入力手段を用いて各遊技機の所定の遊技指標を計算する計算式が設定されると、所定の遊技指標を計算して表示手段に表示する遊技情報管理装置であって、各遊技機の所定の遊技指標を計算するための計算式は、遊技機の機種毎によって異なる値を設定するパラメータを含み、各遊技機の所定の遊技指標を計算するための計算式およびパラメータの値が設定されると、設定された計算式およびパラメータの値のうちで遊技機の機種毎に対応した計算式およびパラメータの値を用いて所定の遊技指標を遊技機毎に計算し、その計算結果を遊技機毎に設けられた表示手段の所定の遊技指標の表示欄に表示する。
請求項１及び２に記載された遊技情報管理装置によれば、有効な計算結果を示す所定の遊技指標を表示させて無用な所定の遊技指標を表示しないので、各遊技機の所定の遊技指標の表示を見易くすることができる。また、その遊技機にとって無用な計算式による計算を行わないので、所定の遊技指標を計算する際に負担がかかりにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び２に記載された遊技情報管理装置によれば、各遊技機の遊技指標の表示が見易く、所定の遊技指標を計算する際に負担がかかりにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表面シート３０と裏面シート３１との固着、表裏面シート３０，３１に対する弾性部材２９の固着、表裏面シート３０，３１に対するコア３２の固着には、ホットメルト型接着剤、または、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。なお、それら図示の物品１Ａ，１Ｂでは、補助弾性部材１６が前後胴周り域４，６のうちの少なくとも前胴周り域４に取り付けられていればよく、後胴周り域６に取り付けられた補助弾性部材１６を省くこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに応じた変調電流に変換し、その変調電流をレーザダイオードに与える変調電流駆動回路と、
上記レーザダイオードの製造ばらつきに対して予め決定された固定バイアス電流をそのレーザダイオードに与えるバイアス電流源とを備えた光送信器。
【請求項２】
レーザダイオードの周囲温度を検出し、その周囲温度が変化してもそのレーザダイオードの消光比が一定になるように変調電流駆動回路から与えられる変調電流を温度補償する温度補償器を備えたことを特徴とする請求項１記載の光送信器。
【請求項３】
温度補償器は、
バイアス電流源から与えられる固定バイアス電流を温度補償することを特徴とする請求項２記載の光送信器。
【請求項４】
バイアス電流源は、
データの送信時にのみ固定バイアス電流が与えられるように制御されたプリバイアスデータに応じて固定バイアス電流をレーザダイオードに与えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の光送信器。
【請求項５】
光送信器に用いられるレーザダイオードの発振遅延時間、キャリア寿命、そのレーザダイオードを駆動する変調電流およびバイアス電流、そのレーザダイオードの閾値電流からなる関係式において、その発振遅延時間にパルスマスク規格に基づく許容範囲値を、そのキャリア寿命に既定値を、それら閾値電流と変調電流にバイアス電流を加えたレーザダイオード動作電流との比にレーザダイオードの製造時の電流対光出力特性の検査で求まる最大値をそれぞれ設定して、それらバイアス電流と閾値電流との比の最小値を算出するバイアス電流比最小値算出工程と、
レーザダイオードの製造時の電流対光出力特性の検査で求まる製造ばらつきによる閾値電流最大値および閾値電流最小値から、上記バイアス電流比最小値算出工程で算出されたバイアス電流と閾値電流との比の最小値とその閾値電流最大値との積を算出し、その積がその閾値電流最小値よりも小さい時に、その積をレーザダイオードの製造ばらつきに対して固定バイアス電流として決定する固定バイアス電流決定工程とを備えた光送信器の固定バイアス電流決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光送信器は、レーザダイオードの製造ばらつきに対して予め決定された固定バイアス電流をそのレーザダイオードに与えるバイアス電流源を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、レーザダイオードの製造ばらつきに対して予め決定された固定バイアス電流をそのレーザダイオードに与えるバイアス電流源を備えるように構成したので、バイアス電流をフィードバック制御する場合のように部品点数が多くなることなく、部品点数を少なくし、安価に構成することができる。
また、予め固定バイアス電流に決定されているので、光送信器の製造後の検査段階においてバイアス電流源を調整する必要が無く、光出力調整を簡略化することができる。
さらに、データ送信を時間軸上で連続的に行う連続モード光送信器に適した光送信器を得ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正面方向に向けて光を照射するドーム型レンズ付きＬＥＤ（発光ダイオード）（１）を備え、この照射方向と反対側に基板（２）を備え、この上に照射方向が前記ドーム型レンズ付きＬＥＤ（１）の光軸とほぼ直角を成す様に向けたチップ型ＬＥＤ（３）を実装したことを特徴とするＬＥＤ電球。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】
本発明の側面図
【図２】
本発明の側面断面図
【図３】
Ａ−Ａ断面図とチップ型ＬＥＤの照射方向説明図
【図４】
Ａ−Ａ断面におけるチップ型ＬＥＤの配光ならびにＸ軸Ｙ軸方向説明図
【図５】
側面図から見たＺ軸方向説明図
【符号の説明】
１．ドーム型レンズ付きＬＥＤ（発光ダイオード）
２．基板
３．チップ型ＬＥＤ（発光ダイオード）
４．レンズカバー
５．電気的接続手段
６．電源回路
７．チップ型ＬＥＤの照光範囲
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線ネットワークで他の通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、
メディアアクセスコントロール層で規定されるオーバーヘッド情報を、共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダと、ペイロード毎に必要な情報のヘッダとに分けて構成し、前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダに、アドレス情報を付加する処理を行うヘッダ生成手段と、
前記ヘッダ生成手段で生成されたヘッダを、送信データに付加して送信させる無線送信手段とを備えた
無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記ヘッダ生成手段は、ペイロード毎に必要な情報のヘッダにシーケンス情報を付加する
無線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記無線送信手段は、前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダを、所定の固定された通信レートで送信し、前記ペイロード毎に必要な情報のヘッダを、可変通信レートで送信する
無線通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信装置において、
前記ヘッダ生成手段は、物理層での処理のために使うパラメータが記載されたヘッダで、前記通信レートを指定する
無線通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記ヘッダ生成手段は、前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダに、送信元のアドレス情報、受信先のアドレス情報、フレーム種類情報、再送制御情報、フラグメントサイズ情報、誤り検出符号のいずれか１つ又は複数を配置した
無線通信装置。
【請求項６】
請求項２記載の無線通信装置において、
前記ヘッダ生成手段は、前記ペイロード毎に必要な情報のヘッダに、シーケンス番号情報、ペイロード長情報、フラグメント番号情報、のいずれか１つ又は複数を配置した
無線通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信装置において、
データペイロードが複数存在する場合に、前記ヘッダ生成手段は、データペイロードのそれぞれに前記ペイロード毎に必要な情報のヘッダを生成すると共に、１つの共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダを生成し、
前記無線送信手段は、前記ヘッダ生成手段で生成されたそれぞれのヘッダを付加して無線送信を行う
無線通信装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線通信装置において、
データペイロードを所定の情報長でフラグメント化する送信データ処理手段を備え、
前記送信データ処理手段でフラグメント化されたデータのそれぞれに対して、前記ヘッダ生成手段で前記ペイロード毎に必要な情報のヘッダを生成すると共に、１つの共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダを生成し、
前記無線送信手段は、前記ヘッダ生成手段で生成されたそれぞれのヘッダを前記送信データ処理手段でフラグメント化されたデータに付加して無線送信を行う
無線通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記ヘッダ生成手段は、前記無線ネットワークにおけるアクセス制御情報を、前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダとして生成する
無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置において、
データと前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダとして生成されたアクセス制御情報をあわせて送信する場合に、
前記ヘッダ生成手段は、データに対して前記ペイロード毎に必要な情報のヘッダ及び前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダを生成し、
前記無線送信手段は、前記ヘッダ生成手段で生成されたヘッダ及びデータに前記アクセス制御情報を付加して無線送信を行う
無線通信装置。
【請求項１１】
所定の無線ネットワークで無線通信を行う無線通信方法において、
メディアアクセスコントロール層で規定されるオーバーヘッド情報を、共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダと、ペイロード毎に必要な情報のヘッダとに分けて構成し、前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダに、アドレス情報を付加する処理を行い、生成されたそれぞれのヘッダを付加して無線送信を行う
無線通信方法。
【請求項１２】
所定の無線ネットワークで無線通信を行う処理を行うプログラムにおいて、
送信信号として、メディアアクセスコントロール層で規定されるオーバーヘッド情報を、共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダと、ペイロード毎に必要な情報のヘッダとに分けて構成し、前記共通のアクセス制御に必要な情報のヘッダに、アドレス情報を付加する処理を実行する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［表１］
臨界温度        臨界圧力
二酸化炭素ガス      ３１．１゜Ｃ    ７．３８×１０6Ｐａ
窒素ガス          １４７    ゜Ｃ    ３．４２×１０6Ｐａ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
結晶性熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６等のポリアミド系樹脂；ポリオキシメチレン（ポリアセタール，ＰＯＭ）樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂を挙げることができる。また、非晶性熱可塑性樹脂として、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂といったスチレン系樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂（直鎖状のポリカーボネート樹脂及び主鎖に分岐を有するポリカーボネート樹脂を含む）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、エラストマーを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【図１】図１は、実施例１における金型組立体の模式的な断面図である。
【図２】図２は、実施例１における熱可塑性樹脂を可塑化・溶融するための樹脂可塑化・溶融手段である射出用シリンダーの一部を切り欠いた模式図である。
【図３】図３は、実施例１における発泡成形品の模式的な底面図、正面図、右側面図を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における熱可塑性樹脂を可塑化・溶融するための樹脂可塑化・溶融手段である加熱シリンダー及びリザーバの模式図である。
【図５】図５は、実施例４における溶融樹脂射出部を機械的に閉鎖する具体的な手段であるシャットオフピンを含む溶融樹脂射出部の周辺の模式的な一部断面図である。
【図６】図６は、実施例５における溶融樹脂流路、バルブゲート及びシャットオフピンの模式図である。
【図７】図７は、実施例６における樹脂可塑化・溶融手段を機械的に閉鎖する手段であるノズルヘッド部に配設されたシャットオフバルブの模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005144750.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005144750.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005144750.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スペーサーの幅が５ｍｍよりも小さい場合は、第１フィルムないし第２フィルムのロール体において、それぞれのフィルムにかかる圧力を十分低減することができないため、打痕が生じやすくなる。またスペーサーの幅が１００ｍｍよりも大きい場合は、フィルムを、ロール体から巻き戻して引き伸ばした時に、スペーサーの跡がつき、外観不良となるフィルム面積が大きくなるために有効製品面積が小さくなり、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
エコーがリフォーカスパルスの間の中点からずれているとき、水と脂肪の位相差が画像領域内の各ボクセルに現れる。水と脂肪の位相差は、水と脂肪の信号を識別して、その結果、脂肪信号の減衰を促進させる。水脂肪位相差は、静磁場の不均一によって比較的小さくなり、また不明瞭になる。従来、脂肪信号を減衰させるのに水脂肪位相差を用いるのには問題があった。脂肪信号を抑圧し、ＭＲ画像を改良することは長い間、位相に感受性のある方法では必要とされていた。  
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１９３３３５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１６９０４２号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０１３５５７８号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００４／００１０１９１号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００４／００６４０３２号明細書
【特許文献６】米国特許第６７８２２８６号明細書
【特許文献７】米国特許第６７００３７５号明細書
【特許文献８】米国特許第６３６９５６８号明細書
【特許文献９】米国特許第６０９１２４３号明細書
【特許文献１０】米国特許第５２２５７８１号明細書
【非特許文献１】DA Feinberg, K Oshio著, 「GRASE (gradient- and spin-echo) MR imaging : a new fast clinical imaging rechnique」, Radiology, Radiological Society of North America,1991年発行、Vol 181,p597-602
【非特許文献２】Elias R. Melhem著, American Journal of Neuroradiology, American Society of Neuroradiology, 1998年8月発行, Vol.20, p1382-1383
【非特許文献３】Albert C.S.Chung, J.Alison Noble, Paul Summers 著, 「Fusing speed and phase information for vascular segmentation of phase contrast MR angiograms」, Medical Image Analysis, Elsevier Science B.V., 2002年, Vol.6, p109-128
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このタイプの靴の製造は時間がかかり、手仕事上の高い器用さのみならず、靴の材料との付き合いにおいてかなりの経験をも要する。従って、かくして製造された靴はかなり高価である。  
【特許文献１】ＵＳ５，８１３，１４５Ａ
【特許文献２】ＵＳ５，１２３，１８１Ａ
【特許文献３】ＵＳ４，９６７，４９２
【特許文献４】ＵＳ２００２／０８８１４５Ａ
【特許文献５】ＷＯ２００４／０５７９９１Ａ
【特許文献６】ＧＢ１  ２１２  ０３６Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る車両の表示装置による表示制御処理のフローチャートであり、自車両のイグニッションキースイッチがオンであって、且つ電源スイッチ１２がオンの期間にＣＰＵ１０１が実行するソフトウエアの手順を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［第２の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両の表示装置を基本とする第２の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
図３は、第２の実施形態に係る車両の表示装置による表示制御処理のフローチャートであり、自車両のイグニッションキースイッチがオンであって、且つ電源スイッチ１２がオンの期間にＣＰＵ１０１が実行するソフトウエアの手順を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７は、第３の実施形態に係る車両の表示装置による表示制御処理のフローチャートであり、自車両のイグニッションキースイッチがオンであって、且つ電源スイッチ１２がオンの期間にＣＰＵ１０１が実行するソフトウエアの手順を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品に形成された第１の電極と、回路基板に形成された第２の電極とを電気的に接続した電子機器であって、
前記第１の電極にＳｎ−Ｂｉ系層を施し、該Ｓｎ−Ｂｉ系層が施された第１の電極と前記第２の電極とをＰｂフリーはんだで接続したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記第１の電極はＣｕ電極であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器であって、
前記Ｓｎ−Ｂｉ系層は、ＳｎにＢｉを１重量％以上２０重量％以下含有させたものであることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電子機器であって、
前記Ｓｎ−Ｂｉ系層は、ＳｎにＢｉを１重量％以上５重量％以下含有させたものであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１又は２記載の電子機器であって、
前記Ｓｎ−Ｂｉ系層は、ＳｎにＢｉを１重量％以上２０重量％以下（ただし、４重量％以上１５重量％以下の範囲を除く）含有させたものであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１又は２記載の電子機器であって、
前記Ｓｎ−Ｂｉ系層は、ＳｎにＢｉを１重量％以上５重量％以下（ただし、４重量％以上５重量％以下の範囲を除く）含有させたものであることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記Ｐｂフリーはんだは、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ系のＰｂフリーはんだであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１記載の電子機器であって、
前記第１の電極はＦｅ−Ｎｉ系合金電極であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第２の電極はＣｕ電極であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  レーザ光位置決め手段として、レーザ発振器から被加工物に至るレーザ光路上に配置したスキャナミラーを設け、前記スキャナミラーを制御部で制御する請求項１記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  レーザ光位置決め手段として、被加工物を載置し、被加工物の位置決めを行うテーブルと、レーザ発振器から被加工物に至るレーザ光路上に配置したスキャナミラーを設け、前記テーブルとスキャナミラーを制御部で制御する請求項１記載のレーザ加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
プリント基板用レーザ加工装置の動作であるが、入力部１からプログラム、加工条件、パラメータを入力すると、主制御部３で加工テーブル位置指令を作成し、加工テーブル制御部５に出力し、加工テーブル部９を目標位置に位置制御を行う。加工テーブル部９の位置決め完了後、主制御部３はガルバノ位置指令を作成し、歪み補正部７に出力する。歪み補正部７では、ガルバノ位置指令の歪み補正を行った後、歪み補正後のガルバノ位置指令をガルバノ制御部６に出力する。ガルバノ制御部６では、ガルバノスキャナ部１０を目標位置に位置制御を行う。ガルバノスキャナ部１０の位置決め完了後、主制御部３は、レーザ出力指令を作成し、レーザ制御部４に出力し、レーザ発振部８からレーザ光を出射する。これらを繰返すことにより、加工ワーク全体に穴加工を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしガルバノ原点位置の加工穴の位置検出の繰返し精度は、ガルバノ装置、カメラ、加工テーブル、加工形状などの繰返し精度に影響されるため、±２μｍ程度となる。そのため、ガルバノ原点位置の加工穴のみの位置ずれ量からシフト量を求めると、この繰返し精度分だけ、全体の加工穴に位置ずれが生じる。また、ガルバノ原点位置とｆθレンズ中心位置の位置合わせにはずれがあるため、ガルバノ原点位置の加工穴のずれ量が加工穴の精度分布の中心と一致しない。そのため、ガルバノ原点位置の加工穴のずれ量から歪み補正データのシフト量の補正を行っても、すべての加工穴が規定の精度に入らない場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に図５に数点の加工穴だけ大きな位置ずれがある場合の加工穴の精度分布図を示す。図５の数点の大きな位置ずれ量は、位置検出器１１で不正な位置検出を行った場合である。加工穴の位置検出方法に画像認識を用いた場合、加工穴にゴミなどの異物が重なったり、被加工物のキズと加工穴が重なったりすると、正しく位置検出が行えない。図５の加工穴の精度分布において、位置ずれ量の各軸方向の最大値と最小値の中間位置は（３．８μｍ、３．３μｍ）である。この位置ずれ量をシフト補正量として歪み補正データを補正すると、シフト量は（−４μｍ、−３μｍ）になる。図６にこの中間位置をシフト量として補正した後の加工穴の精度分布を示す。図５の大きな位置ずれを示す加工穴は、ゴミやキズなどによって発生したものであるため再現性がなく、再度穴加工して測定を行うと、同じような大きな位置ずれ量を示すことはない。そのため図６の加工穴の精度分布では、大きな位置ずれ量はなくなっている。しかし図５の大きな位置ずれ量から求めた中間位置でシフト量を算出して補正したため、図５より精度分布は悪化しており、±１０μｍの規定精度を確保できていない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施の形態におけるレーザ加工装置の構成図
【図２】
補正前における加工穴の精度分布図
【図３】
従来の技術による補正後の加工穴の精度分布図
【図４】
本発明における中間位置補正後の加工穴の精度分布図
【図５】
補正前に検出不良穴がある場合での加工穴の精度分布図
【図６】
図５の中間位置で補正した加工穴の精度分布図
【図７】
補正前に検出不良穴を除いた場合での加工穴の精度分布図
【図８】
補正前に検出不良穴を除いた中間位置で補正後の加工穴の精度分布図
【図９】
補正前の平均位置における加工穴の精度分布図
【図１０】
本発明における平均位置で補正後の加工穴の精度分布図
【図１１】
補正動作のフローチャート
【図１２】
従来のレーザ加工装置の構成図
【図１３】
レーザ加工装置の概略図
【符号の説明】
１    入力部
２    制御部
３    主制御部
４    レーザ制御部
５    加工テーブル制御部
６    ガルバノ制御部
７    歪み補正部
８    レーザ発振部
９    加工テーブル部
１０    ガルバノスキャナ部
１１    位置検出部
１２    シフト量算出部
１０１    制御装置
１０２    レーザ発振器
１０３    レーザ光
１０５    ｆθレンズ
１０６    加工テーブル
１０７    カメラ
１０５    レーザ光
１０６    集光レンズ
１０８    プリント基板
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジと、印刷データに対応して前記記録ヘッドを制御する制御手段とを備えたインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの種類を規定するデータを記憶させた記憶手段を前記記録ヘッドに、また収容されているインクに適合する記録ヘッドの種類を規定するデータを記憶させた記憶手段を前記インクカートリッジに設け、前記各記憶手段のデータに基づいて前記インクカートリッジと前記記録ヘッドとの適合性を判定し、適合する場合には前記各データに基づいて印刷動作を実行させる制御手段を備えたインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクカートリッジに設けられた記憶手段に、前記記録ヘッドの種類毎による一滴のインク量のデータが格納されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクカートリッジに設けらた記憶手段に、前記記録ヘッドの種類毎のメンテナンスデータが格納されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドに設けらた記憶手段に当該記録ヘッドの駆動条件が、また前記インクカートリッジに設けられた記憶手段に、適合可能な記録ヘッドの駆動条件毎の消費インク量のデータが格納されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
収容されているインクの種類、及び当該インクカートリッジに適合する記録ヘッドの種類を規定するデータ格納した記憶手段を備えたインクカートリッジ。
【請求項６】
収容されているインクの種類、当該インクカートリッジに適合する記録ヘッドの種類を規定するデータ、及び前記記録ヘッドの種類毎の一滴当たりのインク量のデータを格納した記憶手段を備えたインクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送部で支持して印刷位置に搬入し、前記ワークの上面に粘性体をスクリーン印刷するに際し、
前記印刷位置に到着したワークを前記搬送部から離して前記搬送部を退避させ、
前記ワークの下面で前記搬送部で支持されていた部分を含んで吸着ブロックで前記ワークを吸着することで矯正保持し、
前記矯正保持された状態の前記ワークに前記粘性体をスクリーン印刷する
スクリーン印刷方法。
【請求項２】
前記吸着ブロックで矯正保持された前記ワークに粘性体をスクリーン印刷する場合に、
前記スクリーンの版面部分に、吸着ブロックで矯正保持された前記ワークの上面を当接させ、
さらに、前記ワークの側に前記吸着ブロックに隣接して配設した支持部で支持してスクリーンの版面部分を前記ワークの上面に密着させ、
スクリーン印刷の後に前記ワークをスクリーンの版面部分から離間させる
請求項１記載のスクリーン印刷方法。
【請求項３】
粘性体をスクリーン印刷した後に前記ワークをスクリーンの版面部分から離間させるときには、前記吸着装置で前記スクリーンを吸着した状態で前記吸着装置に対して前記ワークをスクリーンの版面部分から離間する方向に移動させる
請求項２記載のスクリーン印刷方法。
【請求項４】
前記吸着ブロックで矯正保持された前記ワークに粘性体をスクリーン印刷する場合に、  スクリーン枠に周囲が支持されたスクリーンの版面部分に、吸着ブロックで矯正保持された前記ワークの上面を当接させ、
スクリーンの版に前記粘性体を充填した後に前記ワークをスクリーンの版面部分から離間させるときには、前記ワークの側に配設した吸着装置で前記スクリーンを吸着した状態で前記吸着装置に対して前記ワークをスクリーンの版面部分から離間する方向に移動させる
請求項１記載のスクリーン印刷方法。
【請求項５】
ワークを搬送部で支持して印刷位置に搬入する搬送部と、
前記印刷位置に到着したワークを前記搬送部から離して前記搬送部を退避させる搬送装置退避手段と、
前記ワークの下面を吸着する吸着部の大きさが前記搬送部で支持されていた部分を含んで吸着する吸着ブロックと、
前記吸着ブロックで吸着して矯正保持された状態の前記ワークの上方に位置しスクリーンの周囲を支持されたスクリーン装置と、
前記スクリーンの版に前記粘性体を充填するスキージー装置と
を設けたスクリーン印刷装置。
【請求項６】
前記ワークが前記スクリーンの版面部分に当接する位置には、前記ワークの両側に近接して支持テーブルを設けた
請求項５記載のスクリーン印刷装置。
【請求項７】
前記ワークが前記スクリーンの版面部分に当接する位置には、前記ワークの両側に近接して支持テーブルを設け、
かつ前記支持テーブルが前記スクリーンを、
前記スキージー装置のスキージーがスクリーンの版に前記粘性体を充填する印刷期間と前記ワークをスクリーンの版面部分から離間させる離間期間の少なくとも一方の区間に吸着保持するように構成した
請求項５記載のスクリーン印刷装置。
【請求項８】
前記印刷位置における前記ワークの搬送方向の前後には、前記スクリーンを吸着保持する吸着ユニットを設け、前記粘性体を充填する印刷期間と前記ワークをスクリーンの版面部分から離間させる離間期間の少なくとも一方の区間に吸着保持するように構成した
請求項５〜請求項７の何れかに記載のスクリーン印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項２記載のスクリーン印刷方法は、請求項１において、前記吸着ブロックで矯正保持された前記ワークに粘性体をスクリーン印刷する場合に、前記スクリーンの版面部分に、吸着ブロックで矯正保持された前記ワークの上面を当接させ、さらに、前記ワークの側に前記吸着ブロックに隣接して配設した支持部で支持してスクリーンの版面部分を前記ワークの上面に密着させ、スクリーン印刷の後に前記ワークをスクリーンの版面部分から離間させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記第２の油圧シリンダのピストン移動の制御手段は、ピストンロッドのシリンダ外端部に設けた検知駒と、シリンダ外のピストンロッドのストローク範囲に、移動間距離と同一の間隔を空けて配設した前後一組の近接スイッチとからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の回転式射出成形機のターンテーブル進退移動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２において、１３は上記油圧リンダ１０を第１の油圧シリンダとして設けた油圧力発生用の第２の油圧シリンダで、ピストンロッド１４を両端壁に貫挿した両ロッド形のピストン１５を備え、そのピストン１５により区画形成された前室１３ａと後室１３ｂを、第１の油圧シリンダ１０のピストン８により区画形成された前室１０ａと後室１０ｂにそれぞれ油圧路１６，１７により接続してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
２０は第２の油圧シリンダ１３の駆動装置で、上記ピストンロッド１４に軸端を連結して同一軸線上に設けたボールネジ軸２１と、そのボールネジ軸２１と螺合して、図示しないハウジング内の軸受部材２２に回転自在に設けた定位置のボールナット部材２３と、ハウジング内に据え付けたサーボモータ等の電動モータ２４と、ボールナット部材２３と電動モータ２４の駆動軸に取付けたプーリ２５，２６に掛け設けたタイミングベルト２７とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に係合し、該食品を捕捉し、該食品を配置するための工具であって、
制御された動きを前記工具に与える、プログラム可能なロボットアームであることが好ましい装置に前記工具を結合するように配置されたブラケットと、
串刺しによる前記食品の捕捉を容易にするように配置された複数の固定された刺し通しピンと、
前記ブラケットに取り付けられ、かつ前記複数のピンが固定された刺し通しピン支持部材とを備え、この場合、前記複数のピンは前記支持部材から延出するように配置され、
さらに、前記複数のピンが貫通して突出する複数の孔を備えて前記支持部材と相互作用を行なう排出部材と、前記支持部材と前記排出部材との間で相対運動を生じさせる手段とを備え、
前記食品に係合し、かつ該食品を捕捉する動作が、前記装置を介した前記工具の移動によってもたらされ、かつ前記食品を配置する動作が、前記支持部材と前記排出部材との、前記食品を押圧して前記ピンの先端から排出させる相対運動によってもたらされることを特徴とする前記工具。
【請求項２】
前記食品は、前記ピンの突き刺し端と前記排出部材との間の該ピンに沿った位置において、摩擦力によって捕捉されかつ保持されるように串刺しにされることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項３】
前記食品を配置する動作が、前記排出部材が前記支持部材から離れる方向へ移動して前記食品を前記ピンの先端から押出す動作によってもたらされることを特徴とする請求項２記載の工具。
【請求項４】
前記ピンの直径が０．５ｍｍと２．５ｍｍとの間であることを特徴とする請求項３記載の工具。
【請求項５】
前記ピンの直径が約１ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の工具。
【請求項６】
前記ピンが、少なくとも１列に配設され、該単数または複数のピン列が、互いに略平行に延びる互いに等間隔に配置された複数のピンからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の工具。
【請求項７】
１列が９本のピンからなる２列以上のピン列を備え、前記ピン列中のピンが、５ｍｍと１５ｍｍの間の間隔を有し、前記複数のピン列が、１５ｍｍと３５ｍｍの間の間隔を有することを特徴とする請求項６記載の工具。
【請求項８】
前記ピン列中のピンが約１０ｍｍの間隔を有し、前記複数のピン列が約２５ｍｍの間隔を有することを特徴とする請求項７記載の工具。
【請求項９】
前記排出部材が、前記支持部材の前面に略平行に配置された板であり、該排出板が、前記支持部材に対して略平行な関係を保ちながら、該支持部材から相対的に離れる方向に移動して、前記食品を配置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の工具。
【請求項１０】
前記複数の刺し通しピンが、前記排出板に形成された個々の孔を貫通して延びていることを特徴とする請求項９記載の工具。
【請求項１１】
前記排出板が該排出板の一側から延びる複数の溝を備え、前記ピンが前記溝を貫通して延びていることを特徴とする請求項９記載の工具。
【請求項１２】
エアシリンダ、水圧シリンダ、または電気的サーボモータのような駆動装置の一つまたは複数が前記支持部材に取り付けられ、かつ前記排出部材に連結された延長アームを備え、該アームの延出により、前記排出部材の前記支持部材に対する相対運動が生じることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の工具。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の係合工具を用いて、所定の数の刺し通し可能な食品の瓦葺き並びアレイを構成し、かつ仕向け位置に配置する方法であって、
ａ）複数の食品を略平坦な面上に置き、
ｂ）前記工具を、前記ピンアレイの中心から偏位した位置にある２本以上のピンが第１の食品の真上に来る態様で該第１の食品の上方に位置決めし、
ｃ）前記工具を、前記偏位した位置にある複数のピンが前記食品を刺し通すように下降させて、該食品を串刺し状態で捕捉し、
ｄ）前記捕捉された食品を保持した前記工具を引き上げ、前記第１の食品が、該第１の食品の偏位方向の寸法より小さい偏位量をもって第２の食品から偏位した位置に来るように、前記工具を前記第２の食品の上方に再位置決めし、
ｅ）所定の数の食品が捕捉されるまで、工程ｃ）およびｄ）を反復し、
ｆ）前記工具を前記食品アレイの仕向け位置の上方に位置決めし、
ｇ）前記排出部材を下方に移動させて、前記食品アレイを前記ピンから排出させ、前記食品アレイを瓦葺き並びの集団として配置する、
諸工程を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
一つまたはそれ以上の食品を拾い上げ、配置するための装置であって、
制御された動きを前記工具に生じさせる、プログラム可能なロボットアームが好ましい装置と、
前記ロボットアームに取り付けられた、請求項１から１２のいずれか１項記載の係合工具とを備え、
請求項１３記載の方法を実施するのに適している装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水タンク、太陽熱集熱器、気液分離器、蒸発濃縮器、凝縮器を主要構成機器として、これらを塩水経路及び水・蒸気経路で接続し、太陽熱集熱器からの熱を熱源として、塩水を加熱蒸発させて淡水を作る多重効用型塩水淡水化装置において、前記太陽熱集熱器と前記気液分離器とで蒸発濃縮器を構成し、該太陽熱集熱器の上部と該気液分離器の上部とを配管で連結し、該太陽熱集熱器の下部と該気液分離器の下部とを配管で連結し、該太陽熱集熱器の下部と気液分離器下部とを結ぶ前記配管と、前記塩水タンクとを配管で連結し、前記太陽熱集熱器の上部と、前記塩水タンクを配管で連結し、該塩水タンク内に凝縮器を設けたことを特徴とする多重効用型塩水淡水化装置。
【請求項２】
塩水タンク、太陽熱集熱器、気液分離器、蒸発濃縮器、凝縮器を主要構成機器として、これらを塩水経路及び水・蒸気経路で接続し、太陽熱集熱器からの熱を熱源として、塩水を加熱蒸発させて淡水を作る多重効用型塩水淡水化装置において、前記太陽熱集熱器と気液分離器とで第１段目の蒸発濃縮器を構成し、該太陽熱集熱器は、水平面から傾斜させて設置され、その上部と気液分離器の上部空間とを配管で結び、その下部と気液分離器の下部とを配管で連結し、また、該太陽熱集熱器下部と気液分離器下部とを結ぶ配管と、前記塩水タンクの下部とを配管で連結し、前記太陽熱集熱器の上部と、塩水タンクの液を有する上部位置とを配管で連結し、該塩水タンクには、レベルスイッチを設け、塩水液面を所定のレベルに保つ制御手段を有すると共に、該塩水タンク内に凝縮器用熱交換器を設けたことを特徴とする多重効用型塩水淡水化装置。
【請求項３】
前記太陽熱集熱器の上部と、気液分離器又は塩水タンク上部とを結ぶ配管、及び太陽熱集熱器下部と、塩水タンク又は気液分離器下部とを結ぶ配管には、それぞれ弁を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の多重効用型塩水淡水化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、塩水タンク、太陽熱集熱器、気液分離器、蒸発濃縮器、凝縮器を主要構成機器として、これらを塩水経路及び水・蒸気経路で接続し、太陽熱集熱器からの熱を熱源として、塩水を加熱蒸発させて淡水を作る多重効用型塩水淡水化装置において、前記太陽熱集熱器と前記気液分離器とで蒸発濃縮器を構成し、該太陽熱集熱器の上部と該気液分離器の上部とを配管で連結し、該太陽熱集熱器の下部と該気液分離器の下部とを配管で連結し、該太陽熱集熱器の下部と気液分離器下部とを結ぶ前記配管と、前記塩水タンクとを配管で連結し、前記太陽熱集熱器の上部と、前記塩水タンクを配管で連結し、該塩水タンク内に凝縮器を設けたことを特徴とする多重効用型塩水淡水化装置としたものである。
また、本発明では、塩水タンク、太陽熱集熱器、気液分離器、蒸発濃縮器、凝縮器を主要構成機器として、これらを塩水経路及び水・蒸気経路で接続し、太陽熱集熱器からの熱を熱源として、塩水を加熱蒸発させて淡水を作る多重効用型塩水淡水化装置において、前記太陽熱集熱器と気液分離器とで第１段目の蒸発濃縮器を構成し、該太陽熱集熱器は、水平面から傾斜させて設置され、その上部と気液分離器の上部空間とを配管で結び、その下部と気液分離器の下部とを配管で連結し、また、該太陽熱集熱器下部と気液分離器下部とを結ぶ配管と、前記塩水タンクの下部とを配管で連結し、前記太陽熱集熱器の上部と、塩水タンクの液を有する上部位置とを配管で連結し、該塩水タンクには、レベルスイッチを設け、塩水液面を所定のレベルに保つ制御手段を有すると共に、該塩水タンク内に凝縮器用熱交換器を設けることとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通図柄表示器と普通電動役物を備える遊技機であって、
遊技球が所定の条件を充足することによって前記普通図柄表示器の図柄が変動し、変動後の図柄が当たり図柄であると、前記普通電動役物を遊技者にとって不利な状態から有利な状態に変更する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１群のノズルおよび第２群のノズルを有する印字ヘッドを備え且つ媒体前進機構を備えているインクジェット・プリンタに使用する改行較正方法であって、
媒体に第１群のノズルで基礎パターンを印刷するステップと、
前記媒体を前記媒体前進機構で前進させるステップと、
第２群のノズルで基礎パターンの上に重なる上乗せパターンを印刷してパターン整列を表す輝度を有する干渉パターンを形成するステップと、
センサで前記干渉パターンの輝度を検出するステップと、
前記干渉パターンの輝度と基準輝度とを比較して、用紙前進誤差を識別するステップと、
を含むことを特徴とする改行較正方法。
【請求項２】
媒体前進機構を調節して改行誤差を補償するステップを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の改行較正方法。
【請求項３】
上乗せパターンが媒体前進機構に垂直な水平軸の方向に基礎パターンから偏っていることを特徴とする請求項１に記載の改行較正方法。
【請求項４】
媒体前進機構がつまみローラを備えていることを特徴とする請求項１に記載の改行較正方法。
【請求項５】
プリンタの改行較正方法であって、
少なくとも第１の基礎パターンおよび第２の基礎パターンを含む基礎掃引を媒体シート上に印刷するステップと、
前記媒体シートを前進させるステップと、
前記基礎掃引の上に重なる上乗せ掃引を前記媒体シート上に印刷して較正線を形成するステップであって、前記上乗せ掃引は、少なくとも第１の上乗せパターンおよび第２の上乗せパターンを含み、結果として、前記第１の上乗せパターンが第１の基礎パターン上に印刷されて検出可能な程度の整列を備える第１の干渉パターンを形成するとともに、前記第２の上乗せパターンが第２の基礎パターン上に印刷されて検出可能な程度の整列を備える第２の干渉パターンを形成するステップと、
前記第１の干渉パターンの検出可能な程度の整列と、前記第２の干渉パターンの検出可能な程度の整列とを比較して、整列変化を識別し前進誤差を識別するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記プリンタが識別可能な位置を有する媒体前進機構を備え、前記媒体前進機構を調節して前記前進誤差を補償するステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の上乗せパターンが前記第1の基礎パターンと同一であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
センサが前記第１の干渉パターンの配列程度および前記第２の干渉パターンの配列程度を検出することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記媒体シートが長さを有するとともに、前記プリンタが媒体前進機構を備え、
各々が前進誤差を有し前記媒体シートの前記長さに拡張する複数の較正線を印刷するステップと、
前記個々の較正線の前進誤差を、前記媒体前進機構上の識別可能な位置で調整するステップと、
前記媒体前進機構を調節して、個々の識別可能な位置の前記前進誤差を補償するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
媒体前進機構を有するインクジェット・プリンタの用紙前進誤差を検出する方法であって、
ｘ軸上に位置された第１の基礎掃引および第１の基礎掃引を媒体シート状に印刷するステップと、
媒体シートを媒体前進機構でy軸に沿って前進させるステップと、
前記第１の基礎掃引の上に重なる第１の上乗せ掃引を前記媒体シート上に印刷して、検出可能な程度の整列を備える第１の較正線を形成し、前記第２の基礎掃引の上に重なる第２の上乗せ掃引を前記媒体シート上に印刷して、検出可能な程度の整列を備える第２の較正線を形成するステップと、
前記第１の較正線の整列の程度と前記第２の較正線の整列の程度とを比較して、
ゆがみ誤差があるかどうかを決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対しノズルを通じてインクを噴射するインクジェットヘッドを備え、当該記録媒体上に画像を形成することが可能なインクジェットプリンタにおいて、前記インクジェットヘッドは、前記ノズル及び圧力室を備えるヘッド本体と、前記ヘッド本体にインクを供給するためのインク供給部材とから構成されており、前記インク供給部材がポリエーテルイミドにより構成され、前記インク供給部材と前記ヘッド本体との接着にはシリコン系充填材が用いられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記シリコン系充填材は、湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材であることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記インクは水系インクであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために以下の手段をとった。
すなわち、請求項１記載のインクジェットプリンタは、記録媒体に対しノズルを通じてインクを噴射するインクジェットヘッドを備え、当該記録媒体上に画像を形成することが可能なインクジェットプリンタにおいて、前記インクジェットヘッドは、前記ノズル及び圧力室を備えるヘッド本体と、前記ヘッド本体にインクを供給するためのインク供給部材とから構成されており、前記インク供給部材がポリエーテルイミドにより構成され、前記インク供給部材と前記ヘッド本体との接着にはシリコン系充填材が用いられていることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載のインクジェットプリンタは、請求項１記載の同プリンタにおいて、前記シリコン系充填材は、湿気硬化型ＲＴＶシリコン充填材であることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
加えて、請求項３記載のインクジェットプリンタは、請求項１又は２に記載の同プリンタにおいて、前記インクは水系インクであることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
インクジェットヘッド２は、後に詳しく述べるように、複数色に対応して複数が用意されるとともに、これら複数のインクジェットヘッド２の各々には複数のノズル(噴射口)及びこれら複数のノズル各々に連通する圧力室が備えられている。また、これら圧力室の各々には、例えばその室の両壁にピエゾ素子が備えられるとともに、該ピエゾ素子には電極が設けられる。このような構成により、前記電極に接続された信号線を通じて電気信号を送ることで、前記ピエゾ素子に所望の歪を生じさせることが可能となり、結果、圧力室内に所望の圧力変動を生じさせ、これにより、当該圧力室内に留まるインクを前記ノズルから噴射させることが可能となる。