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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特徴、すなわち
（ａ）地床被覆要素（２）は、４つの基本側面（４．１〜４．４）および４つの角（６）を有する正方形の基本形状を有することと、
（ｂ）前記地床被覆要素（２）の周囲に沿って進むとき、第１の嵌合手段（８．１）を有する第１の側面と、第２の嵌合手段（８．２）を有する第２の側面と、第３の嵌合手段（８．３）を有する第３の側面と、第４の嵌合手段（８．４）を有する第４の側面と、を備えていることと、
（ｃ）前記４つの嵌合手段（８．１〜８．４）のそれぞれが、前記個別の基本側
面の等分点を通り、かつ前記個別の側面に垂直である対称軸（１０、１０’）に対して軸対称であることと、
（ｄ）前記第１の嵌合手段（８．１）および前記第３の嵌合手段（８．３）が互いの鏡像であり、前記第２の嵌合手段（８．２）および前記第４の嵌合手段（８．４）が互いの鏡像であることと、
（ｅ）前記第１の嵌合手段（８．１）および前記第３の嵌合手段（８．３）のそれぞれが、前記第１の基本線（４．１）および前記第３の基本線（４．３）の実質的に外側にそれぞれ延在していることと、
（ｆ）前記第２の嵌合手段（８．２）および前記第４の嵌合手段（８．４）のそれぞれが、前記第２の基本線（４．２）および前記第４の基本線（４．４）の実質的に内側にそれぞれ延在していることと、
（ｇ）前記第１の嵌合手段（８．１）が前記第２の嵌合手段（８．２）および前記第４の嵌合手段（８．４）と相補形であり、前記第３の嵌合手段（８．３）が前記第２の嵌合手段（８．２）および前記第４の嵌合手段（８．４）と相補形であることと、
（ｈ）前記地床被覆要素（２）の前記４つの角領域のそれぞれに、実質的に直角二等辺三角形の形状または湾曲した脚（６０）を有するそのような三角形に類似の区域要素を有する突出部（２４）を備え、前記突出部（２４）の個々の端部が前記基本形状正方形の角（６）に位置する直角に関連していることと、
（ｉ）前記第１の嵌合手段（８．１）および前記第３の嵌合手段（８．３）はそれぞれ、前記基本形状正方形の前記角（６）から遠いそれぞれの前記第１の側面（４．１）および前記第３の側面（４．３）の前記２つの突出部（２４）の前記端部（２２）を相互に連結する直線（２０）に対して凹部（２６）を有することと、
（ｋ）前記第２の嵌合手段（８．２）および前記第４の嵌合手段（８．４）はそれぞれ、前記基本形状正方形の前記角（６）から遠いそれぞれの前記第２の側面（４．２）および前記第４の側面（４．４）の前記２つの突出部（２４）の前記端部（３０）を相互に連結する直線（２８）に対して突出部（３２）を有すること、
とを組み合わせて特徴とする、人造石材料の第１のタイプの地床被覆要素（２）。
【請求項２】
前記個別の凹部（２６）が、実質的に前記関連する基本線（４．１、４．３）に対して後方に延在することと、
前記個別の突出部（３２）が、実質的に前記関連する基本線（４．２、４．４）に対して前方に延在することと、を特徴とする請求項１に記載の地床被覆要素。
【請求項３】
前記第１の嵌合手段（８．１）および前記第３の嵌合手段（８．３）はそれぞれ、前記基本形状正方形の前記角（６）から遠いそれぞれの前記第１の側面および前記第３の側面の前記２つの突出部（２４）の前記端部（２２）を相互に連結する前記直線（２０）に対して唯一の凹部を有することと、前記第２の嵌合手段（８．２）および前記第４の嵌合手段（８．４）はそれぞれ、前記基本形状正方形の前記角（６）から遠いそれぞれの前記第２の側面および前記第４の側面の前記２つの突出部（２４）の前記端部（３０）を相互に連結する前記直線（２８）に対して唯一の突出部（３２）を有することと、を特徴とする請求項１または２に記載の地床被覆要素。
【請求項４】
前記４つの突出部（２４）に対して、前記直角に対向して位置する前記個別の突出部基本線（３４）が、実質的に、隣接する突出部端部である前記個別の嵌合手段（８．１〜８．４）の部分長さの経過が連続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の地床被覆要素。
【請求項５】
各嵌合手段（８．１〜８．４）が、互いに角度を成して隣接する直線部分（１４．１〜１４．４、１６．１〜１６．４）の線軌跡または湾曲した線軌跡または少なくとも１つの直線部分および少なくとも１つの曲線部分を有する線軌跡であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の地床被覆要素。
【請求項６】
各嵌合手段（８．１〜８．４）において、前記基本形状正方形の前記角（６）から遠い前記２つの突出部（２４）の前記端部（２２、３０）の間の部分長さは、２つまたは３つまたは４つの互いに角度を成して隣接する直線部分（１４．１〜１４．４、１６．１〜１６．４）または曲線または少なくとも１つの曲線部分を介して接続された少なくとも２つの直線部分の線軌跡によって構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の地床被覆要素。
【請求項７】
その周囲に沿って間隔突出部（６２）を備え、前記間隔突出部（６２）が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の幾何的関係を考慮して無視されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の地床被覆要素。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のように定義されるような前記第１のタイプの地床被覆要素（２）の形状に対応する形状を有するが、前記４つの突出部（２４）が削除されていることを特徴とする人造石材料の第２のタイプの地床被覆要素（４２）。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の第１のタイプの地床被覆要素（２）のほか、請求項８に記載の第２のタイプの地床被覆要素（４２）を含むことを特徴とする地床被覆要素のセット。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複数の第１のタイプの地床被覆要素（２）または請求項８に記載の複数の第２のタイプの地床被覆要素（４２）の一体となる組合せから生じる形状を有することを特徴とする人造石材料の第３のタイプの地床被覆要素（７０）。
【請求項１１】
実質的に、そのような一体となる組合せのために削除される前記嵌合手段の対（８．１／８．２）に応じて延在する少なくとも１つのダミー間隙（７２）を有することを特徴とする請求項１０に記載の地床被覆要素。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月31日(2003.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度不飽和脂肪酸の自由流動性カルシウム塩の調製方法であって、
（ａ）本質的に、
（i ）約５０〜約９５重量％の不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸と、
（ii）約５〜約４０重量％の飽和Ｃ１４〜Ｃ２２脂肪酸と、
（iii ）約６重量％以下の水分、不溶物、及び不鹸化物と、から成る不飽和脂肪酸原料を提供するステップと、
（ｂ）前記不飽和脂肪酸原料に対し約１．０〜約２．５当量の酸化カルシウムを前記不飽和脂肪酸原料に添加することにより、反応混合物を形成するステップと、
（ｃ）前記酸化カルシウムに対し約２〜約５当量の水を前記反応混合物に添加することにより、前記酸化カルシウムが水和して前記脂肪酸を中和し前記カルシウム塩を形成するステップと、を含み、
１．７５当量未満の酸化カルシウムを添加する場合には、不飽和脂肪酸原料が少なくとも２５重量％の飽和脂肪酸を含み、前記酸化カルシウムを添加する前記ステップの前に前記不飽和脂肪酸原料を融点を超える温度に加熱することを条件とする方法。
【請求項２】
前記不飽和脂肪酸原料が約６５重量％を超える前記不飽和脂肪酸を含み、前記不飽和脂肪酸原料に対し１．７５当量以上の前記酸化カルシウムが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不飽和脂肪酸原料が約５〜約３０重量％のパーム脂肪酸蒸留物（ＰＦＡＤ）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記不飽和脂肪酸原料が約６０〜約７０重量％のＣＬＡを含む、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
２１．６重量％の前記酸化カルシウムが用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
約２〜約２．２５当量の前記酸化カルシウムが用いられる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
不飽和脂肪酸原料が約９０重量％を超えるオレイン酸を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記不飽和脂肪酸原料の総量に対し１．７５当量未満の前記酸化カルシウムが用いられる、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項９】
前記不飽和脂肪酸原料が多価不飽和脂肪酸を含む、請求項１、２、３又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多価不飽和脂肪酸が共役している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多価不飽和脂肪酸がＣＬＡを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多価不飽和脂肪酸の１又は複数のものが、ω−３系列脂肪酸及びω−６系列脂肪酸から成る群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物を冷却するステップと、固体の自由流動性粒状脂肪酸カルシウム塩生成物を形成するステップと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
生物活性材料を前記混合物に添加するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記生物活性材料がアミノ酸である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって調製される、酸化に対して安定な自由流動性高度不飽和脂肪酸カルシウム塩。
【請求項１７】
６５重量％を超える前記脂肪酸分が不飽和である、請求項１６に記載の脂肪酸カルシウム塩。
【請求項１８】
生成物の脂肪酸分に対して約０．１〜約１．５当量の水酸化カルシウムを含む自由流動性不飽和脂肪酸カルシウム塩生成物であって、前記脂肪酸分が本質的に、
（ａ）約５０〜約９５重量％の不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸と、
（ｂ）約５〜約４０重量％の飽和Ｃ１４〜Ｃ２２脂肪酸と、
（ｃ）約６重量％以下の水分、不溶物、及び不鹸化物と、から成り、約２０重量％以下がグリセリドの形態であり、
０．７５当量未満の前記水酸化カルシウムが存在する場合には、前記脂肪酸分が少なくとも２５重量％の前記飽和脂肪酸を含むことを条件とする生成物。
【請求項１９】
前記脂肪酸分が多価不飽和脂肪酸を含む、請求項１８に記載の生成物。
【請求項２０】
前記多価不飽和脂肪酸が共役している、請求項１９に記載の生成物。
【請求項２１】
前記多価不飽和脂肪酸がＣＬＡを含む、請求項２０に記載の生成物。
【請求項２２】
前記脂肪酸分の約６０〜約７０重量％がＣＬＡである、請求項２１に記載の生成物。
【請求項２３】
約１．０当量を超える水酸化カルシウムを含む、請求項２２に記載の生成物。
【請求項２４】
前記多価不飽和脂肪酸の１又は複数のものが、ω−３系列脂肪酸及びω−６系列脂肪酸から成る群より選択される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマ基質内に分散された複数の繊維を含む成形製品において、前記繊維の総数の少なくとも１０％は、その長さが０．５５ミリ以上であることを特徴とする成形製品。
【請求項２】
空隙の容量が少なくとも約５％である請求項１に記載の成形製品。
【請求項３】
空隙の容量が少なくとも約１０％である請求項１に記載の成形製品。
【請求項４】
空隙の容量が少なくとも約２０％である請求項１に記載の成形製品。
【請求項５】
前記成形製品中に残留化学的吹込み成形剤が実質的に存在しない、又は、化学的吹込み成形剤の反応副産物が存在しない請求項１に記載の成形製品。
【請求項６】
少なくとも一部は、その断面の大きさが約２．５４センチ（０．１インチ）以下である請求項１に記載の成形製品。
【請求項７】
気泡の平均値が約１００ミクロン以下である請求項１に記載の成形製品。
【請求項８】
微孔性発泡材料を含んで成り、該微孔性発泡材料は略々独立した気泡構造である請求項１に記載の成形製品。
【請求項９】
前記成形製品は射出成形された請求項１に記載の成形製品。
【請求項１０】
気泡の密度が、立方センチ当たり少なくとも約１０6個の気泡を有する密度である請求項１に記載の成形製品。
【請求項１１】
長さ対厚さの比が少なくとも７５対１である請求項１に記載の成形製品。
【請求項１２】
前記繊維の総数の少なくとも約５０％は、その長さが０．５５ミリ以上である請求項１に記載の成形製品。
【請求項１３】
前記成形製品は、重合系材料を金型に注入して該製品を形成する、概ねその注入方向である第１方向と、該第１方向と直交する第２方向を画定する部分を有し、前記繊維の総数の７０％以下は前記第１方向から３０度以内の方向に整合されている請求項１に記載の成形製品。
【請求項１４】
前記成形製品は、重合系材料を金型に注入して該製品を形成する、概ねその注入方向である第１方向と、該第１方向と直交する第２方向を画定する部分を有し、前記第１方向に沿って測定した曲げ弾性率が、前記第２方向に沿って測定した曲げ弾性率の約１．９倍以下である請求項１に記載の成形製品。
【請求項１５】
重合系製品を成形する方法において、
複数の繊維が分散した状態の重合系材料をポリマ加工装置の加工スペース内で下流側に移送し、
前記加工スペース内の前記重合系材料に粘度減少添加剤を添加して双方の混合体を形成し、
該混合体を金型内に射出し、
射出成形した製品に含まれる繊維の総数の少なくとも１０％の長さが０．５５ミリ以上となるように成形することを特徴とする成形方法。
【請求項１６】
前記成形製品に含まれる繊維の総数の少なくとも２０％は、その長さが０．５５ミリ以上である請求項１５に記載の成形方法。
【請求項１７】
前記成形製品は微孔性発泡材料であって、気泡の平均的な大きさが１００ミクロン以下である請求項１５に記載の成形方法。
【請求項１８】
前記混合体を前記金型に注入しながら該混合体の単一相溶液を形成し且つ該混合体を核形成し、核形成した前記混合体に気泡を成長させ、該混合体を前記金型の形状に固化して該金型形状の微孔性発泡材重合系製品を形成し、該微孔性発泡材重合系製品の金型形状を保持した状態で該製品を前記金型から取り出す請求項１５に記載の成形方法。
【請求項１９】
前記単一相溶液を前記金型に流し込む際に、核形成するに十分な割合でもって該単一相溶液の圧力を降下させて該単一相溶液を核形成する請求項１８に記載の成形方法。
【請求項２０】
前記混合体に対する前記粘度減少添加剤の重量比が約０．０５〜１０％である請求項１５に記載の成形方法。
【請求項２１】
前記粘度減少添加剤は超臨界流体の添加剤である請求項１５に記載の成形方法。
【請求項２２】
前記超臨界流体の添加剤は二酸化炭素又は窒素である請求項１５に記載の成形方法。
【請求項２３】
成形した前記製品に含まれる前記繊維の長さの平均値が、前記重合系材料の前駆体の長さの平均値の少なくとも５０％となるように維持する請求項１５に記載の成形方法。
【請求項２４】
前記粘度減少添加剤は吹込み成形剤である請求項１５に記載の成形方法。
【請求項２５】
前記吹込み成形剤は複数の吹込み成形剤ポートを介して前記重合系材料に注入する請求項２４に記載の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分(A)：環の中に少なくとも１つの窒素原子を含む環式安定剤0.01〜1.0重量%；
成分(B)：10〜32個の炭素原子をもつカルボン酸のアルカリ金属塩及び／またはアルカリ土類金属塩0.001〜0.5重量%；
成分(C)：耐衝撃性改良剤として、ポリジエンベースの弾性の、単相コアと硬質外部グラフト層とから製造したグラフトコポリマー５〜50重量%；
成分(D)：立体障害フェノール化合物0.0〜2.0重量%；
成分(E)：ベンゾトリアゾール誘導体またはベンゾフェノン誘導体または芳香族ベンゾエート誘導体の群由来の少なくとも１種の安定剤0.0〜1.0重量%；
成分(F)：光安定剤としての立体障害アミン(HALS)0.0〜0.8重量%；と
成分(G)：ポリオキシメチレンホモポリマーまたはコポリマー100重量%まで
とを含むポリオキシメチレン成形材料。
【請求項２】
成分(A)0.03〜0.3重量%、成分(B)0.001〜0.5重量%、成分(C)５〜40重量%、成分(D)0.1〜1.0重量%、成分(E)0.0〜0.8重量%、成分(F)0.0〜0.5重量%と、成分(G)100重量%までとを含む、請求項１に記載のポリオキシメチレン成形材料。
【請求項３】
成分(A)0.01〜1.0重量%、成分(B)0.001〜0.5重量%、成分(C)７〜30重量%、成分(D)0.2〜1.0重量%、成分(E)0.0〜1.0重量%、成分(F)0.4重量%と、成分(G)100重量%までとを含む、請求項１に記載のポリオキシメチレン成形材料。
【請求項４】
請求項１〜３の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、使用する前記成分(A)が個別にまたは混合物として、アミノピリジン類、2,6-ジアミノピリジン、置換及び二量体のアミノピリジン類、ピロリドン、イミダゾリジノン、ヒダントイン、アラントイン、トリアミノ-1,3,5-トリアジン(メラミン)、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、メチロールメラミンを含む、前記成形材料。
【請求項５】
請求項１〜４の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、使用する前記成分(B)がステアリン酸マグネシウムを含む、前記成形材料。
【請求項６】
請求項１〜５の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、前記成分(C)が、ポリジエンベースの弾性の単相コアと、硬質外部グラフト層とから製造したグラフトコポリマー類を含み、ここで前記粒子の外部層は単一または二重シェル構造をもち、単一シェル粒子の場合には、ポリ(メタ)アクリレートとポリ(メタ)アクリロニトリルとから構成され、二重シェル粒子の場合には、前記内部シェルは架橋ポリスチレンから構成され、外部シェルは架橋ポリメタクリレートから構成される、前記成形材料。
【請求項７】
請求項１〜６の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、成分(D)は、ペンタエリスリチルテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]及び／またはトリエチレングリコールビス[3-(3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピオネート]及び／または3,3'-ビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオノ]ヒドラジド及び／またはヘキサメチレングリコールビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]及び／または3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシトルエンを含む、前記成形材料。
【請求項８】
請求項１〜７の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、使用した前記成分(E)が、2-[2'-ヒドロキシ-3',5'-ビス(1,1-ジメチルベンジル)フェニル]ベンゾトリアゾールを含む、前記成形材料。
【請求項９】
請求項１〜８の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、成分(F)が、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル化合物、好ましくはビス-(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート及び／または、コハク酸ジメチルと1-(2-ヒドロキシエチル)-4-ヒドロキシ-2,2,6-6-テトラメチル-4-ピペリジンとから製造したポリマーを含む、前記成形材料。
【請求項１０】
請求項１〜９の１項以上に記載のポリオキシメチレン成形材料であって、成分(G)のポリオキシメチレンが、開始剤としてトリフルオロメタンスルホン酸を使用して製造されたものである、前記成形材料。
【請求項１１】
成形品またはフィルムを製造するための、請求項１〜１０の１項以上に記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１２】
請求項１〜１０の１項以上に記載の熱可塑性成形材料から製造した成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミック接合材料によって互いに接合された複数の固体粒子を含む複数のセラミック凝集体粒子であって、該複数の固体粒子は約０．５ミクロンと約１５００ミクロンとの範囲内の平均粒度を有し、該セラミック接合材料と複数の固体粒子は別々の相であり、
該複数のセラミック凝集体粒子の過半量は１を超えるアスペクト比、及び実質的に均一な断面寸法を有する、
複数のセラミック凝集体粒子。
【請求項２】  セラミック接合材料によってコーティングされ互いに接合された複数の固体粒子を含む複数のセラミック凝集体粒子であって、該凝集体粒子の外面が、その内部にある該固体粒子の最外面とよく一致するようなコーティングによって、該セラミック接合材料は該固体粒子の各外面をコーティングする、複数のセラミック凝集体粒子。
【請求項３】  バインダー材料；及び
該バインダー材料によって物品内に固定される請求項１に記載の複数のセラミック凝集体粒子であって、その固体粒子の少なくとも一部が約１２５ミクロンと１５００ミクロンとの間の粒度を有する研磨粒子であるもの；
を含む研磨物品。
【請求項４】  前記セラミック接合材料が、凝集体粒子の外面がその内部にある固体粒子の最外面とよく一致するように、固体粒子の外面を厚さ０．０５〜１５０ミクロンの皮膜で被覆している、請求項１記載の複数のセラミック凝集体粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤの各側でビード内に係止されるカーカス構造体を有し、各ビードは、タイヤの設計装着リム上に装着されることを意図したベースを備え、各ビードは側壁部分により半径方向上方に延長されており、補強された頂部を有し、前記側壁部分は前記頂部を結合し、前記ビードは更に、前記カーカス構造体をビード内に係止するための係止ゾーンを備えているタイヤにおいて、前記カーカス構造体は、ビードの係止ゾーン内に少なくとも１つの周方向コード整合体を有し、該周方向コード整合体は側壁部分内で少なくとも２つの周方向コード整合体に徐々に分れ、２つのカーカスコード整合体の間にはランフラット補強部材が配置されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記カーカス構造体は、タイヤの頂部に単一の周方向整合体を有していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記ランフラット補強部材は前記２つの周方向整合体のコードと直接接触していることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項４】  前記係止ゾーンには、前記カーカス構造体との境界を少なくとも部分的に形成する少なくとも１つの第一ビード補強体と、該ビード補強体およびカーカス構造体と協働するエラストマ材料とが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に項記載のタイヤ。
【請求項５】  前記ビード補強体は、カーカス構造体の少なくとも一方の側で該カーカス構造体との横方向境界を定める少なくとも１つの実質的に周方向のコードを有していることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤの各側でビード内に係止されるカーカス構造体を有し、各ビードは、タイヤの設計装着リム上に装着されることを意図したベースを備え、各ビードは側壁部分により半径方向上方に延長されており、補強された頂部を有し、前記側壁部分は前記頂部を結合し、前記ビードは更に、前記カーカス構造体をビード内に係止するための係止ゾーンを備えているタイヤにおいて、前記カーカス構造体は、係止ゾーンと側壁部分に沿う遷移ゾーンとの間で実質的に直線状に延びていて、実質的な直線部分を形成しており、前記実質的な直線部分は、ビードの軸線方向内方の側部から、側壁の軸線方向外方の側部に向かって実質的に半径方向外方に延びていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記実質的な直線部分は、軸線方向に対して１１０〜１４０°の間の角度、好ましくは１２０〜１３０°の角度を形成し、タイヤはその設計装着リム上に装着されかつ公称圧力に膨張されたときと同様の位置にあることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記実質的な直線部分の長さは、タイヤ側壁の高さＨの２５〜７５％の間にあることを特徴とする請求項１項に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記側壁の軸線方向内方部分に設けられたランフラット・インサートを更に有することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記インサートは実質的に気密性を有していることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月10日(2003.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉体装置に使用するための不正操作明示構造において、密閉体装置が分配オリフィスを有する密閉体本体を含み、不正操作明示構造が、
（Ａ）分配オリフィスを閉塞するためのふた、
（Ｂ）ふたに隣接する近い端部から近い端部の反対側の遠い端部まで延長する脆弱な不正操作明示部材、および
（Ｃ）脆弱な不正操作明示部材の遠い端部に取付けられたドロップリング
よりなる、密閉体装置に使用するための不正操作明示構造。
【請求項２】
分配オリフィスの周りのデッキおよび本体から延長するスカートを有する密閉体本体を有する密閉体装置とともに使用するのに適した請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項３】
スカート底部を画成するスカートを備えた密閉体本体を有する密閉体装置とともに使用するのに適し、前記脆弱な不正操作明示部材がドロップリングを密閉体本体のスカート底部に設置されるのを可能にするのに十分な長さのものである請求項２に記載された不正操作明示構造。
【請求項４】
脆弱な不正操作明示部材が少なくとも一つの弱くされた部分を含む請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項５】
弱くされた部分が厚さを薄くされた領域によって得られる請求項４に記載された不正操作明示構造。
【請求項６】
（１）ふたの上にありかつふたのスカート底部を画成するふたスカートをさらに含み、（２）ドロップリングが前記密閉体本体に係合するための係合面を含み、（３）ふたのスカート底部、脆弱な不正操作明示部材およびドロップリングが一体構造としてモールドされ、（４）ふたのスカート底部、脆弱な不正操作明示部材およびドロップリング係合面がモールドされたときの状態において実質的に共面である請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項７】
ドロップリングが該ドロップリングを密閉体本体に固定するための固定特性を備えている請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項８】
固着特性がドロップリング上におけるスナップ嵌め特性を含む請求項７に記載された不正操作明示構造。
【請求項９】
スナップ嵌め特性が密閉体本体上のスナップ嵌め溝に係合するためのドロップリング上のスナップ嵌めビードを含む請求項８に記載された不正操作明示構造。
【請求項１０】
脆弱な不正操作明示部材が密閉体本体のスカートに隣接して配置されるための凹面を形成されている請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項１１】
不正操作明示部材およびふたが一体構造を形成するため一体にモールドされる請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項１２】
密閉体本体、ふたおよび不正操作明示部材が一体構造を形成するため一体にモールドされる請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項１３】
ふたおよび密閉体本体が一体構造を形成するため本体およびふたと一体にモールドされるスナップ作用ヒンジを通して連結されている請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項１４】
不正操作明示密封体装置を組立てる方法において、
（Ａ）一体の構造を形成するため密閉体装置を一体にモールドすることであって、密閉体装置が、
（１）密閉体本体を通る流れを許すための分配オリフィス、およびスカートの底部を画定するスカートを有する密閉体本体、
（２）前記密閉体本体に対して開放位置にあるモールドされたときの状態を有するふた、
（３）ふたから延長しかつ
（ａ）ふたに固定された脆弱な不正操作明示部材、および
（ｂ）脆弱な不正操作明示部材に固定されたドロップリング
を含む不正操作明示特徴部、
を含む、密閉体装置を一体にモールドすること、
（Ｂ）ふたをモールドされたときの位置からふたが密閉体本体に係合して分配オリフィスを閉塞する閉鎖位置に移動すること、および
（Ｃ）ドロップリングをスカート底部に固定し、それにより脆弱な不正操作明示部材をスカートに隣接して配置し、脆弱な不正操作明示部材がそれにより密閉体本体に対するふたの相対運動の際およびドロップリングに対する密閉体本体の相対運動の際破壊することになるようにした、
ことを含む不正操作明示構造を組立てる方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された方法によって組立てられた不正操作明示装置。
【請求項１６】
密閉体装置がリップを有するコンテナによって直接係合されるための密閉体本体を含み、そして不正操作明示構造がさらに、
（Ａ）前記ふたはそこにおいて前記ふたがヒンジによって前記密閉体本体に一体構造に一体に連結される第１位置を有し、
（Ｂ）前記不正操作明示部材の前記近い端部が、前記ふたに前記第１位置から離された前記ふたの第２位置において一体構造に一体に連結され、そして
（Ｃ）前記ドロップリングが前記コンテナのリップを越える前記ドロップリングの上方運動を阻止するようにコンテナのリップに係合するのに適している
ことをさらに特徴とする請求項１に記載された不正操作明示構造。
【請求項１７】
工程（Ａ）が、（１）前記ふたが前記密閉体本体に第１位置において連結され、（２）前記脆弱な不正操作明示部材が前記第１位置から離隔された前記ふた上の第２位置において前記ふたに連結されるように、密閉体本体を一体にモールディングすることを含み、
工程（Ｃ）がドロップリングをスカート底部に固定することを含み、ドロップリングが前記密閉体装置を設置可能にするコンテナ上のリップと係合するのに有効である
ことをさらに特徴とする請求項１４に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
腫瘍抗原に特異的に結合する抗体の抗体結合断片にリンクしているかまたは抗体結合断片上にある放射性同位元素を有する分子と、
任意選択的に、少なくとも１つの清澄化剤と
を含む放射免疫治療のためのキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
腫瘍を有する患者の治療における請求項１〜６のいずれかに記載の放射免疫複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分（１６）及び第２の部分（１８）を備えた表皮、フォーム裏打ち層（１４）、及び基板（１２）を備え、
前記表皮の第１の部分（１６）が受容部（２６）を備え、
前記表皮の第２の部分（１８）が突出部（２４）を備え、及び
前記突出部（２４）の一部が前記受容部（２６）の一部と機械的に係合して前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）とを結合する自動車室内用内装パネル。
【請求項２】
前記受容部（２６）が肩部（３０）を備え、及び
前記受容部（２６）の一部と機械的に係合して前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）とを結合する前記突出部（２４）の一部が、前記受容部（２６）の肩部（３０）の一部と機械的に係合して前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）とを結合する該突出部（２４）の一部を備える、請求項１に記載の表皮。
【請求項３】
前記機械的な係合が締まり嵌めである、請求項１に記載の表皮。
【請求項４】
前記機械的な係合が張り出しほぞ及び切下げたほぞ穴を備える、請求項１に記載の表皮。
【請求項５】
前記機械的な係合がビード及びソケットを備える、請求項１に記載の表皮。
【請求項６】
前記機械的な係合が鳩尾型継手を備える、請求項１に記載の表皮。
【請求項７】
前記機械的な係合が前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）との間で連続している、請求項１に記載の表皮。
【請求項８】
前記機械的な係合が前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）との間で断続している、請求項１に記載の表皮。
【請求項９】
前記機械的な係合が前記表皮の第１の部分（１６）及び該表皮の第２の部分（１８）と解放可能に係合する、請求項１に記載の表皮。
【請求項１０】
フォーム材料が前記機械的な係合に隣接する、請求項１に記載の表皮。
【請求項１１】
前記受容部（２６）が前記表皮の第１の部分（１６）に形成された、請求項１に記載の表皮。
【請求項１２】
前記突出部（２４）が前記表皮の第２の部分（１８）に形成された、請求項１に記載の表皮。
【請求項１３】
前記受容部（２６）が前記表皮の第１の部分（１６）とは別個に形成され、かつ該表皮の第１の部分（１６）を形成する間に該表皮の第１の部分（１６）に結合される、請求項１に記載の表皮。
【請求項１４】
前記突出部（２４）が前記表皮の第２の部分（１８）とは別個に形成され、かつ該表皮の第２の部分（１８）を形成する間に該表皮の第２の部分（１８）に結合される、請求項１に記載の表皮。
【請求項１５】
前記受容部（２６）が前記表皮の第１の部分（１６）とは別個に形成され、かつ該表皮の第１の部分（１６）を形成した後に該表皮の第１の部分（１６）に結合される、請求項１に記載の表皮。
【請求項１６】
前記突出部（２４）が前記表皮の第２の部分（１８）とは別個に形成され、かつ該表皮の第２の部分（１８）を形成した後に該表皮の第２の部分（１８）に結合される、請求項１に記載の表皮。
【請求項１７】
前記表皮の第１の部分（１６）が前記表皮の第２の部分（１８）とは異なる色を備えた、請求項１に記載の表皮。
【請求項１８】
前記表皮の第１の部分（１６）が前記表皮の第２の部分（１８）とは異なるきめを備えた、請求項１に記載の表皮。
【請求項１９】
前記表皮の第１の部分（１６）が第１の重合体配合物を備え、かつ該表皮の第２の部分（１８）が第２の重合体配合物を備える、請求項１に記載の表皮。
【請求項２０】
前記第１の重合体配合物が前記第２の重合体配合物と同一である、請求項１９に記載の表皮。
【請求項２１】
前記第１の重合体配合物が前記第２の重合体配合物と異なる、請求項１９に記載の表皮。
【請求項２２】
受容部（２６）を備える、表皮の第１の部分（１６）を形成する段階と、
突出部（２４）を備える、表皮の第２の部分（１８）を形成する段階と、
前記突出部（２４）が前記受容部（２６）と機械的に係合して前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）とを結合するように、該突出部（２４）の一部を該受容部（２６）の一部に導く段階と、
基板（１２）を形成する段階と、
前記表皮の第１の部分（１６）及び第２の部分（１８）と、前記基板（１２）との間にフォーム層（１４）を形成する段階と、を備える自動車室内用内装パネルの形成方法。
【請求項２３】
肩部（３０）を備えた受容部（２６）の第１の表皮を形成する段階と、
前記突出部（２４）が前記受容部（２６）と機械的に係合して前記表皮の第１の部分（１６）と該表皮の第２の部分（１８）とを結合するように、該突出部（２４）の一部を該受容部（２６）の肩部（３０）に導く段階と、を更に備える、請求項２２に記載の自動車室内用内装パネルの形成方法。
【請求項２４】
前記機械的な係合が締まり嵌めである、請求項２２に記載の自動車室内用内装パネルの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の端と第２の端とを備える入れ物と、
前記入れ物の上に配置された取り外し可能なキャップと、
前記入れ物及び前記キャップを包む外層と、
前記取り外し可能なキャップが前記第１の端及び第２の端に装着可能にして食品保持用ボウルとして使用可能である食品容器。
【請求項２】  前記外層がバリア特性を備える視覚的表事物を含む請求項１に記載の容器。
【請求項３】  前記容器に取り付けられ前記容器を密封する食品保持用ボウルとして前記キャップが使用できるように前記キャップが前記入れ物の第１の端にはめ込み可能な請求項１に記載の容器。
【請求項４】  前記入れ物の第１の端が取り外し可能なシールを有する請求項１に記載の容器。
【請求項５】  前記入れ物及び前記外層が重ね合わされた際に、入れ物及び外層が相補的な酸素バリア特性及び湿度バリア特性を備える請求項１に記載の容器。
【請求項６】  前記入れ物が円筒状をなす請求項１に記載の容器。
【請求項７】  前記容器を使用する消費者による把持が可能になるように、第１の端と第２の端との間において円周方向の若干のくびれを備えるほぼ円筒状の管材にて入れ物が形成されている請求項１に記載の容器。
【請求項８】  前記キャップがカラーを備える請求項１に記載の容器。
【請求項９】  円筒状に形成された側壁と、前記容器への開口を定める第１の端と、前記容器の底面としての役割を果たす第２の端とを備える消耗品容器であって、
前記第１の端に着脱可能に装着されたキャップと、
前記容器を包む薄膜の視覚的表示物とを含み、
前記キャップが、前記第１の端の上おいて反転された際に、第１の端の開口上に配置されて、同第１の端の開口をシールするとともに、カップとして機能する容器。
【請求項１０】  前記カップを保管すべく、前記キャップが第２の端に装着される請求項９に記載の容器。
【請求項１１】  前記容器及び前記薄膜は互いに組み合わされた状態においてる効果的な酸素バリア及び湿度バリアを備える請求項９に記載の容器。
【請求項１２】  前記薄膜状の視覚的表事物が容器及びキャップを覆う伸縮性包装物
からなる請求項９に記載の容器。
【請求項１３】  前記容器を使用する消費者が把持できるように、前記第１の端と第２の端との間において円周方向の若干のくびれを更に有する請求項９に記載の容器。
【請求項１４】  積み重ねを容易にしフープ強度を高めるべくキャップがカラーを更に備える請求項９に記載の容器。
【請求項１５】  底面端及び開口端を備えた入れ物本体と、外層と、キャップとを備える食品用容器を製造する方法であって、
ａ）  入れ物本体の開口端及び底面端に対してキャップが装着され得るような形状に入れ物本体を成形する工程と、
ｂ）  前記開口端を介して容器をスナック食品で充填する工程と、
ｃ）  前記開口端を取り外し可能なシールで密封する工程と、
ｄ）  前記密封された開口端上にキャップを重ねて装着する工程と、
ｅ）  前記キャップ及び入れ物を前記外層で包む工程と
を含む方法。
【請求項１６】  前記容器が中凹部の周囲に円周方向における若干のくびれがあるほぼ円筒状の管材にて形成されている請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記入れ物本体及び外層が組み合わされることが効果的なバリア特性を備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記キャップ及び入れ物本体を外層で収縮包装する工程を工程ｅ）が更に含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  前記キャップが開口端に嵌め込まれ得るような形状に入れ物本体を成形し、これにより開口端を密封する手段と食品用ボウルとを提供する工程を、工程ａ）が更に含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  食品を保持する容器であって、
消費者が容器を簡単に把持して運べるように、消費者が片手で握ることが可能な面を形成する湾曲部を備えるほぼ円筒状の入れ物と、
前記入れ物への開口を規定する第１の端と、
前記容器の基部として機能する第２の端と、
前記第１の端に対して着脱可能に装着されたキャップとを含み、前記キャップが消費者に取り外された後に、容器を再度密封すべく第１の端に再度装着されることが可能であり、消費者が食品を摂取するボウルとして機能すべく、キャップが第１の端に装着された状態から反転可能にして、第１の端に嵌め込み可能である容器。
【請求項２１】  前記入れ物は薄膜で包まれてバリヤ特性が追加付与される請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】  前記食品の表示を行うための画像を有する薄膜が前記入れ物を包む請求項２０に記載の容器。
【請求項２３】  前記湾曲部は、消費者が握り易いように第１の端及び第２の端の間に少なくとも１つの周方向における窪みを有する請求項２０に記載の容器。
【請求項２４】  消費者が第１の端から食品を摂取している間は、前記キャップが第２の端に取り付けられている請求項２３に記載の容器。
【請求項２５】  前記容器は販売可能であり、前記食品はスナック食品である請求項２４に記載の容器。
【請求項２６】  前記容器は販売可能であり、前記食品はスナック食品である請求項２０に記載の容器。
【請求項２７】  スナック食品及び他の腐敗し易い食品を保持する携帯用消耗品容器にして、消費者が同容器から直接に食品を取り出して食することができる携帯用消耗品容器であって、
消費者が容器を簡単に把持して運べるように、消費者が片手で握ることが可能な面を形成する湾曲部を備えるほぼ円筒状をなす入れ物と、
前記入れ物への開口を規定する第１の端と、
前記容器の基部として機能する第２の端と、
前記第１の端に対して着脱可能に装着されたキャップとを含み、前記キャップが消費者により取り外された後に、容器を再度密封すべく第１の端に再度装着されることが可能であり、消費者が食品を摂取するボウルとして機能すべく、キャップが第１の端に装着された状態から反転可能にして、第１の端に嵌め込み可能であり、前記食品が消費者によって食される間、キャップは容器とともに保持されるべく同キャップが第２の端に対して着脱可能に装着される携帯用消耗品容器。
【請求項２８】  前記容器が消費者によって開放されるまでキャップを前記第１の端に対して確実に装着するため、前記入れ物とキャップとを包む外層を有する請求項２７に記載の携帯用消耗品容器。
【請求項２９】  ソフトドリンクの自動販売機にて販売可能なほぼ円筒上をなす請求項２７に記載の携帯用消耗品容器。
【請求項３０】  消費者による把持が可能になるように、第１の端と第２の端との間に円周方向における若干のくびれを備えるほぼ円筒状の管材にて入れ物を形成してなる請求項２７に記載の携帯用消耗品容器。
【請求項３１】    積載を容易にし、かつ周方向における強度を高めるべく、キャップがカラーを備える請求項３０の携帯用消耗品容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
テルライド（テルル化合物）ガラスから形成したガラス繊維はCO2レーザー出力の伝達に及び医療及び工業用途に用いることができ、例えば８〜12ミクロンの領域について写像集束（imaging bundles）に用いることができる。希土類元素を、改質したテルライドガラスホストに添加した時には、何れか既知の別のガラスホスト材料を用いるよりも更に長い波長が発生する。この事実はテルライドガラスで測定したテルビウムについて図１のエネルギー値の図式から証明され、テルライドガラスについて追加のパラメーターは以下の表２に与えてある：
表２
2004510665.tif 000001
* 実効線幅として300cm-1を用いて評価した。
前記の表２は7F4レベルから7F5レベルまでの8.0ミクロンの光線の発生を示す。8.0ミクロンの光線の発生は転移の小さな分枝比、β及び検知装置系の限界により検出されなかったけれども7F4＝7F6転移からのミクロンの光線が見出されるという事実は７F4レベル


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
が活性であって放射していることを示し、従って８ミクロンの光線は強度が弱いとは言え、存在する。８ミクロンの光線の比較的弱い強度はこの領域での蛍光供給源としてテルビウムを配合した（ドープした）テルライドガラスの使用を排除するかもしれないが、これはレーザーが８〜12ミクロンの領域の明光供給源を生成するのにこの転移の使用を除外するものではない。
本発明を概略的に記載したけれども、次の実施例は本発明の実施及び利点を証明するのに本発明の特定の具体例として与えてある。実施例は例示の目的で与えてあり従って明細書又は次の請求の範囲を何れかの要領で限定すると意図するものでないと理解される。
実施例１
本実施例は表３の試料No.２の配合剤入りテルライドガラスの製造を例証する。
以下のモル％で与えた元素成分は、１ppm以下の酸素と0.01ppm以下の水蒸気とを含有する乾燥箱中に回分供給された。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
試料No.３の元素成分
テルル（Te）          45.4％
ヒ素（As）            40.5％
ゲルマニウム（Ge）     9.1％
ガリウム（Ga）         5.0％
テルビウム（Tb）      3000ppm
3000ppmのテルビウムを添加してドープした組成物Te45.4As40.5Ge9.1Ga5.0の試料10ｇを、<10-5トルに排気し且つ密封したシリカアンプルに装入した。重量％では組成では3000ppmのテルビウムを有するTe38.90As36.84Ge6.72Ga3.54である。元素のテルル及びヒ素は真空蒸留により99.999％以上の純度にまで精製され、然るにゲルマニウム及びガリウムは容認される通り99.999％の純度であり、更なる精製を必要としない。
次いで約200℃／時の速度でシリカアンプルを約800℃に加熱し、800℃で18時間保持し、650℃に冷却し、空気中で２分間急冷し、水中に１〜２秒間浸漬し、続いて200℃で２時間焼鈍した。こうして得られたガラス棒は、10℃／分の加熱速度を用いての熱特性、ガラス転移温度


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（Tg）及び結晶化温度（Tx）の測定のため示差走査熱量法により分析した。
ガラス転移温度は192℃であると決定され、結晶化は600℃まで見出されなかった。次いでテルライドガラスの２〜３mm部分を切断し、研磨し、次いで吸収スペクトル及びIR発光スペクトルを図２〜４に示した如く記録した。
図１に示した如く、適当なポンピング下ではテルビウムは7F5＝7F6転移から4.8ミクロンの蛍光を発生し、7F4＝7F6転移から3.0ミクロンの蛍光を発生し、7F4＝7F5転移から8.0ミクロンの蛍光を発生する。テルビウムはまた図２に示した如く2.0ミクロン、2.3ミクロン及び3.0ミクロンで強い吸収線を有し、8.0ミクロンの7F4＝7F5転移をポンピングするのに適当である。図３は２ミクロンで作動するポンプ源から得られる３〜５ミクロンの間でテルライドガラス中のテルビウムの蛍光スペクトルを示す。7F4＝7F6発光は大体3.2ミクロンでピークとなり、然るに7F5＝7F6発光は4.5ミクロン近くでピークとなる。図４は3.0ミクロン近くで7F4＝7F6の蛍光寿命を示す。蛍光寿命は180マイクロ秒である。かかる長い寿命はテルライドガラスホスト（本体）中の7F4レベルが


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
活性でありしかも7F4＝7F6３ミクロンの転移及び7F4＝7F5８ミクロンの転移から放射状に光線を発生し得ることを示している。
テルライドガラスの別の試料を前記の如く製造し且つ試験した。その要約を以下の表３に示す：


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表  ３
2004510665.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
IR透過率の欠如した試料はＸ−線回折により測定すると結晶を含有した。
実施例２
本実施例は本発明のガラスからガラス繊維を延伸するのを例証する。ガラス繊維を延伸するのに用いた装置は、先により詳細に同定した文書番号NC76.989の特許出願に開示されている。
直径１cm、長さ７cmで30ｇのガラス棒を、前記の実施例１に与えたガラスと同じ組成及び溶融条件から製造した。ガラス棒を約105.5ポイズの粘度に対応する315℃に加熱することにより、ガラス棒をガラス繊維に延伸した。140ミクロンの直径を有するこの未被着の即ち芯部のみの繊維を約２m／分の速度で延伸した。全体で22ｍに繊維を延伸した。このガラス棒から延伸した繊維の一部分についての最低損失は8.8ミクロンの波長で大体1.4dB/mを測定した。
新規なテルライドガラスの現在好ましい具体例及び若干の変更の好ましい具体例を示したけれども、次の請求の範囲に定義した発明の精神から逸脱することなく種々の追加の変更及び改良が成し得ることは当業者には明白であろう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月24日(2003.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火材料で裏張りされた炉殻を有する誘導加熱炉であって、該炉が少なくとも炉壁と炉床を有し、該炉床には少なくとも一つの誘導加熱器が配置され、該誘導加熱器が喉部を通して炉の内部と連係し、該喉部の長さが実質的に誘導加熱器の長さより長いことを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項２】
耐火材料で裏張りされた炉殻を有する誘導加熱炉であって、該炉が少なくとも炉壁と炉床を有し、該炉床には少なくとも一つの誘導加熱器が配置され、該誘導加熱器が喉部を通して炉の内部と連係し、該喉部の長さが少なくとも誘導加熱器の１．５倍を越えていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の炉であって、該炉は、流路型の炉で、金属の溶解又は精錬に使用され、少なくとも一つの装入物装入口と、少なくとも一つの栓口を備え、かつ、少なくとも一つのガスバーナーを備えていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の炉であって、該炉は、鋼製造に使用され、そして、鉄含有装入物のため少なくとも一つの装入口を備えることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の炉であって、該炉は、鋼製造に使用され、そして、鉄含有装入物及び還元材のため少なくとも一つの装入口を備えることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の炉であって、上記装入物はスクラップ金属、還元材、及び、他の生原料を含むことを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の炉であって、上記喉部は、誘導加熱器の中心部の上に実質的に配置される少なくとも一つの隔壁を備え、該隔壁は喉部の側壁に組付けられ、そして、使用時には、喉部を通る溶融金属の流れを方向付けることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項８】
請求項７に記載の炉において、複数の隔壁が喉部に離れて空間を形成して配置されていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の炉であって、各隔壁がくさび形状であり、そして、該くさびが、喉部において、誘導加熱器の中心部に向かうくさびの頂上をもって配置されていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の炉であって、少なくとも一つの隔壁の少なくとも一部分が、炉中の溶融金属レベルの上方において、作用的に伸びていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の炉であって、少なくとも一つの上記隔壁が、その中を通る冷却管を備えていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の炉であって、上記喉部が少なくとも二つの喉部通路からなり、第一通路は誘導加熱器上部の溶融浴の第一部分と連係し、第二通路は溶融浴の第一部分から離れた溶融浴の第二部分と連係していることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１３】
請求項１２に記載の炉であって、喉部が三つの喉部通路からなり、第三通路は溶融浴の第一部分から離れた溶融浴の第三部分と連係し、そして、溶融浴の第一部分は、溶融浴の第二部分と第三部分の間に位置していることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の炉であって、第一喉部通路の作用的上端部がマニホルドを備え、該マニホルドが複数のマニホルド通路に結合され、該通路が溶融浴の第一部分の作用的上部領域と連係していることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１５】
請求項１４に記載の炉であって、前記通路が炉床の盛り上がり部分を通して伸びていることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の炉であって、第一喉部通路が、溶融金属を誘導加熱器から溶融浴へ効率的に方向付け、そして、第二喉部通路が、溶融金属を溶融浴から誘導加熱器へ効率的に輸送することを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の炉であって、第一喉部通路が、溶融金属を誘導加熱器から溶融浴へ効率的に方向付け、そして、第二喉部通路及び第三喉部通路が、溶融金属を溶融浴から誘導加熱器へ効率的に輸送することを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１８】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の炉であって、第一喉部通路が、溶融金属を溶融浴から誘導加熱器へ効率的に方向付け、そして、第二喉部通路及び第三喉部通路が、溶融金属を誘導加熱器から溶融浴へ効率的に輸送することを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項１９】
請求項１２に記載の炉であって、第二喉部通路の作用的上端部がマニホルドを備え、そして、該マニホルドが複数のマニホルド通路に結合され、該通路が溶融浴の第二部分の作用的上部領域と連係していることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項２０】
請求項１３に記載の炉であって、第二喉部通路の作用的上端部がマニホルドを備え、そして、第三喉部通路の作用的上端部がマニホルドを備え、該第二通路及び第三通路のマニホルドが複数のマニホルド通路に結合され、第二喉部通路が溶融浴の第二部分の作用的上部領域と連係し、そして、第三喉部通路が溶融浴の第三部分の作用的上部領域と連係していることを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項２１】
請求項１９に記載の炉であって、第一喉部通路が、溶融金属を溶融浴から誘導加熱器へ効率的に方向付け、そして、第二流路が、溶融金属を誘導加熱器から溶融金属浴へ効率的に輸送することを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項２２】
請求項２０に記載の炉であって、第一喉部通路が、溶融金属を溶融浴から誘導加熱器へ効率的に方向付け、そして、第二喉部通路及び第三喉部通路が、溶融金属を誘導加熱器から溶融金属浴へ効率的に輸送することを特徴とする誘導加熱炉。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の炉であって、上記通路が、炉床の盛り上がり部分を通して伸びていることを特徴とする誘導加熱炉。