Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のオイルセパレータは、オイル分離室（４，４１）内に設けられているとともに突条（１１，１８，４６，６２）と凹溝（１２，１９，４７，６３）とが交互に複数配列されている衝突部と、この衝突部に対向して配置されているブローバイガス噴出口（８ａ，１３ａ，４８ａ，５８ａ）と、衝突したブローバイガスがオイル分離室外に流出するブローバイガス流出口（２３ａ，４４）と、分離されたオイルを回収するオイル回収口（２１ａ，５０）とを備え、前記ブローバイガス噴出口からブローバイガスを噴出して衝突部に衝突させて、ブローバイガスからオイルミストを分離させている。そして、前記課題を解決するために、ブローバイガス噴出口（８ａ，１３ａ，４８ａ，５８ａ）は、前記衝突部一個に対して各一個設けられ、この一個のブローバイガス噴出口（８ａ，１３ａ，４８ａ，５８ａ）が前記突条（１１，１８，４６，６２）および凹溝（１２，１９，４７，６３）の配列構造の中央部の配列に対向して配置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（作用）
本発明のオイルセパレータでは、突条（１１，１８，４６，６２）と凹溝（１２，１９，４７，６３）とが交互に複数配列されている一個の衝突部に対して、一個のブローバイガス噴出口（８ａ，１３ａ，４８ａ，５８ａ）から噴出されたブローバイガスが衝突する。前記ブローバイガス噴出口（８ａ，１３ａ，４８ａ，５８ａ）から噴出されたブローバイガス流は下流側に行くに従ってガス流の直径が広がり、そのガス流の中心部は衝突部の表面に垂直に衝突するが、外周部のガス流は前記衝突部の表面に傾斜した方向から衝突する。
前記衝突部の表面に傾斜した方向から衝突するブローバイガスガス流は、衝突部の凹溝（１２，１９，４７，６３）の底面および側面に複数回衝突する。そして、衝突の度に、オイルミストが分離され、分離効率すなわち捕捉効率が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
特開２０００−４５７５０号公報に記載のオイルセパレータの様に、ブローバイガス噴出口が複数並んでいると、互いに干渉し、ブローバイガス噴出口からブローバイガスは拡散せずに、真っ直ぐに噴出する。したがって、ブローバイガスは突条のトップ面に一回のみ衝突することになり、オイルミストの分離効率が低下する。しかも、特開２０００−４５７５０号公報に記載のオイルセパレータでは、ブローバイガス噴出口の開口面における突条の横幅に沿った寸法が突条の横幅と略同じであるので、ブローバイガス噴出口から噴出されたブローバイガスが、凹溝に進入することが少なくなっており、凹溝の側面や底面などに複数回衝突することは稀であり、オイルミストの分離効率が低くなっている。
本願のオイルセパレータによれば、ブローバイガス噴出口は、衝突部一個に対して各一個設けられ、この一個のブローバイガス噴出口が突条および凹溝の配列構造の中央部の配列に対向して配置され、且つ、ブローバイガス噴出口の開口面における突条の横幅に沿った寸法が前記突条の横幅よりも大きいとともに、前記凹溝の断面は略矩形である。したがって、ブローバイガス噴出口から噴出されたブローバイガスは拡散し、ブローバイガスの一部は突条および凹溝の配列に真っ直ぐに衝突するとともに、残りの一部は突条および凹溝の配列に斜め方向から衝突する。そのため、ブローバイガスは一部が突条のトップ面に衝突するとともに、ブローバイガスの残りは凹溝に進入することができる。そして、凹溝に進入したブローバイガスは、凹溝の側面や底面に複数回衝突し、オイルミストの分離が促進される。その結果、ブローバイガスの分離効率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４…オイル分離室（セパレータ室）、８…ブローバイガス流入パイプ、８ａ…ブローバイガス噴出口、１１…突条、１２…凹溝、１３…連通部、１３ａ…ブローバイガス噴出口、１８…突条、１９…凹溝、２１…ドレンパイプ、２１ａ…オイル回収口、２３…ブローバイガス流出パイプ、２３ａ…ブローバイガス流出口、４１…オイル分離室、４４…ブローバイガス流出口、４６…突条、４７…凹溝、４８…連通路、４８ａ…ブローバイガス噴出口、５０…オイル回収口（オイルドレン孔）、５８…噴出溝、５８ａ…ブローバイガス噴出口、６２…突条、６３…凹溝
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002106320.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内半部に等速ジョイントを構成する為の等速ジョイント用外輪を、外半部にスプライン軸を、それぞれ設けた駆動軸部材と、中心部に設けたスプライン孔にこのスプライン軸を係合させる事により、使用時に上記等速ジョイントを介して回転駆動されるハブと、このハブに車輪を支持固定する為に、このハブの外端部外周面に設けられたフランジと、このハブの中間部外周面に、直接又はこのハブとは別体の内輪を介して設けた第一の内輪軌道と、このハブの内端部に形成された、この第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部と、外周面に第二の内輪軌道を有し、この小径段部に外嵌された内輪と、上記第一の内輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する１対の外輪軌道を内周面に有し、使用時にも回転しない外輪と、これら各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記小径段部に外嵌した内輪は、上記ハブの内端部でこの小径段部に外嵌した内輪よりも内方に突出した部分に存在する円筒部を直径方向外方にかしめ広げて形成したかしめ部により上記小径段部の段差面に向け抑え付け、且つ上記各転動体に予圧を付与した状態で、上記ハブに結合固定しており、このハブは、外端面を上記駆動軸部材の先端部に螺合したナットの内端面に、上記かしめ部の内端面を上記等速ジョイント用外輪の外端面に、それぞれ当接させた状態で、上記ナットを緊締する事により上記駆動軸部材に結合固定している車輪駆動用軸受ユニットに於いて、上記かしめ部の内端面と上記等速ジョイント用外輪の外端面との当接部の面圧の平均値を、１．５×１０8 Pa以下とした事を特徴とする車輪駆動用軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪駆動用軸受ユニットは、前述の図６に示した従来構造の第２例と同様に、駆動軸部材と、ハブと、フランジと、第一の内輪軌道と、小径段部と、内輪と、外輪と、転動体とを備える。
このうちの駆動軸部材は、内半部に等速ジョイントを構成する為の等速ジョイント用外輪を、外半部にスプライン軸を、それぞれ設けている。
又、上記ハブは、中心部に設けたスプライン孔にこのスプライン軸を係合させる事により、使用時に上記等速ジョイントを介して回転駆動される。
又、上記フランジは、このハブに車輪を支持固定する為に、このハブの外端部外周面に設けられている。
又、上記第一の内輪軌道は、上記ハブの中間部外周面に、直接又はこのハブとは別体の内輪を介して設けたものである。
又、上記小径段部は、上記ハブの内端部に形成されたもので、この第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなっている。
又、上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を有し、上記小径段部に外嵌されている。
又、上記外輪は、上記第一の内輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する１対の外輪軌道を内周面に有し、使用時にも回転しない。
又、上記転動体は、上記各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられている。
そして、上記小径段部に外嵌した内輪は、上記ハブの内端部でこの小径段部に外嵌した内輪よりも内方に突出した部分に存在する円筒部を直径方向外方にかしめ広げて形成したかしめ部により上記小径段部の段差面に向け抑え付け、且つ上記各転動体に予圧を付与した状態で、上記ハブに結合固定している。
又、このハブは、外端面を前記駆動軸部材の先端部に螺合したナットの内端面に、上記かしめ部の内端面を上記等速ジョイント用外輪の外端面に、それぞれ当接させた状態で、上記ナットを緊締する事により、上記駆動軸部材に結合固定している。
特に、上記車輪駆動用軸受ユニットに於いては、上記かしめ部の内端面と上記等速ジョイント用外輪の外端面との当接部の面圧の平均値を、１．５×１０8 Pa以下（更に好ましくは１．０×１０8 Pa以下）としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１００℃を超え、融点が２７０℃を超える樹脂に、繊維径２μｍ以下のウィスカーを充填した樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
樹脂が、
【化１】
2002106574.tif 000001
のポリエーテルエーテルケトン樹脂、若しくは
【化２】
2002106574.tif 000002
あるいは
【化３】
2002106574.tif 000003
で示される熱可塑性ポリイミド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
ウィスカーがチタン酸カリウム繊維であり、組成物中に２０〜５０重量％含まれることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
請求項３に記載の転がり軸受用保持器を備えたことを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明がなした技術的手段は次の通りである。
第１の発明は、ガラス転移温度が１００℃を超え、融点が２７０℃を超える樹脂に、繊維径２μｍ以下のウィスカーを充填した樹脂組成物にて保持器を構成することである。
第２の発明は、第１の発明において、前記樹脂は、
【化１】
2002106574.tif 000004
のポリエーテルエーテルケトン樹脂、若しくは
【化２】
2002106574.tif 000005
あるいは
【化３】
2002106574.tif 000006
で示される熱可塑性ポリイミド樹脂であることを特徴とする転がり軸受用保持器としたことである。
第３の発明は、第２の発明において、ウイスカーがチタン酸カリウム繊維であり、組成物中に２０〜５０重量％含まれることを特徴とする転がり軸受用保持器としたことである。
第４の発明は、第３の発明の転がり軸受用保持器を備えたことを特徴とする転がり軸受としたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の条件で、上記第一、第二の玉軸受７、８の温度を常温（２０℃）から上昇させた場合に於ける、これら各軸受７、８に組み込んだ玉１３、１３の熱膨張量を算出したところ、図４に示す様になった。尚、窒化珪素の線膨張係数は３．２×１０-6［Ｋ-1］とし、Ｍ５０の線膨張係数は１０．６×１０-6［Ｋ-1］として計算した。この様な線膨張量の変化を示す図４から、玉１３の材質を窒化珪素からＭ５０に変える事で、この玉１３の外径が、２００℃の段階で約４μｍ大きくなる事が分かる。前述した通り、玉１３の外径が大きくなる事は、玉軸受の接触角を小さくできる事に繋がるので、上記インペラ４側の第二の玉軸受８を構成する玉１３を窒化珪素からＭ５０に変える事により、ターボチャージャの運転時にこの第二の玉軸受８の接触角を小さくできる事が分かる。そして、接触角が小さくなる事は、前述した通り、玉１３の転動面が外輪軌道９及び内輪軌道１１の肩部に乗り上げるのを防止する事に繋がり、上記第二の玉軸受８部分で振動が発生するのを防止すると共に、この第二の玉軸受８の寿命が著しく低下するのを防止できる事に繋がる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水洗便器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溜水を溜め置くボール部と、該ボール部の上縁を取り囲むリム部と、所定の開弁指示に基づいて外部の給水源から給水された所定圧の水を直接に前記ボール部の上端部まで導き該上端部から前記ボール部に洗浄水として吐出する吐出手段と、を備えた水洗便器であって、
前記リム部は、便座が設置される上面壁と、側面壁と、内面壁とを有し、
前記上面壁と側面壁と内面壁とによって囲まれて形成され前記上面壁と側面壁とが連続するコーナー部の裏側に中空とされた側面中空部を前記リム部の側面に沿った所定の範囲に亘って設け、
前記吐出手段から吐出された洗浄水を前記内面壁に沿って周回させながら前記ボール部を洗浄する水洗便器。
【請求項２】  前記側面中空部を、前記リム部の側面の全範囲に亘って設けた請求項１に記載の水洗便器。
【請求項３】  請求項１または２に記載の水洗便器であって、
前記リム部は、前記ボール部の後端部よりも後方に、前記上面壁と連続して形成され、前記上面壁よりも隆起した形状の収納部を有し、
該収納部の隆起された壁が位置するリム部に、該壁の幅方向に沿って中空とされ、前記側面中空部と連通される第二中空部を設けた水洗便器。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の水洗便器であって、
前記コーナー部の形状を鋭角にした水洗便器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
本発明の水洗便器は、溜水を溜め置くボール部と、該ボール部の上縁を取り囲むリム部と、所定の開弁指示に基づいて外部の給水源から給水された所定圧の水を直接に前記ボール部の上端部まで導き該上端部から前記ボール部に洗浄水として吐出する吐出手段と、を備えた水洗便器であって、前記リム部は、便座が設置される上面壁と、側面壁と、内面壁とを有し、前記上面壁と側面壁と内面壁とによって囲まれて形成され前記上面壁と側面壁とが連続するコーナー部の裏側に中空とされた側面中空部を前記リム部の側面に沿った所定の範囲に亘って設け、前記吐出手段から吐出された洗浄水を前記内面壁に沿って周回させながら前記ボール部を洗浄すること要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成を備えた本発明の水洗便器によれば、外部の給水源から給水された所定圧の水を、直接にボール部の上端部からボール部に洗浄水として吐出し、該洗浄水をリム部の内面壁に沿って周回させながら、ボール部を洗浄する水洗便器において、便座が設置される上面壁と側面壁とが連続するコーナー部の裏側に、リム部の側面に沿った所定の範囲に亘って中空とされた側面中空部を設ける。このようにリム部のコーナー部部の裏側が中空とされることにより、リム部の側面形状をより自由な形状で成形することが可能となる。従って、水洗便器における側面のデザインをより向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
リム部が、ボール部の後端部より後方に、便座を設置する上面壁と連続して形成され、該上面壁よりも隆起した形状の収納部を有する場合には、該収納部の隆起された壁が位置するリム部に、該壁の幅方向に沿って中空とされ、側面中空部と連通される第二中空部を設ける構成としてもよい。この構成によれば、リム素地が成形された段階において、収納部の自重を、第二中空部を構成する壁によって、より強靭に支えることができる。このように、壁体のリム部上面への荷重に備えて、リム部裏側を第二中空部によって補強することにより、素地成形段階において、収納部の荷重によってリム部上面に凹みが生じるのを有効に防止することが可能となり、完成後の水洗便器を企図した通りのデザインとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、第三実施形態の作用について説明する。
入出力特性テーブル４０の作成、補正用画像データや通常のマルチバンド画像データの撮影、画像メモリ４２への格納は、第二実施形態と同様である。
第三実施形態においては、さらに、事前に対数変換テーブル４６を作成する。なお、対数変換テーブル４６は、公知の方法で作成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の状態量を入力量とし、ディジタルデータに変換して電力系統の保護制御を行う複数のディジタル形保護制御装置であって、
絶対時刻を取得する絶対時刻取得手段と、
電力系統の状態量を前記絶対時刻取得手段により取得され絶対時刻に応じて所定周期毎にサンプリングし、サンプリングした状態量をディジタルデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたディジタルデータに基づいて保護対象となる設備機器に故障が発生したか否かを判定し、その判定結果に応じて保護制御を実行する保護制御演算手段と、
前記保護制御演算手段の故障判定機能とは別に、前記変換手段により変換されたディジタルデータに基づいて前記保護対象となる設備機器及び、前記設備機器近傍において故障が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果において前記保護制御対象となる設備機器またはその近傍において故障が発生したと判定された際に、前記変換手段により変換されたディジタルデータに対してサンプリング時の絶対時刻を付加し、絶対時刻付きのディジタルデータとして記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された絶対時刻付きディジタルデータを読み出して前記通信ネットワークへ送出するディジタルデータ送出手段と、
を有するディジタル形保護制御装置と、
前記複数のディジタル形保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され各ディジタル形保護制御装置の動作や状態の運用監視のための表示操作を行う表示操作装置であって、
前記通信ネットワークに接続され、前記通信ネットワークを介してそれぞれ送られてきた複数の絶対時刻付きディジタルデータを受信処理する受信手段と、
前記受信手段により受信処理された複数の絶対時刻付きディジタルデータを用いて、電気所から事故点までの距離を算出する事故点標定演算手段と、
前記事故点標定演算手段の出力を表示する表示手段と、
を有する表示操作装置と、
を備えたことを特徴とする事故点標定システム。
【請求項２】
記録装置であって、
前記通信ネットワークに接続され、保護制御装置の出力する絶対時刻付きディジタルデータを受信する受信手段と、
受信したディジタルデータを保存する保存手段と、
事故点標定演算プログラムモジュールを格納するプログラムモジュール格納手段と、
前記保存手段に保存された絶対時刻付きディジタルデータ及び前記プログラムモジュール格納手段に格納された事故点標定演算プログラムモジュールをネットワーク上に送出する送出手段と、を有する記録装置を更に備え、
前記表示操作装置は、前記記録装置に対して絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを要求する要求手段を更に有し、前記表示操作装置の受信手段は、前記要求手段により要求した絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを受信する手段として構成され、
前記表示操作装置の事故点標定演算手段は、前記表示操作装置の前記受信手段が受信した絶対時刻付きディジタルデータおよび事故点標定プログラムモジュールに基づいて前記事故点標定プログラムモジュールを実行する手段として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の事故点標定システム。
【請求項３】
前記表示操作装置は、送電線経路地図データを格納する送電線経路地図データ格納手段と、前記事故点標定演算手段の出力と送電線経路地図データ電気所からの距離により照合する事故点照合手段と、を更に有し、
前記表示操作装置の表示手段は、前記事故点照合手段による照合結果に基づいて送電線経路地図データ上に事故点を表示する機能を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の事故点標定システム。
【請求項４】
前記表示操作装置は、複数の保護制御装置からの絶対時刻付きディジタルデータのうち絶対時刻が一定の時間内にある絶対時刻付きディジタルデータを１つの事象として認識する事象認識手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の事故点標定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また事故点標定結果を表示する表示器は、限られた情報しか表示できないため、例えば電気所から事故点までの距離、事故発生相等の表示等しかできない。このため、事故点の位置を特定する場合、事故点標定装置の出力結果と、送電線経路の地図を照らし合わせて判断する必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の事故点標定システムは、前記通信ネットワークに接続され、保護制御装置の出力する絶対時刻付きディジタルデータを受信する受信手段と、受信したディジタルデータを保存する保存手段と、事故点標定演算プログラムモジュールを格納するプログラムモジュール格納手段と、前記保存手段に保存された絶対時刻付きディジタルデータ及び前記プログラムモジュール格納手段に格納された事故点標定演算プログラムモジュールをネットワーク上に送出する送出手段と、を有する記録装置を更に備えて構成することができ、この場合、前記表示操作装置は、前記記録装置に対して絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを要求する要求手段を更に有して構成し、かつ前記表示操作装置の受信手段は、前記要求手段により要求した絶対時刻付きディジタルデータ及び事故点標定プログラムモジュールを受信する手段として構成され、さらに前記表示処理装置の事故点標定演算手段は、前記表示操作装置の前記受信手段が受信した絶対時刻付きディジタルデータおよび事故点標定プログラムモジュールに基づいて前記事故点標定プログラムモジュールを実行する手段として構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようにシステムを構成すると、事故点標定演算の結果と、送電線地図情報を照合し、事故点を地図上に表示出力することにより、信頼度を高め、操作性を向上させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001145279.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001145279.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射するＸ線を放射するためのＸ線源と、上記被検体を透過したＸ線を投影データとして検出するために上記Ｘ線源に対向して配置された二次元Ｘ線検出器と、上記Ｘ線源と上記二次元Ｘ線検出器とを搭載して上記被検体の回りを回転するスキャナ部と、上記Ｘ線源による上記被検体へのＸ線の照射条件と上記二次元Ｘ線検出器による上記投影データの計測条件とを記録するための記録手段と、上記記録手段に記録された上記Ｘ線の照射条件と上記投影データの計測条件とを使用して上記二次元Ｘ線検出器により計測された上記投影データを補正するための補正手段とを具備してなることを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項２】
Ｘ線源と該Ｘ線源からのＸ線を検出する二次元Ｘ線検出器を搭載したスキャナを用い、該スキャナを被検体の周囲で回転させることにより上記被検体の周囲の複数の投影角方向から上記被検体に上記Ｘ線を照射して上記被検体の複数の透過Ｘ線像を投影データとして計測し、この複数の透過Ｘ線像を用いて上記被検体内のＸ線吸収係数の三次元分布像を再構成するＸ線断層撮影装置であって、上記の被検体計測時に、上記複数の投影角毎に上記Ｘ線源によるＸ線の照射条件と上記二次元Ｘ線検出器によるＸ線の計測条件との双方或いはいずれか一方を変化させつつ計測を行なうＸ線断層撮影装置であり、上記被検体計測時の上記複数の投影角毎の上記Ｘ線照射条件および上記Ｘ線計測条件とを記録するためのＸ線照射・計測条件記録手段と、該Ｘ線照射・計測条件記録手段に記録された上記Ｘ線照射条件及び上記Ｘ線計測条件とを用いて上記二次元Ｘ線検出器で計測した上記投影データを各投影角毎に補正する投影データ補正手段とを具備してなることを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項３】
Ｘ線源と該Ｘ線源に対向して配置された二次元Ｘ線検出器とを被検体の回りで回転させながら上記Ｘ線源からのＸ線を上記被検体に照射して上記被検体を透過したＸ線を上記二次元Ｘ線検出器により投影データとして検出する検出工程と、上記Ｘ線源による上記被検体へのＸ線の照射条件と上記二次元Ｘ線検出器による上記投影データの計測条件とを記録する記録工程と、上記記録工程において記録された上記Ｘ線の照射条件と上記投影データの計測条件とを使用して上記二次元Ｘ線検出器により検出された上記投影データを補正する補正工程とを含んでなることを特徴とするＸ線断層撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ガイドワイアーは、ステンレス鋼などからなる芯線（コア）を有しており、従来、血管に対して優しいことから、コアの先端部がテトラフルオロエチレンなどの合成樹脂で被覆された、所謂樹脂被覆型のガイドワイアーが多用されている。このような樹脂被覆型のガイドワイアーの場合、血管選択を行いやすくし、血管の損傷を防ぐために、コアの先端部をテーパー加工して柔軟性を持たせている。このようなテーパー加工は、ストレートなコアをセンタレス研磨機と呼ばれるグラインダーにかけたり、電解液にコアを浸漬して経時的にゆっくり引き上げることにより行うことができる。コアの樹脂被覆は押し出し成形により行うことができる。この場合、テーパー加工した一本のコアに樹脂を連続して被覆することはできないため、従来、コアをレーザーやアーク溶接機を用いて接続し、一本の長尺なワイアーに加工した後、樹脂で被覆し、切断して露出したコアを再度樹脂で被覆する所謂丸め加工を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明のガイドワイアーの製造方法について図面を用いて説明する。
〔実施例１〕
まず、図１に示すガイドワイアーの製造方法について図３〜図６を用いて説明する。
先ず、図３に示すように、芯線本体１１を構成する相対的に太い細線Ａと、先端部１２を構成する複数の相対的に細い細線（図では５本）の疎な束Ｂを、Ｂの外周とＡの外周が一致するように接着固定し、Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂ、というように、ＡとＢとが交互に並ぶ線状体を作成する。次に、この線状体を押出機に懸け、樹脂で被覆した後（図４参照）、図５に示すように、ＡおよびＢの中心で切断する。最後に、図６に示すように、この樹脂で被覆され切断された線状体を金型Ｍに懸けて丸め加工し、ガイドワイアーの先端２２と基端２１を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001145699.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001145699.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断材を支持するベース部と、前記ベース部に対し左右方向に傾斜する切断刃物部と、切断材支持面を有し、ベース部上面に設けられた一対のフェンスとを備え、少なくとも一方のフェンスの内側に、切断材支持面を有する移動自在な移動フェンスを備えた卓上切断機において、移動フェンスを設けたフェンス端部の切断材支持面の高さを移動フェンスの切断材支持面の高さ以上としたことを特徴とする卓上切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フルオロエラストマーを溶解する工程；
ｂ）前記フルオロエラストマーに脱フッ化水素処理剤を添加する工程；
ｃ）前記フルオロエラストマーの重量に対して０．５〜１０重量％のアミノシランを前記フルオロエラストマーに添加して反応させ、均質なフルオロエラストマー溶液を作成する工程；及び
ｄ）前記均質なフルオロエラストマー溶液を支持体に施して、少なくとも１つの層を作成する工程
を含むことを特徴とする、支持体上にフルオロエラストマー表面を施す方法。
【請求項２】
前記脱フッ化水素処理剤が、水酸化カルシウム及び酸化マグネシウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アミノシランがＮＨ2 （ＣＨ2 ）n ＮＨ（ＣＨ2 ）m Ｓｉ［（ＯＲ）t （Ｒ’）w ］の式で示され、式中、ｎ及びｍは１〜２０の整数であり、ｔ＋ｗ＝３であり、Ｒ及びＲ’は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素鎖又は炭素数６〜２４の芳香族基であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
回転軸線或いは旋回軸線は、所望の三つの運動自由度を得るために、根本的に必ずしも互いに交差している必要はない。
しかし、本発明の他の有利な構成により、三つの軸線が特色ある整向を有している。何故なら、この場合脚の旋回および／または捻転が行なわれた際の運動経過が先ず第一に解剖学的な大腿関節内の自然な運動経過に相当するからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
臼蓋部分内の領域内における人工関節の構造大きさおよびその懸架部を最小寸法に留めるために、本発明による他の有利な構成により、両回転軸線或いは旋回軸線の一方の軸線を中心とした臼蓋部分の旋回可能性は、環状セグメントがこの環状セグメントに適合するように同様に環状に形成されている外側の案内溝内で臼蓋部分の下側において摺動可能に支承されていることによって達せられ、他方両回転軸線或いは旋回軸線の他方の軸線は回転支承部を通って定まっており、この回転支承部内には保持部のフオーク状部が回転可能に支承されている。一方において案内溝を通って、他方において回転支承部を通って定まっている回転軸線或いは旋回軸線は互いに対して垂直方向に指向している。特に、案内溝は臼蓋凹部の縦方向で指向している回転軸線或いは旋回軸線に対して同心的に、臼蓋部分の球形に円味を附して形成されている外側面で切欠きにより形成されており、その際この案内溝は２６０から３１０°、特に２７０から３００°の角度で延在しており、他方環状セグメントは特に約１８０°の周角度で延在しており、従って環状セグメントは中心位置から両側方の位置へと約４５から６０°だけ臼蓋部分に対して旋回可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上腕骨部分、尺骨部分およびとう骨部分とを備えており、この場合尺骨部分が上腕骨部分の領域内で旋回支承部内を案内されており、とう骨部分（３）のとう骨頭部（７）が滑動体（５）内に旋回可能に支承されており、この滑動体（５）が尺骨部分の領域において関節臼内にとう骨方向に対して横方向方向に旋回可能および摺動可能に保持されている様式の肘関節−人工頭骨において、関節臼（６）の底部（１１）と滑動体（５）のこの底部（１１）に面している上側（１０）とが本質的に平坦であり、関節臼（６）が回転する内壁部（１６）を滑動体（５）の側方当接部とし有していることを特徴とする肘関節−人工頭骨。
【請求項２】
滑動体（５）が関節臼（６）の中心軸線（２３）に対して垂直方向で二つの自由度をもって運動可能であることを特徴とする請求項１に肘関節−人工頭骨。
【請求項３】
滑動体（５）がその中心軸線（２０）に対して回転対称的であることを特徴とする請求項１或いは２に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項４】
滑動体（５）の高さが関節臼（６）の深さより大きいか、或いはこの深さと同じであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項５】
内壁部（１６）が連続して互いに移行し合う部分を有しており、これらの各々の部分が滑動体（５）の面状の当接のために設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項６】
内壁部（１６）が楕円形の形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項７】
内壁部（１６）が関節臼（６）の中心軸線（２３）に対して回転対称的であることを特徴とする請求項６に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項８】
関節臼（６）の底部（９）と内壁部（１６）との間に円味を付されている移行部（１５）並びに滑動体（５）の上側（１０）とこの滑動体の関節臼（６）の内壁部（１６）に面した側方の周面（１２）との間に円味を付されている移行部（１４）が設けられていることを特徴とする請求項５から７までのいずれか一つに記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項９】
とう骨頭部（７）と滑動体（５）のとう骨頭部（７）の形状に適合されている切欠き部（９）とが互いに適合し合う部分球形の表面を有していることを特徴とする請求項１或いは８に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項１０】
切欠き部（９）の部分球形の表面が半球形の表面よりも幾分大きいことを特徴とする請求項９に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項１１】
関節臼（６）が片持ち部（８）の下側に設けられており、この片持ち部が尺骨部分（２）の尺骨幹軸と旋回支承部（４）の旋回面とに対して本質的に垂直方向に側方で尺骨部分（２）から突出していることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか一つに記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項１２】
片持ち部（８）が一体的に尺骨部分（２）に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項１３】
とう骨部分（３）がとう骨頭部（７）に境を接している円筒形の頸部（１７）を備えていることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか一つに記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項１４】
とう骨部分（３）が頸部（１７）ととう骨幹軸（１９）との間に設けられているカラー（１８）を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の肘関節−人工頭骨。
【請求項１５】
とう骨部分（３）がとう骨幹軸（１９）の中心軸線に対して回転対称的であることを特徴とする請求項１４に記載の肘関節−人工頭骨。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上腕骨部分、尺骨部分およびとう骨部分とを備えており、この場合尺骨部分が上腕骨部分の領域内で旋回支承部内を案内されており、とう骨部分のとう骨頭部が滑動体内に旋回可能に支承されており、かつ滑動体が尺骨部分の領域において関節臼内にとう骨方向に対して横方向方向に旋回可能および摺動可能に保持されている様式の肘関節−人工頭骨(Ellbogengelenk-Endoprothese) に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本出願人のドイツ連邦共和国特許公開第３９  ４０  ７２８号公報から既にこの様式の肘関節−人工頭骨が知られている。この肘関節−人工頭骨にあっては、とう骨部分のとう骨頭部は滑動体内に旋回可能に支承されており、この滑動体に側方で遊びをもって旋回可能に支承されており、この関節臼は尺骨部分に形成されている片持ち部或いは横ウエッブの下側に形成されている。この構成により、一方ではとう骨部分が下腕が湾曲されかつ伸長された際、尺骨部分と共に旋回支承部の旋回軸線を中心にして旋回し、他方ではとう骨部分の尺骨部分に対する相対運動が可能であり、例えば下腕のその縦軸線を中心とした回転の間、この際とう骨部分がその幹軸の弛緩を招く捻じれ応力或いは曲げ応力の作用を受けるのを阻止する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この構造は根本的には有利であることは認められる。何故なら、この構造が肘関節内の自然な状態に十分に即応し得る運動経過の実現を可能にするからである。しかし、他方では実験の際、とう骨部分の尺骨部分に対する運動を、特にとう骨頭部の関節臼内における安定した保持および関節臼内における横方向運動可能性阻害することなくとう骨頭部の旋回運動の良好な開始の点で、更に最適に最適化する余地があることが分かった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明により、関節臼の底部と滑動体のこの底部に面している上側とが本質的に平坦であり、関節臼が回転する内壁部を滑動体の側方当接部とし有していることによって解決される。
関節臼内で自由に運動可能に支承されていてかつ関節臼自体内で旋回可能でありまた摺動可能でもある公知のとう骨頭部に比較して、二つの別個の関節形成面の本発明による構成により、即ち一方においてとう骨頭部と滑動体間の旋回運動のための半球形の滑動面の構成と、他方では滑動体と関節臼との間の横方向運動のための本質的な平坦な滑動面の構成とにより、とう骨頭部と尺骨部分との間の旋回運動の良好な開始が行なわれ、しかもこの場合関節臼内でのとう骨頭部の横方向運動性が阻害されるようなことがない。更に、滑動体を筋肉器官および靱帯器官により、関節臼内の当接部を形成しているこの関節臼の壁部内に良好に、関節臼内で固持することができ、従って極端な応力が加わった際のとう骨頭部の支承領域における脱臼発生の蓋然性が減少する。このことに加えた、本発明の構成による関節形成面の拡大により、互いに上下の間で滑動する表面間の面圧力の低減され、これに伴い比較的軟らかな合成物質から成る人工頭骨要素の磨耗も低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記円筒状の層の外径が０．７６２cm（０．３０インチ）である請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数の位置が０．１０２〜０．３８１cm（０．０４０〜０．１５０インチ）の間隔を有している請求項５記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記複数の位置が０．１７８cm（０．０７０インチ）の間隔を有している請求項１０記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
その溶接ビードの直径が１．０１６cm（０．４０インチ）である請求項２４記載の前記インプラント。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
その溶接ビードが０．１７８cm（０．０７０インチ）互いに離れている請求項２４記載の前記インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】路側通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行車両に搭載された車載機との情報の授受を行なう路側通信装置において、通信タイミング制御を行う通信処理手段と、前記通信処理手段からの送信データを送信信号に生成し空中へ放射する送信手段と、電波を受信し、当該受信信号を前記通信処理手段へ出力する受信手段と、前記受信手段により受信された受信信号の受信レベルとしきい値とを比較するレベル比較手段と、通信開始と同時に動作し、当該動作時間を前記通信処理手段へ出力するタイマと、前記レベル比較手段の比較結果により前記タイマ動作をリセットするリセット手段とを具備したことを特徴とする路側通信装置。
【請求項２】
前記リセット手段は、前記レベル比較手段の比較結果において受信レベルがしきい値未満のとき前記タイマの動作をリセットすることを特徴とする請求項１記載の路側通信装置。
【請求項３】
通行車両に搭載された車載機間の情報の授受を行なう路側通信装置において、通信タイミング制御を行う通信処理手段と、前記通信処理手段からの送信データを送信信号に生成し空中へ放射する送信手段と、電波を受信し、当該受信信号を前記通信処理手段へ出力する受信手段と、前記受信手段により受信された受信信号の受信レベルとしきい値とを比較するレベル比較手段と、通信開始と同時に動作し、当該動作時間を前記通信処理手段へ出力するタイマと、前記レベル比較手段の比較結果により前記タイマ動作をストップするタイマストップ手段とを具備したことを特徴とする路側通信装置。
【請求項４】
前記タイマストップ手段は、前記レベル比較手段の比較結果において受信レベルがしきい値未満である時間のみ前記タイマの動作をストップすることを特徴とする請求項３記載の路側通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、搬送波を生成する発振器、前記発振器の出力と前記通信処理手段からの送信データを受け搬送波に変調を施す変調器および変調器の出力を空中へ放射する送信アンテナとを有し、前記受信手段は、電波を受信する受信アンテナ、前記受信アンテナの出力を受け受信データを復調する復調器、前記受信アンテナの出力を受け受信レベルを検出する受信レベル検出器、受信レベルに対してあるしきい値を設定するしきい値設定部とを有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の路側通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通行車両に搭載された車載機との間で情報授受を行う路側通信装置に関するものである。
なお、ここでは説明の便宜上、有料道路の料金所側の路側通信装置と車載機との間の情報授受により料金収受を行う料金収受システムについて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明による路側通信装置は、通信タイミング制御を行う通信処理手段と、前記通信処理手段からの送信データを送信信号に生成し空中へ放射する送信手段と、電波を受信し、当該受信信号を前記通信処理手段へ出力する受信手段と、前記受信手段により受信された受信信号の受信レベルとしきい値とを比較するレベル比較手段と、通信開始と同時に動作し、当該動作時間を前記通信処理手段へ出力するタイマと、前記レベル比較手段の比較結果により前記タイマ動作をリセットするリセット手段とを具備したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明による路側通信装置は、第１の発明におけるリセット手段として、前記レベル比較手段の比較結果において受信レベルがしきい値未満のとき前記タイマの動作をリセットする手段を用いたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明による路側通信装置は、通信タイミング制御を行う通信処理手段と、前記通信処理手段からの送信データを送信信号に生成しを空中へ放射する送信手段と、電波を受信し、当該受信信号を前記通信処理手段へ出力する受信手段と、前記受信手段により受信された受信信号の受信レベルとしきい値とを比較するレベル比較手段と、通信開始と同時に動作し、当該動作時間を前記通信処理手段へ出力するタイマと、前記レベル比較手段の比較結果により前記タイマ動作をストップするタイマストップ手段とを具備したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明による路側通信装置は、第３の発明におけるタイマストップ手段として、前記レベル比較手段の比較結果において受信レベルがしきい値未満である時間のみ前記タイマの動作をストップする手段を用いるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明による路側通信装置は、送信手段を、搬送波を生成する発振器、前記発振器の出力と前記通信処理手段からの送信データを受け搬送波に変調を施す変調器および変調器の出力を空中へ放射する送信アンテナとを有し、前記受信手段は、電波を受信する受信アンテナ、前記受信アンテナの出力を受け受信データを復調する復調器、前記受信アンテナの出力を受け受信レベルを検出する受信レベル検出器、受信レベルに対してあるしきい値を設定するしきい値設定部とにより構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ピックアップ装置の光源の発光レーザビームの光強度を制御するレーザ光強度制御装置であって、
前記光源から発せられたレーザビームの進行方向に垂直なｘ方向偏光成分及びその進行方向に平行なｙ方向偏光成分のいずれか一方の方向偏光成分の大部分を通過させその一方の方向偏光成分の一部分をモニタ光として反射する偏光分離手段と、
前記偏光分離手段によって反射された前記モニタ光を受光して受光強度を示す第１光強度信号を生成する第１受光手段と、
前記第１光強度信号に応じて前記光源を駆動する駆動手段と、を備え、
前記第１受光手段は前記ｘ方向偏光成分及び前記ｙ方向偏光成分の他方の方向偏光成分を反射してこれに感応せず、前記一方の方向偏光成分を吸収してこれに感応することを特徴とするレーザ光強度制御装置。
【請求項２】  前記光源と前記偏光分離手段との間に前記光源から発せられたレーザビームを平行ビームに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項３】  前記偏光分離手段は、前記変換手段の出力平行ビーム中の前記他方の方向偏光成分の大部分を前記モニタ光の方向に反射し前記他方の方向偏光成分の一部分を通過させ、
前記第１受光手段によって反射された前記他方の方向偏光成分を受光して受光強度を示す第２光強度信号を生成する第２受光手段と、
前記第１及び第２光強度信号に応じて前記光源の実出力レーザビームパワーを算出してその実出力レーザビームパワーが前記光源の最大定格パワーより小さくなるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を含むことを特徴とする請求項２記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項４】  前記変換手段は、コリメータレンズであることを特徴とする請求項２記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項５】  前記偏光分離手段は、偏光ビームスプリッタであることを特徴とする請求項１記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項６】  前記第１受光手段は、透明なアクリル平板で表面が覆われたフォトダイオードからなることを特徴とする請求項１記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項７】  前記駆動手段は、前記第１光強度信号が基準レベルになるように前記光源を駆動することを特徴とする請求項１記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項８】  前記基準レベルは可変にされていることを特徴とする請求項７記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項９】  前記一方の方向偏光成分はＰ偏光成分であり、前記他方の偏光成分はＳ偏光成分であることを特徴とする請求項１記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１０】  光ピックアップ装置の光源の発光レーザビームの光強度を制御するレーザ光強度制御装置であって、
前記光源から発せられたレーザビームの進行方向に垂直なｘ方向偏光成分及びその進行方向に平行なｙ方向偏光成分のいずれか一方の方向偏光成分の大部分と他方の方向偏光成分の一部分とを通過させその一方の方向偏光成分の一部分と他方の方向偏光成分の大部分とをモニタ光として反射する第１偏光分離手段と、
前記モニタ光から前記一方の方向偏光成分と前記他方の方向偏光成分とを分離する第２偏光分離手段と、
前記第２偏光分離手段によって分離された前記一方の方向偏光成分を受光して受光強度を示す第１光強度信号を生成する第１受光手段と、
前記第２偏光分離手段によって分離された前記他方の方向偏光成分を受光して受光強度を示す第２光強度信号を生成する第２受光手段と、
前記第１光強度信号に応じて前記光源を駆動する駆動手段と、
前記第１及び第２光強度信号に応じて前記光源の実出力レーザビームパワーを算出してその実出力レーザビームパワーが前記光源の最大定格パワーより小さくなるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするレーザ光強度制御装置。
【請求項１１】  前記光源と前記第１偏光分離手段との間に前記光源から発せられたレーザビームを平行ビームに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１０記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１２】  前記第２偏光分離手段は、偏光ビームスプリッタであることを特徴とする請求項１０記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１３】  前記第２偏光分離手段は、ウォラストンプリズムであることを特徴とする請求項１０記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１４】  光ピックアップ装置の光源の発光レーザビームの光強度を制御するレーザ光強度制御装置であって、
前記光源から発せられたレーザビームの進行方向に垂直なｘ方向偏光成分及びその進行方向に平行なｙ方向偏光成分のいずれか一方の方向偏光成分の大部分を通過させその一方の方向偏光成分の一部分を偏光分離面にてモニタ光として反射する偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタ内の前記モニタ光の経路に当たる面に形成され前記モニタ光を反射してその反射モニタ光を前記偏光分離面を経て前記偏光ビームスプリッタから出力させる反射部材と、
前記偏光ビームスプリッタから出力された前記モニタ光を受光して受光強度を示す光強度信号を生成する受光手段と、
前記光強度信号に応じて前記光源を駆動する駆動手段と、を備えたことを特徴とするレーザ光強度制御装置。
【請求項１５】  前記光源と前記偏光ビームスプリッタとの間に前記光源から発せられたレーザビームを平行ビームに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１４記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１６】  前記反射部材は、前記偏光ビームスプリッタ内の前記モニタ光の経路に当たる面に形成された反射膜からなることを特徴とする請求項１４記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１７】  前記偏光ビームスプリッタ内の前記モニタ光の経路に当たる面は、その対称面に対して傾斜されていることを特徴とする請求項１４又は１６記載のレーザ光強度制御装置。
【請求項１８】  前記受光手段は、前記光ピックアップ装置の光検出器と一体に形成されていることを特徴とする請求項１４記載のレーザ光強度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレーザ光強度制御装置は、光ピックアップ装置の光源の発光レーザビームの光強度を制御するレーザ光強度制御装置であって、光源から発せられたレーザビームの進行方向に垂直なｘ方向偏光成分及びその進行方向に平行なｙ方向偏光成分のいずれか一方の方向偏光成分の大部分と他方の方向偏光成分の一部分とを通過させその一方の方向偏光成分の一部分と他方の方向偏光成分の大部分とをモニタ光として反射する第１偏光分離手段と、モニタ光から一方の方向偏光成分と他方の方向偏光成分とを分離する第２偏光分離手段と、第２偏光分離手段によって分離された一方の方向偏光成分を受光して受光強度を示す第１光強度信号を生成する第１受光手段と、第２偏光分離手段によって分離された他方の方向偏光成分を受光して受光強度を示す第２光強度信号を生成する第２受光手段と、第１光強度信号に応じて光源を駆動する駆動手段と、第１及び第２光強度信号に応じて光源の実出力レーザビームパワーを算出してその実出力レーザビームパワーが光源の最大定格パワーより小さくなるように駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。