【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材と、
前記アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台と、
前記アーム部材及び前記作業台等からなる先端構造物を前記ブームに対して揺動させるレベリングシリンダと、
前記ブームに対して前記アーム部材を上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダと、
前記アーム揺動シリンダにより前記アーム部材が上下に揺動されたときに、前記アーム部材が揺動した揺動角度と同じ大きさの角度を有して前記アーム部材の揺動方向と反対方向に前記作業台を揺動させる作業台揺動装置と、
前記アーム揺動シリンダにより揺動された前記アーム部材と前記作業台揺動装置により揺動された前記作業台とのなす角度をそのままの状態で前記ブームの起伏角度に応じて前記レベリングシリンダの作動を制御して前記先端構造物を揺動させて前記作業台を水平状態に保持する作業台レベリング制御手段とを有することを特徴とする作業台レベリング装置。
【請求項２】
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットを有し、前記レベリングブラケットに前記アーム部材の基端と前記レベリングシリンダの一端を枢結し、
前記レベリングブラケットに枢結された前記アーム部材の側面視における枢結位置は、前記ブームが水平状態に延びている状態において、前記ブームに枢結された前記レベリングブラケットの枢結位置よりも先端側で且つ上方位置であることを特徴とする請求項１に記載の作業台レベリング装置。
【請求項３】
前記作業台が、作業台ブラケットを有し、前記作業台ブラケットを介して前記アーム部材の先端に上下方向に揺動自在に取り付けられ、
前記作業台揺動装置は、前記レベリングブラケットに枢結された前記アーム部材の枢結軸と同軸線上に配設されて前記レベリングブラケットに固着された第１スプロケットと、前記アーム部材に枢結された前記作業台ブラケットの枢結軸と同軸線上に配設されて前記作業台ブラケットの揺動とともに回転する第２スプロケットと、前記第１スプロケット及び前記第２スプロケット間に掛け回された動力伝達用チェーンとを有し、前記アーム部材を前記レベリングブラケットに対して揺動させると、前記アーム部材の揺動方向と反対方向に前記第２スプロケットが回転するように構成され、
一端が前記レベリングブラケットに枢結されるとともに、他端が前記アーム部材に枢結されたリンク機構を有し、
前記アーム揺動シリンダの一端を前記アーム部材に枢結するとともに、他端を前記リンク機構に枢結し、
前記アーム揺動シリンダの作動により、前記アーム部材は前記リンク機構を介して少なくとも垂直下方に揺動した状態と垂直上方に揺動した状態間を揺動可能であるとともに、前記作業台揺動装置を介して前記作業台ブラケットを揺動させて前記作業台を水平状態のままで上下方向に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業台レベリング装置。
【請求項４】
前記アーム部材を水平方向に揺動させた状態において、前記アーム部材の下方に向いた面に開口部分を有し、
前記開口部分内の前記アーム部材の先端側に前記アーム揺動シリンダの前記一端を枢結し、
前記開口部分内の前記アーム部材の基端側に前記リンク機構の前記他端を枢結し、
少なくとも前記ブームが水平方向に延びた状態で、前記アーム揺動シリンダを縮小動させて前記アーム部材を垂直下方に延びるように揺動させると、前記アーム揺動シリンダが前記開口部分内に収容されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の作業台レベリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブームが水平方向に延びるとともに平行リンクも水平方向に延びた状態でブームを起仰動させると、ブームと平行リンクとのなす角度が１８０度のままの状態でブームが起仰動し、作業台の移動半径が大きい状態でブームが起仰動することになる。その結果、作業環境周辺の構造物等に作業台が干渉する虞を大きくする。また、ブームを最大に起仰させた状態で平行リンクを上下方向に揺動させた場合、平行リンクの揺動角度範囲は限られた範囲であるため、平行リンクを垂直下方に揺動させることができず、その結果、ブームの先端周辺における作業台の移動範囲は狭くなり高所作業全体の作業効率の低下を招く、という問題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その結果、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合、ブームとアーム部材とのなす角度がブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくする。このため、作業環境周辺の構造物等に作業台が干渉する虞を小さくすることができる。尚、先端構造物を構成するアーム部材及び作業台等とは、アーム部材と作業台の他にこれらを連結する部材や付属物を含む意味である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の作業台レベリング装置において、ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットを有し、このレベリングブラケットにアーム部材の基端とレベリングシリンダの一端を枢結し、レベリングブラケットに枢結されたアーム部材の側面視における枢結位置は、ブームが水平に延びている状態において、ブームに枢結されたレベリングブラケットの枢結位置よりも先端側で且つ上方位置に配置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の作業台レベリング装置において、作業台が、作業台ブラケットを有し、この作業台ブラケットを介してアーム部材の先端に上下方向に揺動自在に取り付けられる。また、作業台揺動装置は、レベリングブラケットに枢結されたアーム部材の枢結軸と同軸線上に配設されてレベリングブラケットに固着された第１スプロケットと、アーム部材に枢結された作業台ブラケットの枢結軸と同軸線上に配設されて作業台ブラケットの揺動とともに回転する第２スプロケットと、第１スプロケット及び第２スプロケット間に掛け回された動力伝達用チェーンとを有して構成し、アーム部材をレベリングブラケットに対して揺動させると、アーム部材の揺動方向と反対方向に第２スプロケットが回転するように構成する。そして、一端がレベリングブラケットに枢結されるとともに、他端がアーム部材に枢結されたリンク機構を有し、アーム揺動シリンダの一端をアーム部材に枢結するとともに、他端をリンク機構に枢結し、アーム揺動シリンダを作動させると、アーム部材はリンク機構を介して少なくとも垂直下方に揺動した状態と垂直上方に揺動した状態間を揺動可能であるとともに、作業台揺動装置を介して作業台ブラケットを揺動させて作業台が水平状態のままで上下方向に移動するように構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成の作業台レベリング装置において、アーム部材を水平方向に揺動させた状態でアーム部材の下方に向いた面に開口部分（例えば、実施形態における空間部３５ｃ）を設け、開口部分内のアーム部材の先端側にアーム揺動シリンダの一端を枢結し、開口部分内のアーム部材の基端側にリンク機構の他端を枢結して、少なくともブームが水平方向に延びた状態で、アーム揺動シリンダを縮小動させてアーム部材を垂直下方に延びるように揺動させると、アーム揺動シリンダが開口部分内に収容されるように構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明に係わる作業台レベリング装置２０について説明する。作業台レベリング装置２０は旋回台９の上端部に上下方向に揺動自在に枢結されたブーム２１を有している。ブーム２１は起伏シリンダ２３により起伏動するように構成されている。ブーム２１は複数のブーム部材を入れ子式に組み合わせ、内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。ブーム２１の先端には、図２及び図３に示すように、上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケット２５が取り付けられている。レベリングブラケット２５は側面視において三角形状であり、その下側頂部（図２紙面の右側の頂部）には図３に示す水平方向に延びるブーム軸２７が固着されている。ブーム軸２７の両端部がブーム２１の先端に枢結されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、本発明に係わる作業台レベリング装置２０の作動に関して、ブーム２１を起仰動させる場合と、ブーム２１が停止状態にあるときに屈伸アーム３５を上下方向に揺動させる場合と、ブーム２１及び作業台５１を車体３に格納させた場合について説明する。最初に、ブーム２１を起仰動させる場合について説明する。図４に示すように、ブーム２１が水平方向に伸長し且つ屈伸アーム３５も水平方向に延びた状態（図４中の矢印Ｊ１で示した状態）から、ブーム２１の起伏角度が最大起伏角度θ０になるように起仰動させるには、まず、図５に示すように、ブーム２１と屈伸アーム３５が水平状態にあるときに、ブーム操作装置（図示せず）によりブーム２１を起仰動させる操作を行なう。ブーム操作装置が操作されると、図２に示す起伏シリンダ２３が伸長動してブーム２１を起仰動させる。そして、ブーム２１の起仰動にともなって図１に示す下部レベリングシリンダ５６が縮小動して上部レベリングシリンダ２９を伸長動させる。その結果、屈伸アーム３５と作業台ブラケット４１とのなす角度θ２はそのままの状態で作業台５１の水平状態を維持するためブーム２１の起伏角度に応じて先端構造物５７がブーム先端に対して下方へ揺動する。そして、図４中の矢印Ｊ２に示すように、ブーム２１の起伏角度θ０に応じたブーム２１と屈伸アーム３５とのなす角度θ１を有した位置に先端構造物５７が揺動し、作業台５１が水平に維持された状態で所望の高所位置に移動する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、作業台５１の移動半径Ｒは、ブーム２１と屈伸アーム３５が真っ直ぐに伸長しているときの全長をＲ０とした場合に全長Ｒ０を半径としてブーム２１を起仰動させたときと比較して、ブーム２１の起伏角度が大きくなるに従って小さくなる。その結果、作業台５１が作業環境周辺の構造物等に干渉する虞を少なくすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における作業台レベリング装置によれば、アーム部材及び作業台等からなる先端構造物を揺動させて作業台を水平状態に保持させるとともに、アーム部材単体の揺動に対して作業台をアーム部材が揺動した揺動角度と同じ大きさの角度を有してアーム部材の揺動方向と反対方向に揺動させるように構成することで、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合、ブームとアーム部材とのなす角度がブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくすることができ、作業環境周辺の構造物等に作業台が干渉する虞を小さくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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