Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定量のポリブタジエン、遊離基源及び少なくとも一つの芳香族成分を含むcis−trans触媒の転換反応から製造した材料を含むゴルフボールであって、以下を含むポリブタジエン反応生成物を形成するのに十分な温度で該反応が起こる、ゴルフボール：
転換反応の前に存在するtrans−ポリブタジエンの量より多くの量のtrans−ポリブタジエン；及び
少なくとも一つの芳香族成分を含むcis−trans触媒、ここで該芳香族成分は式(Ｒ1)x−Ｒ3−Ｍ−Ｒ4−(Ｒ2)yを含み、式中Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素又は置換若しくは未置換のＣ1-20の直鎖の、分岐した若しくは環状のアルキル、又はアルコキシ基又は単環式、多環式若しくは縮合環式Ｃ6〜Ｃ24の芳香族基であり；ｘ及びｙはそれぞれ０から５の整数であり；Ｒ3及びＲ4をそれぞれ単環式、多環式若しくは縮合環式Ｃ6〜Ｃ24の芳香族基から選択し；かつＭはアゾ基又は金属成分を含む。
【請求項２】  ６０％より大きいディンプルカバレッジ、３５〜８０のショアＤの硬度又は３．４５MPa（５００psi）より大きい曲げ弾性率の少なくとも一つを有するカバーをゴルフボールが有し、該ゴルフボールが５０〜１２０の圧縮又は０．７より大きい反発係数の少なくとも一つを有する、請求項１のゴルフボール。
【請求項３】  反応生成物が０℃で測定した第２の動的こわさの１３０％より小さい−５０℃で測定した第１の動的こわさを有する、請求項１のゴルフボール。
【請求項４】  第１の量のtrans−ポリブタジエンを有する中心と第２の量のtrans−ポリブタジエンを有する表面とを有するゴルフボールコアの部分を反応生成物が含み、第１の量が第２の量より少なくとも６％少ない、請求項１のゴルフボール。
【請求項５】  Ｍがテルル又はセレンの少なくとも一つを含む、請求項１のゴルフボール。
【請求項６】  Ｒ3及びＲ4をそれぞれＣ6〜Ｃ10の芳香族基から選択しかつＲ1及びＲ2をそれぞれ置換若しくは未置換のＣ1-10の直鎖の、分岐した若しくは環状のアルキル、又はアルコキシ基又はＣ6〜Ｃ10の芳香族基から選択する、請求項１のゴルフボール。
【請求項７】  cis−trans触媒がポリブタジエン１００部当たり０．１〜２５部の量で存在する、請求項６のゴルフボール。
【請求項８】  cis−trans触媒が無機硫黄化合物、有機硫黄化合物、芳香族有機金属化合物、金属−有機硫黄化合物、VIA族成分、又は芳香族有機化合物の少なくとも一つをさらに含む、請求項１のゴルフボール。
【請求項９】  さらに加硫促進剤を含む、請求項８のゴルフボール。
【請求項１０】  加硫促進剤が０．０５ｐｈｒ〜２ｐｈｒの量で存在する、請求項９のゴルフボール。
【請求項１１】  ゴルフボールがコア及びコアの回りに同心状に配設したカバーを含み、かつ少なくともコアの一部に反応生成物が配置されている、請求項１のゴルフボール。
【請求項１２】  以下の工程を含むゴルフボールの製造方法：
（ａ）少なくとも一つの式(Ｒ1)x−Ｒ3−Ｍ−Ｒ4−(Ｒ2)yを有する芳香族成分を含むcis−trans触媒；（ｂ）遊離基源；及び（ｃ）全ポリマー成分の７０％より多い量で存在するcis−ポリブタジエン成分を含む第１の反発弾性ポリマー成分を組み合わせる工程；
少なくとも一部分のcis−ポリブタジエン成分をtrans−ポリブタジエン成分に転換するのに十分な温度で、５〜１８分、第１の反発弾性ポリマー成分の一部分を第２の反発弾性ポリマー成分に転換する工程、この工程において、第２の反発弾性ポリマー成分におけるポリブタジエンの少なくとも１０％はtrans−ポリブタジエンでありビニル−ポリブタジエンは７％より少ない；及び
第２の反発弾性ポリマー成分をゴルフボールの少なくとも一部分へ形成する工程、式中Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素又は置換若しくは未置換のＣ1-20の直鎖の、分岐した若しくは環状のアルキル、又はアルコキシ基又は単環式、多環式若しくは縮合環式Ｃ6〜Ｃ24の芳香族基であり；ｘ及びｙはそれぞれ０から５の整数であり；Ｒ3及びＲ4をそれぞれ単環式、多環式若しくは縮合環式Ｃ6〜Ｃ24の芳香族基から選択し；かつＭはアゾ基又は金属成分を含む。
【請求項１３】  第２の反発弾性ポリマー成分を中実の球体に形成する、請求項１２の方法。
【請求項１４】  形成が、第１の量のtrans−ポリブタジエンを有する中心と第２の量のtrans−ポリブタジエンを有する表面とを有する球体であって、第１の量が第２の量より少なくとも６％少ないものを形成することを含む、請求項１２の方法。
【請求項１５】  Ｍがテルル又はセレンの少なくとも一つを含む、請求項１２のゴルフボール。
【請求項１６】  cis−trans触媒が全反発弾性ポリマー成分１００部当たり０．１〜２５部の量で存在する、請求項１２の方法。
【請求項１７】  cis−trans触媒を、少なくとも一つの無機スルフィド、有機硫黄化合物、芳香族有機金属化合物、金属−有機硫黄化合物、VIA族の成分、又は芳香族有機化合物をさらに含むように選択する、請求項１２の方法。
【請求項１８】  形成が以下の工程を含む、請求項１２の方法：
５〜１８分で、第１の反発弾性ポリマー成分を単一工程で圧縮成形して第１の反発弾性ポリマー成分を第２の反発弾性ポリマーに転換する工程；及び
第２の反発弾性ポリマー成分を中実の球体に形成する工程。
【請求項１９】  十分量のポリブタジエン、遊離基源及び少なくとも一つの式(Ｒ1)x−Ｒ3−Ｍ−Ｒ4−(Ｒ2)yを有する芳香族成分を含むcis−trans触媒の転換反応から製造した材料を含むゴルフボールであって、以下を含むポリブタジエン反応生成物を形成するのに十分な温度で該反応が起こる、ゴルフボール：
転換反応の前に存在するtrans−ポリブタジエンの量より多くの量のtrans−ポリブタジエン；及び
少なくとも一つの芳香族成分を含むcis−trans触媒、ここで反応生成物は第１の硬度を有する中心と第２の硬度を有する表面を有する球体含み、第２の硬度は第１の硬度の１０％より大きく第１の硬度と相違しており、式中Ｒ1及びＲ2は水素又は置換若しくは未置換のＣ1-20の直鎖の、分岐した若しくは環状のアルキル、又はアルコキシ基又は単環式、多環式若しくは縮合環式Ｃ6〜Ｃ24の芳香族基であり；ｘ及びｙはそれぞれ０から５の整数であり；Ｒ3及びＲ4をそれぞれ単環式、多環式若しくは縮合環式Ｃ6〜Ｃ24の芳香族基から選択し；かつＭはアゾ基又は金属成分を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８Ｏ気体から１８Ｆフッ化物を生産する方法であって、
１８Ｆフッ化物が付着する少なくとも１つの部品を含む反応室の中に、１８Ｏ気体の分子を入れ、
１００μA以上の陽子ビームで反応室内の１８Ｏ気体を照射して、１８Ｏ気体の一部を１８Ｆフッ化物に変換し、変換された１８Ｆフッ化物が前記の少なくとも１つの部品に付着し、
前記の反応室内で、前記の少なくとも１つの部品に付着する１８Ｆフッ化物を溶解する溶媒に、前記の少なくとも１つの部品を露出する
方法。
【請求項２】
請求項１に記載された方法において、前記の溶媒が水であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載された方法において、前記の溶媒が８０℃以上の温度の水であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載された方法において、前記の溶媒が水蒸気であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載された方法において、さらに、前記の溶解された１８Ｆフッ化物を保持する分離器を通して前記の反応室から溶媒を除去することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載された方法において、さらに、１８Ｏ気体の残りの部分を前記の反応室から除去することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載された方法において、さらに、１８Ｆフッ化物への高い親和度を有する分離器を用いて、溶解された１８Ｆフッ化物を溶媒から分離することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載された方法において、さらに、陰イオンを引きつけるイオン交換カラムを用いて、溶解された１８Ｆフッ化物を溶媒から分離することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載された方法において、さらに、前記の分離された１８Ｆフッ化物を処理することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載された方法において、さらに、前記の反応室を乾燥することを特徴とする方法。
【請求項１１】
１８Ｏから１８Ｆフッ化物を生産するシステムであって、
１８Ｏ気体を保持する容器と、
前記の容器に接続され、１８Ｏ２分子からなる気体で選択的に充填されていて、陽子ビームに透明な少なくとも１つの壁を含み、１８Ｆフッ化物が付着する少なくとも１つの部品を取り囲む反応室と、
陽子ビームに透明な前記の少なくとも１つの壁を通して前記反応室を照射可能な１００μA以上の陽子ビームを生成する生成手段と、
前記の容器に接続される溶媒出口とからなり、
前記の溶媒出口は、前記の少なくとも１つの部品に付着する１８Ｆフッ化物を溶解する溶媒を選択的に導入し、前記の少なくとも１つの部品が前記の反応室の中で前記の溶媒に露出されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたシステムにおいて、前記の溶媒が水であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載されたシステムにおいて、前記の溶媒が８０℃以上の温度の水であることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載されたシステムにおいて、前記の溶媒が水蒸気であることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載されたシステムにおいて、さらに、前記の１８Ｏ容器に接続される冷却トラップを備え、この冷却トラップは、前記の１８Ｏ気体の残りの部分を前記の容器から選択的に除去することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１１に記載されたシステムにおいて、さらに、前記の容器に接続される分離器を備え、この分離器は、前記の溶解される１８Ｆフッ化物を保持し、本システムからの溶媒の除去を可能にすることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載されたシステムにおいて、前記の分離器は１８Ｆフッ化物への高い親和度を有することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１６に記載されたシステムにおいて、前記の分離器は陰イオンを引きつけるイオン交換カラムであることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１６に記載されたシステムにおいて、さらに、前記の分離器に接続される溶離剤出口を備え、保持された１８Ｆフッ化物の前記の分離器からの処理を選択的に可能にするシステム。
【請求項２０】
請求項１８に記載されたシステムにおいて、さらに、化学的に不活性な気体の出口を前記のように接続し、前記の容器の乾燥を選択的に可能にすることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月16日(2003.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）分析対象の試料を供給するための供給手段と、
（ｉｉ）前記分析対象の試料の少なくとも１種の特性を分析するための分析手段と、
（ｉｉｉ）前記供給手段と前記分析手段の間に前記試料を運送するための運送手段とを備えた分析装置であって、
前記運送手段が前記試料を受け取る酸化表面層を持つチタンを有する分析装置。
【請求項２】
前記酸化表面層が多孔質である請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記運送手段がベルト材、テープ材、ワイヤー材及びディスク材から選ばれる請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記試料が中を通って供給される供給チューブの出口を備え、その供給チューブは前記運送手段に隣接する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
供給手段からの余剰の試料を受け取るため、前記運送手段に隣接するコーンを有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記コーンが酸化表面皮膜を有する請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記試料が噴霧器によって前記運送手段の表面に塗布される前記請求項１ないし３のいずれかの１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記分析手段が熱分解手段を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記分析手段が、１種以上の電子捕獲検出器、リン若しくは硫黄選択検出器、原子吸光分光計及び／又は質量分析計を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
アルゴンイオン化検出器を有する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１１】
アルゴンイオン化検出器と気体状態で接続する電荷中性化手段と接続する熱分解手段を有する請求項９に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記電荷中性化手段が電子捕獲検出器を有する請求項１１に記載の分析装置。
【請求項１３】
１種以上の磁石手段によって密封箇所に維持される複数の磁化可能な粒子を有する開口部用の密封部を有する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１４】
前記磁化可能な粒子が、鉄、又は鉄被覆ラテックス粒子である請求項１３に記載の分析装置。
【請求項１５】
（ｉ）分析対象の試料を提供するステップと、
（ｉｉ）酸化表面層を持つチタンを有する運送手段上に前記試料を置くステップと、
（ｉｉｉ）前記運送手段、及び前記運送手段上の試料を分析手段に移動するステップと、
（ｉｖ）前記試料の少なくとも１種の特性を分析するステップとを有する分析方法。
【請求項１６】
前記運送手段に隣接した供給チューブを通して前記試料を供給するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記運送手段からのあらゆる余剰の試料を、前記運送手段に隣接したコーンによって受け取ることが出来るステップを含む請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料を噴霧器によって前記運送手段へ供給するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料を前記分析手段で熱分解するステップを含む請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
１種以上の電子捕獲検出器、リン若しくは硫黄選択検出器、原子吸光分光計、アルゴンイオン化検出器及び／又は質量分析計を使用するステップを含む請求項１５ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
１種以上の磁石手段によって密封箇所に維持される複数の磁化可能な粒子によって運送装置への開口部を密封するステップを含む請求項１５ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＯから電話機に、オンフックで、ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを伝送する方法であって、
上記ＣＯと上記電話機との間に接続された互換性のないネットワークを提供するステップを含み、上記互換性のないネットワークの第１のネットワーク構成要素は上記ＣＯに接続され、上記互換性のないネットワークの第２のネットワーク構成要素は上記電話機に接続され、
上記第１のネットワーク構成要素と上記第２のネットワーク構成要素との間に上記互換性のないネットワークを介して通信リンクを確立するステップと、
上記確立するステップが達成された後に、上記第２のネットワーク構成要素が上記電話機において最初の鳴動サイクルを開始したことをＣＯに虚偽の伝達を行うステップと、
上記ＣＯから上記第１のネットワーク構成要素にＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを送信するステップと、
上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを帯域外メッセージに変換するステップと、
上記帯域外メッセージを、上記通信リンクを介して上記第２のネットワーク構成要素に伝達するステップと、
上記帯域外メッセージを上記第２のネットワーク構成要素において上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージに変換するステップと、
無音期間の間に、上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを上記第２のネットワーク構成要素から上記電話機に送信するステップとを含む方法。
【請求項２】  互換性のないネットワークを介して、ＣＯから電話機に、オンフックで、ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを伝送する方法であって、
上記ＣＯと上記電話機との間に接続された互換性のないネットワークを提供するステップを含み、第１のネットワーク構成要素は上記互換性のないネットワークと上記ＣＯとの間に接続され、第２のネットワーク構成要素は上記互換性のないネットワークと上記電話機との間に接続され、
上記第１及び第２のネットワーク構成要素間の上記互換性のないネットワークを介して通信リンクが確立される前に、上記第２のネットワーク構成要素が上記電話機において最初の鳴動サイクルを開始したことを上記ＣＯに虚偽の伝達を行うステップと、
上記ＣＯから上記第１のネットワーク構成要素にＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを送信するステップと、
上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを帯域外メッセージに変換するステップと、
上記第１のネットワーク構成要素と上記第２のネットワーク構成要素との間に上記互換性のないネットワークを介して通信リンクを確立するステップと、
上記帯域外メッセージを、上記通信リンクを介して上記第２のネットワーク構成要素に伝達するステップと、
上記帯域外メッセージを上記第２のネットワーク構成要素において上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージに変換するステップと、
無音期間の間に、上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを第２の装置から上記電話機に送信するステップとを含む方法。
【請求項３】  互換性のないネットワークを介して、発呼者ＩＤ表示装置を有する電話機に、オフフックで、発呼者ＩＤメッセージを伝送する方法であって、
上記ＣＯと上記電話機との間に接続された互換性のないネットワークを提供するステップを含み、第１のネットワーク構成要素は上記互換性のないネットワークと上記ＣＯとの間に接続され、第２のネットワーク構成要素は上記互換性のないネットワークと上記電話機との間に接続され、
上記電話機上に活性化呼を確立するステップと、
第１のＣＡＳ信号を上記ＣＯから上記発呼者ＩＤ表示装置に送信するステップと、
肯定応答信号を上記発呼者ＩＤ表示装置から上記ＣＯに送信するステップと、
上記ＣＯにおける上記肯定応答信号の受信の後に、ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを上記ＣＯから上記第１のネットワーク構成要素に伝達するステップと、
上記第１のネットワーク構成要素において、上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを帯域外メッセージに変換するステップと、
上記帯域外メッセージを、上記互換性のないネットワークを介して上記第１のネットワーク構成要素から上記第２のネットワーク構成要素に伝達するステップと、
第２のＣＡＳ信号を、上記第２のネットワーク構成要素から上記発呼者ＩＤ表示装置に送信するステップと、
上記第２のＣＡＳ信号の肯定応答を、上記発呼者ＩＤ表示装置から上記第２のネットワーク構成要素に伝達するステップと、
上記第２のネットワーク構成要素において上記帯域外メッセージをＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージに変換するステップと、
上記ＦＳＫ変調された発呼者ＩＤメッセージを上記発呼者ＩＤ表示装置に送信するステップとを含む方法。
【請求項４】  ＣＯから電話機に、オンフックで、ＦＳＫ変調された視覚的なメッセージ待機表示を伝送する方法であって、
上記ＣＯと上記電話機との間に接続された互換性のないネットワークを提供するステップを含み、第１のネットワーク構成要素は上記互換性のないネットワークと上記ＣＯとの間に接続され、第２のネットワーク構成要素は上記互換性のないネットワークと上記電話機との間に接続され、
上記第１及び第２のネットワーク構成要素の間に上記互換性のないネットワークを介して通信リンクを確立するステップと、
上記ＦＳＫ変調された視覚的なメッセージ待機表示を上記ＣＯからＲＮＣに伝達するステップと、
上記第１のネットワーク構成要素において上記ＦＳＫ変調された視覚的なメッセージ待機表示を帯域外メッセージに変換するステップと、
上記帯域外メッセージを上記通信リンクを介して上記第２のネットワーク構成要素に伝達するステップと、
上記第２のネットワーク構成要素において上記帯域外メッセージをＦＳＫ変調された視覚的なメッセージ待機表示に変換するステップと、
上記ＦＳＫ変調された視覚的なメッセージ待機表示を上記第２のネットワーク構成要素から上記電話機に送信するステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ａ】
2003524318.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素と結合した少くとも２個の水素置換ヘテロ原子を有し、ポリエステル中のアセトアルデヒドと反応して水および少くとも２個のヘテロ原子を含む非橋かけ構造の５または６員環を有する産生有機化合物を生成する有機添加化合物を、ポリエステルに混和することを特徴とする、溶融加工されたポリエステルのアセトアルデヒド含有量を低減する方法。
【請求項２】
ヘテロ原子がＯ，Ｓ，およびＮのグループから選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
有機添加化合物が既生成の環を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
既生成の環が芳香環である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
産生有機化合物の非橋かけ構造の５または６員環が芳香環と結合している、請求項４記載の方法。
【請求項６】
２個のヘテロ原子が双方とも窒素である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
添加化合物が、１，８−ジアミノナフタレン、３，４−ジアミノ安息香酸、アントラニルアミド、ビウレット、マロンアミド、およびアラントインのグループから選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
添加化合物がアントラニルアミド、サリチルアミド、サリチルアニリド、０−フェニレンジアミン、３，４−ジアミノ安息香酸、１，８−ジアミノナフタレン、ｏ−メルカプトベンズアミド、Ｎ−アセチルグリシンアミド、マロンアミド、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、４−アミノ−３−ヒドロキシ安息香酸、４，５−ジヒドロキシ−２，７−ナフタレンジスルホン酸２ナトリウム塩、ビウレット、２，３−ジアミノピリジン、１，２−ジアミノアントラキノン、ジアニリノエタン、アラントイン、２−アミノベンゼンスルホンアミド、および２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオールからなるグループから選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
添加化合物がアントラニルアミドである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
添加化合物が約１０〜約１０００ｐｐｍの範囲の量でポリエステルに混和される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
有機添加化合物が、少くとも２個の水素置換ヘテロ原子をそれぞれ含む少くとも２個の官能基を包含し、その少くとも２個の官能基が、アミン、水酸基、カルボキシル、アミド，スルホンアミド、およびチオール基からなるグループから選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
有機添加化合物がポリエステルの溶融加工温度において実質的に熱安定である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
有機添加化合物が約２７０℃より高い熱分解温度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
有機添加化合物が約３００℃より高い熱分解温度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
有機添加化合物が実質的にポリエステルと非反応性である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
ポリエステルがエチレングリコールおよび２塩基酸またはこのような酸のジエステルから生成される、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
炭素と結合した少くとも２個の水素置換ヘテロ原子を有し、ポリエステル中のアセトアルデヒドと反応して水および少くとも２個のヘテロ原子を含む非橋かけ構造の５または６員環を有する産生有機化合物を生成する有機添加化合物をポリエステルに混和すること、および
そのポリエステルを用いて容器を生成すること、
を包含する方法に従って製造された容器。
【請求項１８】
容器がプレフォームである、請求項１７記載の容器。
【請求項１９】
請求項１７記載の容器中に納めた飲料を包含する包装された飲料。
【請求項２０】
ポリエステルおよび、ポリエステル中のアセトアルデヒドと反応して水および少くとも２個のヘテロ原子を含む非橋かけ構造の５または６員環を有する産生有機化合物を生成するように、炭素と結合した少くとも２個の水素置換ヘテロ原子を有する有機添加化合物、から成ることを特徴とする、アセトアルデヒド含有量を低減したポリエステル物品の製造に用いるための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
式（Ｉ）で表わされる化合物を式（ＶＩ）で表わされる化合物と反応させるアルキル化工程は、塩基、たとえばＬＤＡ（リチウムジイソプロピルアミン）、ＬｉＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザンリチウム）、ＮａＨ、ＮａＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザンナトリウム）及びＮａＯＭｅで非プロトン性有機溶剤、たとえばＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、エーテル、たとえばジエチルエーテル又はジオキサラン、トルエン、ベンゼン、又はアルカン及びその混合物中で式（Ｉ）で表わされる化合物を処理して有利に行われる。ついで形成されたアニオンを式（ＶＩ）で表わされる化合物と反応させ、それによって式−ＣＨ2 −ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｒ2 で表わされる基又は式−ＣＨ2 −ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｎ（ＣＨ3 ）2 をイソベンゾフラニル環系の１位に導入する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ついで式（ＶＩＩ）で表わされる化合物をジメチルアミン又はその金属塩、たとえばＭ+ 、 -Ｎ（ＣＨ3 ）2 （式中、Ｍ+ はＬｉ+ 又はＮａ+ である。）と反応させる。反応は非プロトン性有機溶剤、たとえばＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、エーテル、たとえばジエチルエーテル又はジオキサラン、トルエン、ベンゼン、又はアルカン及びその混合物中で行われるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体構造のための金属含有マスの形成方法であって、該方法は、
半導体基板を設ける過程と、
前記基板の近傍に、白金を含まない１つ又はそれ以上の有機金属前駆体の少なくとも１つを設ける過程と、
前記前駆体の少なくとも１つから金属を放出するために、前記前駆体の少なくとも１つを還元性雰囲気に晒す過程と、
前記半導体基板上に金属含有マスを形成するために、半導体基板上に前記放出された金属を堆積する過程であって、前記基板は、ＴｉＮ、Ｔｉ元素、ＷＮ、Ｗ元素、ＴａＮ及びＴａ元素の１つ又はそれ以上で構成される上部表面を有し、該上部表面は、金属含有マスの形成中に還元性雰囲気に晒される、堆積する過程と、
金属含有マスを長方形のブロック状にパターンニングする過程と、
を具備する金属含有マスの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前述のように、値Ｖは、視覚観察または測定により評価しまたは確認できる。値Ｖについては、次のような測定を行なうのが非常に好ましい。すなわち、
・対象車両には所与の圧力に膨張された既知の種類のタイヤが設けられておりかつバケットに与えられた充填レベルで負荷されている場合には、オペレータは、好ましくはレーザペンのような正確な測定システムを用いてホイール基準（路面に対する高さ）を測定する。
・次に、車両を移動させることなく車両のバケットを空にして、オペレータは、空のときの路面に対するホイールの同じ高さ基準を測定する。
・オペレータは再びシステムに入り、システムに、測定した２つの高さの減算を行なわせてｄＨを計算し、またはｄＨを直接入力する。
ｄＨの測定値は、空の状況と負荷された状況との間のタイヤの弛みの変化に一致する。
対象タイヤの特性および測定中の有効膨張圧力が既知であれば、システムは、これらの２つの状態間でタイヤが受ける荷重の変化を決定する。次に、前車軸に作用する全過荷重を計算しかつ車両のチッピング荷重で割ることによりこの値を標準化する。これにより、変数Ｖの非常に良い評価が得られる。
相対測定ｄＨの重要性は、タイヤの摩耗量および路面内へのタイヤの沈下量等により生じることがあるタイヤの弛みの測定誤差により妨げられないことである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリヒドロキシスチレンからなる群から選択される少なくとも一種の成膜性樹脂、ｂ）少なくとも一種の光活性化合物または光酸発生体、及びｃ）１，３−ジオキソラン、ジメトキシメタン及びジエトキシメタンからなる群から選択される少なくとも一種の溶剤を含む溶剤組成物を含む、フォトレジスト組成物。
【請求項２】
溶剤組成物が、１，３−ジオキソランを含む、請求項１のフォトレジスト組成物。
【請求項３】
溶剤組成物が、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、乳酸エチル及びプロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭＥ）からなる群から選択される少なくとも一種の溶剤と１，３−ジオキソランとの混合物である、請求項１のフォトレジスト組成物。
【請求項４】
光活性化合物が、ジアゾナフトキノンスルホネートエステルである、請求項１のフォトレジスト組成物。
【請求項５】
光酸発生体を含む化学増幅型フォトレジスト組成物である、請求項１のフォトレジスト組成物。
【請求項６】
１〜約１００μｍのレジストフィルム厚を有するフォトレジストを形成することが可能な、請求項１のフォトレジスト組成物。
【請求項７】
フォトレジストが、少なくとも３０μｍのフィルム厚を有する、請求項６のフォトレジスト組成物。
【請求項８】
フォトレジストが、少なくとも５０μｍのフィルム厚を有する、請求項６のフォトレジスト組成物。
【請求項９】
フォトレジスト組成物に像を形成する方法であって、次の段階、すなわち、
ａ）請求項１のフォトレジスト組成物のフィルムで基材をコーティングする段階、
ｂ）基材をベーク処理して溶剤を実質的に除去する段階、
ｃ）フォトレジストフィルムを像様露光する段階、及び
ｄ）コーティングされた基材の像様露光された領域または未露光の領域を適当な現像剤で除去する段階、
を含む上記方法。
【請求項１０】
フォトレジスト組成物のフィルムが、段階（ｂ）の後に少なくとも３０μｍのフィルム厚を有する、請求項９の方法。
【請求項１１】
フォトレジスト組成物のフィルムが、段階（ｂ）の後に少なくとも５０μｍのフィルム厚を有する、請求項９方法。
【請求項１２】
基材が半導体ウェハである、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材の被覆してはならない面上に遮蔽層を有し、部分的な被覆層を備えた構成部材において、
前記遮蔽層（２５）が、構成部材（１）上に施そうとする層（１９）の材料（２２）と反応し、該材料（２２）と遮蔽層（２５）の材料との反応に伴い容易に除去可能となり、かつ前記遮蔽層（２５）が構成部材（１）上に施そうとする層（１９）の材料と水溶性の層を形成することを特徴とする遮蔽層を有する構成部材。
【請求項２】
構成部材の被覆してはならない面上に遮蔽層を有し、部分的な被覆層を備えた構成部材において、
前記遮蔽層（２５）が、構成部材（１）上に施そうとする層（１９）の材料（２２）と反応し、該材料（２２）と前記遮蔽層（２５）との反応に伴い容易に除去可能とされ、かつ前記遮蔽層（２５）が構成部材（１）上に施した層（１９）の材料と共にセラミックス層（４３）又はセラミックス層になる前駆物質を形成することを特徴とする遮蔽層を有する構成部材。
【請求項３】
構成部材の被覆してはならない面上に遮蔽層を有し、部分的な被覆層を備えた構成部材において、
前記遮蔽層（２５）が、構成部材（１）上に施した層（１９）の材料（２２）と反応し、この材料（２２）と遮蔽層（２５）の材料との反応により容易に除去され、
前記構成部材（１）の基材（４０）上に、遮蔽層（２５）の一部として、構成部材（１）の基材への良好な接着を可能にする第１の機能層（２８）が施され、
前記第１の機能層（２８）上にグラジエント層（３１）が設けられ、前記第１の機能層（２８）は遮蔽層（２５）に、緊密かつ亀裂のない被覆を可能とし、そして
グラジエント層（３１）上に、反応性層（３４）が設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の構成部材。
【請求項４】
遮蔽層（２５）が、構成部材（１）上に施そうとする層（１９）の材料（２２）とセラミックス層又はセラミックス層になる前駆物質（４３）を形成することを特徴とする請求項１又は３記載の構成部材。
【請求項５】
遮蔽層（２５）が、構成部材（１）上に施そうとする層（１９）の材料（２２）と水溶性の層を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の構成部材。
【請求項６】
構成部材（１）の基材（４０）上に、遮蔽層（２５）の一部として、構成部材（１）の基材への良好な接着を可能にする第１の機能層（２８）が施されたことを特徴とする請求項１又は２記載の構成部材。
【請求項７】
前記第１の機能層（２８）がカルボシランから成ることを特徴とする請求項３又は６記載の構成部材。
【請求項８】
遮蔽層（２５）の、緊密で、亀裂することのない被覆を可能にする第１の機能層（２８）上に、グラジエント層（３１）が施されたことを特徴とする請求項６記載の構成部材。
【請求項９】
前記グラジエント層（３１）が、ポリシロキサン、金属及び／又は金属セラミックスから成る混合物であることを特徴とする請求項３又は８記載の構成部材。
【請求項１０】
遮蔽層（２５）中の、又は構成部材（１）の、遮蔽層（２５）と基板（４０）との異なる熱膨張率に伴う熱機械的応力を回避すべく、グラジエント層（３１）に充填剤が添加された請求項３、８又は９記載の構成部材。
【請求項１１】
遮蔽層（２５）が少なくとも一部に炭素を含むことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の構成部材。
【請求項１２】
遮蔽層（２５）がグラジエント層であることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の構成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１３の化合物を含む、がん、炎症又は炎症関連障害の治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１０の化合物を含む、がん、炎症又は炎症関連障害の治療剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１１の化合物を含む、がん、炎症又は炎症関連障害の治療剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１２の化合物を含む、がん、炎症又は炎症関連障害の治療剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
がんの治療のための請求項２１に記載の治療剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
炎症の治療のための請求項２１に記載の治療剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
炎症関連障害の治療のための請求項２１に記載の治療剤。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
炎症関連障害が関節炎である、請求項２４に記載の治療剤。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
炎症関連障害が疼痛である、請求項２４に記載の治療剤。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
炎症関連障害が発熱である、請求項２４に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９１〜１００％のプロピレングリコールアルギネート及び９％以下の界面活性剤からなり、プロピレングリコールアルギネートが組成物の主要フィルム形成剤であり、その１％水溶液が２５℃で約１〜５００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度をもつことを特徴とする可食性硬化性即放性被覆組成物。
【請求項２】
該界面活性剤がレシチンである請求項１の被覆組成物。
【請求項３】
充填剤及び顔料の少なくとも１をさらに含有する請求項２の被覆組成物。
【請求項４】
組成物が充填剤としてマルトデキストリンを含有する請求項３の被覆組成物。
【請求項５】
組成物が５〜９％の顔料を含有する請求項３の被覆組成物。
【請求項６】
顔料と充填剤の組合せが組成物の１〜９乾燥重量％からなる請求項３の被覆組成物。
【請求項７】
組成物が２〜９％のレシチン及び１〜９％のマルトデキストリンを含有する請求項１の被覆組成物。
【請求項８】
組成物が２〜９％のレシチン及び５〜９％の顔料を含む請求項１の被覆組成物。
【請求項９】
３〜９％の第２フィルム形成剤又は強化用ポリマーをさらに含む請求項７又は８の被覆組成物。
【請求項１０】
カラギーナンが組成物の５〜９乾燥重量％存在する請求項９の被覆組成物。
【請求項１１】
ヒドロキシエチルセルロースが組成物の５〜９乾燥重量％存在する請求項９の被覆組成物。
【請求項１２】
請求項１の被覆組成物のドライブレンド物からなる乾燥被覆組成物。
【請求項１３】
請求項１の被覆組成物の水性分散体からなる湿潤被覆組成物。
【請求項１４】
請求項１の被覆組成物を被覆してなる固体投与体。
【請求項１５】
プロピレングリコールアルギネートが単一のフィルム形成剤である請求項１の被覆組成物。
【請求項１６】
５５〜１００％のプロピレングリコールアルギネートを含む可食性硬化性即放性被覆組成物であって、プロピレングリコールアルギネートが組成物の主要フィルム形成剤であり、その１％水溶液が２５℃で約１〜５００ｍＰａ・ｓの範囲粘度をもつと共に、該被覆組成物中の界面活性剤の含有量が２％未満であることを特徴とする被覆組成物。
【請求項１７】
組成物が界面活性剤を含有しない請求項１６の被覆組成物。
【請求項１８】
充填剤及び顔料の少なくとも１をさらに含有する請求項１６の被覆組成物。
【請求項１９】
組成物が充填剤としてマルトデキストリンを含有する請求項１８の被覆組成物。
【請求項２０】
組成物が５〜１５％の顔料を含有する請求項１８の被覆組成物。
【請求項２１】
顔料と充填剤の組合せが組成物の１０〜４０乾燥重量％からなる請求項１８の被覆組成物。
【請求項２２】
３〜１２％の第２フィルム形成剤又は強化用ポリマーをさらに含む請求項２１の被覆組成物。
【請求項２３】
カラギーナンが組成物の５〜１０乾燥重量％存在する請求項２２の被覆組成物。
【請求項２４】
ヒドロキシエチルセルロースが組成物の５〜１０乾燥重量％存在する請求項２２の被覆組成物。
【請求項２５】
請求項１６の被覆組成物の水性分散体からなる湿潤被覆組成物。
【請求項２６】
請求項１６の被覆組成物を被覆してなる固体投与体。
【請求項２７】
可塑剤をさらに含有する請求項１６の被覆用組成物。
【請求項２８】
可塑剤を組成物の３０〜４５乾燥重量％さらに含むと共に、プロピレングリコールアルギネートが組成物の６０〜７５乾燥重量％存在する請求項１６の被覆組成物。
【請求項２９】
請求項１の被覆組成物を水和した後、これを固体投与体にスプレー被覆することを特徴とする固体投与体の被覆方法。
【請求項３０】
請求項１６の被覆組成物を水和した後、これを固体投与体にスプレー被覆することを特徴とする固体投与体の被覆方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）溶解型スチレン／ブタジエンゴム（Ｌ−ＳＢＲ）、
ｂ）ケイ酸、
ｃ）カーボンブラック、および
ｄ）ゴムゲル
からなり、その際この混合物中に、成分ａ）は１００質量部の量で、成分ｂ）は２０〜１２０質量部の量で、成分ｃ）は５〜６０質量部の量で、および成分ｄ）は０.１〜１０質量部の量で存在しており、但し成分ｃ）の割合は成分ｂ）の割合に対して最大で５０質量％である、ゴム混合物。
【請求項２】
加硫を開始することのできる薬剤の添加なしに、混合成分を温度１３０〜１８０℃の範囲で混合し、引き続き混合物の加硫を開始する薬剤を温度≦１００℃で混合物に添加混合する、請求項１記載のゴム混合物を製造する方法。
【請求項３】
タイヤおよびタイヤ部品を製造するための並びに工業用ゴム製品を製造するための、請求項１記載のゴム混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
国際特許出願公開第９９／０５９１４号明細書によるとアニオン系農薬の効力の向上は、アニオン系有効物質を水性コロイド状分散物としてのプロトン化ポリアミンまたはその誘導体と配合することによって達成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
驚くべきことに本発明者は、グリセリン、ジカルボン酸およびモノカルボン酸を共重合することによって得られるコポリマーを添加することによって植物保護剤の農薬効果が明らかに改善されることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ジカルボン酸ｂ）としては蓚酸；式(II)
ＨＯＯＣ−Ｒ2 −ＣＯＯＨ                  (II)
［式中、Ｒ2 は（Ｃ1 〜Ｃ40）−アルキレン−ブリッジ、好ましくは（Ｃ1 〜Ｃ10）−アルキレン、特に好ましくは（Ｃ1 〜Ｃ4 ）−アルキレン、または（Ｃ2 〜Ｃ20）−アルケニレン−ブリッジ、好ましくは（Ｃ2 〜Ｃ6 ）−アルケニレン、特に好ましくはＣ2 −アルケニレンである。］
で表されるジカルボン酸および／または式(III) 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
モノカルボン酸ｃ）としてはＲ1 が（Ｃ7 〜Ｃ22）−アルキルまたは（Ｃ7 〜Ｃ22）−アルケニルであるものが特に有利である。モノカルボン酸ｃ）は、コポリマーの疎水性を実現するので、本発明にとって重要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１００％濃度コポリマーの粘度は回転式粘度計で６０℃で測定して１０００ｍＰａ．ｓ〜３５０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１５００ｍＰａ．ｓ〜３５０００ｍＰａ．ｓ、特に好ましくは１５００ｍＰａ．ｓ〜１００００ｍＰａ．ｓ、中でも１５００〜７５００ｍＰａ．ｓである。更に高い粘度も可能であるが、物質の取扱を困難にする。７５〜９０重量％の水溶液としてコポリマーを取り扱うのが特に有利である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
共重合体は農薬製剤中の補助剤として除草剤、殺虫剤、防カビ剤、殺ダニ剤、殺菌剤、ナメクジ駆除剤、殺線虫剤または殺そ剤の生物活性を改善するのに適している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
高い電解質安定性の他に、コポリマーを本発明に従って使用することが親水性物質と植物の親油性表皮との相容性および接触性を向上させる。本発明の農薬調製物の良好な湿潤性および吸収性は植物中で作用物質の生物活性を補助する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面へ溶液を供給するための陽極組立体であって、この陽極組立体が、
溶液の流入すべき内部ハウジング容積を形成してなるハウジングと、
前記内部ハウジング容積のための閉被であって、溶液が該閉被を介して前記内部ハウジング容積から前記基板の表面へ向けて放出されるような上記閉被と、
前記内部ハウジング容積を、第１のチャンバと、第１のチャンバと閉被との間に配置されてなる第２のチャンバとに分割するようなフィルターと、を備え、
前記溶液の前記表面への供給中において、溶液が前記第２のチャンバへ流入する速度は、溶液が前記第１のチャンバへ流入する速度に比べて高くなっていて、これらの前記流れが前記第２のチャンバ内にて混合される、
ことを特徴とする陽極組立体。
【請求項２】
前記ハウジングは、溶液を前記第２のチャンバへ直接的に流入させるような少なくともひとつの一次流れ通路と、溶液を前記第１のチャンバへ直接的に流入させるような少なくともひとつの二次流れ通路と、を含んでいることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項３】
前記一次流れ通路と二次流れ通路とは互いに独立していることを特徴とする請求項２記載の陽極組立体。
【請求項４】
前記二次流れ通路は前記一次流れ通路から分岐していることを特徴とする請求項２記載の陽極組立体。
【請求項５】
前記二次流れ通路は、前記一次流れ通路を介して前記第１のチャンバへ流れる溶液の一部分を流用すべく適合してなることを特徴とする請求項４記載の陽極組立体。
【請求項６】
前記閉被は、前記内部ハウジング容積を被覆するようなプレートであることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項７】
前記プレートの上に重ねられたパッドであって、該パッドを介して前記溶液が流れることができるようなパッドをさらに備えていることを特徴とする請求項６記載の陽極組立体。
【請求項８】
前記第２のチャンバと前記閉被との間に配置されてなる第２のフィルターをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項９】
前記基板は半導体ウェハから構成されていることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項１０】
前記第１のチャンバからスラッジを除去するためのドレインをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項１１】
前記第１のチャンバの内部に受入れられてなる陽極をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項１２】
第１のチャンバの内部の気泡を除去するために、少なくともひとつのオリフィスが使用されていることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項１３】
第２のチャンバの内部の気泡を除去するために、少なくともひとつのオリフィスが使用されていることを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項１４】
第１のチャンバの少なくともひとつのオリフィスと、第２のチャンバの少なくともひとつのオリフィスとを使用して、溶液を脱気し、又は、陽極組立体に気泡が蓄積することを防止することを特徴とする請求項１記載の陽極組立体。
【請求項１５】
陽極組立体に受入れられた基板の表面へ溶液を供給するための方法であって、この方法が、
内部容積を有してなるハウジングであって、該内部容積はフィルターによって、第１のチャンバと、第１のチャンバと前記表面との間に配置されてなる第２のチャンバとに分割されているような、上記ハウジングを提供する段階と、
前記ハウジングに溶液を供給する段階と、
ハウジングへ供給された溶液を、前記第２のチャンバへ直接的に流入させるような一方の流れと、前記第１のチャンバを介して前記第２のチャンバへ流入させるような他方の流れとに分割する段階と、
互いの流れを前記第２のチャンバの内部にて混合する段階と、
前記ハウジングから前記表面へと前記溶液を放出する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記第１のチャンバの内部に陽極が受入れられていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１のチャンバの内部の気泡を除去するために、少なくともひとつのオリフィスが使用されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第２のチャンバの内部の気泡を除去するために、少なくともひとつのオリフィスが使用されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
第１のチャンバの少なくともひとつのオリフィスと、第２のチャンバの少なくともひとつのオリフィスとを使用して、溶液を脱気し、又は、陽極組立体に気泡が蓄積することを防止することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口ガス流を導くためのガス入口、及び少なくとも１つの生成物出口と両者の間の、第二フィッシャー−トロプシュ触媒を含む反応器（該反応器は温度１７５°〜３２５℃、かつ圧力１〜２０気圧で操作可能である）、及び前記第二フィッシャー−トロプシュ触媒よりも上流であって前記入口ガス流内に犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒を含み、前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が前記入口ガス流に含まれる硫黄と結合するために存在する、フィッシャー−トロプシュ法のための装置。
【請求項２】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、前記第二フィッシャー−トロプシュ触媒よりも上流で、かつ、前記反応器内にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、前記ガス入口の前記反応器に接触する部分に置かれる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第二フィッシャー−トロプシュ触媒が複数の触媒床中に置かれ、更に前記ガス入口に隣接する触媒床が前記入口ガス中の硫黄に結合可能な犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、請求項１の第二フィッシャー−トロプシュ触媒の８０％未満の重量基準転化率水準で前記フィッシャー−トロプシュ反応を触媒し得る、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、請求項１の第二フィッシャー−トロプシュ触媒の６０％未満の重量基準転化率水準で、前記フィッシャー−トロプシュ反応を触媒し得る、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、請求項１の第二フィッシャー−トロプシュ触媒の４０％未満の重量基準転化率水準で、前記フィッシャー−トロプシュ反応を触媒し得る、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、無視し得る程度の白金族金属含有量を有するフィッシャー−トロプシュ触媒、無視し得る程度のコバルト含有量を有するフィッシャー−トロプシュ触媒、実質的に不活性化されたフィッシャー−トロプシュ触媒及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、コバルトを１０％未満含有するフィッシャー−トロプシュ触媒である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記フィッシャー−トロプシュ反応器が、コバルト系第二フィッシャー−トロプシュ触媒の上流で、かつ、前記入口に隣接して鉄系犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ガスが少なくとも２つの別の鉄系触媒床を通過することができ、前記床が硫黄の除去と触媒の変更（changeout）との間を交替する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
硫黄結合物質の性能が低下したときに犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒を除去し、それを新しい犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒に置き換える手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が、第二フィッシャー−トロプシュ触媒よりも高い沈降速度を有する粒子の形態で存在し、前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が前記ガス入口の近傍に優先的に存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒を保持しながら、前記第二フィッシャー−トロプシュ触媒を分離するための手段を更に含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記分離のための手段が、スクリーン、重力沈降装置、液体サイクロン、磁気分離器、流動式装置及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
ｉ）入口ガス流を導くためのガス入口、
ｉｉ）少なくとも１つの生成物出口、及び、
ｉｉｉ）第二フィッシャー−トロプシュ触媒、
を備えたフィッシャー−トロプシュ反応器中において合成ガスから硫黄を除去するための方法であって、
ａ）犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒を、第二フィッシャー−トロプシュ触媒よりも上流であって入口ガス流中に置き、前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒が合成ガス中に含まれる硫黄と結合するために存在する工程、及び、
ｂ）硫黄を含有する合成ガスを前記犠牲フィッシャー−トロプシュ触媒上を通過させ、それにより、前記第二フィッシャー−トロプシュ触媒に前記合成ガスを導く前にその合成ガス中に含まれる硫黄の少なくとも一部を除去する工程、
を含む、上記方法。
【請求項１７】
入口ガス流を導くためのガス入口、及び少なくとも１つの生成物出口と両者の間の、フィッシャー−トロプシュ触媒を含む反応器（該反応器は温度１７５°〜３２５℃、かつ圧力１〜２０気圧で操作可能である）、及び前記フィッシャー−トロプシュ触媒よりも上流であって前記反応器内に含まれる物質を含み、前記物質が前記入口ガス流に含まれる硫黄と結合するために存在する、フィッシャー−トロプシュ法のための装置。
【請求項１８】
前記入口ガス流に含まれる硫黄と結合するために存在する前記物質が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｖ、Ｃｄ、Ｒｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ａｇ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｓｂ及びそれらの混合物からなる群より選択される元素又は元素の化合物を含む、請求項１７に記載の装置。