Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受けた光の光学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する受光領域をそれぞれ含む少なくとも２つの受光素子と、
それぞれの前記受光素子から出力された電気的信号を演算する演算回路と、
を備え、
前記少なくとも２つの受光素子は、前記受光領域のうち第１の受光領域を被覆する被覆部に染料または顔料を含有する樹脂が設けられた第１の受光素子と、前記受光領域のうち第２の受光領域を被覆する被覆部に染料または顔料を含有していない第２の受光素子とを含む半導体受光装置。
【請求項２】
受けた光の光学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する受光領域をそれぞれ含む少なくとも２つの受光素子と、
それぞれの前記受光素子から出力された電気的信号を演算する演算回路と、
を備え、
前記少なくとも２つの受光素子は、前記受光領域のうち第１の受光領域を被覆する被覆部に染料または顔料を含有する第１の受光素子と、
前記受光領域のうち第２の受光領域を被覆する被覆部に染料または顔料を含有していない第２の受光素子を含む半導体受光装置。
【請求項３】
当該半導体受光装置は２つの前記受光素子を有する受光素子対を複数有し、該複数の受光素子対の前記第１の受光素子は互いに並列に接続され、該複数の受光素子対の前記第２の受光素子は互いに並列に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体受光装置。
【請求項４】
前記第１の受光素子と前記第２の受光素子とは電気的な絶縁を保ちつつ互いに隣接配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体受光装置。
【請求項５】
前記第１の受光素子と前記第２の受光素子とは電気的な絶縁を保ちつつ市松模様を形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体受光装置。
【請求項６】
前記演算回路は、前記第１の受光素子が出力する電気信号と前記第２の受光素子が出力する電気信号との差を出力する回路であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の半導体受光装置。
【請求項７】
前記染料または前記顔料は可視光を吸収するものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の半導体受光装置。
【請求項８】
前記染料または前記顔料は特定の波長の光を吸収するものであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の半導体受光装置。
【請求項９】
前記染料または前記顔料は黒色であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の半導体受光装置。
【請求項１０】
染料または顔料を含む樹脂が堆積され、かつ受けた光の光学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する第１の受光領域および該第１の受光領域を被覆する被覆部を有し、互いに並列に接続された複数の第１の受光素子と、
前記樹脂が堆積されておらず、かつ受けた光の光学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する第２の受光領域および該第２の受光領域を被覆する被覆部を有し、前記第１の受光素子との電気的な絶縁を保ちつつ前記第１の受光素子に隣接し、互いに並列に接続された複数の第２の受光素子と、
それぞれの前記複数の第１の受光素子から出力された電気的信号と前記複数の第２の受光素子から出力された電気的信号との差を出力する演算回路と、
を有する半導体受光装置を備えた電気機器。
【請求項１１】
染料または顔料を含有し、かつ受けた光の光学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する第１の受光領域および該第１の受光領域を被覆する被覆部とを有し、互いに並列に接続された複数の第１の受光素子と、
染料または顔料を含有せず、かつ受けた光の光学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する第２の受光領域および該第２の受光領域を被覆する被覆部を有し、前記第１の受光素子との電気的な絶縁を保ちつつ前記第１の受光素子に隣接し、互いに並列に接続された複数の第２の受光素子と、
それぞれの前記複数の第１の受光素子から出力された電気的信号と前記複数の第２の受光素子から出力された電気的信号との差を出力する演算回路と、
を有する半導体受光装置を備えた電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのソーラー・セル、
（ｂ）透明ポリウレタンから成る前面部、および
（ｃ）背面部、
を有して成るソーラー・モジュール。
【請求項２】
反応射出成形法、注型法、射出成形法またはそれらの組合せによりポリウレタンをソーラー・セルに適用することを含んで成る、請求項１に記載のソーラー・モジュールの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、実施例１のように、このソーラー・モジュールの効率をソーラー・シミュレーターの下で測定すると、注型によって透明ポリウレタン中にソーラー・セルを埋封する前および埋封した後の双方において１２．１％に達した。
上述のような本発明は、次の態様を包含する：
第１の態様：（ａ）少なくとも１つのソーラー・セル、
（ｂ）透明ポリウレタンから成る前面部、および
（ｃ）背面部、
を有して成るソーラー・モジュール。
第２の態様：上記第１の態様において、背面部が透明ポリウレタンから成るソーラー・モジュール。
第３の態様：上記第１の態様において、背面部がプラスチック、ガラスまたはセラミックから成るソーラー・モジュール。
第４の態様：上記第１の態様において、背面部が不透明ポリウレタンから成るソーラー・モジュール。
第５の態様：上記第４の態様において、不透明ポリウレタンはフィラーを含むソーラー・モジュール。
第６の態様：上記第５の態様において、フィラーはチョーク、ガラス・プレートレット、シリケートおよびそれらの組合せから成る群から選択されるソーラー・モジュール。
第７の態様：上記第１の態様において、前面部は模様付き表面を有するソーラー・モジュール。
第８の態様：上記第１の態様において、背面部を冷却フィンの形態に構成するソーラー・モジュール。
第９の態様：上記第１の態様において、反応射出成形法、注型法、射出成形法またはそれらの組合せによりポリウレタンをソーラー・セルに適用することを含んで成る、ソーラー・モジュールの製造法。
第１０の態様：上記第９の態様において、透明ポリウレタンを前面に射出または注型する前に、ソーラー・セルをモジュールの背面部に固定する、ソーラー・モジュールの製造方法。
第１１の態様：上記第９の態様において、熱成形法によってソーラー・セルをモジュールの背面部に固定するように、ソーラー・セルと共に熱成形されたプラスチック・フィルムまたは複合プラスチック・フィルムから背面部は形成される、ソーラー・モジュールの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はソーラー・モジュールを示しており、ソーラー・セルがポリウレタン材料中に完全に埋封されている。
【図２】  図２はソーラー・モジュールを示しており、ソーラー・セルが２種の異なるポリウレタン材料中に埋封されている。
【図３】  図３はソーラー・モジュールを示しており、その前面部が透明ポリウレタンで形成され、背面部がソーラー・セルが固定されている成形品で形成されている。
【符号の説明】
１…透明ポリウレタン、２…不透明ポリウレタン、３…ソーラー・セル、４…セル・コネクター、５…ソーラー・セルを固定するモジュールの背面部（例えば、プラスチック）
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠部と、該意匠部の外周より該意匠部の裏面方向に延びる外周部とを有する操作ボタンと、
前記意匠部を内側より照明する照明手段と、
前記照明手段の照明光を前記意匠部に導く導光部と、
前記導光部の外周に設けられ、前記操作ボタンの内側で反射し前記外周部に達した照明光を前記操作ボタン方向に反射させる光反射部とを備えることをことを特徴とする操作ボタンの照明構造。
【請求項２】
前記光反射部は、前記導光部の外周近傍に設けられ、前記外周部側が低くなるように傾斜している第１傾斜部を有することを特徴とする請求項１記載の操作ボタンの照明構造。
【請求項３】
前記光反射部は、前記導光部の外周近傍に、前記外周部の端部近傍まで延在するように設けられ、前記導光部の外周側が前記外周部の端部側が低くなるように傾斜している第２傾斜部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の操作ボタンの照明構造。
【請求項４】
前記光反射部は、前記導光部の外周近傍に、前記外周部の端部近傍まで延在するように設けられ、前記導光部の外周側が前記外周部の端部側が低くなるように階段状に形成されることを特徴とする請求項１記載の操作ボタンの照明構造。
【請求項５】
前記光反射部は、前記階段状の段面が傾斜していることを特徴とする請求項４記載の操作ボタンの照明構造。
【請求項６】
意匠部と、該意匠部の外周より該意匠部の裏面方向に延びる外周部とを有する操作ボタンと、
前記意匠部を内側より照明する照明手段と、
前記照明手段の照明光を前記意匠部に導く導光部と、
前記操作ボタンの外周部の内周に係合し、前記導光部近傍に達する遮光部品を備え、
前記遮光部品は、前記操作ボタンの内側で反射し前記外周部に達した照明光が前記操作ボタン方向に反射させることを特徴とする操作ボタンの照明構造。
【請求項７】
前記遮光部品は、非透光性部材により形成されていることを特徴とする請求項６記載の操作ボタンの照明構造。
【請求項８】
意匠部と、該意匠部の外周より該意匠部の裏面方向に延びる外周部とを有する操作ボタンと、
前記意匠部を内側より照明する照明手段と、
前記照明手段の照明光を前記意匠部に導く導光部と、
前記導光部に係合するとともに前記導光部側から前記外周部方向に延在し、前記操作ボタンの外周部の内面に弾接する遮光部品を備え、
前記遮光部品は、前記操作ボタンの内側で反射し前記外周部に達した照明光が前記操作ボタン方向に反射させることを特徴とする操作ボタンの照明構造。
【請求項９】
前記遮光部品は、可撓性の高い非透光性部材により形成されていることを特徴とする請求項８記載の操作ボタンの照明構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の目的を達成するもので、意匠部と、該意匠部の外周より該意匠部の裏面方向に延びる外周部とを有する操作ボタンと、前記意匠部を内側より照明する照明手段と、前記照明手段の照明光を前記意匠部に導く導光部と、前記導光部の外周に設けられ、前記操作ボタンの内側で反射し前記外周部に達した照明光を前記操作ボタン方向に反射させる光反射部とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記光反射部は、前記導光部の外周近傍に設けられ、前記外周部側が低くなるように傾斜している第１傾斜部を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記光反射部は、前記導光部の外周近傍に、前記外周部の端部近傍まで延在するように設けられ、前記導光部の外周側が前記外周部の端部側が低くなるように傾斜している第２傾斜部を有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記光反射部は、前記導光部の外周近傍に、前記外周部の端部近傍まで延在するように設けられ、前記導光部の外周側が前記外周部の端部側が低くなるように階段状に形成されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記光反射部は、前記階段状の段面が傾斜していることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、意匠部と、該意匠部の外周より該意匠部の裏面方向に延びる外周部とを有する操作ボタンと、前記意匠部を内側より照明する照明手段と、前記照明手段の照明光を前記意匠部に導く導光部と、前記操作ボタンの外周部の内周に係合し、前記導光部近傍に達する遮光部品を備え、前記遮光部品は、前記操作ボタンの内側で反射し前記外周部に達した照明光が前記操作ボタン方向に反射させることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記遮光部品は、非透光性部材により形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、意匠部と、該意匠部の外周より該意匠部の裏面方向に延びる外周部とを有する操作ボタンと、前記意匠部を内側より照明する照明手段と、前記照明手段の照明光を前記意匠部に導く導光部と、前記導光部に係合するとともに前記導光部側から前記外周部方向に延在し、前記操作ボタンの外周部の内面に弾接する遮光部品を備え、前記遮光部品は、前記操作ボタンの内側で反射し前記外周部に達した照明光が前記操作ボタン方向に反射させることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記遮光部品は、可撓性の高い非透光性部材により形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、同基板に対して移動自在に設けられた導電性のマスと、同マスに接触するように配置されて、マスの移動範囲を規制するとともに、マスに対して電位を付与する第１電極と、前記マスの移動範囲の外方の複数箇所にそれぞれに配置され、同マスとの間で、静電容量が得られるように配置した複数の第２電極とを有することを特徴とする静電容量型傾斜センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、機械的機構を用いたものの例としては、振り子を利用したものがある。しかし、このような機械的機構を用いたものでは、機構が複雑となり、又、小型化しようとした場合、高い加工精度と組立て精度が要求されるため、容易に小型化ができない問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基板と、同基板に対して移動自在に設けられた導電性のマスと、同マスに接触するように配置されて、マスの移動範囲を規制するとともに、マスに対して電位を付与する第１電極と、前記マスの移動範囲の外方の複数箇所にそれぞれに配置され、同マスとの間で、静電容量が得られるように配置した複数の第２電極とを有することを特徴とする静電容量型傾斜センサを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各検出電極１２ａ〜１２ｄは、隣接したストッパ１３ａ〜１３ｄに対しては、絶縁ギャップを介して離間されている。
マス１４は、導電性を有するようにシリコンにて前記仮想円Ｃ２の半径よりも小径を備えた円板状に形成されている。マス１４は、各ストッパ１３の突出部１５にて周面が当接されて、仮想円Ｃ２外へ移動できない周の大きさを備えている。すなわち、ストッパ１３ａ〜１３ｄにより、マス１４の移動範囲が規制されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この結果、検出電極１２ｄ、１２ｃの静電容量が増加するように変化し、一方、検出電極１２ａ，１２ｂの静電容量が減少するように変化する。検出電極１２ａ〜１２ｄのそれぞれの増減の変化量を図示しない検出回路にて求めることにより、左側へ何度傾いたかを検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例えば、図３の場合、検出電極１２ａ〜１２ｄの静電容量の変化と、傾き角度（基板１１の水平線Ｌに対する傾斜角度）とを予め対応づけしておけば、左側に何度傾いたかを検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、図４の場合、検出電極１２ａ〜１２ｄの静電容量の変化と、傾き角度（基板１１の水平線Ｌに対する傾斜角度）とを予め対応づけしておけば、右側に何度傾いたかを検出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この結果、従来技術と異なり、複雑な機械的機構を使用しないため、従来の傾斜センサよりも、簡単な構成とすることができ、小型化が容易にできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この結果、検出電極１２ｄ、１２ｃの静電容量が増加するように変化し、一方、検出電極１２ａ，１２ｂの静電容量が減少するように変化する。検出電極１２ａ〜１２ｄのそれぞれの増減の変化量を図示しない検出回路にて求めることにより、左側へ何度傾いたかを検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物が形成された測定基板を支持する機構部と、上記被測定物を照明する照明手段と、上記測定基板を光学顕微鏡を介して撮像する撮像装置と、上記撮像装置からの映像信号を処理し、上記被測定物の寸法を計測する信号処理部とからなる線幅測定装置において、上記撮像装置を上記測定基板の上記被測定物が形成された側とは、反対側に配置し、上記被測定物を上記照明手段により上記測定基板側から照明し、その反射光を上記測定基板を介して上記撮像装置で撮像することを特徴とする線幅測定方法。
【請求項２】
被測定物が形成された測定基板を支持する機構部と、上記被測定物を照明する照明手段と、上記測定基板を光学顕微鏡を介して撮像する撮像装置と、上記撮像装置からの映像信号を処理し、上記被測定物の寸法を計測する信号処理部とからなる線幅測定装置において、上記撮像装置および上記照明手段を上記測定基板の上記被測定物が形成された側とは、反対側に配置し、上記被測定物を上記測定基板を介して上記撮像装置で撮像することを特徴とする線幅測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の線幅測定装置において、更に上記測定基板を支持する機構部または上記撮像装置のいずれかを駆動する機構部を有することを特徴とする線幅測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の線幅測定装置において、上記測定基板を支持する機構部を上記測定基板がほぼ縦方向になるように構成したことを特徴とする線幅測定装置。
【請求項５】
請求項２記載の線幅測定装置において、上記被測定物が形成された測定基板は、カラーフィルタを形成された液晶基板およびTFT 基板のいずれかであることを特徴とする線幅測定装置。光学顕微鏡と撮像装置とによって透明基板上の被測定物の微小寸法を測定する線幅測定装置において、上記被測定物を上記透明基板の裏側から測定することを特徴とする線幅測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
電子供与体１４の母材には、例えば、ＹＡｌＯ３、Ｙ２ＳｉＯ５、Ｇｄ２ＳｉＯ５、ＹＴａＯ４、ＢａＦＣｌ、ＣａＷＯ４、ＣｄＷＯ４、ＺｎＷＯ４、ＭｇＷＯ４、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ、ＹＰＯ４、ＧｄＢＯ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ、Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２、ＧｄＶＯ４、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ２Ｓ、ＩｎＢＯ３、（Ｙ，Ｉｎ）ＢＯ３、Ｙ２Ｏ２Ｓ、Ｚｎ２ＳｉＯ４、ＭｇＧａ２Ｏ４、ＺｎＳから選択される少なくとも１種類以上が含有した物質が使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
半導体薄膜２６は、電子供与体１４に隣接しているため、電子供与体１４で発生した電子は、効率良く第１の電極１１に抽出される。抽出された電子は、出力端子１７ａから接続導体１８ａ、負荷装置１９、接続導体１８ｂを経由して、第２の電極１２が備える出力端子１７ｂから第２の電極１２へと移動する。放射線・電流変換装置１０が備える２つの電極間、すなわち、第１の電極１１と第２の電極１２との間の電子の移動方向から、第１の電極１１は負極、第２の電極１２は正極となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
酸化還元物質１５がヨウ素レドックス系（Ｉ３−／Ｉ−）の場合には、まず、酸化還元物質１５と第２の電極１２との間において、第２の電極１２に移動してきた電子を第２の電極１２が備える第２の導電性薄膜２７から受け取る。酸化還元物質１５が第２の電極１２より電子を受け取る際には、Ｉ３−＋２ｅ−→３Ｉ−の反応が進行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
電子を受け取り、還元された酸化還元物質１５は、酸化還元物質１５と電子供与体１４との間において、還元剤として機能する。従って、電子を供与して酸化している電子供与体１４は、酸化還元物質１５から電子を供与されて還元される。酸化還元物質１５が電子供与体１４に電子を供与する際には３Ｉ−→Ｉ３−＋２ｅ−の反応が進行する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネーブル信号を入力し、電圧判定回路で電源電圧を判定した後に入出力制御回路で電圧検出信号を出力してなる電源電圧検出回路であって、前記入出力制御回路は、動作制御部とラッチ回路部とを備え、前記電圧判定回路は、前記電源電圧と判定電圧とを比較した結果を前記ラッチ回路部に出力し、前記ラッチ回路部は、前記動作制御部に前記結果をフィードバックし、前記入出力制御回路で前記電圧判定回路の出力の変化を検出し、前記電圧判定回路を非動作とすることを特徴とする電源電圧検出回路。
【請求項２】
前記電圧判定回路は、判定電圧を決定する定電圧回路と抵抗分割回路と電圧比較回路と電源を遮断するスイッチ回路とを備え、
前記動作制御部からの入力信号がハイレベルで電源電圧が判定電圧よりも高いときは、前記電圧比較回路の出力がハイレベルに変化し、
前記動作制御部からの入力信号がローレベルのときには、前記定電圧回路と前記抵抗分割回路と前記電圧比較回路への電源供給を前記スイッチ回路で停止するとともに、前記電圧比較回路の出力をローレベルに固定してなることを特徴とする請求項１に記載の電源電圧検出回路。
【請求項３】
前記電圧判定回路は、判定電圧を決定する定電圧回路と抵抗分割回路と第一の電圧比較回路と第二の電圧比較回路と電源を遮断するスイッチ回路とを備え、
前記動作制御部からの入力信号がハイレベルで電源電圧が判定電圧よりも高いときは、前記第一の電圧比較回路の出力がハイレベルに変化し、
前記動作制御部からの入力信号がハイレベルで電源電圧が判定電圧よりも低いときは、前記第二の電圧比較回路の出力がハイレベルに変化し、
前記動作制御部からの入力信号がローレベルのときには、前記定電圧回路と前記抵抗分割回路と前記第一の電圧比較回路と前記第二の電圧比較回路への電源供給を前記スイッチ回路で停止するとともに、前記第一の電圧比較回路の出力をローレベルに固定し前記第二の電圧比較回路の出力をローレベルに固定してなることを特徴とする請求項１に記載の電源電圧検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
現在、デジタルテレビジョン放送によるサービスが開始されている。デジタルテレビジョン放送波（以下、放送波という）には、トランスポートストリーム（Transport Stream）という方式が用いられ、複数のトランスポートストリームにより、プログラム（番組）データが多重化された放送波が送信される。放送波（正確には放送波に含まれる各トランスポートストリームであるが、以下は放送波として説明する）にはプログラムのデータの他にも様々なデータが含まれるが、この中にＴＯＴと呼ばれるＰＩＤ（Packet IDentifier ：パケット識別符号因子）を有するデータ群が含まれる。ＴＯＴには、ＪＳＴ（日本標準時）の時刻、日付（以下、これらをまとめて現在時刻という）、サマータイムが導入されている場合には時間オフセット値等がデータとして含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、デジタル放送受信機と信号のやりとりを行い、デジタルテレビジョン放送波に含まれる時刻情報データに基づいて設定された時刻に基づいて、ある機器が内部に有する時計の時刻を調整するようにしたので、ある機器の時刻を正確に設定することができる。また、その際に、デジタル放送受信機の処理及び信号送信の遅延による時間を考慮した上で演算を行っているので、より正確に時刻が設定されることになる。しかもユーザが手動で時刻を入力する手間が省ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明によれば、定期的に時刻設定要求信号を送信するようにしたので、ある機器が有する時計を自動的により正確な時刻に調整させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明によれば、デジタルテレビジョン放送波に含まれる時刻情報のデータに基づいて直接的にある機器の時計の時刻を調整するようにしたので、より正確な時刻調整を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明によれば、時刻管理部が時刻設定要求に基づいてデジタル放送受信機から得た、デジタルテレビジョン放送波に含まれる時刻情報のデータに基づいて計時部に現在時刻の調整を行わせるようにしたので、時刻を正確に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体の蛍光を撮像するフォトンカウンティング装置であって、
前記蛍光を受光する複数の受光素子が２次元状に配列された受光素子アレイと、
前記受光素子アレイの所定列に対応して設けられ、対応する列中の前記受光素子から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換する複数のＡ／Ｄ変換器が、並列されたＡ／Ｄ変換器アレイと、
前記Ａ／Ｄ変換器から受信した前記各受光素子の出力信号に相当するデジタル信号に対して平滑化処理を施し、前記各受光素子の配列に関連付けられた、前記蛍光における輝点の強度に関する輝度データを算出する輝度データ算出部と、
前記輝度データに基づいて、前記受光素子の配列に関連付けられた、前記蛍光における前記輝点の中心位置を算出する輝点中心算出部と、
前記輝度データに基づいて、前記輝点の前記中心位置と前記輝点の重心位置との差に関する重心情報を算出する重心情報算出部と、
を備えることを特徴とするフォトンカウンティング装置。
【請求項２】
前記輝点中心算出部は、前記輝度データ算出部で算出された前記輝度データのうち輝度が所定の基準値より大きいもののみに基づいて、前記輝点の中心位置を算出し、
前記重心情報算出部は、前記輝度データ算出部で算出された前記輝度データのうち輝度が所定の基準値より大きいもののみに基づいて、前記重心情報を算出することを特徴とする請求項１記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項３】
前記重心情報算出部で算出された重心情報に基づいて、前記輝点の前記中心位置と前記輝点の前記重心位置との前記差を求め、
前記中心位置と前記差とに基づいて、前記輝点の前記重心位置を算出する輝点重心算出部を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のフォトンカウンティング装置と、
前記重心情報算出部で算出された重心情報に基づいて、前記輝点の前記中心位置と前記輝点の前記重心位置との前記差を求め、前記中心位置と前記差とに基づいて、前記輝点の前記重心位置を算出する輝点重心算出部と、
前記重心位置をその座標として前記輝点を表示させる出力表示部と、
を備えることを特徴とするフォトンカウンティングシステム。
【請求項５】
前記出力表示部は、撮像の各フレームで得られる前記重心位置の情報を積算して表示させることを特徴とする請求項４記載のフォトンカウンティングシステム。
【請求項６】
前記出力表示部は、連続するフレームにおいて同じ位置に前記輝点の前記重心位置が存在する場合に、いずれかの前記フレームにおける前記輝点は表示させないことを特徴とする請求項５記載のフォトンカウンティングシステム。
【請求項７】
蛍光体の蛍光を撮像するフォトンカウンティング方法であって、
複数の受光素子が２次元状に配列された受光素子アレイによって、前記蛍光を受光するステップと、
前記受光素子アレイの所定列から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換するステップと、
前記アナログ・デジタル変換された前記各受光素子の出力信号に相当するデジタル信号に対して平滑化処理を施し、前記各受光素子の配列に関連付けられた、前記蛍光における輝点の強度に関する輝度データを算出するステップと、
前記輝度データに基づいて、前記受光素子の配列に関連付けられた、前記蛍光における前記輝点の中心位置を算出するステップと、
前記輝度データに基づいて、前記輝点の前記中心位置と前記輝点の重心位置との差に関する重心情報を算出するステップと、
前記重心情報に基づいて、前記輝点の前記中心位置と前記輝点の前記重心位置との前記差を求めるステップと、
前記中心位置と前記差とに基づいて、前記輝点の前記重心位置を算出するステップと、
前記重心位置をその座標として前記輝点を表示させるステップと、
を含むことを特徴とするフォトンカウンティング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蛍光体の蛍光を撮像するフォトンカウンティング装置であって、上記蛍光を受光する複数の受光素子が２次元状に配列された受光素子アレイと、上記受光素子アレイの所定列に対応して設けられ、対応する列中の上記受光素子から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換する複数のＡ／Ｄ変換器が、並列されたＡ／Ｄ変換器アレイと、上記Ａ／Ｄ変換器から受信した上記各受光素子の出力信号に相当するデジタル信号に対して平滑化処理を施し、上記各受光素子の配列に関連付けられた、上記蛍光における輝点の強度に関する輝度データを算出する輝度データ算出部と、上記輝度データに基づいて、上記受光素子の配列に関連付けられた、上記蛍光における上記輝点の中心位置を算出する輝点中心算出部と、上記輝度データに基づいて、上記輝点の上記中心位置と上記輝点の重心位置との差に関する重心情報を算出する重心情報算出部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のフォトンカウンティング方法は、蛍光体の蛍光を撮像するフォトンカウンティング方法であって、複数の受光素子が２次元状に配列された受光素子アレイによって、上記蛍光を受光するステップと、上記受光素子アレイの各所定列から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換するステップと、上記アナログ・デジタル変換された上記各受光素子の出力信号に相当するデジタル信号に対して平滑化処理を施し、上記各受光素子の配列に関連付けられた、上記蛍光における輝点の強度に関する輝度データを算出するステップと、上記輝度データに基づいて、上記受光素子の配列に関連付けられた、上記蛍光における上記輝点の中心位置を算出するステップと、上記輝度データに基づいて、上記輝点の上記中心位置と上記輝点の重心位置との差に関する重心情報を算出するステップと、上記重心情報に基づいて、上記輝点の上記中心位置と上記輝点の上記重心位置との上記差を求めるステップと、上記中心位置と上記差とに基づいて、上記輝点の上記重心位置を算出するステップと、上記重心位置をその座標として上記輝点を表示させるステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一分子蛍光分析により、第一の結合部位と第二の結合部位を有する受容体に最適に結合可能な物質をスクリーニングする方法であって、
第一の結合部位に結合可能な物質を探索する工程と、
前記工程により得られた該第一の結合部位に結合可能な物質の構造最適化を行う工程と、
前記工程により得られた該第一の結合部位に最適に結合可能な物質が、該受容体に結合している条件下で、該第二の結合部位に結合可能な物質を探索する工程と、
前記工程により得られた該第二の結合部位に結合可能な物質の構造最適化を行う工程と
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
一分子蛍光分析により、第一の結合部位から第ｎの結合部位までｎ個（ｎは２以上の整数を表す）の結合部位を有する受容体に最適に結合可能な物質をスクリーニングする方法であって、
第一の結合部位に結合可能な物質を探索する第一の工程と、
前記第一の工程により得られた該第一の結合部位に結合可能な物質の構造最適化を行う第二の工程と、
第一の結合部位から第（Ｘ−１）の結合部位まで（Ｘ−１）個の結合部位に結合可能な各物質がそれぞれ該受容体に最適に結合している条件下で、第Ｘの結合部位に結合可能な物質を探索する第三の工程と
前記第三の工程により得られた該第Ｘの結合部位に結合可能な物質の構造最適化を行う第四の工程とを具備し、
前記第三の工程と第四の工程が、Ｘ＝２からＸ＝ｎまで順次（ｎ−１）回繰り返されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
該第一の結合部位に最適に結合可能な物質から該第ｎの結合部位に最適に結合可能な物質までｎ個の物質を、それぞれ連結させるためのリンカーの長さ、構造についてスクリーニングすることにより、該受容体に最適に結合可能な物質を調製する工程を更に具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例１
実施例１と同様にして厚さ２５μｍ、幅３００ｍｍのポリイミドフィルムに接着剤Ａを塗布、乾燥、キュアした。ガラス基板に該ポリイミドフィルムと貼り付けず、３００ｍｍ角のポリイミドフィルム単体に対して、実施例１と同様に、スパッタ膜形成、フォトレジストパターン形成、メッキ膜形成、フォトレジスト剥離、ソフトエッチングを施し、接続端子電極とマーカーを形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
続いて、炭酸ガスレーザー切断機を用いて、５０ｍｍピッチで配置された接続端子電極パターンごとにポリイミドフィルムを切り分けた。次に、実施例１と同様のモデルＩＣチップを回路基板上の接続パッドと位置合わせを試みたが、回路基板の歪みのために、回路基板上の４９個ユニットの内１４個で回路基板上の接続パッドとモデルＩＣチップのバンプの位置合わせが完了できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本発明では、冷媒、熱媒体１２、あるいは吸収液１用配管に、超親水性物質の被膜処理をしたものを用いる。
この被膜処理は、配管の内側、外側を問わない。ここで言う超親水性物質とは、撥水性に対する親水性を意味し、水分子をはじかない物質であればいずれでも良く、例えば酸化チタンなどが良い。
これにより、サイクル内における熱交換を促進し、熱効率を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、図４に示すように、図１の冷房サイクルにおける吸収式冷房サイクルを省き、圧縮式冷房サイクルのみで冷房できるようにしても良い。この実施例は、簡易的な小規模型の冷房加熱単独圧縮式冷房サイクルとなり、圧縮機を用いずに熱媒体を循環させることのできるエネルギー効率の良い冷房サイクルを実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2003279188.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水をヒーターで加熱する加熱部と、前記加熱部への通電を制御する制御部と、前記貯湯タンク内のお湯を浴槽へ供給するお湯張り操作を行う操作部と、前記貯湯タンク内の湯温を測定する温度センサとを備えた貯湯式加熱装置において、
お湯張り操作中に前記温度センサの検出値により当該お湯張り操作中にお湯張りが中止される湯切れになる可能性があるか否かを判断する湯切れ判断手段と、
前記湯切れ判断手段による判断の結果、湯切れになる可能性がある場合は、湯切れになる可能性がある旨又は沸き増しの操作指示を音声で報知する報知手段とを備えることを特徴とする貯湯式加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽に湯張りするための湯張り用配管が接続され、且つ、内部に浴槽水を循環させるための浴槽水循環用配管に接続された熱交換器が臨んでいる貯湯タンクと、
前記貯湯タンク内の湯水を加熱するためのヒータと、
前記貯湯タンク内の湯水を、前記湯張り用配管を通じて浴槽へ供給するための湯水供給手段と、
前記浴槽水循環用配管に設けられた、浴槽水を循環させるための浴槽水循環手段と、
前記浴槽水循環手段の動作を検知するための動作検知手段と、
前記ヒータ、前記浴槽水循環手段、及び前記湯水供給手段を制御するための制御手段と、
を備え、
前記制御手段が、前記浴槽水循環手段に駆動指令を出力していない状態で、前記動作検出手段から前記浴槽水循環手段の動作を検知した旨の通知があった場合に、前記ヒータの駆動を停止させると共に、前記湯水供給手段を制御して前記貯湯タンク内の湯水を前記浴槽内へ所定量だけ供給するようにした貯湯式加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従う貯湯式加熱装置は、浴槽に湯張りするための湯張り用配管が接続され、且つ、内部に浴槽水を循環させるための浴槽水循環用配管に接続された熱交換器が臨んでいる貯湯タンクと、上記貯湯タンク内の湯水を加熱するためのヒータと、上記貯湯タンク内の湯水を、上記湯張り用配管を通じて浴槽へ供給するための湯水供給手段と、上記浴槽水循環用配管に設けられた、浴槽水を循環させるための浴槽水循環手段と、上記浴槽水循環手段の動作を検知するための動作検知手段と、上記ヒータ、上記浴槽水循環手段、及び上記湯水供給手段を制御するための制御手段と、を備え、上記制御手段が、上記浴槽水循環手段に駆動指令を出力していない状態で、上記動作検出手段から上記浴槽水循環手段の動作を検知した旨の通知があった場合に、上記ヒータの駆動を停止させると共に、上記湯水供給手段を制御して上記貯湯タンク内の湯水を上記浴槽内へ所定量だけ供給するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
熱交換器が、渦巻き型、サーペンタイン型、および平行型の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の温水供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また被走査面７上における結像スポットのスポット径Φは、以下の式（３）で示されるように結像光学系６のＦナンバーＦｎｏと使用波長とで決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系の設計手法、光学系の設計プログラム、記録媒体、光学系及び光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価関数を用いた光学系の設計方法において、前記評価関数は製造誤差と関連する評価項目を少なくとも1つ有し、前記評価項目は製造誤差感度係数を含み、前記製造誤差感度係数は前記光学系の構成要素を微小変化させた際に生じる光学性能の微小変化で表されることを特徴とする光学系の設計方法。
【請求項２】
前記光学系の所定状態における近軸光線の諸量を計算する過程と、該状態での収差係数を計算する過程とを備え、該状態より製造誤差感度係数を計算する過程とを備えることを特徴とする請求項１記載の光学系の設計方法。
【請求項３】
複数の製造誤差から製造誤差感度係数の冪乗和を計算する過程を備え、前記評価項目は前記製造誤差感度係数の冪乗和を含むことを特徴とする請求項２記載の光学系の設計手法。
【請求項４】
価関数を用いた光学系の設計をコンピュータに実行させるためのプラグラムであって、前記評価関数は製造誤差と関連する評価項目を少なくとも1つ有し、前記評価項目は製造誤差感度係数を含み、前記製造誤差感度係数は前記光学系の構成要素を微小変化させた際に生じる光学性能の微小変化で表されることを特徴とする光学系の設計プログラム。
【請求項５】
前記光学系の設計プログラムは、コンピュータに、前記光学系の所定状態における近軸光線の諸量を計算する過程と、該状態での収差係数を計算する過程とを備え、該状態より製造誤差感度係数を計算する過程とを実行させるための請求項４に記載の光学系の設計プログラム。
【請求項６】
前記光学系の設計プログラムは、さらに複数の製造誤差から製造誤差感度係数の冪乗和を計算する過程を備え、前記評価項目は前記製造誤差感度係数の冪乗和を含むことを特徴とする請求項５に記載の光学系の設計プログラム。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載の光学系の設計プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項１乃至３の何れかに記載の設計方法、又は請求項４乃至６の何れかに記載の光学系の設計プログラムを用いて設計されたことを特徴とする光学系。
【請求項９】
請求項１乃至３の何れかに記載の設計方法、又は請求項４乃至６の何れかに記載の光学系の設計プログラムを用いて設計されたことを特徴とする光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
近年、上記の問題点を鑑み、特開平１１−３０７４６号公報、特開平１１−２２３７６４号公報、特開平１１−２２３７６９号公報、特許第３００６６１１号公報等で新たな設計法が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特開平１１−２２３７６４号、特開平１１−２２３７６９号で開示されている方法では、誤差のない理想状態での性能指標に注目している。そのため、製造誤差による光学性能の低下との因果関係を直感的に把握しにくく、設計の効率化という観点で問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピュータで実行するのに適し、諸収差などの光学設計に加えて、製造誤差による光学系の性能変化を抑制した光学系の設計を効率よく行うための光学系の設計手法及び該光学系の設計を実行させるためのプログラム、該プログラムを記録した記録媒体、並びに上記光学系の設計手法及び該光学系の設計を実行させるためのプログラムを用いて設計された光学系、光学装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、評価関数を用いた光学系の設計方法において、前記評価関数は製造誤差と関連する評価項目を少なくとも1つ有し、前記評価項目は製造誤差感度係数を含み、前記製造誤差感度係数は前記光学系の構成要素を微小変化させた際に生じる光学性能の微小変化で表されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記設計方法において、前記光学系の所定状態における近軸光線の諸量を計算する過程と、該状態での収差係数を計算する過程とを備え、該状態より製造誤差感度係数を計算する過程とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記設計方法において、複数の製造誤差から製造誤差感度係数の冪乗和を計算する過程を備え、前記評価項目は前記製造誤差感度係数の冪乗和を含むことを特徴とする。
さらに、本発明は、上記光学系の設計方法をコンピュータに実行させるための光学系の設計プログラム、該光学系の設計プログラムを記録した記録媒体、並びに上記光学系の設計手法、光学系の設計プログラムを用いて設計された光学系、光学装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、コンピュータで実行するのに適し、諸収差などの光学設計に加えて、製造誤差による光学系の性能変化を抑制した光学系の設計を効率よく行うための光学系の設計手法、及び上記光学系の設計手法をコンピュータに実行させるための光学系の設計プログラム、該光学系の設計プログラムを記録した記録媒体、並びに上記光学系の設計手法や光学系の設計プログラムを用いて設計された光学系及び光学装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光軸補正装置及び光学機器システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器ユニットと顕微鏡とを接続させ、前記光学機器ユニットの光軸と前記顕微鏡の光軸とが一軸となるように補正する光軸補正装置であって、
前記顕微鏡の接続部に嵌合され、前記顕微鏡の光軸と同軸上に取り付けられる第１嵌合軸部と、前記第１嵌合軸部を上下に貫通して前記顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、前記第１貫通孔の上部に環状に形成されて斜め上方へ延びる案内面部とを有してなる第１補正部材と、
前記第１貫通孔の上部から挿入される第２軸部と、前記第２軸部の上端部の周縁部に径方向外側へ突出して形成され、前記第２軸部が前記第１貫通孔に挿入された状態で前記案内面部に対向した状態で当接して前記案内面部上を摺動可能であり、前記第２軸部を左右に揺動自在に支持する摺動面部と、前記第２軸部の上端部に形成され、前記光学機器ユニットを嵌合保持するユニット保持部と、前記第２軸部及び前記ユニット保持部を上下に貫通して前記入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、
前記摺動面部が前記案内面部に当接した状態において、前記ユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線を含む面で前記第１補正部材及び前記第２補正部材を断面視したときに、前記摺動面部と前記案内面部とが当接する当接位置を通る前記摺動面部の法線及び前記案内面部の法線と、前記嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成されていることを特徴とする光軸補正装置。
【請求項２】
前記摺動面部は所定の曲率半径を有した面で形成され、前記案内面部は前記曲率半径と略同じ大きさの曲率半径を有した面若しくは前記当接位置における前記摺動面部の前記法線の方向と直角方向に延びる面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光軸補正装置。
【請求項３】
前記案内面部よりも下方へ延びる前記第１嵌合軸部の側壁には、平面視における前記第１貫通孔の直径方向に対向配置されて前記第１貫通孔の径方向に移動自在な一対の第１支点手段と、平面視における前記一対の第１支点手段と直角方向に配置されて前記第１貫通孔の径方向に移動自在な一対の第２支点手段とが設けられ、
前記一対の第１支点手段若しくは前記一対の第２支点手段を前記第１貫通孔に挿入されている前記第２嵌合軸部の前記側壁の側面に当接させた状態にすれば、前記第２補正部材は前記第２嵌合軸部の側面と前記一対の第１支点手段若しくは前記一対の第２支点手段との当接位置を揺動中心として左右に揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光軸補正装置。
【請求項４】
光学機器ユニットと、顕微鏡と、前記光学機器ユニットと前記顕微鏡とを接続させ、前記光学機器ユニットの光軸と前記顕微鏡の光軸とを一軸となるように補正する光軸補正装置とからなる光学機器システムであって、
前記顕微鏡は、前記光軸補正装置と接続される接続部を有し、
前記光軸補正装置は、前記顕微鏡の前記接続部に嵌合され、前記顕微鏡の光軸と同軸上取り付けられる第１嵌合軸部と、前記第１嵌合軸部を上下に貫通して前記顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、前記第１貫通孔の上部に環状に形成されて斜め上方に延びる案内面部とを有してなる第１補正部材と、
前記第１貫通孔の上部から挿入される第２軸部と、前記第２軸部の上端部の周縁部に径方向外側へ突出して形成され、前記第２軸部が前記第１貫通孔に挿入された状態で前記案内面部に対向した状態で当接して前記案内面部上を摺動可能であり、前記第２軸部を左右に揺動自在に支持する摺動面部と、前記第２軸部の上端部に形成され、前記光学機器ユニットを嵌合保持するユニット保持部と、前記第２軸部及び前記ユニット保持部を上下に貫通して前記入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、
前記光学機器ユニットは、前記第２補正部材の前記ユニット保持部に接続される係合筒部を有し、
前記摺動面部が前記案内面部に当接した状態において、前記ユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線を含む面で前記第１補正部材及び前記第２補正部材を断面視したときに、前記摺動面部と前記案内面部とが当接する当接位置を通る前記摺動面部の法線及び前記案内面部の法線と、前記嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成されていることを特徴とする光学機器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の光軸補正装置によれば、一対の第１支点手段若しくは一対の第２支点手段を第１貫通孔に挿入されている第２嵌合軸部の側壁の側面に当接させた状態にすれば、水平面内に直交する２軸を例えばＸ方向及びＹ方向と設定した場合、第２補正部材を一点を揺動中心としてＸ方向及びＹ方向に揺動させることができる。
また、本発明では、光学機器ユニットと、顕微鏡と、光学機器ユニットと顕微鏡とを接続させ、光学機器ユニットの光軸と顕微鏡の光軸とを一軸となるように補正する光軸補正装置とからなる光学機器システムにおいて、顕微鏡は、光軸補正装置と接続される接続部を有し、光軸補正装置は、顕微鏡の接続部に嵌合され、顕微鏡の光軸と同軸上取り付けられる第１嵌合軸部と、第１嵌合軸部を上下に貫通して顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、第１貫通孔の上部に環状に形成されて斜め上方に延びる案内面部とを有してなる第１補正部材と、第１貫通孔の上部から挿入される第２軸部と、第２軸部の上端部の周縁部に径方向外側へ突出して形成され、第２軸部が第１貫通孔に挿入された状態で案内面部に対向した状態で当接して案内面部上を摺動可能であり、第２軸部を左右に揺動自在に支持する摺動面部と、第２軸部の上端部に形成され、光学機器ユニットを嵌合保持するユニット保持部と、第２軸部及びユニット保持部を上下に貫通して入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、光学機器ユニットは、第２補正部材のユニット保持部に接続される係合筒部を有し、摺動面部が案内面部に当接した状態において、ユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線を含む面で第１補正部材及び第２補正部材を断面視したときに、摺動面部と案内面部とが当接する当接位置を通る摺動面部の法線及び案内面部の法線と、嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成された光ケーブルにおいては、光ユニットを捻って積層されている複数のテープ状光心線を捻って一体化することにより光ユニットを構成してあるので、中間での後分岐作業の際に光ユニットごとに取り扱うことができ、分岐対象心線を選び出すのが容易になって、中間後分岐作業が容易になる。また、捻るだけでテープ積層体を一体化するので、一体化の為の部材を必要としない為、光ケーブルのコストダウンを図ることができると共に、小径化を図ることができる。