Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路であって、
複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、複数のデータ転送要求を保持可能なキューを備えるとともに、
上記キューの状態を出力可能に構成されていることを特徴とするデータ転送制御回路。
【請求項２】
上記キューの状態は、当該キュー内に残っているデータ転送要求の数に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送制御回路。
【請求項３】
上記キューの状態は、外部端子より出力されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ転送制御回路。
【請求項４】
上記キューの状態は、キューの各段の状態を示す信号をエンコードした信号で上記外部端子より出力されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のデータ転送制御回路。
【請求項５】
実行されたデータ転送に係るチャネルの識別情報を出力する外部端子を備え、上記キューの状態は、上記チャネルの識別情報を出力する外部端子と共通の外部端子を使用して時分割で出力されるように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のデータ転送制御回路。
【請求項６】
中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路であって、
複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、データ転送要求に係る複数のチャネルの識別情報を保持可能なキューを備えるとともに、
上記キューの内容がクリア可能に構成されていることを特徴とするデータ転送制御回路。
【請求項７】
上記キューの内容をクリアするための信号が入力される外部端子が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のデータ転送制御回路。
【請求項８】
データ転送を要求する信号を入力する外部端子を備え、上記キューの内容をクリアするための信号は、上記データ転送を要求する信号を入力する外部端子と共通の外部端子を使用して時分割で入力されるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のデータ転送制御回路。
【請求項９】
データ転送要求に係るチャネルの識別情報を入力する外部端子を備え、上記キューの内容をクリアするための信号の入力の際に、上記データ転送要求に係るチャネルの識別情報を入力する外部端子と共通の外部端子を使用してクリアするチャネルの識別情報が入力可能に構成されていることを特徴とする請求項６〜８に記載のデータ転送制御回路。
【請求項１０】
上記キューからクリアするチャネルの識別情報をプログラムに従って設定可能なレジスタを備え、前記レジスタにチャネルの識別情報が設定されると設定されたチャネルの識別情報が上記キューから消去もしくは無効にされるように構成されていることを特徴とする請求項６〜９に記載のデータ転送制御回路。
【請求項１１】
中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路であって、
複数のデータの転送要求に対して転送制御が可能に構成され、前記データ転送要求に係る転送制御情報を格納する複数のチャネルを有し、
上記各チャネルのデータ転送要求に係る識別情報を保持可能なキューを備えるとともに、
上記中央処理ユニットによって上記キューの内容をクリア可能に構成されていることを特徴とするデータ転送制御回路。
【請求項１２】
制御レジスタを更に有し、
上記中央処理ユニットが上記制御レジスタに所定の値を書き込むことで、上記キューの内容をクリアすることが可能であることを特徴とする請求項１１に記載のデータ転送制御回路。
【請求項１３】
上記複数のチャネルはそれぞれ上記制御レジスタを有し、個別にキューの内容をクリアすることが可能であることを特徴とする請求項１２に記載のデータ転送制御回路。
【請求項１４】
中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路であって、
複数の複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、前記複数のチャネルの少なくとも一つのチャネルに対応して複数のデータ転送要求を保持可能なキューを備えるとともに、
上記キューに保持されているデータ転送要求をクリアすることが可能に構成されていることを特徴とするデータ転送制御回路。
【請求項１５】
少なくとも中央処理ユニットと、該中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路とを備えたデータ処理装置であって、
上記データ転送制御回路は、
複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、前記複数のチャネルの少なくとも一部のチャネルに対応して複数のデータ転送要求を保持可能なキューを備えるとともに、
上記キューに保持されているデータ転送要求をクリアすることが可能に構成されていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１６】
上記複数のチャネルのそれぞれに対応して複数のデータ転送制御のためのレジスタを備え、これらのレジスタには対応するチャネルのデータの転送要求のクリアを指定するビットが設けられ、該ビットが上記中央処理ユニットによって操作されることにより対応するチャネルのデータ転送要求がクリアされるように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
上記キューに格納される複数のデータ転送要求により、所定のチャネルのデータ転送要求をクリアすることが可能であって、
上記所定のチャネルのデータ転送要求クリア制御を外部から実行することが可能である構成とされていることを特徴とする請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
少なくとも中央処理ユニットと、該中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路とを備えたデータ処理装置であって、
上記データ転送制御回路は、
複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、前記複数のチャネルの少なくとも一部のチャネルに対応して複数のデータ転送要求を保持可能なキューを備えるとともに、
上記キューに保持されているデータ転送要求を無効にするための信号を入力することが可能な端子が設けられていることを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
章などの構成オブジェクトを区別することができる、例えば、文書などの複合オブジェクト（７）に関連し、役割によって特徴づけられる１以上の複数のアクタによって実行される、プロセスを制御し、監視するシステムであって、前記システムが、
前記複合オブジェクト（７）のモデルを定義して記憶するための手段（１〜４、１５）と、
アクション（２８〜３２）から構成される前記プロセスの抽象モデルを定義して記憶するための手段（１〜４、３９）と、
アクション−オブジェクトの組合せを作成するための手段（１〜４）と、
役割をアクション（２８〜３２）にリンクするための手段（１〜４）と、
アクション−オブジェクトの組合せを実行する準備ができているかどうかを明らかにするための手段（１〜４）と、
実行可能なアクション−オブジェクトの組合せを適切な役割を有するアクタに提供するための手段（２〜４、６）とを含み、
前記複合オブジェクト（７）が、親オブジェクトがより低い層に子を有する構成オブジェクト（８〜１４）の階層型多層ツリー構造にモデル化されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複合オブジェクト（７）および前記複合オブジェクト（７）の構成オブジェクト（８〜１４）が、属性を有し、また前記システムが、オブジェクトに対して行われるアクションにおいて子および親オブジェクト（７〜１４）の属性に影響を与えるオブジェクトの属性が変更されるとき、オブジェクトのすべての子および親オブジェクト（７〜１４）の属性を自動的に変更するための手段（１〜４、１５）を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複合オブジェクト（７）および前記複合オブジェクト（７）の構成オブジェクト（８〜１４）が、オブジェクトタイプを有し、また前記プロセスの抽象モデルを定義するための前記手段が、オブジェクトタイプをアクション（２８〜３２）に関連付けるための手段を含む請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
アクション−オブジェクトの組合せを作成するための前記手段が、前記複合オブジェクト（７）、または前記複合オブジェクト（７）の構成オブジェクト（８〜１４）の１つと、アクション（２８〜３２）の間にリンクを前記オブジェクトのタイプに応じて自動的に確立する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
アクション−オブジェクトの組合せが実行される準備ができているかどうかを明らかにするための前記手段が、前記オブジェクトに対して、あるいは前記オブジェクトの派生元のあらゆるオブジェクトに対して、または前記オブジェクトから派生するあらゆるオブジェクトに対して、現在、アクションが行われていないかどうかを検査する請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
アクション−オブジェクトの組合せを実行する準備ができているかどうかを明らかにするための前記手段が、前記オブジェクトの前記属性の値が、前記アクションに対してすべて適切であるかどうかを検査する請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセスが、アクションが行われる前記オブジェクトの１つまたは複数の属性に事前定義された変更をもたらす前記アクション（２８〜２９）を含む請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセスが、アクションが行われる前記オブジェクトの１つまたは複数の属性にいくつかの可能な変更の１つをもたらす前記アクション（３０〜３２）を含む請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のシステムの構成要素の１つまたは複数を含むプログラマブル処理装置（１〜４）。
【請求項１０】
プログラムを実行するコンピュータが、請求項９に記載のプログラマブル処理装置の役割をすることができる、または前記役割をするように構成された前記コンピュータ（１〜４）上で実行することが可能なコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記管理サーバは、前記利用制限更新情報とともに、当該利用制限更新情報によって利用制限情報を更新することが可能な期間を示す更新可能期間情報を前記コンテンツ利用端末に送信し、
前記利用制限更新情報格納部は、前記管理サーバから送信されてくる更新可能期間情報をさらに格納し、
前記コンテンツ利用端末は、前記利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に対応する利用制限情報があると前記利用制限情報判定部によって判定された場合、前記利用制限更新情報格納部に格納されている更新可能期間情報に基づいて、前記記録媒体に記録されている利用制限情報を更新するか否かを判定する更新判定部をさらに備え、
前記更新部は、前記更新判定部が利用制限情報を更新すると判定した場合のみ、前記記録媒体に記録されている利用制限情報を更新し、
前記廃棄部は、前記更新判定部が利用制限情報を更新しないと判定した場合、当該更新しないと判定された利用制限情報に対応する利用制限更新情報および更新可能期間情報を、前記利用制限更新情報格納部から廃棄する、請求項７に記載のコンテンツ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記のようなコンテンツ供給システムを実現する従来例として、特開平９−３４８４１号公報に記載の発明がある。図１８は、従来におけるコンテンツ供給システムの構成を示すブロック図である。図１８において、コンテンツ供給システムは、ＣＤ−ＲＯＭ９１と、ユーザＰＣ９２（端末）と、ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３（サーバ）と、通信網９４とから構成されている。ＣＤ−ＲＯＭ９１は、暗号化されたコンテンツを格納しており、ユーザに対して予め配布される。コンテンツ利用の際、ユーザは、配付されたＣＤ−ＲＯＭ９１をユーザＰＣ９２に装着して、ＣＤ−ＲＯＭ９１に格納されているコンテンツを購入する旨の要求をユーザＰＣ９２から送信する。通信網９４を介して要求を受信したＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３は、購入の要求があったコンテンツに対応する鍵をユーザＰＣ９２に対して送信する。このとき、ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３は、鍵の送信に応じて課金処理等を行う。ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３から鍵を受け取ったユーザＰＣ９２は、当該鍵を用いてＣＤ−ＲＯＭ９１内のコンテンツを復号化して利用する。以上によって、ＣＤ−ＲＯＭ９１内のコンテンツをオンラインで供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、コンテンツデータが利用不可能であると判断された場合、コンテンツ利用端末２は、コンテンツ識別子を管理サーバ３に対して送信する。ここで、コンテンツ識別子とは、コンテンツデータを識別するための情報であり、コンテンツデータに固有の情報である。管理サーバ３は、受信したコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータに関する利用制限情報をコンテンツ利用端末２に対して送信する。メモリカード１に記録されている利用制限情報の内容は、管理サーバ３から送信されてきた利用制限情報の内容に更新される。これによって、コンテンツ利用端末２はコンテンツデータを利用することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０２における相互認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。相互認証が完了したことによって、コンテンツ利用端末２はメモリカード１の保護領域１３へのアクセスが可能となる。従って、相互認証が成功しなかった場合、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０３以降のコンテンツ利用処理を行わずに、処理を終了する。一方、相互認証が成功した場合、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０３以降のコンテンツ利用処理を行う。以下、コンテンツ利用処理について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ１０５３において、利用判定部２２１は、利用時間に制限があるか否か、すなわち、取得された利用制限情報において利用時間情報が設定されているか否かを判定する。ステップＳ１０５３の判定の結果、利用時間情報が設定されていない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５５の処理を行う。一方、ステップＳ１０５３の判定の結果、利用時間情報が設定されている場合、利用判定部２２１は、当該利用時間情報に基づいて、現在までの総利用時間が予め定められた利用制限時間より少ないか否かを判定する（ステップＳ１０５４）。ステップＳ１０５４の判定の結果、現在までの総利用時間が予め定められた利用制限時間より少ない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５５の処理を行う。一方、ステップＳ１０５４の判定の結果、現在までの総利用時間が利用制限時間以上である場合、利用判定部２２１は、コンテンツデータが利用不可能であると判定し（ステップＳ１０５９）、利用判定処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１２は、第２の動作例において管理サーバ３の管理テーブル格納部に格納される送信先端末テーブルの一例を示す図である。送信先端末テーブルは、本コンテンツ管理システムにおいて登録されているユーザと、各ユーザが使用するコンテンツ利用端末とを対応付けるものである。図１２のように、送信先端末テーブルは、ユーザ識別子と端末識別子とを対応付けて格納している。図１２では、ユーザ識別子“ｕｓｅｒＡ”と、端末識別子“ｔｅｒｍｉｎａｌＡ”および“ｔｅｒｍｉｎａｌＢ”とが対応付けられている。なお、これは、ユーザ識別子が“ｕｓｅｒＡ”であるユーザは、端末識別子が“ｔｅｒｍｉｎａｌＡ”および“ｔｅｒｍｉｎａｌＢ”である２つのコンテンツ利用端末が使用可能であることを意味する。ここで、図１２のように、１のユーザ識別子に対して複数の端末識別子が対応付けられているユーザ識別子によって示されるユーザに対して利用制限更新情報を送信する場合、管理サーバ３は、対応付けられている全ての端末を送信先の端末とする。例えば、“ｕｓｅｒＡ”というユーザに対して利用制限更新情報を送信する場合、管理サーバ３は、“ｔｅｒｍｉｎａｌＡ”および“ｔｅｒｍｉｎａｌＢ”という２つのコンテンツ利用端末に対して利用制限更新情報を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、ＩＰ配布サーバ７は、次に応答可能な受付端末のＩＰアドレスを、応答可端末ＩＰキュー１７から取得し、当該ＩＰアドレスを自己ＩＰアドレスに設定する（ステップＳ３３）。そして、代表ＩＤ及び次のＩＰアドレスを含む受付可通知をＩＭサーバ３に送信する（ステップＳ３５）。なお、応答可能な受付端末のＩＰアドレスが応答可端末ＩＰキュー１７に登録されていなければ、応答可能な受付端末のＩＰアドレスが登録されるまでステップＳ３３以降の処理は実施されない。ＩＭサーバ３は、ＩＰ配布サーバ７から代表ＩＤ及び次のＩＰアドレスを含む受付可通知を受信し、ユーザ端末５に送信可能な態様で登録する（ステップＳ３７）。以下、ステップＳ１１以降の処理が次にメッセージを送信しようとする他のユーザ端末５について実施される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
企業内システムとして、フロントエンド・イントラネット２９には、ＩＭサーバ２３にインスタント・メッセージのための代表ＩＤをＩＰアドレスと共に登録するＩＰ配布サーバ２７と、サブネットＡ（４１）との接続のためのルータ４３と、サブネットＢ（４９）との接続のためのルータ４７と、サブネットＣ（５５）との接続のためのルータ５３とが接続されている。なお、サブネットの数は３に限定されないので、フロントエンド・イントラネット２９に接続されるルータの数も３に限定されない。ＩＰ配布サーバ２７は、応答可能な自動応答サーバのＩＰアドレスを格納する応答可能サーバＩＰキュー３３を管理している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば自動応答サーバＡ（３５）が所定の事項についてユーザから回答を得た場合、プロキシ・サーバ６５に操作員選択要求を出力してプロキシ・サーバ６５に適切な操作員を選択させるため、待機要求メッセージをユーザ端末２５に送信する（ステップＳ４９）。ユーザ端末２５は、待機メッセージを自動応答サーバＡ（３５）から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５１）。この後の処理は端子Ｅを介して図６に、端子Ｄを介して図９に移行する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、自動応答サーバＡ（３５）と共にユーザ端末２５からメッセージを受信したＩＰ配布サーバ２７は、当該メッセージを無視し、代表ＩＤの受付不可通知をＩＭサーバ２３に送信する（ステップＳ５３）。これはＩＰアドレスの切り替えを行うためである。ＩＭサーバ２３は、代表ＩＤの受付不可通知をＩＰ配布サーバ２７から受信し、代表ＩＤの応答不可状態を登録する（ステップＳ５５）。これにより、ＩＭサーバ２３は、代表ＩＤについてのＩＰアドレス又は状態情報取得要求をユーザ端末２５から受けた場合に、代表ＩＤの応答不可を通知する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、再度ユーザに応対する準備ができると、操作員は受付端末Ａ（７３）の専用処理プログラムに、受付端末Ａ（７３）のＩＰアドレス及び操作員ＩＤを含む応答可能通知をプロキシ・サーバ６５に送信させる（ステップＳ１１１）。プロキシ・サーバ６５は、受付端末Ａ（７３）のＩＰアドレス及び操作員ＩＤを含む応答可能通知を受信し、受付端末Ａ（７３）のＩＰアドレス及び操作員ＩＤを含む応答可能通知を応答可能端末キュー６９に登録する（ステップＳ１１３）。プロキシ・サーバ６５は、スキルＤＢ７９から操作員ＩＤに対応するスキル・データを読み出し、応答可能端末キュー６９に登録する（ステップＳ１１５）。そうすると、図７に示すような応答可能端末キュー６９のデータが構成されるようになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，２１  インターネット    ３，２３  ＩＭサーバ
５，２５  ユーザ端末    ７，２７  ＩＰ配布サーバ
９，７３  受付端末Ａ    １１，３１  ファイア・ウォール
１３，７５  受付端末Ｂ    １５，７７  受付端末Ｃ
１７  応答可端末ＩＰキュー    １９  イントラネット
２９  フロントエンド・イントラネット
３５  自動応答サーバＡ    ３７  応答履歴格納部
３９  会員ＤＢ    ４１  サブネットＡ
４３，４７，５３，５７，５９，６１  ルータ
４５  自動応答サーバＢ    ４９  サブネットＢ
５１  自動応答サーバＣ    ５５  サブネットＣ
６５  プロキシ・サーバ    ６７  対応テーブル格納部
６９  応答可能端末キュー
７１  バックエンド・イントラネット
７９  スキルＤＢ
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着質と、吸着質を吸脱着する吸着材を備えた吸脱着部と、該吸脱着部に連結された吸着質の蒸発を行う蒸発部と、該吸脱着部に連結された吸着質の凝縮を行う凝縮部とを備えた吸着ヒートポンプにおいて、該吸着材がＡ）フレームワーク密度が１０．０Ｔ／１，０００Å3以上１６．０Ｔ／１，０００Å3以下、Ｂ）細孔径が３Å以上１０Å以下、かつＣ）微分吸着熱が４０kJ/mol以上６５kJ/mol以下、であるゼオライトであることを特徴とする吸着ヒートポンプ。
【請求項２】
該吸着材が、相対蒸気圧０．０５以上０．３０以下の範囲に、相対蒸気圧が０．１５変化したときに水の吸着量変化が０．１８ｇ／ｇ以上である相対蒸気圧域を有する吸着材である請求項１に記載の吸着ヒートポンプ。
【請求項３】
吸着材が、相対蒸気圧０．０５での吸着量が０．０５ｇ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の吸着ヒートポンプ。
【請求項４】
該ゼオライトが、骨格構造にアルミニウムとリンを含むゼオライトであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプ。
【請求項５】
該ゼオライトがアルミノフォスフェートである請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着ヒートポンプを車両室内の空調に使用することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項７】
吸着材により水分が吸着される処理空気の経路と、加熱源によって加熱された後、前記水分吸着後の吸着材中の水分を脱着して再生する再生空気の経路とを有する除湿空調装置において、該吸着材がＡ）フレームワーク密度が１０．０Ｔ／１，０００Å3以上１６．０Ｔ／１，０００Å3以下、Ｂ）細孔径が３Å以上１０Å以下、かつＣ）微分吸着熱が４０kJ/mol以上６５kJ/mol以下であるゼオライトであることを特徴とする除湿空調装置。
【請求項８】
該吸着材が、相対蒸気圧０．０５以上０．３０以下の範囲に、相対蒸気圧が０．１５変化したときに水の吸着量変化が０．１８ｇ／ｇ以上である相対蒸気圧域を有する吸着材である請求項７に記載の除湿空調装置。
【請求項９】
吸着材が、相対蒸気圧０．０５での吸着量が０．０５ｇ／ｇ以下である請求項７又は８に記載の除湿空調装置。
【請求項１０】
該ゼオライトが骨格構造にアルミニウムとリンを含むゼオライトであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の除湿空調装置。
【請求項１１】
該ゼオライトがアルミノフォスフェートである請求項７〜１０のいずれか１項に記載の除湿空調装置。
【請求項１２】
吸着材を加熱して吸着質を脱着させ、乾燥した吸着材を吸着質の吸着に使用する温度まで冷却して再度吸着質の吸着に使用する吸着材の使用方法において、該吸着材がＡ）フレームワーク密度が１０．０Ｔ／１，０００Å3以上１６．０Ｔ／１，０００Å3以上、Ｂ）細孔径が３Å以上１０Å以下、かつＣ）微分吸着熱が４０kＪ/mol以上６５kＪ/mol以下、であるゼオライトであることを特徴とする吸着材の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
焼却炉の内部にゴミを焼却処理する焼却処理帯を備え、この焼却処理帯の下方に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給手段と、この焼却処理帯の上方の燃焼空間に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段とを備え、焼却炉から排出された排ガスの酸素濃度を検出する酸素濃度センサの計測値に基づき二次燃焼空気供給手段を制御して、二次燃焼空気の供給量を調節する制御手段を備えているゴミ焼却装置であって、
前記一次燃焼空気供給手段で供給される単位時間あたりの空気量を計測する第１センシング部と、前記二次燃焼空気供給手段で炉内に供給される単位時間あたりの空気量を計測する第２センシング部とを備え、
前記制御手段は、排ガスの酸素濃度値が予め設定された目標値に維持されるよう二次燃焼空気の目標供給量を設定し、かつ、この目標供給量を前記第２センシングで計測すべく前記二次燃焼空気供給手段を制御するフィードバック制御部を備えると共に、このフィードバック制御部での制御に基づいて設定される二次燃焼空気の目標供給量が第１センシング部で計測した空気量に対して予め設定された比率を下回る場合には、この目標空気量に代えて前記予め設定された比率以上となるよう前記二次燃焼空気の目標供給量を設定する優先制御部を備えているゴミ焼却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方端と後方端を有し、長手方向軸線を定めるシェル（１２、１４）と、
該シェルに形成された少なくとも１つの希釈孔（４８）と、
該希釈孔（４８ａ）から前方の前記シェル（１２、１４）に形成された冷却孔（４４）のグループ（７０）と、を含み、
前記グループ（７０）は、第１のサブグループ（７１）と第２のサブグループ（７２）を含んでおり、前記冷却孔（４４）のうちの前記第２のサブグループ（７２）の冷却孔（４４）は、前記第１のサブグループ（７１）の冷却孔（４４）より狭い間隔で配置されている、
ことを特徴とするガスタービン燃焼器ライナ。
【請求項２】
前記第２のサブグループ（７２）の冷却孔（４４）は、ほぼ矩形のパターンで配置され、該パターンの中心は、前記希釈孔（４８ａ）の中心から周方向に偏位していることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器ライナ（１２、１４）。
【請求項３】
前記シェル（１２、１４）は環状の形状を有し、前記第１のサブグループ（７１）及び第２のサブグループ（７２）の冷却孔（４４）は、全て一連の周方向に延びる列で配列されており、各列における隣接する冷却孔（４４）は周方向の孔間隔を有し、また隣接する列は軸方向の列間隔を有することを特徴とする、請求項２に記載の燃焼器ライナ。
【請求項４】
前記第２のサブグループ（７２）の周方向の孔間隔は、前記第１のサブグループの周方向の孔間隔より小さいことを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器ライナ（１２、１４）。
【請求項５】
前方端と後方端を有し、長手方向軸線を定めるシェル（１２、１４）と、
該シェルに形成された少なくとも１つの希釈孔（４８）と、
前記シェルに形成された冷却孔（４４）の第１のグループ（８８）と、を含み、
前記グループ（８８）は、第１のサブグループ（７４）及び第２のサブグループ（７８）を含んでおり、前記冷却孔（４４）の第１のサブグループ（７４）は、長手方向において該希釈孔（４８）と整列して、前記希釈孔（４８）の第１の周方向側方に配置され、前記第１のサブグループ（７４）の冷却孔（４４）は、前記長手方向軸線に対して該希釈孔（４８）に向かう第１の周方向に傾斜し、また、前記冷却孔（４４）の第２のサブグループ（７６）は、長手方向において該希釈孔（４８）と整列して、前記希釈孔（４８）の第２の周方向側方に配置され、前記第２のサブグループ（７６）の冷却孔（４４）は、前記長手方向軸線に対して前記第１の周方向と反対の第２の周方向に傾斜している、
ことを特徴とするガスタービン燃焼器ライナ。
【請求項６】
前記冷却孔（４４）の第１のサブグループ（７４）における前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約４５度の角度をなし、また前記冷却孔（４４）の第２のサブグループ（７６）における前記冷却孔（４４）は、前記軸線に対して約−４５度の角度をなすことを特徴とする、請求項５に記載の燃焼器ライナ。
【請求項７】
長手方向において該希釈孔（４８）と整列して、前記希釈孔（４８）の前記第１の周方向側方に配置された冷却孔（４４）の第３のサブグループ（７８）と、
長手方向において該希釈孔（４８）と整列して、前記希釈孔（４８）の前記第２の周方向側方に配置された冷却孔（４４）の第４のサブグループ（８０）と、
を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器ライナ。
【請求項８】
前記希釈孔（４８）から前方の前記シェルに形成された冷却孔（４４）の少なくとも１つの第２のグループ（７０）を更に含んでおり、前記第２のグループ（７０）は、第１のサブグループ（７１）と第２のサブグループ（７２）とを含み、該第２のサブグループ（７２）の冷却孔（４４）は、前記第１のサブグループ（７１）の冷却孔（４４）より狭い間隔で配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の燃焼器ライナ。
【請求項９】
前記第２のグループ（７０）の冷却孔（４４）は、周方向において前記軸線に平行であることを特徴とする、請求項８に記載の燃焼器ライナ。
【請求項１０】
前記第２のグループ（７０）の前記第２のサブグループ（７２）の冷却孔（４４）は、ほぼ矩形のパターンで配置され、該パターンの中心は前記希釈孔（４８）の中心から周方向に偏位していることを特徴とする、請求項８に記載の燃焼器ライナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
組立てられた燃焼器においては、燃焼器ライナの或る一定の部分が、燃料管の中心の周方向位置により定まる噴射位置と整合する。これらの位置を、以下では「カップセンタ」と呼ぶ。運転中、これらの周方向位置を通って流れる燃焼ガスの流れにより、局部的に材料温度が増大した「高温ストリーク」が生じる。高温のストリークに曝される燃焼器ライナの部分は、現場での使用から戻ってきた後に、酸化、腐食、及び低サイクル疲労（ＬＣＦ）破損を示している場合がある。
【特許文献１】特開２０００−１３０７５８号
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブチケットを汎用データベースとして提供する装置であって、データを格納するデータ記憶部と、該データ記憶部に対するデータの入力および出力を制御する制御部とを含む前記汎用データベースとしての前記ジョブチケットを格納するジョブチケットサービスと、該ジョブチケットサービスを、コンピュータネットワークによりクライアントと１つまたは複数のプロセッサとに連結するインタフェースとを具備し、前記クライアントは、前記インタフェースを使用して前記ジョブチケットにアクセスし、プロセッサは、該クライアントからのジョブ要求に基づいて前記データ部に入力するデータを提供する装置。
【請求項２】
前記汎用データベースは、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）データベースである請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ジョブチケットサービスは、前記クライアントのアドレスに向けられたメッセージを受取り、格納する請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記メッセージは、電子メールメッセージであり、前記アドレスはインターネットアドレスである請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記汎用マークアップ言語データベースを探索し探索結果を前記クライアントに提供するように動作可能な探索エンジンを更に具備する請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、クライアント選好を含む請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記クライアント選好は、データ解析に対する要件を含む請求項６記載の装置。
【請求項８】
コンピュータネットワークにおいて汎用データベースを維持する方法であって、クライアントに対する前記汎用データベースとしてジョブチケットを確立することと、該ジョブチケットをジョブチケットサービスに格納することと、前記クライアントにアドレス指定されるデータを受取ることと、前記ジョブチケットに該データを格納することと、該ジョブチケットの該データへのアクセスを前記クライアントに提供することとを含む方法。
【請求項９】
前記ジョブチケットと共にクライアント選好を格納し、選択された選好が動作イベントを示すことと、前記汎用データベースにおけるエントリを検討することと、該エントリを前記クライアント選好と比較することと、前記エントリ検討が前記動作イベントの発生を示す場合、該動作イベントに従って動作を行うこととを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記動作は、前記クライアントに対し電子メールアラートを送信することである請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の商品陳列棚のあらかじめ区分された領域ごとに顧客がその領域に接近し立ち止まったことを検出する手段と、この手段の検出出力をそれぞれ時間毎に計数記録する手段とを備え、
前記計数記録された顧客の動向を売場の陳列棚ごとに集計して表示する手段とを備えた顧客動線集計装置であって、
商品分類に基づいて同一の商品分類に属する商品についての同一顧客の複数回の接近立ち止まりを当該商品分類の商品に対する１回の接近立ち止まりとして計数集計する手段を備えた
ことを特徴とする顧客動線集計装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、店舗内の商品陳列棚のあらかじめ区分された領域ごとに顧客がその領域に接近し立ち止まったことを検出する手段と、この手段の検出出力をそれぞれ時間毎に計数記録する手段とを備え、前記計数記録された顧客の動向を売場の陳列棚ごとに集計して表示する手段とを備えた顧客動線集計装置であって、商品分類に基づいて同一の商品分類に属する商品についての同一顧客の複数回の接近立ち止まりを当該商品分類の商品に対する１回の接近立ち止まりとして計数集計する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
教師端末１は、自己が○○デパート内のどの売り場に位置するかの情報を持っている。そこで、教師端末１は、サーバ２に、マーカの無線信号の受信強度たる教師受信情報（ｍ１＝５．１、ｍ２＝５．２、ｍ３＝１０、ｍ４＝４．２）とともに、売り場名である「野菜売り場５」を教師端末位置情報として送信８する。無線信号は時間とともに変化するものであるため、教師端末１は、野菜売り場５において、再度各マーカから発信９される信号の受信強度（ｍ１＝５．５、ｍ２＝４．８、ｍ３＝９．５、ｍ４＝５．２）を測定し、当該受信強度を教師受信情報として教師端末位置情報とともに再度サーバ２に送信する。
教師端末位置情報の割り当ては、教師端末１のボタンによる選択や、画面のメニューからの選択などによる教師端末１を持つ者の手入力や、センサ又は他の無線インタフェースを用いた自動的な入力によって行う。
教師端末１がマーカからの受信強度を得たとき、すべての教師端末に対して教師信号位置情報を割り当てる必要はなく、「野菜売り場５」を例にとると、「野菜売り場５」に入ったトリガと、「野菜売り場５」を出たトリガを与えることによって、「野菜売り場５」にいた期間に取得した受信強度に対する教師端末位置情報を「野菜売り場５」に割り当てることができる。
サーバ２に送信するタイミングは、教師受信情報を取得後すぐに送信しても、一定期間情報を収集した後にまとめて送信してもよい。また、収集後に教師端末とサーバを有線によって接続して送信してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
したがって、本実施の形態によれば、教師端末１またはユーザ端末３は、サーバ２と離れている、または、サーバ２との間に障害物があるなどの理由により、サーバ２と直接通信するのが困難な状況にあっても、上記情報をサーバ２に送信することができる。
本実施の形態におけるマーカからサーバ２への送信のしくみは、サーバ２からマーカへの送電に上記情報を重畳するものであってもよい。
本実施の形態における受信強度は、到達時間や到来方向で表すものであってもよい。
本実施の形態において使用する無線インタフェースは、電磁波、赤外線、または超音波等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力端末を備え、客から受けた注文に係る注文データを入力して管理する複数の注文管理装置と、該注文管理装置とネットワークを介して接続された本部サーバとから構成される管理システムであって、
前記本部サーバは、前記入出力端末に緊急メッセージを送信する手段と、前記入出力端末から送信された受信確認通知を受信する手段と、各緊急メッセージ送信先からの受信確認通知受信状況を記憶する手段とを備え、
前記入出力端末は、前記緊急メッセージを受信する手段と、受信確認通知を前記本部サーバに送信する手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
店舗テーブルと従業員テーブルと従業員グループテーブルと緊急メッセージテーブルを記憶した本部システムデータベースサーバと、
前記本部システムデータベースサーバ及び店舗内データ制御装置とデータ通信可能に接続され、かつデータ表示機能を有する本部システムサーバと、
前記本部システムサーバ及び無線制御装置とデータ通信可能に接続され、メッセージのプロトコル変換を行うデータ制御装置と、
前記データ制御装置と有線回線により通信可能に接続され、かつタッチパネル付表示装置と無線回線により通信可能に接続され、両回線のデータ変換を行う無線制御装置と、
無線通信部とタッチパネルデータ表示部と注文データを入力する入力部とを有するタッチパネル付表示装置と、を有するレストラン管理システムにおいて、
前記本部システムサーバは、前記システムデータベースサーバから受信した緊急メッセージデータを前記従業員テーブルと前記従業員グループテーブルのデータに基づき特定の従業員と関連付いた前記タッチパネル付表示装置へ前記データ制御装置及び前記無線制御装置を介して送信することを特徴とするレストラン管理システム。
【請求項３】
前記本部システムサーバは、前記タッチパネル付表示装置から、前記無線制御装置及び前記データ制御装置を介して前記緊急メッセージ受信確認データを受信したときに、店舗コードと受信状況データと従業員グループデータから構成される受信状況確認テーブルに受信確認状況を前記本部システムデータベースサーバに記憶することを特徴とする請求項２に記載のレストラン管理システム。
【請求項４】
前記本部システムサーバは、前記本部システムデータベースサーバに前記受信状況確認テーブルデータの送信を要求し、受信した当該受信状況確認テーブルを表示することを特徴とする請求項３に記載のレストラン管理システム。
【請求項５】
前記本部システムサーバは、前記従業員テーブルと前記メッセージ受信確認データと前記受信状況確認テーブルに基づいて得られた無応答のタッチパネル付表示装置に対し、前記緊急メッセージデータを再送することを特徴とする請求項４に記載の記載のレストラン管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面の像を第２面上に形成する反射屈折光学系であって，
少なくとも１つの凹面ミラーと，少なくとも１つの光路分離用のミラーとを備え，前記第１面の中間像を形成する第１光学系と；
前記中間像からの光に基づいて前記第１面の像を前記第２面上に形成する第２光学系と；
前記第１面と前記凹面ミラーのうちの１つとの間の空間に配置されて前記第２光学系へ光を反射する凹面形状のミラーを有するフィールドミラー対と；を備えることを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
第１面の像を第２面上に形成する反射屈折光学系であって，
正の屈折力を有する第１レンズ群と；
前記第１レンズ群と前記第２面との間の光路中に配置されて，負の屈折力を有する第２レンズ群と；
前記第２レンズ群と前記第２面との間の光路中に配置された凹面形状の第１ミラーと；
前記第１ミラーと前記第２面との間の光路中に配置されて，前記第１面の方向へ向かう光束を前記第２面の方向に向けて反射する第２ミラーと；
前記第２ミラーと前記第２面との間の光路中に配置された少なくとも１組のフィールドミラー対と；
前記フィールドミラー対と前記第２面との間の光路中に配置されて，開口絞りを含み，正の屈折力を有する第３レンズ群と；
を備え，
前記フィールドミラー対は，前記第１面と前記第１ミラーとの間の空間に配置されて，前記第３レンズ群へ向けて光を反射する凹面形状のミラーを有することを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項３】
前記反射屈折光学系を構成する光学部材は全て単一光軸上に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の反射屈折光学系
【請求項４】
前記第１面上に光軸から外れた視野を有し，かつ前記第２面上の光軸から外れた領域内に前記像を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の反射屈折光学系。
【請求項５】
前記第１面の縮小像を第２面上に形成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の反射屈折光学系。
【請求項６】
前記フィールドミラー対を構成するミラーは，いずれも平面または凹面形状を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の反射屈折光学系。
【請求項７】
屈折光学材料は全て蛍石からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の反射屈折光学系。
【請求項８】
前記第２面上の光軸から外れた領域であって，かつ長方形状または円弧形状の領域内に前記像を形成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の反射屈折光学系。
【請求項９】
前記第１面上に配置された所定のパターンの像を前記第２面上に配置された感光性基板上へ投影するための請求項１乃至８の何れか一項に記載の反射屈折光学系を備えることを特徴とする投影露光装置。
【請求項１０】
前記反射屈折光学系は，前記第２面上の光軸から外れた領域に長方形状または円弧形状の露光領域を形成することを特徴とする請求項９に記載の投影露光装置。
【請求項１１】
前記所定のパターンを有するマスクと前記感光性基板とを同期的に移動させるための手段をさらに備えていることを特徴とする請求項９または１０に記載の投影露光装置。
【請求項１２】
前記第１面上に配置された所定のパターンの像を，請求項１乃至８の何れか一項に記載の反射屈折光学系を介して前記第２面上に配置された感光性基板上へ投影することを特徴とする投影露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の数のマイクロ・ミラーを含む第１のマイクロ電子機械的システム（ＭＥＭＳ）装置と、
第２の数のマイクロ・ミラーを含む第２のＭＥＭＳ装置と、
１つの光学端部において前記第１のＭＥＭＳ装置に光学的に結合された第１の像形成システムであって、前記第１のＭＥＭＳ装置が配置される前記光学端部の反対側の光学端部において前記第１のＭＥＭＳ装置の像を生成する、第１の像形成システムとを備える光学スイッチであって、
（ｉ）前記第１のＭＥＭＳ装置の前記像と、
（ｉｉ）（ａ）前記第２のＭＥＭＳ装置及び（ｂ）前記第２のＭＥＭＳ装置の像のうちの少なくとも１つとが、前記第１および第２の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する仮想ＭＥＭＳ装置を形成する、光学スイッチ。
【請求項２】
前記第１のＭＥＭＳ装置の前記像が、前記第１のＭＥＭＳ装置の前記マイクロ・ミラーによって反射された光ビームで作られ、前記光ビームの各々は、前記光ビームが反射された前記第１のＭＥＭＳ装置の前記マイクロ・ミラーの各々からの前記光ビームの反射角度の関数である角度を有する請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項３】
前記第１のＭＥＭＳ装置の前記像が、前記第１のＭＥＭＳ装置の前記マイクロ・ミラーによって反射された光ビームで作られ、前記像形成システムが、前記光ビームの各々が反射された前記第１のＭＥＭＳ装置の前記マイクロ・ミラーの各々からの前記光ビームの各々の反射角度を再現する請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項４】
前記仮想ＭＥＭＳ装置の方向から来る光ビーム、または前記仮想ＭＥＭＳ装置へ向かう方向へ行く光ビームを進路変更するための、プリズムおよびミラーのうちの１つをさらに備える請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項５】
前記仮想ＭＥＭＳ装置の方向から来る、または前記仮想ＭＥＭＳ装置へ向かう方向へ行く光を処理するフィールド・レンズ・システムをさらに備える請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項６】
第３の数のマイクロ・ミラーを含む第３のＭＥＭＳ装置をさらに備え、前記第３のＭＥＭＳ装置の前記マイクロ・ミラーは、前記仮想ＭＥＭＳ装置の様々なマイクロ・ミラーに光を反射するように構成された請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項７】
第３の数のマイクロ・ミラーを含む第３のＭＥＭＳ装置をさらに備え、前記第３のＭＥＭＳ装置の前記マイクロ・ミラーは、前記仮想ＭＥＭＳ装置の様々なマイクロ・ミラーに光を反射するように構成された請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項８】
前記第１の像形成システムが、コンパクトな構成を達成するために配置された少なくとも１つのミラーを含む請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項９】
第３の数のマイクロ・ミラーを含む第３のマイクロ電子機械的システム（ＭＥＭＳ）装置と、
第４の数のマイクロ・ミラーを含む第４のＭＥＭＳ装置と、
１つの光学端部において前記第３のＭＥＭＳ装置に光学的に結合された第２の像形成システムであって、前記第３のＭＥＭＳ装置が配置される前記光学端部の反対側の光学端部において前記第３のＭＥＭＳ装置の像を生成する、第２の像形成システムとをさらに備え、
（ｉ）前記第３のＭＥＭＳ装置の前記像と、（ｉｉ）前記第４のＭＥＭＳ装置及び前記第４のＭＥＭＳ装置の像のうちの少なくとも１つとが、前記第３および第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する仮想ＭＥＭＳ装置を形成するように、前記第４の像形成システムが構成され、
前記第１および第２の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置、および前記第３および第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置が、交差接続を形成するように構成される請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項１０】
さらに少なくとも１つのミラーを備え、
前記第１および第２の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置と、前記第３および第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置とが、前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する仮想ＭＥＭＳ装置を形成するように、互いに隣接して配置され、
折りたたまれた構成を有する交差接続を形成するために、前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置の前記像を、前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置の前記像に向かって戻して反射するように、前記ミラーが配置される請求項９に記載の光学スイッチ。
【請求項１１】
第３の数のマイクロ・ミラーを含む第３のマイクロ電子機械的システム（ＭＥＭＳ）装置と、
第４の数のマイクロ・ミラーを含む第４のＭＥＭＳ装置と、
１つの光学端部において前記第３のＭＥＭＳ装置に光学的に結合された第２の像形成システムであって、前記第３のＭＥＭＳ装置が配置される前記光学端部の反対側の光学端部において前記第３のＭＥＭＳ装置の像を生成する、第２の像形成システムとをさらに備え、
（ｉ）前記第３のＭＥＭＳ装置の前記像と、（ｉｉ）前記第４のＭＥＭＳ装置及び前記第４のＭＥＭＳ装置の像のうちの少なくとも１つとが、前記第３および第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する仮想ＭＥＭＳ装置を形成するように、前記第４の像形成システムが構成され、
前記第１および第２の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置、および前記第３および第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する前記仮想ＭＥＭＳ装置の前記像が、前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する仮想ＭＥＭＳ装置を形成するように、互いに隣接して配置される請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項１２】
光学スイッチに使用する方法であって、
（ｉ）第１の数のマイクロ・ミラーを含む第１のマイクロ電子機械システム（ＭＥＭＳ）装置の像と、
（ｉｉ）（ａ）第２の数のマイクロ・ミラーを含む第２のＭＥＭＳ装置及び（ｂ）前記第２のＭＥＭＳ装置の像のうちの少なくとも１つとを、前記第１および第２の数の合計に等しい数のマイクロ・ミラーを有する仮想ＭＥＭＳ装置を形成するように結合するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安定性が高められた光学部品の製造方法及びそれにより得られる部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材を所望の三次元形状を有するブランクへと形削りすることにより、高められた安定性とその表面によって規定される嵌合精度が高い光学的に活性な三次元形状とを有する光学部品を製造する方法であって、被覆層がそのように形成された三次元形状の表面上に塗布され、前記嵌合精度が前記被覆層をアブレードすることにより得られ、ＣａＦ2、ＢａＦ2、ＬｉＦ、ＮａＦ及び／またはＫＦが前記母材として使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
純粋なまたは混合された、ＭｇＦ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、及び／またはダイアモンドライクカーボン化合物が前記被覆層として使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被覆層を塗布する前に処理前のブランクが焼き戻され、任意に前記三次元形状のさらなる生成のために再度後処理されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記被覆層の処理は、機械的アブレーション、イオンビームアブレーション、及び／またはレーザアブレーションにより為されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
反射防止層が前記被覆層を塗布する前及び／または後に塗布されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記被覆層は少なくとも０．５μｍの厚さを有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記被覆層は少なくとも０．２μｍの厚さを有していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法により得られる光学要素。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に液晶表示装置は、偏光板と液晶セルから構成されている。液晶表示装置の表示品位上の欠点は、視野角と外光の写り込みである。視野角に関しては、現在主流であるＴＮモードＴＦＴ液晶表示装置において、特開平８−５０２０６号公報、特開平７−１９１２１７号公報、およびに欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書に記載のように光学補償フィルムを偏光板と液晶セルの間に挿入し、極めて広視野角の液晶表示装置が実現されている。ところが、上記液晶表示装置はパネルの下方向の階調反転が生じるという問題が残っていた。
この問題に対して、特許第２８２２９８３号には光拡散手段を、特開２００１−３３７８３号公報には光軸変換板を、および特開２００１−５６４６１号公報には出射光を拡散する光学手段を、視認側表面に設けることで著しく表示品位が改善されることが提案されている。しかしながら、これらに記載の具体的手段は高度に制御されたレンズ構造、あるいは回折構造を有する光拡散手段であり、高価、かつ大量生産が非常に困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明において光学異方層は、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる複屈折を有する層であって、そしてディスコティック構造単位の面が、透明支持体面に対して傾き、且つ該ディスコティック構造単位の面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
偏光板では、液晶セルと偏光膜との間に配置される透明保護フィルムの一方に、本発明の反射防止フィルムを用いることができる。好ましくは偏光板の液晶セルとは反対面の透明保護フィルムとして本発明の反射防止フィルムを用いることが好ましい。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＩＰＳモードであることが好ましい。ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。