Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2004520301.tif 000001
で表される化合物。
（式中、Ｂは脂質であり、
Ｒ2はＨまたはヒドロカルビル基である。）
【請求項２】
Ｒ2がヒドロカルビル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が、Ｏ、Ｎおよびハロゲンから選択される必要に応じたヘテロ原子を有するヒドロカルビル基である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2がＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
脂質がコレステロール基である、またはコレステロール基を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記コレステロール基がコレステロールである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記コレステロール基が、カルバモイル結合またはエーテル結合を介してＸに接続されている請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
（ｉ）式：
【化２】
2004520301.tif 000002
で表される化合物と、
（ii）式：
【化３】
2004520301.tif 000003
で表される化合物とを反応させるステップを含む、
式：
【化４】
2004520301.tif 000004
で表される修飾された脂質を調製する方法。
（式中、Ｂは脂質であり、Ａは関心対象の部分（ＭＯＩ）であり、
Ｘは必要に応じたリンカー基であり、
Ｒ1はＨまたはヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は孤立電子対またはＲ4であり、Ｒ4は置換基である。）
【請求項９】
反応が水性媒体中で実施される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｘが存在する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｘがヒドロカルビル基である請求項８，９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ2がヒドロカルビル基である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ2が、Ｏ、Ｎおよびハロゲンから選択される必要に応じたヘテロ原子を有するヒドロカルビル基である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ2がＨである請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｃ＝Ｎ結合が酸不安定または酸安定である請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
Ｃ＝Ｎ結合が酸不安定である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｃ＝Ｎ結合が酸安定である請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
脂質がコレステロール基である、またはコレステロール基を含む請求項８〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記コレステロール基がコレステロールである請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コレステロール基が、カルバモイル結合またはエーテル結合を介してＸに接続されている請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記脂質がポリアミン基を介してＸに接続されている請求項８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリアミン基が天然型ポリアミンではない請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリアミン基が、エチレン（−ＣＨ2ＣＨ2−）基によって互いに間隔をおいて配置されている、ポリアミン基における少なくとも２つのアミンを含有する請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポリアミンが、スペルミジン、スペルミンまたはカルドペンタミン（caldopentamine）のいずれか１つである請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
（ｉ）式：
【化５】
2004520301.tif 000005
で表される化合物と、
（ii）式：
【化６】
2004520301.tif 000006
で表される化合物と
を含む組成物。
（式中、Ｂは脂質であり、Ａは関心対象の部分（ＭＯＩ）であり、
Ｘは必要に応じたリンカー基であり、
Ｒ1はＨまたはヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は孤立電子対または置換基である。）
【請求項２６】
Ｘが存在する、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
Ｘがヒドロカルビル基である請求項２５または２６に記載の組成物。
【請求項２８】
Ｒ2がヒドロカルビル基である請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
Ｒ2が、Ｏ、Ｎおよびハロゲンから選択される必要に応じたヘテロ原子を有するヒドロカルビル基である請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
Ｒ2がＨである請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
Ｃ＝Ｎ結合が酸不安定または酸安定である請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３２】
Ｃ＝Ｎ結合が酸不安定である請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
Ｃ＝Ｎ結合が酸安定である請求項３１に記載の組成物。
【請求項３４】
脂質がコレステロール基である、またはコレステロール基を含む請求項２５〜３３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３５】
前記コレステロール基がコレステロールである請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
前記コレステロール基が、カルバモイル結合またはエーテル結合を介してＸに接続されている請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
前記脂質がポリアミン基を介してＸに接続されている請求項２５〜３６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３８】
前記ポリアミン基が天然型ポリアミンではない請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
前記ポリアミン基が、エチレン（−ＣＨ2ＣＨ2−）基によって互いに間隔をおいて配置されている、ポリアミン基における少なくとも２つのアミンを含有する請求項３７または３８に記載の組成物。
【請求項４０】
前記ポリアミンが、スペルミジン、スペルミンまたはカルドペンタミン（caldopentamine）のいずれか１つである請求項３７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス（フルオロメチル）エーテルをヘキサフルオロイソプロピルアルコールと、ヘキサフルオロイソプロピルアルコールのレベルに対してモル過剰で存在する酸の存在下において接触させることを含み、ここで前記アルコールに対する前記エーテルのモル比が２：１より高く、この接触によりエーテルとアルコールを反応させてフルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルを形成し、フルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルを回収することを含む、フルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルの製造方法。
【請求項２】
アルコールに対するエーテルのモル比が３：１〜12：１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酸がルイス酸およびブレンステッド酸より選ばれる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記酸が硫酸である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ヘキサフルオロイソプロピルアルコールに対する酸のモル比が２：１〜10：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸に対するビス（フルオロメチル）エーテルのモル比が６:１未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
酸に対するビス（フルオロメチル）エーテルのモル比が４：１未満である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ヘキサフルオロイソプロピルアルコールがビス（フルオロメチル）エーテルにゆっくり加えられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
50℃未満の温度において行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
10〜50℃の温度において行われる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
フルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルの収率が、ヘキサフルオロイソプロピルアルコール100gに対して少なくとも30gである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
硫酸の存在下において10〜50℃の温度で、ビス（フルオロメチル）エーテルとヘキサフルオロイソプロピルアルコールとを接触させ、ここで前記アルコールに対する前記エーテルのモル比は３:１〜12：１であり、ヘキサフルオロイソプロピルアルコールに対する酸のモル比は２：１〜10：１であり、酸に対するビス（フルオロメチル）エーテルのモル比は４：１〜１：２であり、これによりエーテルとアルコールを反応させてフルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルを形成し、フルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルを回収することを含む、フルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルの製造方法。
【請求項１３】
ビス（フルオロメチル）エーテルが、ホルムアルデヒドとフッ化水素を反応させてビス（フルオロメチル）エーテルを含む反応混合物を形成することにより得られ、このビス（フルオロメチル）エーテルを直接もしくは間接的にヘキサフルオロイソプロピルアルコールと接触させてフルオロメチルヘキサフルオロイソプロピルエーテルを形成する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界炭酸ガス抽出により、クリスマム マリティマム（Crithmum maritimum），シスタス モンスペリエンシス（Cistus monspeliensis）及びヘリクリサム イタリカム（Helichrysum italicum）の植物のうち１種又は数種から得られる脂質抽出物を含有することを特徴とする皮膚老化防止用医薬品，化粧品又は栄養補助食品。
【請求項２】
前記脂質抽出物が、Ｃ８−Ｃ１０ トリグリセリド（ＴＧ）からなる溶媒の存在下、超臨界炭酸ガス抽出により得られることを特徴とする請求項１記載の医薬品，化粧品又は栄養補助食品。
【請求項３】
前記医薬品，化粧品又は栄養補助食品が、植物性ワックスの形状であることを特徴とする請求項１又は２記載の医薬品，化粧品又は栄養補助食品。
【請求項４】
植物の脂質混合物が、超臨界炭酸ガスを用いた共抽出により、クリスマム マリティマム（Crithmum maritimum），シスタス モンスペリエンシス（Cistus monspeliensis）及びヘリクリサム イタリカム（Helichrysum italicum）の植物のうち１種又は数種から抽出されることを特徴とする皮膚老化防止用医薬品，化粧品又は栄養補助食品の製造方法。
【請求項５】
前記共抽出が、Ｃ８−Ｃ１０ トリグリセリド（ＴＧ）からなる溶媒の存在下で行われることを特徴とする請求項４記載の医薬品，化粧品又は栄養補助食品の製造方法。
【請求項６】
室温で固形の植物性油脂Ｃ１６−Ｃ１８ トリグリセリド（ＴＧ）を、前記脂質混合物に添加することを特徴とする請求項５記載の医薬品，化粧品又は栄養補助食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫系の活性化を必要としている哺乳動物において免疫系を活性化するための、ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドを含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
ウイルス感染、細菌感染、真菌感染、癌、および移植片対宿主障害からなる群より選択される状態を有している哺乳動物に用いるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
哺乳動物がヒトである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドが：
ａ）配列番号３の残基１８から３７５の配列を有するポリペプチド；
ｂ）配列番号１の残基１３から３７１の配列を有するポリペプチド；
ｃ）配列番号２の残基１３から２８０の配列を有するポリペプチド；
ｄ）配列番号３の残基１８から３７５をコードするポリヌクレオチド配列と少なくとも８０％相同である配列によりコードされたポリペプチド；
ｅ）配列番号１の残基１３から３７１をコードするポリヌクレオチド配列と少なくとも８０％相同である配列によりコードされたポリペプチド；および
ｆ）配列番号２の残基１３から２８０をコードするポリヌクレオチド配列と少なくとも８０％相同である配列によりコードされたポリペプチド
から成る群より選択されるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該アミノ酸配列が配列番号３の残基２３から３７０を含んでなる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドがグリコシル化されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドが異種ポリペプチドへ融合されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該異種ポリペプチドが、抗体分子に由来する定常領域である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
哺乳動物において炎症性障害を治療するための、ＩＭＸＰ−８８８アンタゴニストを含んでなる医薬組成物。
【請求項１０】
該ＩＭＸＰ−８８８アンタゴニストが抗体である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該ＩＭＸＰ−８８８アンタゴニストが、ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドをコードするリボ核酸を特異的に切断するリボザイムである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該ＩＭＸＰ−８８８アンタゴニストがＩＭＸＰ−８８８結合パートナーである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＩＭＸＰ−８８８レセプターを同定するためにＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドを使用する方法であって、ＩＭＸＰ−８８８へ結合するタンパク質をコードするクローンを求めて、ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドへ応答する細胞型から調製された発現ライブラリーをスクリーニングすることを含んでなる、前記方法。
【請求項１４】
該細胞型が造血細胞である、請求項１３の方法。
【請求項１５】
該造血細胞がＴＨＰ−１細胞、ナチュラルキラー細胞、単球、または末梢血リンパ球である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
スクリーニング工程が、検出可能なように標識されたＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドの結合を検出することを伴う、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
該検出可能なように標識されたＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドが、可溶性ＩＭＸＰ−８８８細胞外ドメインを含んでなる融合タンパク質である、請求項１６の方法。
【請求項１８】
ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドの生物学的活性を促進または阻害可能な化合物を同定するための方法であって、
ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドへ応答する細胞と試験化合物を、ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドの存在下で接触させ、
該ＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドに対する細胞の応答をアッセイし、そして
活性の基準レベルと細胞の応答を比較することを含んでなる、ここにおいて、基準は、試験化合物の不在下で、該細胞とＩＭＸＰ−８８８ポリペプチドの接触が行われた場合にアッセイされ、
ここにおいて、基準を超える応答の増加は、試験化合物がＩＭＸＰ−８８８活性のアゴニストであることを示しており、そして基準と比較された応答の減少は、試験化合物がＩＭＸＰ−８８８活性のアンタゴニストであることを示している、前記方法。
【請求項１９】
該応答を該細胞からのサイトカイン産生を測定することにより、または該細胞におけるカルシウム動員を測定することによりアッセイする、請求項１８の方法。
【請求項２０】
該細胞型が造血細胞である、請求項１９の方法。
【請求項２１】
該造血細胞がＴＨＰ−１細胞、ナチュラルキラー細胞、単球、または末梢血リンパ球である、請求項２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有機化合物を酸化して、有機ヒドロペルオキシドを含む反応生成物を得ること、
（ｂ）反応生成物を含む有機ヒドロペルオキシドの少なくとも一部を塩基性水溶液と接触させること、
（ｃ）有機ヒドロペルオキシドを含む炭化水素相を水相から分離すること、
（ｄ）分離した有機ヒドロペルオキシドを含む炭化水素相の少なくとも一部を洗浄すること、および
（ｅ）有機ヒドロペルオキシドを含む炭化水素相の少なくとも一部を固体吸着剤を含むガードベッドと接触させることを含む、汚染物質の含有量を低減させた有機ヒドロペルオキシドの調製方法。
【請求項２】
プロセス中の固体吸着剤の空孔率が５０体積％〜９８体積％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセス中の有機化合物がアルキルアリールである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｆ）ステップ（ｅ）で得られた有機ヒドロペルオキシドを含む炭化水素相の少なくとも一部を、３〜１０個の炭素原子を含むオレフィンおよび触媒と接触させて水酸化アルキルアリールおよびオキシラン化合物を得ること、および
（ｇ）オキシラン化合物の少なくとも一部を水酸化アルキルアリールから分離することをさらに含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
塩基性水溶液が金属化合物を含む塩基性水溶液である請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アルキルアリールがエチルベンゼン、ジ（イソプロピル）ベンゼンおよび／またはクメンである請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
固体吸着剤がシリカ、シリカゲル、ガラス、アルミナ、モレキュラーシーブ、白土および鉱物からなる群から１種または複数選択された固体である請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ガードベッド中の固体の空孔率が５５体積％〜９０体積％である請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
以下を含む、癌の治療のための医薬組成物：
ａ）パクリタキセルの化学療法的に効果的な量、
ｂ）薬剤的に受容できる界面活性剤、
ｃ）薬剤的に受容できる溶媒、および
ｄ）置換されたセルロースポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
組成物中の前記パクリタキセルの量が約１０〜約８０ｍｇ／ｇまでである、請求項４９の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
組成物中の前記パクリタキセルの量が約３０〜約７０ｍｇ／ｇまでである、請求項５０の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
組成物中の前記パクリタキセルの量が約４０〜約６５ｍｇ／ｇまでである、請求項５１の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
前記組成物がさらにジグリセリドを含む、請求項４９の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
前記組成物がさらにモノグリセリドを含む、請求項５３の医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
組成物中のジグリセリド対モノグリセリドの重量比が約９：１〜約６：４までである、請求項５４の医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
組成物が経口投与される、請求項５３の医薬組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
組成物がさらにＰ−糖蛋白質阻害剤を含む、請求項５６の医薬組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５８】
前記Ｐ−糖蛋白質阻害剤がシクロスポリンＡ、ベラパミル、タモキシフェン、キニジン、フェノチアジンおよびそれらの混合物または関連するＰ−糖蛋白質阻害剤からなる群から選択される、請求項５８の医薬組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】
組成物が、組成物中の前記Ｐ−糖蛋白質阻害剤が約０．１〜約２０ｍｇ／ｋｇ患者体重までの量であるような剤形である、請求項５７の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
カスパーゼ−９のＡｐａｆ−１への結合を阻害する化合物は、一般式（Ｉ）
【化１】
2004520396.tif 000001
｛式中、
Ｒ2 は−ＯＨ又は−ＣＯＯＨを示し、
Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は相互に独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、−ＣＯ2 Ｒ1 又は−ＣＯＲ1 （式中、Ｒ1 は水素又はアルキルである。）を示し、
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16のうちの１つはトリフルオロメチルを示し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16のうちの他の４つは水素を示す。｝
で表わされる化合物又はその薬学的に許容し得る塩である、請求項２記載の使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化２】
2004520396.tif 000002
｛式中、
Ｒ2 は−ＯＨ又は−ＣＯＯＨを示し、
Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は相互に独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、−ＣＯ2 Ｒ1 又は−ＣＯＲ1 （式中、Ｒ1 は水素又はアルキルである。）を示し、
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16のうちの１つはトリフルオロメチルを示し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16のうちの他の４つは水素を示す。｝
で表わされる化合物又はその薬学的に許容し得る塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療学的に有効な量のプロスタノイドＦＰ受容体作動薬および場合により医薬的に許容し得る担体を含有する、メニエール病、耳鳴および／または聴覚損失の処置のための医薬組成物であって、内耳への局所投与に適当である、該医薬組成物。
【請求項２】
内耳の正円窓および／または卵円窓を医薬組成物と接触させることを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
プロスタノイドＦＰ受容体作動薬はＦ−タイプのプロスタグランジンまたはその誘導体であることを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
プロスタノイドＦＰ受容体作動薬はＰＧＦ２αまたはそのＰＧＦ２α誘導体であることを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
プロスタグランジンはオメガ鎖中、芳香族環式構造およびまたは非芳香族環式構造で置換されることを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
プロスタグランジンは、１３,１４−ジヒドロ−１７−フェニル−１８,１９,２０−トリノル−ＰＧＦ２α、１６−[(３−トリフルオロメチル)−フェノキシ]−１７,１８,１９,２０−テトラノル−ＰＧＦ２α、１７−[(３,５−ジフルオロ)−フェニル]−１８,１９,２０−トリノル−ＰＧＦ２α、１７−フェニル−１８,１９,２０−トリノル−ＰＧＦ２α、および１３,１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−エチル−ＰＧＦ２αからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
プロスタグランジンは、ラタノプロストおよび医薬的に適当な塩を含むラタノプロスト酸からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】
プロスタグランジンはプロドラッグの形態であることを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】
プロスタグランジンは医薬的に適当な塩、アルキルエステルまたはアミドの形態であることを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物を内耳に１年に１〜１００回投与することを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物を医学的なポンプデバイスを用いて、内耳に連続投与することを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
医薬組成物をゲルまたは徐放性薬物挿入物の形態で内耳に投与することを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬組成物は、プロスタノイドＦＰ受容体作動薬、並びにヒアルロン酸および／または架橋結合したヒアルロン酸を含有するゲル形態であることを特徴とする、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
担体は徐放性のマトリックスまたはゲルであることを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
担体はヒアルロン酸または架橋結合したヒアルロン酸であることを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
メニエール病、耳鳴および／または聴覚損失の局所処置のための薬物の製造における、プロスタノイドＦＰ受容体作動薬の使用。
【請求項１７】
メニエール病、耳鳴および／または聴覚損失の局所処置のための薬物の製造における、Ｆ−タイプのプロスタグランジンまたはその誘導体の使用。
【請求項１８】
プロスタグランジンはＰＧＦ２αまたはＰＧＦ２α誘導体である、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
プロスタグランジンはオメガ鎖中、芳香族環式構造または非芳香族環式構造で置換されることを特徴とする、請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
プロスタグランジンは、１３,１４−ジヒドロ−１７−フェニル−１８,１９,２０−トリノル−ＰＧＦ２α、１６−[(３−トリフルオロメチル)−フェノキシ]−１７,１８,１９, ２０−テトラノル−ＰＧＦ２α、１７−[(３,５−ジフルオロ)−フェニル]−１８,１９,２０−トリノル−ＰＧＦ２α、１７−フェニル−１８,１９,２０−トリノル−ＰＧＦ２α、および１３,１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−エチル−ＰＧＦ２αからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１７記載の使用。
【請求項２１】
プロスタグランジンは、ラタノプロストおよび医薬的に適当な塩を含むラタノプロスト酸からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１７記載の使用。
【請求項２２】
プロスタグランジンは、医薬的に適当な塩、アルキルエステルまたはアミドの形態であることを特徴とする、請求項１７記載の使用。
【請求項２３】
メニエール病、耳鳴および／または聴覚損失の処置のためのデバイスであって、治療学的に有効な量のプロスタノイドＦＰ受容体作動薬を徐放期間中、ヒト患者の内耳にまで運搬することができることを特徴とする、該デバイス。
【請求項２４】
デバイスは中耳への挿入に適当な挿入物であって、治療学的に有効な量のプロスタノイドＦＰ受容体作動薬を徐放期間中、ヒト患者の内耳の正円窓および／または卵円窓にまで運搬することができることを特徴とする、請求項２３記載のデバイス。
【請求項２５】
デバイスは治療学的に有効な量のプロスタノイドＦＰ受容体作動薬を徐放期間中、ヒト患者の内耳の正円窓および／または卵円窓にまで連続的にまたは半連続的に運搬するのに適当なポンプであることを特徴とする、請求項２４記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の封止間隙部の半径方向についての内方に面する外側境界面と上記封止間隙部の半径方向についての外方に面する内側境界面との間に配設するためのシール装置であって、
上記封止間隙部（１６）の一方の境界面（１４）を封止するように押圧する封止面（８）と、半径方向について上記封止面（８）と逆向きの関係にあって封止リング（４）の側部に位置し、上記封止間隙部（１６）の他方の境界面（４０）と共に断面形状が楔形の中間スペースを形成する圧力面（３８）と、を有する封止リング（４）と、
付勢手段（２４）により少なくとも時々、上記中間スペース内に向かって、上記封止間隙部（１６）の他方の境界面（４０）と、封止面（８）を封止間隙部（１６）の一方の境界面（１４）に押し付ける圧力面（３８）と、に対し付勢される圧力リング（６）とを備え、
上記圧力リング（６）は、
半径方向についての外方に向いた円筒周縁表面の形状で、上記封止間隙部（１６）の他方の境界面（４０）に対して付勢される外側作用面（４０）と、
半径方向についての内方に向いた円錐周縁表面の形状で、相補的な円錐周縁表面の形状をなす封止リング（４）の圧力面（３８）に対して付勢される内側作用面（３８）と、
軸方向に向いた環状の面の形状で、それに対して付勢手段（２４）が付勢される付勢面（３６）と、を有しており、
上記封止リングの封止面（８）は、半径方向に突き出す２つの封止リップ部（１０）であって、上記封止リング（４）内において両者間に溝部（１２）を囲む封止リップ部を備えている、ことを特徴とする。
【請求項２】
上記付勢手段は、加圧状態でシール装置（２）の片側（２４）にあって上記圧力リング（６）を押圧する流体（２４）である、ことを特徴とする請求項１記載のシール装置。
【請求項３】
上記付勢面（３６）は凹状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
上記封止リップ部（１０）及び溝部（１２）を通る断面はそれぞれ円弧形状であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一に記載のシール装置。
【請求項５】
上記封止リップ部（１０）及び溝部（１２）を通る断面は定常的な波線状であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一に記載のシール装置。
【請求項６】
上記封止間隙部（１６）の一方の境界面（１４）は円形シリンダ状の内側部品（１８）の周縁表面であり、上記封止間隙部（１６）の他方の境界面（４０）は、外側部品（２０）内の円筒状ボア部（１６）の半径方向についての内方に面した表面である、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一に記載のシール装置。
【請求項７】
上記内側部品（１８）は上記ボア部（１６）を通って往復動作することを特徴とする請求項６記載のシール装置。
【請求項８】
流体（２４）が加圧状態でシール装置（２）の片側（２４）にあり、上記シール装置（２）の他方には、上記内側部品（１８）の周縁表面（１４）に対して隙間嵌めされた上記ボア部（１６）の壁部に、環状の流体貯留溝（３２）が設けられている、ことを特徴とする請求項７記載のシール装置。
【請求項９】
上記シール装置、特に封止リング（４）は、形状に関して安定した、特にプラスチック材を含むコア部を有している、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載のシール装置。
【請求項１０】
形状に関して安定した上記コア部は、実質的に上記圧力リング（６）又は封止リング（４）の形状で、封止材料で被覆されている、ことを特徴とする請求項９記載のシール装置。
【請求項１１】
流体を輸送するためにピストン内で変位可能なシリンダと、上記シリンダの内壁部と上記ピストンの外壁部との間に配設された請求項１〜１０の何れか一に記載のシール装置と、を有するピストン装置。
【請求項１２】
海水及び／又は高濃度の塩水を輸送するために、上記請求項１１記載のピストン装置を有する海水淡水化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
とにかく、動作する部品に対して封止するシールの形式では、例えば付着物や圧力により、特に、また、摩損（アブレイシブウェア：abrasive wear）や疲労のために、摩耗したり損傷を被る惧れがあり、それらは、接触面領域での封止エレメントのエロージョン（erosion）をもたらし、一方では、シール装置が相補的な部品を押圧する付勢力の低下をもたらし、他方では、シール装置の開きや裂け目をも招く。従って、シール装置の摩耗は、その作動寿命を制限し、当該シールを部品とする装置がより長い使用寿命を有する場合には、シール装置の取り換えを必要とせしめる。
尚、シール装置を開示した先行技術文献（特許文献）としては、例えば、独国特許出願公開第２１４４６８１号明細書や米国特許第４２０１３９２号明細書が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性材料（１１）を強化するための多数の実質的に平行に並べられた強化繊維（２）からなる強化繊維束（１）であって、前記強化繊維（２）は少なくともそれらの端部（３）において付着材（５）によって互いに接合され、前記付着材（５）は前記強化繊維束（１）と少なくとも前記硬化性材料（１１）との混合中に機械的な力の影響によってその付着力を喪失するものであり、前記付着材（５）は非硬化状態の前記硬化性材料（１１）に対して実質的に不活性である材料を実質的に有しており、前記付着材（５）は硬化性材料（１１）であるような強化繊維束（１）において、前記付着材（５）は実質的にモルタル、コンクリート、石膏、セメント、またはそれらの混合物からなることを特徴とする強化繊維束。
【請求項２】
前記付着材（５）は二次的強化繊維（６）を含むことを特徴とする請求項１に記載の強化繊維束。
【請求項３】
前記二次的強化繊維（６）は、最大１００μｍの直径を有するガラス繊維および／またはポリプロピレン繊維からなることを特徴とする請求項２に記載の強化繊維束。
【請求項４】
前記強化繊維束（１）の直径に対する長さの比は少なくとも０．２で、かつ最大５であることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項５】
前記強化繊維束（１）の直径に対する長さの比は少なくとも０．５で、かつ最大１．５であることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項６】
前記強化繊維束（１）は実質的に円筒状であることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項７】
前記強化繊維（２）の直径に対する長さの比は少なくとも４０であることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項８】
前記強化繊維（２）は、５００から３０００Ｎ／ｍｍ2の範囲内の張力を有する鋼からなることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項９】
前記強化繊維（２）の端部（３）はフック状の形状を有していることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項１０】
前記強化繊維束（１）は、前記付着材（５）によって実質的に均一に被覆される端面を有していることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項１１】
前記強化繊維（２）の実質的に前記フック状の端部（３）のみが前記付着材（５）によって覆われることを特徴とする請求項９または１０に記載の強化繊維束。
【請求項１２】
強化繊維（２）を接合して硬化性材料（１１）を強化するための強化繊維束（１）を得る方法であって、前記強化繊維（２）は実質的に平行に並べられ、少なくともそれらの端部（３）で互いに接合され、前記強化繊維（２）は前記強化繊維束（１）の少なくとも端部に付着材（５）を塗布することによって互いに接合され、前記付着材は非硬化状態の前記硬化性材料（１１）に対して実質的に不活性であり、前記付着材は前記強化繊維束（１）と少なくとも前記硬化性材料（１１）との混合プロセス中に機械的な力の影響によってその付着力を喪失するような方法において、前記付着材（５）は実質的に硬化性材料（１１）であり、前記付着材（５）は実質的にモルタル、コンクリート、石膏、セメント、またはそれらの混合物からなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
硬化性付着材（５）を塗布し、次いで、前記硬化性付着材（５）を硬化することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記強化繊維（２）を実質的に平行に並べて束ねる工程は、張力を付加した状態で行われることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
硬化性材料（１１）を強化するための多数の実質的に平行に並べられた強化繊維（２）からなる強化繊維束（１）であって、前記強化繊維（２）は少なくともそれらの端部（３）において付着材（５）によって互いに接合され、前記付着材（５）は前記強化繊維束（１）と少なくとも前記硬化性材料（１１）との混合中にその付着力を喪失するような強化繊維束（１）において、前記付着材（５）は二次的強化繊維（６）を含むことを特徴とする強化繊維束。
【請求項１６】
前記二次的強化繊維（６）は最大１００μｍの直径を有するガラス繊維および／またはポリプロピレン繊維からなることを特徴とする請求項１５に記載の強化繊維束。
【請求項１７】
前記強化繊維束（１）は前記付着材（５）によって実質的に均一に被覆される端面を有していることを特徴とする請求項１５または１６に記載の強化繊維束。
【請求項１８】
前記強化繊維（２）の端部（３）はフック状の形状を有していることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の強化繊維束。
【請求項１９】
前記強化繊維（２）の実質的に前記フック状の端部（３）のみが前記付着材（５）によって覆われていることを特徴とする請求項１８に記載の強化繊維束。
【請求項２０】
硬化性材料（１１）を強化するための多数の実質的に平行に並べられた強化繊維（２）からなる強化繊維束（１）であって、前記強化繊維（２）は少なくともそれらの端部（３）において付着材（５）によって互いに接合され、前記付着材（５）は前記強化繊維束（１）と少なくとも前記硬化性材料（１１）との混合中にその付着力を喪失するものであり、前記強化繊維（２）の前記端部（３）はフック状の形状を有し、前記強化繊維束（１）は前記付着材（５）によって実質的に均一に被覆される端面を有しているような強化繊維束（１）において、  前記強化繊維（２）の実質的に前記フック状端部（３）のみが前記付着材（５）によって覆われていることを特徴とする強化繊維束。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  連続的可変伝達比で回転入力シャフトから回転出力シャフトに回転エネルギーを伝達する方法において、
少なくとも１つの弾性ユニットによって前記入力シャフトと少なくとも１つの基準点またはエネルギー蓄積ユニットとの間で少なくとも１つの弾性衝突を確立する少なくとも１つのスイッチユニットを使用し、前記弾性ユニット内にエネルギーを蓄積することができ、少なくとも１つの弾性ユニットによって前記基準点またはエネルギー蓄積ユニットと前記出力シャフトとの間で少なくとも１つの弾性衝突を確立する少なくとも１つのスイッチユニットを用いることによって前記出力シャフトに選択的にエネルギー蓄積ユニットが与えられることができ、前記入力シャフトと前記出力シャフトとの間の伝達比が少なくとも１つの弾性衝突により確立されるエネルギー伝達によって制御され、前記少なくとも１つのスイッチユニットは非常に速く作動するとともに、前記少なくとも１つの弾性ユニットによってどのくらいのエネルギーが伝達されるかの主要部分として摩擦を使用せず、３つすべてのユニットカテゴリおよびユニットが機械的手段、液圧式手段、気圧式手段、磁気的手段または電子的手段を用いて独立して実施可能であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  １つ以上のユニットの特性を有する複合ユニットを使用して実施されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  連続的可変伝達比で入力シャフトから出力シャフトに回転エネルギーを伝達する手段において、
作動の最初の段階で、シャシのような基準点に接続された少なくとも１つの弾性ユニットまたは少なくとも１つのエネルギー蓄積ユニットによって回転入力シャフトとの間でエネルギーを伝達し、作動の次の段階で、少なくとも１つのスイッチユニットは、前記回転出力シャフトに接続された少なくとも１つの弾性ユニットによって、弾性ユニットから及び選択的にはエネルギー蓄積ユニットから可能なエネルギーを伝達し、３つのすべてのユニットカテゴリおよびユニットは、機械的手段、液圧式手段、気圧式手段、磁気的手段または電子的手段を用いて実施可能であるとともに、並列の作動または接続で独立して実施可能であるし、直列の作動または接続でも独立して実施可能であることを特徴とする手段。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
スイッチ素子１０７ａは、ｘ軸に平行な２つの位置で安定するように電磁石１０８ａによって駆動されることができ、一方の位置は流体１０５の流路を効果的に遮断するために中空スペース１０４の内側にあり、他方の位置は流体１０５の自由な流路を開くために中空スペース１０４のすぐ外側にある。スイッチ素子１０７ａは、素子自身が小さいことにより軽量であり、かつ、事実上中空スペース１０４内の流体の圧力から独立したｘ軸に平行な動作であるとすれば、その２つの位置の間で非常に高速に切り替えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施形態３
連続的可変トランスミッションは、はめば歯車または歯車の組み合わせを用いた通常のマニュアルギヤボックスに代えて自動車に装備されるものとして以下に説明される。図９を参照すると、エンジンの回転シャフトはシャフト４０１に接続されており、駆動シャフトはシャフト４０２に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試験下のポリマーを特性決定する方法であって、
導管中を流れている該ポリマーからの音響放射を検出して、音響放射データを用意すること、
得られた音響放射データを、公知の特性を有する一つのポリマーもしくは複数のポリマーからの音響放射データに対して比較すること、および
それによってポリマーを特性決定すること
を含む方法。
【請求項２】  試験下のポリマーのレオロジー特性がそれによって決定される請求項１記載の方法。
【請求項３】  試験下のポリマーの同一性がそれによって決定される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】   試験下のレオロジー特性がポリマーの粘度である請求項２記載の方法。
【請求項５】  音響放射が加速度計によって検出される請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  該導管が、重合反応器から直接通じているパイプと結合されている請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  該導管が押出機と結合されている請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  該導管が構造的細部を含む請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  音響放射データが、主成分分析(Principal Component Analysis)(PCA)法を用いて分析される請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  溶融ポリマーを特性決定するための装置であって、
a)  ポリマーからの音響放射を検出し、それによって信号を発生することができる音響センサ；および
b)  該信号を、公知の特性を有する溶融ポリマーからの音響放射データに対して比較するための手段
を含み、前記装置は前記ポリマーの特性を決定するように構成されている、装置。
【請求項１１】  該装置が、それによって、試験下のポリマーの所望のレオロジー特性のための値を決定するために適合されている請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  該装置が、ポリマーを同定するための手段をさらに含む請求項１０記載の装置。
【請求項１３】  ポリマーを生成する重合反応を制御するために、
a)  該ポリマーからの音響放射を検出することができる音響センサ
を含む音響レオメータを使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
レオメータの実験セットアップを図１に示す；
レオメータは、基本的には、狭窄部を形成するためにダイが挿入されている加熱されたパイプである。ダイの流入口において、流れるポリマーによって生成される音波を記録するために加速時計が配置される。ポリマーは30ｍｍ押出機（Collin GｍｂH製）から入れられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】それぞれがｐ個のスキャン・セルを有するｍ個のスキャン・チェーンを具備した集積回路を内臓したダイであって、このダイは重みづけられたランダム・パターン発生器とから構成され、このランダム・パターン発生器は、擬似ランダム２進ビットを発生する擬似ランダム・パターン発生器と、擬似ランダム２進ビットに適用されて重みを決定するｍ＊ｐ個のマルチ・ビット・ベクトルを蓄積するメモリと、一連のスキャン・チェーンに対応する重みづけられた一連の擬似ランダム・ビット発生器と、上記メモリから重みを読み出して、この読み出した重みを一連の上記重みづけされた擬似ランダム・ビット発生器に分配し、この重みづけされた擬似ランダム発生器は、上記重みを擬似ランダム２進ビットに配給し、これによって重みづけされた擬似ランダム・ビットを発生する回路と、上記重みの読み出しと分配を制御する制御器とから構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試料中のリガンドを検出する方法であって、
（ａ）核酸分子に結合した前記リガンドと特異的に結合することができるレセプターを含んだ試薬複合体を形成することができる試薬に試料を接触させる工程と、
（ｂ）等温増幅技術を用いて核酸領域を増幅し、リアルタイムに増幅反応の生成物を同時に検出することにより、核酸分子の存在を特異的に検出することによって、前記試薬複合体のレセプター部分が試料中に存在するリガンドと結合して形成される複合体を検出する工程と、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イオン移動度スペクトル分析法を用いて窒素、水素及び酸素中の不純物の濃度を測定するための方法であって、イオン移動度スペクトル分析計の分離ゾーンにおける向流ガスとして純粋アルゴン、又はアルゴンと分析する試料中のキャリアであるガスとの混合物を使用し、当該混合物が不純物を含まず、且つ、アルゴン／窒素混合物の場合には少なくとも８０体積％のアルゴンを、アルゴン／水素又はアルゴン／酸素混合物の場合には少なくとも５０体積％のアルゴンを含有していることを特徴とする不純物濃度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的は、イオン移動度スペクトル分析計の分離ゾーン内の向流ガスとして、純粋アルゴン、又はアルゴンと分析中のガスとの不純物を含まない混合物を利用し、当該混合物が、アルゴン／窒素混合物である場合には少なくとも８０体積％のアルゴンを含有し、アルゴン／水素又はアルゴン／酸素混合物の場合には少なくとも５０体積％のアルゴンを含有することにある本発明の方法により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イオン移動度分光測定法によって、
ａ）酸素流中に存在する一酸化炭素及び炭化水素を二酸化炭素に転化すること
ｂ）項目ａ）の転化の後、酸素中の二酸化炭素濃度を測定すること、そして、
ｃ）操作ｂ）の測定から、一酸化炭素及び炭化水素の合計初期濃度を計算することの操作を含む、酸素中の一酸化炭素及び炭化水素濃度を測定する方法。
【請求項２】  転化操作ａ）を行わない酸素流中の二酸化炭素濃度の測定を実行する操作ｂ'）を更に含み、操作ｃ）は、操作ｂ）及びｂ'）で測定した二酸化炭素の濃度を比較することによって実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  操作ａ）は、試験下におけるガスの入り口ライン（１１）、一酸化炭素及び炭化水素を転化するシステム（１２）、ＩＭＳ分析計（１３）及び検知及びデータ処理ユニット（１８）から成るガス処理システム（１０）を利用し、且つ前記転化システムの上流及び下流に配置した２つの３方バルブ（Ｖ１、Ｖ２）を適切に操作して、前記処理システムに入る全ガス流を、一酸化炭素及び炭化水素の転化システムに送ることによって実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  操作ｂ'）は、試験下におけるガスの入り口ライン（１１）、一酸化炭素及び炭化水素を転化するシステム（１２）、ＩＭＳ分析計（１３）及び検知及びデータ処理ユニット（１８）から成るガス処理システム（１０）を利用し、且つ前記転化システムの上流及び下流に配置した２つの３方バルブ（Ｖ１、Ｖ２）を適切に操作して、前記処理システムに入る全ガス流を、第２ライン（１１’）を通して分析計へ送り、一酸化炭素及び炭化水素を転化するための前記システムへの流路を避けることによって実行する、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検査アレイのマイクロウェル内に収容された検査溶液の抗生物質検査を実施する方法であって、検査アレイが、平行に対向した頂面および底面を備える細長い形状のボデーとして形成してあり、そのボデーが、底面に形成された複数の上方へ突出する検査マイクロウェルを包含し、各マイクロウェルが、マイクロウェルの頂面を貫いてアレイの底面から上方へ突出する中心軸線を有するものとし、そしてマイクロウェルの内部の空気が水平方向に向いた中心軸線から移動するように抗生物質検査中に各マイクロウェルの中心軸線をほぼ水平方向に向け、水平方向に向いた中心軸線に沿って問い合わせ用放射線ビームを方向付けることを包含する検査方法。
【請求項２】  検査アレイが、気泡トラップを包含することなく形成される請求項１の方法。
【請求項３】  各検査マイクロウェルの内部を、気泡トラップを含むことなく滑らかな細長い卵形の形状を有するものとして維持する請求項１の方法。
【請求項４】  マイクロウェル内に収容された検査溶液の抗生物質検査を実施する前の段階において、マイクロウェルをそれらのＸ−Ｘ軸について回動させ、マイクロウェル内に収容された溶液を再懸濁または混合させることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】  抗生物質検査が、複数の検査アレイにおけるマイクロウェルのアレイに沿って段階的に移動させられる放射線源および放射線検知器を移動させ、或る単一のアレイにおける次の隣接したマイクロウェルからのクロストーク信号を最小にすべく検査読み取りを行うように各連続したマイクロウェルで停止させることを包含する請求項１の方法。
【請求項６】  検査アレイのマイクロウェル内に収容された検査溶液の抗生物質検査を実施する方法であって、検査アレイが、対向した平行な頂面、底面を備える細長い形状のボデーとして形成してあり、そのボデーが、底面に形成された複数の上方へ突出する検査マイクロウェルを包含し、各マイクロウェルが、一体の気泡トラップと、マイクロウェルの頂面を貫いてアレイの底面から上方に突出する中心軸線とを有するものとし、検査アレイを第１方向に傾けて気泡トラップ内に捕らえられた空気の除去を助け、気泡トラップ内に、および、各マイクロウェルの内側頂面に沿って位置する空気を気泡トラップの位置に対向する上方マイクロウェル角隅まで移動させるように検査アレイを攪拌し、検査アレイを第１方向と反対の方向に傾けて、各マイクロウェルの内側頂面に沿って空気を払いのけ、それによって、マイクロウェル内の気泡のすべてを気泡トラップ内に捕獲し、そして
マイクロウェルの中心軸線をほぼ垂直に向けるような位置にアレイを戻すことを包含する検査方法。
【請求項７】  抗生物質検査が、マイクロウェル上方または下方から垂直方向に向いた中心軸線に沿って問い合わせ放射線ビームを方向付けることを包含する請求項６の方法。
【請求項８】  抗生物質検査が、複数の検査アレイにおけるマイクロウェルのアレイに沿って段階を追って放射線源および放射線検知器を移動させ、各連続したマイクロウェルのところで検査読み取りを停止させ、単一のアレイにおける次の隣接したマイクロウェルからのクロストーク信号を最小にすることを包含する請求項７の方法。