(57)【要約】  貯氷検知装置が損傷するのを防止し得ると共に、故障の発生を抑制し得る流下式製氷機を提供する。  貯氷庫１２に、氷塊Ｍを貯蔵する貯氷室１２ａが内部画成される。貯氷庫１２の上部後壁１６は、垂直に延在する垂直壁部１６ａと、垂直壁部１６ａの下端から後方に向けて水平に延在する水平壁部１６ｂとから形成される。貯氷室１２ａの内部上方に、垂直壁部１６ａから前方に所定間隔離間して流下式製氷ユニット１８が配設され、該製氷ユニット１８で製造した氷塊Ｍが貯氷室１２ａに貯蔵される。流下式製氷ユニット１８の下方に、該製氷ユニット１８で製氷されなかった製氷水を回収する回収部３２ａを備える製氷水タンク３２が配置される。製氷水タンク３２における回収部３２ａの後方に位置する水平壁部１６ｂに、貯氷室１２ａに氷塊Ｍが満氷状態で貯蔵されたことを検知する貯氷検知装置４０が配置される。
2008032368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷塊(M)が貯蔵される貯氷室(12a)が内部画成されると共に前側に氷塊(M)の取出口(20a)が形成された貯氷庫(12)と、貯氷室(12a)の内部上方において左右方向に延在するよう配置され、流下供給される製氷水を製氷する流下式製氷ユニット(18)と、該流下式製氷ユニット(18)の下方に配置され、流下式製氷ユニット(18)で製氷されなかった製氷水を回収する回収手段(32a)とを備える流下式製氷機において、
前記回収手段(32a)の後方に、前記貯氷室(12a)に氷塊(M)が満氷状態で貯蔵されたことを検知する貯氷検知装置(40)を配置した
ことを特徴とする流下式製氷機。
【請求項２】
前記貯氷検知装置(40)は、前記流下式製氷ユニット(18)に沿って左右方向に所定長さで延在する検知板(52)を備え、前記貯氷室(12a)に貯蔵される氷塊(M)で検知板(52)が作動されることで貯氷検知装置(40)が満氷状態を検知するようにした請求項１記載の流下式製氷機。
【請求項３】
前記流下式製氷ユニット(18)は、一対の製氷板(26,26)が前後の関係で対向配置されて構成され、両製氷板(26,26)から落下する氷塊(M)を、流下式製氷ユニット(18)の直下に配置した氷案内部材(38)を介して貯氷室(12a)の前後に案内するよう構成した請求項１または２記載の流下式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯氷庫に内部画成した貯氷室の内部上方に流下式製氷ユニットが配設され、該製氷ユニットで製造した氷塊を貯氷室に貯蔵するよう構成した流下式製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を自動的に製造する製氷機として、貯氷庫に内部画成した貯氷室の内部上方に、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を対向して略垂直に配置した流下式製氷ユニットを備え、製氷運転に際して前記蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を流下供給して氷塊を生成し、除氷運転に移行して得られた氷塊を脱氷して貯氷室に貯蔵する流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。【０００３】
前記流下式製氷機は、貯氷室を画成する左右何れかの内部側壁に貯氷検知装置が配設され、貯氷室に貯蔵された氷塊が所定量に達したことを貯氷検知装置が検知(満氷検知)したときに製氷−除氷運転を停止し、貯氷室から氷塊が取出されることで貯蔵量が減少して該貯氷検知装置が氷塊を検知しなくなったときに製氷−除氷運転を再開する運転制御が行なわれる。
【特許文献１】特開平１１−２９４９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記流下式製氷機では、貯氷庫の前面に取出口が形成され、該取出口を介して室内に差し入れたスコップ等で氷塊を取出すよう構成されている。この場合において、前記貯氷検知装置は、取出口から差し込まれたスコップ等が接触可能な位置に配置されているため、氷塊取出しに際してスコップ等が貯氷検知装置に接触してしまい、該貯氷検知装置を損傷させるおそれがあった。【０００５】
また、前記貯氷室からの氷塊取出しに際し、前記貯氷検知装置が配設されている側の氷塊ばかりが取出されると、当該側の氷塊のみが減少し、貯氷室内は略満氷であるにも拘わらず貯氷検知装置が満氷であることを検知しなくなり、製氷−除氷運転が再開されてしまう。この場合は、氷塊が取出されない側においては、製氷板の配設位置まで氷塊が堆積され、それ以後に流下式製氷ユニットで製造された氷塊が製氷板から落下するのが阻害され、二重製氷が発生して故障の原因となるおそれがある。【０００６】
そこで本発明は、従来の流下式製氷機に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷検知装置が損傷するのを防止し、また故障の発生を抑制し得る流下式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１の発明に係る流下式製氷機は、
氷塊が貯蔵される貯氷室が内部画成されると共に前側に氷塊の取出口が形成された貯氷庫と、貯氷室の内部上方において左右方向に延在するよう配置され、流下供給される製氷水を製氷する流下式製氷ユニットと、該流下式製氷ユニットの下方に配置され、流下式製氷ユニットで製氷されなかった製氷水を回収する回収手段とを備える流下式製氷機において、
前記回収手段の後方に、前記貯氷室に氷塊が満氷状態で貯蔵されたことを検知する貯氷検知装置を配置したことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、取出口から貯氷室内に差し込まれたスコップ等が貯氷検知装置に接触するのを回収手段によって阻止することができ、該貯氷検知装置の損傷を防止し得る。【０００８】
請求項２の発明では、前記貯氷検知装置は、前記流下式製氷ユニットに沿って左右方向に所定長さで延在する検知板を備え、前記貯氷室に貯蔵される氷塊で検知板が作動されることで貯氷検知装置が満氷状態を検知するようにしたことを要旨とする。
請求項２の発明によれば、貯氷室の左右何れかの側から氷塊が偏って取出された場合においても、左右方向に延在する検知板によって氷塊の満氷状態を検知することができ、適正な製氷−除氷運転の制御を行なって、二重製氷の発生を未然に防止して故障を予防し得る。【０００９】
請求項３の発明では、前記流下式製氷ユニットは、一対の製氷板が前後の関係で対向配置されて構成され、両製氷板から落下する氷塊を、流下式製氷ユニットの直下に配置した氷案内部材を介して貯氷室の前後に案内するよう構成したことを要旨とする。
請求項３の発明によれば、貯氷室の全体に略均一に氷塊を貯蔵することができ、回収手段の後方に配置した貯氷検知装置による満氷状態の検知を良好に行ない得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る流下式製氷機によれば、氷塊の取出しに際して貯氷検知装置が損傷するのを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の縦断側面図である。
【図２】実施例に係る流下式製氷機の縦断正面図である。
【図３】実施例に係る貯氷検知装置を示す縦断側面図である。
【図４】実施例に係る貯氷検知装置と製氷水タンクとの位置関係を示す概略平面図である。
【図５】実施例に係る貯氷検知装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１２ 貯氷庫，１２ａ 貯氷室，１８ 流下式製氷ユニット，２０ａ 取出口
２６ 製氷板，３２ａ 回収部(回収手段)，３８ 氷案内部材，４０ 貯氷検知装置
５２ 検知板，Ｍ 氷塊
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る流下式製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。また、以下の説明において、前・後および左・右とは、特に断りのない限り、図２に示すように流下式製氷機を正面側から見た場合において指称するものとする。
【実施例】
【００１４】
図１は、実施例に係る流下式製氷機を示す縦断側面図であって、該流下式製氷機１０は、断熱構造の貯氷庫１２に、所定量の氷塊Ｍを貯蔵する貯氷室１２ａが内部画成されている。貯氷庫１２は、上方に開放する箱状に形成され、その上端には天板１４が着脱自在に配設されて上部開口を閉成するよう構成される。また、貯氷庫１２を構成する上部後壁１６は、垂直に延在する垂直壁部１６ａと、該垂直壁部１６ａの下端から後方に向けて水平に延在する水平壁部１６ｂとから形成されている。そして、貯氷室１２ａの内部上方には、垂直壁部１６ａから前方に所定間隔離間して流下式製氷ユニット１８が左右方向に所定長さで延在するように配設され、該製氷ユニット１８で製造された氷塊Ｍが貯氷室１２ａに落下して貯蔵されるようになっている。【００１５】
前記貯氷庫１２の前壁２０における上部側には、図１に示す如く、斜め上方を向くように取出口２０ａが開設され、該取出口２０ａからスコップ等を貯氷室１２ａ内に差し入れて氷塊Ｍを取出し得るよう構成される。また貯氷庫１２を構成する幅方向に対向する左右の両側壁２２,２２の上端部には、前側から後方に向けて所定長さで延在するレール部２２ａが夫々形成され(図２参照)、両レール部２２ａ,２２ａ間に、取出口２０ａを開閉可能な引出し式の開閉扉２４が摺動可能に載置されるようになっている。すなわち、レール部２２ａ,２２ａに沿って開閉扉２４を貯氷室１２ａ内から前側に引出すことで、該開閉扉２４で取出口２０ａが閉成され、開閉扉２４をレール部２２ａ,２２ａに沿って貯氷室１２ａ内に収納することで取出口２０ａが開放するよう構成される。【００１６】
前記流下式製氷ユニット１８は、略垂直な姿勢で対向配置される一対の製氷板２６,２６と、両製氷板２６,２６の裏面間に配設され、冷凍系を構成する蛇行状に形成された蒸発管２８とから基本的に構成され、図１に示すように製氷板２６,２６が前後を向く姿勢で貯氷室１２ａ内に配設されている。なお、前記垂直壁部１６ａに対して後側の製氷板２６は、該製氷板２６で製造された氷塊Ｍの落下を許容する間隔で離間している。蒸発管２８は、図２に示す如く、直線部２８ａが製氷板２６の左右方向に延在するよう反復的に蛇行し、その直線部２８ａが両製氷板２６,２６の裏面に接触している。そして、製氷運転に際して蒸発管２８に冷媒を循環させることで、両製氷板２６,２６を強制冷却するよう構成される。また除氷運転に際しては、冷凍系の弁切換えにより蒸発管２８にホットガス(高温冷媒)が供給されて、製氷板２６,２６を加熱することで表面(以下「製氷面」とも称す)に生成される氷塊Ｍの氷結面を融解して、該氷塊Ｍを自重により落下させるようになっている。【００１７】
前記製氷板２６の製氷面には、図２に示す如く、上下方向へ延在する複数の突条部２６ａが左右方向に所定間隔毎に設けられ、左右方向に隣り合う一対の突条部２６ａ,２６ａによって縦方向に延在する製氷領域３０を画成している。すなわち、実施例の製氷板２６における製氷面側には、左右方向に複数の製氷領域３０が並列に画成されている。各製氷領域３０に臨む製氷面には、図２に示す如く、下端および前記蒸発管２８における上下に離間する直線部２８ａ,２８ａの略中間位置に、除氷運転により製氷面との氷結が解除された氷塊Ｍを該製氷面から確実に剥離するための突部２６ｂが夫々形成されている。【００１８】
前記流下式製氷ユニット１８の下方には、所定量の製氷水が貯留される製氷水タンク３２が配設されている。この製氷水タンク３２は、図４に示す如く、流下式製氷ユニット１８の直下に臨む回収部(回収手段)３２ａと、該回収部３２ａにおける左右方向の一端(実施例では右端)に接続されて後方に延出するタンク部３２ｂとから構成される。なお、回収部３２ａは樋状で底面がタンク部３２ｂに向けて下方傾斜し、該回収部３２ａに受けた製氷水や除氷水をタンク部３２ｂに速やかに流下させるようにしある。また、タンク部３２ｂには図示しない循環ポンプが配設され、該ポンプを介して前記流下式製氷ユニット１８の上方に設けた製氷水散布器３４に製氷水を圧送するようになっている。図１に示す製氷水散布器３４には多数の散水孔(図示せず)が穿設され、製氷運転時に製氷水タンク３２からポンプ圧送される製氷水を、散水孔から前記両製氷板２６,２６の氷結温度まで冷却されている製氷面に夫々散布するよう構成される。そして、各製氷面を流下する製氷水が、前記製氷領域３０における前記蒸発管２８の直線部２８ａが接触する部位で氷結することで、該製氷面に所定形状の氷塊Ｍが生成されるようになっている。【００１９】
図１に示す如く、前記両製氷板２６,２６の裏面側上部に設けた除氷水散布器３６に、外部水道系に接続する除氷水供給管が給水弁(何れも図示せず)を介して接続されている。そして、除氷運転に際して給水弁を開放することで、外部水道系から除氷水散布器３６に供給された除氷水は、該除氷水散布器３６に穿設した多数の散水孔(図示せず)を介して製氷板２６,２６の裏面に散布供給されて流下し、各製氷板２６と氷塊Ｍとの氷結面の融解を促進するよう構成される。【００２０】
前記流下式製氷ユニット１８の直下には、前記製氷水タンク３２における回収部３２ａの上端部に装着された氷案内部材３８が近接配置されている。この氷案内部材３８は、製氷板２６の幅寸法より長尺で、長手方向と直交する短手方向(前後方向)での断面が、図１に示すように山形に形成されている。氷案内部材３８は、山形の頂部が前記両製氷板２６,２６の裏面間の中間位置に臨むように配置されており、前側に位置する製氷板２６から落下する氷塊Ｍを、氷案内部材３８における前側に向けて下方傾斜する傾斜面で貯氷室１２ａの前側に向けて放出案内すると共に、後側に位置する製氷板２６から落下する氷塊Ｍを、氷案内部材３８における後側に向けて下方傾斜する傾斜面で貯氷室１２ａの後側に向けて放出案内するよう構成されている。なお、氷案内部材３８の各傾斜面には複数の通孔３８ａが形成されており、製氷運転に際して前記製氷板２６,２６の製氷面に供給された製氷水、および除氷運転に際し製氷板２６,２６の裏面に供給された除氷水は、該氷案内部材３８の通孔３８ａを介して製氷水タンク３２に回収されるようになっている。【００２１】
実施例の流下式製氷機１０では、製氷運転が開始された後に、前記製氷水タンク３２中の水位が規定水位まで低下したことをフロートスイッチ(図示せず)が検出したことを条件として、製氷運転を停止して除氷運転に切換える制御を図示しない制御手段が行なうよう設定されている。また、除氷運転に移行して製氷板２６,２６と熱交換を行なった後のホットガスの温度が予め設定した除氷完了温度となったことを温度検出手段が検出したときに、除氷運転を停止して製氷運転に切換える制御を制御手段が行なうように設定されている。【００２２】
図１に示す如く、前記製氷水タンク３２における回収部３２ａの後方に臨む前記水平壁部１６ｂに、前記貯氷室１２ａに貯蔵された氷塊Ｍが満氷状態になったことを検知する貯氷検知装置４０が配設されている。貯氷検知装置４０は、水平壁部１６ｂに着脱自在に配設された収容部材４２に装着した検知手段としてのリードスイッチ４４と、収容部材４２に配設されて前後方向に揺動する検知部材４６と、該検知部材４６に配設された被検知手段としての磁石４８とを基本的に備える。【００２３】
前記水平壁部１６ｂには、図５に示す如く、幅方向に離間して一対のガイド部５０,５０が設けられている。前記収容部材４２の左右両側にフランジ部４２ｃ,４２ｃが設けられており、該収容部材４２は、フランジ部４２ｃ,４２ｃがガイド部５０,５０に支持された状態で、前後に引出し可能に構成されている。収容部材４２は、図３に示すように、上方および前方に開放する箱状に形成されており、該収容部材４２の内底面における幅方向の中央に、上方に開口する装着部４２ａが形成されている。そして、該装着部４２ａに、前記リードスイッチ４４が装着されている。また収容部材４２の内部前側には、幅方向の両側部に軸受部４２ｂが夫々形成されており、両軸受部４２ｂ,４２ｂを介して前記検知部材４６が前後方向に揺動自在に枢支されている。【００２４】
前記検知部材４６は、左右方向に所定長さで延在する検知板５２と、該検知板５２の幅方向両端に設けた支持軸５４,５４と、検知板５２における幅方向中央から後方に向けて延出する保持部５６と、該保持部５６の後端に配設した前記磁石４８とから基本的に構成される。そして、前記支持軸５４,５４を、前記収容部材４２に設けた軸受部４２ｂ,４２ｂに枢支することで、当該検知部材４６は支持軸５４,５４を中心として前後方向に揺動し得るようになっている。検知部材４６は、外力が加わっていない自由状態にある通常位置(図３の実線位置)において、検知板５２が前記収容部材４２の前端から貯氷室１２ａ内に斜め下向きに延出すると共に、前記磁石４８が、収容部材４２に装着したリードスイッチ４４に近接するよう構成される。なお、検知板５２における左右方向の寸法は、前記貯氷室１２ａの左右方向の寸法に対して１／２以上の長さに設定され、貯氷室１２ａに貯蔵される氷塊Ｍの貯蔵状態を広範囲で検知し得るようになっている。【００２５】
前記通常位置にある検知部材４６は、氷塊Ｍが検知板５２に当接して押圧力を受けると後側に向けて揺動し、前記磁石４８が斜め上方に変位して、該磁石４８が前記リードスイッチ４４から離間する満氷検知位置(図３の二点鎖線位置)に至るようになっている。そして、氷塊Ｍによる押圧状態が解除されると、検知部材４６は重力の作用下に前側に向けて揺動変位して通常位置に復帰するよう構成される。【００２６】
前記リードスイッチ４４は、前記制御手段に接続されている。前記検知部材４６が通常位置にあって磁石４８がリードスイッチ４４に近接している状態では、該リードスイッチ４４から制御手段に満氷信号を出力しないよう設定される。また、検知部材４６が通常位置から満氷検知位置に揺動変位することでリードスイッチ４４から磁石４８が離間すると、該リードスイッチ４４が満氷信号を制御手段に出力するよう設定されている。そして制御手段では、検知部材４６における通常位置から満氷検知位置への揺動変位に伴いリードスイッチ４４から満氷信号が入力されたときに、前記貯氷室１２ａに所定位置まで氷塊Ｍが貯蔵された満氷状態になったと判断して製氷−除氷運転を停止するよう設定されている。また制御手段は、検知部材４６における満氷検知位置から通常位置への揺動変位に伴いリードスイッチ４４から満氷信号が入力されなくなったときに、貯氷室１２ａにおける氷塊Ｍの貯蔵量が満氷状態から減少したと判断して製氷−除氷運転を開始するよう設定されている。【００２７】
前記貯氷検知装置４０における検知部材４６は、図１および図２に示す如く、前記流下式製氷ユニット１８における製氷板２６の下端より下方に位置し、貯氷検知装置４０が満氷検知したときの氷塊Ｍの貯蔵レベルが、製氷板２６の下端を越えないようになっている。また検知部材４６は、前記製氷水タンク３２における回収部３２ａの後方に位置すると共に、該検知部材４６の下端が回収部３２ａの下端より上方に位置して、前記貯氷庫１２に開設した取出口２０ａから直接視認し得ないよう構成される。言い替えれば、取出口２０ａと検知部材４６との間に製氷水タンク３２の回収部３２ａが位置して、該検知部材４６は回収部３２ａの後側に隠れており、取出口２０ａから差し込まれたスコップ等が検知部材４６には簡単に接触しない位置に、貯氷検知装置４０が配置されている。【００２８】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る流下式製氷機の作用について説明する。なお、前記貯氷検知装置４０における検知部材４６は通常位置に臨んで、制御手段は貯氷室１２ａが満氷状態とはなっていないと判断しているものとする。【００２９】
製氷運転においては、前記製氷水タンク３２に貯留されている製氷水が、前記循環ポンプで前記製氷水散布器３４に圧送され、該製氷水散布器３４を介して前記両製氷板２６,２６の各製氷領域３０に製氷水が供給される。前記製氷板２６,２６は蒸発管２８内を循環する冷媒と熱交換を行なって強制冷却されており、製氷板２６,２６の製氷領域３０に供給される製氷水は、蒸発管２８における直線部２８ａとの接触部分において徐々に氷結を始める。なお、氷結することなく製氷板２６,２６から落下する製氷水は、前記氷案内部材３８の通孔３８ａを介して製氷水タンク３２に回収され、再び製氷板２６,２６に供給されるよう循環する。【００３０】
所定時間経過し、前記フロートスイッチが規定水位を検出すると、前記制御手段は、製氷運転を終了して除氷運転を開始させる。なお、製氷運転の完了時には、前記製氷板２６の製氷領域３０には、図２に示す如く、前記蒸発管２８における直線部２８ａと製氷板２６との接触部位に対応して、上下方向に離間して複数の氷塊Ｍが生成される。【００３１】
除氷運転の開始により、前記冷凍系の弁が切換えられて前記蒸発管２８にホットガスが循環供給されると共に、前記給水弁が開放して除氷水散布器３６を介して製氷板２６,２６の裏面に除氷水が供給されることで、製氷板２６,２６が加熱されて、氷塊Ｍとの氷結面が融解する。なお、製氷板２６,２６の裏面を流下した除氷水は、製氷水と同様に、前記氷案内部材３８の通孔３８ａを介して製氷水タンク３２に回収され、これが次回の製氷水として使用される。【００３２】
除氷運転により前記製氷板２６が熱せられると、氷塊Ｍと製氷板２６との氷結面が融解されて、該氷塊Ｍは製氷板２６上を滑落し始める。製氷板２６上を滑落する氷塊Ｍは、下方の突部２６ｂに乗り上げ、該氷塊Ｍは製氷板２６の製氷面から確実に離間して剥離される。製氷板２６から剥離・落下する氷塊Ｍは、前記氷案内部材３８の対応する傾斜面で受けられ、傾斜下方に向けて滑落して貯氷室１２ａに放出される。なお、実施例では、両製氷板２６,２６から落下する氷塊Ｍは、氷案内部材３８における傾斜面によって前後方向に向けて放出されて、貯氷室１２ａの広い範囲に分散して貯蔵される。【００３３】
前記製氷板２６,２６から全ての氷塊Ｍが離脱し、ホットガスの温度上昇により温度検出手段が除氷完了温度を検出すると、前記制御手段は、除氷運転を終了した後、製氷運転を開始する。【００３４】
前述した製氷−除氷運転が反復され、前記貯氷室１２ａに貯蔵される氷塊Ｍが、前記貯氷検知装置４０の配設位置まで至ると、前記検知部材４６の検知板５２に氷塊Ｍが前側から当接する。検知板５２が氷塊Ｍで前側から押圧されることで、検知部材４６は前記支持軸５４,５４を中心に後側に揺動する。これにより、図３に示すように検知部材４６に配設した磁石４８が、前記リードスイッチ４４から離間し、このときリードスイッチ４４から制御手段に満氷信号が入力される。すると制御手段は、前記貯氷室１２ａが満氷状態になったと判断して製氷−除氷運転を停止するよう制御する。【００３５】
前記開閉扉２４をレール部２２ａ,２２ａに沿って移動して貯氷室１２ａ内に収納することで前記取出口２０ａを開放したもとで、該取出口２０ａを介して貯氷室１２ａに差し込んだスコップ等で氷塊Ｍを取出すことができる。前記貯氷検知装置４０における検知部材４６は、前記製氷水タンク３２における回収部３２ａの後方に隠れているから、氷塊Ｍの取出しに際してスコップ等が検知部材４６に簡単に接触することはなく、貯氷検知装置４０の損傷を防止することができる。【００３６】
前記貯氷室１２ａからの氷塊Ｍの取出しにより貯蔵量が減少し、氷塊Ｍによる前記検知部材４６の押圧状態が解除されると、該検知部材４６は重力の作用下に前側に揺動変位し、前記磁石４８がリードスイッチ４４に近接する通常位置に戻る。このとき、リードスイッチ４４から満氷信号は出力されなくなり、前記制御手段は、貯氷室１２ａにおける氷塊Ｍの貯蔵量が満氷状態から減少したと判断して製氷−除氷運転を再開するよう制御する。【００３７】
ここで、前記貯氷室１２ａからの氷塊Ｍの取出し位置が左右何れかの側に偏ると、氷塊Ｍが堆積されている山ＭＯの頂部が、図５に示す如く、左または右に偏った状態となる。この場合において、前記貯氷検知装置４０における検知部材４６の検知板５２は、図２または図４に示すように、貯氷室１２ａにおける左右方向に所定長さで延在しているから、山ＭＯの頂部が左または右に偏った堆積状態になったとしても、検知板５２に氷塊Ｍが接触する状態が維持される。従って、貯氷室１２ａ内が略満氷状態であるにも拘わらず貯氷検知装置４０が満氷であることを検知しなくなり、製氷−除氷運転が再開されてしまうのを防止し得る。すなわち、氷塊Ｍが取出されない側において前記製氷板２６の配設位置まで氷塊Ｍが堆積されることはなく、流下式製氷ユニット１８での二重製氷の発生を防いで、故障を予防し得る。【００３８】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１． 実施例では、貯氷検知装置の検知手段として、磁石の近接・離間により満氷信号の入・切が行なわれるリードスイッチを採用したが、これに限定されず、検知部材に設けた押圧部(被検出手段)がスイッチ片に接離することで満氷信号の入・切を行ない得るマイクロスイッチ、その他光電式の近接スイッチ等を採用し得る。
２． 実施例では、水平後壁部に配設した収容部材に検知部材を配設したが、水平後壁部に検知部材を直接配設する構成を採用し得る。この場合は、検知部材の揺動に伴って被検知手段が接離する位置の水平後壁部に検知手段を設ければよい。
３． 検知部材の構成は、実施例に限定されるものではなく、左右方向に所定長さで延在する検知板が氷塊により作動された際の揺動変位によって満氷検知を行ない得るものであればよい。
４． 実施例では、製氷水タンクの一部を構成する回収部を回収手段とした場合で説明したが、製氷水タンクの形状を変更することで、該タンク自体を回収手段とするようにしてもよい。あるいは、回収手段と製氷水タンクとを別体とし、回収手段で回収した製氷水や除氷水を、適宜の管路を介して製氷水タンクに流入させるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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