【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    一括決済の方法、システムおよびプログラム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品を購入する支払企業のコンピュータと、前記商品を前記支払企業に納入する納入企業のコンピュータと、前記支払企業の買掛債務を連帯債務者として引き受ける併存的債務引受企業のコンピュータとを通信網で接続し、前記支払企業コンピュータと前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして債権・債務管理処理を行う一括決済システムであって、
前記支払企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに併存的債務引受の対象となる支払明細データをアップロードし、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、債務引受金額の上限の確認を行い、債務引受申込催促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記支払企業コンピュータは、併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして併存的債務引受申込画面から併存的債務引受を申し込み、債務引受確認書を作成し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、併存的債務引受を承諾し、
前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータから債務引受通知を受信し、前記ホームページの対象債権確認画面から、対象債権の内容を確認することを特徴とする一括決済システム。
【請求項２】  前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の定期割引を申し込み、もしくは併存的債務引受企業コンピュータに定期割引条件を事前登録し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、割引申込を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから割引通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項１記載の一括決済システム。
【請求項３】  前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の随時割り引きを申し込み、前記ホームページの随時割引申込画面にアクセスして支払金額シュミレーションを参照して申込受付を完了し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、割引申込を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから割引通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項１記載の一括決済システム。
【請求項４】  前記併存的債務引受企業コンピュータは、引き受けた買掛債務のうち早期弁済可能取引を確定し、早期弁済申込催促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、前記ホームページに前記早期弁済申込画面を作成して、前記支払企業コンピュータに早期弁済対象可能取引の一覧を提示し、
前記支払企業コンピュータは、前記ホームページの早期弁済申込画面にアクセスして、早期弁済支払額を設定し、早期弁済可能取引から早期弁済対象取引を確定し、対象の早期弁済明細データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書を作成することを特徴とする請求項１記載の一括決済システム。
【請求項５】  前記早期弁済申込画面は、前払可能日毎の取引金額を一覧できる第１の表と、前記前払可能日における納入企業毎の取引金額を一覧できる第２の表を備え、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、第２の表に基づいて、前記支払企業コンピュータが入力した早期弁済希望金額を超えない最も近い合計金額を算出することを特徴とする請求項４記載の一括決済システム。
【請求項６】  前記早期弁済申込画面は、前払可能日毎の取引金額を一覧できる第１の表と、前記前払可能日における納入企業毎の取引金額を一覧できる第２の表を備え、
前記支払企業コンピュータは、前記第２の表から取引を選択し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、選択された取引の取引金額の合計金額を算出することを特徴とする請求項４記載の一括決済システム。
【請求項７】  前記併存的債務引受企業コンピュータは、期日支払明細データを作成し、期日支払督促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記支払企業コンピュータは、前記ホームページの期日支払明細画面にアクセスして期日支払明細データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書を作成し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから期日支払通知を受信し、前記ホームページの期日支払明細確認画面にアクセスして支払予定明細をダウンロードすることを特徴とする請求項１記載の一括決済システム。
【請求項８】  前記納入企業毎に１又は２以上の取引について処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の一括決済システム。
【請求項９】  １又は２以上の孫請け企業を管理する前記納入企業コンピュータは、
前記併存的債務引受企業コンピュータに対して、前記売掛債権の支払先の変更条件を事前登録し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の支払先変更を申し込み、前記ホームページの支払先変更申込画面にアクセスして支払金額シュミレーションを参照して申込受付を完了し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、支払先変更を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから支払先変更通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項１記載の一括決済システム。
【請求項１０】  前記支払企業コンピュータは、前記定期割引処理後に定期割引明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項２記載の一括決済システム。
【請求項１１】  前記支払企業コンピュータは、前記随時割引処理後に割引明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項３記載の一括決済システム。
【請求項１２】  前記支払企業コンピュータは、前記早期弁済処理後に早期弁済明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項４記載の一括決済システム。
【請求項１３】  前記支払企業コンピュータは、前記期日支払処理後に期日支払明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項７記載の一括決済システム。
【請求項１４】  商品を購入する支払企業のコンピュータと、前記商品を前記支払企業に納入する納入企業のコンピュータと、前記支払企業の買掛債務を連帯債務者として引き受ける併存的債務引受企業のコンピュータとを通信網で接続し、前記支払企業コンピュータと前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして債権・債務管理処理を行う一括決済システムを動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記支払企業コンピュータを、
前記併存的債務引受企業コンピュータに併存的債務引受の対象となる支払明細データをアップロードするよう機能させ、
前記併存的債務引受企業コンピュータを、
債務引受金額の上限の確認を行い、債務引受申込催促を前記支払企業コンピュータに送信するよう機能させ、
前記支払企業コンピュータを、
併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして併存的債務引受申込画面から併存的債務引受を申し込み、債務引受確認書を作成するよう機能させるコンピュータプログラムであり、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、併存的債務引受を承諾し、
前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータから債務引受通知を受信し、前記ホームページの対象債権確認画面から、対象債権の内容を確認することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】  前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の定期割引を申し込み、もしくは併存的債務引受企業コンピュータに定期割引条件を事前登録し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、割引申込を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから割引通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】  前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の随時割り引きを申し込み、前記ホームページの随時割引申込画面にアクセスして支払金額シュミレーションを参照して申込受付を完了し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、割引申込を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから割引通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】  前記併存的債務引受企業コンピュータは、引き受けた買掛債務のうち早期弁済可能取引を確定し、早期弁済申込催促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、前記ホームページに前記早期弁済申込画面を作成して、前記支払企業コンピュータに早期弁済対象可能取引の一覧を提示し、
前記支払企業コンピュータは、前記ホームページの早期弁済申込画面にアクセスして、早期弁済支払額を設定し、早期弁済可能取引から早期弁済対象取引を確定し、対象の早期弁済明細データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書を作成することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】  前記早期弁済申込画面は、前払可能日毎の取引金額を一覧できる第１の表と、前記前払可能日における納入企業毎の取引金額を一覧できる第２の表を備え、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、第２の表に基づいて、前記支払企業コンピュータが入力した早期弁済希望金額を超えない最も近い合計金額を算出することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】  前記早期弁済申込画面は、前払可能日毎の取引金額を一覧できる第１の表と、前記前払可能日における納入企業毎の取引金額を一覧できる第２の表を備え、
前記支払企業コンピュータは、前記第２の表から取引を選択し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、選択された取引の取引金額の合計金額を算出することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】  前記併存的債務引受企業コンピュータは、期日支払明細データを作成し、期日支払督促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記支払企業コンピュータは、前記ホームページの期日支払明細画面にアクセスして期日支払明細データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書を作成し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから期日支払通知を受信し、前記ホームページの期日支払明細確認画面にアクセスして支払予定明細をダウンロードすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】  前記納入企業毎に１又は２以上の取引について処理を行うことを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】  １又は２以上の孫請け企業を管理する前記納入企業コンピュータは、
前記併存的債務引受企業コンピュータに対して、前記売掛債権の支払先の変更条件を事前登録し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の支払先変更を申し込み、前記ホームページの支払先変更申込画面にアクセスして支払金額シュミレーションを参照して申込受付を完了し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、支払先変更を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから支払先変更通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】  前記支払企業コンピュータは、前記定期割引処理後に定期割引明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】  前記支払企業コンピュータは、前記随時割引処理後に随時明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項２５】  前記支払企業コンピュータは、前記早期弁済処理後に早期弁済明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項２６】  前記支払企業コンピュータは、前記期日支払処理後に期日支払明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータプログラム。
【請求項２７】  商品を購入する支払企業のコンピュータと、前記商品を前記支払企業に納入する納入企業のコンピュータと、前記支払企業の買掛債務を連帯債務者として引き受ける併存的債務引受企業のコンピュータとを通信網で接続し、前記支払企業コンピュータと前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして債権・債務管理処理を行う一括決済システムを使用する一括決済方法であって、
前記支払企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに併存的債務引受の対象となる支払明細データをアップロードし、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、債務引受金額の上限の確認を行い、債務引受申込催促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記支払企業コンピュータは、併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして併存的債務引受申込画面から併存的債務引受を申し込み、債務引受確認書を作成し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、併存的債務引受を承諾し、
前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータから債務引受通知を受信し、前記ホームページの対象債権確認画面から、対象債権の内容を確認することを特徴とする一括決済方法。
【請求項２８】  前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の定期割引を申し込み、もしくは併存的債務引受企業コンピュータに定期割引条件を事前登録し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、割引申込を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから割引通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項２７記載の一括決済方法。
【請求項２９】  前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに売掛債権の随時割り引きを申し込み、前記ホームページの随時割引申込画面にアクセスして支払金額シュミレーションを参照して申込受付を完了し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、割引申込を承諾し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから割引通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードすることを特徴とする請求項２７記載の一括決済方法。
【請求項３０】  前記併存的債務引受企業コンピュータは、引き受けた買掛債務のうち早期弁済可能取引を確定し、早期弁済申込催促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、前記ホームページに前記早期弁済申込画面を作成して、前記支払企業コンピュータに早期弁済対象可能取引の一覧を提示し、
前記支払企業コンピュータは、前記ホームページの早期弁済申込画面にアクセスして、早期弁済支払額を設定し、早期弁済可能取引から早期弁済対象取引を確定し、対象の早期弁済明細データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書を作成することを特徴とする請求項２７記載の一括決済方法。
【請求項３１】  前記早期弁済申込画面は、前払可能日毎の取引金額を一覧できる第１の表と、前記前払可能日における納入企業毎の取引金額を一覧できる第２の表を備え、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、第２の表に基づいて、前記支払企業コンピュータが入力した早期弁済希望金額を超えない最も近い合計金額を算出することを特徴とする請求項３０記載の一括決済方法。
【請求項３２】  前記早期弁済申込画面は、前払可能日毎の取引金額を一覧できる第１の表と、前記前払可能日における納入企業毎の取引金額を一覧できる第２の表を備え、
前記支払企業コンピュータは、前記第２の表から取引を選択し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、選択された取引の取引金額の合計金額を算出することを特徴とする請求項３０記載の一括決済方法。
【請求項３３】  前記併存的債務引受企業コンピュータは、期日支払明細データを作成し、期日支払督促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記支払企業コンピュータは、前記ホームページの期日支払明細画面にアクセスして期日支払明細データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書を作成し、
前記納入企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータから期日支払通知を受信し、前記ホームページの期日支払明細確認画面にアクセスして支払予定明細をダウンロードすることを特徴とする請求項２７記載の一括決済方法。
【請求項３４】  前記納入企業毎に１又は２以上の取引について処理を行うことを特徴とする請求項２７乃至３３のいずれか記載の一括決済方法。
【請求項３５】  １又は２以上の孫請け企業を管理する前記納入企業コンピュータは、
前記併存的債務引受企業コンピュータに対して、前記売掛債権の支払先を変更を申し込むことを特徴とする請求項２７記載の一括決済方法。
【請求項３６】  前記支払企業コンピュータは、前記定期割引処理後に定期割引明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項２８記載の一括決済方法。
【請求項３７】  前記支払企業コンピュータは、前記随時割引処理後に随時明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項２９記載の一括決済方法。
【請求項３８】  前記支払企業コンピュータは、前記早期弁済処理後に早期弁済明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項３０記載の一括決済方法。
【請求項３９】  前記支払企業コンピュータは、前記期日支払処理後に期日支払明細データをダウンロードし、購買管理データを自動更新することを特徴とする請求項３３記載の一括決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、一括決済システムに関し、特に、製品を買った支払企業の買掛債務を支払企業に残したままでその買掛債務を併存的債務引受企業が引き受けて支払企業とともに連帯債務者となり、その併存的債務引受企業が、製品を納入した納入企業に買掛債務を弁済するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一つの企業（支払企業）が複数の納入企業から商品を購入する場合、全体として取引が大規模となるため、支払企業は納入企業に対して手形を振り出し、所定の期日に買掛債務を弁済するようにしている。
しかし、支払企業にとって、手形の数が増大すれば事務管理コスト、印紙税も増大する。また、手形決済期日前に買掛債務を納入企業に弁済して、債務を貸借対照表（バランスシート）から外し、有利に資産運用を図りたい場合もある。
一方、納入企業にとっては、手形の代金の一部又は全部を期日前に受け取って、資金繰りを楽にしたい場合がある。
【０００３】
このような多様なニーズに答えるため、債務の支払代行を行うスキームの一つとして、併存的債務引受又は一括デットアサンプションと呼ばれるスキームがある。これは、併存的債務引受者が支払企業の連帯債務者となり、支払企業に買掛債務を残したままで、債務の代行支払を実行するスキームである。
このスキームによれば、支払企業にとっては支払手形発行が不要となるため、事務の合理化、印紙税の削減を図ることができ、納入企業にとっては、手形の銀行持込事務が不要になるなど事務の合理化を図ることができる。
【０００４】
また、事務の合理化にとどまらず、たとえば、納入企業が期日振り込み前に売掛債権の前払いを希望する場合には、併存的債務引受者が割引料等を差し引き、債権残高の範囲内で納入企業の取引金融機関口座へ振り込みを実行する等のサービスを享受することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、併存的債務引受者が行うべき事務処理は、充分に電子化されておらず、当スキームの利便性向上が広く求められている。
また、従来の一括デットアサンプションでは、１納入企業について買掛債務の合計金額で管理しており、支払企業の買掛購買管理システムの明細単位では管理していないため、きめ細かい管理ができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、支払企業、納入企業、併存的債務引受者のそれぞれのコンピュータをネットワークで接続して、必要な事務処理を電子化し、迅速かつ正確に債権・債務管理を行うことを課題としている。
また、本発明は、電子手続によって、明細単位で債権・債務管理を行い、きめ細かい管理を行うことを課題としている。
また、本発明は、支払企業の購買管理データシステムにて明細単位で作成された支払明細データを、支払企業のコンピュータから併存的債務引受企業のコンピュータにアップロードし、明細単位で行われた割引明細データ、早期弁済明細データ、期日支払明細データを併存的債務引受企業のコンピュータから支払企業のコンピュータにダウンロードし、支払企業の購買管理データシステムを自動更新することを課題としている。さらに、明細単位で行われた割引明細データ、期日支払明細データを併存的債務引受企業のコンピュータから納入企業のコンピュータにダウンロードし、納入企業の販売管理データを自動更新することも課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の一括決済システムは、商品を購入する支払企業のコンピュータと、前記商品を前記支払企業に納入する納入企業のコンピュータと、前記支払企業の買掛債務を連帯債務者として引き受ける併存的債務引受企業のコンピュータとを通信網で接続し、前記支払企業コンピュータと前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして債権・債務管理処理を行う一括決済システムであって、
前記支払企業コンピュータは、前記併存的債務引受企業コンピュータに併存的債務引受の対象となる支払明細データをアップロードし、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、債務引受金額の上限の確認を行い、債務引受申込催促を前記支払企業コンピュータに送信し、
前記支払企業コンピュータは、併存的債務引受企業コンピュータのホームページにアクセスして併存的債務引受申込画面から併存的債務引受を申し込み、債務引受確認書を作成し、
前記併存的債務引受企業コンピュータは、併存的債務引受を承諾し、
前記納入企業コンピュータは前記併存的債務引受企業コンピュータから債務引受通知を受信し、前記ホームページの対象債権確認画面から、対象債権の内容を確認する。
【０００８】
また、本発明のコンピュータプログラムは上述した一括決済システムを動作させ、本発明の併存的債務引受方法は上述した一括決済システムを使用する。
本発明においては、電子手続によって、明細単位でも、債務引受処理、定期割引処理、随時割引処理、早期弁済処理、期日支払処理、支払先変更処理を行うことができる。
また、定期割引明細データ、随時割引明細データ、早期弁済明細データ、期日支払明細データを通信回線を介してダウンロードし、支払企業のコンピュータの記憶装置中の購買管理データファイルを自動更新する。
ただし、書面で併存的債務引受の基本契約が締結されていることが前提になる。これは、電子手続では代替できない。また、本発明では代金の振り込み処理もカバーしていないが、電子マネーを使用して振り込み処理を電子化することを排除するものではない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の併存的債務引受スキームのブロック図である。
このスキームにおいては、納入企業（下請け）１、支払企業２、金融機関等の併存的債務引受企業３の３者のそれぞれのコンピュータがインターネット等の通信網で接続されている。これらの３者間では、事前に併存的債務引受契約（一括デットアサンプションｄｅｂｔ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  （Ｄ／Ａ）基本契約）が締結されており、さらに、３者間で合意書を締結し支払企業毎に引受債務の取扱限度額が取り決められている。
【００１０】
納入企業１は、通信網を介して、支払企業２に対して、納品した分の代金請求を行う。そして、支払企業２は、通信網を介して、納入企業１に対して支払通知書を送信する。これによって、債権・債務が確定する。
支払企業２は、通信網を介して、併存的債務引受企業３に対して、債務引受申込／支払明細データを送信する。このデータの送信は、前払可能日支払期日又は前払い期日の所定日前までに行われる。
併存的債務引受企業３は、支払企業から債務引受申込／支払明細データを受信すると、所定のチェックを行って債務引受を承認する。そして、この承認に基づいて、納入企業１に対して、通信網を介して、納入企業が保有する買掛売掛債権を通知し、期日に代金を納入企業に振り込む。また、納入企業から期日前の前払い請求があれば前払い振り込みを行う。この前払い請求はインターネット等の通信網を介して行われるが、通信の秘密・安全性を考慮すれば、暗号通信を採用してもよいし、ファクシミリ送受信サービス回線を使用してもよい。前払い請求は前払い希望日の前の所定期限までに行う。前払いのための割引方式は、定期割引方式（毎月指定日に指定額を前払いする方式）又は、随時割り引き方式（前払いの申込を随時受け付ける方式）による。また、割引料は、支払企業の信用に基づく短期プライムレートベースとしてもよい。前払実行日から決済期日までの利息は先払いされる。
【００１１】
併存的債務引受企業３は、事務手続きの手数料として、納入企業数に応じた口座登録料／初回、基本手数料／毎月、債権明細数に応じた手取扱手数料／毎月、振り込み事務手数料／件、また、下請けである納入企業１から図示しない孫受けの一つへ振込先を変更する場合にはオプション料／毎月、等を徴収する。これらを負担する者は、契約によって定められる。
【００１２】
図２は、本発明の一括決済システムにおける事務手続きの期限の一例を説明するためのタイムチャートである。
併存的債務引受企業３による債務引受は、時刻Ｔ１において支払明細データ受信した後、完了する。債務引受完了後、たとえば、前払可能日の２営業日前（時刻Ｔ２）を目処として納入企業１に債権通知がなされる。
納入企業１による随時割り引き及び支払先変更の申込は、時刻Ｔ２から開始可能である。申込終了期限は、たとえば、前払申込最終日（時刻Ｔ６）の前営業日正午（時刻Ｔ５）としてもよい。しかし、申込は、実際上、時刻Ｔ５以前の前払い実行日（支払日）の前営業日正午（時刻Ｔ４）となる。
【００１３】
支払企業２による早期弁済は、併存的債務引受企業３による債務引受後に可能であり、前払可能日（時刻Ｔ３）に所定の金額が金融機関等の併存的債務引受企業３へ振り込まれる。
定期割引金額は、納入企業がの指定した期日に納入企業に振り込まれる。
また、納入企業１への期日振込、支払企業２からの期日振込は、決済期日（Ｔ７）に実行される。
【００１４】
図３は、本発明の一括決済システムに使用する併存的債務引受コンピュータのブロック図である。この併存的債務引受企業コンピュータ３０は、ＣＰＵ３００と、債務引受明細データベース３０７と、ホームページ（ウェブページ、ＨＴＭＬ文書ファイル）３０８と、通信手段３０９を含む。また、文書作成言語はＨＴＭＬに限定されない。また、図示しない記憶手段、入出力手段、表示手段、ファクシミリ（ＦＡＸ）等も含む。この併存的債務引受企業コンピュータ３０は、債務引受処理手段、早期弁済処理手段、定期割引処理手段、随時割り引き処理手段、期日支払処理手段、及び支払先変更処理手段として機能する。通信手段３０９は通信網４００を介して支払企業コンピュータ２０及び納入企業コンピュータ１０と接続されている。これらのコンピュータ１０、２０もＣＰＵ、記憶手段、入出力手段、表示手段、ファクシミリ（ＦＡＸ）等を備えている。
【００１５】
図４は、併存的債務引受企業コンピュータ３０による債務引受処理のシーケンス図である。ここでは、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、債務引受処理手段として機能する。
債務引受とは、併存的債務引受企業３が、支払企業２の連帯債務者として、納入企業１の売掛債権相当金額を代行して支払うことを引き受けることをいう。
まず、支払明細データが支払企業コンピュータ２０から併存的債務引受企業コンピュータ３０にアップロードされる。
【００１６】
併存的債務引受企業コンピュータ３０は、アップロード回数をチェックする。これは、誤ったデータが何回もアップロードされてデータが混乱するのを防止するためである。アップロード回数は、たとえば１日１回とし、再送も認めるが、再送の場合には、支払会社１から連絡をしてから再送する。
アップロード時限は、たとえば前払い可能日３営業日前の１２：００とするが、再送は同日１６：００とする。
【００１７】
ここで、支払企業コンピュータ２０の便宜を図るため、同じ前払い可能日のデータを複数日にまたがってアップロードすることを認めてもよい。
併存的債務引受企業コンピュータ３０は、入力チェック（銀行営業日、アップロード時限、データ内容のチェック）を行い、エラーが発見されれば、そのデータを削除する。データの削除は、コンピュータプログラムによって自動的に行うこともできる。さらに、電子メール等で支払企業コンピュータ２０にエラー通知を行う。このエラー通知もコンピュータプログラムによって自動的に発信することができる。
【００１８】
また、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、与信枠チェックを行い、債務引受限度額の超過を未然に防止する。エラーが発見されれば、そのデータを削除する。データの削除は、コンピュータプログラムによって自動的に行うこともできる。さらに、電子メール等で支払会社企業コンピュータ２０にエラー通知を行う。
入力チェックや与信枠チェックでエラーが出た場合は、支払企業コンピュータ２０からデータを送信し直したり、併存的債務引受企業コンピュータ３０において正しいデータを入力する。そのために、電話等で個別的に対応してもよい。
与信枠チェックが完了すると、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、支払企業コンピュータ２０に対して債務引受承諾催促を送信する。
【００１９】
その後、支払企業コンピュータ２０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０のＵＲＬにアクセスし、ホームページ３０８の債務引受内容確認画面を閲覧して、帳票データをダウンロードし、債務引受確認書・債務引受明細書を作成する。特に、債務引受確認書は、ＦＡＸで併存的債務引受企業３に送信し、併存的債務引受企業３が引受承諾のためのＷｅｂ画面にて承認入力を行うことによって、債務引受データが確定する。このＦＡＸ送信は、併存的債務引受企業コンピュータ３０の通信手段３０９を介して行われてもよい。
【００２０】
続いて、電子メール等によって債務引受通知が、併存的債務引受企業コンピュータ３０から納入企業コンピュータ１０に送信される。この債務引受通知もコンピュータプログラムによって自動的に送信してもよい。ただし、この債務引受通知は、支払明細データの受付都度送信されるのではなく、前払可能日の３営業日前であって引受承認入力済みのものに対して送信が行われる。
【００２１】
債務引受通知を受信した納入企業コンピュータ１０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０の表示装置３０８による「一括決済システム対象債権のご案内」等の画面にアクセスし、債務引受を行った明細を含む決済期日未到来に該当する明細を閲覧することができ、その該当する帳票をプリントアウトすることができる。実際には、アクセスした画面には、今回分の支払明細データのみならず、定期支払・随時割り引き・前払い済み等の現状のステータスも表示される。
【００２２】
図５は、併存的債務引受企業コンピュータ３０による定期割引処理のシーケンス図である。ここでは、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、定期割引処理手段として機能する。
定期割引とは、納入企業１があらかじめ指定した前払希望日に前払いを受け入れるサービスである。指定した日付が最初に到来する日が前払希望日となる。ただし、指定した日付が休日の場合には、支払企業２は、前営業日又は翌営業日の指定を行う。
【００２３】
定期割引の範囲は、たとえば、事務処理を簡略化するため、一つの納入企業１について全支払明細データを対象とすることができる。
支払企業コンピュータ２０から債務引受確認書と債務引受明細書が送信され、併存的債務引受企業コンピュータ３０が承認入力を行うと債務引受明細データが確定する。
【００２４】
この確定の後、納入企業コンピュータ１０は、通信網４００を介して支払希望日など定期割引条件の申込を行うことができる。定期割引の受付期限は、たとえば、支払希望日の２営業日前の１４：００までとしてもよい。また、通信網回線４００を介して定期割引条件の申込を行う代わりに、事前の契約に基づいて、併存的債務引受企業コンピュータ３０に定期割引の事前登録をしておいてもよい。
定期割引の申込が受理されたことに基づいて又は定期割引の事前登録に基づいて、金利登録が毎日行われる。この金利登録に基づいて、定期割引には、たとえば支払希望日の２営業日前の金利が適用される。
金利登録が完了し、割引料が確定すると、割引対象明細がチェックされ、対象がない場合には処理は終了する。一方、対象がある場合には、併存的債務引受企業コンピュータ３０による承諾を経て、割引対象となった納入企業コンピュータ１０に対しては、支払希望日の前営業日に、電子メール等により前払い通知を送信する。
【００２５】
前払通知を受信した納入企業コンピュータ１０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０の表示装置３０８による割引明細確認画面にアクセスして、必要な情報をプリントアウトすることができる。
【００２６】
そして、前払実行日である支払希望日が到来すると、併存的債務引受企業３から納入企業１に現金振込処理が行われるとともに、併存的債務引受企業コンピュータ３０から通信網４００を介して支払企業コンピュータ２０に対し電子メール等により定期割引が行われた旨の通知が送信される。そこで、支払企業コンピュータ２０は、必要な取引明細データをダウンロードすることができる。このダウンロードは、上述した定期割引が行われた旨の通知の受信に伴ってコンピュータプログラムによって自動的に行うようにしてもよい。
【００２７】
図６は、併存的債務引受企業コンピュータ３０による随時割引処理のシーケンス図である。ここでは、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、随時割引処理手段として機能する。
随時割引とは、納入企業コンピュータ１０がその都度指定する支払希望日に、併存的債務引受企業３から納入企業１へ、売掛代金売掛債権の支払いを行うサービスである。支払希望日は、前払可能日から決済期日の前営業日までの銀行営業日である。これらの条件は、随時割り引き申し込み画面上でチェックする。
【００２８】
また、随時割り引き申込は、債務引受承認入力後から可能となり、たとえば決済期日の２営業日前１２：００を期限とする。
随時割引の対象については、一つの納入企業に複数の取引明細がある場合には明細毎に対象とすることができる。
また、定期割引の対象となっている取引明細であっても、たとえば、その支払希望日の前営業日１２：００までであれば、随時取引に変更することを認めてもかまわない。ただし、定期割引の支払希望日が前払可能日となる場合には、早期弁済対象明細となるため、随時割引の変更は認めないこととする。指定した日付が最初に到来する日が支払希望日となる。ただし、指定した日付が休日の場合には、支払企業２は、前営業日又は翌営業日の指定を行う。
【００２９】
まず、債務引受承認入力が完了した後、納入企業コンピュータ１０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０にアクセスして、「一括Ｄ／Ａ一括デットアサンプション対象債権のご案内」画面から「随時割り引き申込」画面に遷移して、随時割引対象取引明細を調べる。
ただし、「一括Ｄ／Ａ一括デットアサンプション対象債権のご案内」画面にアクセスせずに、ＩＤ、パスワードを入力してから「随時割り引き申込」画面にアクセスできるようにしてもよい。
【００３０】
「随時割り引き申込」画面中の支払金額シュミレーション欄をクリックすると、併存的債務引受企業コンピュータ３０は最新の短期プライムレートで割引料を計算し、納入企業１の参考に供する。このとき、計算結果は、自動的に納入企業コンピュータ１０に送信してもよい。
納入企業コンピュータ１０からの随時割引申込を受け付けた後、金利登録が毎日行われる。この金利登録に基づいて、随時割引の支払希望日のたとえば２営業日前の金利で割引料が計算される。
金利登録が完了した後の処理は、定期割引の場合の処理と同様である。
以上、定期割引処理と随時割引処理について説明したが、支払希望明日が同じ取引明細については、定期割引、随時割引双方ともに「割引明細」画面で一度にチェックして、一遍に送信することがもできる。
【００３１】
図７は、併存的債務引受企業コンピュータ３０による早期弁済処理のシーケンス図である。ここでは、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、早期弁済処理手段として機能する。
早期弁済とは、定期割引対象支払明細データについて、支払企業２から資金を事前に（前払可能日に）受け入れるサービスである。これによって、支払企業２は余剰資金の運用が可能になる。
【００３２】
早期弁済の対象は、例えば前払可能日に定期割引を行う明細が対象でもあるので、一つの納入企業については全取引明細が対象となり、一部の支払明細のみを指定対象とすることはできない。しかし、対象明細金額の範囲内で早期弁済金額を指定することはできる。たとえば、対象明細金額５０億円のうち３０億円という指定が可能である。ただし、正確に３０億円という金額が指定できるわけではなく、納入企業毎の合計金額を積み上げ、３０億円を超えない最も近い金額を算出して、その金額を支払機業企業コンピュータ２０が承認する。ただし、３０億円を越える場合であっても承認することができるようにしてもよい。
【００３３】
支払企業コンピュータ２０から債務引受確認書と債務引受明細書が送信され、併存的債務引受企業コンピュータ３０が承認入力を行うと債務引受明細データが確定する。この確定の後、支払企業コンピュータ２０は、通信網４００を介して早期弁済の申込を行う。早期弁済申込の開始日は、前払可能日の３営業日から２営業日前を目処としてもよい。終了時限は、たとえば、前払可能日の前営業日１２：００としてもよい。又、１２：００には限定されず、支払企業の支払事務時限を考慮してもよい。
【００３４】
早期弁済の申込が受理されれば、金利登録が毎日行われる。この登録に基づいて、早期弁済には、前払可能日の３営業日前の金利が適用される。これは、債務引受承認が前払可能日の３営業日前に実施され、早期弁済申込時点で適用金利が決定していることが必要であるためである。
金利登録が完了した後、早期弁済対象取引明細がチェックされ、対象がない場合には処理は終了する。一方、早期弁済対象がある場合は、引き受けた買掛債務のうち早期弁済可能取引を確定する。その後、支払企業コンピュータ２０に対して、電子メール等により早期弁済催促を送信する。
早期弁済催促を受信した支払企業コンピュータ２０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０の表示装置３０８による「早期弁済申込」画面にアクセスする。
この「早期弁済申込」画面には、早期弁済支払金額の設定、早期弁済明細データダウンロード、帳票プリントアウト早期弁済分請求書、の各欄が設けられている。
【００３５】
早期弁済支払金額の設定欄をクリックすれば、画面には、前払可能日毎に、払期日、件数、送金弁済対象金額、早期弁済控除額、早期弁済支払金額の第１の表が提示される。また、納入企業毎に、前払可能日、支払期日、金額を金額昇順にソーティングした第２の表も参照し、希望額範囲の売掛債権買掛債務を選定することができるようになっている。そして、上述した画面の第１の表の余白の早期弁済希望金額欄に希望金額を入力すると、この画面の第１の表の早期弁済金算出額欄にＣＰＵ３００が算出した算出額が出力されるようになっている。算出額に同意できないときは、さらにこの画面の［算出］欄をクリックして再度の算出を求め、同意するときは、［申込］欄をクリックする。こうして、早期弁済申込金額が決定される。
【００３６】
ただし、このようにする代わりに、支払企業コンピュータ２０自ら、納入会社の買掛債務を早期弁済対象に指定して、早期弁済金希望額を決めてもよい。
また、上述した［算出］欄や［申込］欄の両方又は片方を第２の表の余白に設けてもよい。
このように、早期弁済明細データのダウンロードにより併存的債務引受企業への支払明細書が作成される。
【００３７】
図８は、前払可能日毎に、支払期日、件数、送金弁済対象金額、早期弁済控除額、早期弁済支払金額の第１の表の一例である。この例では、前払可能日１１／３０・支払期日２／２８の買掛債務が２０件あり、早期弁済対象金額は５，００５，０００円であり、前払可能日１１／３０・支払期日３／３１の買掛債務が１０件あり、早期弁済対象金額は４，５０４，０００円である。これに対して、支払企業コンピュータ２０は、早期弁済金希望額２，０００，０００円を提示して、併存的債務引受企業コンピュータ３０に早期弁済金算出額を計算させている。この計算には図９に示す第２の表を使用する。
【００３８】
図９は、納入企業毎に、前払可能日、支払期日、金額を金額昇順にソーティングした第２の表の一例である。この例では、Ａ社に対して前払可能日１１／３０・支払期日２／２８の５００，０００円の買掛債務と前払可能日１１／３０・支払期日３／３１の５００，０００円の買掛債務とがあり、Ｂ社に対して前払可能日１１／３０・支払期日３／３１の６００，０００円の買掛債務があり、Ｃ社に対して前払可能日１１／３０・支払期日２／２８の７００，０００円の買掛債務があり、Ｄ社に対して前払可能日１１／３０・支払期日２／２８の９５０，０００円の買掛債務があり、Ｅ社に対して前払可能日１１／３０・支払期日２／２８の１，０００，０００円の買掛債務、及びその他の買掛債務（図中「・  ・  ・」で表示）がある。併存的債務引受企業コンピュータ３０は、このリスト中から早期弁済金希望額２，０００，０００円を超えないように最も近い明細を選択し、合計金額を自動計算したものである。
この例では、Ａ社の明細が２つ早期弁済の対象となっている。このように本発明では、取引明細単位で早期弁済が行われる。
【００３９】
図１０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０による期日支払処理のシーケンス図である。ここでは、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、期日支払処理手段として機能する。期日支払とは、決済期日に商品取引代金を支払うことである。
支払企業コンピュータ２０から債務引受確認書と債務引受明細書が送信され、併存的債務引受企業コンピュータ３０が承認入力を行うと債務引受明細データが確定する。この確定により、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、期日支払データを作成しておく。
【００４０】
そして、たとえば、決済期日の２営業日前１２：００になると、随時割引申込時限が到来し、従って随時割引申込がない限り期日支払が確定するため、併存的債務引受企業コンピュータ３０から支払企業コンピュータ２０に対して電子メール等により期日支払の督促が送信される。これに対して、支払企業コンピュータ２０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０の「期日支払明細データ」画面にアクセスして、期日支払データをダウンロードし、併存的債務引受企業への支払明細書が作成され、期日支払分請求書がプリントアウトされる。そして、支払企業は、振り込みの手配を行う。
【００４１】
従って、決済期日の２営業日前１２：００以降になると、期日支払対象明細をチェックし対象がない場合には処理を終了する。一方、対象がある場合には、併存的債務引受企業コンピュータ３０による承諾を経て、その対象となる納入企業コンピュータ１０に電子メール等により期日支払通知が送信される。この電子メールはコンピュータプログラムによって自動送信されてもよい。
期日支払通知を受信した納入企業コンピュータ１０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０にアクセスして、支払予定明細（お知らせ、計算書を含む）をプリントアウトする。このプリントアウトは、電子メール等による期日支払データの受信に基づいてコンピュータプログラムによって自動的に行ってもよい。
こうして、決済期日には、支払企業２から併存的債務引受企業３に対して代金が振り込まれるとともに、併存的債務引受企業３から納入企業１に対して同額の代金が振り込まれる。
【００４２】
図１１は、支払先変更処理を説明するためのブロック図である。
支払先変更は、納入企業Ａが、孫請企業ａ、ｂ、ｃ、．．．、ｘを有している場合に、行うことができる。
納入企業Ａは、支払先変更を行う対象孫請企業の口座情報を事前に登録する必要がある。この登録は、手続を慎重・確実に行うため、電子手続ではなく、書面による申込書を提出することとしてもよい。
【００４３】
また、定期割引は一つの納入企業Ａに対して全取引明細が対象となっているため支払先変更の対象にはできないが、その他の明細随時割引明細や期日支払明細は支払先変更の対象となる。
また、併存的債務引受企業コンピュータ３０は孫請け企業と接続されないため、支払先変更登録や支払先変更に係る内訳明細データを併存的債務引受企業３に通知することはすべて納入企業Ａが主体となって行う。
すなわち、前記納入企業コンピュータ１０は、併存的債務引受企業コンピュータ３０に売掛債権の支払先変更を申し込み、ホームページの支払先変更申込画面にアクセスして支払金額シュミレーションを参照して申込受付を完了する。そして、併存的債務引受企業コンピュータ３０は、支払先変更を承諾し、納入企業コンピュータ１０は、前記併存的債務引受企業コンピュータ３０から支払先変更通知を受信し、前記ホームページの割引明細確認画面にアクセスして支払予定明細通知をダウンロードする。
【００４４】
図１１の例では、取引明細（１）、（２）、（３）のうちの取引明細（１）が支払先変更の対象となっている。具体的には、取引明細（１）のうち内訳明細２、３が支払先変更対象であり、内訳明細１は支払先変更対象ではない。従って、納入企業Ａは、内訳明細２の変更後の支払先である孫請け企業ｃの口座情報、内訳明細３の変更後の支払先である納入企業Ａの口座情報を登録し、かつ支払金額を通知しなければならない。ただし、納入企業Ａの口座情報は併存的債務引受企業コンピュータ３０で管理されているため、変更登録を省略してもよい。
【００４５】
本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではない。
たとえば、定期割引明細データ、随時割引明細データ、早期弁済明細データ、期日支払明細データをダウンロードして、支払企業コンピュータの購買管理ファイルシステム（記憶装置に格納されたデータベースであり、納入企業、購入商品、数量、購入日時、前払可能日、支払期日等の取引明細データが記憶されている）を自動更新してもよい。具体的には、コンピュータプログラムにより、ダウンロードした取引明細単位のデータを、購買管理ファイル中の対応するデータと照合し、購買管理ファイル中システム中のその対応するデータを自動的に支払済みとする。これによって、さらに、買掛債務をバランスシートから自動的に消去することも可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、金融機関等の併存的債務引受企業は、電子手続によって迅速に代金支払代行を行うことができる。また、前払い時には買掛債務のオフバランス化が可能となる。
商品を購入した支払企業にとっては、併存的債務引受企業に事務手数料を支払うだけで、買掛債務金額を代行して支払ってもらえる。従って、手形の発行・交付事務から解放され、手形に貼付する印紙代・手形用紙代等の経費を削減される。また、早期弁済により買掛債務のオフバランス化が可能となる。また、電子手続によって、明細単位で債権・債務管理を行い、きめ細かい管理を行うことが可能となる。また、定期割引明細データ、随時割引明細データ、早期弁済明細データ、期日支払明細データをダウンロードして、支払企業コンピュータの購買管理ファイルシステムを自動更新することもできる。
また、商品を納入した納入企業にとっては、手形管理集金事務・手形受取領収書発行事務・取立等の事務から解放され、領収書に貼付する印紙代の削減を図ることができる。また、納入企業は支払企業の信用にて債権管理をすることが可能となるので、短期プライムレートによる低利調達が可能となる。また、前払い時割引時には売掛債権のオフバランス化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
併存的債務引受スキームのブロック図
【図２】
併存的債務引受スキームにおける事務手続きの期限の一例を説明するためのタイムチャート
【図３】
本発明の併存的債務引受スキームのブロック図
【図４】
債務引受処理のシーケンス図
【図５】
定期割引処理のシーケンス図
【図６】
随時割り引き処理のシーケンス図
【図７】
早期弁済処理のシーケンス図
【図８】
前払可能日毎の手形金額の一覧表（第１の表）
【図９】
納入企業毎の手形金額の一覧表（第２の表）
【図１０】
期日支払処理のシーケンス図
【図１１】
支払先変更処理を説明するためのブロック図
【符号の説明】
１  納入企業
２  支払企業
３  併存的債務引受企業
４  ストラップフック    
１０  納入企業コンピュータ
２０  支払企業コンピュータ
３０  併存的債務引受企業コンピュータ
３００  ＣＰＵ
３０７  債務引受明細データベース
３０８  ホームページ（ウェブページ）
３０９  通信手段
４００  通信網