Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波発生装置と組み合わされた高性能超音波外科用吸引チップであって、
係合部を有する超音波発生装置ハンドピースと、
接続端と、接触端と、該接続端と接触端の間の管状部分とを有するチップとを備え、
前記管部分は前記接続端から接触端へ内部の管部分と管状の軸とを有し、
前記接続端は前記ハンドピースの前記係合部と結合する手段を有し、
前記接触端は、各々が基部と脚部を持つ１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みを有し、
前記Ｖ又はＵ字形の切込みは、前記接触端の前記管部分に配置され、前記Ｖ又はＵ字形の基部は前記Ｖ又はＵ字形の切込みの脚部よりも前記接続端に近い位置に配置され、これによって、前記Ｖ又はＵ字形の切込みは、前記チップが前記超音波発生装置ハンドピースによって超音波で励起された時に前記管状の軸に対し対称的な切断作用を提供しつつ、更に前記管状の軸に対し対称的な超音波場の生成と吸引とを提供するチップ。
【請求項２】
前記超音波発生装置ハンドピースの係合部と結合する手段が、前記接続端上に雄ネジ部と肩部とを備え、前記ハンドピースの係合部内に雌ネジ部を備え、これに伴い前記接続端の雄ネジ部が前記ハンドピースの雌ネジ部にはまり込み、前記肩部が前記係合部に安定する請求項１記載のチップ。
【請求項３】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記接触端の周辺部に配置され、これによって前記接触端において鋸状の切込みを形成する請求項１記載のチップ。
【請求項４】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記接触端の周辺部に配置され、これによって前記接触端において鋸状の切込みを形成する請求項２記載のチップ。
【請求項５】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記接触端に配置され、これによって、前記接触端に鋸状の切込みを形成する請求項１記載のチップ。
【請求項６】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記接触端に配置され、これによって、前記接触端において鋸状の切込みを形成する請求項２記載のチップ。
【請求項７】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記接触端に配置され、これによって、前記接触端にＶ又はＵ字形を形成する請求項１記載のチップ。
【請求項８】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記接触端を通じて配置され、これによって、前記接触端においてＶ又はＵ字形を形成する請求項２記載のチップ。
【請求項９】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが１つ又は複数の鋭いエッジを有する請求項１記載のチップ。
【請求項１０】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが１つ又は複数の鋭いエッジを有する請求項２記載のチップ。
【請求項１１】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記管状の軸に対して対称的に配置された請求項１記載のチップ。
【請求項１２】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みが前記管状の軸に対して対称的に配置された請求項２記載のチップ。
【請求項１３】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みの脚部の内の２つ又は２つ以上が異なる長さである請求項１記載のチップ。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のＶ又はＵ字形の切込みの脚部の内の２つ又はそれ以上が異なる長さである請求項２記載のチップ。
【請求項１５】
超音波発生装置と組み合わされる高性能超音波外科用吸引チップであって、
係合部と、該係合部内の雌ネジ部とを有する超音波発生装置ハンドピースと、
接続端と、接触端と、前記接続端と接触端の間の管状部分を有するチップとを備え、
前記管部分が、内部の管部分と前記接続端から前記接触端への管状の軸とを備え、
前記接続端が、前記係合部の雌ネジ部にはまり込む雄ネジ部と、前記係合部の上に位置する肩部とを有し、
前記接触端が、前記管部分を経て基部と脚部とを有するＶ又はＵ字形の切込みを有し、
前記Ｖ又はＵ字形の基部が、前記Ｖ又はＵ字形の切込みの脚部よりも前記接続端に近い位置に配置され、これによって前記Ｖ又はＵ字形の切込みが、前記チップが前記超音波発生装置ハンドピースにより超音波で励起された際、前記管状の軸に対し対称的な切断作用を提供しつつ、前記管状の軸に対し対称的な超音波場の生成と吸引とを提供するチップ。
【請求項１６】
前記Ｖ又はＵ字形の切込みが、１つ又は複数の鋭いエッジを有する請求項１５記載のチップ。
【請求項１７】
外科手術の際超音波発生装置で組織又は他の物質を切断する方法であって、
接続端と、接触端と、該接続端と接触端の間に内部の管部分を有する管状の部分とを有するチップを形成する工程と、
前記接触端の中に１つ又は複数のＵ又はＶ字形の切込みを形成する工程と、
超音波発生装置ハンドピースの係合部に前記接続端を結合する工程と、
前記超音波ハンドピースに電圧を加える工程と、
前記Ｕ又はＶ字形の切込みを組織又は他の物質の上に置く工程と、
前記組織又は他の物質を切断する工程と、
前記切断した組織又は他の物質を前記内部の管の部分を経て吸引する工程と
を含む方法。
【請求項１８】
前記Ｕ又はＶ字形の切込みの一部又は全部を尖らせて切断エッジを形成する工程を更に含む請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
質の欠如は，装置内の様々の源から生じ得る機械的振動から起こる可能性がある。ベアリング，滑車，ギアボックス，ベルトおよびプリーは悉くその種振動の源となる。この種振動は，振幅は小さいけれども，典型的に周期的で，波形の形状に於いて若干の不整合を生じさせ，次いでその不整合が当の周波数スペクトラム上でケーブル乃至チューブの電気的反応に於ける変動，およびとりわけケーブルの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）に於ける変動を起こし得る。ＶＳＷＲはできる限り低いほうが望ましい。１．００は反射損失がないことを示し，典型的な値１．０５−１．１５が望まれる。何個かのギアを有する波形形成装置の典型的な波形形成ヘッドの回転は，振動に関係する第１の原因であって，低くて整合性のあるＶＳＷＲのケーブル及び導波管の製造に於ける重要な関係領域である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は，公知の一般的構造のギアタイプ波形形成装置のギア上にギア歯を独特に配列して成るものを利用して，公知の仕方で環状波形を形成するが，チューブの性能，とりわけ波形形成高周波数ケーブルの性能に対して有害な効果をもたらすことになるひずみや不整合性のレベルを著しく低くする。本発明の波形形成ギア２４は，図２に示す如く全体的に慣用的な形状を呈し，複数のギア歯２６がギアの周囲に配列されている。このギアには，波形形成ヘッドに従来のように取り付ける為の中央ベアリング２８が設けられている。全体的形状は，歯の高さおよび形状がケーブル上の環状波形に対する最大径および最小径を規定し，ギア外周の歯間のピッチおよび間隔がケーブル上に形成されるべき環状波形のピッチに対応するので，従来技術に於いても知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ギアヘッドに組み入れられるギアの個数が多ければ多いほど（各ギアは異なる素数の個数の歯を有する），最終完成ケーブルの品質が高く，とりわけケーブルの全ＶＳＷＲは低くなる。しかし，現実上の物理的制約が利用可能なギアの数を規定する。一般的に有効的に使用可能なギアの数は，波形形成されるべきチューブまたはケーブルの直径に直接関連する。チューブの径が大きければ大きいほどチューブの周りに配置され得るギアの数は多くなる 。 図３に示す如く，直径がほぼ１／４乃至１／２イン チ（０．６４乃至１．２７ｃｍ）のチューブと関連して使用されるように構成された波形形成ヘッド３０は，三角形状のベアリング支持枠３２に装着される３つの波形形成ギア２４を含んでいる。各ギアには夫れ夫れ相違する素数，例えば１１，１３および１７の個数のギア歯が備えられている。３つのギアのピッチを一定に保つには，ギア径は異なっていなければならないことは，本技術分野の技術者には理解されよう。それに応じて，三角形状ベアリング支持枠はその様な相違を調和させるように構成されている。ヘッドの全体的構造は，従来技術で知られている如く，各ギア２４に関連する回転軸がケーブル３８の長さ方向主軸に対して交差方向に延びて成る。尚，図３に於いてケーブルの主軸は図面に対して垂直に延びている。ケーブルが波形形成ヘッド３０を経由して引き出される際，ヘッドは矢印で示す方向に回転し，ギア２４は固有の軸を自転する回転自在ホィールとしてケーブルの周りを公転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004525771.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004525771.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004525771.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004525771.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004525771.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004525771.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７ａ】
2004525771.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７ｂ】
2004525771.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７ｃ】
2004525771.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８ａ】
2004525771.tif 000010
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８ｂ】
2004525771.tif 000011
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８ｃ】
2004525771.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造に用いるタンディッシュ衝撃パッドであって、
ａ）基盤プレート２が、溶融金属の進入流を受け入れて偏向させる衝撃面３を備えかつ周縁を持ち、
ｂ）側壁４が、上記周縁の少なくとも一部に沿って上記基盤プレートから上に向かって延在しかつ上記衝撃面に面した内面７を持ち、かつ、
上記側壁は、上記内面にあるアーチ天井付き段差付き構造８に取り囲まれた複数の貫通路５を備え、かつ、上記偏向された進入流の少なくとも一部を該貫通路を通して流出させる、連続鋳造用タンディッシュ衝撃パッド。
【請求項２】
上記側壁が上記基盤プレートの周縁全周を取り囲むことにより、頂部開口を持つ内部空間を形成していることを特徴とする請求項１記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項３】
上記側壁が複数の区分面を持ち、個々の区分面に少なくとも１つの貫通路を備えていることを特徴とする請求項２記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項４】
上記区分面が６つあることを特徴とする請求項３記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項５】
上記アーチ天井付き段差付き構造が、上記貫通路を跨ぐアーチ部を成す第１境界面６と、上記貫通路の上方の段差を形成する第２境界面とを備えていることを特徴とする請求項１記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項６】
上記基盤プレートから少なくとも１つのダム状内壁４が上へ延在して上記内部空間を複数の分室に分割５していることを特徴とする請求項２記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項７】
受け入れ分室が進入流を受け入れ、これと連通する少なくとも１つの流出分室が、頂部開口と、少なくとも１つの貫通路とを備えていることを特徴とする請求項６記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項８】
上記ダム状内壁が少なくとも１つの脚部１０上で上記基盤プレートから上へ延在し、該脚部と、該内壁と、該基盤プレートとによって形成された孔６が上記分室間の液体の流通を可能としていることを特徴とする請求項６または７記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項９】
上記ダム状内壁が、頂面と、該頂面上に設けられ上記分室間の液体の流通を可能にする凹部とを備えていることを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項１０】
少なくとも１つのダム状内壁が上記基盤プレートから上へ延在していることを特徴とする請求項１記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項１１】
連続鋳造に用いるタンディッシュ衝撃パッドであって、
ａ）基盤プレート２が、溶融金属の進入流を受け入れて偏向させる衝撃面を備えかつ周縁を持ち、
ｂ）側壁３が、上記衝撃面に面した内面を持ち、かつ上記基盤プレートから上へ向かって延在しかつ上記周縁の全周を取り囲んでいることにより、頂部開口を持つ内部空間を形成しており、かつ、
少なくとも１つのダム状内壁４が上記基盤プレートから上へ延在していることにより、上記内部空間を受け入れ分室と、少なくとも一部は上記側壁で画定されている少なくとも１つの流出分室とに分割し、該側壁が上記内部空間から外部への貫通路９も少なくとも１つ形成していることを特徴とするタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項１２】
上記側壁が、上記内面にあるアーチ天井付き段差付き構造に取り囲まれた複数の貫通路を備え、かつ、上記偏向された進入流の少なくとも一部を該貫通路を通して流出させることを特徴とする請求項１１記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【請求項１３】
上記ダム状内壁が規定する孔が上記受け入れ分室と上記流出分室との間の液体の流通を可能としていることを特徴とする請求項１１または１２記載のタンディッシュ衝撃パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記樹脂結合耐火物の混合物が、５０〜９０ｗｔ％の耐火物集合体と、１〜１０ｗｔ％のバインダと、０．５〜１５ｗｔ％の反応性金属を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の耐火物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き伸ばし可能な吸収性衣類であって、
長さと、対向する端と、対向する側部領域とを有し、裏面シートと、上面シートと、前記裏面シートと前記上面シートとの間に配置された保持部とからなる吸収性複合材を備え、前記裏面シートは、前記対向する側部領域の少なくとも一方に沿って形成された少なくとも１つの折畳み部を備え、前記吸収性複合材は、少なくとも前記対向する端に沿って横方向に引き伸ばし可能であり、前記裏面シートの少なくとも１つの折畳み部は、前記吸収性複合材の少なくとも前記対向する端に沿って展開可能であり、
前記吸収性複合材の前記対向する端の一方に隣接する前記対向する側部領域に接続された一対の前身体パネルと、
前記吸収性複合材の前記対向する端の他方に隣接する前記対向する側部領域に接続された一対の背身体パネルと、
を備える衣類。
【請求項２】
前記保持部は、前記対向する側部領域の少なくとも一方に沿って形成された少なくとも１つの折畳み部を備え、前記保持部の少なくとも１つの折畳み部は、前記裏面シートの少なくとも１つの折畳み部と互いに折り込まれることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記裏面シートと前記保持部との各々は、少なくとも折畳まれた構成の間で横方向に引き伸ばし可能であり、前記裏面シートと前記保持部は、互いに折り込まれ広げられた構成にされ、前記裏面シートと前記保持部は、ほぼ平らにされ、前記吸収性複合材は、前記折畳まれた構成にあるときに第１の幅を有し、かつ前記吸収性複合材は、前記広げられた構成にあるときに第２の幅を有することを特徴とする請求項２に記載の衣類。
【請求項４】
前記吸収性複合材の前記対向する端を、前記広げられた構成まで独立して横方向に広げることができる一方で、前記吸収性複合材の少なくとも中間部分は、前記折畳まれた構成のままとどまることを特徴とする請求項３に記載の衣類。
【請求項５】
前記第２の幅と前記第１の幅との差を前記第１の幅で割ったものは、０．１より大きいことを特徴とする請求項３に記載の衣類。
【請求項６】
前記前身体パネルと前記背身体パネルとの対は、その対向する端に沿って接合されて、一対の対向する側部身体パネルを形成することを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項７】
前記吸収性複合材の外面の周りに配置された引き伸ばし可能なカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項８】
前記引き伸ばし可能なカバーは、１１．８ｇ／ｃｍの引張力がかけられたときに、少なくとも約１ｃｍの伸びを与えることを特徴とする請求項７に記載の衣類。
【請求項９】
前記引き伸ばし可能なカバーは、１９．７０ｇ／ｃｍの引張力がかけられ、該引張力が除去されてから１分間弛緩されたときに、少なくとも約２０％の持続的変形を与えることを特徴とする請求項７に記載の衣類。
【請求項１０】
前記上面シートは、前記裏面シート及び前記保持部と互いに折り込まれる少なくとも１つの折畳み部を備えることを特徴とする請求項２に記載の衣類。
【請求項１１】
前記上面シートは引き伸ばし可能であることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項１２】
前記上面シートは、１１．８ｇ／ｃｍの引張力がかけられたときに、少なくとも約１ｃｍの伸びを与えることを特徴とする請求項１１に記載の衣類。
【請求項１３】
前記上面シートは、１９．７０ｇ／ｃｍの引張力がかけられ、該引張力が除去されてから１分間弛緩されたときに、少なくとも約２０％の持続的変形を与えることを特徴とする請求項１１に記載の衣類。
【請求項１４】
前記吸収性複合材の前記対向する側部領域の一方の少なくとも一部に沿って配置された弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項１５】
前記裏面シートと前記保持部との間に配置された障壁層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項１６】
前記吸収性複合材の対向する端に接続され該端に沿って横方向に延びる弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項１７】
前記前身体パネル及び背身体パネルの対は、弾性材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項１８】
前記前身体パネル及び背身体パネルの各々は、前記吸収性複合材の前記対向する端の前記側部領域から横方向外側にそれぞれ延びることを特徴とする請求項１に記載の衣類。
【請求項１９】
引き伸ばし可能な吸収性衣類であって、
長さと、対向する端と、対向する側部領域とを有し、裏面シートと、上面シートと、前記裏面シートと前記上面シートとの間に配置された保持部とからなる吸収性複合材を備え、
前記裏面シートは、前記対向する側部領域の各々に沿って形成されたプリーツを備え、前記保持部は、前記対向する側部領域に沿って形成されたプリーツを備え、前記裏面シートと前記保持部との各々は、前記吸収性複合材の前記両端において、少なくとも折畳まれた構成の間を横方向に引き伸ばし可能であり、前記裏面シートのプリーツと前記保持部のプリーツは互いに折り込まれ広げられた構成にされ、前記裏面シートと前記保持部は、ほぼ平らにされ、前記吸収性複合材は、前記折畳まれた構成にあるときに第１の幅を有し、かつ前記吸収性複合材は、前記広げられた構成にあるときに第２の幅を有し、
前記吸収性複合材の前記対向する端の一方に隣接する前記対向する側部領域に接続された一対の前身体パネルと、
前記吸収性複合材の前記対向する端の他方に隣接する前記対向する側部領域に接続された一対の背身体パネルと、
を備える衣類。
【請求項２０】
前記裏面シートは、前記吸収性複合材の長さにわたって延びることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２１】
前記吸収性複合材の前記対向する端を、前記広げられた構成まで独立して横方向に広げることができる一方で、前記吸収性複合材の少なくとも中間部分は、前記折畳まれた構成のままとどまることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２２】
前記前身体パネルと前記背身体パネルの対は、その対向する端に沿って接合されて、一対の対向する側部身体パネルを形成することを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２３】
前記吸収性複合材の外面の周りに配置された引き伸ばし可能なカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２４】
前記上面シートは、前記保持部のプリーツの１つと互いに折り込まれるプリーツを備えることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２５】
前記上面シートは引き伸ばし可能であることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２６】
前記裏面シートと前記保持部との間に配置された障壁層をさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２７】
前記前身体パネル及び背身体パネルの対は、弾性材料から形成されることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【請求項２８】
前記前身体パネル及び背身体パネルの各々は、前記吸収性複合材の前記対向する端の前記側部領域から横方向外側にそれぞれ延びることを特徴とする請求項１９に記載の衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧液体を外科手術用器具又は医療器具に供給する方法において、
シリンダと、該シリンダに対し滑動し得るような構造及び配置とされたピストンロッドとを内部に備えるポンピングカートリッジであって、作動中、該ポンピングカートリッジ内に流体密のシールを形成し得る構造及び配置とされ、拡がった封止フランジ部分を含む形状とされた封止構成要素を有する前記ポンピングカートリッジに対し液体を供給するステップと、
前記シリンダ内にて液体の圧力を少なくとも約６．９×１０6Ｐａ（約１０００ｐｓｉｇ）の圧力まで上昇させ得るように前記シリンダに対する前記ピストンロッドの滑動動作を形成するステップと、
加圧された液体を前記ポンピングカートリッジから前記外科手術用器具又は前記医療器具まで流動させるステップとを含む、高圧液体を外科手術用器具又は医療器具に供給する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ポンピングカートリッジが、前記ピストンロッドに連結されるか又は前記ピストンロッドの一部を形成するピストンを更に備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記滑動動作を形成するステップが、実質的に静止した前記シリンダに対し前記ピストンロッドを滑動させることを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記滑動動作を形成するステップが、実質的に静止した前記ピストンロッドに対し前記シリンダを滑動させることを含む、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記封止構成要素が前記ピストンに配置される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記封止構成要素が前記シリンダに配置される、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、液体ジェットが外科手術用ハンドピースにより形成される、方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法において、前記ピストンの拡がった前記封止フランジ部分が、前記ポンピングカートリッジを組み立てたとき、前記シリンダ内に挿入する前の非応力状態にある際、前記ピストンがその内部で往復運動する前記シリンダの部分の内径を上廻る最大外径を有する、方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法において、前記ピストン及び拡がった前記封止フランジ部分が、非エラストマー重合系材料でできている、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記滑動動作を形成するステップの間、前記シリンダ内の液体の圧力が、少なくとも約３．４５×１０8Ｐａ（約５，０００ｐｓｉｇ）の圧力まで上昇される、方法。
【請求項１１】
ポンピングカートリッジにおいて、
シリンダと、
ピストンロッドとを備え、前記シリンダ及び前記ピストンロッドが、互いに往復運動し得るような構造及び配置とされ、前記ポンビングカートリッジが、封止フランジが取り付けられる、封止構成要素の支持要素の一部分から伸びる拡がった周縁フランジ部分を有するような形状とされた封止構成要素を有し、滑動接触する面に隣接し且つ該面に面する、前記拡がった封止フランジ部分の第１面が、前記シリンダの長手方向軸線に対する第１角度を形成し、前記滑動接触する面に隣接し且つ該面から離れる方向に面する、前記拡がった封止フランジ部分の第２面が、前記シリンダの長手方向軸線に対する第２角度を形成するようにされ、
前記第１角度が０゜を超え、
前記第２角度が９０゜を超えず、
前記第２角度が前記第１角度を超えており、
前記封止構成要素の前記封止フランジ部分が非エラストマー材料でできている、ポンピングカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記ピストンロッドに連結されたピストンを更に備え、該ピストンが、前記拡がった周縁封止フランジ部分を含む形状とされた前記封止構成要素を備え、前記拡がった封止フランジ部分が、当該フランジ部分が取り付けられる前記ピストンの主要本体の一部分から伸び、前記拡がった封止フランジ部分の第１面が、シリンダの内面に隣接し且つ該内面に対面して、前記シリンダの長手方向軸線に対する第１角度を形成し、前記拡がった封止フランジ部分の第２面が、シリンダボアに面して前記シリンダの長手方向軸線に対する第２角度を形成するようにした、ポンピングカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記非エラストマー材料が、重合系であり、且つ前記ポンピングカートリッジの作動温度時、約３．４５×１０7Ｎ／ｍ2から約３．４５×１０8Ｎ／ｍ2（約５，０００ｐｓｉから約５０，０００ｐｓｉ）の範囲の引張り強度を有する、ポンピングカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１１に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記非エラストマー材料が、重合系であり、且つ前記ポンピングカートリッジの作動温度時、約６．９×１０8Ｎ／ｍ2から約４．８×１０9Ｎ／ｍ2（約１００，０００ｐｓｉから約７００，０００ｐｓｉ）の範囲の曲げ弾性率を有する、ポンピングカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のポンピングカートリッジにおいて、弁座及び封止要素を含む少なくとも１つの弁を更に備え、前記封止要素が、前記弁が作用可能な形態にて組み立てられたとき、前記弁座に対面する位置に配置される閉塞面を有する、ポンピングカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１２に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記ピストンが、前記弁を含み又は当該弁の少なくとも一部を形成する、ポンピングカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１１に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記シリンダの基端面が斜角付き内面を有する、ポンピングカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１２に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記非エラストマー材料が重合系であり、前記封止構成要素が、前記ピストンの前記主要本体と一体に形成され、前記ピストンの前記主要本体及び前記封止構成要素の双方が同一の重合系材料でできている、ポンピングカートリッジ。
【請求項１９】
請求項１１に記載のポンピングカートリッジにおいて、前記ピストンロッドが、実質的に静止した前記シリンダ内で往復運動できる構造及び配置とされ、
前記ピストンの前記封止フランジ部分が、前記ピストンが往復運動する間、前記封止フランジ部分の少なくとも一部分が前記シリンダの内面と実質的に連続的に接触することを可能にするのに十分に大きい最大外径を有し、
前記ピストンがその内部で往復運動する前記シリンダの一部分が、前記ピストンの前記主要本体の最大外径を上廻る内径を有し、且つ前記ポンピングカートリッジを組み立てたとき、前記シリンダ内に挿入する前の弛緩した形態にあるとき、前記封止フランジ部分の最大外径よりも少なくとも約０．５％だけ小さい内径を有する、ポンピングカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
好ましくはプレート形に設計され、かつ好ましくはシリコンからなる、超小型構成要素（２）、特にマイクロリアクタの温度制御装置であって、
温度制御要素（１５、１８、２０）を備えること、および超小型構成要素（２）と温度制御要素（１５、１８、２０）とが、平面熱伝導が行われるように接続されていることを特徴とする、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
熱交換器(２０)が、中空設計であると共に、冷却媒体または加熱媒体用のライン接続（２１、２２）を備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体処理装置において、
液体収容容器、
該容器内に配置されたハニカムモノリスであって、容器の上方採集チャンバと容器の下方採集チャンバとの間に配置され、該上方チャンバと該下方チャンバを連結する複数の開放された平行なハニカム通路を有するハニカムモノリス、
前記容器内で液体媒体を再循環させるための、前記上方および下方チャンバを連結する、前記収容容器内にある少なくとも１つのバイパス通路、および
前記液体収容容器内の反応体の液体を前記平行なハニカム通路および前記バイパス通路に通して再循環させるための、前記容器内に配置された機械式、液体、または気泡内部撹拌手段、
を有してなることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ハニカムモノリスが触媒を前記ハニカム通路の壁部分に担持または含有していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記容器に気泡内部撹拌手段および機械式内部撹拌手段の両方が設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記容器が０．３〜１００の高さ：直径比を有し、前記バイパス通路が、前記容器の断面の１０〜９５％の範囲にある断面積を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記容器が、該容器内に収容された前記液体媒体中にまたは該液体媒体から熱を伝達させるための内部または外部ループ手段を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ハニカムモノリスが、前記液体収容容器の中央に固定して配置された円筒の形態にあり、前記バイパス通路が、前記容器の内壁部分と前記モノリスとの間に延在する環状バイパス通路であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記内部循環手段が、前記反応体の液体を前記円筒モノリスに通し、前記容器の壁部分と前記モノリスとの間に延在する前記環状バイパス通路に通して再循環させるための、前記モノリスと軸方向に整合して配置された羽根型撹拌機であることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記内部循環手段が、前記反応体の液体中に上昇流動する気泡を形成し、該液体を、前記円筒モノリスに通し、前記容器の壁部分と前記モノリスとの間に延在する環状バイパス通路に通して再循環させるための、前記モノリスの下に軸方向に整合して配置された気体供給ヘッダ型撹拌機の形態にあることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記モノリスが、前記容器の内壁部分に隣接して固定して配置された環状ハニカムであり、前記バイパス通路が前記環状ハニカムの中央に形成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記内部循環手段が、前記反応体の液体を、前記環状ハニカムおよび該ハニカムに隣接した前記バイパス通路に通して再循環させるための、該バイパス通路内に配置された羽根型撹拌機であることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記内部循環手段が、前記通路内の前記反応体の液体中に上昇流動する気泡を形成し、そのような液体を前記バイパス通路に通し、前記隣接する環状ハニカムに通して再循環させるための、前記通路の下部に隣接して配置された気体供給ヘッダ型撹拌機であることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記内部循環手段が、前記反応体の液体を前記バイパス通路および前記隣接した環状ハニカムの両方に通して再循環させるための、該通路内に配置された羽根型撹拌機および気体ヘッダ型撹拌機の両方を備えることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記内部循環手段が、前記ハニカム内で前記反応体の液体中に上昇流動する気泡を形成し、該液体を、前記ハニカムに上昇するように通し、該ハニカムの中央にある前記バイパス通路に下降するように通して循環させるための、該環状ハニカムの下に配置された環状気体供給ヘッダ型撹拌機であることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１４】
再循環式タンク型反応器内で反応体から生成物を生成する方法であって、
反応体をタンク型反応器中に供給する工程、
少なくとも１つの隣接バイパス通路のための空間を残すように前記タンク型反応器内に、触媒表面を有するモノリスハニカム基体を固定して配置する工程、
前記タンク型反応器内で前記反応体の流動を内部で発生させる工程、
そのような発生した反応体の流動を、前記固定して配置された触媒ハニカム基体に通し、前記隣接したバイパス通路に通して循環させる工程、および
前記タンク型反応器から生成物を取り出す工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記反応体が液体媒体中に提供され、前記反応体の流動を内部で発生させる工程が、前記液体媒体の指定の部分中に気体を強制的に供給し、そのような部分中で上昇流動する気泡を形成する各工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記モノリスハニカム基体を前記タンク型反応器の内壁部分に隣接するように固定して配置し、該ハニカム基体の中央に前記隣接したバイパス通路を形成する各工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記モノリスハニカム基体を前記タンク型反応器内の中央に固定して配置し、前記隣接したバイパス通路を前記中央に配置された基体と前記タンク型反応器の内壁部分との間に形成する各工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004525751.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004525751.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004525751.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004525751.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004525751.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004525751.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラッジの熱加水分解方法であって、該熱加水分解方法が並行して動作する少なくとも３つの反応器で行われ、該反応器の各々でスラッジは完全な熱加水分解サイクルにかけられ、該サイクルは、前記反応器に前記スラッジを供給するステップと、前記反応器に生蒸気を吹き込んで前記スラッジを加水分解の可能な圧力Ｐ及び温度Ｔにするステップと、ある時間にわたり前記スラッジを前記圧力Ｐ及び前記温度Ｔに維持するステップと、フラッシュ蒸気を放出することにより前記スラッジを急速に大気圧に戻すステップと、前記加水分解されたスラッジを前記反応器から取り出すステップとを含み、
互いに異なる前記反応器における前記サイクルの時間をずらして、１つの反応器から生成されたフラッシュ蒸気を他の反応器に注入できるようにし、前記生蒸気は前記３つの反応器に交互に連続的に注入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
第１フェーズにおいて、スラッジが第１反応器に供給され、第３反応器から生じた前記生蒸気が前記第１反応器に注入され、生蒸気がスラッジを含んでいる第２の反応器に注入され、スラッジを含んでいる第３反応器が前記加水分解温度および圧力に維持され、次いで大気圧に戻され、前記放出されたフラッシュ蒸気は、前記第１反応器が空にされる直前に前記第１反応器に転送され、
第２フェーズにおいて、生蒸気が前記第１反応器に注入され、前記第２反応器が加水分解温度および圧力に維持され、次いで大気圧に戻され、前記放出された生蒸気が、前記第３の反応器が空にされる直前に前記第３反応器に転送され、
第３フェーズにおいて、前記第１反応器が加水分解温度および圧力に維持され、次いで大気圧に戻され、前記放出されたフラッシュ蒸気が次いで、前記第２反応器が空にされる直前に前記第２反応器に転送され、スラッジが前記第２反応器に供給され、前記第１反応器から生じるフラッシュ蒸気が前記第２反応器に注入され、生蒸気が前記第３反応器に注入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
並行に動作する３つ以上の反応器で使用され、前記生蒸気は前記反応器に連続的かつ交互に注入され、前記スラッジは前記反応器に連続的かつ交互に注入され、前記反応器から連続的に取り出されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力Ｐは１０バール〜２０バール（１０6Ｐａ〜２×１０6Ｐａ）であり、前記温度Ｔは１３０℃〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各加水分解サイクルの持続時間は１００分〜３６０分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
加水分解されたスラッジを消化して生物ガスを発生させるステップを含み、前記生物ガスが、並行に動作する前記少なくとも２つの反応器で熱加水分解に必要な前記生蒸気の少なくとも一部を発生させるのに使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記消化ステップが最後の好気性フェーズを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記消化ステップは中温性の消化であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記消化ステップは高温性の消化であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
高温好気性消化ステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記消化ステップは熱加水分解と結合され、前記消化により発生したスラッジは、再び加水分解された過剰のスラッジの全部または一部と混合されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生蒸気により前記フラッシュ蒸気を熱圧縮することからなるステップを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記消化されたスラッジの少なくとも一部は、灰化または湿式酸化ユニットに転送されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実施するための設備において、並列に設けられた少なくとも３つの加水分解反応器（１、２、３）と、該反応器（１、２、３）の各々において加水分解すべきスラッジを送り込む搬送手段（４、５、６）と、前記反応器（１、２、３）の各々から加水分解されたスラッジを取り出す排出手段（７，８、９）と、前記反応器（１、２、３）の各々に生蒸気を交互に注入するための注入手段（１０、１１、１２）と、各反応器（１、２、３）から他方の反応器にフラッシュ蒸気を搬送する搬送手段（１３、１４、１５）とを備えることを特徴とする設備。
【請求項１５】
少なくとも１つの消化装置を含むことを特徴とする請求項１４に記載の設備。
【請求項１６】
前記消化装置からの消化されたスラッジの少なくとも一部のための湿式方法による酸化手段または灰化手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の設備。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表面を汚れ防止処理する方法であって、有機ポリマー及び共重合体並びに元素周期表第３〜１４族の固体の無機酸化物、炭酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩又は硫酸塩から選択される界面エネルギー２０ｍＮ／ｍ以上の材料から構成され且つ３ｎｍ〜５μｍの平均直径を有する粒子で液体の分散液を使用することなく表面を被覆することを特徴とする表面の汚れ防止処理法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ステントであって、以下：
単一片；
ヒトの体温に曝された場合に、実質的に軟化しない押出し成形されたステント本体；
尿管内に配置するための大きさにされた該ステント本体の少なくとも１つの部分；および
それによって穴を規定する該ステント本体の少なくとも１つのセクション、
を備え、該ステント本体は、以下：
第１セクションであって、該第１セクションは、管腔を規定し、そして少なくとも１回の回転で完成する第１コイルを備え、第１デュロメーター値を有する第１材料を備える、第１セクション；
第２セクションであって、該第２セクションは、管腔を規定し、そして少なくとも１回の回転で完成する第２コイルを備え、第２デュロメーター値を有する第２材料を備える、第２セクション；ならびに
第３セクションであって、該第３セクションは、管腔を規定し、そして該第１セクションと該第２セクションとの間に配置された、第３セクション、
を備え、ここで、
該第２デュロメーター値は、該第１デュロメーター値よりも大きく、
該第３セクションは、該第１コイルと該第２コイルとの間に配置される、該第１材料と該第２材料との同時押出し成形物を備え、該第３セクションの外面は、該第３セクションに近接した該第１セクションと該第２セクションの外面に滑らかに移動し、そして該第３セクションの内径は、該第３セクションを通じて実質的に一定であり、該第１セクションおよび該第２セクション中の該第３セクションに近接した第３セクションのいずれかの側面上にある、
医療用ステント。
【請求項２】
前記第１材料が、エチレンビニルアセテートを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記第１材料が、ショアーＡスケールで約７０〜約９０のデュロメーター値を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記第２材料が、ショアーＡスケールで約８０〜約９５のデュロメーター値を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記第１セクション、第２セクション、および第３セクションの少なくとも１つにおける前記管腔の断面が、円形である、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記第１セクション、第２セクション、および第３セクションの少なくとも１つの断面が、円形である、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記第１セクション、第２セクション、および第３セクションの少なくとも１つが、放射線不透物質を含む、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
医療用ステントであって、以下：
単一片；
ヒトの体温に曝された場合に、実質的に軟化しない押出し成形されたステント本体；
尿管内に配置するための大きさにされた該ステント本体の少なくとも１つの部分；および
それによって穴を規定する該ステント本体の少なくとも１つのセクション、を備え、該ステント本体は、以下：
第１セクションであって、該第１セクションは、管腔を規定し、そして少なくとも１回の回転で完成する第１コイルを備え、第１保持強度を有する第１材料および第１コイルを備える、第１セクション；
第２セクションであって、該第２セクションは、管腔を規定し、そして少なくとも１回の回転で完成する第２コイルを備え、第２保持強度を有する第２材料および第２コイルを備える、第２セクション；ならびに
第３セクションであって、該第３セクションは、管腔を規定し、そして該第１セクションと該第２セクションとの間に配置された、第３セクション、
を備え、ここで、
該第２保持強度は、該第１保持強度よりも大きく、
該第３セクションは、該第１コイルと該第２コイルとの間に配置される、該第１材料と該第２材料との同時押出し成形物を備え、該第３セクションの外面は、該第３セクションに近接した該第１セクションと該第２セクションの外面に滑らかに移動し、そして該第３セクションの内径は、該第３セクションを通じて実質的に一定であり、該第１セクションおよび該第２セクション中の該第３セクションに近接した第３セクションのいずれかの側面上にある、
医療用ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、足を失った人のための膝関節のような整形外科デバイスのパーツを旋回可能に接続するためのデバイスであって、
前記デバイスは、少なくとも４つのバーを有する運動学的マルチバー機構を備え、前記バー機構は、歩行方向(Ｌ)に移動することができ、前記デバイスにおいては、
‐第１のバーは、大腿用凹窩部のような整形外科的デバイスの第１のパーツに固定して接続されることができ、
‐第２のバーは、下脚パーツのような整形外科デバイスの第２のパーツに固定して接続されることができ、
‐歩行方向において前方に設けられる第３のバーは、第１のバーに旋回可能に接続されるとともに、第２のバーに旋回可能に接続され、
‐歩行方向において第３のバーの後方に設けられる第３のバーは、第２のバーと第４のバーの間の接続部が課された経路に沿って移動されることができるような態様で第２のバーに旋回可能に接続され、
‐第４のバーの２つの端部の間にある第４のバーの中心部は、第３のバーと前記中心部の間の接続部が課された経路に沿って移動されることができるような態様で、第３のバーに接続される、デバイス。
【請求項２】
デバイスは、第５のバーを有し、前記バーは第４のバーと第２のバーに旋回可能に接続される請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
デバイスは、第６のバーを有し、前記バーは、第４のバーと第３のバーに旋回可能に接続される請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
課された経路に沿って移動することができる少なくとも１つの接続部は、トングと溝の接続部である請求項１または３に記載のデバイス。
【請求項５】
課される経路は円形の経路である請求項１〜４のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項６】
第６のバーと、第３のバーおよび第４のバーの間の旋回点は、それぞれ、第３のバーと第４のバーの両端部から離間している請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
マルチバー機構の２つのバーの間に設けられたばね手段を有する請求項１〜６のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項８】
ばね手段は、緩衝手段を有する請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
マルチバー機構の大きさは、デバイスが、第１のブロック位置と第２の位置の間で旋回されることができるように選択される請求項１〜８のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスの垂直負荷は、歩行の方向(Ｌ)において移動され、デバイスは、ブロック位置から第２の位置へ旋回する請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
ブロック位置を規定するためにバーを停止するための少なくとも１つのストッパーを有する請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
ストッパーは調節可能である請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
少なくとも。デバイスのブロック位置において、整形外科デバイスの第１の部分と第２の部分との間に弾性作用を創り出すために、ブロック位置の方向に作用するばね手段を有する請求項９〜１１のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１４】
ストッパーは、弾性素材を有する請求項１１または１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
バーの少なくとも１つは複式設計をなす請求項１〜１４のいずれか１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨粒子と；潤滑剤と；飽和ポリオール、飽和ポリイソシアネートおよび遊離基源を含む成分のポリマー反応生成物と；から構成される研磨物品において、
空隙率が少なくとも２５パーセントであり、
密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜１．２ｇ／ｃｍ３であり、
ショアＡデュロメータ値が１０〜５０である、研磨物品。
【請求項２】
飽和ポリオール、飽和ポリイソシアネート、遊離基源、潤滑剤および砥粒を含む成分を組み合わせて硬化性組成物を提供する工程と；
該硬化性組成物を硬化させて、
空隙率が少なくとも２５パーセントであり、
密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜１．２ｇ／ｃｍ３であり、
ショアＡデュロメータ値が１０〜５０である、研磨物品を提供する工程と；
を包含する、研磨物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なベースフォイル（２）と、透明なカバー層（４）と、前記ベースフォイル（２）と前記カバー層（４）との間に配置された透明な誘電体層（３）とを少なくとも備えた層複合構造（１）を有する装飾フォイルにおいて、
前記誘電体層（３）と前記カバー層（４）との間の少なくとも表面部分（７）に、金属性層（６）が配置され、かつ前記前記誘電体層（３）と前記ベースフォイル（２）との間に、屈折率が飛躍的に変化する第１の境界面（１３）が設けられていることを特徴とする装飾フォイル。
【請求項２】
前記カバー層（４）が、前記層複合構造（１）を基材（５）上に接着するのに適していることを特徴とする請求項１記載の装飾フォイル。
【請求項３】
金属フィルム（１１）が、前記誘電体層（３）と前記ベースフォイル（２）との間の、少なくとも前記金属性層（６）の領域に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の装飾フォイル。
【請求項４】
前記金属フィルム（１１）が、アルミニウム、銀、金、クロム、銅、およびテルリウムからなる群の金属を含んでいることを特徴とする請求項３記載の装飾フォイル。
【請求項５】
前記金属フィルム（１１）が少なくとも５０％の透光性を有することを特徴とする請求項３または４記載の装飾フォイル。
【請求項６】
前記金属性層（６）が、アルミニウム、銀、金、クロム、銅、およびテルリウムからなる群の金属を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装飾フォイル。
【請求項７】
前記金属性層（６）が、５０ｎｍと３００ｎｍとの間の範囲の厚さを有する層であることを特徴とする請求項６記載の装飾フォイル。
【請求項８】
前記層複合構造（１）が、前記第１の境界面（１３）と前記ベースフォイル（２）との間に透明な熱可塑性樹脂のラッカー層（１０）をさらに備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装飾フォイル。
【請求項９】
前記誘電体層（３）は、ＭｇＦ２，ＺｎＯ，ＳｉＯ，ＳｉＯ２，ＴｉＯ２，ＺｎＳからなる群の透明な誘電体の一つ、またはカルコゲナイド物質を含んでいることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装飾フォイル。
【請求項１０】
前記誘電体層（３）の厚さ（ｓ）が３００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項９記載の装飾フォイル。
【請求項１１】
前記誘電体層（３）の厚さ（ｓ）が位置の関数であり、かつ前記層複合構造（１）の表面に沿って、２ｎｍ／ｃｍと２５０ｎｍ／ｃｍとの間の厚さ勾配をもって変化することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の装飾フォイル。
【請求項１２】
前記誘電体層（３）の厚さ（ｓ）が、少なくとも前記層複合構造（１）の表面に沿った（ｚ）方向に周期的に変化させられていることを特徴とする請求項１０または１１記載の装飾フォイル。
【請求項１３】
前記誘電体層（３）の部分的領域が、前記ベースフォイル（２）に対向する第１の境界面（１３）および／または前記カバー層（４）に対向する第２の境界面（１４）において、表面パターン（２７）の、光（１２）を回折する顕微鏡的に細密な浮彫り構造を備えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の装飾フォイル。
【請求項１４】
少なくとも前記金属性層（６）に対し、ラスタパターン、ドット／ラインパターン、または文字および数字（３３）ならびに紋章（３４）の形状に孔があけられて、該孔あけ箇所において前記層複合構造（１）が透明になっていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の装飾フォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の外側表面と、
ｂ）第２の外側表面と、
ｃ）脱酸素剤を含む第１の層とを含み、
第１の外側表面は、
ｉ）印刷画像と、
ｉｉ）印刷画像の少なくとも一部を覆う放射線硬化性ワニスとを含む、
多層物品。
【請求項２】
ａ）  ｉ）第１の外側表面と、
ｉｉ）第２の外側表面と、
ｉｉｉ）脱酸素剤を含む第１の層と
を含む多層物品を提供すること、
ｂ）第１の外側表面上に画像を印刷すること、ならびに
ｃ）印刷画像の少なくとも一部を覆うように、第１の外側表面上に放射線硬化性ワニスを塗布すること
を含む請求項１に記載の多層物品の製造方法。
【請求項３】
ａ）第１の外側表面と、
ｂ）第２の外側表面と、
ｃ）脱酸素剤を含む第１の層と
を含み、
第１の外側表面は放射線硬化性の印刷画像を含む、
多層物品。
【請求項４】
ａ）  ｉ）第１の外側表面と、
ｉｉ）第２の外側表面と、
ｉｉｉ）脱酸素剤を含む第１の層と
を含む多層物品を提供すること、ならびに
ｂ）第１の外側表面上に放射線硬化性の画像を印刷すること
を含む請求項３に記載の多層物品の製造方法。