Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、演算処理回路と、表示処理回路と、を有する画素を複数有する表示装置であって、前記第１の記憶回路は、第１の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記第２の記憶回路は、第２の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記演算処理回路は、前記第２の画像データが既定の画像データと一致する場合は前記第１の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記第２の画像データが前記既定の画像データと一致しない場合は前記第２の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記表示処理回路は、前記演算処理回路から出力された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データから映像信号を形成することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、演算処理回路と、表示処理回路と、を有する画素を複数有する表示装置であって、前記第１の記憶回路は、第１の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記第２の記憶回路は、第２の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記演算処理回路は、前記第２の画像データが既定の画像データと一致する場合は前記第１の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記第２の画像データが前記既定の画像データと一致しない場合は前記第２の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記表示処理回路は、前記演算処理回路から出力された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データから映像信号を形成し、前記第１の記憶回路は、１フレーム分の前記第１の画像データを格納する手段を有し、前記第２の記憶回路は、１フレーム分の前記第２の画像データを格納する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、演算処理回路と、表示処理回路と、を有する画素を複数有する表示装置であって、前記第１の記憶回路は、第１の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記第２の記憶回路は、第２の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記演算処理回路は、前記第２の画像データが既定の画像データと一致する場合は前記第１の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記第２の画像データが前記既定の画像データと一致しない場合は前記第２の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記表示処理回路は、前記演算処理回路から出力された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データからＤ／Ａ変換により映像信号を形成することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、演算処理回路と、表示処理回路と、を有する画素を複数有する表示装置であって、前記第１の記憶回路は、第１の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記第２の記憶回路は、第２の画像データを記憶し前記演算処理回路へ出力し、前記演算処理回路は、前記第２の画像データが既定の画像データと一致する場合は前記第１の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記第２の画像データが前記既定の画像データと一致しない場合は前記第２の画像データを前記表示処理回路へ出力し、前記表示処理回路は、前記演算処理回路から出力された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データからＤ／Ａ変換により映像信号を形成し、前記第１の記憶回路は、１フレーム分の前記第１の画像データを格納する手段を有し、前記第２の記憶回路は、１フレーム分の前記第２の画像データを格納する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置において、前記第１の画像データまたは前記第２の画像データの少なくとも一方は１ビットの画像データであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置において、前記第１の画像データまたは前記第２の画像データの少なくとも一方は２ビット以上の画像データであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置において、前記映像信号に従って、画素の階調を変化させる手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路をビット毎に順次駆動する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路に前記画像データをビット毎に順次入力する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路はスタティック型メモリ（ＳＲＡＭ）から構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路はダイナミック型メモリ（ＤＲＡＭ）から構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路と、前記演算処理回路と、前記表示処理回路とは、単結晶半導体基板、石英基板、ガラス基板、プラスチック基板、ステンレス基板、ＳＯＩ基板のいずれか一つの基板上に形成した半導体薄膜を活性層とする薄膜トランジスタにより構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路をビット毎に順次駆動する機能を有した回路が、前記画素部と同一基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の表示装置において、前記記憶回路に前記画像データをビット毎に順次入力する機能を有した回路が、前記画素部と同一基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の表示装置において、前記半導体薄膜は、連続発振のレーザを用いた結晶化の方法により作製されることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の表示装置を用いていることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の表示装置と、画像処理専用の演算処理装置とから構成される表示システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の表示システムを用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、ＧＰＵにおける演算処理により形成された画像データを、キャラクタ３０１及び背景画像３０２各々について２ビット（４階調）のデータとして画素記憶回路４０２及び４０３の該当する記憶素子４１９〜４２２に格納する。ここで、例えば、キャラクタ３０１の画像データの上位ビットが"１"の場合、ソース線４１０に"Ｈ"の電気信号を与え、ゲート線４１４に８Ｖの電位を印加すると、記憶素子４２２に"１"が格納されることにする。また、ソース線４１０に"Ｌ"の電気信号を与え、ゲート線４１１に８Ｖの電位を印加することで、記憶素子４１９に"０"が格納されることにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2003167558.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識装置及び方法、ページ記述言語表示装置及び方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を認識することにより認識結果候補を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した認識結果候補毎に、表示手段に表示する際の表示態様を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された表示態様に基づいて前記認識結果候補を表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記音声を認識した際の認識スコアを更に取得し、
前記決定手段は、前記認識スコアに基づいて前記表示態様を決定することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記認識結果候補の属性に基づいて、前記表示態様を決定することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記属性は、前記認識結果候補の語彙の重要度、品詞、処理選択用のコマンドであるか否か、情報検索用のキーワードであるか否か、使用される頻度、言語種類のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項３記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記表示態様として、個々の認識結果候補を表示する際のグラフィックユーザインタフェースの種類、配置、表示位置、大きさ、表示色、表示形状、表示する字のフォントのうちの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項６】
ユーザが前記表示態様を決定する手順を設定可能な表示態様設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記認識結果候補を選択可能に表示するよう制御し、
前記表示制御手段によって表示された認識結果候補から選択された認識結果候補に従って、その認識結果候補に対応する処理が自装置または外部装置において実行されるように制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項８】
入力された所定ページ記述言語形式のデータに基づいて、表示画面を表示するページ記述言語表示装置であって、
前記所定ページ記述言語形式のデータに、音声認識を指示する所定識別子が含まれる場合に、入力された音声を認識することにより、認識結果候補を取得する取得手段と、
前記認識結果候補毎に表示態様が決定されたグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示するためのページ記述言語のデータを生成するページ記述データ生成手段と、
を備えることを特徴とするページ記述言語表示装置。
【請求項９】
入力された音声を認識することにより認識結果候補を取得する取得工程と、
取得した認識結果候補毎に、表示手段に表示する際の表示態様を決定する決定工程と、
決定された表示態様に基づいて前記認識結果候補を表示するよう制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする音声認識方法。
【請求項１０】
前記取得工程は、前記音声を認識した際の認識スコアを更に取得し、
前記決定工程は、前記認識スコアに基づいて前記表示態様を決定することを特徴とする請求項９記載の音声認識方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、前記認識結果候補の属性に基づいて、前記表示態様を決定することを特徴とする請求項９記載の音声認識方法。
【請求項１２】
前記属性は、前記認識結果候補の語彙の重要度、品詞、処理選択用のコマンドであるか否か、情報検索用のキーワードであるか否か、使用される頻度、言語種類のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１１記載の音声認識方法。
【請求項１３】
前記決定工程は、前記表示態様として、個々の認識結果候補を表示する際のグラフィックユーザインタフェースの種類、配置、表示位置、大きさ、表示色、表示形状、表示する字のフォントのうちの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項９記載の音声認識方法。
【請求項１４】
ユーザが前記表示態様を決定する手順を設定可能な表示態様設定工程を更に備えたことを特徴とする請求項９記載の音声認識方法。
【請求項１５】
前記表示制御工程は、前記認識結果候補を選択可能に表示するよう制御し、
前記表示制御工程によって表示された認識結果候補から選択された認識結果候補に従って、該認識結果候補に対応する処理が自装置または外部装置において実行されるように制御する制御工程を更に備えることを特徴とする請求項９記載の音声認識方法。
【請求項１６】
入力された所定ページ記述言語形式のデータに基づいて、表示画面を表示するページ記述言語表示方法であって、
前記所定ページ記述言語形式のデータに、音声認識を指示する所定識別子が含まれる場合に、入力された音声を認識することにより、認識結果候補を取得する取得工程と、
前記認識結果候補毎に表示態様が決定されたグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示するためのページ記述言語のデータを生成するページ記述データ生成工程と、
を有することを特徴とするページ記述言語表示方法。
【請求項１７】
請求項９記載の音声認識方法を、コンピュータによって実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１６記載のページ記述言語表示方法を、コンピュータによって実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、入力された音声を認識することにより認識結果候補を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した認識結果候補毎に、表示手段に表示する際の表示態様を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された表示態様に基づいて前記認識結果候補を表示するよう制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、入力された所定ページ記述言語形式のデータに基づいて、表示画面を表示するページ記述言語表示装置であって、前記所定ページ記述言語形式のデータに、音声認識を指示する所定識別子が含まれる場合に、入力された音声を認識することにより、認識結果候補を取得する取得手段と、前記認識結果候補毎に表示態様が決定されたグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示するためのページ記述言語のデータを生成するページ記述データ生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤部と、該鍵盤部を配置した筐体とを具備する電子鍵盤楽器において、
前記筐体は、底板部と側板部と背面板部と屋根板部とを有し、前記底板部に前記鍵盤部が載置され、少なくとも前記底板部を含む第１の筐体部分に対して少なくとも前記屋根板部と前記背面板部とを含む第２の筐体部分が着脱可能であり、前記側板部は前記第１又は第２の筐体部分のいずれかに帰属し、
前記第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対してスライド装着するスライド装着手段を具備し、該スライド装着手段を介して該第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対してスライド装着することで、該第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対して着脱式に取り付けて前記筐体を構成するようにしたことを特徴とする電子鍵盤楽器。
【請求項２】
前記スライド装着手段を介して前記第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対してスライド装着させた状態で両者を固着する固着手段を具備する請求項１に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項３】
前記側板部が前記第１の筐体部分に帰属し、前記スライド装着手段は、前記第２の筐体部分を前記第１の筐体部分の前記側板部に対してスライド装着するものである請求項１又は２に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項４】
前記スライド装着手段は、前記第２の筐体部分を前記第１の筐体部分の前記底板部に対してスライド装着するものである請求項１又は２に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項５】
電子鍵盤楽器の回路基板が前記第２の筐体部分の側に配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の電子鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、鍵盤部と、該鍵盤部を配置した筐体とを具備する電子鍵盤楽器において、前記筐体は、底板部と側板部と背面板部と屋根板部とを有し、前記底板部に前記鍵盤部が載置され、少なくとも前記底板部を含む第１の筐体部分に対して少なくとも前記屋根板部と前記背面板部とを含む第２の筐体部分が着脱可能であり、前記側板部は前記第１又は第２の筐体部分のいずれかに帰属し、前記第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対してスライド装着するスライド装着手段を具備し、該スライド装着手段を介して該第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対してスライド装着することで、該第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に対して着脱式に取り付けて前記筐体を構成するようにしたことを特徴とするものである。これによれば、筐体を、第１の筐体部分と第２の筐体部分の２つの部分に分けて、スライド装着手段を介して第２の筐体部分を第１の筐体部分に対して着脱式に取り付けるようにしているので、筐体を見栄えよくかつ簡便に組み立て及び／または分解することができ、また筐体内部の保守点検もしやすい筐体構造を提供することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載用侵入検知装置および方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内に送信した送信波が車内の物体に反射した反射波を解析して車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記反射波の出力が第１の出力レベル以上になってから所定時間内に前記第１の出力レベルより高い第２の出力レベル以上になった場合、侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項２】
車内に送信した送信波が車内の物体に反射した反射波を解析して車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記反射波の１周期における最大の出力が所定レベル以上である状態が連続して所定時間続かなかった場合、侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項３】
車内に送信した送信波が車内の物体に反射した反射波を解析して車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記反射波の解析結果が侵入と判断される状態であったとしても、前記反射波の周波数が所定の周波数帯域外である場合には、侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項４】
車内に送信した送信波が車内の物体に反射した反射波を解析して車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記反射波の出力が第１の出力レベル以上になってから所定時間内に前記第１の出力レベルより高い第２の出力レベル以上になったことを検出する第１の検出部と、
前記反射波の１周期における最大の出力が所定レベル以上である状態が連続して所定時間続かなかったことを検出する第２の検出部と、
前記反射波の周波数が所定の周波数帯域外であることを検出する第３の検出部を備え、
前記第１、第２、第３の検出部の何れか１個の検出部が信号を検出した場合侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項５】
車内に送信した送信波が車内の物体に反射した反射波を解析して車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記反射波の出力が第１の出力レベル以上になってから所定時間内に前記第１の出力レベルより高い第２の出力レベル以上になったことを検出する第１の検出部と、
前記反射波の１周期における最大の出力が所定レベル以上である状態が連続して所定時間続かなかったことを検出する第２の検出部を備え、
前記第１および第２の検出部が共に信号を検出した場合侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項６】
車内に送信した送信波が車内の物体に反射した反射波を解析して車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記反射波の１周期における最大の出力が所定レベル以上である状態が連続して所定時間続かなかったことを検出する第１の検出部と、
前記反射波の周波数が所定の周波数帯域外であることを検出する第２の検出部を備え、
前記第１および第２の検出部が共に信号を検出した場合侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項７】
車内に送信した送信波と車内の物体に反射した反射波から生成された信号に基づいて車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記信号が第１のレベル以上になってから所定時間内に前記第１のレベルより高い第２のレベル以上になった場合、侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項８】
車内に送信した送信波と車内の物体に反射した反射波から生成された信号に基づいて車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記信号が所定レベル以上で連続して所定時間続かなかった場合、侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項９】
車内に送信した送信波と車内の物体に反射した反射波から生成された信号に基づいて車内への侵入を検出する車載用侵入検知装置において、
前記信号に基づいて侵入が検出される状態でも、前記信号の周波数が所定の周波数帯域外である場合には、侵入とは認識しないように設定されている、車載用侵入検知装置。
【請求項１０】
車内への侵入を検出する車載用侵入検知方法において、
車内に送信波を送信するステップと、
前記車内の物体に反射した反射波を受信するステップと、
前記送信波と前記反射波に基づく信号を生成するステップと、
前記信号に基づいて車内への侵入を検出するステップと、
前記信号が第１のレベル以上となってから所定時間内に前記第１のレベルより高い第２のレベル以上になった場合、侵入とは認識しないステップと、
を有する車載用侵入検知方法。
【請求項１１】
車内への侵入を検出する車載用侵入検知方法において、
車内に送信波を送信するステップと、
前記車内の物体に反射した反射波を受信するステップと、
前記送信波と前記反射波に基づく信号を生成するステップと、
前記信号に基づいて車内への侵入を検出するステップと、
前記信号が所定レベル以上で連続して所定時間続かなかった場合、侵入とは認識しないステップと、
を有する車載用侵入検知方法。
【請求項１２】
車内への侵入を検出する車載用侵入検知方法において、
車内に送信波を送信するステップと、
前記車内の物体に反射した反射波を受信するステップと、
前記送信波と前記反射波に基づく信号を生成するステップと、
前記信号に基づいて車内への侵入を検出するステップと、
前記信号の周波数が所定の周波数帯域外であるかを検出するステップと、
前記信号に基づいて侵入が検出される状態でも、前記信号の周波数が所定の周波数帯域外である場合には、侵入とは認識しないステップと、
を有する車載用侵入検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物がドープされ、管内面に金属酸化膜が形成されているホウケイ酸塩硝子管を備え、管壁負荷０．２Ｗ／ｃｍ２以上の冷陰極蛍光ランプを有する液晶バックライト装置であって、
前記ホウケイ酸塩硝子管には、前記金属酸化物である酸化チタンが、材料組成中の重量比０．１〜０．８％ドープされていることを特徴とする液晶バックライト装置。
【請求項２】
前記ホウケイ酸塩硝子管の内面に形成された前記金属酸化膜は、酸化チタンおよび酸化亜鉛の両方またはどちらかの微粒子が、前記ホウケイ酸塩硝子管内面に被着されて形成され、前記微粒子の単位面積当たりの被着量は、０．０２〜０．５ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の液晶バックライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶バックライト装置は、金属酸化物がドープされ、管内面に金属酸化膜が形成されているホウケイ酸塩硝子管を備えた、管壁負荷０．２Ｗ／ｃｍ２以上の冷陰極蛍光ランプを有する液晶バックライト装置であって、前記ホウケイ酸塩硝子管には、前記金属酸化物である酸化チタンが、材料組成中の重量比０．１〜０．８％ドープされている。それにより、硝子管は、波長域３１５〜２８０ｍｍのＵＶ−Ｂ域および、２８０〜１００ｍｍのＵＶ−Ｃ域の紫外線のほとんどを遮断し、可視光線の透過率や硝子の加工性等には支障を生じることもない。つまり、ドープ量に関し、０．１重量％未満では紫外線遮断が充分得られず、また、０．８重量％を超えるものは、薄い青色がかった発色を硝子管自体に生じたり、加工性が低下して、冷陰極蛍光ランプ作製時に破損等の不都合を生じた。また、他のドープ材料としてセリウムや鉄等の酸化物についても検討したところ、紫外線遮断効果を得られることを確認した。ただし、ドープ量が多すぎると酸化セリウムの場合は、ソーラリゼーションを生じたり、酸化鉄の場合には青緑色を発色する等の不都合も確認できた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、好ましくは、前記ホウケイ酸塩硝子管の内面に形成された前記金属酸化膜は、酸化チタンおよび酸化亜鉛の両方またはどちらかの微粒子が、前記ホウケイ酸塩硝子管内面に被着されて形成され、前記微粒子の単位面積当たりの被着量は、０．０２〜０．５ｍｇ／ｃｍ２である。それにより、波長４００〜３１５ｎｍの範囲のＵＶ−Ａ域と波長３１５〜２８０ｎｍの範囲のＵＶ−Ｂ域の紫外線を遮断することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明の液晶バックライト装置によれば、硝子管は、波長域３１５〜２８０ｍｍのＵＶ−Ｂ域および、２８０〜１００ｍｍのＵＶ−Ｃ域の紫外線のほとんどを遮断し、可視光線の透過率や硝子の加工性等には支障を生じることもない。つまり、ドープ量に関し、０．１重量％未満では紫外線遮断が充分得られず、また、０．８重量％を超えるものは、薄い青色がかった発色を硝子管自体に生じたり、加工性が低下して、冷陰極蛍光ランプ作製時に破損等の不都合を生じた。また、他のドープ材料としてセリウムや鉄等の酸化物についても検討したところ、紫外線遮断効果を得られることを確認した。ただし、ドープ量が多すぎると酸化セリウムの場合は、ソーラリゼーションを生じたり、酸化鉄の場合には青緑色を発色する等の不都合も確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する液晶装置であって、
前記各々の画素は、複数の光透過部と光反射部とを有すると共に、前記各々の画素に対応してカラーフィルタが設けられ、
前記各々の画素に対応して設けられた前記カラーフィルタは、前記複数の光透過部に対応するカラーフィルタの色純度が、前記光反射部に対応するカラーフィルタの色純度よりも高いことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記複数の光透過部は、対応する前記画素の対角線上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記複数の光透過部は、対応する前記画素の隅部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記複数の光透過部は、対応する前記画素の４つの隅部に形成されることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記複数の光透過部は、対応する前記画素の両縁に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記光反射部は、対応する前記画素において１つの連続した領域に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラーフィルタを有する液晶装置及び電子機器に係り、特に、反射モードで表示を行う際の表示の明るさや色純度を低下させることなく、透過モードで表示を行う際の表示の色純度を向上することができ、表示品質に優れた半透過反射型液晶装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持された電気光学物質と、
前記一対の基板のうち一方の基板上には、前記電気光学物質に対向する表面側に所定パターンで設けられるとともに、複数の層から構成される遮光膜と、
前記一対の基板のうち他方の基板上には、前記電気光学物質に対向する表面側に画素電極と、
前記画素電極に対応して設けられたスイッチング素子とを備え、
前記複数の層は、アルミニウムからなる層、クロムからなる層及び酸化クロムからなる層の３層構造であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記遮光膜は、前記一方の基板上に形成された層間絶縁膜
に形成された溝内に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記一方の基板上には、前記電気光学物質に対向する側の表面上に、前記画素電極に対向する対向電極を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電気光学装置は、一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された電気光学物質と、前記一対の基板のうち一方の基板上には、前記電気光学物質に対向する表面側に所定パターンで設けられるとともに、複数の層から構成される遮光膜と、前記一対の基板のうち他方の基板上には、前記電気光学物質に対向する表面側に画素電極と、前記画素電極に対応して設けられたスイッチング素子とを備え、前記複数の層は、アルミニウムからなる層、クロムからなる層及び酸化クロムからなる層の３層構造であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面の画素領域の一部に反射膜を兼ねる画素電極が形成される光反射領域と少なくとも前記一部以外の他の部分に光透過性の画素電極が形成される光透過領域とを備え、
反射膜を兼ねる前記画素電極は、前記光透過領域に対応する部分に開口部が形成された絶縁膜の該開口部を除く上面に形成され、
前記絶縁膜の開口部はその側壁面に基板側から液晶側へ末広がり状となるテーパを有し、このテーパの少なくとも一部が反射膜を兼ねる前記画素電極に覆われずに露出されているとともに、前記絶縁膜は少なくとも該テーパの部分にて光吸収性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記絶縁膜はその全部が光吸収性を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記絶縁膜の光吸収性は暗色を呈することを特徴とする請求項１、２のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記絶縁膜の光吸収性は黒色を呈することを特徴とする請求項１、２、３のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記絶縁膜はその全部が光吸収性を有し、その最大膜厚部分の光透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記絶縁膜はその全部が光吸収性を有し、その最大膜厚部分の光透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記絶縁膜の開口部の上面の開口幅をＡ、前記絶縁膜の開口部の底面の開口幅をＢとしたとき、１００％＞Ｂ／Ａ≧９０％の関係を有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に並設されるゲート信号線とこれらゲート信号線に交差して並設されるドレイン信号線とで囲まれる各領域を画素領域とし、
これら画素領域に、ゲート信号線からの走査信号によって作動されるスイッチング素子と、このスイッチング素子を介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極とを備えるとともに、
前記ドレイン信号線を被うとともに前記画素領域の少なくとも一部に形成された絶縁膜と、
該画素電極として、前記画素領域の少なくとも一部の絶縁膜の上面に形成される反射膜を兼ねるものとを少なくとも備え、
前記絶縁膜は光吸収性を有し、かつ、反射膜を兼ねる前記画素電極は平面的に観た場合に前記ドレイン信号線との間に隙間を有して形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記絶縁膜の光吸収性は暗色を呈することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記絶縁膜の光吸収性は黒色を呈することを特徴とする請求項８、９のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記反射膜を兼ねる画素電極が形成される光反射領域と、光透過性の画素電極が形成される光透過領域とを備え、
反射膜を兼ねる前記画素電極は、前記光透過領域に対応する部分に開口部が形成された絶縁膜の該開口部を除く上面に形成され、
前記絶縁膜の開口部はその側壁面に基板側から液晶側へ末広がり状となるテーパを有し、このテーパの少なくとも一部が反射膜を兼ねる前記画素電極に覆われずに露出されているとともに、前記絶縁膜は少なくとも該テーパの部分にて光吸収性を有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記絶縁膜はその全部が光吸収性を有することを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記絶縁膜の光吸収性は暗色を呈することを特徴とする請求項１１、１２のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記絶縁膜の光吸収性は黒色を呈することを特徴とする請求項１１、１２、１３のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記絶縁膜はその全部が光吸収性を有し、その最大膜厚部分の
光透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記絶縁膜はその全部が光吸収性を有し、その最大膜厚部分の光透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記絶縁膜の開口部の上面の開口幅をＡ、前記絶縁膜の開口部の底面の開口幅をＢとしたとき、１００％＞Ｂ／Ａ≧９０％の関係を有することを特徴とする請求項１１から１６のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
液晶に印加される電界が小さい時に黒表示がなされるノーマリブラックモードを用いていることを特徴とする請求項１から１７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記一方の基板の液晶と反対側にバックライトを有することを特徴とする請求項１から１７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、図６において、前記保護膜ＰＳＶの開口部ＰＳＶ（ＨＬ）の上面の開口幅をＡ、底面の開口幅をＢとした場合、透過開口率を向上させる観点から、１００％＞Ｂ／Ａ≧９０％の関係を有することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板に挟まれた液晶層とカラーフィルタ層とを有し、
前記第１の基板上には複数のゲート配線と、前記複数のゲート配線と交差しマトリクス状に配置された複数のドレイン配線と、前記ゲート配線と前記ドレイン配線との交点に対応して形成された薄膜トランジスタを有し、前記第１の基板と前記第２の基板がその外周部をシール材により接着されている液晶表示装置において、
前記ドレイン配線は前記シール材より表示領域側でゲート配線と同一工程で形成された金属材料に繋ぎ変えられ、前記シール材下では前記ドレイン配線は該ゲート配線と同一工程で形成された金属材料層として引き出され、前記シール材より外側の外部接続端子側領域では、前記ゲート配線と同一工程で形成された金属材料層から前記ドレイン配線層による金属材料層を経由し、外部接続端子へと接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】
前記薄膜トランジスタの保護膜として形成された有機保護膜が、前記ドレイン配線が前記シール材下のゲート配線と同一工程で形成された金属材料層として引き出される領域では開口部を有し、該領域のシール材は無機絶縁膜と接着していることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】
前記薄膜トランジスタの保護膜はＳｉＮで形成された無機膜と感光性有機材料の積層膜であり、前記無機膜と感光性有機材料の積層膜はコンタクトホール形成に際し１回の露光で加工された開口部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と第２の基板に挟まれた液晶層とカラーフィルタ層とを有し、
前記第１の基板上には複数のゲート配線と、前記複数のゲート配線と交差しマトリクス状に配置された複数のドレイン配線と、前記ゲート配線と前記ドレイン配線との交点に対応して形成された薄膜トランジスタと、前記第１の基板と前記第２の基板の液晶層側の最表面に配置された配向膜と、前記第１の基板と前記第２の基板の液晶層側と対向する側にそれぞれ偏光板を有し、前記第１の基板と前記第２の基板がその外周部をシール材により接着されている液晶表示装置において、
画素の集合体として定まる画素領域の各画素は前記第１の基板上に画素電極と共通電極を有し、該画素電極と共通電極間に前記第１の基板と平行な成分を有する電界により前記液晶層を駆動し、前記第１の基板の前記画素領域から前記シール材の間の領域に少なくとも前記画素より幅の広い透明電極が形成され、前記配向膜は該透明電極形成領域に位置づけられて前記第１の基板と第２の基板の双方に形成された領域を有し、前記偏光板は該配向膜形成領域に位置づけられて設けられた領域を有し、前記偏光板、前記液晶層、前記配向膜の配置がノーマリーブラックを実現するよう構成されていること特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項５】
第１の基板と第２の基板に挟まれた液晶層とカラーフィルタ層とを有し、
前記第１の基板上には複数のゲート配線と、前記複数のゲート配線と交差しマトリクス状に配置された複数のドレイン配線と、前記ゲート配線と前記ドレイン配線との交点に対応して形成された薄膜トランジスタとを有し、前記第１の基板と前記第２の基板がその外周部をシール材により接着されている液晶表示装置において、
前記第１の基板と前記第２の基板のギャップを定める柱状スペーサを有し、該柱状スペーサは各画素の集合体として定まる画素領域より前記シール材側の領域に厚さの異なる少なくとも２つの領域を有し、そのうちの少なくとも一方の領域は前記第１の基板と前記第２の基板のギャップを定める高さであり、他方の領域は該一方の領域よりも薄く構成され、かつ該柱状スペーサは遮光性を呈する材料により構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項６】
第１の基板と第２の基板に挟まれた液晶層とカラーフィルタ層とを有し、
前記第１の基板上には複数のゲート配線と、前記複数のゲート配線と交差しマトリクス状に配置された複数のドレイン配線と、前記ゲート配線と前記ドレイン配線との交点に対応して形成された薄膜トランジスタとを有し、前記第１の基板と前記第２の基板がその外周部をシール材により接着されている液晶表示装置において、
前記カラーフィルタ層は前記第１の基板上に構成され、画素の集合として定まる画素領域から端子領域までの間に前記ドレイン配線材料と前記ゲート配線材料が該配線間の層間絶縁膜を介して互いにその端部を重畳して形成される配線重畳領域を有し、該配線重畳領域に前記カラーフィルタ層の少なくとも１層が構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る掃引露光装置の基本構成を示すものであり、（ａ）はその側面図、（ｂ）は平面図である。図１中の符号Ａ，Ｂ，Ｋ，Ｓは図４，図５に示したものと同じ構成要素を示しており、また、１０はミラー駆動手段としての電動スライダ、１２はその移動アーム、１４はアーム１２の先端に取り付けられているローラ、２０はミラーＫに取り付けられている駆動用のレバー、２２は本実施形態に係る掃引露光装置の待機時にミラーＫのレバー２０を支承するレバー保持棒を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に示す、実施例の装置に基づいて、露光時の、感光材料の露光面Ｓの中央部と周辺部における光の掃引速度の関係を説明する。なお、ここでは、一例として、感光材料の露光面Ｓから３００ｍｍ離れたところにあるミラーＫの回動軸に前述のレバー２０が取り付けられており、また、ミラーＫの回動中心と電動スライダ１０のアーム１２（ローラ１４）の移動軌跡との距離は２００ｍｍとしている。なお、感光材料の露光面Ｓの長さ（露光距離）は１２０ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、θを０°から６０°まで変化させた場合における、露光面中央での速度を１としたときの、露光面周辺部での光の掃引速度をグラフ化すると、図３に示すようになる。図４，図５に示したようなミラー回転方式の掃引露光装置においては、図３中の曲線Ｅで示すように、露光面周辺部：同中央の速度比が前述の通り、１／ cosθ：１で、周辺部にいくほど速度が急激に上昇するのに対して、本実施形態に係る掃引露光装置においては、曲線Ｆで示すように、露光面周辺部：同中央の速度比が（１＋１／ cosθ）／２：１となり、中央から周辺部にいくに従っての速度の上昇度合いが、比較的緩やかになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
像露光に450nmより短波長の光源を用いることを特徴とする請求項１の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明では像露光をおこなう光学装置に405nm以下の短波長光のレーザー発信ができ、光学スポットの小径化が可能な青色半導体レーザー発光素子を用いたスキャナータイプの光学系を用い、図１６に示すとおり、半導体レーザー部11、高速回転するポリゴンミラー17、f-θレンズ群18からなり、該半導体レーザー部11、12は画像読みとり装置の電算部やパーソナルコンピュータより出力される時系列のデジタル画像信号の入力を受けて、該レーザードライバ22の発光信号に応じて明滅する。固体レーザー素子12から放射されたレーザー光束はコリメータレンズ14にて略平行光とされ、シリンドリカルレンズ16によりポリゴンミラー上に集光され、一定速度で回転するポリゴンミラー17上を反射、偏向されfθレンズ群18により感光ドラム上19にスポット状に結像され、所定の方向20に等速度で走査される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須構成単量体としてスチレン又はスチレン誘導体を６０〜８５質量％、アクリル酸又はメタクリル酸を１５〜４０質量％含有する熱可塑性樹脂粒子、光を吸収して熱を発生する物質、及び水を含有し、該熱可塑性樹脂粒子の平均粒径が２ｎｍ以上５ｎｍ未満であることを特徴とする感熱性組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂のＴｇが９０〜１５０℃の範囲である、請求項１に記載の感熱性組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の少なくとも一部がアンモニアで中和されたものである請求項１又は２に記載の感熱性組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂粒子が、転相乳化により得られる樹脂粒子である請求項１〜３のいずれか一項に記載の感熱性組成物。
【請求項５】
親水性表面を有する支持体表面に、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感熱性組成物の乾燥塗膜を有することを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項６】
親水性表面を有する支持体表面に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感熱性組成物の乾燥塗膜からなる感光層を有する平版印刷版原版に、レーザー光を照射して画像潜像を形成した後、ｐＨ９〜１３のアルカリ性現像液を用いて現像することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
レーザー光の照射がデジタル化された画像情報に基づくものである請求項６に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水素ガス貯蔵方法および貯蔵装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸着材の存在下で水素ガスを冷却することにより、吸着材の存在しない状態での水素ガスの液化条件よりも高温かつ低圧の条件で液化水素ガスを生じさせることを特徴とする水素ガス貯蔵方法。
【請求項２】  水素ガス分子を原子状に解離し得る金属または化合物を上記吸着材に担持または接触させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  水素ガス分子をオルソ水素からパラ水素へ変換する触媒を上記吸着材に担持または接触させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  下記：
吸着材を収容した圧力容器、
空気層を介して上記圧力容器の外側に設けたカバー、
空間を介して上記カバーを覆う冷媒容器、
上記カバーと上記冷媒容器との間の上記空間に充填された冷媒、および
上記圧力容器から外部へ延びた排気用配管および水素供給用配管
を備えたことを特徴とする水素ガス貯蔵装置。
【請求項５】  水素ガス分子を原子状に解離し得る金属または化合物を上記吸着材に担持または接触させたことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】  水素ガス分子をオルソ水素からパラ水素へ変換する触媒を上記吸着材に担持または接触させたことを特徴とする請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンで駆動される発電機の電力により蓄電手段に蓄電可能であると共に、これら発電機および蓄電手段の少なくとも一方の電力により電動機を作動させるハイブリッド作業機械において、
前記電動機によって駆動させる液圧ポンプと、前記液圧ポンプによって作動される液圧アクチュエータと、前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとを接続する圧油閉回路と、前記液圧アクチュエータの負荷状況を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した負荷状況に応じて、前記液圧アクチュエータから前記液圧ポンプに戻る側の作動液の状態を制限する制限手段と、を備えてなるハイブリッド作業機械。
【請求項２】
前記制限手段は、前記液圧アクチュエータから前記液圧ポンプに戻る液量を制御する流量制御手段である請求項１記載のハイブリッド作業機械。
【請求項３】
前記制限手段は、前記液圧アクチュエータから前記液圧ポンプに戻る液圧を制御する圧力制御手段である請求項１記載のハイブリッド作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、エンジンで駆動される発電機の電力により蓄電手段に蓄電可能であると共に、これら発電機および蓄電手段の少なくとも一方の電力により電動機を作動させるハイブリッド作業機械において、前記電動機によって駆動させる液圧ポンプと、前記液圧ポンプによって作動される液圧アクチュエータと、前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとを接続する圧油閉回路と、前記液圧アクチュエータの負荷状況を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した負荷状況に応じて、前記液圧アクチュエータから前記液圧ポンプに戻る側の作動液の状態を制限する制限手段と、を備えてなるハイブリッド作業機械である。
上記の構成によれば、液圧アクチュエータに逆負荷が作用している状態で、更に同じ方向に液圧アクチュエータを作動させるような負荷状況を検出手段が検出し、制限手段により、液圧アクチュエータから前記液圧ポンプに戻る側の作動液の状態を制限すると、液圧アクチュエータは制御された動作を保つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
コントローラ３７に接続された６つの電動機１５、２３、２５、６、７、１３のうち、ブーム用電動機１５は、ブームポンプ１６を作動させてブームシリンダ１８を駆動し、アーム用電動機２３は、アームポンプ２４を作動させてアームシリンダ２０を駆動し、バケット用電動機２５は、バケットポンプ２６を作動させてバケットシリンダ２２を駆動する。旋回用電動機１３および走行用電動機６、７はそれぞれ旋回減速機１４および走行減速機３５、３６に連結されている。これら６つの電動機１５、２３、２５、６、７、１３は、オペレータによる操作レバー４５の操作によって、それぞれのオンオフ、回転速度および回転方向が制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、液圧アクチュエータに逆負荷が作用している状態で、更に同じ方向に液圧アクチュエータを作動させるような負荷状況を検出手段が検出し、制限手段により、液圧アクチュエータから前記液圧ポンプに戻る側の作動液の状態を制限すると、液圧アクチュエータは制御された動作を保つため、ハイブリッド作業機械において、油圧ポンプと油圧アクチュエータが圧油閉回路で接続された場合でも、負荷の状態を考慮したうえで、油圧アクチュエータの良好な速度制御を行うことができ、作業機械の良好な操作性を確保できるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    下部走行体
２    上部旋回体
３    堀削アタッチメント
１０    エンジン
１１    発電機
１２    主バッテリ（蓄電手段）
１３    旋回用電動機
１４    減速機
１５    ブーム用電動機
１６    ブームポンプ
１７    ブーム
１８    ブームシリンダ
１９    アーム
２０    アームシリンダ
２１    バケット
２２    バケットシリンダ
２３    アーム用電動機
２４    アームポンプ
３７    コントローラ
４５    操作レバー
５０，５３，５６    圧油閉回路
５１，５４，５７    負荷状況の検出手段
５２，５５，５８    作動液状態の制限手段
６０，６１    圧力センサ（負荷状況の検出手段）
６２，６３    流量調整弁（作動液状況の制限手段）
７０，７１    圧力調整弁（作動液状況の制限手段）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該ポリマーが、スルホン酸基を含むポリエステル；スルホン酸基を含みさらにエチレングリコール、トリまたはテトラエチレングリコール、およびテレフタレートから誘導された単位を含むポリエステル；末端アミン官能基を有する中和されたポリエステル；フタル酸およびスルホフタル酸／エチレングリコール／ポリメチルシロキサン  α，γ‐ヒドロキシプロピルのタイプのポリエステルブロックコポリマー；および酢酸ビニル／ビニルブチルベンゾエート／クロトン酸コポリマーから成る群より選択される請求項１〜３のいずれか１項記載の分散物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＦ−IIを有効成分とする移植肝機能の改善及び／又は再生促進剤。
【請求項２】
ＴＣＦ−IIと免疫抑制剤を併用することを特徴とする移植肝機能の改善及び／又は再生促進方法。