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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣＣ信号を取り込み、その状態を判定する判定手段と、
該判定手段にてＡＣＣがＯＦＦされたと判定されたことを受けてメンテナンス処理指示を発信する手段と、
該処理指示を受けてハードディスク部のメンテナンス処理を行うメンテナンス手段
を有するハードディスクメンテナンス部を備えたハードディスク車載機器。
【請求項２】
ＡＣＣ信号を取り込み、その状態を判定する判定手段と、
前回メンテナンス処理した日時から経過した時間情報を基にメンテナンスの必要性を判断する手段と、
メンテナンスが必要と判断された場合に前記判定手段にてＡＣＣがＯＦＦされたと判定されたことを受けてメンテナンス処理指示を発信するメンテナンス指示手段と、
該メンテナンス処理指示を受けてハードディスク部のメンテナンス処理を行うメンテナンス手段
を有するハードディスクメンテナンス部を備えたハードディスク車載機器。
【請求項３】
ハードディスク部のファイルの読み出し等に要する時間を計測するアクセス時間計測手段と、
ＡＣＣ信号を取り込み、その状態を判定する判定手段と、
前記アクセス時間計測手段にて計測された時間からメンテナンス処理を行うべきか否かを判定するメンテナンス処理判定手段と、
該判定手段にてＡＣＣがＯＦＦされたと判定され、かつ前記メンテナンス判定手段においてメンテナンス処理を行う必要があると判定されたことを条件としてメンテナンス処理指示を発信するメンテナンス指示手段と、
該メンテナンス処理指示を受けてハードディスク部のメンテナンス処理を行うメンテナンス手段
を有するハードディスクメンテナンス部を備えたハードディスク車載機器。
【請求項４】
ハードディスク部のファイルの読み出し等に要する時間を計測するアクセス時間計測手段と、
ＡＣＣ信号を取り込み、その状態を判定する第１の車両状態判定手段とバッテリ残量状態を判定する第２の車両状態判定手段と、
前記アクセス時間計測手段にて計測された時間からメンテナンス処理が必要か否かを判定するメンテナンス処理判定手段と、
前記メンテナンス処理判定手段にてメンテナンス処理が必要と判定され、かつ前記第１の車両状態判定手段にてＡＣＣがＯＦＦされたと判定された隣に前記第２の車両状態判定手段にてバッテリ残量がメンテナンス処理を行うに十分なバッテリ残量があると判定された場合にメンテナンス処理指示を発信する手段と、
該メンテナンス処理指示を受けてハードディスク部のメンテナンス処理を行うメンテナンス手段を有するハードディスクメンテナンス部
を備えたハードディスク車載機器。
【請求項５】
前記メンテナンス処理判定手段は、予め設定される単位量当りのデータ読出し時間と読出し対象となるファイルのサイズから算出される時間と、前記アクセス時間計測手段にて計測された前記ファイルへのアクセス時間との比較でメンテナンスが必要か否かを判定することを特徴とする請求項３または４に記載のハードディスク車載機器。
【請求項６】
ハードディスクを内蔵し、該ハードディスクへのファイルの読み書き等の処理を行う車載情報処理装置において、ハードディスクからのファイルの読み出しに所定時間以上かかった場合、ＡＣＣがＯＦＦになった際にデフラグ処理あるいはスキャンディスク処理などのメンテナンス処理を行なうことを特徴とするハードディスクのメンテナンス方法。
【請求項７】
ハードディスクを内蔵し、該ハードディスクへのファイルの読み書き等の処理を行なう車載情報処理装置において、ＡＣＣ、ＯＦＦ時に前記装置を搭載した車両のバッテリ残量を確認し、メンテナンス処理を行なうために十分なバッテリ残量がないと判定された場合にはメンテナンス処理を行なわないことを特徴とする請求項６に記載のハードディスクのメンテナンス方法。
【請求項８】
前記所定時間は、予め設定される単位量当りのデータ読み出し時間と読み出し対象となるファイルのサイズから算出される時間であることを特徴とする請求項６または７に記載のハードディスクのメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ハードディスク部のファイルの読み出し等に要する時間を計測するアクセス時間計測手段と、ＡＣＣ信号を取り込み、その状態を判定する第１の車両状態判定手段とバッテリ残量状態を判定する第２の車両状態判定手段と、前記アクセス時間計測手段にて計測された時間からメンテナンス処理が必要か否かを判定するメンテナンス処理判定手段と、前記メンテナンス処理判定手段にてメンテナンス処理が必要と判定され、かつ前記第１の車両状態判定手段にてＡＣＣがＯＦＦされたと判定された隣に前記第２の車両状態判定手段にてバッテリ残量がメンテナンス処理を行うに十分なバッテリ残量があると判定された場合にメンテナンス処理指示を発信する手段と、該メンテナンス処理指示を受けてハードディスク部のメンテナンス処理を行うメンテナンス手段を有するハードディスクメンテナンス部を備えたハードディスク車載機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
電解セル（２）中の温度が１０℃〜６０℃、好ましくは３０℃〜４０℃である請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ドイツ特許（Ｃ１）第４３１０３６６号明細書に、金属イオンおよび還元剤によって金属メッキするための外部電流なしで使用されるメッキ用水溶液を再生する方法および装置が掲載されている。この場合にはイオン交換プロセスを電解の電極反応と組み合わせている。
この方法は少なくとも４室の電解セルで行う。電解質の再生はプロセスで生じるオルト亜燐酸塩を次亜燐酸塩に還元しそして対イオン不含の再生化学品を透析調製することによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題の方法部分の解決法は請求項１の特徴部分にある。
この課題の装置部分の解決法は請求項８に記載の特徴部分にある。
本発明の方法の有利な他の実施形態は、請求項２〜７に示した。本発明の装置の有利な実施形態は請求項９〜１２に示した。
本発明の重要点は、著しい希釈度の状態の使用済み錫メッキ用溶液を再生する手段を構成することである。本発明によれば電解質の電極反応をイオン交換膜での移動プロセスと組み合わせることである。この場合には、錫メッキ溶液の希薄物から銅を陰極析出させることにより銅を減少させそして陽極溶解およびカチオン交換膜の透過により錫が増加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
再生用溶液中に含まれる銅イオンは陰極析出する。同様に再生用溶液中に含まれる錫イオンも僅かな程度で一緒に陰極析出される。還元剤のイオンはイオン交換膜によって、前の再生サイクルの再生用溶液が存在している中間室中に拡散させることができる。これは既に銅が減少されている。
陰極室中で銅が増加した後に、再生用溶液が中間室に移動し、そこにおいて錫が増加する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
駆動部４は図５に示すように、モータＭと、そのモータＭの出力軸に連結される公知のウオーム減速機Ｇとを備えている。それらのモータＭおよびウオーム減速機Ｇは図６および図１に示すように、駆動部４のフレーム１と平行に、間隔を開けて設置される第１ベースプレート３１の上に取り付けている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇口から流入した原水を冷却する冷却部と、該冷却部で冷却された原水を濾過して吐出する吐出濾過部とを備えた浄水器において、
前記冷却部には、第一の原水導入路が設けられ、
前記吐出濾過部は、濾過タンクと濾過カートリッジと吐出管と第二の原水導入路が設けられ、
前記濾過タンクには断熱材が配設され、
前記冷却部と前記吐出濾過部との間には、冷却部に導入された原水が移動可能な連結路が形成され、
前記第一、第二の原水導入路と前記蛇口との間には、該蛇口からの原水の流入を該第一の原水導入路または該第二の原水導入路へ切り換える切換部が備えられていることを特徴とする浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。請求項１記載の浄水器は、蛇口から流入した原水を冷却する冷却部と、該冷却部で冷却された原水を濾過して吐出する吐出濾過部とを備えた浄水器において、前記冷却部には、第一の原水導入路が設けられ、前記吐出濾過部は、濾過タンクと濾過カートリッジと吐出管と第二の原水導入路が設けられ、前記濾過タンクには断熱材が配設され、前記冷却部と前記吐出濾過部との間には、冷却部に導入された原水が移動可能な連結路が形成され、前記第一、第二の原水導入路と前記蛇口との間には、該蛇口からの原水の流入を該第一の原水導入路または該第二の原水導入路へ切り換える切換部が備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】以上説明したように、本願発明に係る浄水器によれば、冷却部には原水が導入される第一の原水導入路が設けられ、吐出濾過部には第二の原水導入路が設けられ、これら第一、第二の原水導入路と蛇口との間には、蛇口からの原水の流入を第一または第二の原水導入路へ切り換える切換部が備えられ、原水温度測定部と冷水温度測定部の測定結果に基づき切換部を操作する制御部が設けられる構成となっている。これにより、ペルチェ素子を実装していながらも、循環冷却し浄水を作成する機構を別途設ける必要がないため浄水器の小型化が実現できると共に、切換部を切り換えるという簡単な操作で冷水または常温の浄水を常時、かつ多量に得られるという優れた効果を奏するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、連結路に冷却部で冷却された原水を吐出濾過部へ流入可能、かつ吐出濾過部から冷却部への流出を不可能にする逆止弁が配設される構成とすることにより、吐出濾過部へ流入した常温の原水が冷却部へ流出して、冷水の温度が上昇してしまうことを防止できるという優れた効果を奏するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、冷却部に第一の原水導入路を経て流入する原水の流れを拡散する水流拡散部材を設ける構成とすることにより、冷却部へ流入する原水は拡散され、冷却部の冷水内に常温の温水塊が発生することを減少させることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体の後方にバッテリを配置し、前記バッテリの前方で運転席の側方にバッテリ側から順に、電動モータに油圧ポンプを連結して前後方向に配置し、前記油圧ポンプの近傍に作動油タンクとアクチュエータ用切換弁を配置したことを特徴とするバッテリ駆動の建設機械。
【請求項２】
前記バッテリが複数個のバッテリからなるバッテリ体として構成されたことを特徴とする請求項１記載のバッテリ駆動の建設機械。
【請求項３】
前記バッテリ体の上方を略全域にわたって開放する上部カバーを有することを特徴とする請求項２記載のバッテリ駆動の建設機械。
【請求項４】
上部旋回体の側部における前記バッテリ体の一面に対向する部分に、開放可能な側部カバーを有することを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載のバッテリ駆動の建設機械。
【請求項５】
前記バッテリ体を水平方向に摺動可能に支持する摺動部材を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のバッテリ駆動の建設機械。
【請求項６】
前記電動モータの少なくとも側方に対向する上部旋回体の部位を開放可能にしたことを特徴とする請求項１記載のバッテリ駆動の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上部旋回体の後方にバッテリを配置し、前記バッテリの前方で運転席の側方にバッテリ側から順に、電動モータに油圧ポンプを連結して前後方向に配置し、前記油圧ポンプの近傍に作動油タンクとアクチュエータ用切換弁を配置した。そして前記バッテリが複数個のバッテリからなるバッテリ体として構成した。また前記バッテリ体の上方を略全域にわたって開放する上部カバーを有する構成とした。また、上部旋回体の側部における前記バッテリ体の一面に対向する部分に、開放可能な側部カバーを有する構成とした。また、前記バッテリ体を水平方向に摺動可能に支持する摺動部材を有するようにした。また、前記電動モータの少なくとも側方を開放可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼中に重量％で０．４〜１．５％のＳｉが含有され、矯正加工率Ｘが０．２％以上且つ焼戻パラメータＺが８５７０〜９２５０の範囲で焼戻矯正され、前記Ｘ及び前記Ｚは、夫々、前記環状部材の最高到達温度をＴ、加熱処理温度をｔ、矯正装置本体の内径をｄ、焼戻し矯正前の環状部材の外径をＤ、前記鋼の線膨張係数をα、所定の定数をβとした時、Ｘ＝［（Ｄ／ｄ）（１＋αＴ）−１］×１００、及びＺ＝（Ｔ＋２７３）（ｌｏｇｔ＋β）で表されることを特徴とする環状部材。
【請求項２】
前記βは１７であることを特徴とする請求項１記載の環状部材。
【請求項３】
鋼中に重量％で０．５〜１．１％のＭｏが含有され、矯正加工率Ｘが０．２％以上且つ焼戻しパラメータＺが８５７０〜９２５０の範囲で焼戻矯正されていることを特徴とする環状部材。
【請求項４】
焼戻し矯正後に２６０〜３５０℃の温度範囲で再焼戻処理が施されていることを特徴とする環状部材。
【請求項５】
鋼中に重量％で少なくとも０．４〜１．５％のＳｉ、０．１〜１．５％のＭｎが含有され、黒鉛化処理がなされた後に焼入処理がなされ、その後に焼戻矯正されていることを特徴とする環状部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は斯かる知見に基づきなされたものであって、本発明に係る環状部材は、鋼中に重量％で０．４〜１．５％のＳｉが含有され、矯正加工率Ｘが０．２％以上且つ焼戻パラメータＺが８５７０〜９２５０の範囲で焼戻矯正され、Ｘ及びＺは、夫々、環状部材の最高到達温度をＴ、加熱処理温度をｔ、矯正装置本体の内径をｄ、焼戻し矯正前の環状部材の外径をＤ、鋼の線膨張係数をα、所定の定数をβとした時、Ｘ＝［（Ｄ／ｄ）（１＋αＴ）−１］×１００、及びＺ＝（Ｔ＋２７３）（ｌｏｇｔ＋β）で表されることを第１の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る環状部材は、鋼中に重量％で０．４〜１．５％のＳｉが含有され、矯正加工率Ｘが０．２％以上であって且つ焼戻パラメータＺが８５７０〜９２５０の範囲で焼戻矯正され、Ｘ及びＺは、夫々、環状部材の最高到達温度をＴ、加熱処理温度をｔ、矯正装置本体の内径をｄ、焼戻し矯正前の環状部材の外径をＤ、鋼の線膨張係数をα、所定の定数をβとした時、Ｘ＝［（Ｄ／ｄ）（１＋αＴ）−１］×１００、及びＺ＝（Ｔ＋２７３）（ｌｏｇｔ＋β）で表されるので、焼戻矯正された環状部材は、硬さＨｖが７００以上であって変形矯正率が７０％以上となり、安易且つ安価にして、所望の表面硬さを維持しつつ真円度の優れた環状部材を得ることができる。
また、鋼中に重量％で０．５〜１．１％のＭｏが含有され、矯正加工率Ｘが０．２％以上且つ焼戻しパラメータＺが８５７０〜９２５０の範囲で焼戻矯正されているので、鋼中にＭｏを添加していない場合に比べ、焼戻し効果に悪影響を及ぼすことなく表面硬さの向上を図ることができる。
また、焼戻し矯正後に２６０〜３５０℃の温度範囲で再焼戻処理が施されているので、硬さムラを抑制し且つ鋼中の残留オーステナイトを分解して所望の表面硬さを確保するのに効果的である。
また、鋼中に重量％で少なくとも０．４〜１．５％のＳｉ、０．１〜１．５％のＭｎが含有され、黒鉛化処理がなされた後に焼入処理がなされ、その後に焼戻矯正されているので、マルテンサイト化された金属素地中のＳｉ含有率が増加して表面硬さや真円度の優れた環状部材を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、前記ディフューザ（８）の端部が漏斗状に拡大された移行領域（１２）として形成され、該移行領域が前記給気冷却器（４）のケーシング（７）に接続されていることを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項２】  前記漏斗状に拡大される移行領域（１２）の断面がトーラス状に湾曲していることを特徴とする請求項１記載のピストン式内燃機関。
【請求項３】  前記漏斗状に拡大される移行領域（１２）が、前記ディフューザ（８）の円錐角度と異なる円錐角度を有する円錐状の端部として形成されていることを特徴とする請求項１記載のピストン式内燃機関。
【請求項４】  前記ディフューザ（８）の円錐状に拡大する管（１０）に、前記拡大される移行領域（１２）を有する接続管（１１）が接続されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のピストン式内燃機関。
【請求項５】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、前記ディフューザ（８）内に円錐形の挿入部（１３）が設けられていることを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項６】  前記挿入部（１３）の円錐角度（ａ）が前記ディフューザ（８）を形成する管（１４）の円錐角度よりも小さいことを特徴とする請求項５記載のピストン式内燃機関。
【請求項７】  前記挿入部（１３）の円錐角度（ａ）が、前記ディフューザ（８）を形成する管（１４）の円錐角度よりも大きいことを特徴とする請求項５記載のピストン式内燃機関。
【請求項８】  前記挿入部（１３）の円錐角度（ａ）が４°から６０°の範囲、好ましくは３０°から５０°の範囲にあることを特徴とする請求項５ないし７の何れかに記載のピストン式内燃機関。
【請求項９】  前記挿入部（１３）の円錐角度が３５°であることを特徴とする請求項８記載のピストン式内燃機関。
【請求項１０】  前記ディフューザ（８）と境界を成す管（１４）の円錐角度が４°から４５°の領域、好ましくは２５°から４５°の範囲にあることを特徴とする請求項５ないし９の何れかに記載のピストン式内燃機関。
【請求項１１】  前記ディフューザ（８）と境界をなす管（１４）の円錐角度が３０°であることを特徴とする請求項１０記載のピストン式内燃機関。
【請求項１２】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、前記ディフューザ（８）の開口部領域に、少なくとも一つの円環状の流れ通路（１７）を形成するガイド板（１６）が設けられていることを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項１３】  多数の放射状に段を有して設けられたガイド板（１６）が備えられることを特徴とする請求項１２記載のピストン式内燃機関。
【請求項１４】  前記ガイド板（１６）がディフューザ（８）と給気過給器（４）のケーシング（７）との間のエッジの内側に放射状に、該エッジの周囲に巡らされていることを特徴とする請求項１２又は１３記載のピストン式内燃機関。
【請求項１５】  前記給気冷却気（４）のケーシンングにおける、前記ディフューザ（８）が接続された側には、気体分配室（９）が形成されていることを特徴とする請求項１，５，又は１２記載のピストン式内然機関。
【請求項１６】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、
前記ディフューザ（８）の端部が漏斗状に拡大された移行領域（１２）として形成され、該移行領域が前記給気冷却器（４）のケーシング（７）に接続され、かつ、
前記ディフューザ（８）内に円錐形の挿入部（１３）が設けられている
ことを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項１７】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、
前記ディフューザ（８）の端部が漏斗状に拡大された移行領域（１２）として形成され、該移行領域が前記給気冷却器（４）のケーシング（７）に接続され、かつ、
前記ディフューザ（８）の開口部領域に、少なくとも一つの円環状の流れ通路（１７）を形成するガイド板（１６）が設けられている
ことを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項１８】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、
前記ディフューザ（８）内に円錐形の挿入部（１３）が設けられ、かつ、
前記ディフューザ（８）の開口部領域に、少なくとも一つの円環状の流れ通路（１７）を形成するガイド板（１６）が設けられている
ことを特徴とするピストン式内燃機関。
【請求項１９】  少なくとも一つの排ガスターボ過給機（３）を備えたピストン式内燃機関、特に大型ディーゼルエンジンであって、前記排ガスターボ過給機のコンプレッサは流れの方向に円錐状に拡大する管を有するディフューザ（８）を介して後段側に設けられた給気冷却器（４）に結合され、
前記ディフューザ（８）の端部が漏斗状に拡大された移行領域（１２）として形成され、該移行領域が前記給気冷却器（４）のケーシング（７）に接続され、かつ、
前記ディフューザ（８）内に円錐形の挿入部（１３）が設けられており、さらに、
前記ディフューザ（８）の開口部領域に、少なくとも一つの円環状の流れ通路（１７）を形成するガイド板（１６）が設けられている
ことを特徴とするピストン式内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金化溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、接触ロールの通過によりその断面が略Ｃ状に反った金属帯を形状制御する合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置であって、
ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、前記略Ｃ状に突出した側の反対側における帯幅方向の中央部付近に設けられ、かつ１以上の電磁石を含む第１の電磁石群と、
ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、前記略Ｃ状に突出した側に、その帯幅方向の中央部を挟む位置２箇所に設けられ、かつそれぞれ１以上の電磁石を含む第２及び第３の電磁石群と、
前記第１乃至第３の電磁石群により前記略Ｃ状の反りを低減させるように前記金属帯を形状制御する制御装置と、
前記金属帯が電磁石を通過した後の位置で、前記金属帯における一面又は表裏両面に対して接触する１本または２本の振動抑制ロールと
を備えたことを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置。
【請求項２】
合金化溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、接触ロールの通過によりその断面が略Ｃ状に反った金属帯を形状制御する合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置であって、
ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、生産最大幅をもつ金属帯がラインの幅方向に占める領域である最大通販可能領域をＷａとし、生産最小幅をもつ金属帯がラインの幅方向に占める領域である最小通販可能領域をＷｂとするときに、前記略Ｃ状に突出した側の反対側における帯幅方向の中央部付近でかつＷｂ領域内に設けられ、かつ１以上の電磁石を含む第１の電磁石群と、
ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、前記略Ｃ状に突出した側に、その帯幅方向の中央部を挟む位置２箇所でかつＷａ領域からＷｂ領域を除いた領域にそれぞれ１個以上およびＷｂ領域内にそれぞれ１個の電磁石を含むように設けられた第２及び第３の電磁石群と、
前記第１乃至第３の電磁石群により前記略Ｃ状の反りを低減させるように前記金属帯を形状制御する制御装置と、
前記金属帯が電磁石を通過した後の位置で、前記金属帯における一面又は表裏両面に対して接触する１本または２本の振動抑制ロールと
を備えたことを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、合金化溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、接触ロールの通過によりその断面が略Ｃ状に反った金属帯を形状制御する合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置であって、ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、略Ｃ状に突出した側の反対側における帯幅方向の中央部付近に設けられ、かつ１以上の電磁石を含む第１の電磁石群と、ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、略Ｃ状に突出した側に、その帯幅方向の中央部を挟む位置２箇所に設けられ、かつそれぞれ１以上の電磁石を含む第２及び第３の電磁石群と、第１乃至第３の電磁石群により略Ｃ状の反りを低減させるように金属帯を形状制御する制御装置と、金属帯が電磁石を通過した後の位置で、金属帯における一面又は表裏両面に対して接触する１本または２本の振動抑制ロールとを備えた合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また本発明は、合金化溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、接触ロールの通過によりその断面が略Ｃ状に反った金属帯を形状制御する合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置であって、ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、生産最大幅をもつ金属帯がラインの幅方向に占める領域である最大通販可能領域をＷａとし、生産最小幅をもつ金属帯がラインの幅方向に占める領域である最小通販可能領域をＷｂとするときに、略Ｃ状に突出した側の反対側における帯幅方向の中央部付近でかつＷｂ領域内に設けられ、かつ１以上の電磁石を含む第１の電磁石群と、ロールの配置等の各々のラインの特性によって予め定まる反りの方向に対応して設置されたものであり、略Ｃ状に突出した側に、その帯幅方向の中央部を挟む位置２箇所でかつＷａ領域からＷｂ領域を除いた領域にそれぞれ１個以上およびＷｂ領域内にそれぞれ１個の電磁石を含むように設けられた第２及び第３の電磁石群と、第１乃至第３の電磁石群により略Ｃ状の反りを低減させるように金属帯を形状制御する制御装置と、金属帯が電磁石を通過した後の位置で、金属帯における一面又は表裏両面に対して接触する１本または２本の振動抑制ロールとを備えた合金化溶融亜鉛めっき金属帯用の形状制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上側に可動プラテンが配置され下側に固定プラテンが配置された型締装置であって、サーボモータ等の電動駆動装置によって可動プラテンの型開閉が行われ油圧シリンダ等の油圧駆動装置によって可動プラテンの型締めが行われる竪型射出成形機の型締装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の参考に記載した特許文献１の発明は、本発明と技術課題が異なり、その主要部も類似しないことから、本発明が解決しようとする課題とは別異のものである。したがって、この従来の型締装置は、本出願人が望む仕様を満足するものではないものであった。ただし、この型締装置の、型締め時にボールねじ部に型締力を作用させない作用効果は、別異の構成であるにしろ本発明においても奏されるべき作用効果の１つに含まれるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
バックアッププレート６の下方にはベース部材１２が配置され、これが型締シリンダ１０に連結棒１３によって固定される。ベース部材１２にはベアリング１４を介してボールねじ１５が回転自在に取り付けられる一方、型締ロッド１１の先端部からバックアッププレート６に至る部分にはボールねじ１５に螺合するボールねじナット１６が固定される。そして、型締ロッド１１にはボールねじ１５が昇降しても干渉しないだけの空所１１ｂが形成される。また、ベース部材１２にはブラケット１７を介してサーボモータ１８が取り付けられ、サーボモータ１８の出力軸の回転駆動力がボールねじ１５にタイミングベルト２０を介して伝達される。２１、２２はそのためのプーリで、これらによって回転伝達装置が構成される。もちろん、サーボモータ１８とボールねじ１５とが一直線上に配置されて、図示省略されたカップリングによって両者が直結されても良い。この場合、サーボモータ１８はベース部材１２あるいは図示省略された機台等に固定される。カップリングは回転伝達装置となる。また、サーボモータ１８は、ビルトインモータとして構成されて、その回転子側がボールねじ１５と一体に構成されその固定子側が適宜に型締装置１の図示省略された機台等に固定されても良い。以上のサーボモータ１８、ボールねじ１５、ボールねじナット１６及び回転伝達装置は、型締装置１の電動駆動装置を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その上、本発明の型締装置１では、型締ロッド１１を型締シリンダ１０に対して下方に進退して強力な型締力を発生する型締油室１０ａの受圧面積が大きく形成されると共に可動物の重量に見合うだけのカウンタ推力を発生すればよい背圧油室１０ｂの受圧面積がそれなりの大きさに形成されるので、型締シリンダ１０の直径は必要最小限に小さくできるという作用効果も奏される。そして、型締油室１０ｂの容積がアキュムレータＡＣの容積に比べて小さくなることから、型開閉に伴う背圧の変化は小さくなり、その結果、カウンタ推力の変化も最小限に抑えられる。また、電動駆動装置と油圧駆動装置が一軸上に配置されることから型開閉動作の真直性も優れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、リグノフェノール誘導体に超臨界流体を含浸させて材料の流動化を促すことを特徴とする。図４（ａ）に示す密度が大きいほど流動化性能が大きくなる。流動化の点では、超臨界流体は気体の１０００倍に相当し、大きな流動化性能を有する。
一方、図４（ｂ）に示す粘度は小さいほど射出圧を下げることができる。粘度の点では、超臨界流体は液体の１／３０以下であるため、射出圧を下げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＳＴ０７：射出した溶融化材料を冷却・固化させた後に、金型を開いて、繊維性成形品を取出せばよい。超臨界流体は、成形品から大気中へ自然放出させることができる。
得られた繊維性成形品を構成する母材は樹木・草からなる天然材料であり、バインダーは樹木から抽出したリグノフェノール誘導体であって天然材料である。この結果、繊維性成形品は、土中に廃棄することで土に戻すことができ、破砕することで紙原料に転用しリサイクル化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＳＴ０９：アルコールが十分に抜けたころに、金型を開いて、繊維性成形品を取出せばよい。
得られた繊維性成形品を構成する母材は樹木・草からなる天然材料であり、バインダーは樹木から抽出したリグノフェノール誘導体であって天然材料である。この結果、繊維性成形品は、土中に廃棄することで土に戻すことができ、破砕することで紙原料に転用しリサイクル化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例５：キャピラリーＧＣ分析の例
実施例４および比較例１で調製したキャピラリーカラムを用い、下記の測定条件で下記の測定試料の分離を行った。また、実施例４のキャピラリーカラムについては、下記のガスクロマトグラフ測定条件のカラム温度を一定にして測定し、各化合物の保持係数およびピークの半値幅より分離係数（α）と分解能（Ｒｓ）を求めた。その結果を表１〜表３に示す。さらに、各試料を各キャピラリーカラムで分析したガスクロマトグラムを図１〜図１２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表１〜表３の測定結果から、実施例４のキャピラリーカラムは、広範な化合物に対して良く分離されていることがわかる。また、図１〜図１２に示したように、実施例４のキャピラリーカラムは比較例１のキャピラリーカラムに比べて、鏡像異性体の分離性能に優れていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波ビームを送信するとともに当該超音波ビームのエコー信号を受信して当該エコー信号に対応した電気量の受信信号を得る手段と、この受信信号からドプラ信号を抽出する手段と、このドプラ信号から速度データを求める手段と、この速度データをカラー処理してモニタに表示する手段とを備えた超音波診断装置において、前記モニタに表示された画像上で術者が所望の計測位置を指定するための手段と、この指定位置の速度プロファイルを前記速度データから演算する手段と、術者が速度計測用の所望速度情報を指定するための手段と、前記速度プロファイルのデータを参照して前記速度情報に応じた表示データを作成する手段と、この表示データを前記モニタに表示させる手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、前記速度プロファイルを前記モニタに表示する手段を備え、前記速度情報指定手段は前記モニタに表示された速度プロファイルを術者が見ながら前記所望速度情報を指定する手段として構成した超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、前記計測位置は、直線状または２次元状の指定領域である超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３記載の発明において、前記速度情報は、前記指定領域内の最高速度あるいは最低速度を求めることを要請する情報、または、任意値の速度の情報である超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、前記速度プロファイルを前記モニタに表示する手段を備え、前記速度情報指定手段は前記モニタに表示された速度プロファイルを術者が見ながら前記所望速度情報を指定する手段として構成される。この場合、前記計測位置は、直線状または２次元状の指定領域である。また、前記速度情報は、前記指定領域内の最高速度あるいは最低速度を求めることを要請する情報、または、任意値の速度の情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作可能な経皮カテーテルであって、
近位端、遠位端、および少なくとも第１のルーメンを有するカテーテルジャケットと、
近位端および遠位端を有し、カテーテルジャケットの第１のルーメン内の少なくとも第１の機能装置と、
カテーテルの近位端のところの変形機構とを備え、該変形機構が、カテーテルジャケットの遠位端のところで変形装置に作動的に取付けられ、変形機構の運動による変形装置の作動により、カテーテルジャケットの遠位端および機能装置が変形し、
カテーテルジャケットと機能装置との整列を維持するための相対移動補整装置を備え、これにより変形装置の作動により、相対移動補整装置が同時に移動することを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
相対移動補整装置が、変形アクチュエータに設けられ、回転可能な内部変形ノブに取付けられた１組のねじピンと協働する溝部分を備え、内部変形ノブが、外部カテーテルジャケットに作動的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
変形機構が、ハンドルに設けられ、内部変形ノブの溝部分と協働するねじ部分を備えていることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
カテーテル内部の回転運動を制限するための機構を更に備え、該機構が、ブッシュ部材から外方に延び、内部変形部材に半径方向に結合されたアクチュエータに係合する１以上の戻り止め部材を有していることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
アクチュエータを時計回りに回転させると、内部変形ノブが対応して回転し、ハンドルが相対的に回転し、アクチュエータを反時計回りに回転させると、戻り止め部材が変形し、アクチュエータを回転させることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
第１の機能装置が、少なくとも第１および第２のアームに分岐した結合装置に取付けられ、第１の機能装置が、第１のアームを介して結合され、ハンドルに取付けられた内部チューブ内で前進可能であることを特徴とする請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
結合装置の第２のアームを介して結合された第２の機能装置を更に備えていることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
第１の機能装置が、レーザ供給装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
レーザ供給装置が、オプティカルファイバであることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
レーザ供給装置が、オプティカルファイババンドルであることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
第２の機能装置が、流体供給装置を備えていることを特徴とする請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１２】
第２の機能装置が、近位端および遠位端を有する薬剤供給装置を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
薬剤供給装置の遠位端が、薬剤供給針を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
遠位端および近位端を有し、薬剤導管内に配置されたレーザ供給装置を更に備え、薬剤導管の遠位端に、複数の孔が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１５】
流体供給装置が、流体リザーバに取付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
流体リザーバが、少なくとも１つの治療薬剤を収容していることを特徴とする請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１７】
治療薬剤が、脈管形成剤であることを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
流体リザーバが、塩水を収容していることを特徴とする請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１９】
流体リザーバを作動高さよりも上方の高さに維持する表面接触検出機構と、流体を流体リザーバからカテーテルを経てカテーテルジャケットの遠位端に圧送するための圧送部材とを更に備えていることを特徴とする請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項２０】
表面接触検出機構が更に、取付装置の分岐アームと流体リザーバとの間に取付けられた制流器と、制流器と取付装置の分岐アームとの間に取付けられた圧力センサとを備えていることを特徴とする請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】
作動装置を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２２】
作動装置が、超音波装置であることを特徴とする請求項２１に記載のカテーテル。
【請求項２３】
ハンドルに摺動可能に配置されているバックチューブの螺旋雄ねじに螺合された深さストップを更に備えていることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項２４】
バックチューブとフロントチューブとの間のシーリング部材を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項２５】
変形装置が、近位端および遠位端を有する引張ケーブルを備え、引張ケーブルの遠位端が、カテーテルジャケットの遠位端に取付けられ、アンカースリーブ内の引張ケーブルガイドを通って延びており、アンカースリーブが、内部チューブの遠位端に結合され、カテーテルジャケットに取付けられており、引張ケーブルが更に、カテーテルベースおよび変形アクチュエータを通って延び、変形アクチュエータの近位端のところで引張ケーブルストップの手前に取付けられていることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項２６】
変形装置が更に、近位端および遠位端を有するシムを備え、近位端が、アンカースリーブとばねに取付けられており、シムの遠位端が、カテーテルジャケットの遠位端に取付けられていることを特徴とする請求項２５に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  欠損部の周囲組織に配置するために大きさや形をカスタマイズできる複数の個体のコラーゲンパッドと、
前記欠損部および前記複数の個体のコラーゲンパッド上に配置可能な、前記複数の個体のコラーゲンパッドから独立したパッチとを備えた、組織欠損部上に装着するための補てつ用装具において、
前記複数の個体のコラーゲンパッド、前記パッチおよび前記周囲組織が圧力とエネルギーを加えることによって互いに接着可能であることを特徴とする補てつ用装具。
【請求項２】  前記パッチがメッシュ材である請求項１に記載の補てつ用装具。
【請求項３】  前記パッチがＰＲＯＬＥＮＥ（商標）である請求項２に記載の補てつ用装具。
【請求項４】  メッシュパッチと、
前記パッチに一体成形された複数の個体のコラーゲンパッドとを備えた、組織欠損部上に装着するための補てつ用装具。
【請求項５】  前記パッチがＰＲＯＬＥＮＥ（商標）である請求項４に記載の補てつ用装具。
【請求項６】  前記複数のコラーゲンパッドが、少なくとも１本のコラーゲンのより糸からなる前記パッチと一体成形された請求項５に記載の補てつ用装具。
【請求項７】  前記少なくとも１本のコラーゲンのより糸が前記パッチに一体に織り込まれた請求項６に記載の補てつ用装具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機のためのインキつぼ（１）であって、相並んで配置されかつインキ出しローラ（２）に対し種々異なる間隔が調節可能である複数の円筒形の調量部材（４）を備え、各調量部材（４）がそれぞれ１つの楔形に延びる調量範囲（１１，２０）を定め、回転可能に支承されておりかつインキつぼ（１）に固定された弾力的なフォイル（１０）で被覆されており、調量部材（４）に支持体（１５，１９）又は支持範囲（１５，１９）が配属されており、支持体（１５，１９）又は支持範囲の各々がばね圧力下で、間接的にフォイル（１０）を介してインキ出しローラ（２）の外套面に当接している形式のものにおいて、調量範囲（１１，２０）が支持体（１５，１９）又は支持範囲の間にある区域幅部分だけに互って延在しており、支持体（１５，１９）又は支持範囲がインキ出しローラ（２）の円周方向で見て調量範囲（１１，２０）に対して相対的なずれなしで配置されており、各支持体（１５，１９）又は支持範囲が扁平部（１６）又は内側に向かって半径（ｒ）を形成する接触面を有して、この扁平部（１６）又は接触面でばね圧力下で、間接的にフォイル（１０）を介してインキ出しローラ（２）の外套面に接触していることを特徴とする、輪転印刷機のためのインキつぼ。
【請求項２】
調量部材（４）の回転中心点が偏心的にずらされている、請求項１記載のインキつぼ。
【請求項３】
支持体が支持リング（１５）として形式されていて、これらの支持リング（１５）が、両側で調量部材（４）における偏心的にずらされたジャーナル（１４）の上に配置されている、請求項１又は２記載のインキつぼ。
【請求項４】
支持体が偏心的にずらされたジャーナル（１８）を有しており、これらのジャーナル（１８）によって支持体が調量部材（４）における偏心的にずらされた孔（１７）内に回転可能に支承されている、請求項１又は２に記載のインキつぼ。
【請求項５】
支持体における扁平部（１６）がほぼインク出しローラ（２）の外套面の半径に相当する半径（ｒ）を内側へ有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のインクつぼ。
【請求項６】
調量部材（４）を受容するためのガイド（５）がフォーク上に形成されており、ガイド（５）の端部（２３）が支持範囲を形成する扁平部（１６）を有している、請求項１記載のインキつぼ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に少なくとも感熱層を有する印刷版であって、該感熱層が（ａ）光熱変換物質、（ｂ）金属キレート化合物、（ｃ）活性水素基含有化合物および（ｄ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする直描型平版印刷版原版。
【請求項２】感熱層が架橋構造を有することを特徴とする請求項１記載の直描型印刷版原版。
【請求項３】感熱層の架橋構造が（ｂ）金属キレート化合物と（ｃ）活性水素基含有化合物によって形成されたものであることを特徴とする請求項２記載の直描型印刷版原版。
【請求項４】基板上に少なくとも感熱層を有する印刷版であって、該感熱層が（ａ）光熱変換物質、（ｂ）金属キレート化合物および（ｃ）活性水素基含有化合物を含有し、かつ（ｂ）金属キレート化合物と（ｃ）活性水素基含有化合物の反応によって形成された架橋構造を有することを特徴とする直描型印刷版原版。
【請求項５】（ｃ）活性水素含有化合物がフェノール性水酸基含有化合物であることを特徴とする請求項１または４記載の直描型印刷版原版。
【請求項６】（ｂ）金属キレート化合物が、金属ジケテネート、金属アルコキサイド、アルキル金属、金属カルボン酸塩から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または４記載の直描型印刷版原版。
【請求項７】（ｂ）金属キレート化合物がＡｌ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎの群から選ばれる金属のキレート化合物であることを特徴とする請求項１または４記載の直描型印刷版原版。
【請求項８】請求項１〜７いずれか記載の直描型印刷版原版であって、該感熱層上にシリコーンゴム層をさらに有することを特徴とする直描型水なし平版印刷版原版。
【請求項９】請求項８記載の直描型水なし平版印刷版原版を露光後、水または界面活性剤を含有する液をもって現像することを特徴とする直描型水なし平版印刷版の製造方法。
【請求項１０】請求項９記載の現像済みの直描型水なし平版印刷版を、染色液を用いて、シリコーンゴム層の剥離によって露出している層を染色することを特徴とする直描型水なし平版印刷版の製造方法。
【請求項１１】請求項１０に記載の露出している層が感熱層であることを特徴とする直描型水なし平版印刷版の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１）基板上に少なくとも感熱層を有する印刷版であって、該感熱層が（ａ）光熱変換物質、（ｂ）金属キレート化合物、（ｃ）活性水素基含有化合物および（ｄ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする直描型印刷版原版。
（２）基板上に少なくとも感熱層を有する印刷版であって、該感熱層が（ａ）光熱変換物質、（ｂ）金属キレート化合物、（ｃ）活性水素基含有化合物を含有し、かつ（ｂ）金属キレート化合物と（ｃ）活性水素基含有化合物の反応によって形成された架橋構造を有することを特徴とする直描型印刷版原版。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  案内装置（３）に沿って順次搬送される印刷シートの自由表面に付録（２）を取りつける装置（１）であって、その周囲に制御されるグリッパ装置（７）によって付録（２）を把持し、その回転軸線（１７）が搬送方向（Ｆ）に対して略直角にかつ搬送される印刷シートの自由表面に対して少なくとも殆ど平行に配設された回転するグリッパドラム（５）と、付録（２）の搬送路に沿って設けられた接着剤供給装置（１５）とを備えた前記装置において、
グリッパドラム（５）に、付録（２）を同方向に駆動される開いたグリッパ装置（７）の回転軌道の略接線方向にずらす、押し込み装置（１１）が同一のタイミングで駆動されるように付設されていることを特徴とする前記装置。
【請求項２】  付録（２）が、押し込み運動に対して略垂直にスタックされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  押し込み装置（１１）が、付録スタックの下側に当接するシフタプレート（１２）を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  シフタプレート（１２）の付録スタックに面した側が、真空源と連通可能な開口（１４）を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  シフタプレート（１２）が、クランク伝動装置（１３）と駆動連結している、請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  グリッパドラム（５）が、付録（２）を印刷シートに給付し付着させる給紙装置（２５）に後続配置されている、請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  給紙装置（２５）が、グリッパドラム（５）から付録（２）を受け取る駆動されるベルト案内（１６）と、これと駆動連結している圧着ローラ（１９）とから成る、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  ベルト案内（１６）が、グリッパドラム（５）と圧着ローラ（１９）との間で互いに当接している回転する２つの無端ベルト（２０、２１）の部分から形成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  ベルト案内（１６）を形成するベルト（２０、２１）が、グリッパ装置（７）の回転軌道に対して側方にずらして配設されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  ベルト案内（１６）を形成するベルト（２０）が、一方ではグリッパ装置（７）の回転軌道でグリッパドラム（５）と、かつ他方では圧着ローラ（１９）と駆動結合している、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  ベルト案内（１６）が、圧着ローラ（１９）の下流で終わっている、請求項７から１０までのうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】  接着剤供給装置（１５）が、付録（２）の搬送方向から見てベルト案内（１６）の前に配設されている、請求項１から１１までのうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】  グリッパ装置（７）の回転軌道に沿ってこれと協働する給紙装置（２５）が、作動可能かつ付録（２６）をスタックの下側に引き込む分離装置（２８）によって形成されていることを特徴とする遮断可能な押し込み装置（１１）を備えた請求項１から１２までのうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】  分離装置（２８）が、旋回アームに固定され、真空源と連通可能に制御される吸着ヘッド（２９）を有する、請求項１３に記載の装置。