(57)【要約】  エレベータの安全装置においては、滑り検出手段は、駆動シーブと主索との間の滑りを検出する。かごには、アクチュエータにより電気的に動作し、かごの走行方向が上方向であっても下方向であってもかごを非常停止させる非常止め装置が搭載されている。非常止め制御装置は、滑り検出手段により駆動シーブと主索との間の滑りが検出されると、巻上機モータへの電力供給を遮断するとともに、非常止め装置を制動動作させる。
2008155853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブと主索との間の滑りを検出する滑り検出手段、
かごに搭載され、アクチュエータにより電気的に動作し、上記かごの走行方向が上方向であっても下方向であっても上記かごを非常停止させる非常止め装置、及び
上記滑り検出手段により上記駆動シーブと上記主索との間の滑りが検出されると、巻上機モータへの電力供給を遮断するとともに、上記非常止め装置を制動動作させる非常止め制御装置
を備えているエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記滑り検出手段は、上記駆動シーブの回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器と、上記かごの移動に応じた信号を発生するかご動作検出器と、上記駆動シーブ回転検出器からの出力と上記かご動作検出器からの出力とを比較し、上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断する滑り検出回路とを有している請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記滑り検出手段は、上記駆動シーブの回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器と、上記駆動シーブ回転検出器からの信号に基づいて上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断する滑り検出回路とを有し、
上記滑り検出回路は、上記かごの運行を制御する運行制御装置からブレーキ動作指令が発せられているとき、上記駆動シーブ回転検出器の出力を加速度に変換した信号が所定の減速度を上回ると、上記駆動シーブと上記主索との間に滑りが発生したと判断する請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
上記滑り検出手段は、上記かごの通常走行中に上記巻上機モータのモータトルクの低下率が所定値よりも大きくなると上記駆動シーブと上記主索との間に滑りが発生したと判断する滑り検出回路を有している請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
上記滑り検出手段は、上記駆動シーブと上記主索との接触面の温度に応じた信号を発生する温度計測器と、上記温度計測器からの信号に基づいて上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断する滑り検出回路とを有している請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
かごの運行を制御する運行制御装置からブレーキ動作指令が発せられているとき、駆動シーブの回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器からの出力を加速度に変換した加速度信号を監視し、上記加速度信号の値が所定の減速度を上回ったことを検出することにより上記駆動シーブと主索との間の滑りの発生を検出するエレベータのロープスリップ検出方法。
【請求項７】
かごの通常走行中に、巻上機モータのモータトルクの低下率を監視し、上記低下率が所定値よりも大きくなったことを検出することにより駆動シーブと主索との間の滑りの発生を検出するエレベータのロープスリップ検出方法。
【請求項８】
駆動シーブと主索との接触面の温度に応じた信号を発生する温度計測器からの信号を監視することにより、上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断するエレベータのロープスリップ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動シーブと主索との間のスリップを検出し、かごを停止させるエレベータの安全装置、及びその安全装置に適用されるエレベータのロープスリップ検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの非常停止装置では、主索用タコジェネレータからの出力と、駆動シーブ用タコジェネレータからの出力とが比較され、両者に差が生じるとロープスリップが発生したと判断され、調速機ロープを把持する指令が調速機ロープ停止装置に入力される。調速機ロープ停止装置により調速機ロープが把持されると、非常止めが動作し、かごが急停止される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４９２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、戸開走行時の乗場とかごの開口部での乗客の挟まれ防止対策や、同一昇降路内に複数のかごを持つエレベータの非常停止など、緊急時に素早くかごを停止することへの要求が高まってきている。しかしながら、上記のような従来のエレベータの非常停止装置では、ロープスリップが検出されてから、調速機ロープが把持され、かごの下降によって非常止めが動作するので、かごが急停止されるまでに時間がかかっていた。また、かごと釣合おもりとの重量バランスによっては、かごが上方向へ引っ張られることもあり、この場合は従来の非常止めでは対応できず、かごはロープスリップしながら停止するため、やはり、かごが急停止されるまでに時間がかかっていた。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごと釣合おもりとの重量バランスの状態によらず、ロープスリップが検出されると即座にかごを停止させることができるエレベータの安全装置、及びその安全装置に適用されるエレベータのロープスリップ検出方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの安全装置は、駆動シーブと主索との間の滑りを検出する滑り検出手段、かごに搭載され、アクチュエータにより電気的に動作し、かごの走行方向が上方向であっても下方向であってもかごを非常停止させる非常止め装置、及び滑り検出手段により駆動シーブと主索との間の滑りが検出されると、巻上機モータへの電力供給を遮断するとともに、非常止め装置を制動動作させる非常止め制御装置を備えている。
また、この発明によるエレベータのロープスリップ検出方法は、かごの運行を制御する運行制御装置からブレーキ動作指令が発せられているとき、駆動シーブの回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器からの出力を加速度に変換した加速度信号を監視し、加速度信号の値が所定の減速度を上回ったことを検出することにより駆動シーブと主索との間の滑りの発生を検出する。
また、この発明によるエレベータのロープスリップ検出方法は、かごの通常走行中に、巻上機モータのモータトルクの低下率を監視し、低下率が所定値よりも大きくなったことを検出することにより駆動シーブと主索との間の滑りの発生を検出する
また、この発明によるエレベータのロープスリップ検出方法は、駆動シーブと主索との接触面の温度に応じた信号を発生する温度計測器からの信号を監視することにより、駆動シーブと主索との間の滑りの有無を判断する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の非常止め装置を示す構成図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の滑り検出回路に設定された変位偏差の上限曲線及び下限曲線の一例を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、懸架手段である主索３により昇降路内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路内を昇降される。昇降路内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール９（図２）と、釣合おもり２の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。【０００９】
巻上機４は、主索３が巻き掛けられた駆動シーブ５、駆動シーブ５を回転させる巻上機モータ６、及び駆動シーブ５の回転を制動する巻上機ブレーキ７を有している。かご１には、かごガイドレール９を把持してかご１を非常停止させる非常止め装置（上下方向非常止め装置）８が搭載されている。非常止め装置８は、アクチュエータにより電気的に動作し、かご１の走行方向が上方向であっても下方向であってもかご１を非常停止させる。駆動シーブ５の近傍には、主索３が巻き掛けられ主索３の移動により回転されるそらせ車１０が設けられている。【００１０】
巻上機モータ６には、その回転軸の回転、即ち駆動シーブ５の回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器１１が設けられている。駆動シーブ回転検出器１１としては、例えばエンコーダ、レゾルバ又はタコジェネレータ等が用いられる。【００１１】
運行制御装置１２は、呼びに応じてかご１を走行・停止させるもので、駆動シーブ回転検出器１１からの出力を速度に変換した信号に応じて、電力変換装置１３及びブレーキ制御装置１４に指令信号を与える。【００１２】
電力変換装置１３は、例えばインバータであり、運行制御装置１２からの指令に従い巻上機モータ６に電力を供給することでかご１を動作させる。【００１３】
運行制御装置１２は、緊急度の高い非常制動時には、電力変換装置１３と巻上機モータ６との間のリレー１５を開放して、巻上機モータ６への電力供給を遮断し、モータトルクの発生を断つとともに、ブレーキ制御装置１４に非常停止の信号を発報する。【００１４】
ブレーキ制御装置１４は、運行制御装置１２からの指令に従い、巻上機ブレーキ７を制御する。即ち、通常走行時においては、運行制御装置１２から起動信号を受けると、巻上機ブレーキ７を開放し、かご１が停止階に停止されると運行制御装置１２から停止信号を受け、巻上機ブレーキ７を制動動作させ、かご１の静止状態を保持する。また、非常停止時には、かご１の位置に関係なく、巻上機ブレーキ７を制動動作させる。【００１５】
昇降路の上部には、調速機シーブ２０が設けられている。調速機シーブ２０には、調速機ロープ２１が巻き掛けられている。調速機ロープ２１の両端部は、非常止め装置８を動作させるための非常止め動作機構（図示せず）に接続されている。また、調速機ロープ２１の下端部には、調速機ロープ２１に張力を与えるための張り車２２が吊り下げられている。【００１６】
かご１が昇降されると、調速機ロープ２１が循環移動され、調速機シーブ２０が回転される。このため、調速機シーブ２０は、かご１の速度に応じた速度で回転される。調速機シーブ２０には、調速機シーブ２０の回転による遠心力で外側に回動されるフライウェイト（図示せず）が設けられている。かご１の速度が予め設定された速度以上になると、フライウェイトの動きをトリガとして調速機ロープ２１が固定される。調速機ロープ２１が固定された状態でかご１が下降すると、非常止め動作機構が機械的に操作され、非常止め装置８が動作する。【００１７】
調速機シーブ２０には、その回転に応じた信号、即ちかご１の移動に応じた信号を発生するかご動作検出器２３が設けられている。かご動作検出器２３としては、例えばエンコーダ、レゾルバ又はタコジェネレータ等が用いられる。【００１８】
滑り検出回路３０は、駆動シーブ回転検出器１１からの出力とかご動作検出器２３からの出力とをそれぞれ速度に変換した信号を比較し、両者の偏差が所定値以上であれば主索３と駆動シーブ５との間に滑り（ロープスリップ）が発生したと判断する。実施の形態１の滑り検出手段は、駆動シーブ回転検出器１１、かご動作検出器２３及び滑り検出回路３０を有している。【００１９】
また、滑り検出回路３０は、ロープスリップが発生したと判断すると、運行制御装置１２とは関係なく、リレー１５を開放し、巻上機モータ６への電力供給を遮断するとともに、非常止め制御装置３１に対して非常止め動作指令を出力する。非常止め装置８は、調速機ロープ２１の拘束によっても、非常止め制御装置３１による制御によっても、制動動作可能となっている。【００２０】
運行制御装置１２、ブレーキ制御装置１４、滑り検出回路３０及び非常止め制御装置３１の機能は、演算処理部（ＣＰＵ等）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持った少なくとも１つのコンピュータによる演算処理により実現可能である。【００２１】
図２は図１の非常止め装置８を示す構成図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。かご１には、取付枠４７が取り付けられている。取付枠４７には、上部ガイドロッド４８ａ及び下部ガイドロッド４８ｂが取り付けられている。上部及び下部ガイドロッド４８ａ，４８ｂは、上下方向に互いに間隔をおいて、互いに平行かつ水平に配置されている。【００２２】
取付枠４７の内側には、ハウジング４２が設けられている。ハウジング４２の上下には、スライドガイド４２ａ〜４２ｄが設けられている。スライドガイド４２ａ，４２ｃには、上部ガイドロッド４８ａが貫通している。スライドガイド４２ｂ，４２ｄには、下部ガイドロッド４８ｂが貫通している。これにより、ハウジング４２は、ガイドロッド４８ａ，４８ｂに沿って取付枠４７に対して左右に摺動可能となっている。【００２３】
ハウジング４２のかごガイドレール９に対して一側には、かごガイドレール９に対して所定の隙間を確保して可動レール当たり４１が搭載されている。可動レール当たり４１は、ハウジング４２に取り付けられた主軸４３に回転自在に取り付けられている。【００２４】
可動レール当たり４１の回転中心Ｃｎに対してかごガイドレール９側の外周部には、回転中心Ｃｎから上方へオフセットした位置Ｐｕｐを中心とする上部円筒面４１ａと、下部にオフセットした位置Ｐｄｎを中心とする下部円筒面４１ｂと、これら円筒面４１ａ，４１ｂ間を結ぶレール接触部４１ｃが設けられている。また、上部円筒面４１ａの上端に隣接して、上部制動シュー４４ａが設けられている。さらに、下部円筒面４１ｂの下端に隣接して、下部制動シュー４４ｂが設けられている。【００２５】
なお、上部円筒面４１ａの中心Ｐｕｐは、中心Ｃｎを中心としたＸ−Ｙ座標の第２象限のＹ軸寄りに、下部円筒面４１ｂの中心Ｐｄｎは、第３象限のＹ軸寄りに位置している。【００２６】
ハウジング４２のかごガイドレール９に対して他側には、かごガイドレール９に対し所定の隙間を確保して固定レール当たり４５が搭載されている。可動レール当たり４１及び固定レール当たり４５は、かごガイドレール９を挟んで互いに対向している。固定レール当たり４５の反かごガイドレール９側には、押付要素４６が設けられている。押付要素４６は、例えば複数の皿ばねを有し、ハウジング４２に対して固定されている。【００２７】
スライドガイド４２ａ，４２ｂと取付枠４７の左端部との間には、複数の弾性要素４９ａ，４９ｂが設けられている。弾性要素４９ａ，４９ｂとしては、例えば、ガイドロッド４８ａ，４８ｂを囲繞するコイルばねが用いられている。【００２８】
取付枠４７の反ハウジング４２側には、弾性要素４９ａ，４９ｂの保持・開放機構５０（図３）が設けられている。保持・開放機構５０の構成は次の通りである。即ち、取付枠４７には、固定鉄心５２が固定されている。固定鉄心５２には、コイル５１が組み込まれている。固定鉄心５２の一端部には、可動鉄心５３が配置されている。固定鉄心５２、コイル５１及び可動鉄心５３により、アクチュエータとしての電磁マグネット５４が構成されている。【００２９】
可動鉄心５３の中央には、押しピン５５が固定されている。押しピン５５は、固定鉄心５２の中心を貫通している。押しピン５５には、複数の調整ナット５８が螺着されている。調整ナット５８の位置を調整することにより、可動鉄心５３と固定鉄心５２との間の隙間の大きさが所定の値に設定可能となっている。【００３０】
また、固定鉄心５２には、回転支持ピン５６を介して揺動可能な保持レバー５７が連結されている。ハウジング４２の反かごガイドレール９側には、隙間振り分け用調整ボルト５９が螺着されている。保持レバー５７の先端部は、隙間振り分け用調整ボルト５９に当接されている。【００３１】
通常時は、非常止め制御装置３１により、電磁マグネット５４が励磁され、可動鉄心５３が固定鉄心５２に吸着された状態が保たれている。このため、押しピン５５は、軸方向に動かないよう保持されており、図３の時計方向への保持レバー５７の揺動が規制されている。【００３２】
また、ハウジング４２は、弾性要素４９ａ，４９ｂによって、可動レール当たり４１がかごガイドレール９に接する側へ付勢されているが、ハウジング４２に取り付けられた隙間振り分け用調整ボルト５９が保持レバー５７に当接しているため、可動レール当たり４１がかごガイドレール９に接する方向へのハウジング４２の変位は規制されている。【００３３】
ここで、電磁マグネット５４の保持力は、押しピン５５により保持レバー５７の揺動を阻止する力が、弾性要素４９ａ，４９ｂのハウジング４２に対する付勢力に打ち勝つように設定されている。【００３４】
非常止め動作指令が非常止め制御装置３１に入力されると、非常止め制御装置３１により、電磁マグネット５４のコイル５１への通電が遮断され、電磁マグネット５４の保持力が消失される。これにより、可動鉄心５３及び押しピン５５の変位の規制が解除され、弾性要素４９ａ，４９ｂの押付力によって、ハウジング４２が図２の右方向へ変位されるとともに、保持レバー５７が図３の時計方向へ揺動される。【００３５】
ハウジング４２の変位により、可動レール当たり４１のレール接触部４１ｃがかごガイドレール９に当接されると、かご１の走行方向（上昇又は下降）に応じた方向へ可動レール当たり４１が回転される。例えば、かご１が下降している場合、可動レール当たり４１は、図２の反時計方向に回転される。【００３６】
可動レール当たり４１が反時計方向に回転されると、下部円筒面４１ｂの中心Ｐｄｎがかごガイドレール９側に寄るため、可動レール当たり４１自体がかごガイドレール９に接触しながらハウジング４２とともに図２の左側へ変位される。そして、可動レール当たり４１の回転がさらに進むと、固定レール当たり４５がかごガイドレール９に接触し始め、押付要素４６が圧縮される。【００３７】
この後、可動レール当たり４１がさらに回転すると、下部制動シュー４４ｂがかごガイドレール９に接触し面当たり状態となる。このとき、かごガイドレール９は、押付要素４６の所定の押付力により下部制動シュー４４ｂと固定レール当たり４５との間に把持される。このため、かご１は、所望の制動力で減速停止される。【００３８】
かご１が上昇している場合、かごガイドレール９への接触後の可動レール当たり４１の回転方向が図２の時計方向となり、後の動作は下降時とほぼ同様である。【００３９】
このようなエレベータの安全装置では、ロープスリップが発生すると、運行制御装置１２とは関係なく、非常止め制御装置３１により電磁マグネット５４のコイル５１への通電が遮断され、非常止め装置８が制動動作されるので、調速機ロープ２１を掴んで制動する場合と比較して、電気的な信号により、制動動作を早く開始させることができ、動作時間が巻上機ブレーキ７と比較して遜色ない程度に改善できる。また、かご１の走行方向が上下いずれであっても、１つの機構で制動可能となる。即ち、かご１と釣合おもり２との重量バランスの状態によらず、ロープスリップが検出されると即座にかご１を停止させることができる。さらに、非常止め装置８は、従来の非常止め装置と同じくかご１に設置可能であり、新たな設置スペースを必要としない。【００４０】
なお、滑り検出回路３０は、駆動シーブ回転検出器１１からの出力とかご動作検出器２３からの出力とをそれぞれ変位に変換した信号を比較し、両者の偏差が所定値以上であれば主索３と駆動シーブ５との間に滑りが発生したと判断してもよい。【００４１】
また、滑り検出回路３０は、図４に示すように、かご１の移動距離によって変化する変位偏差の上限曲線Ｓ１と下限曲線Ｓ２とを予め持っており、駆動シーブ回転検出器１１からの出力とかご動作検出器２３からの出力とをそれぞれ変位に変換した信号の偏差を上限曲線Ｓ１及び下限曲線Ｓ２と比較し、変位の偏差が上限曲線を上回った場合、及び下限曲線を下回った場合に、主索３と駆動シーブ５との間に滑りが発生したと判断してもよい。【００４２】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態１では、調速機シーブ２０にかご動作検出器２３が設けられているが、実施の形態２では、そらせ車１０にかご動作検出器２４が設けられている。かご動作検出器２４は、そらせ車１０の回転に応じた信号、即ちかご１の移動に応じた信号を発生する。かご動作検出器２４としては、例えばエンコーダ、レゾルバ又はタコジェネレータ等が用いられる。実施の形態２の滑り検出手段は、駆動シーブ回転検出器１１、かご動作検出器２４及び滑り検出回路３０を有している。【００４３】
通常、そらせ車１０の一側の主索３の張力と、そらせ車１０の他側の主索３の張力とには殆ど差がないため、そらせ車１０と主索３との間には滑りが生じない。このため、かご動作検出器２４をそらせ車１０に設け、駆動シーブ回転検出器１１からの信号とかご動作検出器２４からの信号とを比較することによっても、駆動シーブ５と主索３との間の滑りを検出することができる。また、実施の形態１と比較して、かご１の振動による影響を検出信号が受けにくいので、主索３の動きをより正確に捉えることができる。【００４４】
なお、実施の形態２ではかご動作検出器２４をそらせ車１０に設けたが、主索３が巻き掛けられる駆動シーブ５以外の滑車であれば、そらせ車１０以外に設けてもよい。例えば、２：１ローピング方式のエレベータでは、かご吊り車又はかご返し車等に設けることもできる。【００４５】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。この例では、巻上機モータ６への電力供給ケーブルに電流センサ２５が設けられている。電流センサ２５は、巻上機モータ６のトルクに応じた信号を発生する。滑り検出回路３０は、リレー１５の開放信号、即ちブレーキ動作指令と、電流センサ２５からの信号と、駆動シーブ回転検出器１１からの信号とに基づいて、駆動シーブ５と主索３との間の滑りを判断する。【００４６】
具体的には、リレー１５の開放信号（ブレーキ動作指令）が発せられているときには、駆動シーブ５の動き、即ち駆動シーブ回転検出器１１からの出力に注目する。滑りが生じていないときには、巻上機ブレーキ７は、巻上機４、かご１、釣合おもり２及び主索３の慣性に対して制動をかけるが、ブレーキ動作中に駆動シーブ５と主索３との間に滑りが発生すると、かご１、釣合おもり２及び主索３の慣性分が急激に少なくなるため、駆動シーブ５の回転は急激に落ちる。【００４７】
従って、滑り検出回路３０は、駆動シーブ回転検出器１１の出力を加速度に変換した加速度信号の値が所定の減速度を上回ったとき（駆動シーブ５の減速度が所定値以上のとき）に滑りが発生したと判断し、非常止め制御装置３１に対して非常止め動作指令を出す。【００４８】
また、リレー１５の開放信号が出力されていないかご１の通常走行中には、モータトルク、即ち電流センサ２５の出力に注目する。滑りが生じていないときには、巻上機モータ６は、巻上機４、かご１、釣合おもり２及び主索３の慣性に対して駆動をかけるが、通常走行中に駆動シーブ５と主索３との間に滑りを生じると、かご１、釣合おもり２及び主索３の慣性分が急激に少なくなるため、モータトルクは急激に下がる。【００４９】
従って、滑り検出回路３０は、モータトルクの低下率、即ち電流センサ２５からの出力の低下率が所定値よりも大きくなったときに滑りが発生したと判断し、運行制御装置１２とは関係なく、リレー１５を開放し、巻上機モータ６への電力供給を遮断すると同時に、非常止め制御装置３１に対して非常止め動作指令を出す。実施の形態３の滑り検出手段は、駆動シーブ回転検出器１１、電流センサ２５及び滑り検出回路３０を有している。【００５０】
このようなエレベータの安全装置によっても、かご１と釣合おもり２との重量バランスの状態によらず、ロープスリップが検出されると即座にかご１を停止させることができる。また、少なくとも通常走行時（駆動時）に発生する滑りについては、電流センサ２５で対応できるので、エンコーダやレゾルバを用いるよりは安価となる。【００５１】
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、滑り検出回路３０には、温度計測器２６からの信号が入力される。温度計測器２６は、駆動シーブ５と主索３との接触面の温度に応じた信号を発生する。温度計測器２６としては、例えば、駆動シーブ５の溝表面近傍に埋設された熱電対、又は主索３の表面や駆動シーブ５の溝面の温度を非接触で計測する赤外線温度計等が用いられる。【００５２】
滑り検出回路３０は、温度計測器２６によって計測された温度又はその変化率（上昇率）が所定値を超えた場合に、駆動シーブ５と主索３との間に滑りが発生したと判断して、運行制御装置１２とは関係なく、リレー１５を開放し、巻上機モータ６への電力供給を遮断すると同時に、非常止め制御装置３１に対して非常止め動作指令を出す。実施の形態４の滑り検出手段は、温度計測器２６及び滑り検出回路３０を有している。【００５３】
このようなエレベータの安全装置では、１つのセンサ、即ち温度計測器２６のみにより駆動シーブ５と主索３との間の滑りを検出することができ、部品点数を削減することができる。【００５４】
なお、主索３の本数、材料及び断面構造等は特に限定されるものではなく、例えば断面円形のロープであっても、ベルト状のロープであってもよい。また、外周が樹脂により被覆された樹脂被覆ロープを用いてもよい。
また、滑り検出回路３０は、アナログ信号を処理する回路によって構成してもよい。
さらに、滑り検出回路３０は、ブレーキ制御装置１４と一体に構成することも、運行制御装置１２から独立した装置として構成することもできるが、後者が好適である。
さらにまた、非常止め装置８の具体的な構造は、かご１が上下いずれの方向に走行している場合でも非常停止させることができれば、図２及び図３の構造に限定されるものではない。
【図１】
2008155853.tif 000003
【図２】
2008155853.tif 000004
【図３】
2008155853.tif 000005
【図４】
2008155853.tif 000006
【図５】
2008155853.tif 000007
【図６】
2008155853.tif 000008
【図７】
2008155853.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブと主索との間の滑りを検出する滑り検出手段、
かごに搭載され、アクチュエータにより電気的に動作し、上記かごの走行方向が上方向であっても下方向であっても上記かごを非常停止させる非常止め装置、及び
上記滑り検出手段により上記駆動シーブと上記主索との間の滑りが検出されると、巻上機モータへの電力供給を遮断するとともに、上記非常止め装置を制動動作させる非常止め制御装置
を備え、
上記滑り検出手段は、上記駆動シーブの回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器と、上記駆動シーブ回転検出器からの信号に基づいて上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断する滑り検出回路とを有し、
上記滑り検出回路は、上記かごの運行を制御する運行制御装置からブレーキ動作指令が発せられているとき、上記駆動シーブ回転検出器の出力を加速度に変換した信号が所定の減速度を上回ると、上記駆動シーブと上記主索との間に滑りが発生したと判断するエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記滑り検出手段は、上記かごの通常走行中に上記巻上機モータのモータトルクの低下率が所定値よりも大きくなると上記駆動シーブと上記主索との間に滑りが発生したと判断する滑り検出回路を有している請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記滑り検出手段は、上記駆動シーブと上記主索との接触面の温度に応じた信号を発生する温度計測器と、上記温度計測器からの信号に基づいて上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断する滑り検出回路とを有している請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
かごの運行を制御する運行制御装置からブレーキ動作指令が発せられているとき、駆動シーブの回転に応じた信号を発生する駆動シーブ回転検出器からの出力を加速度に変換した加速度信号を監視し、上記加速度信号の値が所定の減速度を上回ったことを検出することにより上記駆動シーブと主索との間の滑りの発生を検出するエレベータのロープスリップ検出方法。
【請求項５】
かごの通常走行中に、巻上機モータのモータトルクの低下率を監視し、上記低下率が所定値よりも大きくなったことを検出することにより駆動シーブと主索との間の滑りの発生を検出するエレベータのロープスリップ検出方法。
【請求項６】
駆動シーブと主索との接触面の温度に応じた信号を発生する温度計測器からの信号を監視することにより、上記駆動シーブと上記主索との間の滑りの有無を判断するエレベータのロープスリップ検出方法。
【国際調査報告】
2008155853.tif 000010
2008155853.tif 000011
2008155853.tif 000012
2008155853.tif 000013