Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも７０％以上の相同性を有するアミノ酸配列またはその一部分からなる、植物中でエリシター活性を有するタンパク質あるいはペプチドをコードする遺伝子を植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９０％以上の相同性を有するアミノ酸配列またはその一部分からなる、植物中でエリシター活性を有するタンパク質あるいはペプチドをコードする遺伝子を植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる請求項１に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項３】
配列番号１に記載のアミノ酸配列またはその一部分からなる、植物中でエリシター活性を有するタンパク質またはペプチドをコードする遺伝子を植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる請求項１または２に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項４】
以下のアミノ酸配列またはその一部分を有し、植物中でエリシター活性を有するタンパク質またはペプチドコードする遺伝子を植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる病害抵抗性植物の作出方法：
（ａ）配列番号１のアミノ酸配列、または、
（ｂ）配列番号１のアミノ酸配列において、１または複数のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加されたアミノ酸配列。
【請求項５】
配列番号２のＤＮＡ配列と少なくとも７０％以上の相同性を有するＤＮＡ配列からなる遺伝子またはその一部を有する遺伝子を、植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる、病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項６】
配列番号２のＤＮＡ配列と少なくとも９０％以上の相同性を有するＤＮＡ配列からなる遺伝子またはその一部を有する遺伝子を、植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる、請求項５に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項７】
配列番号２のＤＮＡ配列を有する遺伝子またはその一部を有する遺伝子を、植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる請求項５または請求項６に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項８】
以下のＤＮＡ配列からなる遺伝子、またはその一部からなる遺伝子を植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる、病害抵抗性植物の作出方法：
（ａ）配列番号２のＤＮＡ配列、または、
（ｂ）配列番号２のＤＮＡ配列において、１または複数の塩基が置換、欠失、挿入、および／または付加されたＤＮＡ配列。
【請求項９】
配列番号２のＤＮＡ配列を有する核酸とストリンジェントな、またはマイルドな条件下でハイブリダイズする遺伝子またはその一部を有する遺伝子を、植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる、病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１０】
植物中でタンパク質性のエリシター活性を有するフラジェリンタンパク質をコードする遺伝子を植物ゲノムに導入することにより、該植物に病害抵抗性を付与することからなる病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１１】
フラジェリンタンパク質がＡｃｉｄｏｂｏｒａｘ  ａｖｅａｎｅ  Ｎ１１４１株由来のフラジェリンタンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
植物中でエリシター活性を有するタンパク質あるいはペプチドをコードする遺伝子を植物で機能するプロモーターに接続して植物ゲノムに導入し、該植物に病害抵抗性を付与することからなる、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１３】
プロモーターが構成的プロモーターである、請求項１２に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１４】
（ａ）請求項１２または１３に記載のプロモーターおよび、ターミネーターを用意し、
（ｂ）上記プロモーターの下流、および上記ターミネーターの上流の領域に請求項１から１０のいずれかに記載の遺伝子を接続した発現カセットを有するプラスミドを調製し、
（ｃ）アグロバクテリウム法、エレクトロポレーション法、ＰＥＧ法、マイクロインジェクション法、またはパーティクルガン法により、上記発現カセットを植物のゲノムへ導入し、
（ｄ）形質転換された植物細胞を選択マーカーによりスクリーンニングし、
（ｅ）再生培地で完全な植物体（Ｔ０世代）になるまで培養して、病害抵抗性植物を得る；さらには、
（ｆ）上記Ｔ０世代より種子（Ｔ１世代）を得て、その種子を育成して病害抵抗性植物を得る；
ことからなる、病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１５】
植物が単子葉植物である請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１６】
植物がイネである請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１７】
植物が双子葉植物である請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１８】
病害が菌類病である請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項１９】
病害がいもち病である請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項２０】
病害が細菌病である請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【請求項２１】
病害がウィルス病である請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の病害抵抗性植物の作出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞は通過させないが、液性成分は透過させるシート状支持材料を微小間隔で並列配置し、シート状支持材料間の微小間隙に細胞を注入し、力学的手法により加圧する工程を含むことを特徴とするオルガノイドシートの製造方法。
【請求項２】
力学的手法として、遠心力あるいは静水圧により加圧する請求項１に記載のオルガノイドシートの製造方法。
【請求項３】
加圧工程の後、支持材料を取り外す工程をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のオルガノイドシートの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法により得られるオルガノイドシートであって、細胞凝集体からなるシート状で、シートの厚み方向に細胞が２層以上積層し、細胞組織が本来有する機能を有することを特徴とするオルガノイドシート。
【請求項５】
細胞が動物組織由来細胞である請求項４記載のオルガノイドシート。
【請求項６】
細胞がヒト臓器由来細胞である請求項５記載のオルガノイドシート。
【請求項７】
細胞が肝細胞である請求項５または６に記載のオルガノイドシート。
【請求項８】
細胞が心筋細胞である請求項５または６に記載のオルガノイドシート。
【請求項９】
厚みが１５０μｍ以下である請求項４〜８のいずれかに記載のオルガノイドシート。
【請求項１０】
さらに、シートの少なくとも一方の面に１層以上の支持層を備えていることを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載のオルガノイドシート。
【請求項１１】
支持層がオルガノイドシートの細胞は通過させないが、液性成分は透過させる多孔質層を含むことを特徴とする請求項１０に記載のオルガノイドシート。
【請求項１２】
請求項４〜１１のいずれかに記載される人工臓器用オルガノイドシート。
【請求項１３】
入口及び出口を有する容器の内部に、請求項４〜１１のいずれかに記載のオルガノイドシートを少なくとも１枚封入し、且つ被処理液の通路を設けてなるバイオ人工臓器。
【請求項１４】
容器内のオルガノイドシートと被処理液の通路とが、細胞は通過しないが液性成分を透過させる多孔質体の隔壁によって完全に隔てられていることを特徴とする請求項１３に記載のバイオ人工臓器。
【請求項１５】
被処理液が血液、血漿、あるいは培養培地である請求項１３または１４に記載のバイオ人工臓器。
【請求項１６】
オルガノイドシートの細胞が肝細胞である請求項１３〜１５のいずれかに記載のバイオ人工臓器。
【請求項１７】
請求項４〜１１のいずれかに記載のオルガノイドシートを有してなることを特徴とする移植材料。
【請求項１８】
オルガノイドシートの少なくとも一方の面に、生分解性ポリマーからなる支持層を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の移植材料。
【請求項１９】
生分解性ポリマーがポリ酸からなる合成ポリマーである請求項１８に記載の移植材料。
【請求項２０】
生分解性ポリマーが生体高分子である請求項１８に記載の移植材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機フレームにナイフを取り付けると共に、前記ナイフの前縁に沿って金属製のモールド板又は摩擦減少部材が取り付けられた、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機において、
前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、前記ナイフの前縁幅よりも幅広に形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、土を掘削すると共に、作業進行に伴って掘削した土を圃場表面へ押し上げながら、土を側方に移動させることを特徴とするサブソイラ作業機。
【請求項２】
作業機フレームにナイフを取り付けると共に、前記ナイフの前縁に沿って金属製のモールド板又は摩擦減少部材が取り付けられた、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機において、
前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、前記ナイフの前縁幅よりも幅広に形成され、かつ金属製のモールド板又は摩擦減少部材には、ナイフの下端部に向かうにつれて作業進行方向に向う掘削曲面が形成されると共に、ナイフの上端部に向かうにつれて作業進行方向の側方に向う排出曲面が形成され、
心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、前記掘削曲面に沿って土を掘削すると共に、作業進行に伴って掘削した土を圃場表面へ押し上げながら、前記排出曲面に沿って土を側方に移動させることを特徴とするサブソイラ作業機。
【請求項３】
前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材の上端部に、反転曲面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたサブソイラ作業機。
【請求項４】
前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、前記ナイフに取り付けられた金属製ブラケットを介して、ナイフに対して取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたサブソイラ作業機。
【請求項５】
前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、取替え可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたサブソイラ作業機。
【請求項６】
前記ナイフの作業進行方向先端位置に心土を破砕するチゼルが固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたサブソイラ作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述のような目的達成するためになされた本発明にかかるサブソイラ作業機は、作業機フレームにナイフを取り付けると共に、前記ナイフの前縁に沿って金属製のモールド板又は摩擦減少部材が取り付けられた、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機において、前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、前記ナイフの前縁幅よりも幅広に形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、土を掘削すると共に、作業進行に伴って掘削した土を圃場表面へ押し上げながら、土を側方に移動させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述のような目的達成するためになされた本発明にかかるサブソイラ作業機は、作業機フレームにナイフを取り付けると共に、前記ナイフの前縁に沿って金属製のモールド板又は摩擦減少部材が取り付けられた、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機において、前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、前記ナイフの前縁幅よりも幅広に形成され、かつ金属製のモールド板又は摩擦減少部材には、ナイフの下端部に向かうにつれて作業進行方向に向う掘削曲面が形成されると共に、ナイフの上端部に向かうにつれて作業進行方向の側方に向う排出曲面が形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、前記掘削曲面に沿って土を掘削すると共に、作業進行に伴って掘削した土を圃場表面へ押し上げながら、前記排出曲面に沿って土を側方に移動させることを特徴としている。
ここで、前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材の上端部に、反転曲面が形成されていることが望ましい。
更に、前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、前記ナイフに取り付けられた金属製ブラケットを介して、ナイフに対して取り付けられていることが望ましい。
加えて、前記金属製のモールド板又は摩擦減少部材は、取替え可能に取り付けられていることが望ましい。
また、前記ナイフの作業進行方向先端位置に心土を破砕するチゼルが固定されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明１に係るスピニングリールのハンドル組立体は、非円形の貫通孔が形成されたスピニングリールのメインギア軸に着脱自在に装着されるスピニングリールのハンドル組立体であって、ハンドル軸部と、ハンドルアームと、ハンドル把手とを備えている。ハンドル軸部は、メインギア軸の両端のいずれかに係止される頭部と、頭部に基端が連なり貫通孔に回転不能に挿入される胴部と、胴部の先端に形成された第１ねじ部とを有している。ハンドルアームは、第１ねじ部に螺合する第２ねじ部と、第２ねじ部が設けられメインギア軸の両端のいずれかに係止されるボス部と、ボス部からメインギア軸と交差する方向に延びるアーム部とを有している。ハンドル把手はハンドルアームの先端に装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実験結果によれば、平均加熱速度が８℃／分を超えると凝固にバラツキが生じ、均質な豆腐が得られない場合が生じた。しかし、平均加熱速度が８℃／分を超えても１５℃／分以下であれば、設定温度に達したのち該温度で少なくとも５分保持すれば均質緻密な豆腐が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径０．５ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が９０mass％以上である高炉水砕スラグを水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
【請求項２】
粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が７０mass％以上である高炉水砕スラグを水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
【請求項３】
粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が８０mass％以上である高炉水砕スラグを水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
【請求項４】
高炉水砕スラグを、覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として、水底又は水浜に敷設することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水中又は水浜の環境改善方法。
【請求項５】
水底又は水浜に敷設された高炉水砕スラグがケイ酸塩イオン放出源となることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水中又は水浜の環境改善方法。
【請求項６】
水底又は水浜に覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として敷設される資材であって、粒径０．５ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が９０mass％以上である高炉水砕スラグからなることを特徴とする水中又は水浜の環境改善用資材。
【請求項７】
水底又は水浜に覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として敷設される資材であって、粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が７０mass％以上である高炉水砕スラグからなることを特徴とする水中又は水浜の環境改善用資材。
【請求項８】
水底又は水浜に覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として敷設される資材であって、粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が８０mass％以上である高炉水砕スラグからなることを特徴とする水中又は水浜の環境改善用資材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(1)  粒径０．５ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が９０mass％以上である高炉水砕スラグを水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
(2)  粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が７０mass％以上である高炉水砕スラグを水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
(3)  粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が８０mass％以上である高炉水砕スラグを水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
(4) 上記(1)〜(3)のいずれかの環境改善方法において、高炉水砕スラグを、覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として、水底又は水浜に敷設することを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(5)  上記(1)〜(4)のいずれかの環境改善方法において、水底又は水浜に敷設された高炉水砕スラグがケイ酸塩イオン放出源となることを特徴とする水中又は水浜の環境改善方法。
(6)  水底又は水浜に覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として敷設される資材であって、粒径０．５ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が９０mass％以上である高炉水砕スラグからなることを特徴とする水中又は水浜の環境改善用資材。
(7)  水底又は水浜に覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として敷設される資材であって、粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が７０mass％以上である高炉水砕スラグからなることを特徴とする水中又は水浜の環境改善用資材。
(8)  水底又は水浜に覆砂材、養浜材、浅場造成材、干潟造成材、藻場造成材、磯焼け防止材、赤潮防止材又は青潮防止材として敷設される資材であって、粒径１．０ｍｍ以上のスラグ粒子の割合が８０mass％以上である高炉水砕スラグからなることを特徴とする水中又は水浜の環境改善用資材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するために為されたものであって、記録媒体に対するトナー等の画像材料による汚れを有効に防止できる画像形成装置を提供する。
特に、本発明は、接触型転写手段を用いた画像形成装置にあっては、更に、転写性能を良好に保ちながら、クリーニング手段によるクリーニング性能を長期に亘って良好に維持することを可能とする画像形成装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、本実施の形態で用いられる中間転写ベルト３０の張架ロール３１〜３５について述べると、符号３１は一次転写ロール２７による一次転写部位の上流側近傍に設けられる駆動ロール、３２は一次転写部位における中間転写ベルト３０の姿勢を所定の姿勢に保つために、前記駆動ロール３１及び一次転写ロール２７の延長線上に配設される従動ロール（姿勢保持ロール）、３３は従動ロール３２の下流側に設けられて中間転写ベルト３０に所定の張力を付与するテンションロール、３４はテンションロール３３の更に下流側に配設される従動ロール、３５は後述する二次転写装置４０の一要素である対向ロール（バックアップロール）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、本実施の形態では、二次転写部位の手前に潤滑剤塗布機構７０が配設されている。
この潤滑剤塗布機構７０は、例えば図３に示すように、レジストロール７３部分に一体的に組み込まれるものであり、レジストロール５３としては、軸方向に延びる支軸５３１，５３２の中間部を空けた両側に夫々駆動ロール５３３及び従動ロール５３４からなるロール対５３ａ，５３ｂを設け、このロール対５３ａ，５３ｂの駆動ロール５３３側の支軸５３１の中間部に例えばナイロン製の塗布ブラシ７１を固定し、この塗布ブラシ７１には板バネ７３で弾性付勢される潤滑剤バー７２を接触配置させるようにしたものである。
本実施の形態では、塗布ブラシ７１の配設箇所は中間転写ベルト３０上に形成されるプロコンパッチ（図示せず）位置に相当する箇所であり、また、潤滑剤バー７２としては、Ｚｎ−Ｓｔ（ステアリン酸亜鉛）が用いられており、塗布ブラシ７１の潤滑剤バー７２への食い込み量は４ｍｍ程度に設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本実施の形態では、二次転写ロール３７には、潤滑剤が用紙Ｐを介して間接的に供給されるため、二次転写ロール３７表面には潤滑剤が微量塗布されることになり、潤滑剤供給過多による塗布ムラなどは生ぜず、塗布ムラに伴う転写ムラは有効に回避される。
更にまた、二次転写動作が終了した後にあっては、二次転写ロール３７には逆バイアスが作用するため、二次転写ロール３７上に付着している残留トナーは中間転写ベルト３０側に転移し、転移したトナーはベルトクリーナ４２にて回収される。
このとき、二次転写ロール３７表面のトナー離型性は潤滑剤の存在によってよいため、二次転写ロール３７上のトナーは中間転写ベルト３０側に転移し易い状態になっている。
また、二次転写ロール３７に逆バイアスを印加すると、二次転写ロール３７上の潤滑剤の一部が残留トナーと共に中間転写ベルト３０側に転移し、転移した潤滑剤はベルトクリーナ４２にて回収される。
このとき、中間転写ベルト３０に逆転移する潤滑剤は、用紙Ｐを介して二次転写ロール３７上に供給した潤滑剤をロールクリーナ４１にて清掃した後の一部であるから、ごく微量に過ぎず、中間転写ベルト３０に逆転移した潤滑剤が中間転写ベルト３０の離型性変化をもたらして濃度ムラを起こすという懸念は全くない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…像担持体，２…転写手段，２ａ…接触転写部材，３…記録媒体，４…塗布手段，５…クリーニング手段，６…プロセス制御用画像，７…潤滑剤
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着像を担持する記録媒体に熱及び圧力を付与することにより、上記未定着像を上記記録媒体に定着させる定着装置であって、外周に弾性体層を有する回転可能な定着体と、該定着体の内部に配設され該定着体を加熱する加熱手段と、定着時に未定着像を担持する記録媒体を介して該定着体に圧接する回転可能な加圧体と、定着体の温度を検知する温度検知手段と、温度検知手段の検知温度に基づき、定着体の温度を定着待機時に第一所定温度とし定着処理時に定着処理可能な第二所定温度とするよう加熱手段による加熱を制御する温度制御手段とを有する定着装置において、温度制御手段は、上記第一所定温度が上記第二所定温度以上に設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
温度制御手段は、複数回連続して定着処理を行う際に、第二所定温度が第一所定温度より低くなるよう加熱手段による加熱を制御可能であることとする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着体は、弾性体層の厚さが３００μｍ以上であることとする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
定着体は、弾性体層の表面にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の薄層を有していることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未定着像を担持する記録媒体に熱及び圧力を付与することにより、上記未定着像を上記記録媒体に定着させる定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、定着体の弾性体の劣化を軽減し、定着体の耐久性を向上すると共に、低温定着性に優れた良好な画像形成が可能な定着装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱源を有し所定の方向に回転する第１の回転体と、第１の回転体に接触しながら第１の回転体の回転方向とは反対の方向に回転する第２の回転体とを備え、これら２つの回転体が互いに接触してなるニップ部に対し第１の回転体に接触する側の表面に未定着画像が担持された記録材を搬送し、この記録材及び未定着画像を加熱すると共に加圧して記録材上に未定着画像を定着する定着装置において、
前記ニップ部よりも第１の回転体の回転方向下流側には、第１の回転体表面に対向する記録材剥離用の剥離シートを具備させ、
この剥離シートは、第１の回転体に対向する側の端縁が角部のない連続的曲率部を有し、かつ、少なくともこの連続的曲率部端縁を離型性コーティング層で被覆したものであることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
熱源を有し所定の方向に回転する第１の回転体と、第１の回転体に接触しながら第１の回転体の回転方向とは反対の方向に回転する第２の回転体とを備え、これら２つの回転体が互いに接触してなるニップ部に対し第１の回転体に接触する側の表面に未定着画像が担持された記録材を搬送し、この記録材及び未定着画像を加熱すると共に加圧して記録材上に未定着画像を定着する定着装置において用いられ、
前記ニップ部よりも第１の回転体の回転方向下流側にて第１の回転体表面に対向して設けられ、前記ニップ部を通過した記録材が剥離せしめられる剥離シートであって、
第１の回転体に対向する側の端縁が角部のない連続的曲率部を有し、かつ、少なくともこの連続的曲率部を離型性コーティング層で被覆したものであることを特徴とする定着装置の剥離シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更にまた、本発明は定着装置に用いられる剥離シートそのものをも対象とする。すなわち、本発明は、図１に示すように、熱源１ａを有し所定の方向に回転する第１の回転体１と、第１の回転体１に接触しながら第１の回転体１の回転方向とは反対の方向に回転する第２の回転体２とを備え、これら２つの回転体１，２が互いに接触してなるニップ部Ｎに対し第１の回転体１に接触する側の表面に未定着画像４が担持された記録材３を搬送し、この記録材３及び未定着画像４を加熱すると共に加圧して記録材３上に未定着画像４を定着する定着装置において用いられ、前記ニップ部Ｎよりも第１の回転体１の回転方向下流側にて第１の回転体１表面に対向して設けられ、前記ニップ部Ｎを通過した記録材３が剥離せしめられる剥離シート５であって、第１の回転体１に対向する側の端縁が角部のない連続的曲率部６を有し、かつ、少なくともこの連続的曲率部６端縁を離型性コーティング層７で被覆したものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、本実施の形態では、剥離シート３０は二つ折り方式にて形成されているが、これに限られるものではなく、例えば図５に示すように構成することも可能である。
同図においては、剥離シート３０は、先ず、剥離シート３０の基材３１の一端縁を研磨具（例えば連続的曲率部３３に対応した研磨面６０ａを有する研磨具）６０にて研磨し、基材３１の一端縁に連続的曲率部３３を形成し、この後、フッ素系樹脂などの離型層３２をコーティングするようにしたものである。
また、本実施の形態に係る剥離シート３０は定着ロール１１からの剥離についてのみ説明してきたが、画面画像形成モードにて画像形成する際に、加圧ロール１６（本発明の第２の回転体２に相当）からの剥離に対しても用いることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001083832.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムには、かかるヨウ素染色及びホウ酸処理とともに、一軸延伸が施されて、偏光フィルムとなるのであるが、この一軸延伸は、ヨウ素染色の前、ヨウ素染色中、ヨウ素染色後でホウ酸処理前、ホウ酸処理中、ホウ酸処理後のいずれで行われてもよい。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法で行ってもよく、また、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法や大気中で延伸を行う方法などの乾式延伸であってもよいし、水溶液や溶剤で膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明者はこれらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、銀イオン含有水溶液と脂肪酸アルカリ金属塩溶液とを密閉混合手段中で混合して反応させることによって優れた非感光性脂肪酸銀塩粒子を調製することができることを見出し、本発明を提供するに至った。
ここで言う「密閉混合手段」とは、容器内が混合すべき液体で満たされ、実質的に空気相が存在しない、いわゆる気／液界面が存在しない状態で液体を撹拌混合する手段を指す。
すなわち本発明は、水、または水と有機溶剤との混合物を溶媒とする銀イオン含有溶液と、水、有機溶剤、または水と有機溶剤との混合物を溶媒とする脂肪酸アルカリ金属塩溶液とを反応させて脂肪酸銀粒子を調製する方法において、密閉混合手段中にて前記銀イオン含有溶液と前記脂肪酸アルカリ金属塩溶液とを混合して反応させることを特徴とする非感光性脂肪酸銀塩粒子の調製方法を提供する。
本発明の非感光性脂肪酸銀塩粒子の調製方法では、密閉混合手段中に、水、または水と有機溶剤との混合物をさらに添加することが好ましい。特に添加する水または混合物には分散剤が含まれていることが好ましい。また、反応後に得られる混合物の少なくとも一部を循環して前記密閉混合手段中に添加することも好ましい。さらに、反応後に得られる混合物を冷却することも好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に用いる熱交換器の種類に限定はない。例えば、多管円筒型熱交換器、ヒートパイプ型熱交換器、二重管式熱交換器、コイル式熱交換器、カスケード式熱交換器、渦巻き板式熱交換器等を有効に使用できる。
銀イオン溶液の流量計としては、計測誤差が１％未満かつ時定数が１秒未満の電磁流量計もしくは質量流量計を用いることができる。有機酸金属塩溶液の流量計としては、計測誤差が１％未満かつ時定数が１秒未満の質量流量計を用いることができる。
ポンプとしては、上記流量計の計測値よりフィードバック制御が可能なポンプ（例として、ロータリーポンプ、サニタリーポンプ、ギアポンプ、モーノポンプ、プランジャーポンプ、ダイアフラムポンプ）、もしくは定量誤差が１％未満で安定した吐出量が得られるポンプ（例として、ギアポンプ、モーノポンプ、プランジャーポンプ、ダイアフラムポンプ）等が挙げられる。脈動率は５％未満のものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置を用いた大気中の微量有害物質の濃度の監視において、予め特定の気圧で測定した標準的な状態の大気中のアルゴン又はネオンの濃度と、任意の時間の大気中のアルゴン又はネオンの濃度の比を指標として大気の圧力変動の影響を補正して大気中の微量有害物質の濃度を測定する大気中の微量有害物質の監視方法。
【請求項２】
分析装置が質量分析装置であることを特徴とする請求項１記載の大気中の微量有害物質の監視方法。
【請求項３】
質量分析装置のイオン化方法が、ソフトイオン化法又はハードイオン化法であることを特徴とする請求項１または２記載の大気中の微量有害物質の監視方法。
【請求項４】
分析装置を用いた大気中の微量有害物質の濃度の監視において、予め特定の気圧で測定した標準的な状態の大気中のアルゴン又はネオンの濃度を登録する登録手段と、任意の時間の大気中のアルゴン又はネオンの濃度を測定し、前記登録手段に登録されたアルゴン又はネオンの濃度との比を求め、同時に測定した前記任意の時間の微量有害物質の濃度にこの比を乗ずることによって大気の圧力変動による影響を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする大気中の微量有害物質の監視装置。
【請求項５】
分析装置を用いた大気中の微量有害物質の濃度の監視において、予め特定の気圧で測定した標準的な状態の大気中のアルゴン又はネオン及び微量有害物質の濃度を登録する登録手段と、任意の時間の大気中のアルゴン又はネオンの濃度を測定し、前記登録手段に登録されたアルゴン又はネオンの濃度との比を求め、同時に測定した前記任意の時間の微量有害物質の濃度にこの比を乗じ、さらに得られたこの値から登録手段に登録された標準的な状態の微量有害物質の濃度を減ずることによって大気の圧力変動による影響を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする大気中の微量有害物質の監視装置。
【請求項６】
分析装置が質量分析装置であることを特徴とする請求項４又は５記載の大気中の微量有害物質の監視装置。
【請求項７】
質量分析装置のイオン化方法が、ソフトイオン化法又はハードイオン化法であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の大気中の微量有害物質の監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に本発明は、分析装置を用いた大気中の微量有害物質の濃度の監視において、予め特定の気圧で測定した標準的な状態の大気中のアルゴン又はネオン及び微量有害物質の濃度を登録する登録手段と、任意の時間の大気中のアルゴン又はネオンの濃度を測定し、前記登録手段に登録されたアルゴン又はネオンの濃度との比を求め、同時に測定した前記任意の時間の微量有害物質の濃度にこの比を乗じ、さらに得られたこの値から登録手段に登録された標準的な状態の微量有害物質の濃度を減ずることによって大気の圧力変動による影響を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする大気中の微量有害物質の監視装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によっても、請求項８と同様の効果が奏される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１実施形態（図１〜図４）
図１は本実施形態による伝熱管の製造方法における加熱処理工程を説明するための概略図であり、図２は全工程の流れを示す図である。図３および図４は作用説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２実施形態（図１、図５）
本実施形態でも、図１に示した電気炉１による熱処理方式を適用する。ただし、ガス入口３ａより電気炉１内に供給する処理媒体として、酸素濃度２０〜１００％のガスに加え、水蒸気、過酸化水素もしくはオゾンを注入する。あるいは同ガスに加えて、高周波プラズマを通した酸素濃度２０〜１００％のガスを注入する。このような処理媒体を使用することによって、伝熱管２にニッケルフェライト酸化皮膜を生成させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３実施形態（図６、図７）
図６は本実施形態による伝熱管の製造方法における加熱処理工程を説明するための概略図であり、図７は作用説明図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第４実施形態（図８）
本実施形態は、図１に示した電気炉１による熱処理方式を適用し、ガス入口３ａより電気炉１内に供給する処理媒体として、酸素濃度２０〜１００％のガスに加え、水蒸気、過酸化水素もしくはオゾンを連続的に、または間欠的に注入する。あるいは同ガスに加えて、高周波プラズマを通した酸素濃度２０〜１００％のガスを、連続的または間欠的に注入する。このような処理媒体を使用することによって、伝熱管２にニッケルフェライト酸化皮膜を生成させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第５実施形態（図９、図１０）
本実施形態は、給水加熱器用伝熱管に電流供給による加熱と処理媒体の流体供給とを連続的または間欠的に行うものである。なお、本実施形態および次の第６実施形態では、本発明による加熱処理工程を図２に示した場合と異なり、Ｕ字管完成（Ｓ１１５）の後に行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第６実施形態（図１１、図１２）
本実施形態は、上記の第５実施形態の変形例であり、伝熱管２を高周波電流による誘導加熱するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第７実施形態（図１３、図１４）
本実施形態は、第１実施形態における製造工程（図２）の変形例についてのものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第８実施形態（図１５〜図１７）
本実施形態は、加熱工程と処理媒体の供給工程とを、給水加熱器用伝熱管の組立て後に行なうものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
以上で詳述したように、本発明によれば、給水加熱器用伝熱管の表面にクロム溶出抑制に必要なニッケルフェライト酸化皮膜を十分にかつ均一に生成させることができる。そして、酸素濃度増加および酸素濃度増加とともに添加物を加えることにより、給水加熱器用伝熱管材料のクロム溶出抑制に必要なニッケルフェライト酸化皮膜の厚さを得るための処理時間を短縮化することも可能となる。また、熱処理媒体であるガスまたは液体を、連続的または間欠的に流すことによってニッケルフェライト酸化皮膜厚さを均一にすることができ、さらに電流および高周波による加熱方式等によって加熱エリアの小型化かつ伝熱管温度の均一化によりニッケルフェライト酸化皮膜厚を均一にすることも可能となる。さらにまた、ニッケルフェライト酸化皮膜生成処理を製造工程に入れることにより、ニッケルフェライト酸化皮膜厚をより均一にすることが可能となり、ニッケルフェライト酸化皮膜生成処理を給水加熱器製造後に行うことによって、時間短縮が図れ、かつ処理媒体を連続的または間欠的に流すことにより、伝熱管のニッケルフェライト酸化皮膜厚を均一にすることができる。そして、本発明の方法により得られる伝熱管およびそれを使用した給水加熱器により、原子炉の被爆低減に優れた効果が奏される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
本発明の第５実施形態の変形例（第６実施形態）を示す図。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
本発明の第８実施形態による伝熱管の製造方法における加熱処理工程を説明するための概略図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、上記砥石２の摩耗が進んで、上記円孔７の内径が上記所望値に関する公差の範囲から外れる場合でも、突然上記ラジアルニードル軸受４が上記円孔７に全く進入できなくなる訳ではない。即ち、１回の孔加工毎に上記砥石２が摩耗する量は、直径寸法で１μｍにも満たない、僅かな寸法である。又、金属製の被加工部材６は、加工時の温度上昇に基づいて僅かに膨張する他、やはり僅かとはいえ弾性変形もする。従って、上記砥石２の摩耗の進行に伴って上記ラジアルニードル軸受４は上記円孔７内に、少しずつ進入できなくなる。言い換えれば、この円孔７内に進入できる軸方向長さが、僅かずつ少なくなる。そこで、上記制御器の判定回路に閾値を設け、上記円孔７内へのラジアルニードル軸受４の進入長さが閾値以下になった場合に、上記制御器により孔加工用工具１の交換を促す為の警告等を発すると共に、加工作業を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】打込み深さ調整装置を有する釘打機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  釘打機本体より釘打込み方向に突出したノーズに対し相対的に移動可能なコンタクトアームと、コンタクトアームの移動方向上方に設けられ、コンタクトアームとの当接端を有する調整体とを備え、前記当接端位置を調整可能とすることによりコンタクトアームの移動ストロークを可変設定できるようにして打込み深さを調整可能とした釘打機において、
外周に少なくとも１個の凹部、下端に大径のフランジ、軸心にめねじ部を有するボス部をコンタクトアーム上方の釘打機本体に設け、ボス部のめねじ部に嵌合するおねじ部及び大径の頭部を有するねじ体と、ねじ体の頭部に取付けられた円筒状のダイヤルと、ダイヤルの上方に設けられた溝内に入れられ、溝両端の穴を介して両端がダイヤル内に突出すると共にボス部の凹部に係合する弾性係合部を有するラッチとを備え、ねじ体、ダイヤル、ラッチにより前記調整体を構成することを特徴とした打込み深さ調整装置を有する釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に圧延方向に沿って所定長の活物質が一定間隔で形成されている金属箔と、前記金属箔を圧延する上下一対の圧延ロールと、前記下圧延ロールを上下動させて前記上下圧延ロールのロール間隔を制御する油圧圧下装置と、前記圧延ロールの出側に配置され、前記金属箔の板厚を測定する板厚計と、前記板厚計で測定した板厚測定値が目標値となるように前記油圧圧下装置を制御する板厚制御手段と、前記金属箔の凹部位置の端部を測定し前記圧延ロール入側における金属箔部位置を求める箔位置検出手段と、前記油圧圧下装置を制御して前記ロール間隔が所定開度となるように開操作する強制開操作手段とを具備し、前記強制開操作手段は、前記金属箔の金属箔部が前記圧延ロール入側の設定位置に到達すると前記ロール間隔を前記所定開度に開操作し、予め定めた設定時間だけ前記所定開度に保持することを特徴とする金属箔の圧延制御装置。
【請求項２】
両面に圧延方向に沿って所定長の活物質が一定間隔で塗布され、金属箔部と活物質部が交互に形成されている金属箔と、前記金属箔を圧延する上下一対の圧延ロールと、前記下圧延ロールを上下動させて前記上下圧延ロールのロール間隔を制御する油圧圧下装置と、前記圧延ロールの出側に配置され、前記金属箔の板厚を測定する板厚計と、前記板厚計で測定した前記金属箔の活物質部の板厚測定値が目標値となるように前記油圧圧下装置を制御する板厚制御手段と、前記板厚計で測定した板厚測定値を入力し、前記圧延ロール入側の前記圧延ロールに直近する金属箔部位置を検出する箔位置検出手段と、前記油圧圧下装置を制御して前記ロール間隔が所定開度となるように開操作する強制開操作手段とを具備し、前記強制開操作手段は、前記金属箔のロール直近金属箔部が設定位置に到達すると前記ロール間隔を前記所定開度に開操作し、予め定めた設定時間だけ前記所定開度に保持することを特徴とする金属箔の圧延制御装置。
【請求項３】
両面に圧延方向に沿って所定長の活物質が一定間隔で塗布され、金属箔部と活物質部が交互に形成されている金属箔と、前記金属箔を圧延する上下一対の圧延ロールと、前記下圧延ロールを上下動させて前記上下圧延ロールのロール間隔を制御する油圧圧下装置と、前記圧延ロールの出側に配置され、前記金属箔の板厚を測定する板厚計と、前記板厚計で測定した前記金属箔の活物質部の板厚測定値が目標値となるように前記油圧圧下装置を制御する板厚制御手段と、前記板厚計で測定した板厚測定値を入力し、前記圧延ロール入側の前記圧延ロールに直近する金属箔部の圧延方向前側位置を検出する箔位置検出手段と、前記油圧圧下装置を制御して前記ロール間隔が所定開度となるように開操作する強制開操作手段とを具備し、前記強制開操作手段は、前記金属箔のロール直近金属箔部の圧延方向
前側位置が前記圧延ロールに近接する設定位置に到達すると前記ロール間隔を前記所定開度に開操作し、予め定めた設定時間だけ前記所定開度に保持することを特徴とする金属箔の圧延制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記ロール間隔を前記所定開度に開操作する設定位置は前記金属箔の圧延速度と前記油圧圧下装置の応答時間によって設定されることを特徴とする金属箔の圧延制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004154828.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷間圧延機の自動幅方向形状制御方法及びその制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷間圧延機において入側形状検出手段と、同出側形状検出手段と、板送り量検出のための入側板送り量検出手段と、同出側検出手段と、定時間もしくは長手方向に定長さに分割されたシフトレジスタを備えた自動幅方向形状制御装置の制御方法において、
入側検出手段により検出された幅方向板形状信号をサンプリング値としてシフトレジスタに格納し、これを入側板送り量検出手段によって検出された板送り量に同期してシフトさせ、ミルの形状制御アクチュエータ直下もしくはアクチュエータ制御系の応答遅れを考慮したタイミングで取り出し、目標形状との比較を行うことで形状制御用アクチュエータを駆動し板の幅方向形状を制御することを特徴とする冷間圧延機の自動幅方向形状制御方法。
【請求項２】  冷間圧延機において入側形状検出手段と、同出側形状検出手段と、板送り量検出のための入側板送り量検出手段と、同出側検出手段と、定時間もしくは長手方向に定長さに分割されたシフトレジスタを備えた自動幅方向形状制御装置において、
入側検出手段により検出された幅方向板形状信号をサンプリング値としてシフトレジスタに格納し、これを入側板送り量検出手段によって検出された板送り量に同期してシフトさせ、ミルの形状制御アクチュエータ直下もしくはアクチュエータ制御系の応答遅れを考慮したタイミングで取り出し、目標形状との比較を行うことで形状制御用アクチュエータを駆動し板の幅方向形状を制御することを特徴とする冷間圧延機の自動幅方向形状制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷間圧延機における自動幅方向形状制御（以下ＡＦＣと略す）方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記パネルに設けられ払い出しメダルを受けるメダル受けを備え、
前記ホルダが、前記メダル受けに隣接して配設され、
前記メダル受けが、前記ホルダの側壁の一部を構成している
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の遊技機の灰皿取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記パネルに設けられ払い出しメダルを受けるメダル受けを備え、前記ホルダが、前記メダル受けに隣接して配設され、前記メダル受けが、前記ホルダの側壁の一部を構成していることを特徴としている（請求項６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、上記した第１実施形態の変形例として、図１０ないし図１２に示すようなガイド部４９を備えていてもよい。即ち、図１１（ａ）に示すように、ガイド部４９における反転ガイド溝４９３及び両補助ガイド溝４９５ａ，４９５ｂがＵ字状を成す形状にした点が、上記した第１実施形態と相違している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この場合も、灰皿４１を使用しないときには、図１１（ａ）に示すように使用可能状態にあった灰皿４１を、図１１（ｂ）に示すように、移動ガイド溝４９１及び上側の補助ガイド溝４９５ａに沿って前方に引き出し、その後図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第１支持軸４５を中心にして灰皿４１の前部を押し下げてほぼ１８０゜回転し、図１２（ｃ）に示すように、灰皿４１を反転させ、更に反転した灰皿４１を、図１２（ｄ）に示すように、移動ガイド溝４９１及び下側の補助ガイド溝４９５ｂに沿って後方に押し込み、灰皿４１を使用不能状態にすればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態では、図１４（ａ）に示すように、第１支持軸５３が、灰皿４１の左右の両側壁外周面の中央部より前上部に植設され、第２支持軸５５が灰皿４１の左右の両側壁外周面のほぼ中央部に植設され、第１支持軸５３が第２支持軸５５よりも長くかつ細く形成されている。