Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が透明で直視可能な基板間に熱作用により調光変化する高分子水溶液を積層して外周部を封止してなる高分子水溶液積層体において、第１封止にイソブチレン系樹脂封止剤を第２封止に基板接着性をもつ架橋反応型封止剤を基板間で用いて両基板を接着固定させて少なくとも２段に外周部を封止してなる高分子水溶液積層体。
【請求項２】
少なくとも一部が透明で直視可能な基板間に熱作用により調光変化する高分子水溶液を積層しその外周部を封止してなる積層体の製法において、塗布または滴下された高分子水溶液を囲むように基板の外周部に少なくともイソブチレン系樹脂封止剤を設けてある基板を少なくとも真空状態のもとで密着させてから加圧して基板と封止剤とで高分子水溶液を積層することを含む高分子水溶液積層体の製法。
【請求項３】
少なくとも一部が透明で直視可能な基板間に熱作用により調光変化する高分子水溶液を積層しその外周部を封止してなる積層体の製法において、空気抜きの孔部を設けて基板の外周部に少なくともイソブチレン系樹脂封止剤をおいて高分子水溶液を内包するように対向基板を積層して両基板を封止剤に密着させながら基板をより加圧して封止剤をつぶして基板間隔を狭めて脱気と同時に高分子水溶液を漏らすことなく基板間に積層し封孔する高分子水溶液積層体の製法。
【請求項４】
少なくとも一部が透明で直視可能な基板間に熱作用により調光変化する高分子水溶液を積層しその外周部を封止してなる積層体の製法において、基板の外周部に少なくともイソブチレン系樹脂封止剤をおいて高分子個体または高濃度の高分子水溶液を内包するように対向基板を積層して両基板を封止剤と密着または接着させてから孔部から水または水溶液を注入し封孔する高分子水溶液積層体の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム機、及びゲーム機の制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のゲームが記憶された外部記憶装置の複数をそれぞれ着脱自在に接続するための複数の接続部と、上記複数の接続部に接続された外部記憶装置が記憶する全てのゲームのうちのいずれかを実行可能とする制御部と、ゲームに関する情報を表示する表示部と、を備えたゲーム機であって、
上記制御部は、
上記全てのゲームのそれぞれで使用される代表的な画像情報を外部記憶装置から読み出して、これらを１つの画面上に配置したゲーム選択画面を上記表示部で表示させる表示制御手段と、
上記表示部で表示されたゲーム選択画面上においてプレーヤが選択した画像情報に対応するゲームのゲームプログラムを外部記憶装置から読み出してこれを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする、ゲーム機。
【請求項２】
上記制御部は、上記各外部記憶装置に記憶されたゲームのゲームプログラムをそれぞれ部分的に読み出してこれらを自動的に実行することが可能である、請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
上記ゲーム選択画面は、上記各外部記憶装置から読み出した部分的なゲームプログラムによる上記代表的な画像情報の動きを１つの画面上で表示させたものである、請求項２に記載のゲーム機。
【請求項４】
１又は複数のゲームが記憶された外部記憶装置の複数をそれぞれ着脱自在に接続するための複数の接続部と、上記複数の接続部に接続された外部記憶装置が記憶する全てのゲームのうちのいずれかを実行可能とする制御部と、ゲームに関する情報を表示する表示部と、を備えたゲーム機を制御する方法であって、
上記全てのゲームのそれぞれで使用される代表的な画像情報を外部記憶装置から読み出して、これらを１つの画面上に配置したゲーム選択画面を上記表示部で表示させるステップと、
上記表示部で表示されたゲーム選択画面上においてプレーヤが選択した画像情報に対応するゲームのゲームプログラムを外部記憶装置から読み出してこれを実行するステップと、
を含むことを特徴とする、ゲーム機の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の観点に係る発明は、１又は複数のゲームが記憶された外部記憶装置の複数をそれぞれ着脱自在に接続するための複数の接続部と、上記複数の接続部に接続された外部記憶装置が記憶する全てのゲームのうちのいずれかを実行可能とする制御部と、ゲームに関する情報を表示する表示部と、を備えたゲーム機であって、上記制御部は、上記全てのゲームのそれぞれで使用される代表的な画像情報を外部記憶装置から読み出して、これらを１つの画面上に配置したゲーム選択画面を上記表示部で表示させる表示制御手段と、上記表示部で表示されたゲーム選択画面上においてプレーヤが選択した画像情報に対応するゲームのゲームプログラムを外部記憶装置から読み出してこれを実行する実行手段と、を有することを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記制御部は、上記各外部記憶装置に記憶されたゲームのゲームプログラムをそれぞれ部分的に読み出してこれらを自動的に実行することが可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記ゲーム選択画面は、上記各外部記憶装置から読み出した部分的なゲームプログラムによる上記代表的な画像情報の動きを１つの画面上で表示させたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の観点に係る発明は、１又は複数のゲームが記憶された外部記憶装置の複数をそれぞれ着脱自在に接続するための複数の接続部と、上記複数の接続部に接続された外部記憶装置が記憶する全てのゲームのうちのいずれかを実行可能とする制御部と、ゲームに関する情報を表示する表示部と、を備えたゲーム機を制御する方法であって、上記全てのゲームのそれぞれで使用される代表的な画像情報を外部記憶装置から読み出して、これらを１つの画面上に配置したゲーム選択画面を上記表示部で表示させるステップと、上記表示部で表示されたゲーム選択画面上においてプレーヤが選択した画像情報に対応するゲームのゲームプログラムを外部記憶装置から読み出してこれを実行するステップと、を含むことを特徴としている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、複数のゲームの代表的な画像情報を読み出してゲーム選択画面を形成するようにしているため、複数のカセット等の外部記憶装置に記憶された複数のゲームを、カセットを意識せずにゲームごとに選択することが可能となる。より詳細には、ゲーム選択画面は、複数のゲームのそれぞれの代表的な画像情報を１つの画面で表示したものとされるため、従来のように時間差でゲームごとのデモンストレーション画面が目まぐるしく入れ替わるようなことがなくなり、プレーヤは、記憶にそれほど頼らずに好みのゲームを選択することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項２の発明によれば、制御部としてのメインシステムプログラムにより上記各外部記憶装置のゲームプログラムを部分的に実行するようにしているため、各外部記憶装置に記憶されたキャラクタ情報（代表的な画像情報）ごとの特有の動きなどをその外部記憶装置に担わせることにより、可及的なメインシステムプログラムの共有化が図れる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項３の発明によれば、ゲーム選択画面は、上記部分的なゲームプログラムに基づく画像を、各ゲームに割り当てられた枠内で表示させたものとすることができるため、このゲーム選択画面をデモ画面と兼用させることができる。また、このような、複数のゲームを同一の画面で表示して形成されたデモ画面によれば、プレーヤは、より一層、記憶にそれほど頼らずに好みのゲームを選択することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に光を照射する光照射手段と、該被写体からの光を検出する画素が複数配置されたセンサと、前記センサ内の第１の領域と前記第１の領域と異なる第２の領域との露光条件が変わるように前記光照射手段の光照射条件を制御する制御手段と、を有する画像入力装置。
【請求項２】
前記センサの一画面分の走査の途中で光を照射し、前記センサの一画面分の走査の途中で光を消灯するように、前記光照射手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】
画素が二次元状に複数配置されたセンサと、被写体に光を照射する複数の系統の光照射手段を有し、前記制御手段は、前記複数の光照射手段の各々の点灯タイミングをずらすとともに、光照射期間が重複するように前記複数の光照射手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光照射手段の光照射周波数が前記センサの主走査方向の走査周波数のｎ倍（ｎは正の整数；ｎ＝１，２，３，・・・）であって、かつ前記センサの主走査方向の走査と前記光照射手段による光照射とが同期するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項５】
前記制御手段が与える前記光照射条件は、前記センサの副走査に同期して変化することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項６】
前記光照射条件は、前記光照射手段の点灯期間である請求項１から３のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項７】
前記光照射手段はパルス状に発光され、前記光照射条件は該パルスの幅である請求項４または５に記載の画像入力装置。
【請求項８】
前記光照射条件は、前記光照射手段の輝度である請求項１から５のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像入力装置と、前記画像入力装置からの被写体の画像信号と予め取得している該被写体の画像信号とを照合する照合手段とを備えた被写体照合システム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像入力装置と、前記画像入力装置からの被写体の画像信号を認識する認識手段とを備えた被写体認識システム。
【請求項１１】
前記センサの主走査方向と前記光照射手段の強度分布が一様な方向とを合わせたことを特徴とする請求項９に記載の被写体照合システム。
【請求項１２】
前記センサの主走査方向と前記光照射手段の強度分布が一様な方向とを合わせたことを特徴とする請求項１０に記載の被写体認識システム。
【請求項１３】
さらに、前記光照射手段の強度分布が一様な方向と前記被写体の長手方向とを合わせたことを特徴とする請求項１１に記載の被写体照合システム。
【請求項１４】
被写体に光を照射し、該被写体からの光を、画素が複数配置されたセンサで検出して画像を入力する方法であって、前記センサ内の第１の領域と前記第１の領域と異なる第２の領域の露光条件が変わるように前記光照射手段の光照射条件を制御する画像入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所手前に形成される通信エリアに進入する車両に搭載された車載機と交信し情報の授受を行うことにより料金収受を行う料金収受システムであって、
前記通信エリア内の車両進入側寄りに車両検出エリアを有する単一の車両検出センサと、
前記車両検出センサの検出状態に基づいて情報授受のための交信の開始及び停止タイミングを選択する通信制御手段を含む通信装置と、
を含み、
前記通信制御手段は、前記料金所に向かって走行してきた車両の先端部が前記車両検出センサによって検出されると車載機との間で料金収受のための交信を開始させ、前記車両検出センサが車両の検出状態から非検出状態へ変化した場合、その変化の形態に応じて車載機との情報の授受の停止タイミングを選択することを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記通信制御手段は、車両検出センサが、所定時間以内に車両の検出状態から非検出状態に変化した場合、その状態変化を無視して交信を継続する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、車両検出センサが車両の検出状態から非検出状態へ変化した後も車載機との情報の授受の停止処理を所定時間遅延させる処理を行うことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記車両検出センサは、料金所を通過する複数の通行路毎にそれぞれ一基ずつ設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項５】
通信エリアに進入する車両に搭載された車載機との交信により情報を授受し、授受した情報の処理を行う通信システムであって、
前記通信エリア内の車両進入側寄りに車両検出エリアを有する車両検出センサと、
前記車両検出センサの検出状態に基づいて情報授受のための交信の開始及び停止タイミングを選択する通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、前記進入車両の先端部が前記車両検出センサによって検出されると車載機との間で交信を開始させ、前記車両検出センサが車両の検出状態から非検出状態へ変化した場合、その変化の形態に応じて車載機との授受の停止タイミングを選択することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
料金所手前に形成される通信エリアに進入する車両に搭載された車載機と交信して情報の授受を行うことにより料金収受を行う料金収受システムの情報伝送方法であって、
前記通信エリア内の車両進入側寄りに車両検出エリアを有する単一の車両検出センサにより車両の先端部が検出されると車載機との間で料金収受のための交信を開始するステップと、
前記車両検出センサが車両の検出状態から非検出状態へ変化した場合、その変化の形態に応じて車載機との情報の授受の停止タイミングを選択するステップと、
を含むことを特徴とする料金収受システムの情報伝送方法。
【請求項７】
情報の授受の停止タイミングを選択するステップは、車両検出センサが所定時間以内に検出状態から非検出状態に変化した場合、その状態変化を無視して交信を継続することを特徴とする請求項６記載の情報伝送方法。
【請求項８】
情報の授受の停止タイミングを選択するステップは、車両検出センサが車両の検出状態から非検出状態へ変化した後も車載機との情報の授受の停止処理を所定時間遅延させることを特徴とする請求項６記載の情報伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のような目的を達成するため、本発明は、上記構成において、前記車両検出センサは、料金所を通過する複数の通行路毎にそれぞれ一基ずつ設けられているものとする。さらに、通信システムは、通信エリアに進入する車両に搭載された車載機との交信により情報を授受し、授受した情報の処理を行う通信システムであって、前記通信エリア内の車両進入側寄りに車両検出エリアを有する車両検出センサと、前記車両検出センサの検出状態に基づいて情報授受のための交信の開始及び停止タイミングを選択する通信装置と、を備え、前記通信装置は、前記進入車両の先端部が前記車両検出センサによって検出されると車載機との間で交信を開始させ、前記車両検出センサが車両の検出状態から非検出状態へ変化した場合、その変化の形態に応じて車載機との授受の停止タイミングを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる物体の輪郭を検出する検出過程と、
検出された輪郭を含まないように、前記入力画像における画素を複数個毎にまとめてタイルにするタイル化過程と、
輪郭を挟んで対向するタイル同士の輝度の差がしきい値以内であるか否かを判別する判別過程と、
前記判別の結果が肯定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士、および、当該タイル同士の各々によって挟まれる画素を、互いに同一領域であると関連付ける一方、
前記判別の結果が否定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士を互いに異なる領域であると関連付けるとともに、当該タイル同士のいずれかに隣接する画素から輪郭で区切られる画素までを、隣接するタイルに関連付けられた領域に関連付ける関連付け過程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記関連付け過程では、さらに、前記判別の結果が否定的となるタイル同士によって挟まれる画素の輝度を、近接するタイルの輝度から推定して変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記判別の結果が否定的であっても、ユーザの指定があれば、 輪郭を挟んで対向するタイル同士を互いに同一領域であると関連付けし直す過程を、前記関連付け過程の後に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
タイルの輝度は、タイルとしてまとめられる複数の画素の輝度を平均した値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記しきい値をユーザが予め設定する過程を、少なくとも前記判別過程よりも前に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
１タイルにまとめる画素サイズをユーザが予め設定する過程を、少なくとも前記タイル化過程よりも前に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項７】
入力画像に含まれる物体の輪郭を検出する検出手段と、
検出された輪郭を含まないように、前記入力画像における画素を複数個毎にまとめてタイルにするタイル化手段と、
輪郭を挟んで対向するタイル同士の輝度の差がしきい値以内であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別の結果が肯定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士、および、当該タイル同士の各々によって挟まれる画素を、互いに同一領域であると関連付ける一方、前記判別の結果が否定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士を互いに異なる領域であると関連付けるとともに、当該タイル同士のいずれかに隣接する画素から輪郭で区切られる画素までを、隣接するタイルに関連付けられた領域に関連付ける関連付け手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
入力画像に含まれる物体の輪郭を検出する検出手段、
検出された輪郭を含まないように、前記入力画像における画素を複数個毎にまとめてタイルにするタイル化手段、
輪郭を挟んで対向するタイル同士の輝度の差がしきい値以内であるか否かを判別する判別手段、および、
前記判別の結果が肯定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士、および、当該タイル同士の各々によって挟まれる画素を、互いに同一領域であると関連付ける一方、前記判別の結果が否定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士を互いに異なる領域であると関連付けるとともに、当該タイル同士のいずれかに隣接する画素から輪郭で区切られる画素までを、隣接するタイルに関連付けられた領域に関連付ける関連付け手段
として機能させるための画像処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
入力画像に含まれる物体の輪郭を検出する検出手段、
検出された輪郭を含まないように、前記入力画像における画素を複数個毎にまとめてタイルにするタイル化手段、
輪郭を挟んで対向するタイル同士の輝度の差がしきい値以内であるか否かを判別する判別手段、および、
前記判別の結果が肯定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士、および、当該タイル同士の各々によって挟まれる画素を、互いに同一領域であると関連付ける一方、前記判別の結果が否定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士を互いに異なる領域であると関連付けるとともに、当該タイル同士のいずれかに隣接する画素から輪郭で区切られる画素までを、隣接するタイルに関連付けられた領域に関連付ける関連付け手段
として機能させるための画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理方法は、入力画像に含まれる物体の輪郭を検出する検出過程と、検出された輪郭を含まないように、前記入力画像における画素を複数個毎にまとめてタイルにするタイル化過程と、輪郭を挟んで対向するタイル同士の輝度の差がしきい値以内であるか否かを判別する判別過程と、前記判別の結果が肯定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士、および、当該タイル同士の各々によって挟まれる画素を、互いに同一領域であると関連付ける一方、前記判別の結果が否定的であるとき、輪郭を挟んで対向するタイル同士を互いに異なる領域であると関連付けるとともに、当該タイル同士のいずれかに隣接する画素から輪郭で区切られる画素までを、隣接するタイルに関連付けられた領域に関連付ける関連付け過程とを有することを特徴とする。
本発明によれば、画像に含まれる物体の輪郭（エッジ）が検出されると、当該輪郭を含まないように画素がタイル化されるとともに、輪郭によって区切られるタイル同士は、その輝度差がしきい値以内であれば、同一領域として関連付けられる。ここで、当該タイル同士によって挟まれる画素のうち、タイルに隣接する周縁画素から輪郭の直前画素までが、当該タイルに関連付けられるので、領域の同士の境界部分が粗くなることはない。さらに、輪郭以外の部分では、複数の画素がまとめられてタイル化されるので、ゴミなどの細部の影響が減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明において、前記関連付け過程では、さらに、前記判別の結果が否定的となるタイル同士によって挟まれる画素の輝度を、近接するタイルの輝度から推定して変更することが好ましい。これによって、当該画素の各々が近接するタイルの色に近くなるので、輪郭近傍をより細かく表現することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、タイルの輝度は、タイルとしてまとめられる複数の画素の輝度を平均した値とすることが好ましい。また、ユーザの意図を処理後の画像に反映させるため、タイル同士の輝度の差をユーザが予め設定する過程を、少なくとも前記判別過程よりも前に有する態様や、１タイルにまとめる画素サイズをユーザが予め設定する過程を、少なくとも前記タイル化過程よりも前に有する態様が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、図１３に示すように仕切部材１は断面コ字状に形成された収納板２に取付けられ、その下端側は収納板２よりも短く形成されている。即ち、各商品収納部３の下端側は、仕切部材１の下端に取付けられた搬出ユニット４によって仕切られるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記搬出ユニット４にはユニット本体４ａの幅方向両側面をそれぞれ覆う側板４ｂが取付けられ、各側板４ｂによって商品収納部３内の仕切面を形成している。この場合、搬出ユニット４は、図１４に示すように上端部を仕切部材１内に挿入されて取付けられているため、仕切部材１の側面と側板４ｂとの間に段差が形成され、この段差によって搬出不良を生ずるおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
搬出ユニット２０は、仕切部材１１内に挿入されるユニット本体２１と、各商品収納部１０の下面を開閉する一対の開閉板２２と、各商品収納部１０内に出没する一対の商品保持板２３と、開閉板２２の下方への回動を略水平位置で規制する回動規制板２４と、開閉板２２に係止して下方に回動する一対の補助板２５と、開閉板２２を上方へ付勢する第１のスプリング２６と、補助板２５を下方に付勢する第２のスプリング２７と、各開閉板２２及び各商品保持板２３を駆動するモータ２８と、各商品保持板２３を各商品収納部１０内に突出させる当接部材２９と、各商品収納部１０の売り切れを検知する売切検知機構３０とから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
各開閉板２２は各商品収納部１０の下端に配置され、それぞれ一端側を支軸２２ａを介してユニット本体２１に回動自在に支持されている。開閉板２２の一端には補助板２５及び売切検知機構３０に係止する係止片２２ｂが設けられ、開閉板２２の下面には補助板２５を受容する凹部２２ｃが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１のスプリング２６は開閉板２２の支軸２２ａに巻回されたねじりコイルバネからなり、その一端を開閉板２２の下面に係止し、他端を補助板２５の上面に係止している。即ち、第１のスプリング２６によって開閉板２２が補助板２５に対して上方に付勢されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２のスプリング２７は開閉板２２の支軸２２ａに巻回されたねじりコイルバネからなり、その一端をユニット本体２１の補強部材２１ｂに固定され、他端を補助板２５の上面に係止している。即ち、第２のスプリング２７によって補助板２５が下方に回動するように付勢されている。尚、本実施形態では各スプリング２６，２７にねじりコイルバネを用いているが、圧縮コイルバネや板バネ等、他の付勢手段を用いることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように構成された搬出ユニット２０は、ユニット本体２１の背面側にスペーサ２１ｃを配置して仕切部材１１内に下方から挿入され、仕切部材１１にネジ止め等によって固定される。その際、ユニット本体２１の両側面は仕切部材１１の側面によって覆われ、搬出ユニット２０の各開閉板２２及び各商品保持板２３は仕切部材１１の開口部１１ａから露出する。この場合、ユニット本体２１の両側面は開放されているが、仕切部材１１の側面によって下端側まで覆われるため、商品収納部１０内の搬出ユニット２０側に段差を生ずることがない。また、ユニット本体２１に別途側板を取付ける必要もないため、図１に示すように仕切部材１１の幅寸法Ｔは、仕切部材１１の各側面の板厚Ｔ1 と、ユニット本体２１の幅寸法Ｔ2 とを合わせた寸法となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、商品収納部１０内の商品Ａがなくなると、第１のスプリング２６によって開閉板２２を上方に回動し、これに連動する売切検知機構３０によって商品の売り切れを検知するようにした構成において、商品搬出時に第２のスプリング２７の付勢力によって開閉板２２を下方に回動させる補助板２５を設けることにより、商品Ａの自重のみによらず開閉板２２の強制的な回動によって商品収納部１０の下面を開放するようにしたので、第１のスプリング２６の影響を受けずに商品Ａを迅速且つ確実に搬出することができ、軽量商品であっても搬出不良を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェブベースの情報をアップロードするように構成されたシステムであって、ウェブ関連情報データのデータベース（１１）を備え、サーバにアップロードするためにユーザがデータベース（１１）に情報を入力することを可能にし、ユーザがデータベース（１１）から情報をダウンロードすることを可能にする、アプリケーション（１０）と、ユーザのための少なくとも１つの有線（１６）もしくは無線（１４）のアクセス手段と、前記ユーザとサーバ間の情報にフィルタ処理を施す入力手段（１２）と、前記少なくとも１つの有線か無線のアクセス手段（１６、１４）と前記サーバとの間のインターフェイス（１７）とを備えるシステム。
【請求項２】  前記ウェブ関連情報データは、特定のビジネス問題に関連して分類された知識ベースのツール又はウィザードと関連文書とを備える、請求項１のシステム。
【請求項３】  前記入力手段（１２）はウィザード・セントラルを備える、請求項１のシステム。
【請求項４】  前記サーバは、前記ユーザからの入力に応じて、関連するウィザード又はツールを前記ユーザがアクセスすることを可能にするハードウェアとソフトウェアを備えて構成される、請求項１のシステム。
【請求項５】  前記サーバはテキストとデジタル画像を記憶しダウンロードするように構成される、請求項１のシステム。
【請求項６】  ウェブベースの知識を保守するように構成されるワークフローシステムであって、ウェブ関連知識データのデータベース（１１）を備え、サーバにアップロードするために、ユーザが情報を前記データベース（１１）に入力させることを可能にし、ユーザが前記データベース（１１）からウェブ関連知識をダウンロードすることを可能にする、アプリケーション（１０）と、前記ユーザのための少なくとも１つの有線（１６）もしくは無線（１４）のアクセス手段と、前記ユーザと前記サーバとの間の情報にフィルタ処理を施す入力手段（１２）と、前記少なくとも１つの有線か無線のアクセス手段（１６、１４）と前記サーバとの間のインターフェイス（１７）とを備える、ワークフローシステム。
【請求項７】  前記ウェブ関連知識データは、特定のビジネス問題と関連文書とに関して分類された知識ベースのツールを備える、請求項６のワークフローシステム。
【請求項８】  前記アプリケーションは、ウェブ・ウィザード又はツールを開発し、承認し、改善し、サーチし、利用することを可能にする、請求項６のワークフローシステム。
【請求項９】  少なくとも１つのクライアントシステムとサーバとを含むシステムを利用して、内部のユーザと外部のユーザのためのウェブベースの情報をアクセスしアップロードする方法であって、ユーザ情報とユーザ選択情報とを前記サーバにアップロードする工程と、データベースが前記ユーザ情報に応じて分類されたウィザード又は知識ベースのツールと関連文書とを備えて構成され、前記内部と外部とのユーザを前記サーバ内の前記データベースと関連アプリケーションとに導くように構成されたウェブページを前記サーバからダウンロードする工程と、前記ユーザと前記サーバとの間の情報にフィルタ処理を施す入力手段（１２）を利用する工程と、を含む方法。
【請求項１０】  前記内外のユーザを前記サーバ内のデータベースと関連アプリケーションとに導くように構成されるウェブページを前記サーバからダウンロードする工程は、実際のウィザード又はツールと、前記ユーザから入力された特定の問題に関連するウィザード又はツールの結果に前記内外のユーザを導くように構成されたウェブページを前記サーバからダウンロードする工程をさらに備える、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポートを有する有線インターフェースと、
第２のポートを有する無線インターフェースとを有し、
前記第１のポートに接続された第１の外部装置がリムーバブルメディアにアクセスしている場合は、前記第２のポートをディセーブル状態にし、
前記第２のポートに接続された第２の外部装置が前記リムーバブルメディアにアクセスしている場合は、前記第１のポートをディセーブル状態にすることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記第１のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第１のポートは前記第１の外部装置と電気的に接続できない状態であり、前記第２のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第２のポートは前記第２の外部装置と接続できない状態であることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記有線インターフェースは、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格、ＵＳＢ１．１規格又はそれらの拡張規格に準拠するものであることを特徴とするものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記無線インターフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はそれらの拡張規格に準拠するものであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の記憶装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、デジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の記憶装置。
【請求項６】
第１のポートを有する有線インターフェースと、
第２のポートを有する無線インターフェースとを有する記憶装置の制御方法であって、
前記第１のポートに接続された第１の外部装置がリムーバブルメディアにアクセスしている場合は、前記第２のポートをディセーブル状態にし、
前記第２のポートに接続された第２の外部装置が前記リムーバブルメディアにアクセスしている場合は、前記第１のポートをディセーブル状態にすることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記第１のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第１のポートは前記第１の外部装置と電気的に接続できない状態であり、前記第２のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第２のポートは前記第２の外部装置と接続できない状態であることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記有線インターフェースは、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格、ＵＳＢ１．１規格又はそれらの拡張規格に準拠するものであることを特徴とするものであることを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記無線インターフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はそれらの拡張規格に準拠するものであることを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の制御方法。
【請求項１０】
前記記憶装置は、デジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の制御方法。
【請求項１１】
第１のポートを有する有線インターフェースと、
第２のポートを有する無線インターフェースとを有し、
前記有線インターフェースが所定のコマンドを受信した場合は、前記第２のポートをディセーブル状態にし、
前記無線インターフェースが所定のコマンドを受信した場合は、前記第１のポートをディセーブル状態にすることを特徴とする記憶装置。
【請求項１２】
前記第１のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第１のポートは前記第１の外部装置と電気的に接続できない状態であり、前記第２のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第２のポートは前記第２の外部装置と接続できない状態であることを特徴とする請求項１１に記載の記憶装置。
【請求項１３】
前記有線インターフェースは、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格、ＵＳＢ１．１規格又はそれら拡張規格に準拠するものであることを特徴とするものであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の記憶装置。
【請求項１４】
前記無線インターフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はそれらの拡張規格に準拠するものであることを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載の記憶装置。
【請求項１５】
前記記憶装置は、デジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１１から１４の何れかに記載の記憶装置。
【請求項１６】
第１のポートを有する有線インターフェースと、
第２のポートを有する無線インターフェースとを有する記憶装置の制御方法であって、
前記有線インターフェースが所定のコマンドを受信した場合は、前記第２のポートをディセーブル状態にし、
前記無線インターフェースが所定のコマンドを受信した場合は、前記第１のポートをディセーブル状態にすることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
前記第１のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第１のポートは前記第１の外部装置と電気的に接続できない状態であり、前記第２のポートが前記ディセーブル状態である場合、前記第２のポートは前記第２の外部装置と接続できない状態であることを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記有線インターフェースは、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格、ＵＳＢ１．１規格又はそれら拡張規格に準拠するものであることを特徴とするものであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記無線インターフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はそれらの拡張規格に準拠するものであることを特徴とする請求項１６から１８の何れかに記載の制御方法。
【請求項２０】
前記記憶装置は、デジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１６から１９の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の制御方法の一つは、第１のポートを有する有線インターフェースと、第２のポートを有する無線インターフェースとを有する記憶装置の制御方法であって、前記第１のポートに接続された第１の外部装置がリムーバブルメディアにアクセスしている場合は、前記第２のポートをディセーブル状態にし、前記第２のポートに接続された第２の外部装置が前記リムーバブルメディアにアクセスしている場合は、前記第１のポートをディセーブル状態にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の制御方法の一つは、第１のポートを有する有線インターフェースと、第２のポートを有する無線インターフェースとを有する記憶装置の制御方法であって、前記有線インターフェースが所定のコマンドを受信した場合は、前記第２のポートをディセーブル状態にし、前記無線インターフェースが所定のコマンドを受信した場合は、前記第１のポートをディセーブル状態にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸を中心に回動自在なガルバノミラーを有する可動部に光を投射する光源と、
前記可動部の反射面からの反射光を受光し前記ガルバノミラーの傾き量を検出する傾き量検出手段と、
ミラー面に垂直な方向の前記ガルバノミラーの移動量を検出する移動量検出手
段とを備えたことを特徴とする傾きセンサー装置。
【請求項２】
前記移動量検出手段は、前記光を分離させる第１、第２のホログラムを有し、前記第２のホログラムは前記光を分離し、その±１次光を前記反射面に集光させて、その反射光を前記第１のホログラムに入射させ、前記第１のホログラムで分離した＋１次光、−１次光をそれぞれ第２の光検出器、第３の光検出器に受光し、前記第２の光検出器、及び前記第３の光検出器の出力を演算し、前記移動量を検出することを特徴とする請求項１に記載の傾きセンサー装置。
【請求項３】
前記移動量検出手段は、前記光を分離させるホログラムを有し、前記ホログラムは前記光を分離し、その＋１次光、−１次光が前記反射面を反射して、それぞれ第２の光検出器、第３の光検出器に受光し、前記第２の光検出器、及び前記第３の光検出器の出力を演算し、前記移動量を検出することを特徴とする請求項１に記載の傾きセンサー装置。
【請求項４】
前記光源はＬＤ（レーザダイオード）であり、
前記移動量検出手段は、前記反射面を反射した光が前記ＬＤに入射して、前記ＬＤの出射光量を変化させ、その変化量を検出することにより、前記移動量を検出することを特徴とする請求項１に記載の傾きセンサー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィを利用して情報光と記録用参照光との干渉による干渉パターンによって情報が記録されると共に、再生用参照光が照射されたときに、記録されている情報に対応した再生光を発生するための第１の情報層と、
この第１の情報層に対して厚み方向に異なる位置に配置され、前記第１の情報層における情報の記録とは異なる手段によって情報が記録される第２の情報層と、
前記情報光、記録用参照光および再生用参照光が入射すると共に前記再生光を出射する入出射面とを備えたことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記第２の情報層は、前記情報光、記録用参照光および再生用参照光を反射する反射面を有することを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記第１の情報層は、前記入出射面と前記反射面との間に配置され、前記入出射面から前記反射面に向かう光と前記反射面で反射されて前記入出射面に向かう光とを通過させることを特徴とする請求項２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記第２の情報層には、情報光、記録用参照光および再生用参照光の位置決めのための情報が記録されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
前記第２の情報層には、前記第１の情報層に記録された情報のディレクトリ情報が記録されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
前記第２の情報層には、前記第１の情報層に記録された情報のディレクトリマネジメント情報が記録されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
光学的に情報の記録または再生が可能である光情報記録媒体であって、
情報光および記録用参照光、または再生用参照光の位置決めのための情報が記録される位置決め情報層と、
前記位置決め情報層の両側に設けられ、それぞれ、ホログラフィを利用して前記情報光と前記記録用参照光との干渉による干渉パターンによって情報が記録されると共に、前記再生用参照光が照射されたときに、記録されている情報に対応した再生光を発生するための第１および第２のホログラム情報層と、
前記位置決め情報層の両側に設けられ、それぞれ、前記情報光、記録用参照光および再生用参照光が入射すると共に前記再生光を出射する第１および第２の入出射面とを備え、
前記位置決め情報層は、前記第１の入出射面側に向き、前記情報光、記録用参照光および再生用参照光を反射する第１の反射面と、前記第２の入出射面側に向き、前記情報光、記録用参照光および再生用参照光を反射する第２の反射面とを有し、
前記第１のホログラム情報層は、前記第１の入出射面と前記第１の反射面との間に配置され、前記第１の入出射面から前記第１の反射面に向かう光と前記第１の反射面で反射されて前記第１の入出射面に向かう光とを通過させ、
前記第２のホログラム情報層は、前記第２の入出射面と前記第２の反射面との間に配置され、前記第２の入出射面から前記第２の反射面に向かう光と前記第２の反射面で反射されて前記第２の入出射面に向かう光とを通過させることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項８】
前記位置決め情報層として、前記第１のホログラム情報層に対して情報を記録する際または前記第１のホログラム情報層から情報を再生する際に用いられる位置決め情報を記録した第１の位置決め情報層と、前記第２のホログラム情報層に対して情報を記録する際または前記第２のホログラム情報層から情報を再生する際に用いられる位置決め情報を記録した第２の位置決め情報層とを備えたことを特徴とする請求項７記載の光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の光情報記録媒体において、第２の情報層には、情報光、記録用参照光および再生用参照光の位置決めのための情報が記録されてもよい。また、第２の情報層には、第１の情報層に記録された情報のディレクトリ情報やディレクトリマネジメント情報が記録されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続され医用画像を生成する複数の医用画像発生手段と、前記ネットワークを介して接続され前記医用画像発生手段によって生成された医用画像を表示する画像ビューア手段とを備えた医用情報管理システムにおいて、
前記ネットワークを介して接続され前記医用画像発生手段によって生成された医用画像データに所定の処理を施して前記画像ビューア手段に表示可能な画像データを処理画像として作成する共通解析手段と、
前記ネットワークを介して接続され前記医用画像発生手段で生成された医用画像データ及び前記共通解析手段によって作成された処理画像のデータを蓄積する共通データ蓄積手段と
を含むことを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ネットワークと他のネットワークとの間のプロトコルの変換やルーティング処理などを含むデータ中継を行なう中継手段をさらに含み、
前記共通データ蓄積手段は、前記ネットワーク内で発生した情報及び検査オーダーの情報等を含む前記中継手段を介して他のネットワークから入る情報の全てを蓄積し、
前記共通解析手段は、前記医用画像データの計測、解析、加工などの処理及び前記ネットワーク内の情報に関する処理を行うことを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記共通解析手段は、前記ネットワーク上に複数存在し、
それぞれの前記共通解析手段が前記データ処理を分散して処理することを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記共通データ蓄積手段は、前記ネットワーク上に複数存在し、
それぞれの前記共通データ蓄積手段が前記データ処理の対象の情報を分配して蓄積することを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項５】
請求項２において、
前記検査オーダーと前記医用画像発生手段の使用状況とに応じて、検査スケジュールを生成する手段をさらに含み、前記生成された検査スケジュールに該当する前記医用画像発生手段に前記検査オーダーを通知して、その通知された検査オーダに基づき前記医用画像発生手段を稼働させることを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記医用画像発生手段は、前記検査オーダーに記録された患者情報を前記共通データ蓄積手段に通知し、前記通知された患者情報の過去の記録を前記共通データ蓄積手段が取得し、前記取得された過去の記録に基づき患者情報の真正性を検証する手段をさらに含み、撮影終了後は、その撮影された画像データを前記検証された患者情報と共に前記共通データ蓄積手段に保存することを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記共通データ蓄積手段は、前記複数の医用画像発生手段の中の異なる種類の医用画像データを時系列や部位、患者名、患者の年齢や性別などの患者情報記載の条件に応じて検索可能に蓄積することを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記共通解析手段は、前記複数の医用画像発生手段の幾何学系などの特性に対応したパラメータテーブルを有し、前記パラメータテーブルを用いて前記画像データの撮影に供した前記医用画像発生手段を特定する情報を変換し、前記変換された情報を用いて前記共通データ蓄積手段に蓄積されている前記処理前の画像データに対して二次元又は三次元再構成処理を含む画像構成処理を行うことを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項９】
請求項１において、
前記画像ビューア手段は、前記ネットワーク上に複数存在し、これらの画像ビューア手段全てが前記ネットワーク上の全ての医用画像データを表示することを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記ネットワーク上に複数存在する入出力端末手段をさらに含み、それらの入出力端末手段の全てが前記ネットワークに接続された全ての装置に対して入出力処理を行なうことを特徴とする医用情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体回路の回路情報を入力し、故障箇所を抽出する手段と、
テストパターンを用いて正常回路による論理シミュレーションを実行し、シミュレーション結果を第１の期待値とする手段と、
上記故障箇所より故障生成箇所を指定して所定の遅延故障を生成して上記故障生成箇所に挿入し、故障回路を生成する手段と、
上記テストパターンを用いて上記故障回路による論理シミュレーションを実行し、シミュレーション結果を第２の期待値とする手段と、
上記正常回路による第１の期待値と上記故障回路による第２の期待値とを特定の時刻において比較する手段とを備えた故障検証装置。
【請求項２】
半導体回路の回路情報を入力し、故障箇所を抽出するステップと、
テストパターンを用いて正常回路による論理シミュレーションを実行し、シミュレーション結果を第１の期待値とするステップと、
上記故障箇所より故障生成箇所を指定して所定の遅延故障を生成して上記故障生成箇所に挿入し、故障回路を生成するステップと、
上記テストパターンを用いて上記故障回路による論理シミュレーションを実行し、シミュレーション結果を第２の期待値とするステップと、
上記正常回路による第１の期待値と上記故障回路による第２の期待値とを特定の時刻において比較するステップと、
上記指定した故障箇所で一定範囲の遅延値を検証したら次の故障箇所に移動する変更ステップとを備えた故障検証方法。
【請求項３】
特定の時刻の比較点は、少なくとも１点を指定することを特徴とする請求項２記載の故障検証方法。
【請求項４】
所定の遅延故障における遅延の増減は、指定範囲内で指定変化量づつ遅延を変更することを特徴とする請求項２記載の故障検証方法。
【請求項５】
故障回路を生成するステップにおいて、遅延故障の生成は、ゲートおよびノードに分布することを特徴とする請求項２記載の故障検証方法。
【請求項６】
比較するステップが、第１の期待値と第２の期待値の比較結果が異なれば、テストパターンが回路の遅延異常を検出することが可能であることを検証することを特徴とする請求項２記載の故障検証方法。
【請求項７】
故障箇所を抽出するステップは故障箇所を１つに限定し、比較するステップはこの１つの故障箇所にて指定幅づつ遅延を変更することを特徴とする請求項２記載の故障検証方法。
【請求項８】
遅延故障の挿入は、半導体回路のクリティカルパスおよびクロックラインに行うことを特徴とする請求項２記載の故障検証方法。
【請求項９】
請求項１記載の遅延故障検証装置における遅延故障を考慮した故障シミュレーションの結果から、遅延故障を検出した時刻、検出ピン、検出値、故障箇所、異常遅延値の情報を抽出するステップと、当該遅延故障が原因となる上記故障箇所を特定するステップとを備えた故障解析手法。
【請求項１０】
故障シミュレーションの結果から、遅延故障の検出可能な遅延幅を確認するステップを備えた請求項９記載の故障解析手法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】