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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のモノマーを、少なくとも１種の導電性成分、溶媒、少なくとも１種の重合開始剤と混合するステップと、（ｂ）加熱により溶液重合するステップと、（ｃ）ポリマー及び導電性成分の混合物を生じさせるため、水相中で共沸蒸留することにより前記溶媒を除去するステップと、（ｄ）前記混合物を乾燥し、粉砕した後、有機相を形成するため、得られた生成物を、少なくとも１種のモノマー、少なくとも１種の開始剤、及び少なくとも１種の架橋成分中に溶解するステップと、（ｅ）前記有機相を、水、安定剤、及びアルカリハロゲン化物を含んでなる第２の水相と混合するステップと、（ｆ）得られた懸濁液を加熱により重合するステップと、を含むことを特徴とする導電性ポリマーの調製方法。
【請求項２】
約０．０５ないし約５ミクロンの平均体積粒径を有する導電性ポリマーの調製方法であって、（１）少なくとも１種のモノマーを、複数又は１種の開始剤、有機溶媒、導電性成分の存在下で、溶液重合するステップと、（２）前記ポリマースラリーを水相に添加された時に液滴の状態で分散させ、前記溶媒の蒸発によりポリマー及び導電性成分の固体ビーズとするため、前記有機溶媒、ポリマー、導電性成分スラリーを加熱した水相に添加又は混合する共沸蒸留によって（１）で得られたスラリーから前記溶媒を除去するステップと、（３）前記ポリマー及び導電性成分の粒子を乾燥し粉砕するステップと、（４）（３）のプレポリマー及び導電性成分を、少なくとも１種のモノマー、複数又は１種の開始剤及び架橋剤とを含む有機相に溶解し、混合するステップと、（５）前記有機相をポリビニルアルコール及び粒子形成前に添加されたヨウ化カリウムを含む水相と予備混合し、続いてこの混合物をインライン又は連続ホモジナイザーに通して循環させるステップと、（６）（５）の懸濁液を第２の反応容器又は反応器に移し、加熱により重合を完遂するステップと、（７）冷却後、得られたスラリーを水と脂肪族アルコールの混合物で洗浄するステップと、（８）分散された導電性成分を約１ないし約５重量％含有するポリマー生成物を得るため、得られた湿ケーキを乾燥させるステップと、を含むことを特徴とする、導電性ポリマーの調製方法。
【請求項３】
（ａ）モノマーを、導電性成分、溶媒、重合開始剤と混合するステップと、（ｂ）加熱により溶液重合するステップと、（ｃ）ポリマー及び導電性成分の混合物を生じさせるため、水相中で共沸蒸留することにより前記溶媒を除去するステップと、（ｄ）前記混合物を乾燥し、粉砕した後、有機相を形成するため、得られた生成物を、モノマー、開始剤及び架橋成分中に溶解するステップと、（ｅ）前記有機相を、水、安定剤及びアルカリハロゲン化物を含んでなる第２の水相と混合するステップと、（ｆ）得られた懸濁液を加熱により重合するステップと、（ｇ）続いて、ポリマー及び導電性成分を含んでなるポリマー生成物を洗浄して乾燥するステップと、を含むことを特徴とする導電性ポリマーの調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリマー塗装キャリアの調製方法に関する。この方法は、少なくとも１種の、例えば１種ないし約５種の、好ましくは１種のモノマーを、少なくとも１種の開始剤、及び有機溶媒の存在下、で導電性カーボンブラックなどの導電性成分を溶液重合し、得られた導電性成分含有ポリマー溶液を加熱した水相と混合することによって有機溶媒を分離させ、好ましくは共沸蒸留によってその溶媒を分離し、ポリマー及び導電性成分混合物をビーズの状態で生成させ、その後この中間生成ビーズを約１００ないし１，０００ミクロンまで粉砕し、乾燥し、次いでモノマー、開始剤及び架橋成分を含んでなる有機相に溶解し、続いて前記有機相を、ポリビニルアルコールなどの安定剤、及びアルカリハロゲン化物、好ましくはヨウ化カリウムを含有する水相と混合し、その後、加熱重合し、冷却し、種々な有効成分量、例えば約１ないし約５０重量％、好ましくは約１５ないし約４０重量％の導電性成分を有するポリメタクリル酸メチルなどのポリマーを含む生成物を分離し、乾燥することを含む調整方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖の炭素原子に結合した水素原子を含有する含フッ素ポリマーに、少なくともアリル基およびグリシジル基を有するイソシアヌレート化合物をグラフトしてなるグラフト化含フッ素ポリマー。
【請求項２】
含フッ素ポリマーがテトラフルオロエチレン−αオレフィン系共重合体である請求項１に記載のグラフト化含フッ素ポリマー。
【請求項３】
主鎖の炭素原子に結合した水素原子を含有する含フッ素ポリマーに、少なくともアリル基およびグリシジル基を有するイソシアヌレート化合物およびラジカル発生剤を、ラジカル発生剤がラジカルを発生する温度下で溶融混練することを特徴とするグラフト化含フッ素ポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００乃至７００ｎｍの範囲において完全隠蔽で測定した１０／９０チント反射スペクトルが、４２０ｎｍ±１０ｎｍに１つのピーク、４２０ｎｍから５８０ｎｍまで負の傾き、５８０ｎｍから６８０ｎｍまで正の傾き、及びそれに続いて６６０乃至７００ｎｍに肩部を有し、そして４２０ｎｍにおける反射が６６０ｎｍにおける反射の約４６％、５８０ｎｍにおける反射が６６０ｎｍにおける反射の約２１％であることを特徴とするβ−キナクリドン顔料。
【請求項２】
４００乃至７００ｎｍの範囲において完全隠蔽で測定した上色反射スペクトルが、４８０ｎｍ±１０ｎｍに極小値（ここで、４００ｎｍから４８０ｎｍまではごくわずかな負の傾きであり、４８０ｎｍから６００ｎｍまではわずかな正の傾きである）、６００ｎｍから６６０ｎｍまでに非常に急な正の傾き、及びそれに続いて６６０ｎｍから７００ｎｍまでに肩部を有し、そして４８０ｎｍにおける反射が６６０ｎｍにおける反射の約１０％であることを特徴とする請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料。
【請求項３】
ベースコート／クリヤコート塗料系で完全隠蔽まで塗られたパネルからの反射を測定した上色反射スペクトルが、４００ｎｍにおいて５パーセント以上の反射、４８０±１０ｎｍにおいて４．９パーセント以下の最少反射、５６０±１０ｎｍにおいて５パーセント以上の反射、６６０±１０ｎｍと７００ｎｍにおいてそれぞれ４０パーセント以上の反射を示す請求項２に記載のβ−キナクリドン顔料。
【請求項４】
前記１０／９０チント反射スペクトルが、４００ｎｍにおいて２５パーセント以上の反射、４２０±１０ｎｍにおいて３５パーセント以上の反射の１つのピーク、５８０ｎｍ±１０ｎｍにおいて１４パーセント以上の反射、６６０±１０ｎｍにおいて７０パーセント以上の反射、そしてこのあと７００ｎｍにおいて７０パーセント以上の反射を示す請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料。
【請求項５】
高分子有機材料と、該高分子有機材料の重量を基準にして０．０１乃至３０重量％の請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料とを含有している組成物。
【請求項６】
高分子有機材料に、該高分子有機材料の重量を基準にして０．０１乃至３０重量％の請求項１に記載の顔料を配合することを特徴とする高分子有機材料の着色方法。
【請求項７】
２乃至１５重量部のカルバゾールジオキサジン顔料と８５乃至９８重量部の請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料とを含有する顔料組成物。
【請求項８】
高分子有機材料に、該高分子有機材料の重量を基準にして０．０１乃至３０重量％の請求項１２に記載の顔料組成物を配合することを特徴とする高分子有機材料の着色方法。
【請求項９】
６、１３−ジヒドロキナクリドンを液相中、粒子成長抑制剤と塩基の存在でｍ−ニトロベンゼンスルホナートを使用して酸化することによる請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料の製造方法であって、該粒子成長抑制剤が６、１３−ジヒドロキナクリドン１００重量部を基準にして１．１乃至１．３重量部のキナクリドンモノスルホン酸または等価量のその塩であることを特徴とする請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料の製造方法。
【請求項１０】
６、１３−ジヒドロキナクリドンを液相中、触媒、粒子成長抑制剤および塩基の存在で過酸化水素を使用して酸化することによる請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料の製造方法であって、該触媒が６、１３−ジヒドロキナクリドン１００重量部を基準にして０．９乃至１．７重量部のアントラキノン−２−スルホン酸であり、該粒子成長抑制剤が６、１３−ジヒドロキナクリドン１００重量部を基準にして０．２乃至１．２重量部、好ましくは０．５乃至０．９重量部、のピラゾリルメチルキナクリドンであることを特徴とする請求項１に記載のβ−キナクリドン顔料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を流動層炉で一次ガス化し、得られるガス状物と固体状物を後段の溶融炉で二次ガス化し、可燃成分として水素（Ｈ2 ）、一酸化炭素（ＣＯ）主体のガスを得る廃棄物の高温ガス化方法において、該一次ガス化は、空気、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酸素ガスを送入してガス化し、該二次ガス化は、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酵素ガスを送入してガス化することを特徴とする廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項２】
前記廃棄物は、都市ごみ、固形化燃料（ＲＤＦ）、スラリー化燃料（ＳＷＭ）、バイオマス廃棄物、プラスチック廃棄物（含ＦＲＰ）、自動車廃棄物（シュレッダーダスト、廃タイヤ）、家電廃棄物、特殊廃棄物（医療廃棄物等）、下水汚泥、し尿、高濃度廃液、産業スラッジ、選炭廃棄物であることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項３】
前記廃棄物は、石炭、オイルコークス等を補助原料に同時に用いることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項４】
前記一次ガス化と二次ガス化に送入する含酸素ガス中の全酸素量が、該廃棄物の完全燃焼に必要な理論量の０．３〜０．６であることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項５】
前記一次ガス化に送入する含酸素ガス中の全酸素量が、該廃棄物の完全燃焼に必要な理論量の０．１〜０．３であることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項６】
前記二次ガス化に送入する含酸素ガス中の全酸素量が、該廃棄物の完全燃焼に必要な理論量の０．３〜０．５であることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項７】
前記一次ガス化と二次ガス化は、５〜５０ａｔｇの加圧下で行うことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項８】
前記流動層炉は、流動層部の温度を７５０〜９５０℃とし、前記溶融炉は、内部温度を１２００〜１６００℃とすることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の高温ガス化方法。
【請求項９】
廃棄物を一次ガス化するための流動層炉と、空気、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酸素ガスを該流動層炉に送入する手段と、該流動層炉で得られるガス状物と固体状物を二次ガス化して、可燃成分として水素（Ｈ２）、一酸化炭素（ＣＯ）主体のガスを得る溶融炉と、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酸素ガスを該流動層炉に送入する手段を有することを特徴とする廃棄物の高温ガス化装置。
【請求項１０】
前記流動層炉は、流動媒体を層内にて強制的に循環させる内部循環式流動層炉であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の高温ガス化装置。
【請求項１１】
前記溶融炉は、内部に渦流が形成される旋回式溶融炉であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の高温ガス化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、廃棄物を流動層炉で一次ガス化し、得られるガス状物と固体状物を後段の溶融炉で二次ガス化し、可燃成分として水素（Ｈ2 ）、一酸化炭素（ＣＯ）主体のガスを得る廃棄物の高温ガス化方法において、該一次ガス化は、空気、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酸素ガスを送入してガス化し、該二次ガス化は、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酵素ガスを送入してガス化することを特徴とする廃棄物の高温ガス化方法としたものである。
上記方法において、廃棄物としては、都市ごみ、固形化燃料（ＲＤＦ）、スラリー化燃料（ＳＷＭ）、バイオマス廃棄物、プラスチック廃棄物（含ＦＲＰ）、自動車廃棄物（シュレッダーダスト、廃タイヤ）、家電廃棄物、特殊廃棄物（医療廃棄物等）、下水汚泥、し尿、高濃度廃液、産業スラッジ、選炭廃棄物を用いることができ、また、前記廃棄物は、石炭、オイルコークス等を補助原料に同時に用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の本発明で用いる流動層炉は、流動層部の温度等を検知して、低カロリー廃棄物と高カロリー廃棄物の混合割合を調整する制御方法を採ることができ、また、用いる廃棄物に一定割合で石炭、オイルコークス等の補助原料を加えてカロリー調整することが可能である。
また、前記一次ガス化と二次ガス化に送入する含酸素ガス中の全酸素量は、該廃棄物の完全燃焼に必要な理論量の０．３〜０．６とするのがよく、このうち、前記一次ガス化に送入する含酸素ガス中の全酸素量は、該廃棄物の完全燃焼に必要な理論量の０．１〜０．３とし、また、前記二次ガス化に送入する含酸素ガス中の全酸素量は、該廃棄物の完全燃焼に必要な理論量の０．３〜０．５とすることができる。
前記一次ガス化と二次ガス化は、５〜５０ａｔｇの加圧下で行うことができ、また、前記流動層炉は、流動層部の温度を７５０〜９５０℃とし、前記溶融炉は、内部温度を１２００〜１６００℃とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、廃棄物を一次ガス化するための流動層炉と、空気、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酸素ガスを該流動層炉に送入する手段と、該流動層炉で得られるガス状物と固体状物を二次ガス化して、可燃成分として水素（Ｈ２）、一酸化炭素（ＣＯ）主体のガスを得る溶融炉と、酸素富活空気、酸素のいずれかにスチームを添加した含酸素ガスを該流動層炉に送入する手段を有することを特徴とする廃棄物の高温ガス化装置としたものである。
本発明の方法で取得したガスは、５〜５０ａｔｇの高圧であるため、発電あるいは工業用の燃料ガス又は化学工業原料として用いることができ、また、流動層炉は、流動媒体を層内にて強制的に循環させる内部循環式流動層炉であり、内部が還元雰囲気であるため、廃棄物中の金属を未酸化状態で回収することができる。
前記溶融炉は、内部に渦流が形成される旋回式溶融炉であり、灰分を溶融スラグ化するとともに、ダイオキシン類及びその前駆体をほぼ完全に分解することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）を有するジアルキルジメチルアンモニウムのハロゲン塩、および（Ｂ）抗菌剤を含有することを特徴とするトイレット用水処理剤。
【化１】
1998310789.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数５〜１８のアルキル基で、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていてもよい。ｈａｌはハロゲン元素である。
【請求項２】
（Ｂ）抗菌剤が、（ａ）下記一般式（２）を有するハロゲン化脂肪族ニトロアルコール、（ｂ）アルキレンローダネート、（ｃ）チオシアナトチアゾール、（ｄ）ジスルホール、（ｅ）ハロゲン化シアノ酢酸アミド、（ｆ）ハロゲン化酢酸エステル、（ｇ）ハロゲン化アルキルフェニルケトン、（ｈ）ハロゲン化チオフェン、（ｉ）下記一般式（３）を有するイソチアゾロン、（ｊ）ベンツイソチアゾロン、（ｋ）ハロゲン化ベンゼンジカルボニトリル、（ｌ）アルキルトリアゾール、（ｍ）イミダゾールアミノフォーメート、（ｎ）イミダゾールアミノフォーメートスルホン酸塩、（ｏ）チアゾリルベンツイミダゾール、（ｐ）チオカーバメートまたはその塩、（ｑ）チオールピリジンオキシド塩またはその不溶性塩、（ｒ）ハロゲン化アルキルスルホン、（ｓ）ニトロアルキルモルホリン、（ｔ）アルキレンジアール、（ｕ）ハロゲン化オキシム、（ｖ）ポリアミン、（ｗ）グアニジン塩、から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載のトイレット用水処理剤。
【化２】
1998310789.tif 000002
一般式（２）中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、またはアセチルオキシ基、Ｒ４は水素原子、または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ５は水素原子、またはアセチル基、Ｘはハロゲン原子である。
一般式（３）中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、またはアラルキル基、Ｒ７は水素原子、またはハロゲン原子、Ｒ８は水素原子、または炭素数１〜８のアルキル基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
抗菌剤の具体例としては、（ａ）下記一般式（２）を有するハロゲン化脂肪族ニトロアルコール、（ｂ）アルキレンローダネート、（ｃ）チオシアナトチアゾール、（ｄ）ジスルホール、（ｅ）ハロゲン化シアノ酢酸アミド、（ｆ）ハロゲン化酢酸エステル、（ｇ）ハロゲン化アルキルフェニルケトン、（ｈ）ハロゲン化チオフェン、（ｉ）下記一般式（３）を有するイソチアゾロン、（ｊ）ベンツイソチアゾロン、（ｋ）ハロゲン化ベンゼンジカルボニトリル、（ｌ）アルキルトリアゾール、（ｍ）イミダゾールアミノフォーメート、（ｎ）イミダゾールアミノフォーメートスルホン酸塩、（ｏ）チアゾリルベンツイミダゾール、（ｐ）チオカーバメートまたはその塩、（ｑ）チオールピリジンオキシド塩またはその不溶性塩、（ｒ）ハロゲン化アルキルスルホン、（ｓ）ニトロアルキルモルホリン、（ｔ）アルキレンジアール、（ｕ）ハロゲン化オキシム、（ｖ）ポリアミン、（ｗ）グアニジン塩、等が挙げられ、特に（ａ）のハロゲン化脂肪族ニトロアルコール、（ｉ）のイソチアゾロンが好ましく使用される。これらの抗菌剤は、単独で配合してもよいし、複数を組み合わせて配合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈して水性すすぎ液を生成するのに適し、下記式（化１）で表されるポリシロキサン共重合体０．１〜１０重量％と、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびそれらの混合物から選ばれるアルキレンオキシドの非イオン性ブロック共重合体２〜９０重量％とを含むプラスチック製食器用すすぎ助剤組成物。
【化１】
1998310799.tif 000001
但し、Ｒは下記式（化２）または下記式（化３）で表され、ｎは０または１以上、ｍは１以上である。
【化２】
1998310799.tif 000002
【化３】
1998310799.tif 000003
但し、Ｚは水素または炭素数１〜６のアルキルであり、ｘは０または１以上であり、ｙは０または１以上であり、ＥＯ：ＰＯの重量比は１００：０〜０：１００である。
【請求項２】
Ｒが前記式（化３）で表される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
希釈して水性すすぎ液を生成するのに適したプラスチック製食器用すすぎ助剤組成物であって、
(a)ソルビタン１モル当たり約１５モル以上のアルキレンオキシドを含むソルビタン脂肪酸エステル約５〜５０重量％と、
(b)脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ケイ素、グリセロールの脂肪酸エステルおよびこれらの混合物から選ばれる消泡剤組成物約０．２〜２５重量％と、
(c)下記式（化５）で表されるポリシロキサン共重合体約０．１〜１０重量％とを含む組成物。
【化５】
1998310799.tif 000004
但し、Ｒは下記式（化６）または下記式（化７）で表され、ｎは０または１以上、ｍは１以上である。
【化６】
1998310799.tif 000005
【化７】
1998310799.tif 000006
但し、Ｚは水素または炭素数１〜６のアルキルであり、ｘは０または１以上であり、ｙは０または１以上であり、ＥＯ：ＰＯの重量比は１００：０〜０：１００である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
〔実施例１〕
エチレン酢酸ビニル共重合物（酢酸ビニル含有量１４％、エバフレックスＰ−１４０３）１００重量部に対してソルビタンモノモンタネート（モンタン酸ワックスのソルビタンとのモノエステル）エチレンオキサイド５モル付加物１．５重量部、パーフロロアルキルエタノール（ＲｆＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；Ｒｆ＝Ｃ6-12アルキル）エチレンオキサイド付加物（非イオン性フッ素系界面活性剤「Ｆ−１」）０．３重量部を添加し、二軸押出機で混練後、インフレーションフィルム成形機にて１００ミクロンのフィルムを成形した。このフィルムを屋外の温度調節可能な水槽上の実験用温室のフレーム状傾斜天井面に展張し、フィルム内側表面の水滴の付着並びにその近傍の霧の発生状態を目視にて観察した。促進試験及び防曇・防霧効果の観察・評価は、以下の方法により行い、表２の結果を得た。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〔実施例２〜２９、３２〜３７〕
実施例１のソルビタンモノモンタネートのエチレンオキサイド５モル付加物１．５重量部及びパーフロロアルキルエタノール（ＲｆＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；Ｒｆ＝Ｃ6-12アルキル）エチレンオキサイド付加物０．３重量部に代えて、表１の各実施例の欄に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）の各化合物を、表１記載の添加量で用いる以外は実施例１と同様にして、合成樹脂フィルムを得た。実施例１に記載の促進試験方法、及び防曇・防霧効果の観察・評価方法により評価を行い表２の結果を得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〔比較例１〜６〕
実施例１のソルビタンモノモンタネートのエチレンオキサイド５モル付加物１．５重量部及びパーフロロアルキルエタノール（ＲｆＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；Ｒｆ＝Ｃ6-12アルキル）エチレンオキサイド付加物０．３重量部に代えて、表３の各比較例の欄に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）の各化合物を、表３記載の添加量で用いる外は実施例１と同様にして、合成樹脂フィルムを得た。実施例１に記載の促進試験方法、及び防曇・防霧効果の観察・評価方法により評価を行い表４の結果を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(a)一般式 CH2＝CRCOO(CnH2n-1Y)(NR1SO2)mRf (ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、Yは水素原子または水酸基であり、R1は低級アルキル基であり、Rfは炭素数6〜14のパーフルオロアルキル基であり、nは1〜6の整数であり、mは0または1である)で表わされるパーフルオロアルキル基含有アクリル酸エステル50〜80重量%、
(b)一般式 CH2＝CRCOO(R2O)pR3 (ここで、Rは前記定義と同じであり、R2は低級アルキレン基であり、R3は1〜3個の水酸基を有する低級アルキル基であり、pは0,1または2である)で表わされる水酸基含有アクリル酸エステルまたはグリセリンモノ(メタ)アクリレート6〜25重量%、
(c)グリシジル(メタ)アクリレート8〜18重量%、
(d)一般式CH2＝CRCOO(R2O)qR4 (ここで、RおよびR2は前記定義と同じであり、R4は低級アルキル基であり、qは1,2または3である)で表わされるアルコキシル基含有アクリル酸エステル2〜15重量%および
(e)一般式 CH2＝CRCOO(CnH2n-1Y)N+R5R6R7X- (ここで、R、Yおよびnは前記定義と同じであり、R5、R6およびR7はいずれも水素原子または低級アルキル基であってその内の少なくとも１個は低級アルキル基であり、X-はアニオンである)で表わされるカチオン基含有アクリル酸エステル0.5〜7重量%
の共重合体よりなる撥水耐油剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、
(a)一般式 CH2＝CRCOO(CnH2n-1Y)(NR1SO2)mRf (ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、Yは水素原子または水酸基であり、R1は低級アルキル基であり、Rfは炭素数6〜14のパーフルオロアルキル基であり、nは1〜4の整数であり、mは0または1である)で表わされるパーフルオロアルキル基含有アクリル酸エステル50〜80重量%、
(b)一般式 CH2＝CRCOO(R2O)pR3 (ここで、Rは前記定義と同じであり、R2は低級アルキレン基であり、R3は1〜3個の水酸基を有する低級アルキル基であり、pは0,1または2である)で表わされる水酸基含有アクリル酸エステルまたはグリセリンモノ(メタ)アクリレート6〜25重量%、
(c)グリシジル(メタ)アクリレート8〜18重量%、
(d)一般式CH2＝CRCOO(R2O)qR4 (ここで、RおよびR2は前記定義と同じであり、R4は低級アルキル基であり、qは1,2または3である)で表わされるアルコキシル基含有アクリル酸エステル2〜15重量%および
(e)一般式 CH2＝CRCOO(CnH2n-1Y)N+R5R6R7X- (ここで、R、Yおよびnは前記定義と同じであり、R5、R6およびR7はいずれも水素原子または低級アルキル基であってその内の少なくとも１個は低級アルキル基であり、X-はアニオンである)で表わされるカチオン基含有アクリル酸エステル0.5〜7重量%
の共重合体よりなる撥水耐油剤によって達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(b)成分の水酸基含有アクリル酸エステルとしては、次のような化合物が例示される（※印は、好ましい化合物である）。
CH2＝CHCOOCH2CH2OH ※
CH2＝C(CH3)COOCH2CH2OH ※
CH2＝CHCOOCH2CH(OH)CH3 ※
CH2＝C(CH3)COOCH2CH(OH)CH3 ※
CH2＝CHCOOCH2CH(OH)CH2CH3
CH2＝C(CH3)COOCH2CH(OH)CH2CH3
CH2＝CHCOOCH2CH2CH2CH2OH
CH2＝C(CH3)COOCH2CH2CH2CH2OH
CH2＝CHCOO(CH2CH2O)2H
CH2＝C(CH3)COO(CH2CH2O)2H
CH2＝CHCOO(CH2CH2O)3H
CH2＝C(CH3)COO(CH2CH2O)3H
また、グリセリンモノ(メタ)アクリレートとしては、次のような化合物が例示される。
CH2＝CHCOOCH2CH(OH)CH2OH ※
CH2＝C(CH3)COOCH2CH(OH)CH2OH ※
CH2＝CHCOOCH(CH2OH)2 ※
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の各成分は、いずれも共重合体中、(a)成分が50〜80重量%、好ましくは55〜80重量%、(b)成分が6〜25重量%、好ましくは7〜20重量%、(c)成分が8〜18重量%、好ましくは9〜15重量%、(d)成分が2〜15重量%、好ましくは3〜12重量%、また(e)成分が0.5〜7重量%、好ましくは1〜5重量%の割合で共重合されている。これら各成分間の共重合反応は、殆んど90%以上の重合率で進行するので、それらの仕込み割合をそのまま共重合割合と考えることができる。各成分共、これ以下の共重合割合では、本発明の目的とする良好な撥水耐油性能を得ることができず、一方これ以上の割合で用いられた場合には、(a)成分ではエマルジョンが不安定となり、(b)成分、(c)成分、(d)成分では性能が低下するようになり、また(e)成分では性能低下およびエマルジョンの不安定化につながる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の結果から、次のようなことがいえる。
(1)各実施例の撥水耐油剤で処理された紙は、良好な撥水耐油性を示している。
(2)2-エトキシエチルアクリレートを含有しない共重合体の場合（比較例１）、2-エトキシエチルアクリレートの割合が多く、グリシジルメタクリレートの割合が少ない共重合体の場合（比較例３）、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロライドを含有しない共重合体の場合 （比較例５）あるいは含フッ素リン酸エステル化合物よりなる処理剤（比較例６）では、いずれも満足される撥水撥油性能が得られなかった。
(3)2-ヒドロキシエチルアクリレートを含有しない共重合体の場合（比較例２）またはグリシジルメタクリレートの割合が多すぎる共重合体の場合（比較例４）には、いずれも満足な安定性が得られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットインキ組成物および画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ビヒクル、顔料分散液および水性アニオン性黒色染料を含むインクジェットインキ組成物。
【請求項２】
水性アニオン性黒色染料が直接染料、酸染料、反応性染料および食物染料からなる群より選択される、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項３】
水性アニオン性黒色染料が１〜３０重量％の量存在する、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項４】
染料が１０〜１５重量％の固体染料を含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項５】
画像を生じさせるための方法であって、インクジェット印字装置に請求項１に記載のインキ組成物を組み込み、そのインキを基板上に液滴で放出させることによって画像を形成し、それによって、基板上に画像を生じさせることを含む方法。
【請求項６】
インキが直接染料、酸染料、反応性染料および食物染料からなる群より選択される水性アニオン性黒色染料を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
画像が連続流インクジェット印字法によって生ずる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
液体ビヒクルが脱イオン水と添加剤とを含む、請求項１に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項９】
添加剤がｐＨ調節剤、アルコール、グリコール、界面活性剤、殺生物剤、腐蝕抑制剤およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項１０】
インクジェットプリンター用の改良染料を配合するための方法であって、その方法が、
カーボンブラック顔料インキを用意し；
カーボンブラック顔料インキに第１の量の水性黒色染料を加えて、改良インキを生成させ、；
その改良インキを自己再分散性について評定し；
必要に応じて、水性アニオン性黒色染料の追加量をその改良インキに加えて、インクジェットプリンター用の自己再分散可能な改良インキを生成させる；
各工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールおよび／またはその反応性誘導体を、金属促進剤およびイオン性沃化物補助促進剤の実質的不存在下にイリジウムカルボニル化触媒と沃化メチル助触媒と水と酢酸と酢酸メチルとからなる液体反応組成物を含有するカルボニル化反応器内にて一酸化炭素によりカルボニル化することからなる酢酸の製造方法において、
（ｉ）液体反応組成物中に：
（ａ）５．０重量％未満の濃度における水と、
（ｂ）１２重量％より大の濃度における沃化メチルと
を維持し、さらに
（ｉｉ）カルボニル化反応器内に５０ｂａｒｇ未満の全圧力を維持する
ことを特徴とする酢酸の製造方法。
【請求項２】
メタノールおよび／または酢酸メチルをカルボニル化する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体反応組成物における酢酸メチルの濃度が１〜５０重量％の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
液体反応組成物における酢酸メチルの濃度が１０〜４０重量％の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
液体反応組成物における沃化メチル濃度が１４重量％より大である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
沃化メチル濃度の上限値が２０重量％である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
液体反応組成物における水濃度が４重量％未満である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
液体反応組成物におけるイリジウム触媒の濃度がイリジウムとして測定し４００〜５０００ｐｐｍの範囲である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
イリジウム触媒の濃度がイリジウムとして測定し５００〜３０００ｐｐｍである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
カルボニル化反応器内の全圧力が４０ｂａｒｇ未満である請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
全圧力が３０ｂａｒｇ未満である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
方法を操作する温度が１５０〜２２０℃の範囲である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
一酸化炭素反応体における水素の量が０．３モル％未満である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
カルボニル化反応内の水素の分圧が０．３バール未満である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
液体反応組成物が：
１〜５重量％の水と、
１４〜１８重量％の沃化メチルと、
１４〜３１重量％の酢酸メチルと、
イリジウムとして測定し４００〜３０００ｐｐｍのイリジウム触媒と
実質的に酢酸からなる残部と
を含み、反応条件が１８５〜２００℃のカルボニル化反応温度、４０ｂａｒｇまでのカルボニル化反応の全圧力および１〜１２バールの一酸化炭素分圧である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
連続操作する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞壊死因子−II（Tumor cytotoxic factor−II; ＴＣＦ−II) を有効成分とする多臓器不全予防及び／又は治療剤。
【請求項２】
多臓器不全が感染症、カヘキシー、肝腎障害、虚血性障害、急性膵炎、または熱傷を原因とする多臓器不全である請求項１記載の剤。
【請求項３】
肝細胞増殖因子(hepatocyte growth factor;ＨＧＦ) を有効成分とする多臓器不全予防及び／又は治療剤。
【請求項４】
多臓器不全が感染症または熱傷を原因とする多臓器不全である請求項３記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルモノマープロセス装置におけるタール、ガム、及びファウラントの形成の防止方法であって、前記装置内に含まれる液相又はガス相に、次式で示される有効なファウラント付着防止量のファウラント付着防止剤を加えることを含む前記方法：
Ｒ−〔（ＳＯ3 ）Ｍ1/a 〕n
（ここに、Ｒは、直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、芳香族基、環状基、アルカリール基、アラルキル基、及びアルケニル基、アルキルジフェニルエーテル基、ジアルキルナフタレン基、並びにこれらの混合物から選ばれる炭素原子数１〜３４の炭化水素基であり；Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムカチオン、アルキルアンモニウムカチオン、又はこれらの混合物であり；ａはＭの原子（団）価であり、そしてｎは１〜６の範囲である。）
【請求項２】
前記ファウラント付着防止剤が、ドデシルベンゼンスルホン酸、メチルスルホン酸、トルエンスルホン酸、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸、ジアルキルナフタレンスルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファウラント付着防止剤が、アルコール、エーテル、エステル、ケトン、ニトリル及びこれらの混合物からなる群から選ばれる有機極性溶媒と混合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記有効なファウラント付着防止剤のファウラント付着防止量が、処理されるプロセス流を基礎として１〜２０，０００ppm の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ファウラント付着防止剤の有効量が５〜１０００ppm の範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有効量が１０〜１００ppm の範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ファウラント付着防止剤が、酢酸、ジアセトンアルコール、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキサイド（ＤＭＳＯ）、水及びこれらの混合物からなる群から選ばれる極性溶媒と混合される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記ファウラント付着防止剤が脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素並びにこれらの混合物からなる群から選ばれる溶媒と混合される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記有機極性溶媒が水と混合される請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後板と一方の側板と前板と他方の側板と貼着板とを備えて形成されてなるカートンにおいて、前記後板に天板を介して連設される開口フラップの先端部に切欠部を設けるとともに、該先端部両側に掛止片を設けたことを特徴とする振り出し口付カートン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上のような目的を達成するために、次のような振り出し口付カートンを提供するものである。
すなわち、後板と一方の側板と前板と他方の側板と貼着板とを備えて形成されてなるカートンにおいて、前記後板に天板を介して連設される開口フラップの先端部に切欠部を設けるとともに、該先端部両側に掛止片を設けたことを特徴とする振り出し口付カートンである。
なお、前記各側板に連設された天部サイドフラップの前板側を斜めに切り欠くとともに、前記前板の天部短辺側に、前記開口フラップの切欠部と共に振り出し口を構成する切欠部を設けるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＺ法による半導体単結晶製造装置に装着され、単結晶の肩部上端に形成したくびれ部を２個以上の把持ロッドで把持して引き上げる単結晶引上装置であって、前記把持ロッドがガイドシャフトによって支持され、平行な垂直面内で同一方向に揺動可能であることを特徴とする単結晶引上装置。
【請求項２】
フォースバーに対して２個以上の把持ロッドをそれぞれ独立に昇降制御可能とし、かつ、フォースバーと把持ロッドとにそれぞれ重量センサを設けたことを特徴とする請求項１記載の単結晶引上装置
【請求項３】
把持ロッドの、単結晶のくびれ部と接触する部分に衝撃緩和材を取り付けたことを特徴とする請求項１記載の単結晶引上装置。
【請求項４】
把持ロッドの中間に板ばねを介在させたことを特徴とする請求項１記載の単結晶引上装置。
【請求項５】
把持ロッドの、単結晶のくびれ部と接触する部分が形状記憶合金からなることを特徴とする請求項１記載の単結晶引上装置。
【請求項６】
フォースバーを釣支する重量センサの検出値が所定値に達したとき、フォースバーに対して所定の傾斜角まで揺動させた把持ロッドを所定の位置に下降させた後、垂直姿勢に戻し、単結晶のくびれ部と前記把持ロッドとの間に隙間を保ちつつくびれ部に把持ロッドを挿入させ、くびれ部に掛止して単結晶を把持することを特徴とする単結晶引上方法。
【請求項７】
把持ロッドで単結晶を把持する際に、把持ロッドに設けた重量センサの検出結果に基づいて把持ロッドの上昇を制御することを特徴とする単結晶引上方法。
【請求項８】
把持ロッドを垂直姿勢に対して傾斜させた状態で所定の昇降位置に位置決めし、その後、把持ロッドを垂直姿勢に戻して、単結晶のくびれ部と前記把持ロッドとの間に隙間を保ちつつくびれ部に把持ロッドを挿入させ、くびれ部に掛止して単結晶を把持することを特徴とする単結晶引上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に用いたＣＶＤ装置の模式的構造図である。
【図２】実施例と比較例のステップカバレッジ及び平坦性を比較して示す断面図である。
【符号の説明】
１  流量計
２  原料気化室
３  シリコンウエハ
４  チャンバ
５  ヒータ
６  減圧ポンプ
７  プラズマ発生ユニット
１０  トレンチ
１１  ＰＳＧ成膜
１２  ボイド
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明のうち、請求項１記載の発明は、織物の先端に、この織物とほゞ同巾で所定の長さの用紙の基端部を接着して直列に延設し、前記用紙側から前記織物を複写機に供給して任意の意匠模様を前記織物に複写することを特徴とするものである。請求項２記載の発明は、織物の先端部に、この織物とほゞ同巾で所定の長さの用紙を重ね合わせて任意の部位を接着すると共に前記用紙を外側に位置させて前記重ね合わせ部を織物の後部側に向けて重ね折りし、この重ね折り部分側から前記織物を複写機に供給して任意の意匠模様を前記織物に複写することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を搭載するＸ−Ｙテーブルと、カム主軸による回転運動から少なくとも釘供給部と釘打ち部の２つの位置に停止するように変換された間欠回転運動を行うようにＸ−Ｙテーブルよりも上部に設けられたロータリインデックスと、ロータリインデックスに回転方向に等分に分けられた位置で昇降可能に設けられたロータリインデックスによる間欠回転運動の１回転中における停止回数と同数の複数のホルダと、ロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部に停止したホルダに釘を供給する釘供給装置と、釘供給装置から供給された釘を保持したホルダのロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部から釘打ち部への停止に伴い当該ホルダの１本の釘をＸ−Ｙテーブルに搭載された遊技盤に打ち付けるＸ−Ｙテーブルよりも上部に昇降可能に設けられたハンマとを備えたことを特徴とする遊技盤の自動釘打ち装置。
【請求項２】
ロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部から釘打ち部への停止までの間におけるホルダに対する釘の有無を検出する検出部をＸ−Ｙテーブルよりも上部に設けたことを特徴とする請求項１記載の遊技盤の自動釘打ち装置。
【請求項３】
ホルダの昇降とハンマの昇降とをカム主軸に設けられたカムにより行うことを特徴とする請求項１記載の遊技盤の自動釘打ち装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る遊技盤の自動釘打ち装置は、遊技盤を搭載するＸ−Ｙテーブルと、カム主軸による回転運動から少なくとも釘供給部と釘打ち部の２つの位置に停止するように変換された間欠回転運動を行うようにＸ−Ｙテーブルよりも上部に設けられたロータリインデックスと、ロータリインデックスに回転方向に等分に分けられた位置で昇降可能に設けられたロータリインデックスによる間欠回転運動の１回転中における停止回数と同数の複数のホルダと、ロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部に停止したホルダに釘を供給する釘供給装置と、釘供給装置から供給された釘を保持したホルダのロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部から釘打ち部への停止に伴い当該ホルダの１本の釘をＸ−Ｙテーブルに搭載された遊技盤に打ち付けるＸ−Ｙテーブルよりも上部に昇降可能に設けられたハンマとを備えたことを特徴とする。本発明に係る遊技盤の自動釘打ち装置において、ロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部から釘打ち部への停止までの間におけるホルダに対する釘の有無を検出する検出部をＸ−Ｙテーブルよりも上部に設けたり、ホルダの昇降とハンマの昇降とをカム主軸に設けられたカムにより行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【発明の効果】
本発明に係る遊技盤の自動釘打ち装置によれば、ロータリインデックスによる間欠回転運動の１回の停止中において、釘供給装置からホルダへの釘の供給とハンマによるホルダから遊技盤への釘打ちとを行えるので、作業効率を向上することができるという効果がある。ロータリインデックスによる間欠回転運動の釘供給部から釘打ち部への停止までの間におけるホルダに対する釘の有無を検出する釘有無検出部をＸ−Ｙテーブルよりも上部に設ければ、釘の無いことが検出された場合、ホルダおよびハンマの昇降動作を停止したり、または、釘の無いことが数回連続して検出された場合、釘打ち装置全体の動作を停止したりすることができるという効果がある。ホルダの昇降とハンマの昇降とをカム主軸に設けられたカムにより行えば、ホルダの昇降とハンマの昇降とを別々の駆動機構で行うよりも機構が簡単となるうえ、ハンマによる釘を打つときの騒音が発生しないという効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をロードロック室を介して処理室に搬入した後、この基板に所定の処理を施す基板処理方法において、
前記ロードロック室に前記基板を搬入した後、ロードロック室を真空化処理又は不活性ガス雰囲気にし、前記処理室に不活性ガスを供給して前記処理室から前記ロードロック室への不活性ガスの流れを形成する第１の工程と、
この第１の工程の実行中に、前記ロードロック室に収納されている基板を前記処理室に搬入する第２の工程と、
この第２の工程が終了した後、前記処理室に搬入された前記基板に対して所定の処理を施す第３の工程とを備えたことを特徴とする基板処理方法。
【請求項２】
前記第２の工程は、前記処理室及び前記ロードロック室が減圧された状態で行われることを特徴とする請求項１記載の基板処理方法。