Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
検出装置（６）は、この検出装置の測定点の数と配置に応じてキャリヤ（４）の上を一方向又は二方向に移動され得ることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
放射強度とプラスチックシートの特性とに依存して、電荷の相違が、Ｘ線源１に面しているプラスチックシートの側だけではなくてＸ線源から離れて面しているプラスチックシート４の領域内でも生じる。プラスチックシートの両領域が、評価のために使用され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２の実施の形態は、以下のように作動する。図１のローラ５（２つのローラのうちの下ローラだけが図２中に示されている）が、最初のステップで適切な駆動電動機によって矢印２６で示された方向に回転を始める。変換器２の後に設置されたパッド１０が、チャージャ１２を通過し、そこで適切な電圧に荷電される。この電圧は、一般に50〜100 ボルトの範囲内にある。下ローラ５が回転し続けるにつれて、関連する荷電した導電パッド１０を有するプラスチックシートが、上ロール５に移動し（図１参照）、変換器２の前面左側部分に下降し続ける。下ローラ５の回転が、しばらくしてこの地点で中断される。そして、変換器が、Ｘ線放射２８に曝される。このＸ線放射は、導電パッド１０の薄い層を通過し、プラスチックシート４を貫通してこのプラスチックシート４中の材料をイオン化する。これらのイオン化処理の結果として、電圧が、与えられた導電パッド１０と向き合って配置された導電シート１６との間で低下する。この電圧は、与えられたパッド１０の直近のプラスチックシート４のその部分によって吸収されるＸ線量に比例する、それ故にそのパッド１０上で起こるＸ線の強度に比例する。露光に続き、Ｘ線源１（図１参照）がオフされ、ローラ５が、矢印２６の方向にもう一回回転を開始する。その結果、露光された導電パッド１０が、検出アレイ６を通過する。この検出アレイ６は、検出ユニット２０によってそれぞれの導電パッド１０の残留電圧を検出し、この情報を画像再生のために分析ユニット２２に送る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学腐食監視のためのセンサアレイ及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体から情報を取り出す方法であって、
前記記憶媒体の表面の第１部分を励起光に露出することであって、前記励起光は前記記憶媒体の中を通り、前記第１部分に隣接する表面の第２部分の下を拡散し、前記表面の前記第２部分は前記励起光への露出から遮蔽される、励起光に露出することと、
前記記憶媒体の前記表面の前記第２部分を介して少なくとも一つの検出器で前記情報に対応する誘導光を受け取ることであって、前記誘導光は前記表面の前記第２部分の下を拡散された励起光に応答して記憶媒体から放出される、誘導光を受け取ることと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記励起光の強度を制御することによって、前記記憶媒体の前記表面の前記第２部分の下の前記励起光の所定の分布を得ることをさらに備える方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも一つの検出器によって受け取られた前記励起光を、前記情報に対応する電子データに変換することをさらに備える方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、レーザペンシルビームを用いて前記励起光は前記記憶媒体の前記表面に伝送され、前記表面の前記第１部分を露出することは、前記レーザペンシルビームを前記記憶媒体の前記表面に対して２次元で移動させることを含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記少なくとも一つの検出器は一つの光検出器を備え、前記誘導光を受け取ることは、前記レーザペンシルビームおよび前記表面の間の相対的動きに対応するように、前記光検出器を前記記憶媒体の前記表面に対して前記２次元で移動させ、それによって前記誘導光を捕捉することを備える方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、前記レーザペンシルビームは一度に、前記記憶媒体の前記表面の前記第２部分に対応する一画素を励起するよう焦点が合わせられる方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、発光ダイオード群のアレイを用いて前記励起光は前記記憶媒体の前記表面に伝送され、前記表面の前記第１部分を露出することは、前記記憶媒体の前記表面に対して発光ダイオード群の前記アレイを１次元で移動させることを備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記少なくとも一つの検出器は光検出器のリニアアレイを備え、前記誘導光を受け取ることは、発光ダイオードの前記アレイおよび前記表面の間の相対的動きに対応するように、光検出器の前記アレイを前記記憶媒体の前記表面に対して前記１次元で移動し、それによって前記誘導光を捕捉することを備える方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記励起光は前記記憶媒体の前記表面の前記第１部分を均一に照射し、前記表面の前記第１部分を露出させることは、前記記憶媒体の前記表面の連続する部分を少なくとも１次元にわたって露出することを備える方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも一つの検出器を前記記憶媒体の前記表面に接触して配置することをさらに備える方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記記憶媒体の前記表面から第１距離において前記少なくとも一つの検出器を配置することをさらに備える方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記記憶媒体は不透明な材料を備える方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記不透明な材料は記憶蛍光体を備える方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記励起光が前記少なくとも一つの検出器に入射することを禁止することをさらに備える方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記励起光を禁止することは、前記少なくとも一つの検出器と前記記憶媒体の前記表面との間にフィルタを配置し、前記励起光を阻止することを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路と、
ｎ行及びｍ列を含むセンサ電極アレーと、
各々が該センサ電極アレーの行に対応する複数の刺激電極と、
各々が刺激電極に接続された複数のｎ個の時間変動電圧供給装置と、
複数のｍ個の時間変動電圧計と、
列に沿う前記ｎ個のセンサ電極の１つを１つの時間変動電圧計に接続することを可能にするｎ個のスイッチの複数のｍ個のブロックと、
を含むことを特徴とする静電容量センサ装置。
【請求項２】
前記集積回路内において、いかなるセンサ又は刺激電極の下又はその間にもＭＯＳ装置が存在しないことを特徴とする請求項１に記載の静電容量センサ装置。
【請求項３】
複数のセンサ電極と、
該複数のセンサ電極の少なくとも１つとの間に静電容量が存在するように位置決めされた刺激電極と、
該刺激電極に接続された時間変動電圧供給装置と、
複数の時間変動電圧計と、
各々が前記センサ電極と該複数の時間変動電圧計の１つとに結合された複数のスイッチと、
を含むことを特徴とする静電容量センサ装置。
【請求項４】
ＭＯＳ装置を更に含み、
ＭＯＳ装置は、いかなるセンサ又は刺激電極の下又はその間にも存在しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の静電容量センサ装置。
【請求項５】
感知電極の下に位置する刺激電極に時間変動電圧を印加する段階と、
該感知電極において時間変動電圧を測定する段階と、
少なくとも部分的には、前記感知及び刺激電極の下又はその間には位置しないＭＯＳ装置を含む集積回路によって実行される、該感知電極と少なくとも指先の一部分を含む目標構造体との間の静電容量を判断する段階と、
スイッチを作動し、それによって少なくとも１つの感知電極を電圧感知回路に接続する段階と、
該感知電極と目標電極との間の静電容量の変化を判断する段階と、
を含むことを特徴とする、目標構造体を感知する方法。
【請求項６】
前記刺激電極は、少なくとも１つのセンサ電極の下にあることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項７】
各々が複数のセンサ電極に付随する複数の刺激電極、
を更に含むことを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項８】
前記センサ電極は、複数の行及び列を有するアレーに配置されることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項９】
感知電極の下に位置する刺激電極に時間変動電圧を印加する段階と、
該感知電極において時間変動電圧を測定する段階と、
該感知電極と目標構造体との間の静電容量を判断する段階と、
を含むことを特徴とする、目標構造体を感知する方法。
【請求項１０】
前記判断する段階は、少なくとも部分的には、ＭＯＳ装置を含む集積回路によって実行され、
ＭＯＳ装置は、前記感知及び刺激電極の下又はその間には位置しない、
ことを特徴とする請求項９に記載の目標構造体を感知する方法。
【請求項１１】
前記目標構造体は、少なくとも指先の一部分を含むことを特徴とする請求項９に記載の目標構造体を感知する方法。
【請求項１２】
スイッチを作動し、それによって少なくとも１つの感知電極を電圧計に接続する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の目標構造体を感知する方法。
【請求項１３】
前記感知電極と目標電極との間の静電容量の変化を判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記刺激電極は、それが複数のセンサ電極と容量的に結合されるという点で複数のセンサ電極に付随することを特徴とする請求項７に記載の静電容量センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス成分分子、マトリックス成分分子に結合した第1ビオチン分子、細胞により分泌される分子に対する親和性を有する第2ビオチン分子に結合した捕獲分子、ならびに第1および第2ビオチン分子に結合するストレプトアビジンを含み、第1ビオチン分子とマトリックス成分分子のモル比がモルマトリックス成分分子あたり0.85モル未満ビオチンであるマイクロドロップに細胞をカプセル化し、分子が細胞から分泌され捕獲分子に結合することによりマイクロドロップ内に保持されることと、
分泌分子を検出することと
を含む、分泌タンパク質を解析する方法。
【請求項２】
モル比が0.01〜0.2である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
モル比が0.02〜0.2である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
マイクロドロップ内の第1ビオチン分子の濃度が42マイクロモルまたはそれ以下である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
マイクロドロップが第2分泌分子に対する親和性を有する第2捕獲分子をさらに含み、第2捕獲分子が第2ビオチン分子のさらなるコピーに結合し、細胞が第2分子を分泌する、請求項1記載の方法。
【請求項６】
マイクロドロップを分泌分子に対する特異的親和性を有する検出試薬と接触させ、検出試薬の分泌分子への結合を検出することにより検出段階を行う、請求項1記載の方法。
【請求項７】
マイクロドロップを分泌分子に対する特異的親和性を有する第1検出試薬および第2分泌分子に対する特異的親和性を有する第2検出試薬と接触させることにより検出段階を行い、第1および第2検出試薬が異なる方法で標識される、請求項6記載の方法。
【請求項８】
検出段階をフローサイトメトリーにより行う、請求項1記載の方法。
【請求項９】
マトリックス成分がアガロースである、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
分泌タンパク質が抗体である、請求項3記載の方法。
【請求項１１】
分泌タンパク質がIgGアイソタイプの抗体であり、捕獲分子がIgGアイソタイプに対して特異的な抗体である、請求項3記載の方法。
【請求項１２】
分泌タンパク質がサイトカインである、請求項3記載の方法。
【請求項１３】
マイクロドロップがマトリックス成分分子、マトリックス成分分子に結合した第1ビオチン分子、細胞により分泌されるタンパク質に対する親和性を有する第2ビオチン分子に結合した捕獲分子、ならびに第1および第2ビオチン分子に結合するストレプトアビジンを含み、第1ビオチン分子とマトリックス成分分子のモル比がモルマトリックス成分分子あたり0.85モル未満ビオチンである、細胞カプセル化マイクロドロップの集団。
【請求項１４】
モル比が0.02〜0.2である、請求項13記載の集団。
【請求項１５】
モル比が0.01〜0.2である、請求項13記載の集団。
【請求項１６】
ビオチン濃度が42μMを超えない、請求項13記載の集団。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に、本発明の第３の好適な実施例の線図が示されている。本実施例は、いくつかの点において第１の実施例と異なる。ガスタービン１は、圧縮機２への流れを可変調整して制動効果を調整する手段４５を含む。ここでは、この手段４５は、可変入口案内羽根によって構成される。この案内羽根は、流れの角度を変化させて圧縮機における圧力増大を変化させるために設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体取扱操作装置において、
少なくとも１つの孔が形成されたボディと、
前記孔に嵌装され前記ボディに対して摺動可能なプランジャと、
前記孔と連通したピペットチップホルダと、
前記プランジャを前記孔の中で摺動させるように駆動し、該プランジャの摺動によって前記ピペットチップホルダと前記孔との間で流体が流動するようにする、リニアサーボモータと、
を備えたことを特徴とする液体取扱操作装置。
【請求項２】
前記プランジャの位置情報を提供するリニアエンコーダを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
ゲル電気泳動プロセスを実行するのに適したゲル材料を押出形成するゲル押出形成装置において、
第１端と第２端とを有する押出形成キャビティを含んでいる押出形成装置ボディと、
前記押出形成装置ボディの前記第１端へ液体状材料を供給する液体状材料供給装置とを備え、
前記液体状材料が前記押出形成装置キャビティの中で冷却することによって形成されるゲルが前記押出形成キャビティの前記第２端から押し出されるようにしてある、
ことを特徴とするゲル押出形成装置。
【請求項４】
前記押出形成キャビティが、前記第１端が前記第２端より低位にあるように配設されていることを特徴とする請求項３記載の押出形成装置。
【請求項５】
前記押出形成装置ボディが、前記押出形成キャビティの２つの側面を画成している一対の互いに離隔した板を含んでいることを特徴とする請求項３記載の押出形成装置。
【請求項６】
前記一対の板のうちの少なくとも一方が冷却液で冷却されるようにしてあることを特徴とする請求項５記載の押出形成装置。
【請求項７】
前記液体状材料供給装置が、前記液体状材料を加圧して前記押出形成キャビティの前記第１端へ供給するポンプを含んでいることを特徴とする請求項３記載の押出形成装置。
【請求項８】
前記押出形成キャビティの前記第１端へ供給される前記液体状材料の圧力によって前記ゲルが前記押出形成キャビティの前記第２端から押し出されるようにしてあることを特徴とする請求項７記載の押出形成装置。
【請求項９】
前記押出形成キャビティの前記第２端から押し出されたゲルを切断する切断装置を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の押出形成装置。
【請求項１０】
前記押出形成キャビティの前記第２端から押し出されるゲルを受取り、回転することでゲルを受取領域へ受渡すようにした受け台を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の押出形成装置。
【請求項１１】
前記受け台から空気を吸引することでゲルを前記受け台に定着させる吸着力を発生させる真空ポンプを更に備えたことを特徴とする請求項１０記載の押出形成装置。
【請求項１２】
ゲル電気泳動プロセスに用いるのに適したゲルを形成する方法において、
押出形成キャビティの第１端へ液体状材料を供給し、
前記押出形成キャビティの中で前記液体状材料からゲルを形成し、
前記押出形成キャビティの第２端から前記ゲルを押し出す、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記ゲル形成ステップにおいて前記液体状材料を冷却してゲルを形成することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記液体状材料供給ステップにおいて前記押出形成キャビティの前記第２端より低位にある前記押出形成キャビティの第１端へ前記液体状材料を供給することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
更に、前記押し出されたゲルを電気泳動プロセスに用いることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
複数のプロセス実行用モジュラーステーションから成るモジュラーステーション集合を制御するための制御システムであり、前記複数のモジュラーステーションは、複数のサンプルホルダに入れられている複数のサンプルを処理対象とする複数種類のプロセスを実行するようにしてある、制御システムにおいて、
記憶装置を備えており、該記憶装置は複数のプロセステーブルを記憶しており、該複数のプロセステーブルはその各々が複数のプロセスステップを定義しており、
セントラルコントローラを備えており、該セントラルコントローラは、前記複数のサンプルホルダの各々を前記複数のプロセステーブルのうちの少なくとも１つのプロセステーブルに関連付けた上で、前記複数のプロセス実行用モジュラーステーションの各々に、前記複数のサンプルホルダの各々を処理対象とするプロセスを実行させるための、制御信号を発生するものである、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項１７】
前記記憶装置はリレーショナルデータベースを記憶しており、該リレーショナルデータベースにおいては、少なくとも１つのプロセステーブルが少なくとも２つの他のプロセステーブルを参照するようにしてあることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記記憶装置は複数のプロトコルの各々に対応させて少なくとも１つずつのプロトコル関連付けリストを記憶しており、ある１つのプロトコルに対応したプロトコル関連付けリストは当該プロトコルに関連付けられているプロセステーブルのリストから成ることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記セントラルコントローラが、１つのプロセス実行用モジュラーステーションに少なくとも２つのサンプルホルダを処理対象とした並列処理を行わせるための制御信号を発生することを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の媒質中に放出されかくしてプルームを作り出す物質の量を推定する方法において、
多数の場所のうちの各々で、かつ多数の時刻に前記物質の濃度測定を多数回行う段階と、
前記場所の各々における前記多数の濃度測定および前記測定時刻の関数として、放出された前記物質の放出レートを推定する段階と、
からなる方法。
【請求項２】
前記の推定をする段階は、前記物質が中に放出される周囲媒質の大気条件を測定するような少なくとも１つの気象センサを提供することによって、該大気条件を考慮する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の大気条件を考慮する段階は、広域ネットワークから気象データをダウンロードする段階、または政府ダイアルアップ気象サービスから気象データをダウンロードする段階、または気象専門家により気象を推定する段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の濃度測定を行う段階は、前記物質の濃度を測定するような少なくとも１つのセンサを提供する段階および、前記少なくとも１つのセンサが前記プルームと接触することになると予測される場所に前記少なくとも１つのセンサを位置決めする段階を含み、かつ前記少なくとも１つのセンサが定置型センサおよび携帯型センサの中から選択されたセンサである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の少なくとも１つのセンサのうちの特定の１つのセンサを用いた特定の測定が有効な測定であることを決定する段階と、前記少なくとも１つのセンサのうちの前記特定の１つのセンサについての前記有効な測定に先行する濃度測定値を得るべく時間的に遡って前記特定の測定値を予想する段階とを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記の推定する段階は、時間および濃度測定値の予測されたプロフィールを提供する段階と、前記濃度測定値を前記の予測されたプロフィールと比較する段階とを含み、これには、この比較する段階に応答して前記の予測されたプロフィールを修正する段階および前記濃度測定値が予測されたプロフィールに収束したことを決定する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
周囲の媒質中に放出されかくしてプルームを作り出す物質の量を推定する方法において、
多数の場所のうちの各々で、かつ多数の時刻に前記物質の濃度測定を多数回行う段階と、
前記場所の各々における前記多数の濃度測定および前記測定時刻の関数として、放出された前記物質の量を推定する段階と、
からなり、
前記の推定する段階は、前記プルームの移動時間についての前記の測定を調整する段階を含む方法。
【請求項８】
多数の異なる場所の各々で多数回の測定を行う段階と、前記場所の各々における前記多数の濃度測定値および測定時刻の関数として、放出された前記物質の量を推定する段階とを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
放出により作り出されたプルームから、放出された物質の量を推定するための物質放出レート推定システムにおいて、
前記プルームに位置付けされて前記放出された物質の濃度を測定する少なくとも１つのセンサと、
前記物質が中に放出される周囲媒質の大気条件を入力するような大気条件入力部と、
アルゴリズムでプログラミングされ、多数の時刻に前記少なくとも１つのセンサからの多数の濃度測定値を受信し、前記大気条件入力部から大気条件を受信するコンピュータベースの分析装置であって、前記アルゴリズムが前記濃度測定値および前記大気条件から、物質放出レートの推定値を生成する分析装置と、
を含んでなるシステム。
【請求項１０】
放出された物質の量を推定するためのシステムであってその放出によりプルームが作り出される物質放出推定システムにおいて、
プルームに対して異なる多数の場所に位置付けされて多数の時刻に異なる場所で放出された物質の濃度測定を多数回行うような複数のセンサと、
アルゴリズムでプログラミングされ、前記複数のセンサからの濃度測定値を受信するコンピュータベースの分析装置であって、前記アルゴリズムが前記濃度測定値から、放出された前記物質の放出レートの推定値を生成する分析装置と、
を含んでなるシステム。
【請求項１１】
前記推定値が、前記プルームの移動時間について調整される請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
放出された物質の量を推定するためのシステムであってその放出によりプルームが作り出される物質放出推定システムであり、
プルームに位置づけされ多数の時刻において放出された物質の濃度測定を多数回行うような少なくとも１つのセンサと、アルゴリズムでプログラミングされ、前記の少なくとも１つのセンサからの濃度測定値を受信するコンピュータベースの分析装置であって、前記アルゴリズムが前記濃度測定値から、放出された前記物質の量の推定値を生成する分析装置と、
を含んでなるシステムであって、
多数回の測定が、異なる多数の場所の各々で行われ、放出された物質の量が、前記場所の各々における前記多数の濃度測定値および前記測定時刻の関数として推定され、
前記推定値が、前記プルームの移動時刻について調整される、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
突起部分の配置は巻き枠１８の縁内で型に入れて作っても良く、縁の外に機械で作られてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明が関係する種類の固定巻き枠リールの図である。
【図２】従来の糸保持クリップを備える巻き枠の図である。
【図３】本発明に係る鞍前方部のような１つの突起部分を備える巻き枠の図である。
【図４】糸を保持する状態にある図３の巻き枠の図である。
【図５】突起部分からまさに開放されようとしている糸に関連する図４のような図である。
【図６】拡大した突起部分の面を示す図である。
【図７】図６の突起部分の側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状、サイズおよび濃度を有する注射物質を分配するための医療用デバイスであって、該デバイスは、以下：
細長部材であって、該細長部材は、中心管腔を規定する側壁ならびに遠位端および近位端を有し、注射物質に作動可能に取り付け可能な該近位端は、カテーテルが該管腔と流体連絡するように、該カテーテルを提供する、細長部材；
該側壁によって規定されかつ該管腔から該側壁の外部に延びる、複数の穴、
を備え、
該複数の穴は、所定の分布パターン、所定の直径、および該中心管腔の軸に対して所定の方向軸を有し、その結果、該管腔に隣接する注射物質の所定の特定の形状を形成し；
該所定の分布パターンは、該管腔の長手軸に平行な単一の直線ラインであり；
該複数の穴の各々の該所定の直径は、該細長部材の該遠位末端に向けた方向において漸進的に増大し；
該所定の方向軸は、該管腔の該長手軸に対して実質的に垂直であり；
該注射物質の該所定の形状は、該管腔の該長手軸に対して実質的に平行である中心軸を有する円柱であり；
該デバイスは、該部材上をスライド可能に配置されたシースを備え、該シースは、近位位置からスライド可能であり、それによって該シースの開口遠位端は、前記穴から遠位位置まで近位に移動され、それによって該シースの該遠位端は、該複数の穴から遠位に移動され、該シースは、該穴上に位置決められた場合、該穴を閉鎖するように構築および配置される、
医療用デバイス。
【請求項２】
前記細長部材が、皮下針を備え、前記遠位端が、皮膚穿孔性能または組織侵入性能を備えるように成形されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記細長部材が、カテーテルを備える、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記複数の穴が、前記遠位端から軸方向に移動されている、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記遠位端が、所定の直径を有する少なくとも１個の穴を規定し、該穴は、前記管腔に延びている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記遠位端が、中実端壁を備える、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
前記シースは、前記複数の穴のうちの１つ以上の上に位置決め可能な少なくとも１つの開口部を規定し、その結果、操作中に、注射物質が投与され、所定の穴が、選択、開口および再閉鎖され得、それによって、所望なように前記クラウドの形状が変化される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の医療用デバイスであって、前記シースは、テーパ状の遠位端を備え、該テーパ状の遠位端は、周囲組織に損傷を与えることなく、該周囲組織に対しておよび該周囲組織の下で、該シースをスライドさせ得る、デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の医療用デバイスであって、前記細長部材は、刻み目付けされた外面を備え、その結果、該部材の該外面と接触した組織に液体を注射しながら、注射物質の背圧が最小にされる、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管および分配容器であって、
開口部を有するチャンバを画定する壁部分を有するハウジングと、
前記チャンバを横切って延在し、前記ハウジングに連結されている第１シートと、
前記第１シートの少なくとも一部を横切って延在し、前記ハウジングに連結されている第２シートと、
前記第１シートと前記第２シートとの間に位置する隔室と、
前記チャンバに受入れられる第１の成分と、
前記隔室に受入れられる第２の成分とを備え、
前記第１の成分と前記第２の成分とが混合し合うことを可能にするために、前記第１シートおよび前記第２シートが破裂可能であり、前記壁部分の少なくとも一部が、前記成分の混合を容易にするための複数の突起を有する、
保管および分配容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャザー状の積層弾性ウエブの製造法であって、
縦方向に第一支持体を供給すること；
前記縦方向に前記第一支持体と整列される第二支持体を供給すること；
前記第一および第二支持体の間に弾性ストランド材料列を供給すること、ここで、弾性ストランド材料は前記縦方向に伸ばされしかも前記第一および第二支持体と整列される；
硬化性接着剤を前記両支持体の一方に施用すること；
熱可塑性ホットメルト感圧接着剤を前記両支持体の一方に施用すること、
前記両支持体と弾性ストランド材料とを一緒に圧縮して、前記弾性ストランド材料を伸ばした状態に保持している間に積層弾性ウエブを形成すること；および
前記弾性ストランド材料にかけた縦方向の張力を解放して前記積層弾性ウエブを収縮させてギャザー状弾性ウエブを形成すること
の各工程を含む前記ギャザー状積層弾性ウエブの製造法。
【請求項２】
前記ホットメルト感圧接着剤が、スチレン−イソプレン−スチレン(SIS);  スチレン−ブタジエン−スチレン(SBS);  スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン(SEBS);  エチレン−酢酸ビニル(EVA);  非晶質ポリ−α−オレフィン(APAO);  およびエチレン−スチレンインターポリマー(ESI)からなる群から選択されるポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホットメルト感圧接着剤がスチレン−イソプレン−スチレン系接着剤である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化性接着剤を単一成分硬化性接着剤および二成分硬化性接着剤からなる群から選択する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化性接着剤がポリウレタン系接着剤である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一支持体が高密度ポリエチレンシートである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第二支持体がポリオレフィンフイルムである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第二支持体が低密度ポリエチレンフイルムである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記感圧ホットメルト接着剤を約２〜約２０ｇ／平方メートルの追加量で施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記感圧ホットメルト接着剤を約１５ｇ／平方メートルの追加量で施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記硬化性接着剤を約２〜約２０ｇ／平方メートルの追加量で施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記硬化性接着剤を約６ｇ／平方メートルの追加量で施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化性接着剤を熱硬化性単一成分接着剤、紫外線硬化性単一成分接着剤および湿分硬化性単一成分接着剤からなる群から選択する請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記硬化性接着剤が湿分硬化性ポリウレタンである請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化性接着剤と前記熱可塑性ホットメルト感圧接着剤との双方を同じ支持体に施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記硬化性接着剤と前記熱可塑性ホットメルト感圧接着剤とを異なる支持体に施用する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記硬化性接着剤を前記第一支持体に施用し、前記熱可塑性ホットメルト感圧接着剤を前記弾性ストランド物質および前記第二支持体に同時に施用する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用修復物を製造する方法であって、
例えばＣＡＤ−ＣＡＭシステムを用いて、完成される修復物に用いる外側の形態および形状寸法を決定すること、
修復物によって置換される自然の歯またはそれと同様の歯の画像であって、置換される歯またはそれと同様の歯の使用に際して目に見える外面を少なくとも含んで成る画像を、その外観の変化を含めて得ること、
得られた画像および外観の変化に基づいて修復物に適用される少なくとも１種類の材料を、外観決定特性の表面の下方少なくとも可視深さまで局所的に決定すること、また
非凝集状態で適用される少なくとも１種類の材料の層を繰り返して供すること；各々の層について、前記用いる形態および形状寸法に基づいて少なくとも１種類の材料の層を、その前の層と共に凝集させることを含む、修復物を形成すること
を含んで成り、
適用される少なくとも１種類の材料を供する工程には、各々の層で決定される面の画像の変化に基づいて、形成される歯科用修復物の断面の表面の周囲にて、適用される少なくとも１種類の材料を変えることが含まれることを特徴とする方法。
【請求項２】
適用される少なくとも１種類の材料を層ごとに非凝集形態で供すること；前記用いる形態および形状寸法に基づいて各々の層にて該材料を凝集させることおよび後続層を供する前の先行層に接着させることを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
適用される少なくとも１種類の材料を供することには、各々の層によって決定される面の画像の変化に基づいて適用される少なくとも１種類の材料を変えることが含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
非凝集形態は、粉末形態、液体および薄いスライス等から成る群から選択される少なくとも１種類の形態である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
セラミック材料、陶材、ガラスセラミックおよびイットリウム安定化正方晶酸化ジルコニウム（Ｙ−ＴＺＰ）等から成る群から選択される少なくとも１種類の材料を適用される材料として用いることを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
画像に基づいて修復物の外観を形成するために、添加剤を材料に加えることを含んで成る、請求項３または５に記載の方法。
【請求項７】
添加剤は、酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化プラセオジム（Ｐｒ２Ｏ３）および酸化マンガン（Ｍｎ２Ｏ３）等から成る群から選択される少なくとも１種類の材料である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
材料を凝集させることには、バインダーを用いることが含まれ、例えば結合添加剤を加えることおよび／または少なくとも１種類のレーザーを作用させることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
引き続いて、結合添加剤を燃焼させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
特に粉末形態の材料の場合、当該材料の供された層をレベリングした後で該材料を凝集させることを更に含んで成る、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような着色添加剤は、まず塩酸中に溶かされた後、酸化ジルコニウムに加えられて、塩酸中に溶解した混和物にされる。アンモニアによる加水分解、沈殿物のアニールおよび粉砕により細かく砕くことによって、均一に着色された酸化ジルコニウム粉末が得られる。当該酸化ジルコニウム粉末は更に加工され得る。その処理は、粉末とバインダー（例えば２重量％のポリビニルアルコールおよび０．１５重量％のオレイン酸などのバインダー）とを混合すること、およびそれをプレスしてジオメトリー形状（または幾何図形的外形もしくは形状寸法）にすることによって行われる。バインダーは８５０〜１０００℃の温度で０．５〜２時間燃焼（または焼結除去）させる。そして、焼結収縮率分だけ膨張した歯科用修復物をＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いることによってカットアウト（または切削）し、プロダクト（または製品）を２〜４時間、１３００〜１５００℃で焼結して密度を増加させる。それによって、モノクロ（または単色）の修復物が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図面は、本発明を実施する際の装置の可能な態様を示す。装置１は、粉末形態イットリウム安定化正方晶酸化ジルコニウム（Ｙ−ＴＺＰ）の層を順次上に積み重ねるように配置することができるホルダー（図示せず）を有して成る。酸化ジルコニウムは粉末形態であり、その結果、その層が相互に積み重ねられて、そのような酸化ジルコニウム粉末のボディー２が形成（または成形）されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１において、それまでに形成された歯科用修復物１０の上側においてその周囲では、層１１および１２の内部方向の深さに変化があることが明らかに示されており、当該層１１および１２を上述と異なる着色添加剤でドープできる。従って、カラー変化は、形成される歯科用修復物１０の外面にわたりあらゆる方向で可能となる。エリア１１および１２にドープされる材料の性質は、形成される歯科用修復物１０の断面の図１に示す表面の周囲と同様に、底部から頂部へと変えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の範囲内において、図１に示すレーザー発生器７の代わりとして、局所的および所望の箇所で非凝集粉末形態の酸化ジルコニウムを凝集させるバインダーを用いることも可能である。図１に示すように、この場合も、層構造となり得る。バインダーは、粉末形態酸化ジルコニウムに凝集をもたらすことができる深さまで活性を有する。かかる用途において、このような活性を有する深さは、当然に、適用されたまたは適用されることになる粉末形態酸化ジルコニウムの層の厚さよりも大きいものであり、その結果、形成される修復物１０の当該層より下に存在する部分への接着が生じることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝学的に決定される高血圧症の特定の型を定量的に診断するための、ｓｇｋファミリーのヒト相同体の過剰発現または機能的分子改変と、高血圧症との間における直接的な相関を使用する方法。
【請求項２】
該ｓｇｋファミリーのヒト相同体は、ｈｓｇｋ１遺伝子であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
過剰発現または機能改変は、ｈｓｇｋ１遺伝子中の、イントロン６内におけるヌクレオチド多型（ＳＮＰ）：（Ｔ→Ｃ）に起因していることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
過剰発現または機能改変は、ｈｓｇｋ１遺伝子中の、エキソン８内におけるヌクレオチド多型（ＳＮＰ）：（Ｃ→Ｔ）に起因していることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ｓｇｋタンパク質ファミリーのヒト相同体に対して特異的である抗体、または、厳格な条件下において、ｓｇｋ遺伝子ファミリーのヒト相同体とハイブリッド形成することができるポリヌクレオチド、もしくは、これらの抗体とポリヌクレオチドとをともに、これらの相同体の過剰発現または機能的分子改変の定量的な測定のために含んでなる、遺伝学的に決定される、高血圧病態における特定の型の定量的診断用キット。
【請求項６】
該ｓｇｋファミリーのヒト相同体は、ｈｓｇｋ１遺伝子であることを特徴とする、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
該抗体は、ＳＮＰにより突然変異されたｈｓｇｋ１タンパク質の変異型に対して特異的である、あるいは、該ポリヌクレオチドは、厳格な条件下において、ＳＮＰにより突然変異されたｈｓｇｋ１遺伝子の変異型と、ハイブリッド形成することができることを特徴とする、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
該ポリヌクレオチドは、厳格な条件下において、イントロン６内のＳＮＰ：（Ｔ→Ｃ）により突然変異されたｈｓｇｋ１遺伝子の変異型と、ハイブリッド形成することができることを特徴とする、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
該ポリヌクレオチドは、厳格な条件下において、エキソン８内のＳＮＰ：（Ｃ→Ｔ）により突然変異されたｈｓｇｋ１遺伝子の変異型と、ハイブリッド形成することができることを特徴とする、請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
遺伝学的に決定される、高血圧の病態の特定の型を定量的に診断する方法であって、
ｓｇｋファミリーのヒト相同体の過剰発現またはこれらの相同体の機能的分子改変が、
該相同体のタンパク質に対して特異的である抗体、もしくは、厳格な条件下において、該相同体のＤＮＡまたはｍＲＮＡとハイブリッド形成することができるポリヌクレオチドを用いて、患者身体由来の試料中の該相同体を定量的に検出することにより、検出されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
該ｓｇｋファミリーのヒト相同体は、ｈｓｇｋ１遺伝子であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該ポリヌクレオチドは、厳格な条件下において、ｈｓｇｋ１遺伝子中の、イントロン６内のＳＮＰ：（Ｔ→Ｃ）の変異型のＤＮＡまたはｍＲＮＡとハイブリッド形成することができることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
該ポリヌクレオチドは、厳格な条件下において、ｈｓｇｋ１遺伝子中の、エキソン８内のＳＮＰ：（Ｃ→Ｔ）の変異型のＤＮＡまたはｍＲＮＡとハイブリッド形成することができることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
ＣＮＧ２Ｂ遺伝子からの約６５７ｂｐのバンドが、ヒトの脳から調製した第１鎖ｃＤＮＡから増幅され、中枢神経系における発現を実証した。このバンドを増幅するために使用したオリゴは、（１）５′−ＧＣＡＧＡＴＣＴＴＣＣＡＧＡＡＣＴＧＴＡＡＧＧＣＣＡ（配列番号１４）（センス）及び（２）５′−ＣＣＴＧＣＣＣＴＣＴＴＣＡＴＣＴＴＴＧＧＡＡＧＴＴＣ（配列番号５）（アンチセンス）であった。ＣＮＧ２Ｂの完全３′末端は、２回の連続ラウンドでヒトの脳のｃＤＮＡから標準的３′ＲＡＣＥ ＰＣＲ技術によって増幅された。第１ラウンドでは、使用された遺伝子特異的プライマは、（３）５′−ＧＣＣＡＡＣＡＴＣＡＡＧＡＧＣＣＴＡＧＧＴＴＡＴＴＣ（配列番号６）（センス）であった。この反応を、次にネスト化された特異的オリゴ（４）５′−ＧＧＡＴＧＡＴＣＴＡＣＡＧＡＣＣＡＡＧＴＴＴＧＣＴＣＧ（配列番号７）（センス）で再増幅させて、長さ約７６５ｂｐのフラグメントを産生させ、このフラグメントは、配列決定された後、ヒトＣＮＧ２ＢｍＲＮＡの完全３′末端を内含することが判明した。このフラグメントの配列は、もとの６５７ｂｐのＣＮＧ２Ｂフラグメントと重複して、コンティグ配列を提供した。コード配列の５′末端の大部分を、ラットＯＣＮＣ２タンパク質のＮ末端アミノ酸配列に基づく同義センスストランドオリゴ（（５）５′−ＡＴＧＡＧＣＣＡＧＧＡＣＧＧＮＡＡＲＧＴＮＡＡＲＡＣ（配列番号５）及びヒトＣＮＧ２Ｂに特異的にアンチセンスプライマ（（６）５′−ＧＴＴＧＡＴＧＡＴＧＣＴＧＡＴＣＴＣＣＣＣＡＡＡＧ（配列番号９））を用いて、ヒトの脳のｃＤＮＡから増幅した。この反応は、ラットＯＣＮＣ２と高度の相同性をもつ配列をもつ約１．２Ｋｂのフラグメントを産生した。その後、ヒトＣＮＧ２Ｂの５’コード配列を補完し、イニシエータメチオニンコドンを同定するため、標準的５’ＲＡＣＥ  ＰＣＲを２ラウンド使用した。ＲＡＣＥ ＰＣＲの最初のラウンドでは、ＣＮＧ２Ｂ特異的オリゴ（７）５′−ＧＧＡＴＧＡＴＧＡＧＧＴＴＡＴＡＣＡＴＧＡＣＴＧＧＧ（配列番号１０）（アンチセンス）を用いた。この反応を、ネスト化されたＣＮＧ２Ｂ特異的オリゴ（８）５′−ＡＧＧＣＴＡＧＣＡＡＣＴＴＣＣＴＧＧＣＣＴＴＧＧＡＴ（配列番号１１）（アンチセンス）を用いて、再増幅させた。開始コドンを含むＣＮＧ２Ｂの完全５’末端を含有する約４１０ｂｐのフラグメントを単離した。このフラグメントは、上述の１．２ＫｂのＰＣＲフラグメントと重複した。ＣＮＧ２ＢｍＲＮＡの全コンティグコード領域を、もとの６５７ｂｐの内部フラグメントと７６５ｂｐの３’ＲＡＣＥ産物とこれら２つのフラグメントをアセンブルすることによって決定した。
次に、ヒトＣＮＧ２Ｂの全コード領域を、ＣＮＧ２Ｂコード配列の端部に重複するオリゴヌクレオチドを用いて単一フラグメント内で単離させた。使用したオリゴヌクレオチドは（９）５′−ＧＣＧＡＡＡＧＣＴＴＣＣＡＣＣＡＴＧＡＧＣＣＡＧＧＡＣＡＣＣＡＡＡＧＴＧ（配列番号１２）（センス）及び（１０）５′−ＣＡＴＧＴＣＴＡＧＡＡＴＧＧＧＧＡＴＧＧＧＧＴＣＡＣＴＣＴＧＧＡＣＣＴ（配列番号１３）（アンチセンス）であった。第１のオリゴヌクレオチドは、開始メチオニン及びＣＮＧ２Ｂ遺伝子の第１の２１のコーディングヌクレオチドを内含する。上流側には、プラスミドベクターへとサブクローニングするためのHind ＩＩＩ制限酵素部位及び翻訳を増強させるためのコザックコンセンサス配列がある。ＣＮＧ２Ｂに対応する全てのヌクレオチドは太字になっている。第２のオリゴヌクレオチドはＣＮＧ２Ｂの３’配列からであり、サブクローニングのためのＸabＩ制限酵素部位を内含する。太字で示された全てのヌクレオチドは、ＣＮＧ２Ｂの３’末端配列に対応する。停止コドンには下線が付されている。上の２つのオリゴからの太字で示されたヌクレオチドのみがＣＮＧ２Ｂの増幅のために必要であるということを指摘しておくのが重要である。増幅のための好ましい鋳型は、ヒトの脳からの第１鎖ｃＤＮＡである。使用される増幅条件は、以下の通りであった：９５℃で１５秒間、７２〜６０℃で１５秒間（連続するサイクル毎に０．５℃ずつ温度を低下させた）、３分間７２℃を２４サイクルとそれに続く、９５℃１５秒間、６０℃１５秒間及び７２℃で３分間を２０サイクル。ＣＮＧ２Ｂの全コード領域に対する約１．７３ｋｂのバンドを獲得し、配列決定により確認した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
ラットＯＣＮＣ２（配列番号１６）とＣＮＧ２Ｂ（配列番号１）のアミノ酸整列。同一残基には、斜線が施され、左余白の数字がアミノ酸の位置を表わしている。
【図２】
ＰＣＲフラグメントの集合から誘導された完全ＣＮＧ２Ｂ配列（配列番号２）。
【図３】
完全ＣＮＧ２Ｂをコードするヌクレオチド配列（配列番号３）。
【図４】
完全ＣＮＧ２Ｂのアミノ酸配列（配列番号１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化した生体適合性材料の除去することが可能な層をシートまたはチューブの形態で形成する方法であって、
該層を形成するためのガイド表面に接触した状態で生体活性剤を含有する一塊の硬化性液体を提供するステップと、
該一塊の硬化性液体の一部分が該ガイド表面上にその上のあらかじめ決められた厚さの層として露呈されるようにレギュレーター部材と該ガイド表面とをそれらの間に間隙を設けて相対移動させるステップと、
こうして形成された硬化性液体の層の硬化を引き起こして該ガイド表面上に生体適合性材料の除去することが可能な硬化層を形成するステップと、
所望により、該ガイド表面から該硬化層を取出すステップと、
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記ガイド表面がチューブの内表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化性液体の層をその硬化を引き起こす流体に接触させることにより前記硬化性液体の層の硬化が引き起こされる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
相対移動方向における該レギュレーター部材の位置が、該一塊の硬化性液体および該硬化を誘発する流体のうちの一方により決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化を引き起こす流体が、
前記硬化性液体用の硬化剤を含有するガス、
乾燥により前記硬化性液体の硬化を誘発するガス、
前記硬化性液体用の架橋剤などの反応性硬化剤を含む液体、および
溶媒抽出により前記硬化性液体の硬化を誘発する液体、
から選択される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記レギュレーター部材と前記ガイド表面との相対移動により前記層を形成しつつ、前記硬化を引き起こす流体が、前記硬化性液体の層に順送的かつ即時的に接触する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記レギュレーター部材が、前記硬化を引き起こす流体を前記一塊の硬化性液体から分離するバリヤーとして作用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記レギュレーター部材が、前記硬化を引き起こす流体により駆動される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レギュレーター部材が、前記硬化性液体上で浮動するフロートである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記硬化性液体が、実質的に区別されたサブ層を有する硬化層を形成するように異なる溶液の複数の個別バンドを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生体活性剤が、医薬、酵素、増殖因子、ホルモン、サイトカイン、抗体、または核酸などの生体活性分子である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生体活性剤が、生存細胞、死滅細胞、または単離された細胞オルガネラである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガイド表面上の前記硬化層の表面にin situで細胞培養培地を提供するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
医療用途向け材料のチューブを形成するための、請求項１に記載の方法において使用するためのデバイスであって、内部で該チューブが形成されるガイド導管を規定する本体と、該導管に沿って移動するように適合化されかつ断面形状を有するレギュレーター部材とを備え、該レギュレーター部材がそれ自体と該導管との間に間隙を残すことにより、チューブが形成されるようになっており、該導管が、それに液体を導入するための少なくとも１つのポートを有し、該本体および該レギュレーター部材が、密封された筐体内に収容され、その中で滅菌状態にある、上記デバイス。
【請求項１５】
生きている細胞を含むチューブの形態の医療用構築物を手術でそれを使用するための準備段階で保持するための装置であって、内部でin situで形成された該医療用構築物を含有しかつそのための培養培地をさらに含有する導管を有する本体と、培養培地を該導管に通して移送するための手段と、を備えた、上記装置。
【請求項１６】
培養培地を循環させるための前記手段が、前記医療用構築物を含有する前記導管の遠隔末端を接続するループ導管と、該ループ導管に沿って培養培地を移送するためのポンプと、を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記培養培地からの二酸化炭素の除去および/または前記培養培地への酸素の添加を行うための手段を備える、請求項１５または１６に記載の装置。