(57)【要約】  本発明は、農医薬の製造中間体として有用な置換メチルアミン化合物を、簡便かつ収率よく、低コストで製造する方法及びその製造中間体に関する。  該方法は、式（Ｉ）で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物を塩基と反応させることにより、式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を得る工程と、式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体１種又は２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解する工程とを有する方法である。【化１】2008136093.tif 000031（式中、Ａは、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｒは、水素原子、又は炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｌはハロゲン原子等を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
2008136093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008136093.tif 000021
（式中、Ａは、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｒは、水素原子、又は、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換もしくは無置換アリールルスルホニルオキシ基を表す）
で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物を塩基と反応させることにより、式（ＩＩ）：
【化２】
2008136093.tif 000022
（式中、Ａ及びＲは、前記と同じ意味を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）
で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を得る工程と、前記式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体の１種または２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解する工程とを有する、式（ＩＩＩ）：
【化３】
2008136093.tif 000023
（式中、Ａ及びＲは、前記と同じ意味を表す）
で示される置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記Ａが、フェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチアニル基、若しくは
テトラヒドロフラニル基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことを特徴とする、請求項１に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項３】
前記Ａが、下記式（ＩＶ）〜（Ｘ）：
【化４】
2008136093.tif 000024
（式中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換アルキル基を表す）
からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことを特徴とする、請求項２に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項４】
前記Ａが、２−クロロピリジン−５−イル基であることを特徴とする、請求項３に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項５】
前記Ｒが、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項６】
前記式（I）で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物と塩基との反応を、ｐＨ９〜１２で行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項７】
式（ＸＩ)：
【化５】
2008136093.tif 000025
（式中、Ａは、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｒは、水素原子、又は、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換もしくは無置換アリールスルホニルオキシ基を表す）で示される置換メチル化合物を、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア若しくはアンモニウム塩及びホルムアルデヒド若しくはホルムアルデヒド等価体、並びに塩基と反応させることにより、式（ＩＩ）：
【化６】
2008136093.tif 000026
（式中、Ａ及びＲは、前記と同じ意味を表し、ｎは、２〜２０のいずれかの整数を表す。）で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を得る工程と、前記式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解する工程とを有する、式（ＩＩＩ）：
【化７】
2008136093.tif 000027
（式中、Ａは前記と同じ意味を表す）で示される置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項８】
前記Ａが、フェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチアニル基、若しくはテトラヒドロフラニル基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことを特徴とする、請求項７に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項９】
前記Ａが、下記式（ＩＶ）〜（Ｘ）：
【化８】
2008136093.tif 000028
（式中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、または、置換もしくは無置換アルキル基を表す。）からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことを特徴とする、請求項８に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記Ａが、２−クロロピリジン−５−イルであることを特徴とする、請求項９に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｒが、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表すことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項１２】
前記式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物と、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア若しくはアンモニウム塩及びホルムアルデヒド若しくはホルムアルデヒド等価体、並びに塩基との反応を、ｐＨ９〜１２で行うことを特徴とする、請求項７〜１１のいずれかに記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項１３】
前記式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物を、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアもしくはアンモニウム塩とホルムアルデヒドもしくはホルムアルデヒド等価体と反応させて、得られる反応液から、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアとホルムアルデヒドを回収し、このものを再び前記式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物との反応に用いることを特徴とする、請求項７〜１２のいずれかに記載の置換メチルアミン化合物の製造方法。
【請求項１４】
式（ＩＩ’）
【化９】
2008136093.tif 000029
（式中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換アルキル基を表し、ｎは２〜２０のいずれかの整数を表す）で示されることを特徴とするＮ−メチリデン−ピリジルメチルアミン多量体。
【請求項１５】
式（ＩＩ”）
【化１０】
2008136093.tif 000030
（式中、Xは、水素原子、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換アルキル基を表す。）で表されることを特徴とするトリアジン誘導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農医薬の製造中間体等として有用な置換メチルアミン化合物、例えば、ピリジルメチルアミン化合物を、簡便かつ収率よく、低コストで製造する方法、及びその製造中間体であるＮ−メチリデン−置換メチルアミン多量体に関する。
【背景技術】
【０００２】
置換メチルアミン化合物、例えば、２−クロロ−５−ピリジルメチルアミン等のピリジルメチルアミン化合物は農医薬の製造中間体として有用な化合物である。
従来、ピリジルメチルアミン化合物の製造方法としては、２−クロロ−５−クロロメチルピリジンをフタルイミドカリウムと反応させてＮ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）フタルイミドを得たのち、このものをヒドラジンと反応させる方法（特許文献１）や、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジンとヘキサメチレンテトラミンを反応させて、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドを得たのち、低級アルコールと鉱酸の存在下に加水分解する方法（特許文献２）、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドを水またはアルカリ水で加水分解して、Ｎ−メチリデン−２−クロロ−５−ピリジルメチルアミンを生成単離し、さらに、酸で加水分解する方法（特許文献３）等が知られている。【０００３】
しかしながら、これらの製造方法は必ずしも工業的に有利な方法とはいえなかった。即ち、第１の方法は原料に比較的高価なフタルイミドカリウムを必要とする為、経済的に好ましい方法とはいえない。また、ヒドラジンとの反応液からフタラジンを除去する操作が必要である為、後処理操作が煩雑であった。第２の方法は、反応に用いる溶媒の使用量が多く、比較的高価なヘキサメチレンテトラミンを多く使用するので、経済的に好ましい方法とはいえない。またこの方法は、生成した２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドを一旦単離した後に加水分解するものである為、操作が煩雑となるという問題があった。第３の方法は、単離されるＮ−メチリデン−２−クロロ−５−ピリジンメチルアミンが不安定であり、取り扱いが困難であるという問題があった。【０００４】
【特許文献１】（西）ドイツ特許３７２７１２６号公報
【特許文献２】特開平３−２７１２７３号公報
【特許文献３】特開平８−２９５６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、農医薬の製造中間体として有用な置換メチルアミン化合物、好ましくは、ピリジルメチルアミン化合物を、簡便かつ収率よく、低コストで製造する方法及びその製造中間体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物を塩基と反応させることにより、下記式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン−置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物が収率よく得られることを見出した。そして、この混合物を酸の存在下に加水分解することで、目的とする下記式（ＩＩＩ）で示される置換メチルアミン化合物を収率よく得ることができることを見出し、本発明を完成するに到った。【０００７】
かくして本発明の第１によれば、式（Ｉ）：【０００８】
【化１】
2008136093.tif 000003
【０００９】
（式中、Ａは、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｒは、水素原子、又は、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換もしくは無置換アリールスルホニルオキシ基を表す）で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物を塩基と反応させることにより、式（ＩＩ）：【００１０】
【化２】
2008136093.tif 000004
【００１１】
（式中、Ａ及びＲは、前記と同じ意味を表し、ｎは２〜２０のいずれかの整数を表す）
で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を得る工程と、前記式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン−置換メチルアミン多量体の１種または２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解する工程とを有することを特徴とする式（ＩＩＩ）：【００１２】
【化３】
2008136093.tif 000005
【００１３】
（式中、Ａ及びＲは、前記と同じ意味を表す）
で示される置換メチルアミン化合物の製造方法が提供される。【００１４】
前記Ａは、フェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチアニル基、若しくはテトラヒドロフラニル基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことが好ましい。【００１５】
前記Ａは、下記式（ＩＶ）〜（Ｘ）：
【化４】
2008136093.tif 000006
（式中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換アルキル基を表す）
からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことがより好ましい。【００１６】
前記Ａは、２−クロロピリジン−５−イル基であることがより更に好ましい。
また、前記Ｒは、水素原子、または置換もしくは無置換低級アルキル基を表すのが好ましく、さらに水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基を表すのが好ましい。【００１７】
本発明の置換メチルアミン化合物の製造方法においては、前記式（Ｉ）で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物と塩基との反応を、ｐＨ９〜１２で行うことが好ましい。【００１８】
本発明の第２によれば、式（ＸＩ)：【００１９】
【化５】
2008136093.tif 000007
【００２０】
（式中、Ａは、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｒは、水素原子、又は、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基又は置換基を有している前記有機基を表し、Ｌは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、又は置換基もしくは無置換アリールスルホニルオキシ基を表す）で示される置換メチル化合物を、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア若しくはアンモニウム塩及びホルムアルデヒド若しくはホルムアルデヒド等価体、並びに塩基と反応させることにより、式（ＩＩ）：【００２１】
【化６】
2008136093.tif 000008
【００２２】
（式中、Ａは、前記と同じ意味を表し、ｎは、２〜２０のいずれかの整数を表す）で示されるＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を得る工程と、前記式（ＩＩ）で示される置換メチルアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解する工程とを有することを特徴とする式（ＩＩＩ）：【００２３】
【化７】
2008136093.tif 000009
【００２４】
（式中、Ａは前記と同じ意味を表す）で示される置換メチルアミン化合物の製造方法が提供される。【００２５】
前記Ａは、フェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチアニル基、若しくはテトラヒドロフラニル基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことが好ましい。
前記Ａは、下記式（ＩＶ）〜（Ｘ）：【００２６】
【化８】
2008136093.tif 000010
【００２７】
（式中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、または置換もしくは無置換アルキル基を表す）
からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことが更に好ましい。【００２８】
前記Ａは、２−クロロピリジン−５−イルであることがより更に好ましい。
前記Ｒは、水素原子又は置換もしくは無置換低級アルキル基が好ましく、さらに水素原子、又は炭素数１〜５のアルキル基を表すのが好ましい。【００２９】
本発明の製造方法においては、前記式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物と、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア若しくはアンモニウム塩及びホルムアルデヒド若しくはホルムアルデヒド等価体、並びに塩基との反応を、ｐＨ９〜１２で行うことが好ましい。【００３０】
また本発明の製造方法においては、前記式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物を、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアもしくはアンモニウム塩とホルムアルデヒドもしくはホルムアルデヒド等価体、並びに塩基と反応させて得られる反応液からヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアとホルムアルデヒドを回収し、このものを再び前記式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物との反応に用いることが好ましい。【００３１】
本発明の第３によれば、式（ＩＩ’）：【００３２】
【化９】
2008136093.tif 000011
（式中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換アルキル基を表し、ｎは２〜２０のいずれかの整数を表す）で示されるＮ−メチリデン−ピリジルメチルアミン多量体が提供される。
このものは、前記式（ＩＩＩ）で示される置換メチルアミン化合物の製造中間体として有用である。中でも、ｎ＝３である下記式（ＩＩ”）
【化１０】
2008136093.tif 000012
（式中、Xは前記同様の意味を表す。）で表されるＮ−メチリデン置換メチルアミンの３量体であるトリアジン誘導体を好ましく例示することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の製造方法によれば、前記式（ＩＩＩ）で示される置換メチルアミン化合物を工業的に有利に、すなわち、簡便かつ収率よく、低コストで製造することができる。
本発明のＮ−メチリデン置換メチルアミン多量体は、前記式（ＩＩＩ）で示される置換メチルアミン化合物の製造中間体として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の、式（ＩＩＩ）で示される置換メチルアミン化合物（以下、「アミン化合物（ＩＩＩ）」ということがある）の製造方法は、前記式（Ｉ）で示される置換メチルヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物（以下、「アンモニウム塩化合物（Ｉ）」ということがある）を塩基と反応させることにより、式（ＩＩ）で示されるＮ−メチリデン−置換メチルアミン多量体（以下、「Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）」ということがある）の１種又は２種以上の混合物を得る工程（以下、「工程（１）」という）と、前記Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解する工程（以下、「工程（２）」という）とを有することを特徴とする。【００３５】
工程（１）
工程（１）は、アンモニウム塩化合物（Ｉ）を塩基と反応させることにより、Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を得る工程である。
前記式（Ｉ）中、Ａは、炭化水素基若しくは複素環基のいずれかの有機基、又は置換基を有している前記有機基を表す。【００３６】
前記炭化水素基として、具体的にはフェニル基、ナフチル基、インデニル基、ピレニル基、アセナフテニル基、アントリル基、フェナントリル基等の芳香族炭化水素基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、プロパルギル基等の脂肪族炭化水素基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ビシクロ［３．２．１］オクチル基等の脂環式炭化水素基を例示することができる。前記複素環基として、具体的には、酸素原子、硫黄原子、窒素原子などのヘテロ原子を１〜５個含む５〜７員環またはその縮合環を例示することができ、より具体的には、フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基、５−フェニル−５−トリフルオロメチル−イソオキサゾリン−３−イル基、２−フルフリルメチル基、３−チエニルメチル基、１−メチル−３−ピラゾロメチル基等の不飽和複素５員環基；ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリミジン−５−イル基、１，３，５−トリアジン−２−イル基、１，２，４−トリアジン−３−イル基、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、６−クロル−３−ピリジルメチル基、２−ピリミジルメチル基等の不飽和複素６員環基；テトラヒドロフラン−２−イル基、テトラヒドラピラン−４−イル基、ピペリジン−３−イル基、ピロリジン−２−イル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、Ｎ−メチルピペラジニル基、ジチアニル基、２−テトラヒドラフラニルメチル基、３−ピペラジルメチル基、Ｎ−メチル−３−ピロリジルメチル基、モルホリノメチル基等の飽和複素環基等を例示することができる。これらの中でも、前記Ａは、フェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチアニル基、またはテトラヒドロフラニル基であることが好ましい。
また、前記炭化水素基、又は複素環基は、反応に影響されない範囲で置換されていてもよく、そのような置換基として、具体的には、水酸基；チオール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；ホルミル基；アミノ基、メチルアミノ基、ベンジルアミノ基、アニリノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、フェニルエチルアミノ基等の無置換又は置換アミノ基；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のアルキル基（Ｃ１−６アルキル基が好ましい）；ビニル基、アリル基、２−メトキシ−エテニル基等のアルケニル基；エチニル基、1−プロピニル基、２−フェニルエチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基；エチニル基、1−プロピニル基、２−フェニルエチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基（Ｃ１−６アルコキシ基が好ましい）；ビニルオキシ基、アリルオキシ基等のアルケニルオキシ基；エチニルオキシ基、プロパルギルオキシ基等のアルキニルオキシ基；フェノキシ基、ベンジルオキシ基、２−ピリジルオキシ基等のアリールオキシ基；クロロメチル基、フルオロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジフルオロメチル基、ジブロモメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、トルフルオロエチル基、１−クロロエチル基、２−クロロエチル基、１−ブロモエチル基、２−ブロモエチルペンタフルオロエチル基等のハロアルキル基（Ｃ１−６ハロアルキル基が好ましい）；フルオロメトキシ基、クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、ジクロロメトキシ基、ジブロモメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリクロロメトキシ基、トリブロモメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、ヘプタフルオロプロポキシ基等のハロアルコキシ基（Ｃ１−６ハロアルコキシ基が好ましい）；メチルチオカルボニル基、エチルチオカルボニル基、プロピルチオカルボニル基、イソプロピルチオカルボニル基、ブチルチオカルボニル基、イソブチルチオカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルチカルボニル基、ｔ−ブチルチオカルボニル基等のアルキルチオカルボニル基（Ｃ１−６アルキルチオカルボニル基が好ましい）；メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、プロピルスルホニルアミノ基、イソプロピルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、ｔ−ブチルスルホニルアミノ基等のアルキルスルホニルアミノ基（Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ基が好ましい）；フェニルスルホニルアミノ基、ピペラジニルスルホニルアミノ基等のアリールスルホニルアミノ基（Ｃ６−１２アリールスルホニルアミノ基が好ましい）；メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、イソプロピルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基（Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ基が好ましい）；メトキシカルボニルアミノ基、エトキ���カルボニルアミノ基、プロポキシカルボニルアミノ基、イソプロポキシカルボニルアミノ基等のアルコキシカルボニルアミノ基（Ｃ１−６アルコキシカルボニルアミノ基が好ましい）；フルオロメチルスルホニルアミノ基、クロロメチルスルホニルアミノ基、ブロモメチルスルホニルアミノ基、ジフルオロメチルスルホニルアミノ基、ジクロロメチルスルホニルアミノ基、ジフルオロメチルスルホニルアミノ基、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基、トリフルオロエチルスルホニルアミノ基、ペンタフルオロエチルスルホニルアミノ基等のハロアルキルスルホニルアミノ基（Ｃ１−６ハロアルキルスルホニルアミノ基が好ましい）；ビス（メチルスルホニル）アミノ基、ビス（エチルスルホニル）アミノ基、（メチルスルホニル）（エチルスルホニル）アミノ基、ビス（プロピルスルホニル）アミノ基、ビス（イソプロピルスルホニル）アミノ基、ビス（ブチルスルホニル）アミノ基、ビス（ｔ−ブチルスルホニル）アミノ基等のビス（アルキルスルホニル）アミノ基（ビス（Ｃ１−６アルキルスルホニル）アミノ基が好ましい）；ビス（フルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（クロロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ブロモメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ジフルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ジクロロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ジフルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（トリフルオロエチルスルホニル）アミノ基、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）アミノ基等のビス（ハロアルキルスルホニル）アミノ基（ビス（Ｃ１−６ハロアルキルスルホニル）アミノ基が好ましい）；ヒドラジノ基、N'-フェニルヒドラジノ基、N'-メトキシカルボニヒドラジノ基等の無置換若しくは置換ヒドラジノメトキシカルボニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基（Ｃ１−６アルコキシカルボニル基が好ましい）；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等のアリール基（Ｃ６−１２アリール基が好ましい）；フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基、５−フェニル―５―トリフルオロメチル−イソオキサゾリン−3―イル基、２−フルフリルメチル基、３−チエニルメチル基、１−メチル−３−ピラゾロメチル基等の不飽和複素５員環基；ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリミジン−５−イル基、１，３，５−トリアジン−２−イル基、１，２，４−トリアジン−３−イル基、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、６−クロル−３−ピリジルメチル基、２−ピリミジルメチル基等の不飽和複素６員環基；テトラヒドロフラン−２−イル基、テトラヒドラピラン−４−イル基、ピペリジン−３−イル基、ピロリジン−２−イル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、Ｎ−メチルピペラジニル基、２−テトラヒドラフラニルメチル基、３−ピペラジルメチル基、Ｎ−メチル３−ピロリジルメチル基、モルホリノメチル基等の飽和複素環基；Ｎ−ジメチルアミノイミノメチル基、１−Ｎ−フェニルイミノエチル基、Ｎ−ヒドロキシイミノメチル基、Ｎ−メトキシイミノメチル基等のＮ無置換又はＮ置換イミノアルキル基；Ｎ'−メチルヒドラジノカルボニル基、Ｎ'−フェニルヒドラジノカルボニル基、ヒドラジノカルボニル基等のＮ無置換又はＮ置換ヒドラジノカルボニル基；アミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノカルボニル基等のＮ無置換又はＮ置換アミノカルボニル基；ヒドラジノ基、Ｎ’−アセチルヒドラジノ基、Ｎ'−メチルヒドラジノ基、Ｎ'−フェニルヒドラジノ基、Ｎ'−メトキシカルボニルヒドラジノ基等のＮ無置換又はＮ置換ヒドラジノ基；メチルチオ基、エチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基等のアルキルチオ基；ビニルチオ基、アリルチオ基等のアルケニルチオ基；エチニルチオ基、プロパルギルチオ基等のアルキニルチオ基；フェニルチオ基、４−クロロフェニルチオ基、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、２−ピリジルチオ基等のアリールチオ基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アリルスルホニル基等のアルケニルスルホニル基；プロパルギルスルホニル基等のアルケニルスルホニル基；フェニルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等のアリールスルホニル基等例示することができる。これらの置換基は、１の置換基上に他の１の置換基を置換して２種以上を合体させて新たな置換基として同様に用いることが出来る。
前記Ａは、さらに具体的には、式（ＩＶ）〜（Ｘ）からなる群から選択されるいずれか一つの基を表すことが好ましく、２−クロロピリジン−５−イルであることが、さらに好ましい。式（ＩＶ）〜（Ｘ）中のＸとして、具体的には、水素原子、フッ素原子、臭素原子、クロル原子、または要素原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等のアルキル基を例示することができる。アルキル基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、前記Ａで例示した置換基と同様のものを例示することができる。前記Ａにおける置換基は、塩基と反応させる前に、適当な保護基で保護してもよい。
式（Ｉ）中、Ｒとして、具体的には、Ａと同様のものを例示することができる。【００３７】
式（Ｉ）Ｌとして、具体的には、水素原子、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子等のハロゲン原子、メチルスルホニルオキシ基、エチルスルホニルオキシ基、ｎ−プロピルスルホニルオキシ基等の炭素数１〜２０のアルキルスルホニルオキシ基、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基、トリクロロメチルスルホニルオキシ基、２，２，２−トリフルオロエチルスルホニルオキシ基、パーフルオロエチルスルホニルオキシ基等の炭素数１〜２０のハロアルキルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、ナフチルスルホニルオキシ基、アントリルスルホニルオキシ基、フェナントリルスルホニルオキシ基等のアリールスルホニルオキシ基を例示することができる。アリールスルホニルオキシ基は、適当な位置に置換基を有していてもよく、そのような置換基としてＡにおいて具体的に例示されたものと同様のもの例示することができ、特にフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメチル基等のハロアルキル基、ニトロ基等を好ましく例示することができる。【００３８】
アンモニウム塩化合物（Ｉ）の製造方法は特に限定されないが、具体的には、式（ＸＩ）で示される置換メチル化合物（以下、「置換メチル化合物（ＸＩ）」ということがある）と、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア若しくはアンモニウム塩とホルムアルデヒド若しくはホルムアルデヒド等価体の混合物を反応させる方法を好ましく例示することができる。【００３９】
置換メチル化合物（ＸＩ）は、公知の方法により製造することができ、Ａが式（ＩＶ）、Ｘがハロゲン原子である化合物を例にあげれば、２−ハロゲノ−５−メチルピリジンをハロゲン化する方法や、２−ハロゲノ−５−ヒドロキシメチルピリジンとアルキルスルホニルハライド又はアリールスルホニルハライドとを塩基の存在下に反応させる方法等により製造することができる。【００４０】
式（ＸＩ）で表される化合物として、具体的には、３−（フルオロメチル）ピリジン、３−（クロロメチル）ピリジン、３−（ブロモメチル）ピリジン、［（ピリジン−３−イル）メチル］メチルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］エチルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（ピリジン−３−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−フルオロ−５−（フルオロメチル）ピリジン、５−クロロメチル−２−フルオロピリジン、５−ブロモメチル−２−フルオロピリジン、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、（２−フルオロピリジン−５−イル）ｎ−プロピルスルホネート、［（２−フルオロピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−クロロ−５−（フルオロメチル）ピリジン、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン、５−ブロモメチル−２−クロロピリジン、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（２−クロロピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート、２−ブロモ−５−（フルオロメチル）ピリジン、２−ブロモ−５−（クロロメチル）ピリジン、２−ブロモ−５−（ブロモメチル）ピリジン、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］メチルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］エチルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］ｎ−プロピルスルホネート、［（２−ブロモピリジン−５−イル）メチル］フェニルスルホネート等を例示することができ、特に２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジンが好ましい。【００４１】
式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩化合物との反応に用いられる塩基としては特に制限はなく、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、マグネシウムメトキシド等の金属アルコキシド、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]−７−ウンデセン等の有機塩基等を例示することができる。これらのうち、製造コスト及び収率よく目的物が得られる観点から、アルカリ金属水酸化物が好ましく、中でも水酸化ナトリウムが特に好ましい。【００４２】
アンモニウム塩化合物（Ｉ）を塩基と反応させるときのｐＨは、通常９〜１２、９．５〜１１．５、さらに１０〜１１に制御するのが好ましい。反応系のｐＨをこのような範囲に制御することにより、Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）を収率よく得ることができる。【００４３】
アンモニウム塩化合物（Ｉ）と塩基との反応は、通常溶媒中で行う。用いる溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に制限されない。例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等のアルコール系溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、又はこれら２種以上からなる混合溶媒を使用することができる。これらの中でも、水と芳香族炭化水素系溶媒の混合溶媒の使用が好ましく、水とトルエンの混合溶媒の使用が特に好ましい。【００４４】
アンモニウム塩化合物（Ｉ）と塩基との反応温度は、通常、室温から溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは４０〜７０℃である。反応時間は、通常数分から数日間、好ましくは１〜１０時間である。
反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。【００４５】
また本発明においては、置換メチル化合物（ＸＩ）と、ヘキサメチレンテトラミン及び塩基とを反応させることにより、一挙にＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）を得ることもできる。
この場合においても、反応液のｐＨは、通常９〜１２、さらに９．５〜１１．５、さらに１０〜１１の範囲に制御するのが好ましい。反応系のｐＨをこのような範囲に制御することにより、Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）を収率よく得ることができる。【００４６】
ヘキサメチレンテトラミンの使用量は、置換メチル化合物（ＸＩ）１モルに対して、通常０．１〜１０モル、好ましくは、０．２５〜２モルの範囲である。【００４７】
さらに本発明においては、置換メチル化合物（ＸＩ）を、アンモニア又はアンモニウム塩及びホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド等価体、並びに塩基を反応させることにより、一挙にＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）を得ることもできる。
この場合においても、反応液のｐＨは、通常９〜１２、さらに９．５〜１１．５、さらに１０〜１１の範囲に制御する。反応系のｐＨをこのような範囲に制御することにより、Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）を収率よく得ることができる。【００４８】
この方法は、ヘキサメチレンテトラミンに代えて、廉価な工業原料であるアンモニア又はアンモニウム塩とホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド等価体を使用するものであるので、工業的規模で大量生産する場合に有利である。【００４９】
用いるアンモニアは特に制限されず、気体、水溶液、アルコール溶液等いずれの形態のものも使用可能である。アンモニア水溶液を用いる場合、その濃度は、通常５〜２５％、好ましくは１０〜２５％である。また、アンモニアに代えて、アンモニウム塩を使用することもできる。アンモニウム塩としては、例えば、酢酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等が挙げられる。
アンモニアの使用量は、置換メチル化合物（ＸＩ）１モルに対して通常１〜４０モル、好ましくは１〜８モルである。【００５０】
用いるホルムアルデヒドは特に制限されず、水溶液、アルコール溶液等いずれの形態のものも使用可能である。また、ホルムアルデヒドに代えて、ホルムアルデヒド等価体を使用することもできる。ホルムアルデヒド等価体としては、例えば、ホルムアルデヒドの重合体であるパラホルムアルデヒドが挙げられる。このものは、室温で白色の粉末であり、用いる有機溶媒に溶解したり、加熱されることによりホルムアルデヒドを生成させる。
ホルムアルデヒドの使用量は、アンモニア１モルに対し、通常０．１〜２０モル、好ましくは１〜２モルである。【００５１】
なお、これらの場合においては、置換メチル化合物（ＸＩ）とヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア等とホルムアルデヒド等とを反応させて、得られる反応液からヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアとホルムアルデヒドを回収し、これらを再び置換メチル化合物（ＸＩ）との反応に用いることもできる。ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアとホルムアルデヒドを回収し、これらを再び置換メチル化合物（ＸＩ）との反応に用いることにより、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニアとホルムアルデヒドの全体的な使用量を削減することができ、より低コストでＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）を製造することができる。【００５２】
また、回収したアンモニアとホルムアルデヒドを含む溶液を連続して用いる場合、このまま用いることも可能であるが、この溶液中におけるアンモニアとホルムアルデヒドの含有比率が反応を継続するために必要な比率と異なる場合、アンモニア又はアルデヒドのうち、不足しているものを補うことが必要となる。すなわち、アンモニアが不足している場合は、アンモニア又はアンモニウム塩を、ホルムアルデヒドが不足している場合は、ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド等価体をそれぞれ添加し、アンモニアとホルムアルデヒドの比率が最適となるよう調整する。この最適な比率は反応条件などにより異なるが、ホルムアルデヒドの量が、アンモニア１モルに対し、通常０．１〜２０モル、好ましくは１〜２モルとなる量である。【００５３】
アンモニウム塩化合物（Ｉ）に代えて、置換メチル化合物（ＸＩ）、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア等及びホルムアルデヒド等の混合物を用いる場合において、用いる塩基及び溶媒の種類、反応温度等は、アンモニウム塩化合物（Ｉ）を用いる場合と同様である。【００５４】
いずれの場合においても、通常の後処理操作により、目的とするＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を単離することができる。【００５５】
得られるＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の構造は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトル、マススペクトル、元素分析等の公知の分析手段により確認することができる。【００５６】
Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の構造は、鎖状構造、環状構造、またはそれらが混在した構造のいずれの構造であってもよいが、特に好ましい具体例として、式（ＩＩ’）で表される環状化合物を例示することができる。式（ＩＩ’）中、Ｘは、前記と同じ意味を表し、同様の置換基を例示することができる。式（ＩＩ）中、または式（ＩＩ’）中、ｎは、２〜２０のいずれかの整数を表し、中でも２〜１０、さらには、２〜５の範囲を好ましく例示することができる。Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の構造は、その各種スペクトルにより、以下のような構造であると推定される。【００５７】
【化１４】
2008136093.tif 000013
【００５８】
【化１５】
2008136093.tif 000014
【００５９】
【化１６】
2008136093.tif 000015
【００６０】
特に式（ＩＩ’）で表されるトリアジン誘導体を好ましく例示することができる。
以上のようにして得られるＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物は、アミン化合物（ＩＩＩ）の製造中間体として有用である。【００６１】
なお、本発明においては、反応終了後、反応溶液からイミン化合物（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を単離することなく、そのまま次の工程（２）の反応に供することもできる。【００６２】
すなわち、Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）は塩基性物質であり、酸性の水に溶解する性質を有する。従って、例えば、アンモニウム塩化合物（Ｉ）と塩基との反応を、水とトルエンからなる混合溶媒のごとく、水と水に混和しない有機溶媒との混合溶媒中で行い、得られる反応液から有機層を分取し、分取した有機層から酸性の水で抽出することにより、目的とするＮ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物の塩の水溶液を得ることができる。この水溶液は、そのまま次の工程（２）に供することができる。【００６３】
工程（２）
工程（２）は、Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解することにより、アミン化合物（ＩＩＩ）を得る工程である。【００６４】
反応に用いる酸は特に制限されず、具体的には、硫酸、塩酸、燐酸等の無機酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等の有機カルボン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の有機スルホン酸、三フッ化ホウ素、四塩化チタン、塩化アルミニウム等のルイス酸等を例示することができる。【００６５】
酸の使用量は、アンモニウム塩化合物（Ｉ）又は置換メチル化合物（ＸＩ）１モルに対して、通常１〜１００モル、好ましくは２〜２０モル、より好ましくは３〜１０モルである。この範囲に酸の使用量を設定することにより、目的とする置換メチルアミン化合物（ＩＩＩ）を収率よく得ることができる。【００６６】
Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を酸の存在下に加水分解する反応は、通常溶媒で希釈して行われる。用いる溶媒としては、置換メチル化合物（ＸＩ）とヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア等とホルムアルデヒド等の混合物との反応に用いる溶媒として列記したものと同じものが挙げられる。なかでも、水とアルコールの混合溶媒が好ましく、水とメタノールの混合溶媒が特に好ましい。【００６７】
Ｎ−メチリデンアミン多量体（ＩＩ）の１種又は２種以上の混合物を酸の存在下に加水分解するときの反応温度は、通常、室温から９０℃、好ましくは５０〜９０℃である。反応時間は、通常数分から数日間、好ましくは１〜１０時間である。反応の終了は、例えば、反応液をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析手段によって確認することができる。【００６８】
反応終了後は、通常の後処理操作を行い、蒸留、カラムクロマトグラフィー等の公知の精製手段により、目的とするアミン化合物（ＩＩＩ）を得ることができる。
本発明によれば、アミン化合物（ＩＩＩ）、好ましくは、式（ＩＩＩ’）【００６９】
【化１７】
2008136093.tif 000016
【００７０】
(式中、Ｘは前記と同じ意味を表す）
で示されるピリジルメチルアミン化合物を、簡便かつ収率よく、低コストで製造することができる。【００７１】
本発明の製造方法により得られるアミン化合物（ＩＩＩ）は、農薬・医薬の製造中間体、例えば、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド等のクロロニコチル系農園芸用殺虫剤の活性成分の製造中間体として有用である。【００７２】
また、本発明の製造方法によれば、式（ＸＩＩ）：
【化１８】
2008136093.tif 000017
【００７３】
（式中、Ｂは、フェニル基、ピリジル基、チアゾリル基、ジチアニル基、又はテトラヒドロフラニル基、特に、ジチアニル基を表し、Ｌは、前記と同じ意味を表す）
で示されるヘキサメチレンテトラアンモニウム塩化合物を塩基と反応させることにより、式（ＸＩＩＩ）：【００７４】
【化１９】
2008136093.tif 000018
【００７５】
（式中、Ｂは前記と同じ意味を表し、ｎ及びｍは、それぞれ独立に２〜２０のいずれかの整数を表す。）
で示されるＮ−メチリデンアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を得ることができ、前記式（ＸＩＩＩ）で示されるＮ−メチリデンアミン多量体の１種または２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解することにより、式（ＸＩＶ）：【００７６】
【化２０】
2008136093.tif 000019
【００７７】
（式中、Ｂは前記と同じ意味を表す）
で示される置換メチルアミン化合物を製造することもできる。【００７８】
また、本発明の製造方法によれば、式（ＸＶ)：【００７９】
【化２１】
2008136093.tif 000020
【００８０】
（式中、Ｂ及びＬは前記と同じ意味を表す）で示される置換メチル化合物を、ヘキサメチレンテトラミン又はアンモニア若しくはアンモニウム塩及びホルムアルデヒド若しくはホルムアルデヒド等価体、並びに塩基と反応させることにより、前記式（ＸＩＩＩ）で示されるＮ−メチリデンアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を得ることができ、前記式（ＸＩＩＩ）で示されるＮ−メチリデンアミン多量体の１種又は２種以上の混合物を、酸の存在下に加水分解することにより、前記式（ＸＩＶ）で示される置換メチルアミン化合物を製造することもできる。【００８１】
このように、本発明の製造方法によれば、従来製造することができなかった化合物も、簡便かつ収率よく、低コストで製造することができる。
【実施例】
【００８２】
次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、反応生成物の分析は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ、ＬＣ−１０型、(株)島津製作所製）及びガスクロマトグラフィー（ＧＣ、ＧＣ−１４Ｂ型、(株)島津製作所製）を用いて行った。
（実施例１）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの製造（１）
（２−クロロピリジン−５−イル）ヘキサメチレンテトラアンモニウム  クロライド（I−１）３．０２ｇ（１０ｍｍｏｌ）に水５ｍｌ及びトルエン５ｍｌを加え、２８％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを１０〜１１に調整しながら、６０℃にて７時間攪拌した。
反応液にトルエン４ｍｌを加え、トルエン層を分取した。トルエン層に、濃塩酸７ｇを加えてＮ−メチリデン−２−クロロ３−ピリジルメチルアミン多量体（ＩＩ−１）の塩酸塩の１種又は２種以上の混合物を含む水層を分取した。
分取した水層にメタノール３．２ｇを加え６０℃にて３時間処理し、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＩＩ−１）の塩酸塩を水溶液として得た。ＨＰＬＣによる分析の結果、生成量は１．２１ｇ（収率８５％）であった。【００８３】
（実施例２）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの製造（２）
２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＸＩ−１）１．６２ｇ（１０ｍｍｏｌ）及びヘキサメチレンテトラミン１．４８ｇ（１０ｍｍｏｌ）に水５ｍｌ及びトルエン１ｍｌを加え、２８％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを１０〜１１に調整しながら６０℃にて７時間攪拌した。
反応液にトルエン４ｍｌを加え、トルエン層を分取した。トルエン層に濃塩酸７ｇを加えてＮ−メチリデン−２−クロロ３−ピリジルメチルアミン多量体（ＩＩ−１）の塩酸塩の１種又は２種以上の混合物を含む水層を分取した。
分取した水層にメタノール３．２ｇを加え６０℃にて３時間処理し、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＩＩ−１）の塩酸塩を水溶液として得た。ＨＰＬＣによる分析の結果、生成量は１．２８ｇ（収率９０％）であった。【００８４】
（実施例３）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの製造（３）【００８５】
２−クロロ−５−クロロメチルピリジン（ＸＩ−Ｉ）１．６２ｇ（１０ｍｍｏｌ）及びヘキサメチレンテトラミン０．７ｇ（５ｍｍｏｌ）に水５ｍｌ及びトルエン１ｍｌを加え、２８％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを１０〜１１に調整しながら６０℃にて７時間攪拌した。
反応液にトルエン４ｍｌを加え、トルエン層を分取した。トルエン層に濃塩酸７ｇを加えてピリジルメチルイミン化合物（ＩＩ−３）の塩酸塩の１種又は２種以上の混合物を含む水層を分取した。
分取した水層にメタノール３．２ｇを加えて６０℃にて３時間処理し、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＩＩ−１）の塩酸塩を水溶液として得た。ＨＰＬＣによる分析の結果、生成量は１．２６ｇ（収率８９％）であった。
以上のように、実施例２と比較して、ヘキサメチレンテトラミンの使用量を削減しても、目的物の収量に何ら影響を与えないことが分かった。【００８６】
（実施例４）１，３，５−トリス [（２−クロロピリジン−５−イル）メチル] −１，３，５−パーヒドロトリアジンの製造【００８７】
メタノール１０ｍｌ及び水１０ｍｌ混合液中に２５％アンモニア水溶液２．７２ｇ（４０ｍｍｏｌ）、パラホルムアルデヒド１．２１ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＸＩ−１）３．２４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を順次加え、２８％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを１０〜１１に調整しながら５０℃にて２．５時間攪拌した。反応液をクロロホルムにて抽出、これを濃縮して１，３，５−トリス（２−クロロピリジン−５−イル）メチル−１，３，５−パーヒドロトリアジン（ＩＩ−４）２．５０ｇ（収率８１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）；３．３７（ｂｓ，６Ｈ），３．６２（ｓ，６Ｈ），７．２６（ｄ，３Ｈ），７．６１（ｄ，３Ｈ），８．３３（ｓ，３Ｈ）
m/s  ４６２【００８８】
（実施例５）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの製造（４）
１，３，５−トリス [（２−クロロピリジン−５−イル）メチル] −１，３，５−パーヒドロトリアジン（ＩＩ−４）０．７７ｇ（１．６６ｍｍｏｌ）にメタノール０．４０ｇ及び濃塩酸１．８３ｇを順次加えて７５〜８０℃で６時間攪拌した。反応液をクロロホルムで希釈して２８％水酸化ナトリウム水溶液を加えてアルカリ性に調整した後、クロロホルム層を分取、これを濃縮して、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＩＩ−１）０．６８ｇ（収率９５％）を得た。【００８９】
（実施例６）（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの製造（５）
２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＸＩ−１）１．６２ｇ（１０ｍｍｏｌ）及びヘキサメチレンテトラミン１．４８ｇ（１０ｍｍｏｌ）に、水５ｍｌ及びトルエン１ｍｌを加え、２８％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを１０〜１１に調整しながら６０℃にて７時間攪拌した。反応液にトルエン４ｍｌを加え、水層を分取することにより、ヘキサメチレンテトラミンを回収した。ＧＣによる分析の結果、その回収率は７３％であった。
なお、トルエン層を実施例２と同様に処理することで（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミン（ＩＩＩ−１）が得られた。【００９０】
上記で回収したヘキサメチレンテトラミンを含む水溶液に、２−クロロ−５−（クロロメチル）ピリジン（ＸＩ−１）１．６２ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンテトラミン０．５２ｇ（３．５ｍｍｏｌ）、塩化アンモニウム０．１８ｇ及びトルエン１ｍｌを加え、２８％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを１０〜１１に調整しながら６０℃にて７時間加熱した。この反応液にトルエン４ｍｌを加え、トルエン層と水層をそれぞれ分取した。水層からはヘキサメチレンテトラミンが回収され、その回収率は６９％であった。【００９１】
一方、トルエン層に濃塩酸７ｇを加えてＮ−メチリデン−（２−クロロ−ピリジン−５−イル）メチルアミン多量体（ＩＩ−５）の塩酸塩の１種又は２種以上の混合物を含む水層を分取した。分取した水層にメタノール３．２ｇを加えて６０℃にて３時間処理し、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの塩酸塩を水溶液として得た。ＨＰＬＣによる分析の結果、（２−クロロピリジン−５−イル）メチルアミンの生成量は１．２８ｇ（収率９０％）であった。【００９２】
以上のように、本実施例では，ヘキサメチレンテトラミンを約７０％回収でき、不足分のヘキサメチレンテトラミンを補うことにより、同じスケールを維持して反応を継続することができた。
【国際調査報告】
2008136093.tif 000032
2008136093.tif 000033
2008136093.tif 000034
2008136093.tif 000035