Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｋｔの１つまたは複数のイソ型の活性の選択的阻害物質の有効量を含む、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
選択的阻害物質が上流キナーゼによるＡｋｔの１つまたは複数のイソ型のリン酸化を阻害し、かつＡｋｔの活性化した１つまたは複数のイソ型によるＡｋｔの１つまたは複数のイソ型のタンパク質標的のリン酸化を阻害する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
阻害物質がＡｋｔ１の活性の選択的阻害物質である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
阻害物質がＡｋｔ２の活性の選択的阻害物質である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
阻害物質がＡｋｔ１およびＡｋｔ２の活性の選択的阻害物質である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
阻害物質がＡｋｔ３の活性の選択的阻害物質である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ａｋｔの１つまたは複数のイソ型の活性の阻害物質の有効量を含み、阻害物質による阻害がＡｋｔのイソ型のプレクストリン相同ドメインの存在に依存する、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
阻害物質がＡｋｔ１の活性の選択的阻害物質である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
阻害物質がＡｋｔ２の活性の選択的阻害物質である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
阻害物質がＡｋｔ３の活性の選択的阻害物質である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
阻害物質がＡｋｔ−１およびＡｋｔ−２の選択的阻害物質である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
阻害物質がＡｋｔ−１、Ａｋｔ−２およびＡｋｔ−３の選択的阻害物質である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ａｋｔの１つまたは複数のイソ型の活性の阻害物質の有効量を含み、阻害物質による阻害がＡｋｔのイソ型のヒンジ領域の存在に依存する、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
阻害物質がＡｋｔ１の活性の選択的阻害物質である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
阻害物質がＡｋｔ２の活性の選択的阻害物質である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
阻害物質がＡｋｔ３の活性の選択的阻害物質である請求項１３に記載の医療組成物。
【請求項１７】
阻害物質がＡｋｔ−１およびＡｋｔ−２の選択的阻害物質である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
阻害物質がＡｋｔ−１、Ａｋｔ−２およびＡｋｔ−３の選択的阻害物質である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
Ａｋｔの１つまたは複数のイソ型の活性の阻害物質の有効量を含み、阻害物質による阻害がＡｋｔのイソ型のプレクストリン相同ドメインおよびヒンジ領域の存在に依存する、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項２０】
阻害物質がＡｋｔ１の活性の選択的阻害物質である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
阻害物質がＡｋｔ２の活性の選択的阻害物質である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
阻害物質がＡｋｔ３の活性の選択的阻害物質である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
阻害物質がＡｋｔ−１およびＡｋｔ−２の選択的阻害物質である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
阻害物質がＡｋｔ−１、Ａｋｔ−２およびＡｋｔ−３の選択的阻害物質である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
阻害物質がＡｋｔ−１の活性の選択的阻害物質であるが、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−１の活性の阻害物質ではない請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
阻害物質がＡｋｔ−２の活性の選択的阻害物質であるが、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−２の活性の阻害物質ではない請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
阻害物質がＡｋｔ−３の活性の選択的阻害物質であるが、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−３の活性の阻害物質ではない請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
阻害物質がＡｋｔ−１およびＡｋｔ−２の活性の選択的阻害物質であるが、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−１タンパク質の活性の阻害物質ではない、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−２タンパク質の活性の阻害物質ではない、またはプレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−１タンパク質の活性およびプレクストン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−２タンパク質の活性の両方の阻害物質ではない請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
阻害物質がＡｋｔ−１、Ａｋｔ−２およびＡｋｔ−３の活性の選択的阻害物質であるが、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−１、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−２、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔ−３、またはプレクストリン相同ドメインが欠けている２つまたは３つの改変型Ａｋｔイソ型の活性の阻害物質ではない請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
ａ）Ａｋｔイソ型の活性の阻害における試験化合物の効果を測定するステップ、
ｂ）改変されてプレクストリン相同ドメインが欠失しているＡｋｔイソ型の活性の阻害における試験化合物の効果を測定するステップ、および
ｃ）Ａｋｔイソ型に対する試験化合物の活性と、プレクストリン相同ドメインが欠けている改変型Ａｋｔイソ型に対する試験化合物の活性とを比較するステップ
を含み、その阻害効果がプレクストリン相同ドメインに依存する１つ、２つまたは３つのＡｋｔイソ型の選択的阻害物質である化合物を同定する方法。
【請求項３１】
ａ）Ａｋｔイソ型の活性の阻害における試験化合物の効果を測定するステップ、
ｂ）改変されてプレクストリン相同ドメインが欠失しているＡｋｔイソ型の活性の阻害における試験化合物の効果を測定するステップ、
ｃ）改変されてプレクストリン相同ドメインおよびヒンジ領域が欠失しているＡｋｔイソ型の活性の阻害における試験化合物の効果を測定するステップ、および
ｄ）Ａｋｔイソ型に対する試験化合物の活性、ＰＨドメインが欠けている改変型Ａｋｔイソ型に対する試験化合物の活性、およびプレクストリン相同ドメインおよびヒンジ領域が欠けている改変型Ａｋｔイソ型に対する試験化合物の活性を比較するステップ
を含み、その阻害効果がＡｋｔのヒンジ領域に依存する１つ、２つまたは３つのＡｋｔイソ型の選択的阻害物質である化合物を同定する方法。
【請求項３２】
プレクストリン相同ドメインのみが欠けている改変型Ａｋｔイソ型。
【請求項３３】
ヒンジ領域のみが欠けている改変型Ａｋｔイソ型。
【請求項３４】
完全なプレクストリン相同ドメインおよび完全なヒンジ領域が欠けている改変型Ａｋｔイソ型。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックスと吸収剤粒子を含んで成り、吸収剤粒子の少なくとも一部が実質的に丸い又は球形の形状を有するマイクロコロイド粒子である接着剤組成物。
【請求項２】
マイクロコロイド粒子が２０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
マイクロコロイド粒子が１０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
マイクロコロイド粒子が６μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
マイクロコロイド粒子が安定化された形態にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
５〜１００％ｗ／ｗの吸収剤粒子がマイクロコロイド粒子であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
発泡体の形態にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリマーマトリックスと吸収剤粒子から実質的に成り、吸収剤粒子の少なくとも一部が２０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有するマイクロコロイド粒子である接着剤組成物。
【請求項９】
ポリマーマトリックスと吸収剤粒子を含んで成り、吸収剤粒子の少なくとも一部がマイクロコロイド粒子であり、該マイクロコロイド粒子が安定化された形態にある接着剤組成物。
【請求項１０】
マイクロコロイドが界面活性剤によって安定化されていることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
医療用接着剤であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリマーマトリックスと吸収剤粒子を含み、吸収剤粒子の少なくとも一部が実質的に丸い又は球形の形状を有するマイクロコロイド粒子である接着剤組成物を含んで成る医療用具。
【請求項１３】
１種以上の薬学的もしくは生物学的活性成分を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の医療用具。
【請求項１４】
マイクロコロイド粒子をポリマーマトリックスの一つ以上の成分に分散させ、これを次にポリマーマトリックスの残りの成分と組み合わせる、ポリマーマトリックスとマイクロコロイド粒子を含んで成る接着剤組成物の調製方法。
【請求項１５】
マイクロコロイド粒子がペーストまたは分散液の形態で組み込まれることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
マイクロコロイド粒子が凝集塊の形態で組み込まれることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
マイクロコロイドが安定化された形態で組み込まれることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
組成物に膨張性部分を機械的に導入することにより組成物が発泡処理される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
化学発泡剤を導入することにより組成物が発泡処理される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ヨーロッパ特許出願第５２８  １９１号には、ハイドロコロイドを含んで成る接着剤組成物が開示されている。ハイドロコロイドの粒径は１〜１０００μｍ（ミクロン）の間であるが、好ましくは５０μｍ（ミクロン）以下の平均である。この粒径はハイドロコロイドを微粉砕（pulverising）し、得られたパウダーを次に篩にかけて５０μｍ（ミクロン）以下の平均粒径を得ることによって得られる。粉砕または微粉砕によって得られる粒子は不規則で鋭いエッジを有することになり、さらに粉塵問題に起因して非常に微細な粒子の取扱いが困難となり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＤＥ特許出願第４４  ３４  １７１号は、吸収剤粒子が組み込まれた吸収性接着剤を開示している。その粒径は１０ないし１０００μｍ（ミクロン）の間であるか、又は少なくとも接着剤層の厚さより小さい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マイクロコロイド粒子は２０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
マイクロコロイド粒子は、好ましくは、１０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
マイクロコロイド粒子は、より好ましくは、６μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
マイクロコロイド粒子は、最も好ましくは、２μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有し得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一実施態様において、マイクロコロイド粒子は１．５μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径、より好ましくは１μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は更に、ポリマーマトリックスと吸収剤粒子から実質的に成り、吸収剤粒子の少なくとも一部が２０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径を有するマイクロコロイド粒子である接着剤組成物に関する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
かなりの量の微粒子を含むハイドロコロイド粒子を取り扱うときに、パウダー状配合物は、多くの場合に粉塵問題を引き起こすだけでなく、従来の方法によりそのような粒径の粒子を製造することは粉塵および取扱上の問題のために困難であり爆発し易い。さらに、２０μｍ（ミクロン）よりも小さな粒径の粒子は肺に吸入され得るため、健康の危険を生じ得る。したがって、そのようなパウダーは業務上利用可能でない。本発明による組成物のマイクロコロイド粒子は、例えば粉砕によっても調製し得るが、好ましくはエマルジョン法により調製されて、キャリア液の中でペーストまたは懸濁液の形態で送達されるか、あるいは微粉化粒子が顆粒または潜在的に易流動性（free-flowing）パウダーの形態に凝集され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004527583.tif 000001
[式中、Ｒは、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、１/２Ｃａ＋＋、１/２Ｍｇ＋＋、１/２Ｍｎ＋＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋、または
【化２】
2004527583.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立して、水素、(Ｃ１−１２)アルキル、ヒドロキシ(Ｃ２−８)アルキルまたはベンジルであり; ｎは１-５である）から選択される窒素含有環である]
の化合物。
【請求項２】
式Ｉにおいて、Ｒが、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、１/２Ｃａ＋＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋または式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素、(Ｃ１−８)アルキル、ヒドロキシ(Ｃ２−６)アルキルまたはベンジルであり；ｎは１−３である）から選択される窒素含有環である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉにおいて、Ｒが、Ｎａ＋、Ｋ＋、１/２Ｃａ＋＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋、または式ＩＩおよびＩＩＩ（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素、(Ｃ１−６)アルキル、ヒドロキシ(Ｃ２−４)アルキルまたはベンジルであり；ｎは１または２である）から選択される窒素含有環である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
式Ｉにおいて、Ｒが、Ｎａ＋、１/２Ｃａ＋＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋または
【化３】
2004527583.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立して、水素、(Ｃ１−６)アルキル、ヒドロキシエチルまたはベンジルであり；ｎは１または２である）から選択される窒素含有環である、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
(２Ｒ,３Ｓ,４Ｓ,５Ｓ,７Ｓ,８Ｚ,１０Ｓ,１１Ｓ,１２Ｓ,１３Ｚ,１６Ｓ,１７Ｓ,１８Ｓ,１９Ｓ,２０Ｓ,２１Ｚ)-１９-[(アミノカルボニル)オキシ]-３,５,７,１１,１７-ペンタヒドロキシ-２,４,１０,１２,１４,１６,１８,２０-オクタメチル-８,１３,２１,２３-テトラコサテトラエン酸ナトリウム塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
薬学的に許容し得る担体または稀釈剤、および治療的有効量の、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項７】
薬学的担体または稀釈剤、および治療的有効量の(２Ｒ,３Ｓ,４Ｓ,５Ｓ,７Ｓ,８Ｚ,１０Ｓ,１１Ｓ,１２Ｓ,１３Ｚ,１６Ｓ,１７Ｓ,１８Ｓ,１９Ｓ,２０Ｓ,２１Ｚ)-１９-[(アミノカルボニル)オキシ]-３,５,７,１１,１７-ペンタヒドロキシ-２,４,１０,１２,１４,１６,１８,２０-オクタメチル-８,１３,２１,２３-テトラコサテトラエン酸ナトリウム塩を含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヒトまたは動物の体の治療的処置に使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の式Ｉの化合物。
【請求項９】
腫瘍の化学療法で使用するための医薬組成物の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１０】
極性有機溶媒の存在下、ＲＯＨ（Ｒは請求項１で定義されたとおり）を用いて、式１
【化４】
2004527583.tif 000004
を示す化合物を加水分解することを含む、請求項１記載の化合物の製造方法。
【請求項１１】
該溶媒がエーテルであって、加水分解が０℃および２０℃の間の温度で行われる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（本発明の詳細な説明）
本発明の本質は、ある種のディスコデルモライド酸塩が腫瘍を処置する際に有用であるという発見である。ひとつの態様において、本発明は、
式Ｉ：
【化２】
2004527583.tif 000005
[式中、Ｒは、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、１/２Ｃａ＋＋、１/２Ｍｇ＋＋、１/２Ｍｎ＋＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋または
【化３】
2004527583.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素、(Ｃ１−１２)アルキル、ヒドロキシ(Ｃ２−８)アルキルまたはベンジルであり；ｎは１-５である）から選択される窒素含有環である]の新規抗腫瘍剤を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2004527582.tif 000001
（式中、ｍは、８．０から１３．０の平均値を表し、
ｎは、６．０から１７．０の平均値を表す）
の脂肪アルコールエトキシラートの、ネオニコチニル物質の群からの殺虫的活性化合物のための浸透剤としての使用であって、式（Ｉ）の脂肪アルコールエトキシラートを、商業的配合物中に、それらが０．１重量％から３０重量％の濃度で存在し、ネオニコチニル物質の群からの殺虫的活性化合物の、式（Ｉ）の脂肪アルコールエトキシラートに対する重量比が、１：０．１から１：２．０であるような量で使用する使用。
【請求項２】
０．１重量％から３０重量％の、式（Ｉ）の脂肪アルコールエトキシラート、
１重量％から５０重量％の、ネオニコチニル物質の群からの活性化合物、
１重量％から８０重量％の、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン及び／又はブチロラクトン並びに
０重量％から２０重量％の添加物
を含むことを特徴とする植物処理組成物。
【請求項３】
ネオニコチニルとして、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン又はジノテフランを含むことを特徴とする、請求項２に記載の植物処理組成物。
【請求項４】
式：
【化２】
2004527582.tif 000002
（式中、
ｍは、８．０から１３．０の平均値を表し、
ｎは、６．０から１７．０の平均値を表す）
の脂肪アルコールエトキシラート、
０．００１重量％から０．０３重量％のネオニコチニル物質の群からの活性化合物、
０重量％から５０重量％のジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン及び／又はブチロラクトン
０重量％から９５重量％の添加物
を含むことを特徴とする、そのまま使用できる植物処理組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）バッキングと、（２）前記バッキング上の感圧接着剤組成物とを含有する接着製品であって、
前記組成物は、
（Ａ）（ａ）アルキル基が１〜１４の炭素原子を含有する非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであって、そのホモポリマーが約０℃以下のガラス転移温度を有する、非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであって、場合によって、アクリル酸ブチル、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、ｎ−デシルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、アクリル酸イソアミル、ｓ−ブチルアクリレート、アクリル酸イソノニル、およびそれらの組合わせからなる群から選択される、非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｂ）カルボン酸官能性エチレン系不飽和コモノマーであって、場合によって、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらの組合わせからなる群から選択され、場合によって、前記コモノマーの量が、コポリマーの総重量を基準として、約１．５〜２．５重量％である、カルボン酸官能性エチレン系不飽和コモノマーと
の反応生成物を含むコポリマーと、
（Ｂ）下記式
【化１】
2004527590.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ3は、ＨおよびＣnＨ2n+1（ｎは１〜５の範囲の整数である）からなる群から独立して選択され、Ｒ2は、ベンゼノ（−Ｃ6Ｈ4−）、置換ベンゼノ、トリアジン、ＣmＨ2m（ｍは１〜１０の範囲の整数である）、およびそれらの組合わせからなる群から選択される二価の基である］を有するビスアミド架橋剤であって、場合によって、１，１’−イソフタロイル−ビス（２−メチルアジリジン）を含む、ビスアミド架橋剤と、
の反応生成物を含み、
前記コモノマーおよび前記架橋剤の相対量は、カルボン酸基の当量数に対するアミド基の当量数の比が、少なくとも約０．５であるように選択され、
前記感圧接着剤組成物が、１０重量％以下の粘着付与剤と２重量％以下の可塑剤を含有する接着製品。
【請求項２】  感圧接着剤組成物であって、
（Ａ）（ａ）アルキル基が１〜１４の炭素原子を含有する非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであって、そのホモポリマーが約０℃以下のガラス転移温度を有する、非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｂ）カルボン酸官能性エチレン系不飽和コモノマーとの反応生成物を含有するコポリマーと、
（Ｂ）下記式
【化２】
2004527590.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ3は、ＨおよびＣnＨ2n+1（ｎは１〜５の範囲の整数である）からなる群から独立して選択され、Ｒ2は、ベンゼノ（−Ｃ6Ｈ4−）、置換ベンゼノ、トリアジン、ＣmＨ2m（ｍは１〜１０の範囲の整数である）、およびそれらの組合わせからなる群から選択される二価の基である］を有するビスアミド架橋剤と、
の反応生成物を含み、
前記コモノマーおよび前記架橋剤の相対量は、カルボン酸基の当量数に対するアミド基の当量数の比が、少なくとも約０．５であるように選択され、
前記感圧接着剤組成物が、１０重量％以下の粘着付与剤と２重量％以下の可塑剤を含む感圧接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成物として少なくとも１種の有機遷移金属化合物と、副生成物として少なくとも１種の有機金属副生成物及び少なくとも１種の無機副生成物を含む混合物から無機副生成物及び有機金属副生成物を分離する方法であって、
以下の工程：
Ａ）生成物、有機金属副生成物及び無機副生成物を含む混合物を、少なくとも１種の有機極性抽出剤及び水を含み且つ有機極性抽出剤の水に対するモル比が１０：１〜１：１０の混合物と混合し、未溶解残留物を分離する工程、
Ｂ）工程Ａ）からの残留物を、有機非極性抽出剤又は少なくとも１種の有機非極性抽出剤及び少なくとも１種の非プロトン性の有機極性溶媒を含む混合物で洗浄する工程、及び
Ｃ）工程Ｂ）で洗浄され、且つ有機遷移金属化合物を含む残留物を乾燥する工程を含み、且つ
有機遷移金属化合物が式（ＩＩ）：
【化１】
2004527581.tif 000001
［但し、
Ｍ4が元素周期表の第３族、第４族、第５族又は第６族の金属であり、
Ｒ15が同一又は異なるものであり、それぞれ水素原子又はＳｉ（Ｒ17）3（Ｒ17が同一又は異なるものであり、それぞれ水素原子又はＣ1−Ｃ40基である。）であり、又はＲ15がＣ1−Ｃ30基であり、又は
２個以上の基Ｒ15基が互いに結合して、基Ｒ15及びこれらに結合するシクロペンタジエニル環の原子が、置換されても良いＣ4−Ｃ24環を形成し、
Ｒ16が同一又は異なるものであり、それぞれ水素原子又はＳｉ（Ｒ18）3（Ｒ18が同一又は異なるものであり、それぞれ水素原子又はＣ1−Ｃ40基である。）であり、又はＲ16がＣ1−Ｃ30基であり、又は
２個以上の基Ｒ16が互いに結合して、基Ｒ16及びこれらに結合するシクロペンタジエニル環の原子が、置換されても良いＣ4−Ｃ24環を形成し、
ｌが４であり、
ｍが４であり、
Ｌ1が、同一又は異なるものであり、それぞれ水素原子、Ｃ1−Ｃ10−炭化水素基、ハロゲン原子、ＯＲ19、ＳＲ19、ＯＳｉ（Ｒ19）3、Ｓｉ（Ｒ19）3、Ｐ（Ｒ19）2又はＮ（Ｒ19）2（Ｒ19がＣ1−Ｃ10−アルキル基、ハロゲン化Ｃ1−Ｃ10−アルキル基、Ｃ6−Ｃ20−アリール基、Ｃ7−Ｃ20−アルキルアリール基又はハロゲン化Ｃ6−Ｃ20−アリール基である。）であり、又はＬ1がトルエンスルホニル、トリフルオロアセチル、トリフルオロアセトキシル、トリフルオロメタン−スルホニル、ノナフルオロブタンスルホニル又は２，２，２−トリフルオロエタンスルホニル基であり、
ｏが１〜４の整数であり、
Ｚが２個のシクロペンタジエニル環の間の架橋構造要素であり、そしてｖが１である。］
で表されるラセミ形の化合物であることを特徴とする方法。
【請求項２】
無機副生成物が式（Ｉ）：
【化２】
2004527581.tif 000002
［但し、
Ｍ2が、元素周期表の第１族、第２族、第３族、第４族、第１２族又は１３族の金属であり、
Ｘ2が、同一の又は異なるものであり、それぞれハロゲン原子又は半分が酸素であり、及び
ｏがＭ2の原子価に相当し、１、２、３又は４である。］
で表される化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程Ａ）の有機極性抽出剤が、該有機極性抽出剤の全体積に対して、６０〜１００容積％の１種以上の有機極性抽出用溶媒及び０〜４０容積％の１種以上の有機非極性溶媒を含む請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程Ａ）で使用される有機極性抽出剤が、プロトン性又は非プロトン性の有機溶媒、又はこれらの混合物である請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
使用される極性抽出剤が、アルコール、アミン、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、カルボン酸エステル、エーテル、ヘテロ芳香族化合物、カルボキシアミド、ニトリル、ハロ芳香族化合物、ハロゲン化アルキル、及びニトロ化合物である請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
有機非極性抽出剤が、該有機非極性抽出剤の全体積に対して、６０〜１００容積％の１種以上の有機非極性抽出用溶媒及び０〜４０容積％の１種以上の有機極性溶媒を含む請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
使用される非極性溶媒がアルカン又は芳香族炭化水素である請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
工程Ａ）で使用される有機極性抽出剤がメタノール、エタノール、２−ブタノール、イソブタノール、アセトン、ジクロロメタン、ペンタン／メタノール、ペンタン／エタノール、ヘキサン／２−ブタノール、ヘプタン／イソブタノール、オクタン／アセトン、アセトン／水又はヘプタン／トルエン／イソブタノールである請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
工程Ａ）の有機極性抽出剤がエタノール、イソブタノール、アセトン、ヘプタン／イソブタノール、ヘプタン／トルエン／イソブタノールである請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
特に工程Ｂ）から得られた式（ＩＩ）で表されるメタロセンの有機リガンド組成物を含む液相を、工程Ｄ）で後処理し、そして式（ＩＩａ）
【化３】
2004527581.tif 000003
［但し、Ｚ、ｖ、ｌ、ｍ、Ｒ15及びＲ16が請求項２の式（ＩＩ）と同義である。］
で表されるリガンド組成物又はこれらの二重結合異性体を単離する請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
工程Ａ）と工程Ｂ）が同時に行われ、液相に溶解している固体が単離され、単離された固体が、工程Ａ）とＢ）の溶媒を連続して使用することにより分別され、そして式（ＩＩａ）のリガンド組成物又はこの二重結合異性体が処理工程Ｄ）により第２の液相から単離される請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＥ、ビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体の複合又は非複合形態から実質的になることを特徴とする、前立腺ガンの発生を予防し、又は前立腺ガンの治療を補助する組成物。
【請求項２】
ビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体が、トコフェロール又はトコフェロール誘導体若しくは類似体、又はトコトリエノール又はその誘導体若しくは類似体、及びこれらの混合物の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
セレン又はセレン塩又はセレン誘導体が、亜セレン酸塩、セレノメチオニン、セレニウムイースト、酸化セレン又はセレン酸及びこれらの混合物の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、経口的、非経口的、腹腔内、静脈内、直腸、胸膜内、くも膜下腔内、エアロゾルによる、又は経皮的な投与に適した形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、ビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体の混合物を組み合わせる剤形、又はビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体が別々に投与され得る剤形である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、ビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体を一緒に又は別々に含む形態で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
経口投与形態が、食品添加物の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、注射可能な形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ビタミンＥ、ビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体の複合又は非複合形態の組み合わせから実質的になり、p21及び／又はp27の細胞内のレベルを増加するのに効果的である、前立腺ガンの発生を予防し、又は前立腺ガンの治療を補助するのに有用な組成物。
【請求項１０】
ビタミンＥ、ビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体が、トコフェロール又はトコフェロール誘導体若しくは類似体、又はトコトリエノール又はその誘導体若しくは類似体、及びこれらの混合物の形態である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
セレン又はセレン塩又はセレン誘導体が、亜セレン酸塩、セレノメチオニン、セレニウムイースト、酸化セレン又はセレン酸及びこれらの混合物の形態である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、経口的、非経口的、静脈内、腹腔内、直腸、胸膜内、くも膜下腔内、エアロゾルによる、又は経皮的な投与に適した形態である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、ビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体の混合物を組み合わせる剤形、又はビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体が別々に投与され得る剤形である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
投与が、ビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体又はビタミンＥ類似体並びにセレン又はセレン塩又はセレン誘導体を一緒に又は別々に投与することを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、食品添加物の形態である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、注射可能な形態である、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2004527530.tif 000001
［式中、
Ｘは、−Ｃ(Ｏ)ＯＣ1-3アルキル、−ＯＲ１、−ＮＲ１Ｒ６、−Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ６、および−Ｃ(Ｏ)Ｒ６からなる群から選択され；
Ｒ１は、水素、非置換であるかまたはアルコール、エーテル、アミン、アミドおよびカルボン酸基からなる群から選択される１個またはそれ以上の基によって置換されているＣ1-6アルキル、Ａｒ、−Ｃ1-2アルキルＡｒ、窒素上にてＲ７で置換されているＣ0-2アルキルピペリジン−４−イル、および窒素上にてＲ７で置換されているＣ0-2アルキルピロリジン−３−イルからなる群から選択され；
Ａｒは、フェニル、フリル、ピリジル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、イミダゾリル、ベンゾフラニル、インドリル、チアゾリジニル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、ピロリル、およびピリミジル（これらは全て、非置換であっても、または１個またはそれ以上のＲ４またはＲ５基によって置換されていてもよい）からなる群から選択されるか；またはＲ１およびＲ６が一緒になって、Ｏまたは置換されていてもよいＮを含有していてもよい５または６員環系を構成してもよく；
Ｒ２は、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、イソプロピルおよびtert−ブチルからなる群から選択され；
Ｒ３は、Ｈ、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、イソプロピル、tert−ブチルおよびＺ−Ｒ８からなる群から選択され；
Ｚは、Ｏ、Ｎ、−ＮＣ(Ｏ)、−Ｃ(Ｏ)Ｎ、−ＳＯ2Ｎ、−ＣＯＮＨＳＯ2および−ＣＨ2からなる群から選択され；
Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素、−ＯＲ６、−ＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＯ2Ｈ、−Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ６、−ＮＲ６ＣＯＲ６、−ＮＨ2、および非置換であってもまたはアルコール、アミン、アミドおよびカルボン酸からなる群から選択される１個またはそれ以上の基によって置換されていてもよい−Ｃ1-4アルキルからなる群から選択され；
Ｒ６は、Ｈ、または−ＣＨ3であり；
Ｒ７は、水素、−Ｃ1-4アシルおよび−Ｃ1-4アルコキシカルボニルからなる群から選択され；
Ｒ８は、非置換であるかまたはアルコール、アミン、アミドおよびカルボン酸からなる群から選択される１個またはそれ以上の基によって置換されている−Ｃ1-4アルキルからなる群から選択される］
で示される化合物。
【請求項２】
以下の化合物からなる群から選択される化合物：
２−(３−クロロ−４−シクロプロピルメトキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−(４−ヒドロキシ−３,５−ジヨードフェニル)アセトアミド；
２−(４−ベンジルオキシ−３,５−ジヨードフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３,５−ジヨード−４−フェノキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３,５−ジヨード−４−メトキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−(３,４,５−トリメトキシフェニル)アセトアミド；
２−(３,５−ジ−tert−ブチル−４−メトキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３,５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３−ヨード−４−メトキシ−フェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；および
２−(４−エチルアミノ−３,５−ジヨードフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド。
【請求項３】
以下の化合物からなる群から選択される化合物：
Ｎ−ヒドロキシ−２−[３,５−ジヨード−４−(４−ヒドロキシフェノキシ)フェニル]アセトアミド；
２−{４−[４−(２−ジエチルアミノエトキシ)フェノキシ]−３,５−ジヨードフェニル}−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−[４−(４−ヒドロキシフェノキシ)−３−ヨードフェニル]アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−(４−アミノ−３,５−ジヨードフェニル)アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−[３,５−ジヨード−４−(４−メトキシフェノキシ)フェニル]アセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−(３,５−ジクロロ−４−メトキシフェニル)アセトアミド；および
Ｎ−ヒドロキシ−２−(３,５−ジクロロ−４−フェノキシフェニル)アセトアミド。
【請求項４】
請求項１記載の化合物および適当な医薬担体を含む、細菌感染治療に用いるための医薬組成物。
【請求項５】
２−(３−クロロ−４−シクロプロピルメトキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−(４−ヒドロキシ−３,５−ジヨードフェニル)アセトアミド；
２−(４−ベンジルオキシ−３,５−ジヨードフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３,５−ジヨード−４−フェノキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３,５−ジヨード−４−メトキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−２−(３,４,５−トリメトキシフェニル)アセトアミド；
２−(３,５−ジ−tert−ブチル−４−メトキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３,５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；
２−(３−ヨード−４−メトキシ−フェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド；および
２−(４−エチルアミノ−３,５−ジヨードフェニル)−Ｎ−ヒドロキシアセトアミド
からなる群から選択される化合物を含む、細菌感染治療に用いるための医薬組成物。
【請求項６】
細菌感染が気道感染およびグラム陽性ＴＰＰからなる群から選択されるものである、請求項５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において免疫応答をもたらすための経粘膜投与のための医薬の製造における、１つ以上の抗原を含む第２の免疫原性組成物の使用であって、該被験体は、１つ以上の抗原を含む第１の免疫原性組成物をすでに投与されている、使用。
【請求項２】
被験体において免疫応答をもたらすための非経口投与のための医薬の製造における、１つ以上の抗原を含む第１の免疫原性組成物の使用であって、該被験体は、１つ以上の抗原を含む第２の免疫原性組成物を引き続いて経粘膜投与される、使用。
【請求項３】
被験体において免疫応答をもたらすための医薬の製造における、１つ以上の抗原を含む第１の免疫原性組成物、および１つ以上の抗原を含む第２の免疫原性組成物の使用であって、該第１の免疫原性組成物は、非経口投与され、そして該第２の免疫原性組成物は、別個にかまたは引き続いて、経粘膜投与される、使用。
【請求項４】
第一の免疫原性組成物の非経口投与および第二の免疫原性組成物の引き続く経粘膜投与のための、医薬の製造における、１つ以上の抗原を含む第１の免疫原性組成物、および１つ以上の抗原を含む第２の免疫原性組成物の使用であって、該投与によって、被験体において免疫応答がもたらされる、使用。
【請求項５】
被験体において腫瘍抗原に対する免疫応答をもたらす際の別個の使用または引き続いての使用のための、組み合わせ調製物として、以下：
（ｉ）１つ以上の腫瘍抗原を含む、非経口投与のための第１の免疫原性組成物；および
（ｉｉ）１つ以上の腫瘍抗原を含む、経粘膜投与のための第２の免疫原性組成物、
を含有する、製品。
【請求項６】
前記経粘膜投与が、鼻腔内投与、直腸内投与、または膣内投与である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項７】
前記非経口投与が経皮的である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項８】
前記第１の免疫原性組成物が、微粒子をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項９】
前記第２の免疫原性組成物が、微粒子を用いて送達される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項１０】
前記微粒子がＰＬＧを含む、請求項８または９に記載の使用または製品。
【請求項１１】
前記免疫応答が全身性の免疫応答である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項１２】
前記免疫応答が、粘膜の免疫応答である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項１３】
前記免疫応答が、１つ以上の病原体に由来する抗原に対してもたらされる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項１４】
前記病原体が、細菌である、請求項１３に記載の使用または製品。
【請求項１５】
前記細菌が、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ、Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  Ｂ型（Ｈｉｂ）、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅまたはＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅである、請求項１４に記載の使用または製品。
【請求項１６】
前記細菌が、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清型ＢまたはＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清型Ｃである、請求項１５に記載の使用または製品。
【請求項１７】
前記免疫応答がカプセルのオリゴ糖に対してもたらされる、請求項１６に記載の使用または製品。
【請求項１８】
前記オリゴ糖がＣＲＭ１９７に結合体化される、請求項１７に記載の使用または製品。
【請求項１９】
前記病原体が、ウイルスである、請求項１３に記載の使用または製品。
【請求項２０】
前記ウイルスが、Ａ型肝炎ウイルス（ＨＡＶ）、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、ＲＳウイルス（ＲＳＶ）、パラインフルエンザウイルス（ＰＩＶ）、インフルエンザ、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、単純疱疹ウイルス（ＨＳＶ）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、およびヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）からなる群から選択される、請求項１９に記載の使用または製品。
【請求項２１】
前記抗原の１つ以上が、腫瘍抗原である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２２】
前記第１および第２の免疫原性組成物が、同じ病原体由来の抗原を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２３】
前記第１および第２の免疫原性組成物が同じである、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２４】
前記第２の免疫原性組成物が、前記第１の免疫原性組成物の抗原とは異なる少なくとも１つの抗原を含む、請求項２２に記載の使用または製品。
【請求項２５】
前記第１および第２の免疫原性組成物が、異なる病原体由来の抗原を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２６】
前記第１の免疫原性組成物が、１つ以上のポリペプチド抗原、および１つ以上の抗原をコードする少なくとも１つのポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２７】
前記第２の免疫原性組成物の抗原の１つ以上が、１つ以上のポリヌクレオチドによってコードされる、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２８】
前記第２の免疫原性組成物の抗原が、ポリペプチドを含む、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項２９】
前記被験体が、前記第１の免疫原性組成物を２回以上投与される、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項３０】
前記被験体が、前記第２の免疫原性組成物を２回以上投与される、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の使用または製品。
【請求項３１】
前記免疫応答が、腫瘍抗原に対してであり、そして前記第１の免疫原性組成物と前記第２の免疫原性組成物との両方が、１つ以上の腫瘍抗原を含む、請求項２１に記載の使用または製品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体懸濁物であって、該液体懸濁物が、以下：
（ａ）以下の化学構造式Ｉ：
【化１】
2004527525.tif 000001
で示される、抗真菌的に有効量の微粉化化合物；
（ｂ）少なくとも１種の有効量の濃厚剤；
（ｃ）約４．０〜約６．０の範囲内に緩衝系ｐＨを維持するために有効な量の緩衝系；
（ｄ）少なくとも１種の有効量の非イオン性界面活性剤；および
（ｅ）薬学的に受容可能な液体キャリア
を含む、液体懸濁物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の非イオン性界面活性剤が、飽和または非飽和のＣ１０〜Ｃ２０酸のソルビタンエステルのポリオキシエチレン誘導体である、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項３】
前記ソルビタンエステルが、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタンセスキオレアート、ソルビタントリオレアート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアラートおよびソルビタントリステアラート、またはそれらの混合物から選択される、ソルビタンの脂肪酸エステルである、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の濃厚剤が、ガム、液糖、澱粉、セルロースおよびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項５】
キサンタンガムおよび液糖の組み合わせが、前記少なくとも１種の濃厚剤として使用される、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項６】
キサンタンガムおよび液体グルコースの組み合わせが、前記濃厚剤として使用される、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項７】
前記緩衝系が、クエン酸ナトリウムおよびクエン酸を含む、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項８】
前記薬学的に受容可能な液体キャリアが、精製水、グルコース、およびグリセリンの組み合わせである、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項９】
前記式Ｉの微粉化化合物が、約１２００ｎｍ〜約１６００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１に記載の液体懸濁物。
【請求項１０】
液体懸濁物であって、該液体懸濁物が、以下：
（ａ）以下の化学構造式Ｉ：
【化２】
2004527525.tif 000002
を含む、抗真菌的に有効量の微粉化化合物であって、
ここで該式Ｉの微粉化化合物が、約１２００ｎｍ〜約１６００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、微粉化化合物、
（ｂ）飽和または不飽和のＣ１２〜Ｃ１８酸のソルビタンエステルの、有効量のポリオキシエチレン誘導体；
（ｃ）約４．０〜約６．０の範囲内にｐＨを維持するに十分な、有効量の緩衝系；
（ｄ）２種の濃厚剤の、有効量の組み合わせであって、ここで一方が液糖である、組み合わせ；および
（ｅ）薬学的に受容可能な液体キャリア
を含む、液体懸濁物。
【請求項１１】
以下の化学構造式Ｉ：
【化３】
2004527525.tif 000003
の化合物の微粉化粒子の、哺乳動物における真菌感染の処置および／または予防のための、経口懸濁物の形態における医薬の調製のための使用であって、該使用が、薬学的に受容可能なキャリア中に、抗真菌的に有効量の該式Ｉの化合物Ｉおよび少なくとも１種の濃厚剤および非イオン性界面活性剤を含む、使用。
【請求項１２】
懸濁物であって、該懸濁物が、薬学的に受容可能な液体キャリア中に、抗真菌的に有効量の、以下の化学構造式Ｉ：
【化４】
2004527525.tif 000004
を含む化合物の微粉化化合物、少なくとも１種の濃厚剤および非イオン性界面活性剤を含む、懸濁物。
【請求項１３】
組成物であって、該組成物が、以下の構造式Ｉ：
【化５】
2004527525.tif 000005
によって示される化合物の微粉化粒子および少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を含む物質の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)エステルクォート、および
(b)脂肪酸アミドアミン
を含有する混合物の化粧品製剤を製造するための使用。
【請求項２】
式(I):
【化１】
2004527550.tif 000001
［式中、Ｒ1ＣＯは炭素数６〜２２のアシル基であり、Ｒ2およびＲ3は互いに独立して水素を示しまたはＲ1ＣＯと同義であり、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基または(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)qＨ基であり、ｍ, ｎおよびｐは合計で０または１〜１２の数を表わし、ｑは１〜１２の数であり、Ｘはハロゲン化物、アルキル硫酸塩またはアルキル燐酸塩である。］
で示されるエステルクォートを成分(a)として用いることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式(II):
【化２】
2004527550.tif 000002
［式中、Ｒ1ＣＯは炭素数６〜２２のアシル基であり、Ｒ2は水素であるかまたはＲ1ＣＯと同義であり、Ｒ4およびＲ5は互いに独立して炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍおよびｎは合計で０または１〜１２の数を表わし、Ｘはハロゲン化物、アルキル硫酸塩またはアルキル燐酸塩を表わす。］
で示されるエステルクォートを成分(a)として用いることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
式(III):
【化３】
2004527550.tif 000003
［式中、Ｒ1ＣＯは炭素数６〜２２のアシル基であり、Ｒ2は水素であるかまたはＲ1ＣＯと同義であり、Ｒ4, Ｒ6およびＲ7は互いに独立して炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍおよびｎは合計で０または１〜１２の数を表わし、Ｘはハロゲン化物、アルキル硫酸塩またはアルキル燐酸塩を表わす。］
で示されるエステルクォートを成分(a)として用いることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項５】
式(IV):
【化４】
2004527550.tif 000004
［式中、Ｒ1ＣＯは炭素数６〜２２のアシル基であり、Ｒ2は水素であるかまたはＲ1ＣＯと同義であり、Ｒ6およびＲ7は互いに独立して炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘはハロゲン化物、アルキル硫酸塩またはアルキル燐酸塩である。］
で示されるエステルクォートを成分(a)として用いることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項６】
式(V):
【化５】
2004527550.tif 000005
［式中、Ｒ8ＣＯは炭素数１６〜２２でオキシエチレン単位が１〜５０の飽和および／または不飽和のエトキシル化ヒドロキシアシル基であり、Ａは炭素数１〜６の直鎖または分枝状アルキレン基であり、Ｒ9, Ｒ10およびＲ11は互いに独立して水素またはＣ1-4アルキル基を表わし、Ｒ12はＣ1-4のアルキル基またはベンジル基であり、Xはハロゲン、アルキル硫酸塩またはアルキル燐酸塩である。］
で示されるエステルクォートを成分(a)として用いることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項７】
アシル基が、Ｃ8-10ヘッドフラクション化脂肪酸、獣脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、ココヤシ油脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸およびこれらの水素化生成物並びに混合物に由来する、エステルクォートを用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
アシル基が、モノカルボン酸とジカルボン酸の混合物に由来する、エステルクォートを用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
アシル基が、Ｃ12-18脂肪酸とアジピン酸の混合物に由来する、エステルクォートを用いることを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
式(VI):
【化６】
2004527550.tif 000006
［式中、Ｒ13は炭素数６〜２２の直鎖または分枝状で、飽和または不飽和のアルキル基であり、Ｒ14およびＲ15は互いに独立して水素、任意にヒドロキシ置換された炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｂは炭素数２〜４の直鎖または分枝状アルキレン基であり、ｎは１または２の数である。］
で示される脂肪酸アミドアミンを成分(ｂ)として用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
アミド成分が、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、アミノエチルエタノールアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミンおよびこれらの混合物に由来する、脂肪酸アミドアミンを用いることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
エステルクォートと脂肪酸アミドアミンを、99.1:0.1〜10:90の重量比率で用いることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
エステルクォートと脂肪酸アミドアミンを、脂肪アルコールおよび／または脂肪アルコールポリグリコールエーテルと一緒に用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
式(VII):
【化７】
2004527550.tif 000007
［式中、Ｒ16は炭素数６〜２２の直鎖または分枝状アルキルおよび／またはアルケニル基であり、ｍは０または１〜２０の数である。］
で示される脂肪アルコールまたは脂肪アルコールポリグリコールエーテルを用いることを特徴とする請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
一方でエステルクォートと脂肪酸アミドアミンを、他方で脂肪アルコールまたは脂肪アルコールポリグリコールエーテルを、90:10〜10:90の重量比率で用いることを特徴とする請求項１３または１４に記載の使用。
【請求項１６】
ヘア・ケア製剤を製造することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
ヘア・コンディショナーを製造することを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
エマルジョン形態のヘア・コンディショナーを製造することを特徴とする請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項１９】
スキン・ケア製剤を製造することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
エマルジョン形態のスキン・ケア製剤を製造することを特徴とする請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004527549.tif 000001
（ここで、
Ａは、各々の場合において場合によっては置換されたアリールまたはヘタリールもしくは複素環を表し、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ３−アルキルを表し、
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ３−アルキルまたは各々の場合において場合によっては置換されたアリールもしくはヘタリールを表し、
ｎは、２、３または４を表し、
Ｙは、Ｎ−ＣＮまたはＮ−ＮＯ２を表し、
Ｚは、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２またはＮＲ３を表し、および
Ｒ３は、水素またはＣ１〜Ｃ３−アルキルを表す）の化合物。
【請求項２】
式（ＩＩ）の化合物
【化２】
2004527549.tif 000002
を適切なシアン化剤または適切なニトロ化剤と反応させることを特徴とする、式（Ｉ）の化合物の調製方法。
【請求項３】
請求項１による式（Ｉ）の化合物の少なくとも１つを含有することを特徴とする、動物害虫を駆除するための組成物。