Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体不揮発性記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷蓄積層を有するメモリトランジスタが接続された半導体不揮発性記憶装置であって、
ガラスあるいはプラスチックからなる絶縁性基板上に形成されたチャネル形成領域を有する半導体層と、
前記半導体層上に形成された電荷蓄積層と、
前記電荷蓄積層の上方に形成されたコントロールゲートと、
前記チャネル形成領域に接続して形成されたソース・ドレイン領域とを有し、
前記メモリトランジスタとなる薄膜トランジスタが形成されている
半導体不揮発性記憶装置。
【請求項２】
前記半導体層が、ポリシリコンあるいは準単結晶シリコンにより形成されている
請求項１記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項３】
電荷蓄積層を有するメモリトランジスタが接続された半導体不揮発性記憶装置であって、
表面を酸化シリコン膜で被覆されたシリコン基板である絶縁性基板上に形成されたチャネル形成領域を有する準単結晶シリコンにより形成されている半導体層と、
前記半導体層上に形成された電荷蓄積層と、
前記電荷蓄積層の上方に形成されたコントロールゲートと、
前記チャネル形成領域に接続して形成されたソース・ドレイン領域とを有し、
前記メモリトランジスタとなる薄膜トランジスタが形成されている
半導体不揮発性記憶装置。
【請求項４】
電荷蓄積層を有するメモリトランジスタが接続された半導体不揮発性記憶装置であって、
表面を酸化シリコン膜で被覆されたシリコン基板である絶縁性基板上に形成されたチャネル形成領域を有するポリシリコンにより形成されている半導体層と、
前記半導体層上に形成された電荷蓄積層と、
前記電荷蓄積層の上方に形成されたコントロールゲートと、
前記チャネル形成領域に接続して形成されたソース・ドレイン領域とを有し、
前記メモリトランジスタとなる薄膜トランジスタが形成されており、
前記基板上に、周辺回路用トランジスタを有し、
前記周辺回路用トランジスタのゲートのゲート幅が、前記ゲートのゲート長および前記ゲートを形成するポリシリコンの平均粒径よりも大きい
半導体不揮発性記憶装置。
【請求項５】
前記基板上に、周辺回路用トランジスタを有する
請求項２または３に記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項６】
前記周辺回路用トランジスタのゲートのゲート幅が、前記ゲートのゲート長および前記ゲートを形成するポリシリコンの平均粒径よりも大きい
請求項５記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項７】
前記電荷蓄積層が絶縁膜で絶縁された導電体からなるフローティングゲートである
請求項１〜４のいずれかに記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項８】
前記電荷蓄積層が電荷トラップを有する絶縁体である
請求項１〜４のいずれかに記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項９】
前記電荷トラップを有する絶縁体が、酸化膜−窒化膜−酸化膜の積層絶縁膜あるいは窒化膜−酸化膜の積層絶縁膜である
請求項８記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１０】
前記電荷トラップを有する絶縁体が、平均粒径２〜５ｎｍの導電体からなるナノクリスタルを内部に保持する絶縁体である
請求項８記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１１】
前記メモリトランジスタがＮＯＲ型に接続されている
請求項７または８に記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１２】
前記メモリトランジスタがＮＡＮＤ型に接続されている
請求項７または８に記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１３】
前記半導体層の下層に形成された下側ゲート絶縁膜と、
前記下側ゲート絶縁膜の下層に形成された消去ゲートとをさらに有する
請求項７または８に記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１４】
前記消去ゲートが、少なくとも隣接するメモリトランジスタの消去ゲートと接続して形成されている
請求項７または８に記載の半導体不揮発性記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体不揮発性記憶装置に関し、特にトランジスタのゲート電極とチャネル形成領域の間に電荷を蓄積する電荷蓄積層を有する半導体不揮発性記憶装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、従って、本発明は、消去電圧などの動作電圧について低電圧化が可能であり、低コスト化が可能である半導体不揮発性記憶装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  使用済み手術用縫合針固定ブロック
【特許請求の範囲】
【請求項１】使用済みの手術用縫合針を、取り出したパッケージに確実に戻すための縫合針固定ブロックであり、一面に粘着性の平面を持ち、取り出したパッケージに接着することが可能で、手術用縫合針が固定可能なブロック体の形状であることを特徴とする使用済み手術用縫合針固定ブロック。
【請求項２】上記使用済み手術用縫合針固定ブロックの内、複数のブロックが取り剥がし可能な台紙上に整列固着されており、全体が滅菌可能な包装体に密封され、エチレンオキサイドガス、又は放射線により滅菌済みとし、手術の際、即使用が可能な状態であることを特徴とした請求項１記載の手術用縫合針固定ブロック。
【請求項３】上記使用済み手術用縫合針固定ブロックの内、複数のブロックが取り剥がし可能な台紙上に整列固着されており、全体が樹脂製密閉式容器に収納されており、樹脂製密閉式容器の端部には布鉗子で手術台に固定できるように突起が出ており、樹脂製密閉式容器の蓋は透明であり、更に容器全体が滅菌可能な包装体に密封され、エチレンオキサイドガス、又は放射線により滅菌済みとし、手術の際、即使用が可能な状態であることを特徴とした請求項1記載の手術用縫合針固定ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は使用済の手術用縫合針を廃棄する際に、患者体内に残さないよう、縫合針を取り出したパッケージに取り出した数だけ戻し、更に医療用廃棄物として適切に処分するための縫合針固定ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
使用済み手術用縫合針を一つの容器に集合させてカウントする縫合針カウンターの提案は数多くなされてきた。（例えば特許文献１、２及び３参照）。しかし、取り出したパッケージに戻すための考案は未だなされていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−７５４０５
【特許文献２】
特開２００１−２２４６０３
【特許文献３】
特開２００３−１２６０９７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の手術用縫合針カウンターは、一つの手術で使用する多品種の縫合針をひとつの容器に集合させるため、万が一、縫合針の不足が発生した場合、どの場面で使用したどの縫合針かを特定できない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために本発明は、使用済みの手術用縫合針を、取り出したパッケージに確実に戻すために、一面に粘着性の平面を持ち、取り出したパッケージに接着することが可能で、手術用縫合針が固定可能なブロック体の形状とした。更に、複数のブロックが取り剥がし可能な台紙上に整列固着されており、全体が滅菌可能な包装体に密封され、エチレンオキサイドガス、又は放射線により滅菌済みとし、手術の際、即使用が可能な状態であることとした。また、全体を樹脂製密閉式容器に収納し、端部は布鉗子で手術台に固定可能であり、蓋は透明で、容器全体を滅菌済みとする形態とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。サイコロ状の個々のブロックは底面の一面が粘着性となっており、台紙に整列固着しており、一個ずつ剥がし、縫合針を取り出したパッケージに接着させる。素材はポリエチレンフォームであり、使用済み縫合針が容易に刺さる。縫合針が戻ってきたところで、ブロックに縫合針を刺し、その都度カウントは完結する。一枚の台紙に整列固着しているブロックの数は５個〜３０個であり、様々な症例に適応する。ブロックに縫合針を刺し終えたパッケージは下に下ろすので、新たに開封する縫合針と混同せず、手術台に残っている空パッケージは、まだ縫合針が戻ってきていないことを意味する。万が一縫合針を紛失した場合、紛失縫合針の品種や、大まかな紛失時刻、その縫合針で縫っていた縫合部位等を特定することができる。
【０００７】
請求項３に係る樹脂製容器は、製品出荷時には容器内にブロックの集合体が収納されている。ブロックを取り出した後、任意の数量を容器内に貼り、通常の縫合針カウンターとして使用することができる。樹脂製容器の素材はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ等が好ましい。樹脂製容器の端部には布鉗子で手術台に固定できるように突起が辺部から出ている。蓋は透明色なので、外回りの看護師が再度、針を確認できる。蓋はロックするので、医療従事者や廃棄物処理業者が安全に取り扱うことができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上説明したような形態で実施され以下に記載されるような効果を奏する。
【０００９】
戻ってきた使用済みの縫合針を、一本ずつブロックに刺すことにより、マッチングが行われ、その都度カウントが完結する。完結した使用済み縫合針及びパッケージは外回り看護師に渡すため、簡便なダブルチェックが可能である。新たに開封する縫合針と混同しないため、手術台に残っている空パッケージは、まだ縫合針が戻ってきていないことを意味する。万が一縫合針を紛失した場合、紛失縫合針の品種や、大まかな紛失時刻、その縫合針で縫っていた縫合部位等を特定することができる。
【００１０】
樹脂製容器を使用する場合、任意の数量のブロックを容器内に貼り、通常の縫合針カウンターとして使用することができる。樹脂製容器は布鉗子で手術台に固定できる。蓋は透明色なので、外回りの看護師が再度、針を確認できる。蓋はロックするので、医療従事者や廃棄物処理業者が安全に取り扱うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を収容する洗浄槽と、前記洗浄槽内に給水する給水装置と、前記洗浄槽内に貯溜された水を食器に吹き付けて前記食器を洗浄する洗浄装置と、前記洗浄槽内に空気を流通させることにより前記食器を乾燥する乾燥装置と、前記洗浄装置及び前記乾燥装置を駆動することにより洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程からなる運転コースを実行する制御手段とを備えた食器洗浄機において、
前記制御手段は、洗浄工程及びすすぎ工程における前記洗浄槽内の水位が異なる複数の運転コースを選択的に実行可能に構成されていることを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
洗浄槽内に貯溜された水の汚れを検出する汚れ検出手段を備え、
前記汚れ検出手段により前記洗浄水の汚れが検出されたときは、制御手段は、洗浄槽内の水位を高水位に切り換えて運転コースを実行することを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
洗浄装置は、洗浄槽内に貯留された水を汲み上げる洗浄ポンプ及びポンプモータを備えて構成され、
制御手段は、低水位の運転コースを実行するときは高水位の運転コースを実行するときよりも回転数若しくは稼働時間のデューティー比率が低くなるように前記ポンプモータを駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項４】
低水位の運転コースは、高水位の運転コースよりもポンプモータの稼働時間が長くなるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の食器洗浄機。
【請求項５】
洗浄装置は、複数の噴射ノズルと、洗浄槽内に貯留された水を汲み上げて前記噴射ノズルに圧送する洗浄ポンプと、前記洗浄ポンプから前記噴射ノズルまでの圧送経路を切替える切替手段とを備えて構成され、ノズル
制御手段は、低水位の運転コースを実行するときは前記切替手段に前記圧送経路を切り替えさせるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から医療の場では、医師としての経験や技量によって診断結果が異なることを防ぐために、客観的な数値を検知することができる様々な診断補助装置が用いられている。なかでも関節・筋肉・靭帯等を診察・治療する整形外科専門医の用いる診断補助装置として、例えば特許文献１に記載されている手の手術後における微弱な握力を測定する握力計が開発されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この位置決め部材２には、被験者の足の裏をのせ、踵から爪先まで（以下単に、足という）を支持する平板状に形成されたフット支台３と、被験者の足首から膝下までを支持する一対のレッグ支持柱５，５を有するレッグ支持部材４とが備えられており、このフット支台３には、レッグ支持柱５，５がフット支台３における一端部両側面に回動自在に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記マット板６の脹脛と対向する面であってマット板６の弧状の面には、脹脛を受け入れるためのマット８が取り付けられている。このマット８には被験者の脹脛をレッグ支持柱５，５に固定するためのレッグベルト９，９が取り付けられており、このレッグベルト９，９には、簡易に脹脛をレッグ支持柱５，５に固定するために面ファスナーが取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらにフット支台３におけるレッグ支持柱５，５が取り付けられた各側面には、フット支台３に対するレッグ支持柱５，５の角度を固定するための同一形状の２つのフット固定孔３ａ，３ｂが所定の間隔をもって形成されており、また各レッグ支持柱５，５には、フット支台３に対するレッグ支持柱５，５の角度を固定するための同一形状の５つのレッグ固定孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅが前記フット固定孔３ａ，３ｂの軸と同じ向きであって、所定の間隔をもって形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記位置決め部材２には、フット支台３に対するレッグ支持柱５，５の角度を固定するための固定アーム１０が備えられている。この固定アーム１０の一端側には、フット固定孔３ａ，３ｂと同一の径を有する固定孔１０ａが形成されており、また固定アーム１０の他端側には、レッグ固定孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅと同一の径を有する固定孔１０ｂが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この固定孔１０ｂと任意のレッグ固定孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅを重ね、また同時に固定孔１０ａと任意のフット固定孔３ａ、３ｂを重ねて、各重なり合った孔にそれぞれ図示しないピンを挿入することで、前記フット支台３と前記レッグ支持柱５，５が固定されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各長穴１１ａ，１２ａを互いに垂直となるように配置した重なり部分には、指センサ基板１１と甲センサ基板１２とを重ねて固定するための軸部分を空洞とされたボルト１９が挿入されており、指センサ基板１１と甲センサ基板１２との固定位置は、ボルト１９を中心に指センサ基板１１と甲センサ基板１２とをそれぞれ回転させ、そして長穴１１ａ，１２ａに沿って指センサ基板１１と甲センサ基板１２をスライドさせることにより、調節ができるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また指センサ１３の近傍であって指センサ基板１１の長手方向端部には、指センサ１３及び甲センサ１４をフット支台３に固定するための通穴１１ｂが形成されており、甲センサ１４の近傍であって甲センサ基板１２の幅方向両端部には、指センサ１３及び甲センサ１４をフット支台３に固定するための通穴１２ｂ，１２ｂが形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
フット支台３に足を載置した被験者について足の指と指との間に形成された任意のセンサ位置決め孔１７には、指センサ１３及び甲センサ１４をフット支台３に固定するためのセンサ紐１８が取り付けられ、センサ紐１８の一端１８ａは、被験者の足の人差し指と中指との間に通され、足の甲側に配置されるようになっている。このセンサ紐１８の一端１８ａは、前記ボルト１９の空洞部に挿入され、前記指センサ基板１１と甲センサ基板１２とフット支台３とを繋ぐようになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本実施形態における下肢筋力定量化装置１を用いた測定方法について説明する。
測定者は、被験者の足の大きさに合ったセンサ位置決め孔１７を一つ選び、そのセンサ位置決め孔１７に、センサ紐１８の一端１８ａが前記ボルト１９の軸部に挿入された連結部材であるセンサ紐１８を取り付ける。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
測定者は、被験者の足関節角度に合わせて、フット支台３に対するレッグ支持柱５，５の角度を決定する。測定者は、前記角度にフット支台３とレッグ支持柱５，５とを固定するために、固定アーム１０に形成された固定孔１０ａ及び１０ｂと任意のフット固定孔３ａ，３ｂ及び５つのレッグ固定孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅとを重ね、図示しないピンを差し込む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005013483.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005013483.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤの画像を所定時間毎に取得する画像取得手段と、
該画像取得手段によって取得される最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を順次算出するプレイヤ動作量算出手段と、
該プレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ動作量を積算するとともに、その値から所定値を順次減算してプレイヤ総動作量を算出し、該プレイヤ総動作量に基づいてゲームを制御するゲーム制御手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム装置において、
前記ゲーム制御手段は、前記プレイヤ総動作量が所定時間内に所定閾値を超えるか否かを判断し、その判断結果に基づいてゲームを制御する、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項２に記載のゲーム装置において、
前記プレイヤ総動作量に対応する画像を表示する画像表示手段をさらに含む、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲーム装置において、
前記画像取得手段は、元画像を所定時間毎に取得するとともに、該元画像に基づいて複数プレイヤのそれぞれに対応する複数のプレイヤ画像を取得し、
前記プレイヤ動作量算出手段は、プレイヤ毎に、最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を順次算出し、
前記ゲーム制御手段は、前記プレイヤ動作量算出手段によりプレイヤ毎に順次算出されるプレイヤ動作量をそれぞれ積算するとともに、それらの値から所定値をそれぞれ順次減算してプレイヤ総動作量を算出し、それらプレイヤ総動作量に基づいてゲームを制御する、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲーム装置において、
前記プレイヤ動作量算出手段は、前記画像取得手段により取得される画像に含まれる複数の部分領域毎にプレイヤ動作量を算出し、
前記ゲーム制御手段は、前記プレイヤ動作量算出手段により部分領域毎に算出されるプレイヤ動作量をそれぞれ積算するとともに、それらの値から所定値をそれぞれ順次減算してプレイヤ総動作量を算出し、それらプレイヤ総動作量に基づいてゲームを制御する、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
コンピュータゲームシステムの制御方法であって、
該コンピュータゲームシステムに含まれる撮像手段を制御して、該撮像手段によって撮影されるプレイヤの画像を所定時間毎に取得するステップと、
取得される最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を順次算出するステップと、
順次算出されるプレイヤ動作量を積算するとともに、その値から所定値を順次減算してプレイヤ総動作量を算出するとともに、該プレイヤ総動作量に基づいてゲームを制御するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
撮像手段によって撮像されるプレイヤの画像を所定時間毎に取得する画像取得手段、
該画像取得手段によって取得される最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するプレイヤ動作量算出手段、及び、
前記プレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ動作量を積算するとともに、その値から所定値を順次減算してプレイヤ総動作量を算出するとともに、該プレイヤ総動作量に基づいてゲームを制御するゲーム制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】含泡食品用粉体組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米粉、ベーキングパウダー及び水溶性食物繊維粉末を必須成分として含んでなる含泡食品用粉体組成物。
【請求項２】
米粉、酵母及び水溶性食物繊維粉末を必須成分として含んでなる含泡食品用粉体組成物。
【請求項３】
米粉がうるち米で製粉された米粉若しくはもち米で製造された米粉又はこれらが混合された米粉である請求項１又は２に記載の含泡食品用粉体組成物。
【請求項４】
米粉が上新粉と上粉を混合した米粉である請求項１〜３のいずれか１項に記載の含泡食品用粉体組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここでいう米粉とは、市販されている上新粉や上粉をいう。また、この米粉は、清酒における精米時にも大量に生成される米粉も含む。たとえば、清酒醸造元の極上粉や上粉などである。尚、上新粉は、瞬時に粉砕されていて熱がかかっていないものであり、これに対し上粉は、長時間熱がかかっているため、澱粉が変化して粘り気を有しているというようにその物性は大きく異なっている。従ってこれら上新粉と上粉を混合することにより粘性を調整できるだけでなく、加熱することにより更に粘性が強化するなどその物性が複雑化しており、酵母の作用で発酵させた際の発泡膨張性に大きな影響を与えるものである。また、一般の粉砕機械でも容易に米を粉砕することができ、これらの米粉も含む。これらは、粉砕の粒の大きさや、粉砕プロセスの条件で、米粉は水を含ませたときの粘度が著しく異なる。このため、米粉と水分の比を調節することで、いろいろな米粉を単独または組み合わせて使用することができる。例えば、米粉が、上新粉と上粉を混合した米粉である場合には、粘度が高くなるので、含泡食品製造時に発泡し得る粘弾性を保持させるのが容易になるので含泡食品用により向いている原料となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る回転飲食台における巡回路上の空隙の封鎖方法は、図１〜図３に示すように、以下の構成、工程からなるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る回転飲食台における巡回路上の空隙の封鎖方法および回転飲食台によれば、無端チェーン、プレート、走行レールからなる巡回路の各プレートと巡回路の両側壁との間に形成される空隙に、プレートの高さと略同一高さ、かつ空隙と略同一幅の封鎖部材を、介入させて、空隙を封鎖するため、この空隙にスプーン、フォーク等の食器、商品屑が嵌入、堆積することがなく、巡回路の搬送能力が低下することもなく、常時均一性能で使用に供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上の構成において、差動増幅器ＡＭＰの出力電圧Ｖｏは、下式（１）で求められる。
Ｖｏ＝−｛（Ｖｉ−Ｖａ）・（Ｒ１５／Ｒ１３）｝…（１）
また、制御入力端子２２ｂの電圧レベルＶｂは、下式（２）で求められる。
Ｖｂ＝−（Ｒ１５／Ｒ１３）・Ｖｉ＋Ｖａ（Ｒ１５／Ｒ１３）…（２）
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライバ貯留装置用回転テーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口が回転軸線の近傍又は同軸線上に配置され、且つ出口がその入口に対して半径方向及び軸方向に離れて配置されているスライバ用入口及び出口を備え、空間的に曲げられたスライバ通路を有し、スライバが引張ドラフトを受けており、そして移動するスライバとスライバ通路の内壁との間に相対的な動きがあり、内壁を介してスライバに摩擦抵抗が作用しているスライバ貯留装置用回転テーブルであって、スライバ（９、１３）とスライバ通路（１２）の内壁（１２ｃ）の間の相互作用及び／又は空間的配置を変更することによって、該摩擦抵抗が少なくとも部分的に低減されることを特徴とする回転テーブル。
【請求項２】
該摩擦抵抗が内壁（１２ｃ）に隣接して部分的に低減可能であることを特徴とする請求項１に記載の回転テーブル。
【請求項３】
該摩擦抵抗が内壁（１２ｃ）に隣接して区分されて低減可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転テーブル。
【請求項４】
スライバの移動方向で見て中高に曲げられた内壁（１２ｃ）の領域で変更が実現されることを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の回転テーブル。
【請求項５】
摩擦係数μが低減されることを特徴とする請求項１乃至４の一つに記載の回転テーブル。
【請求項６】
摩擦角αが低減されることを特徴とする請求項１乃至５の一つに記載の回転テーブル。
【請求項７】
曲率半径ｒが増大されることを特徴とする請求項１乃至６の一つに記載の回転テーブル。
【請求項８】
引張ドラフトが低減されることを特徴とする請求項１乃至７の一つに記載の回転テーブル。
【請求項９】
内壁（１２ｃ）が摩擦の少ない材料から少なくとも部分的に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１０】
内壁（１２ｃ）が摩擦の少ない材料で少なくとも部分的に被覆されていることを特徴とする請求項１乃至９の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１１】
内壁（１２ｃ）が少なくとも部分的に区分構造で構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１２】
スライバ通路（１２）が摩擦の少ない材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１３】
スライバ通路（１２）の曲がりが連続運転時のスライバ経路のバルーン状の構成に接近していることを特徴とする請求項１乃至１２の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１４】
スライバ通路（１２）の入口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１５】
スライバ（９、１３）に作用する力が、内壁（１２ｃ）へのスライバ（９、１３）の押し付け力（Ｐ1、Ｐ2）に等しいかそれより大きいことを特徴とする請求項１乃至１４の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１６】
スライバ通路（１２）が少なくとも部分的に円形の断面を持つことを特徴とする請求項１乃至１５の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１７】
スライバ通路（１２）の断面が少なくとも部分的に楕円形であることを特徴とする請求項１乃至１６の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１８】
スライバ通路（１２）の断面が少なくとも部分的に多角形、例えば矩形、正方形であることを特徴とする請求項１乃至１７の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１９】
最大接触圧の位置（ｘ、ｙ）での摩擦抵抗が、つまり内壁（１２ｃ）に対するスライバ（９、１３）の摩擦抵抗が低減可能であることを特徴とする請求項１乃至１８の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２０】
スライバ通路（１２）の出口が楕円形断面を有していることを特徴とする請求項１乃至１９の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２１】
磁界及び／又は電界がスライバに作用されることを特徴とする請求項１乃至２０の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２２】
容器（１１）の引張ドラフト及び動きが、互いに、例えば運転制御により調和されることを特徴とする請求項１乃至２１の一つに記載の回転テーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置に集積回路の配線を形成する銅電気めっき液において、銅塩、銅塩と同一のアニオンを有する無機酸、窒素と硫黄を含む化合物、酸素を含有するポリマーを含有することを特徴とする銅電気めっき液組成物。
【請求項２】
少量の塩素イオンを更に含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記集積回路の配線幅が１０μm以下である請求項１又は２記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項４】
前記集積回路のアスペクト比が０．０５〜１０である請求項１〜３のいずれか１項記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項５】
前記銅塩が、硫酸銅、リン酸銅、硝酸銅からなる群より選択される１種である請求項１〜４のいずれか１項記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項６】
前記銅塩が、硫酸銅である請求項５記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項７】
前記硫酸銅の含有量が１６〜１６０g/Lである請求項６記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項８】
前記銅塩と同一のアニオンを有する無機酸が、硫酸、リン酸、硝酸からなる群より選択される１種である請求項１〜７のいずれか１項記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項９】
前記銅塩と同一のアニオンを有する無機酸が硫酸である請求項８記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項１０】
硫酸の含有量が１８〜２００g/Lである請求項９記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項１１】
前記窒素と硫黄を含む化合物が、硫黄を含むアミノ酸化合物である請求項１〜１０のいずれか１項記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項１２】
前記硫黄を含むアミノ酸化合物が、システィン、ホモシスティン、グルタチオン、それらの置換化合物と塩類からなる群より選択される１種である請求項１１記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項１３】
前記硫黄を含むアミノ酸化合物含有量が、５〜５０ppmである請求項１２記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項１４】
前記酸素を含有するポリマーが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合物からなる群より選択される１種である請求項１〜１３のいずれか１項記載の銅電気めっき液組成物。
【請求項１５】
前記酸素を含有するポリマーの含有量が、１００〜１０００ppmである請求項１４記載の電気めっき用液組成物。
【請求項１６】
前記少量の塩素イオンの含有量が、１〜１００ppmである請求項２〜１５のいずれか１項記載の銅電気めっき液組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
原料粉末または造粒粉末は１個の長方形状あるいは円形状の筒状ゴム型とこの筒状ゴム型の上下に配置されて箱を構成する２枚の溝付き板状ゴム型を用いて行う。または、1個の長方形状あるいは円形状の筒状ゴム型とこの筒状ゴム型の上下に配置されて箱を構成する１枚の溝付き板状ゴム型ともう一枚の溝付き板状金属型を用いて行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
板状ゴム型は、成形体が食い込み難く、成形体が剥がれ易く、滑りが良い材料であるシリコーンゴム等を用いることが望ましい。原料粉末または造粒紛の充填時に、形状を維持させるためには、ゴムの厚さは１０ｍｍ以上が望ましいが、厚すぎると成形体が割れやすくなる。また、ゴム硬度が低すぎると形状を維持することが困難であり、硬すぎると成形体が割れやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
成形体の形成は、以下のように行う。下側に配置した板状ゴム形または板状金属型の溝部分に筒状ゴム型を差込み、上部が開放した箱を形成し、その内部に原料粉末または造粒粉を充填し、もう一枚の板状ゴム型で箱の上部を蓋する。粉がずれにくくすること、防水等のために真空包装を行い、静水圧プレスをゴム型を介して内部の原料粉末または造粒粉に対して行う。場合によっては、さらに防水の目的で、ゴム袋にいれて静水圧プレスを行った方が良い。ゴム型から成形体が取り出しにくい場合は、ゴム型と成形体の間に紙等をはさみ分離しやすくすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、板状ゴム型１０、筒状ゴム型１２、板状ゴム型１４を用いて行った実施例１を説明する。平均粒径０．４μｍの酸化インジウム粉を９０重量％、平均粒径３μｍの酸化スズ粉を１０重量％となるように秤量して原料粉末を用意し、これにポリビニールアルコールと分散剤を原料粉末に対して１ｗｔ％となるように加え、さらに純水を所定量加えて濃度６０重量％のスラリーを作成し、ボールミルにて１５時間程度混合、粉砕を行った。混合、粉砕後のスラリーを熱風温度１５０°Ｃでスプレードライヤし、粒径１０〜１５０μｍ、タップ密度１．６ｇ／ｃｃの造粒粉を作成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この造粒紛を用いて下記の方法で成形体を作成した。溝付きのシリコーン製の板状ゴム型１０にアメゴム製の筒状ゴム型１２をはめ込んで箱を構成し、その内部に、作成した造粒粉１６を入れる。箱に適度の振動を与え、造粒紛の表面を平らにした後に、もう一枚の溝付きシリコーン板状ゴム型１４を上からはめ込み、蓋をする。これを真空包装用のビニール袋に入れ、真空包装を行い、造粒粉がずれないようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これを塩ビ製のゴム型支持枠に入れ、静水圧プレス装置に入れ、３トン／ｃｍ２の静水圧プレスを行い、３７０×７００×１０ｍｍの成形体を得た。なお、ゴム型は繰り返し使用が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
得られた成形体を酸素雰囲気の下１５５０°Ｃで２４時間焼結を行った結果、９９％以上の高密度ＩＴＯターゲットが得られた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例２）
図３は、本発明の実施例２の原料粉末または造粒粉末に用いるゴム型を示す断面図であり、図４はその分解斜視図である。図３、図４において、符号２０、１２、１４、１６は、それぞれ、板状金属型、筒状ゴム型、板状ゴム型、原料粉末または造粒粉を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、板状金属型２０、筒状ゴム型１２、板状ゴム型１４を用いて行った実施例２を説明する。平均粒径０．４μｍの酸化インジウム粉を９０重量％、平均粒径３μｍの酸化スズ粉を１０重量％となるように秤量して原料粉末を用意し、これにポリビニールアルコールと分散剤を原料粉末に対して１ｗｔ％となるように加え、さらに純水を所定量加えて濃度６０重量％のスラリーを作成し、ボールミルにて１５時間程度混合、粉砕を行った。混合、粉砕後のスラリーを熱風温度１５０°Ｃでスプレードライヤし、粒径１０〜１５０μｍ、タップ密度１．６ｇ／ｃｃの造粒粉を作成した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この造粒粉を用いて下記の方法で成形体を作成した。溝付きの板状金属型２０にアメゴム製の筒状ゴム型１２をはめ込んで箱を構成し、その内部に、作成した造粒粉１６を入れる。箱に適度の振動を与え、造粒粉の表面を平らにした後に、溝付きシリコーン板状ゴム型１４を上からはめ込み、蓋をする。これを真空包装用のビニール袋に入れ、真空包装を行い、造粒粉がずれないようにする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これを所定の金属網で作られた箱に入れた。その後、静水圧プレス装置に入れ、３トン／ｃｍ２の静水圧プレスを行い、４００×８００×１１ｍｍの成形体を得た。なお、金属型およびゴム型は繰り返し使用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
従来、道路は黒色のアスファルトで舗装されているため、夜間や夜間の雨降り時の車の運転には視野が悪く、又、冬期間はブラック・アイスバンとなり道路表面に氷が張って居るか確認できず。車が横に滑って対向車に衝突したり、路肩より転落したり、しばしば事故に結びつくことになるので。路面を明るい色にするとその路面の反射により、一層明るさを増して視野も広くなり前方の確認も出来るし、気分的にも車の運転が楽になり、夜間の事故が大分防げることになる。又、薄暗いトンネル（隧道）内も道路が明るく成ると、車間も対向車も良く見えて安全である。昼間や薄暮時も明るいことは、車の運転も楽である。
明るい色に舗装をするには、従来の黒色のアスファルトに白色のセメントか、白色の砂利等の混入出来るもの、又は、白色のアスファルトを開発するとよい。
明るい色とは、薄目のグレー色で、色彩記号マンセルＮ−８程度がよい。
なお、白っぽい道路だとて汚れの心配はない。現在使われだした光触媒による、自浄作用により雨が降れば汚れが自然に流れ落ちる。
区画線もはっきりした黒線か区分のつく他の色か、又は物体で区分する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主流れ空洞（６０）、複数のサポート（４０）、及び側壁（６６）を備えるハブ（５０）を含むガスタービンエンジンの排気フレーム（２２）を組立てる方法であって、
複数の熱応力除去用波形（９６）を含むシートメタル製の熱シールド（８０）を準備する段階と、
前記ハブの少なくとも一部分に隣接して２次空洞（８２）を形成するために、前記熱シールド（８０）を前記側壁に取り付ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記側壁（６６）は、内側レール（６８）を含んでおり、前記熱シールド（８０）を取り付ける前記段階は、該熱シールドが前記ハブ（５０）の少なくとも一部分に隣接して前記２次空洞（８２）を形成するように、前記熱シールドを前記内側レールに取り付ける段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱シールド（８０）を取り付ける前記段階は、前記熱シールドを前記側壁（６６）に溶接する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
熱シールド（８０）を準備する前記段階は、前記フレーム（２２）の対称軸（３２）に対して傾斜角（１００）をなす熱応力除去用波形（９６）を備える熱シールドを準備する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱シールド（８０）を準備する前記段階は、前記フレーム（２２）の対称軸（３２）に対して約４５度の角度（１００）をなす熱応力除去用波形（９６）を備える熱シールドを準備する段階を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
対称軸（３２）を含むガスタービンエンジン（１０）用の排気フレーム（２２）であって、
環状のケーシング（２４）と、
前記ケーシングの半径方向内方に位置し、かつ前記ケーシングとの間に環状の主流れ空洞（６０）を形成するハブ（５０）と、
該ハブの半径方向内方に２次流れ空洞（８２）を形成し、かつその中に形成された複数の波形（９６）を備えるシートメタル製の熱シールド（８０）と、
を含むことを特徴とする排気フレーム（２２）。
【請求項７】
前記フレームは、前記ケーシング（２４）に取り付けられた複数のサポート（４０）を更に含み、該サポートは、前記ケーシングから半径方向内向きに延びて前記ハブ（５０）に取り付けられており、該サポートの各々は、前記主流れ空洞（６０）及び前記２次流れ空洞（８２）と流体連通する少なくとも１つの管路（６２）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項８】
前記波形（９６）は、前記タービンエンジンの対称軸（３２）に対して傾斜角（１００）で配向されていることを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項９】
前記波形（９６）は、前記タービンエンジンの対称軸（３２）に対して４５度の角度（１００）で配向されていることを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項１０】
前記ハブ（５０）は側壁（６６）を含み、該側壁は前記熱シールド（８０）が取り付けられる内側レール（６８）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項１１】
前記波形（９６）は、前記熱シールド（８０）から半径方向内向き及び半径方向外向きに延びることを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項１２】
前記熱シールド（８０）は、前方部分（８４）、後方部分（８６）、及び中間部分（８８）を含んでおり、前記波形（９６）は前記熱シールドの前記前方部分から後方部分まで延びることを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項１３】
前記熱シールド（８０）は約０．１２５インチより小さい厚さ（９４）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の排気フレーム（２２）。
【請求項１４】
対称軸（３２）を備えるガスタービンエンジン（１０）であって、
請求項６ないし請求項１３のいずれか一項に記載の排気フレーム（２２）と、
前記ケーシングに取り付けられた複数のサポート（４０）と、
を含み、
該サポートは、前記ケーシングから半径方向内向きに延びて前記ハブに取り付けられており、該サポートの各々は、前記主流れ空洞及び前記２次流れ空洞と流体連通する少なくとも１つの管路（６２）を含む、
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンエンジンは、加圧空気を燃焼器に供給するための圧縮機を含み、燃焼器において空気が燃料と混合され点火されて燃焼ガスを発生する。燃焼ガスはタービンに流れ、タービンはガスからエネルギーを取り出して圧縮機に動力を供給し、航空機を推進する推力を発生する。燃焼ガスを流すタービン流路は、高温の燃焼ガスに曝されるので、その中に熱応力が発生する可能性がある。熱応力及び高温の燃焼ガスに継続して曝されれば、構造体の直径及び周方向の長さの増大を含む構造体の半径方向の熱膨張を引き起こす可能性がある。
【特許文献１】  米国特許５，６３４，７６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームアウト検出装置（５０）を用いてガスタービンエンジンのフレームアウト（５８）を検出するための方法であって、
ガスジェネレータ速度の変化率（５６）を検出する段階と、
エンジンの減速度が予め定められた閾値を超えたときにフレームアウトであると判定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
爆発的な再点火を防ぐために燃料遮断弁を閉じる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フレームアウト（５８）であると判定する前記段階は、ガスジェネレータ速度（５２）の関数として前記閾値を予め定める段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フレームアウト（５８）であると判定する前記段階は、エンジン入口温度（５４）の関数として前記閾値を予め定める段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フレームアウト（５８）であると判定する前記段階は、エンジンのテストデータに基づいた閾値予測（６０）スケジュールを実行する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
閾値予測（６０）スケジュールを実行する前記段階は、急減速とそれに伴うフレームアウト（５８）のうちの少なくとも１つからのエンジンテストデータを観測する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ガスタービンエンジン（１０）のためのフレームアウト検出装置（５０）であって、
ガスジェネレータ速度の変化信号で得られた比率（５６）と予め定められた閾値とを比較するように構成され、ガスジェネレータ速度の変化率がエンジンの減速度を示す論理デバイス（６２）と、
前記エンジンの減速度が前記予め定められた閾値を越えたときにエンジンフレームアウト（５８）を表す信号を与えるように構成されている回路と、
を含むことを特徴とする装置（５０）。
【請求項８】
燃料遮断弁を閉じて爆発的な再点火を防ぐために信号（６４、６６）を与えるように構成された論理回路（６８）をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項９】
ガスジェネレータ速度（５２）入力を含み、該ガスジェネレータ速度の関数として前記予め定められた閾値を決定するようにさらに構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項１０】
エンジン入口温度（５４）入力を含み、該エンジン入口温度の関数として前記予め定められた閾値を決定するようさらに構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項１１】
エンジン（１０）のテストデータに基づいた閾値予測（６０）スケジュールを実行するための論理回路（６８）をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項１２】
前記論理回路（６８）は、急減速とそれに伴うフレームアウト（５８）のうちの少なくとも１つからのエンジン（１０）のテストデータに基づいた閾値予測（６０）スケジュールを実行することを特徴とする、請求項１１に記載の装置（５０）。
【請求項１３】
前記論理デバイスが前記予め定められた閾値に達したことを示した後におけるエンジンのフレームアウト（５８）の表示を遅らせるための論理回路（６８）をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３のいずれか一項のフレームアウト検出装置（５０）を備えるガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本装置を用いたガスタービンエンジンのフレームアウトを検出する方法は、ガスジェネレータ速度の変化率を検出する段階と、エンジンの減速度が所定の閾値を超えたときにフレームアウトであると判定する段階とを含む。その結果、このフレームアウト検出装置を使用した上記フレームアウト検出の方法は、他の公知のフレームアウト検出装置よりも費用効果が良くかつより信頼性がある。
【特許文献１】米国特許５，５５１，２２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第一の半導体層と、
前記第一の半導体層上に形成され、素子分離領域により第一の方向が長手となるように区画された複数の第二の半導体領域と、
前記第一の半導体層上方に形成された第一の層間絶縁膜と、
前記第一の層間絶縁膜に埋め込まれ、前記第二の半導体領域にそれぞれ接続された下層導電体プラグと、
前記第一の層間絶縁膜に埋め込まれ、前記第一の方向と直交する第二の方向に伸延する第一の配線と、
前記下層導電体プラグおよび第一の層間絶縁膜上に形成された第二の層間絶縁膜と、
前記第二の層間絶縁膜に埋め込まれ、前記下層導電体プラグ上及び側面に接してそれぞれ形成された上層導電体プラグと、
前記第二の層間絶縁膜上に形成されて前記上層導電体プラグ上に接してそれぞれ形成され、前記第一の方向に伸延する第二の配線
とを備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】前記第一の層間絶縁膜に埋め込まれ、前記下層導電体プラグと同一材料で形成されたソース線コンタクトプラグと、
前記ソース線コンタクトプラグの上部において、前記第一の層間絶縁膜に埋め込まれたソース線
とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】前記下層導電体プラグの上部は、前記上層導電体プラグに直接接触して形成され、かつ前記上層導電体プラグの上部は、前記第二の配線に直接接触して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】半導体基板又はウェル上に素子分離領域を形成後、バリア絶縁膜を形成し、更に第一の層間絶縁膜を形成する工程と、
データ転送線コンタクトおよびソース線コンタクトのパターニング後、前記バリア絶縁膜をエッチングする工程と、
ソース線および通過配線を埋め込む溝を形成後、第一のバリアメタルを堆積し、更に第一の金属材料を堆積して前記溝を埋め込み、更にエッチバック後、データ転送線コンタクトおよびソース線コンタクト、ソース線および通過配線を形成する工程と、
第二の層間絶縁膜を堆積し、ビアコンタクトのパターニング後、前記データ転送線コンタクトの上面に達する程度まで前記層間絶縁膜をエッチングし、第二のバリアメタルを堆積後、第二の金属材料を埋め込み、更にエッチバック後、ビアコンタクトを形成する工程
とを備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置の製造方法。
【請求項５】半導体基板又はウェル上に素子分離領域を形成後、バリア絶縁膜を形成し、更に第一の層間絶縁膜を形成する工程と、
データ転送線コンタクトおよびソース線コンタクトの同時パターニング後、前記バリア絶縁膜をエッチングする工程と、
リン又は砒素不純物をドープした多結晶シリコンを堆積して埋め込み、更にエッチバック後、データ転送線コンタクトおよびソース線コンタクトを形成する工程と、
ソース線、通過配線およびデータ転送線配線部を埋め込む溝を形成後、第一のバリアメタルを堆積し、更に第一の金属材料を堆積して前記溝を埋め込み、更にエッチバック後、ソース線、通過配線およびデータ転送線配線部を形成する工程と、
第二の層間絶縁膜を堆積し、ビアコンタクトのパターニング後、前記データ転送線配線部の上面に達する程度まで前記層間絶縁膜をエッチングし、第二のバリアメタルを堆積後、第二の金属材料を埋め込み、更にエッチバック後、ビアコンタクトを形成する工程
とを備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置の製造方法。