(57)【要約】  従来に比べて装置サイズを大型化することなく、減衰性能の向上を図ることが可能な減衰装置であり、固定外筒(10,107)と、この固定外筒(10,107)の中空部内に回転自在に収容され、固定外筒(10,107)の周壁(11)と相まって円筒状作用室(50)を形成する回転内筒(20,109)と、外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたスクリューロッド(30,106)と、このスクリューロッド(30,106)に螺合すると共に前記回転内筒(20,109)に固定されたスクリューナット(40,108)と、前記円筒状作用室(50)に密封された粘性流体とから構成され、前記固定外筒(10,107)は前記中空部の一端を閉塞する隔壁(12)を有する一方、前記回転内筒(20,109)は固定外筒(10,107)の隔壁(12)に対向する底板(21)を有し、前記固定外筒(10,107)の隔壁(12)と回転内筒(20,109)の底板(21)との間には、前記円筒状作用室(50)から連続する円盤状作用室(51)が形成されて前記粘性流体が密封されている。
2008041545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体(100)に固定されると共に中空部を有して筒状に形成された固定外筒(10,107)と、この固定外筒(10,107)の中空部内に収容されると共に該固定外筒(10,107)に対して回転自在に支承され、固定外筒(10,107)の周壁(11)と所定の隙間を介して対向して円筒状作用室(50)を形成する回転内筒(20,109)と、一端が前記第２の構造体(101)に結合されて軸方向に進退すると共に外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたスクリューロッド(30,106)と、このスクリューロッド(30,106)に螺合すると共に前記回転内筒(20,109)に固定されたスクリューナット(40,108)と、前記円筒状作用室(50)に密封された粘性流体と、から構成される減衰装置において、
前記固定外筒(10,107)は前記中空部の一端を閉塞する隔壁(12)を有する一方、前記回転内筒(20,109)は固定外筒(10,107)の隔壁(12)に対向する底板(21)を有して有底筒状に形成され、
前記固定外筒(10,107)の隔壁(12)と回転内筒(20,109)の底板(21)との間には、前記円筒状作用室(50)から連続する円盤状作用室(51)が形成され、この円盤状作用室(51)にも前記粘性流体が密封されていることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
前記固定外筒(10,107)には、前記隔壁(12)を挟んで円盤状作用室(51)と対向する位置にバッファ容器(60)が設けられ、前記円盤状作用室(51)内の圧力に応じて粘性流体が該円盤状作用室(51)とバッファ容器(60)との間を流動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項３】
前記バッファ容器(60)内には、このバッファ容器(60)内を摺動するピストン(64)と、このピストン(64)を前記隔壁(12)に向けて付勢する弾性手段とが設けられていることを特徴とする請求項２記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動が伝達される２つの構造体の間に配設されて、振動源たる一方の構造体から他方の構造体へ伝達される振動エネルギを減衰させるための減衰装置に係り、特に、一方の構造体から伝達された振動を回転運動のエネルギに変換し、この回転運動のエネルギを熱エネルギに変換して消費させるように構成した減衰装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の減衰装置としては、特開平１０−１８４７５７号公報や特開２００２−５２２９号公報に開示されるものが知られている。図５に示すように、この減衰装置は第１の構造体１００と第２の構造体１０１との間に設けられ、両者間に伝達される振動の減衰を行うものであり、前記第１の構造体１００に結合されるスクリューロッド１０６と、このスクリューロッド１０６を覆うようにして設けられると共に前記第２の構造体１０１に結合された固定外筒１０７とを具備している。前記スクリューロッド１０６には螺旋状のねじ溝が形成されており、このねじ溝には固定外筒１０７に対して回転自在に支承されたスクリューナット１０８が螺合している。すなわち、これらスクリューロッド１０６とスクリューナット１０８はボールねじを構成している。また、このスクリューナット１０８には円筒状の回転内筒１０９が固定されており、この回転内筒１０９の外周面は固定外筒１０７の内周面と対向して粘性流体の作用室１１０を形成している。【０００３】
従って、このような構造の減衰装置１では、前記第２の構造体１０１が第１の構造体１００に対して振動すると、スクリューロッド１０６がスクリューナット１０８に対して進退すると共に、かかるスクリューナット１０８が固定外筒１０７に対して回転を生じ、スクリューナット１０８に固定された回転内筒１０９も固定外筒１０７に対して回転を生じる。回転内筒１０９の外周面と固定外筒１０７の内周面との隙間は粘性流体の作用室１１０となっていることから、回転内筒１０９が回転を生じると、作用室１１０内の粘性流体に対して回転内筒１０９の回転角速度に応じた剪断摩擦力が作用し、かかる粘性流体が発熱する。つまり、この減衰装置１では第２の構造体１０１と第１の構造体１００との間の振動エネルギが回転エネルギに変換され、更にその回転エネルギが熱エネルギに変換され、その結果として第２の構造体１０１の保有する振動エネルギの減衰が効果的に行われるようになっている。【０００４】
この減衰装置の具体的使用例としては、例えば建築構造物の構造枠体において、かかる構造枠体の対向角部を連結する筋交いの如く配設する例が挙げられる。このような使用例では、地震などによって前記構造枠体に歪みが発生すると、前記減衰装置に軸方向の引っ張り力又は圧縮力が作用すると共に、前記スクリューロッドが固定外筒に対して進退し、前述した減衰効果が発揮されるようになっている。その結果、構造枠体の歪みエネルギが吸収され、建築構造物の揺れが有効に制振される。【０００５】
また、他の使用例としては、地震対策としての免震装置と一緒に用いる例が挙げられる。免震装置は建築構造物とその基盤との間に設けられて、建築構造物を基盤の揺れから絶縁する目的で用いられており、地震等による振動エネルギが建築構造物に伝播したとしても、建築構造物が基盤の振動周期とは無関係にそれ独自の振動周期で揺れることができるようになっている。もっとも、免震装置は基盤の揺れと建物の揺れとを絶縁するものであるから、地震が収まった後にも建築構造物の揺れは残存してしまうことになる。このため、基盤と建建築構造物との間に前述した減衰装置を設けると、かかる減衰装置によって建築構造物の振動エネルギが吸収され、建築構造物の振動を早期に収束させることができる。
【特許文献１】特開平１０−１８４７５７号公報
【特許文献２】特開２００２−５２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような構造の減衰装置においては、前記作用室内の粘性流体に対して作用する剪断摩擦力に応じて振動エネルギの減衰が行われることから、かかる減衰能力を高めるためには、作用室に面した回転内筒の外周面の面積を大きくするか、あるいは固定外筒と回転内筒の隙間、すなわち作用室の厚みを薄くすることが必要とされる。【０００７】
しかし、後者の如く作用室の厚みを極端に薄くすると、固定外筒に対する回転内筒の組み付けが難しくなる他、固定外筒及び回転内筒の加工に高い精度が要求され、製作が煩雑なものとなってしまう。【０００８】
また、前記回転内筒は軸方向の両端が一対の回転軸受を介して固定外筒に支承されていることから、前者の如く作用室に面した回転内筒の面積を大きく設定しようとすると、これら軸受間の距離を長く設定する必要が生じ、いきおい回転内筒及び固定外筒が大型化してしまうといった不都合があった。【０００９】
更に、実際に回転内筒が回転して粘性流体に剪断摩擦力が作用すると、粘性流体が発熱によって膨張することから、作用室内の圧力が高まり、かかる圧力の一部を解放する手段を設けなければ、回転軸受に隣接して作用室の両端に設けられたシール部材が破損を生じてしまう懸念があった。圧力の一部を解放するためには、膨張した粘性流体の一部が流入するバッファ容器を設ければ良いのだが、そのようなバッファ容器は作用室と連通している必要があり、作用室が固定外筒と回転内筒との間で円筒状に形成されていることから、前記バッファ容器は固定外筒の周壁に対して取り付ける必要があった。すなわち、バッファ容器だけが固定外筒の周壁から突出してしまい、減衰装置が大型化してしまうと共に、減衰装置の取り扱い易さ、構造体への取付け易さが失われてしまうといった不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、従来に比べて装置サイズを大型化することなく、減衰性能の向上を図ることが可能な減衰装置を提供することにある。【００１１】
また、本発明の他の目的は、作用室内の圧力の一部を解放するためのバッファ容器を該作用室に連通して設けた場合であっても、かかるバッファ容器が固定外筒から突出してしまうことがなく、取り扱い易く、しかも構造体への取付けが容易な減衰装置を提供することにある。【００１２】
このような目的を達成するために、本発明の減衰装置は、第１の構造体に固定されると共に中空部を有して筒状に形成された固定外筒と、この固定外筒の中空部内に収容されると共に該固定外筒に対して回転自在に支承され、固定外筒の周壁と所定の隙間を介して対向して円筒状作用室を形成する回転内筒と、一端が前記第２の構造体に結合されて軸方向に進退すると共に外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたスクリューロッドと、このスクリューロッドに螺合すると共に前記回転内筒に固定されたスクリューナットと、前記円筒状作用室に密封された粘性流体とから構成されている。前記固定外筒は前記中空部の一端を閉塞する隔壁を有する一方、前記回転内筒は固定外筒の隔壁に対向する底板を有して有底筒状に形成されており、前記固定外筒の隔壁と回転内筒の底板との間には、前記円筒状作用室から連続する円盤状作用室が形成され、この円盤状作用室にも前記粘性流体が密封されている。【００１３】
このような本発明の減衰装置によれば、前記回転内筒は有底筒状に形成されており、固定外筒の周壁との間に円筒状作用室を形成する他、固定外筒の隔壁との間に前記円筒状作用室から連続する円盤状作用室を形成している。従って、固定外筒の外径及び軸方向長さが同じであって、前記円盤状作用室を設けた分だけ粘性流体と接している回転内筒の面積を増加させることができるので、従来の減衰装置と同程度の装置サイズであっても、減衰性能の向上を図ることが可能となる。【００１４】
また、前記円筒状作用室の一端にはこれと連続する円盤状作用室が形成されているので、円筒状作用室は円盤状作用室とは反対側の端部でのみ開放されており、円筒状作用室及び円盤状作用室に粘性流体を密封するためのシール部材は、固定外筒と回転内筒の一端側にのみ設ければ足りる。このため、シール部材配設個数を最低限に抑えることかでき、粘性流体の漏出に対する懸念も軽減される。【００１５】
更に、回転内筒の軸方向の端部に円盤状作用室が存在することから、回転内筒が回転し、円盤状作用室内の粘性流体に対して剪断力が作用すると、回転内筒の軸方向に関して流体軸受と同様の効果を期待することができ、スクリューロッドからスクリューナットに作用する軸方向の力を有効に負荷することが可能となる。【００１６】
一方、本発明の減衰装置では、このように固定外筒の隔壁と回転円筒の底板との間に円盤状作用室を設けたので、前記固定外筒には隔壁を挟んで円盤状作用室と対向する位置に対し、粘性流体の一部が円盤状作用室から流入可能なバッファ容器を設けることが可能となる。固定外筒の中空部を閉塞する隔壁に対してバッファ容器を設けたとしても、かかる固定外筒の軸方向長さが若干長くなるだけであり、固定外筒の周壁に対して突出物が設けられることはない。このため、前記バッファ容器を設ける場合であっても、取り扱い易く、しかも第１の構造体及び第２の構造体への取付けが容易な減衰装置とすることができる。【００１７】
このようなバッファ容器を設けた場合、回転内筒が固定外筒に対して回転を生じ、円筒状作用室及び円盤状作用室に密封された粘性流体が剪断摩擦によって熱膨張すると、これら円筒状作用室及び円盤状作用室の内圧の上昇に伴って粘性流体がバッファ容器に流入することになる。また、回転内筒が停止し、粘性流体が冷えて収縮すると、これに伴って粘性流体はバッファ容器から円盤状作用室へ流出ことになる。しかし、粘性流体が円盤状作用室からバッファ容器へ流入する際には、剪断摩擦熱によって粘性流体の温度が上昇しており、その流動性は高まっていると考えられるが、バッファ容器から円盤状作用室へ流出する際には粘性流体の温度が既に低下しており、流入時に比べて流動性は低いものと考えられる。従って、バッファ容器内の粘性流体には一定以上の圧力を及ぼしておき、流動性が低下した場合であっても、かかる粘性流体をバッファ容器から円盤状作用室へ押し出せるように構成しておくのが好ましい。【００１８】
また、バッファ容器内の粘性流体に対して一定以上の圧力を及ぼす構成としては、かかるバッファ容器内を摺動するピストンを設けると共に、このピストンを固定外筒の隔壁に向けて付勢する弾性手段を設けることが考えられる。このように前記バッファ容器内にピストンを設けると、かかるバッファ容器の容積を粘性流体の流入量に応じて変化させることができるので、バッファ容器に流入した粘性流体が空気と混ざるのを防止することができ、作用室内に空気が侵入するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した減衰装置の第一の実施形態を示す半断面図である。
【図２】スクリューロッドとスクリューナットとの組み合わせを示す斜視図である。
【図３】固定外筒とロータの組み合わせ構造の一例を示す断面図である。
【図４】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図５】従来の減衰装置を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を用いて本発明の減衰装置を詳細に説明する。【００２１】
図１は本発明を適用した減衰装置の第一の実施形態を示すものである。この減衰装置１は第１の構造体と第２の構造体との間に存在する相対的な振動を減衰させ、かかる振動を早期に収束させるものであって、例えば、建物とこれを支える基盤との間に配置されて使用される。【００２２】
この減衰装置１は、中空部を有して筒状に形成された固定外筒１０と、この固定外筒１０の中空部内に収容されると共に該固定外筒１０に対して回転自在に支承された回転内筒２０と、先端部がこの回転内筒２０に挿入されたスクリューロッド３０と、このスクリューロッドに螺合すると共に前記回転内筒２０に固定されたスクリューナット４０とを備えており、例えば、前記固定外筒１０は第１の構造体としての建物にボルトなどを用いて固定される一方、前記スクリューロッド３０はその一端に設けられた円盤状の取付け板３２を介して第２の構造体としての基盤に固定されている。【００２３】
前記固定外筒１０は、一定内径の周壁１１を有して筒状に形成されると共に、前周壁１１によって囲まれた中空部の一端は隔壁１２によって閉塞されており、全体としては有底筒状に形成されている。また、前記隔壁１２と反対側における開放された端部には回転ベアリング１３の外輪が固定されており、この回転ベアリング１３を介して前記中空部内に前記回転内筒２０が支承されている。【００２４】
一方、前記回転内筒２０は前記固定外筒１０の周壁１１の内径よりも小さな外径を有して筒状に形成されており、前記回転ベアリング１３によって固定外筒１０の中空部内に支承されている。また、この回転内筒２０は固定外筒１０の隔壁１２に対向する底板２１を有しており、全体としては固定外筒１０よりも小さな有底筒状に形成されている。底板２１と反対側における開放された回転内筒２０の端部には前記回転ベアリング１３の内輪が固定され、更に当該内輪にはブラケット２２を介して前記スクリューナット４０が固定されている。このスクリューナット４０が螺合したスクリューロッド３０は、その外径が回転内筒２０の内径よりも小さく設定されており、スクリューナット４０を貫通したスクリューロッド３０の先端が回転内筒２０の中空部内に挿入されるように構成されている。【００２５】
前記回転内筒２０と固定外筒１０の周壁１１は所定の隙間を介して対向しており、これらの間には粘性流体が充填される円筒状作用室５０が形成されている。また、前記回転内筒２０の底板２１と固定外筒１０の隔壁１２も所定の隙間を介して対向しており、これらの間には粘性流体が充填される円盤状作用室５１が形成されている。前記回転内筒２０はその開放端に設けられた回転ベアリング１３のみで固定外筒１０の周壁１１に対して支承されていることから、所謂片持ち構造で固定外筒１０に支持されており、底板２１の近傍は固定外筒１０に対して何ら支承されていない。このため、前記回転内筒２０の軸方向の一端に位置する円盤状作用室５１は、前記回転内筒２０の周囲に位置する円筒状作用室５０と連通しており、粘性流体は円筒状作用室５０と円盤状作用室５１との間を自由に流動できるようになっている。また、前記円筒状作用室５０の一端には前記回転ベアリング１３に隣接してリング状のシール部材２５が嵌められており、円筒状作用室５０内に封入された粘性流体が漏れだすのを防止している。前記円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１に封入される粘性流体としては、動粘度が１０万〜５０万ｍｍ2 ／ｓ（２５℃）程度のシリコーンオイルが用いられている。【００２６】
図２は前記スクリューロッド３０とスクリューナット４０との組み合わせを示す斜視図である。スクリューロッド３０の外周面には螺旋状のボール転動溝３１が形成されており、スクリューナット４０は前記ボール転動溝３１を転動する多数のボール３を介してスクリューロッド３０に螺合している。また、スクリューナット４０は前記スクリューロッド３０が挿通される貫通孔を有して円筒状に形成されると共に、前記スクリューロッド３０のボール転動溝３１を転動したボール３を循環させるための無限循環路が設けられている。すなわち、これらスクリューナット４０とスクリューロッド３０はボールスクリューを構成している。【００２７】
そして、このスクリューナット４０の外周面にはフランジ部４１が設けられており、図３に示すように、かかるフランジ部４１に挿通された固定ボルト４２を前記ブラケット２２に締結することで、スクリューナット４０の回転がブラケット２２及び回転ベアリング１３の内輪を介して前記回転内筒２１に伝達されるようになっている。前記ブラケット２２は回転ベアリング１３の内輪を貫通して回転内筒２０の軸方向の端面にボルトで締結されており、固定外筒１０の周壁１１の端部から軸方向へ突出している。また、スクリューナット４０のフランジ部４１は固定外筒１０から突出したブラケット２２の端部に対して固定されている。従って、スクリューナット４０は前記固定外筒１０の内部には収容されておらず、固定ボルト４２の締結を解除することで、容易に固定外筒１０及び回転内筒２０の組立体をスクリューロッド３０から抜き取ることができるようになっている。【００２８】
前記スクリューナット４０はスクリューロッド３０のＸ方向に沿った進退運動を前記回転内筒２０の回転運動に変換しているので、かかるスクリューナット４０にはスクリューロッド３０の軸方向に沿った外力が作用している。このため、回転円筒２０の回転を支承している唯一の回転ベアリング１３にはラジアル荷重とスラスト荷重を等分に負荷することが可能なクロスローラ軸受が採用され、スクリューナット４０から回転内筒２０に対して作用するスラスト荷重、すなわちスクリューロッド３０の軸方向に作用する外力を十分に負荷し得るように構成されている。【００２９】
そして、このように構成された減衰装置では、スクリューロッドの端部が固定された基盤に対し、固定外筒を保持した建物が図１中の矢線Ｘ方向に沿って振動すると、かかる振動は固定外筒１０に対するスクリューロッド３０の軸方向への進退運動となり、この進退運動に伴ってスクリューナット４０の固定された回転内筒２０が固定外筒１０の中空部内でスクリューロッド３０の周囲を回転することになる。回転内筒２０が固定外筒１０に対して回転を生じると、前記円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１に存在する粘性流体に対して剪断力が作用し、回転内筒２０の運動エネルギが粘性流体の熱エネルギに変換されて消費され、回転内筒２０の運動エネルギが減衰される。これにより、基盤に対する建物のＸ方向の振動を強制的に減衰させることができるようになっている。【００３０】
特に、この減衰装置では固定外筒１０及び回転内筒２０が有底筒状に形成され、固定外筒１０の隔壁１２とこの隔壁１２に対向する回転内筒２０の底板２１との間に円盤状作用室５１が設けられているので、従来の減衰装置のように固定外筒１０の周壁１１に面した円筒状作用室５０のみを具備する減衰装置と比較して、粘性流体と接する回転内筒２０の面積が拡大し、その分だけ大きな減衰力を発揮することができるようになっている。【００３１】
また、減衰力は増強されるが、固定外筒の軸方向長さは従来の減衰装置と略同一であり、装置の大型化を回避しつつ減衰力の増強を図ることができ、別な見方をすれば、従来と同程度の減衰力を発揮しさえすれば良いのであれば、減衰装置を従来よりも小型化することができるものである。【００３２】
次に、図４は本発明を適用した減衰装置の第二の実施形態を示すものである。【００３３】
この第二の実施形態の減衰装置では、固定外筒１０に粘性流体を収容するバッファ容器６０を内蔵させ、前記円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１の内圧に応じ、粘性流体がバッファ容器６０に流入するように構成した。これ以外の構成は前記第一の実施形態と同一であり、図４中に図１と同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。【００３４】
前記固定外筒１０の端部には、隔壁１２を挟んで円盤状作用室５１と対向する位置にバッファ容器６０が設けられている。このバッファ容器６０は、固定外筒１０の周壁１１と一体に形成された円筒状スリーブ６１と、このスリーブ６１を閉塞するエンドキャップ６２と、前記隔壁１２とによって区画されており、前記隔壁１２には円盤状作用室５１に通じる貫通孔６３が形成されている。【００３５】
また、このバッファ容器６０内には、当該容器６０内を固定外筒１０の軸方向に沿って摺動するピストン６４と、このピストン６４と前記エンドキャップ６２との間に配置されて該ピストン６４を前記隔壁１２に向けて付勢する弾性手段としてのスプリング６５とが設けられている。また、前記ピストン６４の外周縁と前記エンドキャップ６２との間にはベローズ６６が設けられ、ピストン６４とスリーブ６１との間における粘性流体の漏出を防止している。【００３６】
前記ピストン６４は前記貫通孔６３からバッファ容器６０内に流入する粘性流体の量に応じて前記スリーブ６１内を軸方向へ移動し、前記バッファ容器６０の容量を可変としている。また、このように粘性流体の流入量に応じてバッファ容器６０の容量を可変とすることで、かかるバッファ容器６０内で空気が粘性流体と混じるのを防止することができる。更に、前記スプリング６５でピストン６４を隔壁１２の方向へ付勢することにより、円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１内における粘性流体の内圧が一定以上に上昇した場合にのみ、粘性流体が貫通孔６３を介してバッファ容器６０へ流入してくるようになっている。【００３７】
スクリューロッド３０が固定外筒１０に対して進退運動を行い、この進退運動に伴って回転内筒２０が固定外筒１０に対して回転を生じると、前記円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１に存在する粘性流体に対して剪断力が作用するが、粘性流体は剪断摩擦熱によって膨張し、円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１内における粘性流体の内圧は上昇する。このとき、バッファ容器６０を設けた図４の減衰装置では、膨張した粘性流体の一部が円盤状作用室５１から隔壁の貫通孔を通して前記バッファ容器６０に流入するので、円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１における内圧の上昇を抑えることが可能となり、シール部材２５の意図しない破損が防止される。【００３８】
また、前記スプリング６５でピストン６４を付勢し、バッファ容器６０内の粘性流体に対して常に所定以上の圧力を作用させておけば、固定外筒１０に対する回転内筒２０の回転が停止し、円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１における粘性流体が常温まで冷却された際に、バッファ容器６０に流入した粘性流体を確実に円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１へ押し戻すことが可能となる。粘性流体は温度が低下すると粘度が上昇する傾向にあるので、粘性流体をバッファ容器６０から円筒状作用室５０及び円盤状作用室５１へ流動させるに当たっては、このような加圧手段があると有利である。【００３９】
そして、このようなバッファ容器６０を設けた第二の実施形態の減衰装置においては、前記固定外筒１０の隔壁１２を挟んで円盤状作用室５１と対向する位置に前記バッファ容器６０を設けることができるので、かかるバッファ容器６０を設けたとしても、固定外筒１０の軸方向長さが若干長くなるだけであり、固定外筒１０をその周壁１１の外径程度の大きさに抑えることが可能となる。従って、前記バッファ容器を設ける場合であっても、かかるバッファ容器が固定外筒から突出してしまうことがなく、取り扱い易く、しかも構造体への取付けが容易な減衰装置とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2008041545.tif 000009
2008041545.tif 000010
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