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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月23日(2002.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分泌型外因性タンパク質をコードするポリヌクレオチドを含んでなる、患者の糖尿病を予防し、その発症を遅延させ及び／又は治療するための医薬。
【請求項２】
患者が、糖尿病を患っていることが疑われるか、糖尿病になりつつあるか、又は糖尿病である患者であり、上記分泌型外因性タンパク質が分泌型レニラルシフェラーゼである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
分泌型レニラルシフェラーゼが配列番号：１の配列を含む請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
患者が、糖尿病を患っていることが疑われるか、糖尿病になりつつあるか、又は糖尿病である患者であり、上記分泌型外因性タンパク質が分泌型グルタミン酸デカルボキシラーゼである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
分泌型グルタミン酸デカルボキシラーゼが配列番号：３の配列を含む請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
患者が、抗インスリン又は抗ＧＡＤ自己抗体あるいは抗インスリンと抗ＧＡＤ自己抗体の両方の存在を同定することにより選択された患者である請求項１ないし５の何れか１項に記載の医薬。
【請求項７】
患者が、増加する高血糖の存在を同定することにより選択された患者である請求項１ないし５の何れか１項に記載の医薬。
【請求項８】
患者が、糖尿の存在を同定することにより選択された患者である請求項１ないし５の何れか１項に記載の医薬。
【請求項９】
患者が、糖尿病に対する遺伝的素因の存在を同定することにより選択された患者である請求項１ないし５の何れか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
複数回の投薬で投与される請求項１ないし９の何れか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
筋肉注射によって投与される請求項１ないし１０の何れか１項に記載の医薬。
【請求項１２】
投与後に、糖尿病の進行について患者がモニターされる請求項１ないし１１の何れか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
【化１】
2003532640.tif 000001
（式中、ｎは１〜４の整数であり、Ｒ１は水素、アルキル、−ＰＯ３Ｈ２、−ＳＯ３Ｈ及びグルクロニルからなる群から選択され、各Ｒ２は独立して水素、アルキル、−ＰＯ３Ｈ２、−ＳＯ３Ｈ及びグルクロニルからなる群から選択される）
を有する化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項２】
医薬的に許容され得る担体中に請求の範囲第１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項３】
性機能不全の治療を要する患者に対して少なくとも１つの請求の範囲第１項に記載の化合物を治療有効量投与することを含む前記患者における性機能不全の治療方法。
【請求項４】
更に、患者に対してアポモルヒネまたはその医薬的に許容され得る塩を投与することを含む請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項５】
性機能不全の治療を要する患者に対してエステル、エーテル、アミド、混合無水物、ヘミアセタール、グルクロネート、スルフェート及びホスホネートからなる群から選択される少なくとも１つのアポモルヒネ誘導体を治療有効量投与することを含む前記患者における性機能不全の治療方法。
【請求項６】
性機能不全の治療を要する患者に対してノルアポモルヒネを治療有効量投与することを含む前記患者における性機能不全の治療方法。
【請求項７】
アポモルヒネの治療を受けている患者に対して少なくとも１つの請求の範囲第１項に記載の化合物とアポモルヒネの組合せを治療有効量共投与するステップを含む前記患者におけるアポモルヒネ効果の強化方法。
【請求項８】
化合物がアポモルヒネＮ−グルクロニド、アポモルヒネＯ−グルクロニド、アポモルヒネＯ−スルフェート、アポモルヒネＮ−スルフェート、ノルアポモルヒネ、ノルアポモルヒネＯ−グルクロニド、ノルアポモルヒネＮ−グルクロニド、ノルアポモルヒネＯ−スルフェート、ノルアポモルヒネＮ−スルフェート及びその組合せからなる群から選択される請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】
アポモルヒネの治療を受けている患者に対してエステル、エーテル、アミド、混合無水物、ヘミアセタール、グルクロネート、スルフェート及びホスホネートからなる群から選択される少なくとも１つの少なくとも１つのアポモルヒネ誘導体とアポモルヒネの組合せを治療有効量共投与するステップを含む前記患者におけるアポモルヒネ効果の強化方法。
【請求項１０】
アポモルヒネの治療を受けている患者に対してノルアポモルヒネとアポモルヒネの組合せを治療有効量共投与するステップを含む前記患者におけるアポモルヒネ効果の強化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の小さな貫通孔（２）を有する、０．０１乃至５０ｍｍの厚さ（ｄ）の、少なくとも１つのパネル（１）又は層を有し、或る空間の騒音領域から隣の空間への音の伝播を防止するための防音要素において、
ａ．前記貫通孔（２）の平均直径（Ｄ）は又は幅（ｂ）は、０．００１乃至０．７ｍｍであること、
ｂ．穴と表面の比率（ＬＶ）は０．００１乃至８％であること、を特徴とする防音要素。
【請求項２】
多数の小さな貫通孔（２）を有する、０．０１乃至５０ｍｍの厚さ（ｄ）の、少なくとも１つのパネル（１）又は層を有し、音を反射する及び／又は音を発生する構成部品を覆うための防音要素において、
ａ．前記貫通孔（２）の平均直径（Ｄ）は又は幅（ｂ）は０．００１乃至０．７ｍｍであること、
ｃ．穴と表面の比率（ＬＶ）は０．００１乃至８％であること、を特徴とする防音要素。
【請求項３】
前記パネル（１）は０．０５乃至４ｍｍの厚さ（ｄ）と、０．０１乃至０．７ｍｍの平均直径（Ｄ）又は平均的幅（ｂ）と、０．０１乃至５％の、穴と表面の比率（ＬＶ）とを有すること、を特徴とする請求項１又は２の防音要素。
【請求項４】
前記パネル（１）又は層はポリプロピレン（ＰＰ）からなること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項５】
前記貫通孔（２）は、０．０２乃至０．１８ｍｍの幅（ｂ）及び０．０２乃至３０ｍｍの長さ（ｌ）を有する細長い又は細かいスリットとして形成されていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項６】
前記スリットは０．０８乃至０．１５ｍｍの幅（ｂ）及び０．８乃至２．２ｍｍのスリット長（ｌ）を有し、スリットの縦方向の延びに対し横方向の、スリットの長さ（ｌ）の半分よりも少ない間隔（ａ１）で互いにずれて設けられていること、を特徴とする請求項５に記載の防音要素。
【請求項７】
前記パネル（１）は３次元に形成された成形品として形成されており、プラスチックから射出成形又は押出成形されていること、を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項８】
前記パネル（１）又は層は切削によらず延伸によって３次元に成形されていること、を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項９】
前記パネル（１）又は層は平坦なパネル、ボード、帯板、ストリップ又はフィルムから深絞りされていること、を特徴とする請求項１乃至６いずれか１に記載の防音要素。
【請求項１０】
前記成形品は、０．０５乃至４ｍｍの、特に、０．２乃至１ｍｍの厚さ（ｄ）を有すること、を特徴とする請求項７乃至９のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項１１】
前記パネル（１）又は層は、篩状に又はスクリーン状に貫通孔（２）を有すること、を特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項１２】
前記パネル（１）又は層は、アルミニウム、薄板、セラミック又は耐熱性プラスチックからなること、を特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項１３】
前記パネル（１）又は層は、例えば不織布又は発泡材料からなる吸音層にあるいはチャンバー型吸収装置又はダイアフラム型吸収装置に設けられた被覆層として用いられており、少なくとも３％の穴と表面の比率及び０．１乃至０．５ｍｍの平均的穴径（Ｄ）を有すること、を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１に記載の防音要素。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、射出成形された操作要素としての使用。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、車両の客室の内側ルーフライニングとしての使用。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、車両の床裏面部用ライニングとしての使用。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、ケーブル等を被覆するための射出成形された被覆ユニットとしての使用。
【請求項１８】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、車両のホイールケースシェルとしての使用。
【請求項１９】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、車両内の帽子掛けとしての使用。
【請求項２０】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、車両内のシートカバーとしての使用。
【請求項２１】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、ドアパネルとしての使用。
【請求項２２】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、吸込装置用の、換気装置用の吸収管又は他の空気案内管としての使用。
【請求項２３】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、飾りホイールシールド又は車両のボンネットライニングとしての使用。
【請求項２４】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、内燃機関を少なくとも一部分被覆するカバーとしての使用。
【請求項２５】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、例えばローラブラインドの形のトランク用カバーとしての使用。
【請求項２６】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、熱保護シールドとしての使用。
【請求項２７】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、ハネカムサンドイッチパネルの被覆層としての使用。
【請求項２８】
請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の、互いの間で常に間隔をあけてかつ実質的に互いに平行に設けられている複数の他のパネル（１）との組合せでの使用。
【請求項２９】
前記パネル（１）又は層を粒子又は繊維の溶解又は貼着によって製造すること、を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の製造方法。
【請求項３０】
穴あきの前記パネル（１）又は層を、繊維から形成された糸を編むことによって、製造すること、を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の製造方法。
【請求項３１】
繊維製織物に熱可塑性材料を含浸し、３次元の成形品へと成形すること、を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の製造方法。
【請求項３２】
前記パネル（１）又は層の貫通孔（２）を、アークを用いた、前記パネル（１）又は層を通る電気放電によって、製造すること、を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の製造方法。
【請求項３３】
前記パネル（１）又は層の貫通孔（２）を、該パネル又は層に粒子を浴びせることによって、製造すること、を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の製造方法。
【請求項３４】
前記パネル（１）又は層の貫通孔（２）を、ニードルローラー又はナイフローラー及び／又はニードルボード又はナイフボードによって製造すること、を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１に記載の防音要素の製造方法。
【請求項３５】
前記パネル（１）又は層の前記貫通孔（２）の歪は、成形用ローラーにより少なくとも一部を押圧することにより閉じられる請求項３４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １又はそれ以上のユーザが複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索し、及び結果を表示するために要求される認証及びセッション管理を有する、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するコンピュータソフトウェアを有するサーチシステムであって、
前記セッション管理は、
許可された情報資源又はデータベースへ、ユーザベースにより認証する、第１の組のサブセッション管理と、
許可された情報資源又はデータベースへ、システムベースにより認証する、第２の組のサブセッション管理と、
を有する、サーチシステム。
【請求項２】  前記ソフトウェアは更に、特定のユーザへ少なくとも幾つかの応答の要約を提供するように構成される、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項３】  前記許可された情報資源又はデータベースからの少なくとも幾つかの応答は、完全なレコード又は完全なテキスト資源へのアクセスを提供し、ソフトウェアは更に、完全なレコード又は完全なテキスト資源の少なくとも幾つかへアクセスしそれ表示するために要求される、認証及びセッション管理を含む、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するように構成される、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項４】  前記ソフトウェアは、ＨＴＴＰ、ｔｅｌｎｅｔ、Ｚ３９．５０およびＯＤＢＣを含むグループから選択されるインタフェースプロトコルを使用して複数の許可された情報資源又はデータベースと通信する、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項５】  前記要約は、ＨＴＭＬ、ＤＨＴＭＬおよびＸＭＬを含むグループから選択されるマークアップ言語を含む、請求項２に記載のサーチシステム。
【請求項６】  前記ソフトウェアは、結果を、ロギングされトランザクションログに記録される要約統計及びレコードへと解析する、請求項１に記載のサーチシステム。
【請求項７】  前記ユーザは、個人又は組織又はユーザグループである、請求項１に記載のサーチシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ構造であって、
Ａ．導かれた光線によって定義されるイメージを記録するように構成されたカメラと、
Ｂ．シーンからの光線をカメラに向かって偏向し、これによりカメラが記録を行うように構成された光学要素であって、もし光線を偏向しなければビューイングデバイスの所定形状を有する位置軌跡に接するであろう光線を、前記カメラに向けて偏向することにより記録を行うように構成された光学要素
を備えるカメラ構造。
【請求項２】  請求項１に記載のカメラ構造であって、前記軌跡が曲線形であるカメラ構造。
【請求項３】  請求項２に記載のカメラ構造であって、前記曲線が閉じた連続曲線であるカメラ構造。
【請求項４】  請求項３に記載のカメラ構造であって、前記連続曲線が円であるカメラ構造。
【請求項５】  請求項１に記載のカメラ構造であって、前記ビューイングデバイスが多角形であるカメラ構造。
【請求項６】  請求項１に記載のカメラ構造であって、前記光学要素が湾曲ミラー形態であるカメラ構造。
【請求項７】  請求項１に記載のカメラ構造であって、前記光学要素がレンズ形態であるカメラ構造。
【請求項８】  請求項１に記載のカメラ構造において、前記光学要素は、ある方向範囲から入射するシーンからの光線を前記カメラに向けて偏向してカメラにパノラマイメージを提供するカメラ構造。
【請求項９】  請求項３に記載のカメラ構造において、前記光線は、1組の立体ビューイング位置における一連の左ビューイング位置に対応する方向において前記曲線に接するカメラ構造。
【請求項１０】  請求項３に記載のカメラ構造において、前記光線は、1組の立体ビューイング位置における一連の右ビューイング位置に対応する方向において前記曲線に接するカメラ構造。
【請求項１１】  請求項１に記載のカメラ構造において、前記光学要素は、もし偏向しなければ所定形状を有する位置軌跡に接するような光線を偏向するように構成されるカメラ構造。
【請求項１２】  請求項１に記載のカメラ構造において、前記光学要素は、所定形状を有する位置軌跡に接する光線をカメラに向けて偏向して記録するように構成されるカメラ構造。
【請求項１３】  立体カメラ構造であって、１組の立体ビューイング位置における一連の右ビューイング位置に対応する方向において前記曲線に接する光線を記録し、かつ１組の立体ビューイング位置における一連の左ビューイング位置に対応する方向において前記曲線に接する光線を記録するように構成されて、1対の立体イメージを形成する請求項１に記載のカメラ構造を少なくとも１つ含む立体カメラ構造。
【請求項１４】  請求項１３に記載の立体カメラ構造において、前記光学要素は、ある方向範囲から入射するシーンからの光線を前記少なくとも１つのカメラに向けて偏向してカメラに１対の立体パノラマイメージを提供する立体カメラ構造。
【請求項１５】  請求項１３に記載の立体カメラ構造において、前記少なくとも１つのカメラ構造は、右及び左の立体イメージをそれぞれ記録する１対のカメラ構造を含む立体カメラ構造。
【請求項１６】  請求項１５に記載の立体カメラ構造において、前記光学要素は、ある方向範囲から入射するシーンからの光線を前記少なくとも１つのカメラに向けて偏向してカメラに１対の立体パノラマイメージを提供する立体カメラ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１１０ボルトのＡＣ電力線の端子から端子にＥＬ照明構成要素を接続させることによって生成される光強度より上にＥＬ照明構成要素の光強度を増加させる周知の技術が存在する。ＥＬ照明構成要素の出力を増加させる方法は、電圧の変更、交流電気の振動数の変更、デューティサイクルの変更、および／または波形の変更を含む。しかし、ＥＬ照明構成要素の出力を増加させるこれらの方法はまだ、従来のＥＬ照明構成要素の欠点と同じいくつかの欠点の被害を被る。例えば、動力が増強されたＥＬ照明構成要素はまだ、光の寿命とともに照明の低下の被害を被る。さらに、光の量は、特定の用途に関して制御され得ない。
米国特許第５，６７０，７７６号は、光センサを含むＥＬ壁材を開示し、この光センサは、周辺の光のレベルを感知し、周辺の光が特定の事前設定レベルに達する場合にＥＬパネルを非作動状態にする。ユーザは、ＥＬパネルの駆動回路を流れる電流を調節する可変抵抗器の調整ステムを回すことによって、ＥＬパネルから発光される光強度を調整し得る。米国特許第５，３６１，０１７号は、経時劣化の防止機能を有するＥＬ計器板を開示し、それによって、ランプの寿命期間にわたり、ＥＬランプによって発光される光の量は維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶性金属スパッタリングターゲットであって、４％を超えない表面状態の配向性コンテント比の分散率を有していることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
多結晶性金属スパッタリングターゲットであって、平均粒子サイズで３％を超えない分散率と、配向性コンテント比で４％を超えない分散率とを有していることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項３】
６μｍの平均粒子サイズを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】
Ａｌ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｅ及びＰｔから選択される物質を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】
アルミニウムを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】
チタニウムを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項７】
タンタラムを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項８】
銅を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項９】
ニッケルを含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
精微な冶金構造と表面状態とを備えた金属物体を製造する方法であって、
金属ビレットを提供するステップと、
該金属ビレットをその金属の再結晶温度以下である鍛造温度にまで加熱するステップと、
鍛造処理中に摩擦を減少させるため、前記金属ビレットを鍛造する鍛造機械のプレスプレートと、鍛造される該金属ビレットの両端との間に固形潤滑剤を提供するステップと、
該金属ビレットを７０％から９０％の減厚率で望むビレット厚に鍛造するステップと、
鍛造された該金属ビレットを室温にまで冷却させるステップと、
略均質なストレイン分布状態とすべく１回毎に厚みを減少させるように該金属ビレットを圧延してプレートとするステップと、
該プレートを再結晶アニール処理するステップと、
を含んで構成されていることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）少なくとも１つの高分子酸、（B）1又はそれ以上の高分子塩基、及び（C1）少なくとも微分散した元素酸化物及び／又は元素水酸化物及び／又は金属酸化物及び／又は金属水酸化物を含む複合物。
【請求項２】
（A）少なくとも１つの高分子酸、（B）1又はそれ以上の高分子塩基、及び（C2）少なくとも微分散した元素リン酸塩及び／又は元素水素リン酸塩及び／又は元素二水素リン酸塩及び／又は金属リン酸塩及び／又は金属水素リン酸塩及び／又は金属二水素リン酸塩を含む複合物。
【請求項３】
高分子酸がアリ−ル基を主鎖に有するポリマーであり、かつ酸性基としてSO3H、PO3H2、COOH若しくはB(OH)2又はこれらの塩を含み、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリジフェニルフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイドの群から選択されるか、又は前記物質の少なくとも１つを含むコポリマーであることを特徴とする請求項1又は2に記載の複合物。
【請求項４】
高分子塩基が第1級、第2級若しくは第3級アミノ基、ピリジン基、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾール、トリアゾール、ベンゾトリアゾール、ピラゾール、又はベンゾピラゾール基を側鎖又は主鎖に含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の複合物。
【請求項５】
膜形成後加水分解及び／又はゾル‐ゲル反応により得られた塩、元素又は金属酸化物又は金属水酸化物を含むもので、該塩、元素又は金属酸化物又は金属水酸化物の非加水分解前駆体が、溶媒除去前に、高分子酸及び高分子塩基に添加されたことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つ又はそれ以上に記載の複合物。
【請求項６】
前記非加水分解前駆体が下記物質：
・Ti、Zr、Sn、Si、B、Alの金属／元素のアルコキシド／エステル
・Ti(acac)4、Zr(acac)4のような金属アセチルアセトネート
・Ti(acac)2(OiPr)2等のような金属／元素アルコキシドと金属アセチルアセトネートとの混合化合物
・Ti、Zr、Sn、Si、B、Alの有機アミノ化合物
から選択されたことを特徴とする請求項5に記載の複合物。
【請求項７】
さらに共有結合で架橋されていることを特徴とする請求項1、2及び／又は5のいずれかに記載の複合物。
【請求項８】
前記複合物をリン酸で後処理して、塩及び／又は元素又は金属酸化物及び／又は金属水酸化物及び／又は金属の酸化水酸化物から、プロトン伝導度に寄与する金属又は元素のリン酸塩又はリン酸水素塩又はリン酸二水素塩を、膜マトリックス中に生成させることを特徴とする請求項5又は7に記載の複合物。
【請求項９】
膜として存在する請求項1〜8のいずれか1つに記載の複合物。
【請求項１０】
N‐メチルピロリジノン（NMP）、Ｎ,Ｎ‐ジメチルアセトアミド（DMAc）、Ｎ,Ｎ‐ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルスルホキシド（DMSO）又はスルホレンのような両性‐非プロトン性溶媒中で、下記物質：SO3X、PO3X2、COOX、又はB(OX)2（X＝H、一価又は二価又は三価又は四価の金属陽イオン）を有する高分子酸と、第１級、第２級若しくは第３級アミノ基、ピリジン基、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾール、トリアゾール、ベンゾトリアゾール、ピラゾール、又はベンゾピラゾール基を側鎖及び／又は主鎖に有する少なくとも１つの高分子塩基と、請求項5又は6に記載の化合物の少なくとも１つの塩又は金属有機化合物又は元素有機化合物とを混合することを特徴とする請求項1〜8のいずれか１つ又はそれ以上に記載の複合物の製造方法。
【請求項１１】
請求項10に記載のポリマー溶液を支持材（ガラスプレート又は金属プレート、細胞組織、織布、不織布、フリース、 多孔性（高分子）膜）上に薄膜として広げ、80〜150℃の温度で標準圧又は真空下で溶媒を蒸発させ、生成した薄膜を下記の工程：
(1)T＝50〜100℃の水中に入れる工程；
(2)T＝50〜100℃の1〜100％無機酸（カリウム水素酸（hydrokalic acid）、硫酸、リン酸）中に入れる工程；
(3)1〜50％の塩基水溶液（アンモニア溶液、アミン溶液、水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウム溶液、炭酸ナトリウム溶液、水酸化カルシウム溶液、水酸化バリウム溶液）又は無水液体アミン中又は異なる液体アミンの混合物中に入れる工程；
(4)T＝50〜100℃の水中に入れる工程
（ただし該後処理工程の順序を変更してもよいし、随意的に工程(1)及び／又は(2)及び／又は(3)を省略してもよい）により硬化させることを特徴とする請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
N‐メチルピロリジノン（NMP）、Ｎ,Ｎ‐ジメチルアセトアミド（DMAc）、Ｎ,Ｎ‐ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルスルホキシド（DMSO）又はスルホレンのような両性‐非プロトン性溶媒中で、下記の物質：SO3X、PO3X2、COOX、又はB(OX)2（X＝一価又は二価又は三価又は四価の金属陽イオン）を有する高分子酸と、第１級、第２級若しくは第３級アミノ基、ピリジン基、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾール、トリアゾール、ベンゾトリアゾール、ピラゾール、又はベンゾピラゾール基を側鎖及び／又は主鎖に有する少なくとも1つの高分子塩基と、請求項5又は6に記載の化合物の少なくとも１つの塩又は金属有機化合物又は元素有機化合物とを混合し、請求項10に記載のポリマー溶液を支持材（ガラスプレート又は金属プレート、細胞組織、フリース、多孔性（高分子）膜）上に薄膜として広げ、80〜150℃の温度で標準圧又は真空下で溶媒を蒸発させ、生成した薄膜を50〜100℃の温度の水中で後処理することを特徴とする複合物の製造方法。
【請求項１３】
複合物が膜の形である請求項10〜12のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１４】
請求項1又は2に記載の複合物を用いて電気化学的な方法でエネルギーを生産する方法。
【請求項１５】
0〜180℃の温度で膜燃料電池（水素燃料電池又はダイレクトメタノール燃料電池）の構成要素として請求項1又は2に記載の複合物を使用する方法。
【請求項１６】
電気化学電池に請求項1又は2に記載の複合物を使用する方法。
【請求項１７】
二次電池に請求項1又は2に記載の複合物を使用する方法。
【請求項１８】
電解セルに請求項1又は2に記載の複合物を使用する方法。
【請求項１９】
ガス分離、浸透気化、膜抽出（perstraction）、逆浸透、電気浸透及び拡散浸透のような膜分離法に請求項1又は2に記載の複合物を使用する方法。
【請求項２０】
複合物が膜の形である請求項14〜19のいずれか1つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ＧＳＫ−３が関与する疾患の治療方法のための製薬組成物の調製における、
一般式（II）：
【化１】
2003532708.tif 000001
[式中、
Ra及びRbは、水素、アルキル、シクロアルキル、ハロアルキル、アリール、-(Z)n-アリール、ヘテロアリール、-OR3、-C(O)R3、-C(O)OR3、-(Z)n-C(O)OR3、及び-S(O)t-から個別に選択され、
Zは、-C(R3)(R4)-、-C(O)-、-O-、-C(=NR3)-、-S(O)t-、及びN(R3)-から個別に選択され;
nは、０、１、または２であり;
tは、０、１、または２であり;
R3及びR4は、水素、アルキル、アリール、及び複素環から個別に選択され;並びに
X及びYは、=O、=S、=N(R3)、及び=C(R1)(R2)から個別に選択される]
を有する化合物の使用であって、
前記方法が、式（II）の化合物の有効量をこうした治療を必要とするヒトに投与する工程を含む、前記化合物の使用。
【請求項２】
前記疾患が、アルツハイマー病及びインスリン非依存性糖尿病から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記疾患が、癌、組織の形成異常もしくは化生、乾癬、動脈硬化症、または再狭窄などの過剰増殖性疾患である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
Ra及びRbが、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール(アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-C(R3)(R4)-アリール(前記アリール部分は、アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-OR3、-C(O)OR3、及び-C(R3)(R4)-C(O)OR3から個別に選択され、
R3及びR4が、水素、アルキル、及び複素環から個別に選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
Ra及びRbが、アルキル、アリール(アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-CH2-アリール(前記アリール部分は、アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、及び-CH2-C(O)OR3から個別に選択され、R3が水素またはアルキルである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
Ra及びRbが、メチル、エチル、プロピル、ベンジル、フェニル（メチル、フルオロ、クロロ、ブロモ、及びメトキシから選択される基によって任意に置換されている）、及び-CH2-C(O)O-エチルから個別に選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項７】  式（II）の化合物において、X及びYが、=O、=S、及び=NR3(式中R3は複素環である)から個別に選択される、請求項１、２、または３に記載の使用。
【請求項８】  式（II）の化合物において、Xが、=Oである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  式（II）の化合物において、Xが=Oであり、Yが=Oである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  Ra及びRbが、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール(アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-C(R3)(R4)-アリール(前記アリール部分は、アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-OR3、-C(O)OR3、及び-C(R3)(R4)-C(O)OR3から個別に選択され、
R3及びR4が、水素、アルキル、及び複素環から個別に選択され、
X及びYが、=O、=S、及び=NR3から個別に選択される、請求項１、２、または３に記載の使用。
【請求項１１】  Ra及びRbが、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール(アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-C(R3)(R4)-アリール(前記アリール部分は、アルキル、ハロ、及びアルコキシから選択される基により任意に置換されている)、-OR3、-C(O)OR3、及び-C(R3)(R4)-C(O)OR3から個別に選択され、
R3及びR4が、水素及びアルキルから個別に選択され、
Xが=Oである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  Ra及びRbが、メチル、エチル、プロピル、ベンジル、フェニル（メチル、フルオロ、クロロ、ブロモ、及びメトキシから選択される基によって任意に置換されている）、及び-CH2-C(O)O-エチルから個別に選択され；
Xが=Oであり；
Yが=Oである、
請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
式(II)の化合物が、以下の選択肢：
【表１Ａ】
2003532708.tif 000002
【表１Ｂ】
2003532708.tif 000003
の一つに合致する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
式(II)の化合物が、以下の選択肢：
【表２】
2003532708.tif 000004
の一つに合致する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に定義される式（II）の化合物を、活性成分として含む製薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月1日(2002.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシピエント部位に被着される手術用移植片であって、前記移植片が、
羊膜、および
前記羊膜上で増殖した上皮幹細胞であることを特徴とする移植片。
【請求項２】
前記羊膜が基底膜面を有し、
前記上皮幹細胞が前記基底膜面上で増殖することを特徴とする請求項１に記載の手術用移植片。
【請求項３】
健康な眼で行われる縁部生検からの縁部組織が前記上皮幹細胞源であることを特徴とする請求項１に記載の手術用移植片。
【請求項４】
前記羊膜が基底膜面を有し、
前記上皮幹細胞が培地中で処理された組織に由来し、次いで前記羊膜に移され、
前記上皮幹細胞が前記羊膜の前記基底膜面上でｅｘ  ｖｉｖｏに培養されることを特徴とする請求項１に記載の手術用移植片。
【請求項５】
前記羊膜が細胞および完全性を有する細胞外基質を有し、
前記ｅｘ  ｖｉｖｏ培養の前に、前記膜の前記細胞は死滅するが、前記細胞外基質の完全性は維持されることを特徴とする請求項４に記載の手術用移植片。
【請求項６】
前記上皮幹細胞源が、レシピエント部位に対して生物学的および組織適合性である健康な部位から採取された生検による組織であることを特徴とする請求項１に記載の手術用移植片。
【請求項７】
損傷したレシピエント部位のための手術用移植片を作成する方法であって、前記方法が、
ａ）羊膜上に生検を外植片として配置するステップ（前記生検は上皮幹細胞を含む）、および
ｂ）前記上皮幹細胞の前記羊膜上で増殖させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記羊膜が基底膜面を有し、
配置する前記ステップが、前記基底膜面上に前記外植片をマウントすることを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マウンティングにより、増殖した前記上皮幹細胞が損傷したレシピエント部位に関して表が上になるように配置されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
増殖させる前記ステップに、
配置する前記ステップの前に培地中で前記外植片を培養することが含まれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記羊膜が細胞および細胞外基質を有し、
増殖させる前記ステップに、配置する前記ステップの前に
前記羊膜の前記細胞は死滅するが、その細胞外基質を維持することが含まれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
増殖させる前記ステップが、
前記羊膜をその外植片と共に、前記上皮幹細胞が直径約２から３ｃｍの面積まで増殖するのに十分な時間培養することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記移植片を外科的にレシピエント部位に固定した後で前記羊膜からの前記外植片を取り除くことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼の屈折能を補うことと眼の調節能力を増大させることを同時に行うデバイスであって、眼の実質的に空っぽの水晶体嚢に導入されるある量の流体と、カプセロレキシスを通して前記水晶体嚢に導入されるとともに前記流体内の本来の位置に位置決めされて所望の屈折能および調節能力を達成するコンパクトにした補助嚢内レンズとを備える、デバイス。
【請求項２】  前記水晶体嚢に導入される前記流体は、前記補助嚢内レンズが前記水晶体嚢内で位置決めされた後で硬化される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記流体は、前記カプセロレキシスを通して前記水晶体嚢に導入され、前記補助嚢内レンズは、前記カプセロレキシスを通して前記水晶体嚢に導入される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  眼の屈折能を補うことと眼の調節能力を増大させることを同時に行うデバイスであって、眼の空っぽの水晶体嚢に挿入されるある量のポリマーと、前記ポリマー内の本来の位置に位置決めされて所望の屈折能および調節能力を達成する補助嚢内レンズとを備える、デバイス。
【請求項５】  前記ポリマーは、硬化される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】  前記ポリマーは、ポリマーゲルである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】  前記ポリマーは、カプセロレキシスを通して前記水晶体嚢に導入され、前記補助嚢内レンズは、前記カプセロレキシスを通して前記水晶体嚢に導入される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】  前記ポリマーは、シロキサン、ヒドロゲル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項９】  前記補助嚢内レンズは、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリフルオロプロピルメチルシロキサン、ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、フェニルエチルアクリレート、フェニルエチルメチルアクリレート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１０】  前記補助嚢内レンズは、前記ポリマーの屈折率よりも低い屈折率を有する材料から作製される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記補助嚢内レンズは、前記ポリマーの屈折率よりも高い屈折率を有する材料から作製される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１２】  前記補助嚢内レンズの本来の位置での屈折効果は、前記補助嚢内レンズが埋め込まれた眼の屈折異常と等しく正反対である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１３】  前記補助嚢内レンズおよび前記硬化されたポリマーを組み合わせて、調節を著しく低下させることなく正常視を生じさせる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１４】  前記補助嚢内レンズは、一体的収差制御を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１５】  前記収差制御は、予測的に変更して調節に影響を与えることができる、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】  前記補助嚢内レンズは、予め決められた程度の倍率を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１７】  前記補助嚢内レンズは、約０．９〜約１．５の比重を有する材料から作製される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１８】  前記補助嚢内レンズの比重は、前記ポリマーの比重よりも高い、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１９】  前記補助嚢内レンズの比重は、前記ポリマーの比重よりも低い、請求項４に記載のデバイス。
【請求項２０】  前記補助嚢内レンズの比重は、前記水晶体嚢における前記補助嚢内レンズの位置決めを支援する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２１】  前記流体の比重は、約０．９〜約１．５である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】  前記補助嚢内レンズは、一体的整列特徴物を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】  前記一体的整列特徴物は、一体的印である、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】  前記補助嚢内レンズは、鞏膜を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】  前記補助嚢内レンズは、付加的構成材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２６】  前記付加的構成材料は、チント、ＵＶ遮断剤、青色遮断剤、色不足剤、コントラスト増強チント、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２７】  前記補助嚢内レンズは、凸状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２８】  前記補助嚢内レンズは、約−２０ジオプター〜約２０ジオプターまでの範囲で視力を補正できる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２９】  眼の屈折能を補うことと眼の調節能力を増大させることを同時に行うデバイスであって、
内容物を排出された水晶体嚢にカプセロレキシスを通して注入され、シロキサン、ヒドロゲル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製されるポリマーゲルと、
前記カプセロレキシスを通して前記水晶体嚢に挿入され、前記ポリマーゲル内に位置決めされ、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリフルオロプロピルメチルシロキサン、ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、フェニルエチルアクリレート、フェニルエチルメチルアクリレート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される補助嚢内レンズと、
を備える、デバイス。
【請求項３０】  眼の屈折能を補うために、水晶体を取り除かれた水晶体嚢に挿入することができる補助嚢内レンズであって、一体的整列特徴物を有する補助嚢内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１９７７年９月２７日にRichard E.Denzerに対して発行された米国特許第４，０５０，７１１号明細書、「Cambering Device For Cambering Vehicle」には、単一の軸ピンのまわりに対向する２つのアームを配置したトレーリング・アーム相互接続機構が開示されている。該アームを互いに固定してベルクランクを形成し、該２つのトレーリング・アームの相対作用を生じさせるか、あるいは該アームを折り畳むことでトレーリング・アームに対して前側支柱を折り畳んで、デバイスを保管することができる。上述した他のキャンバリング車両と同様に、Denzerの車両も、本発明のような直接的なヨークまたは横手リンク機構を使用するのではなく、トレーリング・アームと駆動機構をロッドによって接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１９７７年９月２７日にRichard E.Denzerに対して発行された米国特許第４，０５０，７１２号明細書、「Cambering Device For Cambering Vehicle」には、上述した同一の第一発明人に対する米国特許第４，０５０，７１１号明細書の機構に極めて近い機構が記載されている。米国特許第４，０５０，７１１のデバイスは、中枢の機構が、互いに固定して、２つのトレーリング・アームおよびそれらのリンクの交互的な作用を該機構に与えることのできる一対の噛合い扇形歯車を包含するという点において異なる。歯車を解除することにより、２つのトレーリング・アームに隣接する前方構造を折り畳むことが可能になる。該デバイスは、その単一ヨークまたは横手リンク構成とともに、本発明のキャンバリング車両機構とは異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１９７７年１０月１８日にFrank J.Winchellに対して発行された米国特許第４，０５４，３００号明細書、「Cambering Vehicle With Trailing Arms Interconnected By Geared Stabilizer And Equalizer Mechanism」には、トレーリング・アームの各軸ピンの上に配置された一対の対向する扇形傘歯車を備え、中枢の平歯車が２つの扇形歯車を連結して、トレーリング・アームの同等かつ反対方向の弓形運動を与える機構が記載されている。該機構は、車両を停めるための固定手段と、歯車を解除して、トレーリング・アームに隣接する前部構造を折り畳むことを可能にするための手段とを包含する。ヨークまたは横手リンク機構は設けられていない。Winchellの車両は、さらに、前輪を駆動するエンジンを包含し、本発明の車両を含めて無動力のキャンバリング車両の動作の角運動量の保存から逸脱するという点においても異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この復元力を克服し、上述した運動量の保存の原理により車両を加速させるためには、車両のオペレータは、その車両が移動する弓形経路の中心に向かって自分の体を内側にスウィングさせるだけでよい。２つの弾性体ブッシング１４１および１４３によって生じる復元力は、車両運転時に比較的容易に克服されるが、ある特定の点を越えたトレーリング・アームの移動を抑制し、駐車時に車両を直立位置に保持するのに十分な抵抗を与える。弾性体物質１４９の内径および外径、ブッシング１４１および１４３の長さ、および／または弾性物質１４９のデュロメータを目的に応じて調整することによって、ブッシング１４１および１４３の抵抗を目的に応じて調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
要約すれば、本発明のキャンバリング車両、および２つのトレーリング・アームの反対の弓形運動を制御するためのその新奇のヨーク機構は、当該車両において必要とされる当該運動の制御を可能にするより効率的かつクリーンな手段を提供する。従来の溶接物によるヨーク機構の単一の一体式構造によって、トレーリング・アームの必要な作用に影響する他の部品またはコンポーネントを必要としない簡単で、安価で、かつ組立が容易なユニットが実現される。本発明の機構に対する他の利点は、その取付け、および単一のピボット・ボルトによりその除去が容易で、それにより車両を折り畳んで基本的にフラット構成にして保管できることである。ヨークをトレーリング・アームから取り除いた後に、前側支柱の後部に対するその取付点にそのヨークをサイド設置して保管時のロスを排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】補正の内容のとおり
【補正方法】変更
【補正の内容】
2001508001.tif 000001
2001508001.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】補正の内容のとおり
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
2001508233.tif 000001
2001508233.tif 000002
2001508233.tif 000003
2001508233.tif 000004
2001508233.tif 000005
2001508233.tif 000006
2001508233.tif 000007
2001508233.tif 000008
2001508233.tif 000009
2001508233.tif 000010
2001508233.tif 000011
2001508233.tif 000012
2001508233.tif 000013
2001508233.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に浸透性の壁を有し、内部を通して紡糸液が送られる少なくとも１つの管状通路（１７）を有する型組立体（４）を含む紡糸液から紡績材料を形成する紡機であって、前記１つまたは各々の管状通路（１７）を形成する壁（８，１２）が少なくとも１つの半浸透性の膜と少なくとも１つの多孔性の膜との少なくとも一方を含み、包囲手段が前記壁（８，１２）を取り囲み、該包囲手段が互いに独立した少なくとも２つの隔室（９，１４）を含み、前記隔室のうちの第１の隔室（９）は前記１つまたは各々の管状通路（１７）の入口部分を形成している前記壁の第１の部分（８）を取り囲み、前記隔室のうちの第２の隔室（１４）は前記１つまたは各々の管状通路（１７）の出口部分を形成している前記壁の第２の部分（１２）を取り囲むことを特徴とする紡機。
【請求項２】  内部を通して紡糸液が送られる少なくとも２つの管状通路（１７）を型組立体（４）が有しており、各々の管状通路（１７）は、少なくとも１つの半浸透性の膜と少なくとも１つの多孔性の膜との少なくとも一方を含む壁によって形成されていること、および全ての管状通路（１７）が前記隔室（９，１４）の各々を通されていることを特徴とする請求項１に記載された紡機。
【請求項３】  複数の前記型組立体（４）が互いに一体として組み立てられたことを特徴とする請求項２に記載された紡機。
【請求項４】  前記隔室に流体材料を供給し、また隔室から流体材料を排除するために、前記隔室（９；１４）の各々が供給手段および排除手段（１０，１１；１５，１６）を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項５】  前記１つまたは各々の管状通路（１７）の前記入口部分の横断面積が前記出口部分へ向かって増大することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項６】  前記１つまたは各々の管状通路（１７）の前記入口部分の横断面積が前記出口部分へ向かって減少することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項７】  前記入口部分の直径が前記出口部分へ向かって実質的に双曲線に沿って減少することを特徴とする請求項６に記載された紡機。
【請求項８】  前記１つまたは各々の管状通路（１７）の前記壁が弾性的な、半浸透性または多孔性の材料で作られたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項９】  前記１つまたは各々の管状通路（１７）の前記壁が内側と外側との少なくとも一方の壁面を不浸透性の材料で部分的に被覆されて該壁が少なくとも部分的に不浸透性にされたことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項１０】  前記１つまたは各々の管状通路（１７）の前記壁の内面が摩擦減少材料で被覆されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項１１】  前記紡糸液および１以上の添加成分を前記１つまたは各々の管状通路（１７）へ供給するために、前記１つまたは各々の管状通路（１７）の入口端に同芯的に給送手段が配置されたことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項１２】  １つまたは各々の前記半浸透性の膜または多孔性の膜がセルロース・アセテート基材料、または置換ジエチルアミノエチル、カルボキシルまたはカルボキシメチルを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項１３】  １つまたは各々の前記半浸透性の膜または多孔性の膜がポリスルホン、ポリエチレンオキサイド−ポリスルホン混合物、シリコーンまたはポリアクリロニトリルで作られた中空繊維膜を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項１４】  紡糸液を１つまたは各々の型組立体へ供給するための供給手段（２，３）と、１つまたは各々の型組立体から成形材料を取り出すための取り出し手段（５）とをさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載された紡機。
【請求項１５】  少なくとも部分的に浸透性の壁（８，１２）を有する型組立体（４）の少なくとも１つの管状通路（１７）を通して紡糸液を送ることによって紡績材料を形成する方法であって、前記１つまたは各々の管状通路（１７）の前記壁は少なくとも１つの半浸透性の膜と少なくとも１つの多孔性の膜との少なくとも一方を含んでおり、紡糸液が前記１つまたは各々の管状通路（１７）に沿って送られるときに、その紡糸液を処理するために前記１つまたは各々の管状通路（１７）を取り囲む第１の隔室（９）へ第１の流体材料が供給され、紡糸液が前記１つまたは各々の管状通路（１７）に沿って送られるときに、前記壁（８，１２）の半浸透性の膜と多孔性の膜との少なくとも一方を浸透する成分によって紡糸液を処理するために、前記１つまたは各々の管状通路（１７）を取り囲む第２の隔室（１４）へ第２の流体材料が供給されることを特徴とする方法。
【請求項１６】  紡績材料を形成するための紡糸液の引き抜きが前記第２の隔室（１４）に取り囲まれた前記１つまたは各々の管状通路（１７）の部分内で開始されることを特徴とする請求項１５に記載された方法。
【請求項１７】  引き抜かれた紡績材料が、前記管状通路（１７）の壁の前記半浸透性または多孔性の膜を浸透する成分によって前記管状通路（１７）内で処理され又は被覆されることを特徴とする請求項１６に記載された方法。
【請求項１８】  １つまたは各々の隔室（９，１４）に供給される前記流体材料のそれぞれが液体または気体であることを特徴とする請求項１５から請求項１７までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項１９】  前記第１および第２の流体材料の成分が１つまたは複数の前記管状通路（１７）の半浸透性または多孔性の膜を透過して、該管状通路を流れる紡糸液のｐＨ、イオン組成、含水量および小分子量組成の少なくとも１つを変化させることを特徴とする請求項１５から請求項１８までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項２０】  紡糸液が前記１つまたは各々の管状通路（１７）を通過するときに拡散、分解、逆分解、超濾過、電気滲透、事前蒸発（ｐｒｅ−ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ）、またはそれらの組み合わせによって処理されることを特徴とする請求項１５から請求項１８までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項２１】  紡糸液が相分離混合物を含むこと、および１つまたは複数の管状通路の半浸透性または多孔性の膜を横断する化学物質の拡散によって紡糸液が処理されて、形成物質の内部に充填剤の粒子または空隙を形成するように相分離および半浸透重合過程が調整されることを特徴とする請求項１５から請求項２０までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項２２】  １つまたは複数の管状通路の中でｐＨ、イオン組成、含水量および小分子量組成の少なくとも１つが変化する速度または範囲または位置に影響を及ぼすように、１つまたは各々の管状通路（１７）の壁の長さ、面積と位置との少なくとも一方、または厚さが変化されることを特徴とする請求項１５から請求項２１までのいずれか一項に記載された方法。