Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信におけるデバイス間の電磁放射（ＥＭＲ）を減少させるための方法であって：
ＥＭＲを減少させる傾向が幾分ある第１デバイスにおいて信号を処理する段階；並びに
次のデバイスに信号を伝送する前に前記処理された信号を電磁気的に隔離する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
電気回路からの信号における電磁放射（ＥＭＲ）を減少させるためのプリント回路基板（ＰＣＢ）フィルタであって、前記ＰＣＢフィルタは入力部と出力部とを有し：
ＰＣＢフィルタに前記信号を結合させるためにＰＣＢフィルタの入力部に備えられる少なくとも１つの入力コネクタ；
ＥＭＲを減少させる傾向が幾分ある前記結合された信号を処理するためにＰＣＢフィルタの入力部に備えられる少なくとも１つの処理要素；
ＰＣＢフィルタの出力部からＰＣＢフィルタの入力部を電磁気的に隔離するために前記少なくとも１つの処理要素の出力においてＰＣＢフィルタに備えられるシールドウォールであって、出力部に前記信号を渡すために最小化されたアパチャを有する、シールドウォール；並びに
処理された信号を出力するためにＰＣＢフィルタの出力部に備えられる少なくとも１つの出力コネクタ；
から構成されることを特徴とするプリント回路基板（ＰＣＢ）フィルタ。
【請求項３】
電気回路からの信号において電磁放射（ＥＭＲ）を減少させるためのプリント回路基板（ＰＣＢ）フィルタであって、前記ＰＣＢフィルタは入力部と出力部とを有し：
ＥＭＲを減少させる傾向が幾分ある第１デバイスにおいて信号を処理する手段；並びに
次のデバイスに信号を伝送する前に前記処理された信号を電磁気的に隔離する手段；
から構成されることを特徴とするプリント回路基板（ＰＣＢ）フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と誘電体層とを含み、前記誘電体層が、
凹状領域及び非凹状領域のパターンであって、前記金属層が前記非凹状領域から電解研磨され、前記凹状領域を充填して複数の相互接続部を形成しているもの、及び
前記誘電体層の前記非凹状領域に配置された複数のダミー構造
を含んでなる、半導体構造体。
【請求項２】
誘電体層と金属層とを含み、
前記誘電体層が、複数のトレンチ及び複数のダミー構造を有し、ここで、前記複数のトレンチ及び前記複数のダミー構造が前記誘電体層によって分離されており、かつ
前記金属層が前記トレンチを充填して金属製相互接続部を形成している、半導体構造体。
【請求項３】
複数の半導体ダイと、該複数の半導体ダイに隣接して形成された複数のダミー構造とを含み、
前記複数の半導体ダイが、
複数のトレンチを備えた誘電体層、及び
前記トレンチを充填して相互接続部を形成した金属層
を含んでなる、半導体構造体。
【請求項４】
半導体構造体を製造する方法であって、
凹状領域及び非凹状領域を含む誘電体層を形成する段階と、
前記非凹状領域内に複数のダミー構造を形成する段階と、
前記誘電体層及び前記ダミー構造を覆うべく、金属層を形成する段階と、
前記金属層を電解研磨して前記非凹状領域を露出する段階と、
を含んでなる、半導体構造体の製造方法。
【請求項５】
相互接続構造体を製造する方法であって、
誘電体層を形成し、該誘電体層をパターニングして相互接続部を形成する段階と、
前記相互接続部に隣接して複数のダミー構造を形成する段階と、
前記パターニングされた誘電体層及び前記ダミー構造を覆うべく金属層を形成する段階と、
前記金属層を電解研磨して前記相互接続部を分離する段階と、
を含んでなる、相互接続構造体の製造方法。
【請求項６】
半導体構造体を形成する方法であって、
複数のダイを半導体ウェハ上に形成することを含み、かつ前記ダイのそれぞれを形成することが、
凹状領域及び非凹状領域を有する誘電体層を形成する段階と、
前記誘電体層の上に金属層を形成しかつ前記非凹状領域を充填する段階と、
前記誘電体層の前記非凹状領域内に少なくとも一個のダミー構造を形成する段階と、
前記金属層を電解研磨して前記非凹状領域を露出する段階と、
を含んでなる、半導体構造体の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体構造体及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅からなるパッドを有する集積回路が複数形成された半導体ウェハを作製するための方法であって、
水素約５〜１０％とアルゴン約９０〜９５％とを使用して前記銅パッドのプラズマクリーニングを実施するステップと、
厚さが約１〜５ナノメートルのパッシベーション材料の非常に薄い層を前記銅パッドの表面にスパッタリングするステップと、
前記ウェハを耐衝撃性容器に真空梱包するステップとからなる作製方法。
【請求項２】
真空梱包する前記ステップは前記ウェハを耐衝撃性容器に真空梱包するステップを含む、請求項１に記載の作製方法。
【請求項３】
前記パッシベーション材料はアルミニウムを含む、請求項１に記載の作製方法。
【請求項４】
前記プラズマクリーニングは約０．６７〜２．６７パスカル（約５〜２０ｍＴｏｒｒ）の超低圧において実施される、請求項１に記載の作製方法。
【請求項５】
前記プラズマクリーニングは約８００〜１０００ミリワットの出力を使用して実施される、請求項１に記載の作製方法。
【請求項６】
銅からなるパッドを有する集積回路が複数形成された半導体ウェハを作製するための方法であって、
水素約５〜１０％とアルゴン約９０〜９５％とを使用して前記銅パッドのプラズマクリーニングを実施するステップと、
前記ウェハを耐衝撃性容器に真空梱包するステップとからなる作製方法。
【請求項７】
パッシベーション材料の非常に薄い層を前記銅パッドの表面に形成するステップをさらに備える請求項６に記載の作製方法。
【請求項８】
パッシベーション層を形成する前記ステップは、前記銅パッドの表面にパッシベーション層をスパッタリングすることからなる請求項７に記載の作製方法。
【請求項９】
前記パッシベーション層は約１〜５ナノメートルの厚さを有する請求項７に記載の作製方法。
【請求項１０】
前記パッシベーション層はアルミニウムを含む請求項７に記載の作製方法。
【請求項１１】
前記プラズマクリーニングは超低圧において実施される、請求項６に記載の作製方法。
【請求項１２】
前記超低圧は約０．６７〜２．６７パスカル（約５〜２０ｍＴｏｒｒ）である、請求項１２に記載の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的な構成素子のための層電極において、
多数の繊維（１）を有し、
前記繊維（１）はすべて、少なくとも部分的に引き出し方向に相互に隣接して延在し、
前記繊維（１）は付着によって相互に結合されていることを特徴とする層電極。
【請求項２】
該層電極の層の厚さ（ｄ）は、５〜５００μｍの間である、請求項１記載の層電極。
【請求項３】
引き出し方向からずれて延在する繊維の一部（２）は相互に掛合されている、請求項１または２記載の層電極。
【請求項４】
繊維（１）は縫糸（３）によって相互に縫合されている、請求項１または２記載の層電極。
【請求項５】
複数の繊維（１）が紡糸（５）になるように相互に撚り合わされている、請求項１から３までのいずれか１項記載の層電極。
【請求項６】
該層電極の表面上にはまばらに、繊維（１）間を付着するための材料（４）が取り付けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の層電極。
【請求項７】
該層電極に、繊維（１）間を付着するための材料（４）が挿入されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の層電極。
【請求項８】
前記材料（４）は、電気化学的二重層キャパシタで使用される電解質に対して不活性である、請求項６または７記載の層電極。
【請求項９】
前記材料（４）は金属である、請求項８項記載の層電極。
【請求項１０】
前記材料（４）は炭素元素を含む、請求項８記載の層電極。
【請求項１１】
前記材料（４）は、フレーム溶射またはアーク溶射によって取り付けられている、請求項９記載の層電極。
【請求項１２】
前記材料（４）は蒸着によって取り付けられている、請求項９記載の層電極。
【請求項１３】
前記繊維（１）は、Ｃ６-環を含むプラスチックから製造されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の層電極。
【請求項１４】
前記繊維（１）は熱分解されている、請求項１３記載の層電極。
【請求項１５】
前記繊維（１）の表面は、エッチング過程によって粗面仕上げされている、請求項１４記載の層電極。
【請求項１６】
前記繊維（１）の太さ（Ｄ）は、５〜５０μｍの間である、請求項１から１５までのいずれか１項記載の層電極。
【請求項１７】
前記材料（４）はポリマーである、請求項８記載の層電極。
【請求項１８】
前記材料（４）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ二フッ化ビニルまたはポリテトラフルオロエチレンである、請求項１７記載の層電極。
【請求項１９】
キャパシタ捲回体を有するキャパシタにおいて、
請求項１から１８までのいずれか１項記載の層電極（６）が２つ含まれており、
前記層電極（６）には、イオンを含有する液体が含浸されており、
前記層電極（６）間には、液体のイオンに対して透過性である絶縁性の分離層（７）が配置されており、
各層電極（６）は接触層（８）に接続されていることを特徴とするキャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔（３）上に載置された層（２、１４）を有する、電気化学的構成素子のための複合電極製造方法において、
金属箔（３）と層（２、１４）との間の結合を形成するために、層（２、１４）の面区分（１）を、当該層（２、１４）の厚さ（Ｄ）部分に亘って金属箔（３）にプレス処理し、この場合前記金属箔（３）は、当該プレス処理期間中に軟化されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
基本的に炭素を含有している層（２、１４）が用いられている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属箔（３）として、アルミニウム箔が用いられている、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
金属箔（３）上に存在する層（２、１４）を有する積層部（４）が、プレスツール（５）と対向ストッパ（６）の間におかれ、プレスツール（５）は対向ストッパ（６）にプレスされている、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記プレスツール（５）の平らな表面（７）が、対向ストッパ（６）の平らな表面（８）にプレスされる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
凹部（１８）を有するプレスツール（５）の表面（７）は、対向ストッパ（６）に対してプレスされ、前記対向ストッパ（６）の表面（８）は、前記凹部（１８）の箇所で層（２、１４）が金属箔（３）にプレスされないように構成されている、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記金属箔（３）は、プレスツール（５）の近傍で軟化される、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記金属箔（３）は、加熱可能なプレスツール（５）または加熱可能な対向ストッパ（６）を用いた加熱によって軟化される、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記金属箔（３）は、当該金属箔（３）を通って流れる電流によって軟化される、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記金属箔（３）は、超音波の照射によって軟化される、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
層（２）と金属箔（３）との間の接合を形成するために、金属粉（１１）がプレスすべき面区分（１）上に塗布される、請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記金属箔（３）の上側と下側でそれぞれ１つの層（２、１４）が当該金属箔（３）と接合され、前記層（２、１４）は相互に同じ被覆度である、請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記プレスツール（５）としてそのシリンダ軸線を中心に回転する円筒状のロールが適用され、該ロールは積層部（４）上でほどかれる、請求項４から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記積層部（４）は、バンドの形態を有しており、この場合プレスツール（５）として層に対して横方向に延在可能なスタンプが用いられ、
ａ）前記スタンプと介在的に存在するバンドの長手区分（１３）が対向ストッパ（６）に対してプレスされるステップと、
ｂ）バンドのトリガのためにバンドに対して横方向にスタンプを移動させるステップと、
ｃ）バンドを長手方向にバンド搬送装置（１７）を用いて移動させるステップを有している、請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記層（２、１４）と金属箔（３）との間の接合の形成を、雰囲気よりも低減されている酸素分圧のもとで実施する、請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記層（２、１４）と金属箔（３）との間の接合の形成を、不活性ガスの雰囲気の中で実施する、請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
３０〜１５０μｍの厚さを有する金属箔（３）が用いられる、請求項１から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
１００〜５００μｍの厚さを有する層（２、１４）が用いられる、請求項１から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記層（２、１４）として、炭素繊維紙、炭素繊維フリースまたは炭素繊維フェルトが用いられる、請求項１から１８いずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも区分毎に引出し方向で並列して延在する多数の繊維（１６）で構成されている層（２、１４）が用いられ、前記繊維（１６）は、吸着によって相互に接合されている、請求項１から１８いずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
電気化学的構成素子のための複合電極において、
金属箔（３）上に載置される層（２、１４）の面区分（１）が金属箔（３）にプレス処理されることを特徴とする複合電極。
【請求項２２】
前記層（２、１４）は、その面全体に亘って金属箔（３）にプレス処理されている、請求項２１記載の複合電極。
【請求項２３】
金属箔（３）にプレス処理されている、層（２、１４）の面区分（１）は、金属箔（３）上に任意載置されている面区分（１０）によって相互に分離されている、請求項２１記載の複合電極。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電式電池によって電力を供給され、直流電圧で作動する電気器具、あるいは交流電圧で作動する電気部品のような電気器具の電気スイッチであって、ハウジング（２）を備え、ハウジング（２）内に配置された電気の及び/又は電子の部品（４）、部品（４）等の電気接続用の導線部（６）、該部品（４）と導線部（６）とを配置した実装基板（５）を有した電気回路配置（３）を備え、実装基板（５）が金属部（７）を備え、電気絶縁膜（９）が金属部（７）の一方の面、具体的には部品（４）と導線部（６）の側を向いた面に設けられ、少なくとも一つの部品（４）、及び／または、少なくとも一つの導線部（６）が膜（９）上に配置されたことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載した電気スイッチであって、金属部（７）がアルミニウムまたはアルミニウム合金、例えばＡｌＭｇ３合金から構成され、電気絶縁膜（９）が好ましくは陽極酸化アルミ層を有し、該陽極酸化アルミ層が具体的には約３０〜５０μｍの厚みを有することで、当該陽極酸化アルミ層が高い熱伝導率とよい電気絶縁性を備えるようにしたことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項３】
請求項１または２に記載した電気スイッチであって、金属部（７）が高い熱伝導性のある金属、例えば銅、鉄等、または金属合金により構成されたことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載した電気スイッチであって、電気絶縁膜（９）がセラミック層を有し、該セラミック層は好ましくは金属部（７）の表面（８）上にプリント、圧延、吹き付け等されたセラミック材料を備え、該セラミック材料は具体的にはセラミックペーストの形式のものであり、必要ならば焼き付けられることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載した電気スイッチであって、電気絶縁膜（９）がエポキシ樹脂層等の高分子層を有し、該高分子層は好ましくは金属部（７）の表面（８）上にプリント、吹き付け、圧延等された高分子材料を備え、該高分子材料は具体的には高分子樹脂の形式のものであり、必要ならば硬化されることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載した電気スイッチであって、電気絶縁膜（９）がフィルム、具体的にはプラスチックフィルムを有し、該フィルムは好ましくは金属部（７）の表面（８）上に付着、積層等されたフィルム材料を備えたことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれかに記載した電気スイッチであって、電気絶縁膜（９）が直流用の場合は少なくとも４００Ｖの絶縁耐力を有し、交流用の場合は少なくとも２０００Ｖの絶縁耐力を有することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれかに記載した電気スイッチであって、金属部（７）が、板状の形状を有しており、該板状の部分の厚みが、例えば、少なくとも２ｍｍであることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項９】
請求項１から８のうちのいずれかに記載した電気スイッチであって、金属部（７）が、具体的には電気絶縁膜（９）と反対側を向いた面（８’）上に冷却リブ（１０）を備えたヒートシンクの形式のものであり、金属部（７）が好ましくは押出成形により成形されたことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれかに記載した電気スイッチであって、電気絶縁膜（９）上の導線部（６）が銅、銀パラジウム等からなり、導線部、及び／または、プリントされた抵抗部（１４）が、好ましくは銅ペースト、銀パラジウムペースト、抵抗ペースト等の適切なペーストを用いて、厚膜技術の形式で、膜（９）上に設置され、必要であればその後焼き付けられ、そしてさらに、部品（４）が好ましくは真空中で電気絶縁膜（９）上にはんだ付けされることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれかに記載した電気スイッチであって、少なくとも一つの部品が出力半導体（１１，１２）であり、膜（９）は好ましくは切り取り部（１３）を有し、それにより、出力半導体（１１，１２）は金属部（７）上に直接取り付けられ、あるいは、出力半導体（１１，１２）は膜（９）上に取り付けられ、そしてさらに出力半導体（１１，１２）が好ましくはハウジングを有さないチップの形式のものであり、該チップは具体的には膜上の導線部（６）に付着させた連結部を有することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１２】
具体的には電気器具用の、例えば充電式電池で電力を供給され、かつ直流電圧で作動する電気器具、あるいは交流電圧で作動する電気器具のような電気器具用の電気スイッチであって、ハウジング（２）と、前述の請求項のうちのいずれかに記載された電気回路配置（３）とを備え、実装基板（５）がハウジング（２）内に、及び／または、ハウジング（２）の一面に配置され、具体的にはハウジングの部分として、及び／または、ハウジング（２）の側面を閉塞するものとして、好ましくは膜（９）と反対側を向いた金属部（７）の表面（８’）がヒートシンクとしてハウジング（２）から突出したことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１３】
請求項１２に記載された電気スイッチであって、ハウジングの部分として使用される実装基板は非平面的、及び／または、物理的にキャップ（２０）の形式のものであり、好ましくは具体的にはプラスチックで構成された他方のハウジングの部分が、カバー部（２１）の形式のものとして取り付けられ、具体的にはハウジング（２）を完成するために密閉状態を作り出すことを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載された電気スイッチであって、回路配置（３）がＭＯＳＦＥＴ（１１）、トライアック、サイリスタ、フリーホイールダイオード（１２）等の少なくとも一つの出力半導体を有し、膜（９）が、好ましくは少なくとも一つの切り取り部（１３）を有し、それにより出力半導体（１１，１２）が金属部（７）上に直接取り付けられ、具体的には金属部（７）上にはんだ付けされ、そしてさらに、ポテンショメータ用の抵抗トラック（１４）が、例えば焼き付け可能な抵抗ペーストを用いて、好ましくは膜（９）上に付着させられたことを特徴とする電気スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、アクセルペダルの代表的な加速／減速サイクルを示している。正（＋）トルク（＋ＴＭ）は、Ｅ／ＭＧがバッテリーからエネルギーを引き出すことを意味し、負（−）トルク（−ＴＭ）は、Ｅ／ＭＧがバッテリーを再充電又は回生させるジェネレータとして作動することを意味する。このサイクルは、平坦な道における安定した状態でアクセルペダルを特定の位置で自動車が作動することから始まる。運転者が急に自動車を加速する必要があると判断する。このパワートレインシステムにおけるアクセルペダルで「出力」が指示されると、急に新たな作動位置に移行するとき、必要とされる出力に即座に達するように電気モータからのトルクを増加させる。そして、アクセルペダルからの指示に従って出力が持続され、理想運転ライン（ＩＯＬ）上を維持するようにスピードとスロットル状態を変えることによってガソリンエンジンの出力を増加させＣＶＴ比率を変える。Ｅ／ＭＧトルクが０に達するまで、電気モータ（Ｅ／ＭＧ）トルクが減少し、一定の全体出力曲線を維持する。したがって、新たなより高い出力がエンジンの理想運転ライン（ＩＯＬ）に沿って達する。これを行うのに必要とされるエネルギーはバッテリーから生じ、電気モータによって供給される。したがって、作動点「Ａ」からスタートし、エンジンとＥ／ＭＧは即座に点「Ｂ」に移行し、より多くのトルク及び出力を供給する。新たな作動点Ｃに到達するまでＣＶＴ比が変化するにつれて、Ｅ／ＭＧトルクが一定の出力曲線ＢＣに沿って減少する。アクセルペダルがある定位置で維持されるのと同様に、このエンジンの出力水準及び作動点が維持されることとなる。自動車が加速するにつれてＣＶＴは変速比が変化する。運転者がアクセルペダルを「Ａ」点（サイクルのスタート地点）に相当する出力水準に戻すとすると、電気モータ／ジェネレータは、「Ｃ」の出力水準をほとんど即座に線ＡＤの出力水準に落とすように負トルクを供給する。そして、このＥ／ＭＧの負トルクはエンジンスピードをＩＯＬに沿って「Ｅ」点にまで減少させる。エンジンの負荷（トルク）が高く、スロットルも閉じていないため、エンジンは高効率かつ低排出で作動し続ける。Ｅ／ＭＧはエンジンスピードを、そして結果として出力を「Ｅ」にまで「引き下げる」ように用いられる。そして、生成された出力はＥ点に至るまでバッテリーに戻り、電気モータトルクは減少して０になり、エンジンスロットル「Ｄ」から「Ａ」に至る曲線の出力水準にまで減少する。この出力水準は、点「Ｆ」により示される。点「Ｅ」及び「Ｆ」は効率の評価により選択され、バッテリー電気モータシステムを通じた回生による場合に比べて、エンジンスロットルによる効率が等しいかより高い効率が存在する点である（電気モータジェネレータとバッテリーシステムの効率はおよそ(. 9G x. 9B x. 9BX x. 9M) = 0.65)である。）。点「Ｅ」は、エンジンの制動比燃料消費（ＢＳＦＣ）が３５％以上に増加し点「Ｆ」で望まれる出力減少を達成する場合に決定される。この時点で、Ｅ／ＭＧトルクは０に設定され、エンジンのスロットルは出力指令を満たすように減少する。
図３は、理想運転ライン（ＩＯＬ）に関連したエンジンスロットル曲線を示している。１００％ＩＯＬ線、６５％ＩＯＬ線、及び０％ＩＯＬ線をこの図で示している。これらの線は、ＩＯＬと比較したエンジン効率を決定する。従って６５％ＩＯＬ線は１００％ＩＯＬ運転ラインのおよそ６５％の効率（又はＢＳＦＣ３５％以上）である。「Ｅ」から「Ｆ」の減少トルクは、３０％から１８％へのスロットル変化又はバッテリーへの回生エネルギーによって達成される。回生は、およそ３５％のジェネレータ−バッテリーモータ間の損失を原因とするエネルギー損失を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
再び図５を参照して、必要に応じて液体燃料エンジンを用いたバッテリーの再充電の技術を示す。再充電の周期は、再充電の損失が最小化されるように比較的長期間に亘って、又は低い電流で生じるべきものである。エンジンは、ＩＯＬで作動するように保たれるが、自動車の最大性能はわずかに減少するかもしれない。充電レートは低くなるべきである。概ね走行中の自動車の平均出力に匹敵するようにバッテリーの再充電出力のレベルが選択される。仮にこの出力設定が平均負荷と比較して低い場合には、バッテリーはゆっくりと放電する。仮にこの出力設定が平均と比較して高い場合には、充電状態は時間がたつにつれて次第に上昇する。運転者の動作と比較して低い頻度で平均の充電状態が上昇したり下降したりするように充電状態を設定するのが目的である。この循環の頻度は、運転者のアクセルペダルの動作の頻度の１／１０を下回るべきである。循環の頻度はバッテリーパックのサイズや他のシステムパラメータに関係しよう。バッテリーパックが大きければ大きいほど、この充電頻度の反応はより低くなり、制御システムはより強固なものとなろう。あるいは、エネルギー管理の処理量は運転者の処理量の概ね１／１０程度となるべきである。作動頻度のこの分離によって、自動車が強固な制御を獲得することが可能となる。予測又は「ファジー」の概念はより小型のバッテリーパックに必要とされるであろう。何故ならば、これらの制御頻度の範囲は重なり合い、それ故予測が必要なものとなるからである。これらの制御範囲の境界は、何らかの異常な方法によるシステムの過剰使用によって常に達するものである。これらの境界に達するのはまれであり、これらの境界に達したときに、運転者はこの欠陥を正すのに必要な代替的な行動を知っているのが重要な特徴である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004527193.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
移動装置はパーソナル・デジタル・アシスタントまたは携帯電話を含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダマール変換を使って復号化するために、第１の２進数コード語から第２の２進数コード語を生成する方法であって、
第１のコード語から１又はそれ以上の群への軟判定を選択するステップと、
各群において、軟判定を結合し、多数の軟判定を生成し、第２コード語を形成するステップと、を有する方法。
【請求項２】
第１コード語における各軟判定に対して、１０進数としての第１コード語における前記軟判定の位置に対し、この１０進数を２進数へ変換し、２進数をビット反転し、この反転された２進数を１０進数に変換し、前記順序変更されたコード語において前記軟判定の位置を与える場合は、
各群に対し選択される軟判定が、第１のコード語において連続する群として現われる軟判定であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１コード語における各軟判定に対して、以下のプロセス又はこれに同等のプロセスにより、前記軟判定を移動することにより、第１コード語を順序変更するステップを更に有する方法であって、
１０進数としての第１コード語における前記軟判定の位置に対し、前記１０進数を２進数へ変換し、２進数をビット反転し、前記反転された２進数を１０進数に変換し、前記順序変換されたコード語において前記軟判定の位置を与え、選択選択ステップは、順序変更されたコード語からの連続するビットの群を選択するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
一群の軟判定を結合するステップが、該群において軟判定の総和を取るステップを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記群のサイズは、第１のコード語に符号化されるデータ語の一つの端部における不使用ビットの数に依存することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
第１のコード語が、リードマラーアルゴリズムを使ってデータ語を符号化することにより、生成されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
第２の２進数を生成するために、請求項１から6のいずれか１項の方法を使って、第１のコード語を操作するステップ及びアダマール変換を使って第２の２進数コード語を復号化するステップを有する第１の２進数コード語を復号化する方法。
【請求項８】
前記アダマール変換が、第１コード語に適用されるアダマール変換に比べ、低次のものであることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
アダマール変換を使って復号化するための、第１の２進数コード語から第２の２進数コード語を生成するための装置であって、
第１のコード語から１つ又はそれ以上の群に軟判定を選択するための選択手段と、各群の軟判定を結合し第２のコード語を形成する多数の軟判定を生成するための結合手段と、を有する装置。
【請求項１０】
前記選択手段が、
第１コード語における各軟判定に対して、１０進数としての第１コード語における前記軟判定の位置に対し、この１０進数を２進数へ変換し、２進数をビット反転し、この反転された２進数を１０進数に変換し、前記順序変更されたコード語において前記軟判定の位置を与える場合に、
各群に対し選択された軟判定が、第１コード語において連続する群として出現する軟判定であるように、
構成されることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、
第１コード語における各軟判定に対して、第１コード語を順序変更する順序変更手段であって、
１０進数としての第１コード語における前記軟判定の位置に対し、この１０進数を２進数へ変換し、２進数をビット反転し、この反転された２進数を１０進数に変換し、前記順序変換されたコード語において前記軟判定の位置を与えるプロセス又はこれに同等のプロセスにより、前記軟判定を移動して順序変更する順序変更手段と、
前記順序変更されたコード語の連続ビットの群として群を選択するためのグループ化手段と、
を有することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記結合手段は、前記群内の軟判定の総和を取ることにより、一群の軟判定を結合するように構成することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記群のサイズは、前記第１のコード語に符号化されるデータ語の一つの端部における不使用ビットの数に依存することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第１コード語は、リードマラーアルゴリズムを使ってデータ語を符号化することにより、生成されることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
第１のコード語を操作し、第２の２進数コード語を生成するための請求項９から１４のいずれか１項に記載の装置を有し、
更に、アダマール変換を使って、第２の２進数コード語を復号化するための手段を有する、
第１の２進数コード語を復号化する装置。
【請求項１６】
第２の２進数コード語に適用されるアダマール変換が、第１の２進数コード語に適用されるアダマール変換より、低次のものであることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備するコヒーレント推定方法：
トラヒックチャネル上の第１の記号系列を受信する；
前記第１の記号系列を復号し、データペイロードを決定する；
前記データペイロードを符号化し、第２の記号系列を形成する；
前記第１の記号系列と前記第２の記号系列を乗算し第３の記号系列を形成する；
前記第３記号系列の各要素を加算し、トラヒックエネルギー値を決定する；および
前記トラヒックエネルギー値をパイロットエネルギー値で割り算する。
【請求項２】
前記第１の記号系列はプリアンブル系列である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記方法は遠隔局により実行される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記方法は基地局により実行される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記復号はブロックデコーダにより実行される、請求項１の方法。
【請求項６】
下記を具備する、トラヒック対パイロット比をコヒーレントに推定するための装置：
トラヒックチャネル上の第１の記号系列を受信する手段；
前記第１の記号系列を復号し、データペイロードを決定する手段；
前記データペイロードを符号化し、第２の記号系列を形成する手段；
前記第１の記号系列と前記第２の記号系列を乗算し、第３の記号系列を形成する手段；
前記第３の記号系列の各要素を加算しトラヒックエネルギー値を決定する手段；および
前記トラヒックエネルギー値をパイロットエネルギー値で割り算する手段。
【請求項７】
下記を具備する、トラヒック対パイロット比をコヒーレントに推定するための装置：
プリアンブル系列を受信するための受信器；
前記プリアンブル系列を復号し、データペイロードを決定するデコーダ；
前記データペイロードを符号化するエンコーダ；および
前記符号化されたデータペイロードと前記プリアンブル系列を乗算して中間系列を形成し、前記中間系列の各要素を加算してエネルギー値を形成し、および前記エネルギー値をパイロットエネルギー値で割り算する計算エレメント、前記パイロットエネルギー値はパイロット系列から決定される。
【請求項８】
前記受信器は遠隔局に配置される、請求項７の装置。
【請求項９】
前記受信器は基地局に配置される、請求項７の装置。
【請求項１０】
前記デコーダはブロックデコーダである、請求項７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素中または炭化水素の混合物中における、モル質量調節剤、混合触媒、および上記の炭化水素または炭化水素混合物の導電性を高め、上記の炭化水素または炭化水素混合物に溶けるか、または上記混合触媒の成分と反応する物質の存在下における少なくとも１種のオレフィンの重合による、オレフィンの単独重合体または共重合体の製造方法であって、上記混合触媒はマグネシウムアルコキシドとチタン（ＩＶ）ハライド、好ましくはTiCl4との反応によって得られ、そして酸化状態４および３のチタンと、そしてまた有機ア
ルミニウム化合物を含み、この場合Ｔｉ（ＩＶ）とＴｉ（ＩＩＩ）のモル比は１００：１〜１〜１００である上記の方法。
【請求項２】
Ｔｉ（ＩＶ）とＴｉ（ＩＩＩ）のモル比が１０：１〜２：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合されるべきオレフィンがプロピレン若しくはエチレン、またはプロピレンとエチレンとの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
オレフィンがエチレンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
重合が、３０〜１３０℃の温度、および重合されるべき単量体の分圧が０．０５〜０．６mPaで行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
炭化水素または炭化水素混合物の導電性を高める物質が、酸素、炭化水素または炭化水素混合物に溶けるプロトン性化合物、および炭化水素または炭化水素混合物に溶けるポリイオン性化合物より成る群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
炭化水素または炭化水素混合物の導電性を高める物質が、少なくとも１種のポリスルホンと少なくとも１種の高分子ポリアミンとを含む混合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
炭化水素または炭化水素混合物の導電性を高める物質がアルコールまたは水である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
混合触媒が担持された触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
混合触媒が、マグネシウムアルコキシドとチタンテトラハライドとの１：０．５〜１：４のモル比における脂肪族炭化水素中での反応と、有機アルミニウム化合物による後続予備活性化によって得られ、この場合Ｔｉ（ＩＶ）成分のＴｉ（ＩＩＩ）成分への部分転化が起こり、そしてＴｉ（ＩＶ）とＴｉ（ＩＩＩ）のモル比が１０：１〜１：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
予備活性化が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムまたはトリプロピルアルミニウムを用いて行われ、この場合Ｔｉ（ＩＶ）成分のＴｉ（ＩＩＩ）成分への部分転化が起こり、そしてＴｉ（ＩＶ）とＴｉ（ＩＩＩ）のモル比が２．０：１〜３．０：１、好ましくは２．６：１である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
得られる触媒がエチレンの重合に用いられ、そして有機アルミニウム化合物の濃度がＡｌ・１０-5〜１０-4モル／Ｌ、好ましくはＡｌ・２ｘ１０-5〜１０-4モル／Ｌである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
オレフィンの不活性溶媒中における重合用の混合触媒であって、マグネシウム化合物に
担持され、そしてマグネシウムアルコキシドとチタン（*ＩＶ）ハライド、好ましくはTiCl4との反応によって得られ、炭化水素（炭化水素混合物）中に分散された有機アルミニウム化合物により予備活性化されており、そしてチタンを酸化状態４および３で含み、この場合Ｔｉ（ＩＶ）とＴｉ（ＩＩＩ）のモル比は１．５：１〜１０：〜１であり、そして上記予備活性化混合触媒は炭化水素の容量に基づいて０．２ミリモル／Ｌ未満のアルキルアルミニウム化合物の添加によって活性化されている上記の混合触媒。
【請求項１４】
Ｔｉ（ＩＶ）とＴｉ（ＩＩＩ）のモル比が１０：１〜２：１である、請求項１３に記載の混合触媒。
【請求項１５】
アルキルアルミニウム化合物が、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、イソブチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムヨージド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、イソプレニルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリドおよびジエチルアルミニウムクロリド、並びにそれらの混合物より成る群から選ばれる、請求項１３に記載の混合触媒。
【請求項１６】
予備活性化に使用される有機アルミニウム化合物が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムおよびトリプロピルアルミニウムより成る群から選ばれる、請求項１３に記載の混合触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例１：基礎触媒の製造
１１０ｍＬの四塩化チタンを、０．５Ｌの１４０〜１７０℃の沸騰範囲を有する脂肪族炭化水素（Exxsol D30）中における５７ｇのマグネシウムエトキシドの懸濁液に４時間にわたって添加した。この混合物を続いて１２０℃で６０時間加熱した。この触媒混合物を、２５０ｍＬの溶媒を４回加えてその溶媒を各回サイホンで取り除くことによって洗浄した。この混合物を１１４ｇのトリエチルアルミニウムと８５℃の温度で反応させ、続いて室温でデカントした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チーグラ・ナッタオレフィン重合触媒組成物に用いられる固体状プロ触媒組成物の製造方法であって、
マグネシウム、チタン及びアルコキシド成分を含む固体状前駆体組成物を、適当な反応媒体中において、任意の順序でハロゲン化チタン化合物及び内部電子供与体と接触させて、固体状プロ触媒組成物とし、
固体状プロ触媒組成物を反応媒体から分離し、
固体状プロ触媒組成物を塩化ベンゾイルと２回以上接触させることにより固体状プロ触媒組成物の残存アルコキシド官能基を塩化物官能基に交換し、該交換は、メタセシス条件下で、交換前の固体状プロ触媒組成物のアルコキシド量に比べ減少したアルコキシド量を有する固体状プロ触媒組成物を得るに十分な時間、且つ固体状プロ触媒組成物を２５℃以上冷却することなく行われ、次いで
固体状プロ触媒組成物を回収する、
ことを含む、前記製造方法。
【請求項２】
内部電子供与体が、芳香族モノカルボン酸及びジカルボン酸のＣ1-4アルキルエステル、又はそのＣ1-4アルキルエーテル誘導体である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
内部電子供与体が、エチルベンゾエート、エチル−ｐ−エトキシベンゾエート、ジ（ｎ−ブチル）フタレート、又はジ（イソブチル）フタレートである、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
交換工程における各接触が４５℃〜１２０℃の温度で１０分〜３時間行われる、請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
交換工程における各接触が７０℃〜１１５℃の温度で３０分〜９０分行われる、請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
交換工程における各接触が８５℃〜１１０℃の温度で４０分〜８０分行われる、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
交換工程において固体状プロ触媒組成物を塩化ベンゾイルと３回接触させる、請求項１記載の製造方法。
【請求項８】
交換工程と同時又は交換工程後に、固体状プロ触媒を不活性希釈剤で１回以上抽出する、請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
交換工程前又は交換工程中に、固体状プロ触媒をハライド塩化合物と接触させる、請求項１又は８記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法により製造される、チーグラ・ナッタオレフィン重合触媒組成物に用いられる固体状プロ触媒組成物。
【請求項１１】
オレフィンモノマーを請求項１０記載の固体状プロ触媒組成物を含むチーグラー・ナッタオレフィン重合触媒組成物と重合条件下で接触させることを含む、オレフィンモノマーの重合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、交換工程は、４５〜１２０℃、より好ましくは７０〜１１５℃、更に好ましくは８５〜１１０℃の範囲の高い温度において、１０分〜３時間、より好ましくは３０〜９０分、最も好ましくは４０〜８０分間行われる。前記各交換工程の後、交換後の固体状プロ触媒組成物を、好ましくは濾過により、交換混合物から分離し、必要に応じて、炭化水素、ハロ炭化水素、ハロカーボン溶媒で濯いでもよい。かかる濾過工程は１０分〜２時間、好ましくは３０〜１００分間行えばよい。プロ触媒組成物の実質的な冷却を行うことなく、濾過又は他の回収工程及び任意工程である洗浄を含む前記塩素化及び交換工程の全てを行うことが好ましい。ここで、実質的な冷却とはプロ触媒組成物を２５℃以上冷却することを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状プロ触媒組成物を製造するため、マグネシウム化合物を順序は問わずにチタニウムハライド化合物及び内部電子ドナーと適当な媒体中で接触させ、該反応媒体から固体状プロ触媒を分離し、抽出前と比較してチタニウム含有量が低減された固体状プロ触媒組成物を製造するのに十分な時間、４５〜３００℃の温度条件下で当該固体状プロ触媒を脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、それらのハロゲン化誘導体及びそれらの混合物から選ばれる液体希釈剤と少なくとも1回接触させることにより固体状プロ触媒組成物を抽出し、当該固体状プロ触媒組成物を回収することからなるチーグラ・ナッタオレフィン重合プロ触媒組成物として用いられる固体状プロ触媒組成物の製造方法。
【請求項２】
脂肪族炭化水素がイソペンタン及びイソオクタンから選ばれ、芳香族炭化水素がトルエン及びキシレンから選ばれ、ハロゲン化誘導体がクロロベンゼン、ジクロロベンゼン及びクロロトルエンから選ばれる請求項1記載の製造方法。
【請求項３】
抽出が１１５〜２００℃の温度範囲で行われる請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
固体プロ触媒が抽出工程の前に乾燥される請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１に従って製造されるチーグラ・ナッタオレフィン重合触媒組成物用固体状プロ触媒組成物。
【請求項６】
請求項５記載の固体状プロ触媒組成物、共触媒及び選択性制御剤を含有してなるチーグラ・ナッタオレフィン重合触媒組成物。
【請求項７】
オレフィンモノマーを重合条件下で請求項６記載のチーグラー・ナッタオレフィン重合触媒組成物と接触させることからなるオレフィンモノマーの重合方法。
【請求項８】
請求項７記載の重合方法によって得られるオレフィンポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーであって、約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物および約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレンを含み、
（１）前記含フッ素コモノマーが一般式：
Ｃｆ−Ｌ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＨ２
［式中、（ｉ）Ｃｆが少なくとも４個の炭素原子を有するフッ素化脂肪族基であり；
（ｉｉ）Ｌがフッ素化脂肪族基と、（メタ）アクリレート基とを結合する結合基であり、
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−；および
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−
からなる群から選択され；
（ｉｉｉ）ＲがＨまたはＣＨ３である］
のフッ素化アクリレートまたはメタクリレートエステルであることを特徴とする含フッ素エチレンコポリマー。
【請求項２】
エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーであって、
（ａ）約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物；
（ｂ）約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレン；および
（ｃ）Ｘ、Ｙ、およびＺからなる群から選択される少なくとも２種のコモノマーの任意の組合わせであって、前記組合わせが約０．５重量％〜約５９．５重量％で全重量中に存在し、Ｘが反応性官能基コモノマーであり、Ｙが酢酸ビニルまたはアクリレートコモノマーであり、Ｚがアクリル酸またはメタクリル酸コモノマーである任意の組合わせ
を含むことを特徴とする含フッ素エチレンコポリマー。
【請求項３】
（Ａ）エチレンと好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーおよび（Ｂ）第２ポリマー成分を含む溶融加工可能なエチレンコポリマーブレンドであって、
（１）前記含フッ素コモノマーが一般式：
Ｃｆ−Ｌ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＨ２
［式中、（ｉ）Ｃｆが少なくとも４個の炭素原子を有するフッ素化脂肪族基であり；
（ｉｉ）Ｌがフッ素化脂肪族基と、（メタ）アクリレート基とを結合する結合基であり、
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−；および
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−
からなる群から選択され；
（ｉｉｉ）ＲがＨまたはＣＨ３である］
のフッ素化アクリレートまたはメタクリレートエステルであり、
（２）前記含フッ素コモノマー化合物が４０重量％までの濃度で存在し、ブレンドがブレンドの全重量を基準として約５〜約９５重量％の含フッ素エチレンコポリマーを含み、
（Ｂ）がブレンドの重量を基準として約５重量％〜約９５重量％の量で存在することを特徴とするブレンド。
【請求項４】
エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーを含む製品であって、約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物および約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレンを含み、
（１）前記含フッ素コモノマーが一般式：
Ｃｆ−Ｌ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＨ２
［式中、（ｉ）Ｃｆが少なくとも４個の炭素原子を有するフッ素化脂肪族基であり；
（ｉｉ）Ｌがフッ素化脂肪族基と、（メタ）アクリレート基とを結合する結合基であり、
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−；および
−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−
からなる群から選択され；
（ｉｉｉ）ＲがＨまたはＣＨ３である］
のフッ素化アクリレートまたはメタクリレートエステルであることを特徴とする製品。
【請求項５】
エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーであって、
（ａ）約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物；
（ｂ）約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレン；および
（ｃ）約０．５〜約５重量％のグリシジルメタクリレート
を含むことを特徴とする含フッ素エチレンコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ2〜Ｃ20オレフィン重合のために重合反応器にチーグラ−ナッタ触媒組成物［但し、該触媒は、チタン含有固体成分ａ）と、助触媒としての有機アルミニウム化合物ｂ）及び電子供与体化合物ｃ）とを含む。］を添加する方法であって、
固体成分ａ）を容器Ａに導入し、
使用される助触媒を容器Ｂ中で不活性溶剤と混合し、
容器Ｂの内容物を容器Ａに導入して、容器Ａで固体成分ａ）と混合し、そこから容器Ａの内容物を実際の重合反応器に導入することを特徴とする触媒の添加法。
【請求項２】
使用される助触媒を容器Ｂ中において１０〜５０℃で混合する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
容器Ｂの内容物を１０〜５０℃で容器Ａに導入し、そこで触媒と混合する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
容器Ｂ中で使用される不活性溶剤が不活性炭化水素である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
エチレン、プロピレン又は１−ブテンの重合におけるチーグラ−ナッタ触媒組成物の添加に使用される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第２本体と相互接続するハウジングを備える第１本体を有する組立体において、前記ハウジングは前記第２本体の端部が嵌入される入口を備え、前記第２本体は外径の異なる部分を有し、前記外径の異なる部分の外径は前記第２本体の残りの部分の外径と異なり、前記第２本体を前記入口内に固定する手段をさらに備え、前記固定手段は、前記第２本体の前記外径の異なる部分と係合して前記第２本体を前記入口内に固定する少なくとも１つの第１固定部材を有し、前記第１固定部材は少なくとも２つの分離部分からなっていることを特徴とする組立体。
【請求項２】  前記少なくとも１つの第１固定部材は、径方向において変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】  前記第１固定部材は、実質的に非変形性であることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項４】  前記第１固定部材は、前記ハウジングの入口内に部分的または全体的に配置されていることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項５】  前記固定手段は、前記第２本体と係合する前記第１固定部材を保持し、前記第１本体の前記入口内における前記第２本体の係止を補助する第２固定部材を備えていることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項６】  前記第２固定部材はリング、カラーまたはキャップからなることを特徴とする請求項５に記載の組立体。
【請求項７】  前記第２固定部材は、前記第１本体内において前記第１固定部材を前記第２本体係合位置に保持する位置にしっかりと保持されるようになっていることを特徴とする請求項５または６に記載の組立体。
【請求項８】  前記第２固定部材は、前記第２固定部材を前記第１本体内に保持するための少なくとも１つの保持耳部、顎などを備えていることを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項９】  前記第２固定部材は、前記第１固定部材と前記ハウジングとの間に配置されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の組立体。
【請求項１０】  前記第２固定部材は前記入口内の空間を埋め、前記第１固定部材および前記第２本体の移動を阻止し、前記第２本体の脱落を阻止するようになっていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１つに記載の組立体。
【請求項１１】  前記第１固定部材および／または第２固定部材は、金属からなることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項１２】  前記第２本体の前記外径の異なる部分は溝からなることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項１３】  前記第２本体の前記外径の異なる部分は拡大外径部からなることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項１４】  前記入口は、減径口部とそこから延在する拡大チャンバを備えていることを特徴とする先行するいずれか１つの請求項に記載の組立体。
【請求項１５】  前記第２本体の前記外径の異なる部分は、前記拡大チャンバ内に部分的または全体的に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】  前記第１固定部材は前記拡大チャンバ内に少なくとも部分的に配置され、前記第１固定部材内への前記第２本体の導入によって前記第１固定部材を径方向に拡大させるのに十分な余地が前記チャンバ内に形成されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の組立体。
【請求項１７】  前記入口の口部はリング、カラー、またはキャップのような前記第２固定部材によって閉鎖され、前記第１固定部材のそれ以上の移動を阻止していることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の組立体。