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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、ビフェニル化合物、オルトターフェニル、メタターフェニルまたはこれらの混合物を０．０１〜４０重量部と、数平均分子量が２，０００〜１００，０００のポリカプロラクトンを０〜２０重量部とが配合された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を原料とし、射出成形法によって製造されてなることを特徴とする情報記録媒体用基板。
【請求項２】
ビフェニル化合物が下記構造式[I]で表される化合物であり、オルトターフェニル化合物が下記構造式[II]で表されるオルトターフェニルであり、メタターフェニルが下記構造式[III]で表されるメタターフェニルであって、それぞれ単独またはこれらの混合物である、請求項１に記載の情報記録媒体用基板。
【化１】
2000195099.tif 000001
【化２】
2000195099.tif 000002
【化３】
2000195099.tif 000003
（構造式[I]ないし構造式[III] において、Ｒは水素原子または塩素原子を表わす。）
【請求項３】
厚さが０．３mm〜１．５mmの単独基板、またはこの単独基板を２枚張合わせて形成されてなる基板であって、波長が３００nm〜８００nmの範囲のレーザー光線を使用して、情報の読み取りまたは書き込みが可能な、請求項１または請求項２に記載の情報記録媒体用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
基板自体の厚さを薄くすると、射出成形法で製造する際に原料樹脂の流動性が低い場合は情報信号の転写性が劣ったり、厚みが薄くなるに従って剛性が低下し、基板のそりや面振れが大きくなる傾向にある。基板のそりが大きいと、レーザー光線の反射角が大きくなり、ディテクターで検知できなかったり、デジタルビデオディスクのように２枚の基板の貼り合わせが困難になる。また近接場記録媒体は高速で回転させながら信号面からの読み取りや書き込みを行うため、高速回転時の基板の面振れが小さいことが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、ビフェニル化合物、オルトターフェニル、メタターフェニルまたはこれらの混合物を０．０１〜４０重量部と、数平均分子量が２，０００〜１００，０００のポリカプロラクトンを０〜２０重量部とが配合された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を原料とし、射出成形法によって製造されてなることを特徴とする情報記録媒体用基板を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ビフェニル化合物は２つのベンゼン環が結合した化合物であり、塩素原子などの置換基を有していてもよく、好ましくは下記の構造式[I]で表される化合物である。ターフェニル化合物は３つのベンゼン環が結合した化合物であり、塩素原子などの置換基を有していてもよく、好ましくは下記の構造式[II]で表されるオルトターフェニル、下記の構造式[III]で表されるメタターフェニルなどが挙げられる。なお、構造式[I]ないし構造式[III] において、Ｒは水素原子または塩素原子を表わし、好ましくは水素原子を表わす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
原料の芳香族ポリカーボネート樹脂とビフェニル化合物および／またはターフェニル化合物との相互作用については、原料樹脂にビフェニル化合物および／またはターフェニル化合物を配合した樹脂組成物は室温での剛性は高いが、１００℃以上の温度では原料樹脂と添加物との相互作用が緩和され可塑剤効果を発揮するためか、樹脂組成物のガラス転移温度を低下し、成形性が向上することが観察されている。例えば、粘度平均分子量が２万の芳香族ポリカーボネート樹脂自体の曲げ弾性率は２４，０００kgf/cm2であるが、これにビフェニル化合物および／またはターフェニル化合物を５重量部配合した樹脂組成物とすると、曲げ弾性率は２８，０００kgf/cm2と高くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
得られた光ディスク基板につき、下記の項目について評価試験を行った。
(1)曲げ弾性率(kgf／cm2)：ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した。
(2)ガラス転移温度（℃）：ＤＳＣ（セイコー社製、型式：ＳＳＣ−５０００）によって、ペレットを窒素気流下に室温から１０℃／minで昇温し、変曲点をガラス転移温度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 加熱手段を有する反応管内に、
真空状態で基板を搬送可能とするロードロック室から、該基板を搬送手段により搬送するにあたり、
該搬送手段の昇降機構の、上記ロードロック室内に曝される部分が、大気と隔離された気密空間内で動作することを特徴とする気相成長方法。
【請求項２】 加熱手段を有する反応管と、
該反応管内に基板を真空状態で搬送可能とするロードロック室と、
上記基板を、上記反応管内に搬送する搬送手段とを有する縦型の気相成長装置であって、
上記搬送手段は、昇降機構と、上下方向に伸縮可能で上記昇降機構を覆うカバー体により構成されてなり、
該カバー体は、上記昇降機構を外気から、気密的に隔離するようになされ、上記カバー体の内部の空間には、パージガスが供給されるようになされていることを特徴とする気相成長装置。
【請求項３】 上記カバー体は、径の異なる複数の筒状体から成り、大径の筒状体に対して、小径の筒状体を進退させることにより、伸縮自在な構造としたことを特徴とする請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項４】 上記カバー体が、ベローズ状の構造を有し、上下に伸縮自在な構造を有していることを特徴とする請求項２に記載の気相成長装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上に、Ｎｉからなる核形成前駆物質を含むアモルファス状態のシリコン膜を形成する工程と、
前記シリコン膜にエネルギを加えて結晶化させる工程と、
前記シリコン膜の表面上に、前記核形成前駆物質に対してゲッタリング作用を示すゲッタリング層を形成する工程と、
前記シリコン膜中の前記核形成前駆物質を、前記ゲッタリング層内に吸収するゲッタリング工程と、
前記核形成前駆物質を吸収した前記ゲッタリング層を除去する工程と
を有するシリコン膜の作製方法。
【請求項２】
前記ゲッタリング層が、リンもしくはボロンを含むシリコンにより形成されている請求項１に記載のシリコン膜の作製方法。
【請求項３】
前記アモルファス状態のシリコン膜を形成する工程の後、前記ゲッタリング層を形成する工程の前に、さらに、前記シリコン膜及び前記ゲッタリング層のいずれともエッチング耐性の異なる材料からなるエッチング停止層を形成する工程を含む請求項１または２に記載のシリコン膜の作製方法。
【請求項４】
前記ゲッタリング層を除去する工程の後、さらに、前記エッチング停止層を除去する工程を含む請求項３に記載のシリコン膜の作製方法。
【請求項５】
前記エッチング停止層がＳｉＯ2で形成されている請求項３または４に記載のシリコン膜の作製方法。
【請求項６】
前記ゲッタリング層を除去する工程において、酸化マンガン系スラリーを用いた化学機械研磨により前記ゲッタリング層を除去する請求項１〜５のいずれかに記載のシリコン膜の作製方法。
【請求項７】
前記ゲッタリング層を除去する工程において、水と砥粒との重量比を１００対（２〜１５）として化学機械研磨を行う請求項６に記載のシリコン膜の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、基板の表面上に、Ｎｉからなる核形成前駆物質を含むアモルファス状態のシリコン膜を形成する工程と、前記シリコン膜にエネルギを加えて結晶化させる工程と、前記シリコン膜の表面上に、前記核形成前駆物質に対してゲッタリング作用を示すゲッタリング層を形成する工程と、前記シリコン膜中の前記核形成前駆物質を、前記ゲッタリング層内に吸収するゲッタリング工程と、前記核形成前駆物質を吸収した前記ゲッタリング層を除去する工程とを有するシリコン膜の作製方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部品の金属接合部を実装対象物の金属接合部に対向させて加圧しながら、部品と実装対象物との相対移動により、金属接合部どうしを前記加圧状態で摩擦させて接合し部品を実装対象物に実装する部品実装方法であって、
部品と実装対象物との金属接合部どうしが圧接したときの位置から、金属接合部どうしの接合が終了するまでの部品と実装対象物との近づき量を制御して、前記接合を行い部品を実装対象物に実装することを特徴とする部品実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
部品と実装対象物との金属接合部どうしが圧接される前に、部品と実装対象物の一方または双方に予め封止材を供与する請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品実装方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するため、本発明の部品実装方法は、部品の金属接合部を実装対象物の金属接合部に対向させて加圧しながら、部品と実装対象物との相対移動により、金属接合部どうしを前記加圧状態で摩擦させて接合し部品を実装対象物に実装するのに、部品と実装対象物との金属接合部どうしが圧接したときの相互位置から、金属接合部どうしの接合が終了するまでの部品と実装対象物との近づき量を制御して、前記接合を行い部品を実装対象物に実装することを基本的な特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、部品の金属接合部と実装対象物の金属接合部とを対向させて加圧しながら、部品と実装対象物との相対移動によりそれら金属接合部どうしを摩擦させて接合するのに併せ、金属接合部どうしが圧接した時点の位置からの部品と実装対象物との間の近づき量を制御することにより、金属接合部どうしの摩擦接合が終了する時点の部品と実装対象物との近接位置を規制して、接合した金属接合部を所定高さに揃えることができ、接合した金属接合部の高さのバラツキやこれによる影響を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
部品と実装対象物との金属接合部どうしが圧接される前に、部品と実装対象物の一方または双方に予め封止材を供与することにより、それら接合部どうしを接合するのと同時に、少なくとも一方に予め供与されている封止材を互いの近づきによって圧迫し、特別な作業および時間なしに相互間の必要な範囲に強制的に一瞬に充満させられるので、電気的な接合と、封止材を必要範囲に充満させること、を１つの作業のうちに短時間で達成することができ、用いる装置も１つで足りる。なお、部品および実装対象物の電気接合部の少なくとも一方にバンプを用いると、部品と実装対象物との局部的な金属接合部どうしの相対移動や超音波振動による摩擦接合が、部品および実装対象物間の干渉なく、バンプによる接合のための十分な押し潰し代を持って確実に達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、部品の金属接合部と実装対象物の金属接合部とを対向させて加圧しながら、部品と実装対象物との相対移動や、超音波振動によりそれら金属接合部どうしを摩擦させて接合するのに、金属接合部どうしの摩擦接合が終了する時点の部品の実装対象物に対する近接位置、ないしは、前記接合を行う部品取り扱いツールの金属接合部どうしが圧接した時点からの進出量を規制して、接合した金属接合部を所定高さに揃えることができ、接合した金属接合部の高さのバラツキやこれによる影響を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子導体と、
第一の地導体と、
前記アンテナ素子導体上の任意の位置と前記第一の地導体とを電気的に接続する前記第一の地導体上の電気的短絡点と、
前記アンテナ素子導体上の任意の位置と前記電気的短絡点とを電気的に接続し、２値以上のインピーダンス値に切替えることが可能な可変インピーダンス回路とを
備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記電気的短絡点が、前記アンテナ素子上の複数の位置と、前記第一の地導体とを夫々電気的に接続するように複数設けられるとともに、
前記アンテナ素子上の複数の位置と前記複数の電気的短絡点とを夫々電気的に接続し、２値以上のインピーダンス値に切替わる前記可変インピーダンス回路が複数設けられたことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記第一の地導体に設けられた第一の電気電子回路と、
前記アンテナ素子導体上の任意の位置と前記第一の電気電子回路との間に挿入され、前記可変インピーダンス回路のインピーダンス値切り替えタイミングに同期してインピーダンス値が切り替わり、前記アンテナ素子導体と前記第一の電気電子回路とのインピーダンス整合を行う可変整合回路とを
備えたことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記可変整合回路は、前記可変インピーダンス回路が複数存在するときは、その夫々の可変インピーダンス回路のインピーダンス値切り替えタイミングに同期してインピーダンス値が切り替わる構成にされたことを特徴とする請求項２記載の無線端末装置。
【請求項５】
第二の電気電子回路が設置された第二の地導体を、前記第一の地導体とは別個に設け、前記第一の地導体に設けられた第一の電気電子回路と前記第二の電気電子回路とを電気的に接続する導体および／または、前記第一および第二の地導体間を電気的に接続する導体を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係る無線端末装置は、アンテナ素子導体と、
第一の地導体と、
前記アンテナ素子導体上の任意の位置と前記第一の地導体とを電気的に接続する前記第一の地導体上の電気的短絡点と、
前記アンテナ素子導体上の任意の位置と前記電気的短絡点とを電気的に接続し、２値以上のインピーダンス値に切替えることが可能な可変インピーダンス回路とを
備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪化アモルファス・ポリシリコン−金属のコンデンサを製造する方法であって、
前記コンデンサの第１の板を形成し、前記形成が、
基板上に形成されている絶縁層の上にポリシリコンの層を堆積させ、
前記ポリシリコン層をアモルファス化し、
前記ポリシリコン層の露出面を珪化するステップを、
更に包含し、
前記第１の板の上に誘電体を堆積させるステップと、
前記誘電体層の上に前記コンデンサの第２の板を形成するステップと、
を包含する、前記製造方法。
【請求項２】
前記アモルファス化は前記ポリシリコン層内に中性物質を注入することを更に含む、請求項１記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項３】
前記中性物質はシリコンまたはゲルマニウムである、請求項２記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項４】
前記注入から得られる中性物質のドーズ量は実質的に１０15／ｃｍ2から１０16／ｃｍ2の間で、深さは約５００から１０００オングストロームである、請求項２または請求項３記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項５】
前記注入のエネルギーは約１００ＫｅＶである、請求項１から請求項４のいずれか記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項６】
前記アモルファス化されたポリシリコンの露出面は多結晶シリコンに比べて十分平滑である、請求項１から請求項５のいずれか記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項７】
前記アモルファス化は、プラズマ化学気相堆積（ＰＥＣＶＤ）室内で作られたイオン衝撃に前記多結晶シリコンをさらすことを更に含む、請求項１から請求項６のいずれか記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項８】
前記イオン衝撃はアルゴン、クリプトン、またはキセノンを含む重イオン・キャリヤ・ガスから生成される、請求項７記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項９】
前記アモルファス化はエッチ室で作られたイオン衝撃に前記多結晶シリコンをさらすことを更に含む、請求項１から請求項６のいずれか記載のコンデンサを製造する方法。
【請求項１０】
珪化アモルファス・ポリシリコン−金属のコンデンサであって、
珪化アモルファス・ポリシリコンである上部を包含し残りの部分が多結晶シリコンを包含する第１の板と、
金属層を包含する第２の板と、
前記第１および第２の板の間に形成される誘電体層と、
を包含するコンデンサ。
【請求項１１】
前記上面は前記残りの部分に比べて十分平滑である、請求項１０記載のコンデンサ。
【請求項１２】
前記第１の板は絶縁層の上に形成される、請求項１０または請求項１１記載のコンデンサ。
【請求項１３】
前記第１の板のアモルファス・シリコンは多結晶シリコン層の上面に中性物質を十分注入することにより形成される、請求項１０から請求項１２のいずれか記載のコンデンサ。
【請求項１４】
前記注入から得られる中性物質のドーズ量は実質的に１０15／ｃｍ2から１０16／ｃｍ2の間である、請求項１３記載のコンデンサ。
【請求項１５】
前記中性物質は約５００から１０００オングストロームの深さに注入される、請求項１３または請求項１４記載のコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を保持するチャックテーブルと，前記被加工物を切削する第１の切削ブレードおよび第２の切削ブレードと，前記第１の切削ブレードが装着される第１のスピンドルと，前記第２の切削ブレードが装着される第２のスピンドルとを備え，前記第１のブレードと前記第２のブレードとが対向するように，前記第１のスピンドルと前記第２のスピンドルとが軸方向を同一にして配設された切削装置において，前記被加工物の略平行な複数本の切削ラインを切削する切削方法であって：
前記第１および第２の切削ブレードの消耗量を測定する，消耗量測定工程と；
前記第１の切削ブレードと前記第２の切削ブレードのうち，前記測定された消耗量が少ない方の切削ブレードを使用して切削する，シングル切削工程と；
を含むことを特徴とする，切削方法。
【請求項２】
前記シングル切削工程では，
前記複数本の切削ラインのうち，前記第１および第２の切削ブレードの双方を使用して同時に切削不可能な切削ラインを，前記第１の切削ブレードと前記第２の切削ブレードのうち，前記測定された消耗量が少ない方の切削ブレードを使用して切削することを特徴とする，請求項１に記載の切削方法。
【請求項３】
前記切削不可能な切削ラインとは，前記第１の切削ブレードと前記第２の切削ブレードとが前記第１および第２のスピンドルの軸方向に物理的に最接近できる間隔より狭い領域内に含まれる切削ラインであることを特徴とする，請求項２に記載の切削方法。
【請求項４】
前記消耗量測定工程は，前記被加工物の１つのチャンネルの切削毎に行われることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の切削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，対向配置された２つの切削ブレードを具備する切削装置によって，被加工物の略平行な複数本の切削ラインを切削する切削方法が提供される。この切削装置は，被加工物を保持するチャックテーブルと，被加工物を切削する第１の切削ブレードおよび第２の切削ブレードと，第１の切削ブレードが装着される第１のスピンドルと，第２の切削ブレードが装着される第２のスピンドルとを備え，第１のブレードと第２のブレードとが対向するように第１のスピンドルと第２のスピンドルとが軸方向を同一にして配設されている。このような切削装置における切削方法は，第１の切削ブレードおよび第２の切削ブレードの消耗量を測定する，消耗量測定工程と；第１の切削ブレードと第２の切削ブレードのうち，測定された消耗量が少ない方の切削ブレードを使用して切削する，シングル切削工程と；を含むことを特徴とする。かかる構成により，消耗量の少ない方の切削ブレードを選択して，被加工物の切削ラインを切削するので，双方の切削ブレードの消耗量を略均等にすることができる。従って，略均等に消耗した第１及び第２の切削ブレードを同時に交換することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また，上記シングル切削工程では，複数本の切削ラインのうち，第１および第２の切削ブレードの双方を使用して同時に切削不可能な切削ラインを，第１の切削ブレードと第２の切削ブレードのうち，測定された消耗量が少ない方の切削ブレードを使用して切削するようにしてもよい。これにより，第１および第２の切削ブレードの双方を使用して同時に切削不可能な切削ライン（デュアル切削不可能な切削ライン）が存在する被加工物を切削する際に，消耗量の少ない方の切削ブレードを選択して，デュアル切削不可能な切削ラインを切削するので，双方の切削ブレードの消耗量を略均等にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記押圧手段５は、連結軸５０と、この連結軸５０の両端部に留め具（図示せず）で固定された二枚のプレート５１、５２とから構成されている。プレート５２の中央部には貫通孔５２ａが設けられており、この貫通孔５２ａに前記クランプスリーブ４０及びクランプコア４１が上下動自在に挿着されている。これにより、プレート５１が押圧されたときには、その押圧力がクランプスリーブ４０及びクランプコア４１とは独立して、連結軸５０及びプレート５２を通じて中実押圧体２に伝えられるようになり、クランプコア４１を固定しても、プレート５１を押圧することで、中実押圧体２を押圧して当該中実押圧体２を半径方向外側に膨出させ得るようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
脱水成形時における弾性押圧体２の押圧力は、脱水効率、成形体の密度や強度等の物性、成形性、弾性押圧体２を動作させるユーティリティの効率等の点から５×１０3〜５×１０6Ｐａであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
弾性押圧体３を膨出させるために用いられる流体は、前記第１実施形態におけると同様の流体を用いることができる。弾性押圧体３内に流体を供給する圧力は、脱水する成形体に応じて適宜設定することができるが、脱水効率、成形体の密度や強度等の物性、成形性、弾性押圧体３を動作させるユーティリティの効率等の点から５×１０3〜５×１０6Ｐａであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１１に示す製造型は、中実押圧体（第１の弾性押圧体）２と、袋状の中空押圧体（第２の弾性押圧体）３とを備えた中空繊維成形体１０の脱水成形又は乾燥成形に用いられる製造型である。この実施形態は、コ字状の断面形態を有する中空の繊維成形体の脱水・乾燥成形において、中実押圧体２で中空成形体１０の一方の垂直管部１０ｉを内側より成形型１１の内面に押圧する一方、中空押圧体３で中空成形体１０の水平管部容器１０ｊを成形型１１の内面に押圧し、さらに別の中実押圧体２’で他方の垂直管部１０ｋを成形型１１の内面に押圧することで、脱水成形又は乾燥成形が行えるように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部のフィルム冷却効果を向上させるのを助長するために、前縁（４８）、後縁（５０）、第１側壁（４４）、及び第２側壁（４６）を含み、該第1及び第２側壁が、前記前縁及び後縁において翼弦方向に接合されて空洞を形成し、翼形部根元と翼形部先端の間を半径方向に延びている、ガスタービンエンジン（１０）用の翼形部（４０）に輪郭を付ける方法であって、
前記翼形部第１側壁及び前記翼形部第２側壁の少なくとも１つの外表面（６０、６２）に、前記翼形部根元と前記翼形部先端の間で半径方向にある距離だけ延びるように、内曲部（７０）を形成する段階と、
それを通して前記翼形部空洞から前記翼形部外表面に冷却流体を受けるために前記内曲部の中に少なくとも１つの孔（８２）を形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの孔（８２）を形成する前記段階は、前記翼形部外表面（６０、６２）に対して測定される噴射角（φ）で前記翼形部内曲部（７０）を貫通させて各孔を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各孔（８２）を形成する前記段階は、約１６度より小さい噴射角（φ）で前記翼形部内曲部（７０）を貫通させて各孔を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各孔（８２）を形成する前記段階は、前記翼形部第１側壁（４４）及び前記翼形部第２側壁（４６）の少なくとも１つへの冷却流量を減少させるために、噴射角（φ）で前記翼形部内曲部（７０）を貫通させて各孔を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
外表面（６０、６２）に内曲部（７０）を形成する前記段階は、前記翼形部外表面に複数の内曲部を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記翼形部第１側壁（４４）はほぼ凸状であり、また前記翼形部第２側壁（４６）はほぼ凹状であり、複数の内曲部（７０）を形成する前記段階は、
前記翼形部前縁（４８）の直近に少なくとも１つの内曲部を形成する段階と、
前記翼形部第２側壁内に少なくとも１つの内曲部を形成する段階と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ガスタービンエンジン（１０）用の翼形部（４０）であって、
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
翼形部根元と翼形部先端の間を半径方向スパンにわたって延びており、外表面（６０）を備える第１側壁（４４）と、
前記前縁及び前記後縁において前記第１側壁に接合され、外表面（６２）を備え、前記翼形部根元と前記翼形部先端の間を半径方向スパンにわたって延びている第２側壁（４６）と、を含み、
前記第１側壁及び前記第２側壁の少なくとも１つは、内曲部（７０）をさらに含むことを特徴とする翼形部（４０）。
【請求項８】
前記内曲部（７０）の各々は、それを通して冷却流体を受けるように構成された少なくとも１つの冷却孔（８２）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（４０）。
【請求項９】
前記冷却孔（８２）の各々は、前記翼形部第１側壁（４４）及び前記第２側壁（４６）の少なくとも１つへの冷却流量を減少できるように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の翼形部（４０）。
【請求項１０】
前記冷却孔（８２）の各々は、前記翼形部外表面（６０、６２）に対して測定される噴射角（φ）で前記内曲部（７０）を貫通することを特徴とする、請求項８に記載の翼形部（４０）。
【請求項１１】
前記冷却孔の噴射角（φ）の各々は、約１６度より小さいことを特徴とする、請求項１０に記載の翼形部（４０）。
【請求項１２】
前記翼形部第２側壁（４６）は複数の内曲部（７０）を含んでおり、該内曲部の少なくとも１つは前記翼形部前縁（４８）の直近に位置していることを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（４０）。
【請求項１３】
前記翼形部第１側壁（４４）はほぼ凸状であり、前記翼形部第２側壁（４６）はほぼ凹状であることを特徴とする、請求項１２に記載の翼形部（４０）。
【請求項１４】
請求項７ないし請求項１３のいずれか一項の複数の翼形部（４０）を含むガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前縁と後縁の間での翼形部の外表面の曲率分布のために、冷却孔の噴射角は、一般的に２５度から４０度の範囲にある。大きい噴射角を有する冷却孔から吐出される冷却流体は、翼形部の表面からはく離し、高温の燃焼ガスと混合する可能性がある。このようなはく離は、フィルム冷却の効果を低下させ、また空気力学的混合損失を増大させる。
【特許文献１】特開平１１−０７２００６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの塩において、陰イオンが同じで、陽イオンが同じ価数の異なる陽イオンであって、価数は一価又は二価である２つの塩からなることを特徴とする蓄冷剤。
【請求項２】
一価塩の陽イオンが、ナトリウムイオン、カリウムイオン、又はアンモニウムイオンのいずれか１つであり、陽イオンが塩化物イオンであることを特徴とする請求項１記載の蓄冷剤。
【請求項３】
二価塩の陽イオンが、マグネシウムイオン又はカルシウムイオンのいずれか１つであり、陰イオンが塩化物イオンのいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載の蓄冷剤。
【請求項４】
２つの塩のうち、主成分の濃度が１０〜２５重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の蓄冷剤。
【請求項５】
塩化ナトリウムと塩化カリウムからなり、主成分１ｗｔ％に対し、副成分が主成分の１／２〜１／１０、好ましくは１／３〜１／５ｗｔ％であることを特徴とする請求項４記載の蓄冷剤。
【請求項６】
塩化ナトリウム又は塩化カリウムを主成分とし、主成分１ｗｔ％に対し、副成分の塩化アンモニウムが主成分の１／２〜１／１０、好ましくは１／３〜１／５ｗｔ％であることを特徴とする請求項４記載の蓄冷剤。
【請求項７】
塩化アンモニウムを主成分とし、主成分１ｗｔ％に対し、副成分の塩化ナトリウム又は塩化カリウムを主成分の１／２〜１／１０、好ましくは１／３〜１／５ｗｔ％であることを特徴とする請求項４記載の蓄冷剤。
【請求項８】
塩化マグネシウムと塩化カルシウムからなり、主成分１ｗｔ％に対し、副成分が主成分の１／２〜１／１０ｗｔ％、好ましくは１／３〜１／５ｗｔ％であることを特徴とする請求項４記載の蓄冷剤。
【請求項９】
請求項１ないし８記載の蓄冷剤を収納部材に充填して凍結させてなる保冷材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施態様を示す。まず、主成分濃度は好ましくは１０〜２５重量％とし、主成分１重量％に対し、もう一つの副成分は１／２〜１／１０重量％、好ましくは１／３〜１／５重量％とする。これについては、主成分単一で最も好ましい重量％を求め、それに副成分を１／３〜１／５重量％を加えるやり方と、主成分単一で最も好ましい重量％から、その１／３〜１／５重量％を減じて主成分濃度とし、そこに副成分１／３〜１／５重量％を加えるやり方の何れでも良い。このようにして得られた水溶液をポリエチレン製などの容器に入れ凍結させて保冷材として用いる本発明では、単一成分蓄冷剤の濃度を基準に考えるがその目安は、保持時間を測定し、短すぎることのない濃度を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多量の（Ａ）と、少量の、（Ｂ）〜（Ｅ）を含む潤滑剤添加剤成分とを含む又は混合することにより製造されるクランクケース潤滑油組成物：
（Ａ）潤滑粘度を有し、多量のグループＩＩＩベースストック及び少量のエステル形態のグループＶベースストックを含むベースストック；
（Ｂ）分散剤；
（Ｃ）金属清浄剤；
（Ｄ）抗酸化剤、抗摩耗剤及び摩擦改良剤からなる群より選ばれる１又はそれより多くの他の潤滑剤添加剤成分；及び
（Ｅ）粘度改良剤。
【請求項２】
エステルがポリオールエステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ベースストック（Ａ）が、本質的に、グループＩＩＩベースストック及びグループＶベースストックからなる請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
圧縮点火内燃エンジンを潤滑化する方法であって、該エンジンを作動させること及び該エンジンを請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を用いて潤滑化することを含む該方法。
【請求項５】
リング膠着傾向を低減し、かつ、圧縮点火内燃エンジンのピストン清浄性を改善する方法であって、該エンジンに、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を添加することを含む該方法。
【請求項６】
圧縮点火内燃エンジンのクランクケースと請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物との組み合せ。
【請求項７】
潤滑粘度を有し、多量のグループＩＩＩベースストック及び少量のエステル形態のグループＶベースストックを含むベースストックの、潤滑油組成物中における、リング膠着傾向の低減及び圧縮点火内燃エンジンのピストン清浄性の改善のための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
内燃エンジンのクランクケース用潤滑油組成物（又は潤滑剤）はよく知られており、それらは、また、それらの特性及び性能を強化するための添加剤（又は添加剤成分）を含むことが知られている。
次第に、他社製品販売会社(original equipment manufacturers: OEM's)の性能基準を満たすことへの要求は、潤滑剤の性能へと向けられている。そのような性能基準の１つは、圧縮点火（ディーゼル）内燃エンジンの作動間のピストンリングの粘着に関する。これは、通常、簡単に、“リング粘着(リング膠着：ring-sticking)”と称され；ＶＷＴＤｉ試験（ＣＥＣ  Ｌ−７８−Ｔ−９９）により測定することができる。この試験において測定される第２の性能基準は、ピストン清浄性である。
他の興味深い性能基準としては、潤滑剤の揮発性、潤滑剤の燃料経済性、及び潤滑剤の塩素分が挙げられる。
種々の基準は、明らかに、使用可能な添加剤の成分及び量及びベースストックの点で潤滑剤の配合者を制約する。
EP-A-1 087 008には、ある添加剤成分の供給により“リング粘着”試験要件を満足させる方法が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
５４時間の試験の終了時に、エンジンを取りだし、エンジンを分解し、そのピストンの堆積物及びピストンリング粘着について評価した。これにより得られた結果を、工業リファレンスオイル（RL206）に関して評価して、潤滑剤性能が合格であるか(passing)又は不合格であるか(failing)を明らかにした。
ピストンを、ＤＩＮ評価システム(DIN rating system)として知られるものについて評価した。３つのピストンリンググルーブ及びグルーブ間に位置する２つのピストンランドを、当該技術分野における当業者に知られている方法により、堆積物のメリットスケールについて評価し、１００のうちのスコア(score out of 100)が得られた。要するに、その数値が高くなればなる程、その性能が良好なものとなり：１００は、全体的に清浄であることを示し、０は、全体的に堆積物で覆われていることを示す。５つのスコアを平均して、全体的ピストン清浄性メリット評価を得た。４つのピストンのそれぞれについてのスコアを、その後、平均して、その試験の全体的ピストン清浄性を与えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
リングを、また、リング粘着について評価し、それは、グルーブ中に蓄積された過剰堆積物により生じ得る。これは、全ピストンにおけるリングにわたる平均として、又、４つのピストンにわたって観察される最大リング粘着としても報告される。
示したとおり、これらの結果は、工業リファレンスオイル（RL206）に関して判断され、潤滑剤性能が合格であることを明らかにする。
この研究でのその試験においては、中間ピストン評価を得るために、エンジンをそれぞれ１２時間停止し、取り出し、ストリップし、評価し、かつ、再評価し；原試験オイルをエンジンへ戻し、その後エンジンを再始動させた。
得られた結果を次の表に記載した：
平均ピストン清浄性（メリット）
2003041284.tif 000001
結果は、オイル１がオイルＡより優れた性能を示すことを証明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇを５ｍａｓｓ％以下、またはＣｕを２ｍａｓｓ％以下のうち一種または二種を０．１ｍａｓｓ％以上含み、残部実質的にＳｎからなる溶湯から、個々のボールを凝固単位として凝固することを特徴とするバレルめっき用ダミーボールの製造方法。
【請求項２】
Ｎｉを０．０１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％以下含み、個々のボールを凝固単位として凝固することを特徴とする請求項１に記載のバレルめっき用ダミーボールの製造方法。
【請求項３】
空冷凝固されてなる請求項１または２に記載のバレルめっき用ダミーボールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例１〜２７）
ポリ−１−ブテン樹脂（１）７９．８重量部およびポリ−１−ブテン樹脂（２）１９．９重量部に対してポリエチレンワックス（三井化学（株）製、商標「ハイワックス」３２５ＭＰ）および表２に示す顔料を表２に示す重量部の割合で配合した後、４０ｍｍφ押出成形機に供給し溶融混練してペレット状の樹脂組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０〜５０モル％であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料について、下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の熱収縮率が、（Ａ）：５〜５０％、（Ｂ）：６５〜７５％、（Ｃ）：１０％以下であり、
（Ａ）：７０℃の温水中に５秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｂ）：８５℃の温水中に５秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｃ）：８５℃の温水中に５秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向に直交する方向の熱収縮率、
フィルムの最大収縮方向での厚み変位測定を、長さ５０ｃｍ、幅５ｃｍの試験片について行ったとき、下式（１）に規定する厚み分布が７％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
厚み分布＝［（最大厚み−最小厚み）／平均厚み］×１００    （１）
【請求項２】
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が８〜１６ＭＰａ以上である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたものであることを特徴とする収縮ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０〜５０モル％であり、
多価カルボン酸成分１００モル％中、イソフタル酸成分が２〜２０モル％であり、
下記（Ａ）および（Ｂ）の特性を有することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（Ａ）１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上
（Ｂ）２７５℃での溶融比抵抗値が０．７０×１０8Ω・ｃｍ以下
【請求項２】
前記多価アルコール成分としては、さらに、１，４−ブタンジオール成分が２モル％以上である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が３．０ＭＰａ以上である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
フィルムの最大収縮方向と直交する方向についての引張試験を、複数の熱収縮性ポリエステル系フィルム試験片について、チャック間距離１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行ったとき、破断伸度５％以下の試験片数が、全試験片数の１０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2と、リン原子Ｐとの質量比（Ｍ2／Ｐ）が１．２〜５．０である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2の含有量が４０〜４００ｐｐｍ（質量基準）であり、リン原子の含有量が６０〜６００ｐｐｍ（質量基準）である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系フィルム。
【請求項７】
アルカリ金属原子Ｍ1を１００ｐｐｍ（質量基準）以下含有するものである請求項５または６に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムの原料であるポリエステル系樹脂を製造するに当たり、アルカリ土類金属化合物およびリン化合物の添加時期を少なくともエステル化工程の後とすることを特徴とするポリエステル系樹脂の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いたことを特徴とする熱収縮性ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（６）キャスト性
押出機のＴダイと、表面温度を３０℃に制御したキャスティングロールとの間に、タングステンワイヤー製の電極を配設し、電極とキャスティングロール間に７〜１０ｋＶの電圧を印加する。上記Ｔダイから樹脂を温度２８０℃で溶融押出し、キャスティングロールで冷却することにより、厚さ１８０μｍのフィルムを製造する（キャスティング速度：３０ｍ／分）。得られるフィルムの表面に発生するピンナーバブルを目視で観察し、下記基準にしたがって評価する。○のものを合格とする。
○：ピンナーバブルの発生なし。
△：ピンナーバブルの発生が部分的に認められる。
×：ピンナーバブルの発生大。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（４）キャスト性
押出し機のＴダイと、表面温度を３０℃に制御したキャスティングロールとの間に、タングステンワイヤー製の電極を配設し、電極とキャスティングロール間に７〜１０ｋＶの電圧を印加した。前記Ｔダイから樹脂を温度２８０℃で溶融押出しし、キャスティングロールで冷却することにより、厚さ１８０μｍのフィルムを製造した（キャスティングロール速度＝３０ｍ／分）。得られたフィルムの表面に発生したピンナーバブルを目視にて観察し、下記基準に従って評価した。
○：ピンナーバブルの発生なし
△：ピンナーバブルの発生が部分的に認められる
×：ピンナーバブルの発生大
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５モル％以上であり、
重合触媒に由来する化合物であって、チタン化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物、及びアンチモン化合物から選択された少なくとも一種の重合用金属含有化合物と、
アルカリ土類金属化合物と、
リン化合物とを含有し、
下記（１）及び（２）の特性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（１）１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上
（２）フィルム１ｋｇに含まれる粒径０．１μｍ以上の不溶性異物の量が、該異物中のアルカリ土類金属原子Ｍ1及び重合用金属原子Ｍxの総量として、１ｍｇ以下である
【請求項２】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2の含有量が４０ｐｐｍ（質量基準）以上、リン原子の含有量が２０ｐｐｍ（質量基準）以上、重合用金属原子Ｍxの含有量が５０ｐｐｍ（質量基準）以上である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
温度２７５℃における溶融比抵抗値が０．７０×１０8Ω・ｃｍ以下である請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2と、リン原子Ｐとの原子量比（Ｍ2／Ｐ）が１．２〜５．０である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
多価アルコール成分１００モル％中の前記１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が１０〜８０モル％である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
請求項１記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムの原料であるポリエステルを製造するに際して、エステル化工程をエステル化及びオリゴマー化の進行度合いが異なる３つ以上のステップに分け、第２ステップ以降にアルカリ土類金属化合物を添加し、アルカリ土類金属化合物を添加したステップ以降のステップにおいて複数のステップに分けてリン化合物を添加し、得られたエステル及びオリゴマーを重合するポリエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、多価アルコール成分のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０モル％以上、ネオペンチルグリコール成分が２モル％以上であり、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とネオペンチルグリコール成分の合計量が１２〜４０モル％であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、９５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が５０％以上であり、
温度３０℃、相対湿度８５％の環境下で熱収縮性ポリエステル系フィルムを２週間保存し、保存後のフィルムの最大収縮方向と直交する方向についての引張試験を、複数の試験片について、チャック間距離１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行ったとき、破断伸度５％以下の試験片数が、全試験片数の１０％以下であり、かつ、
非塩素系有機溶剤で接着可能であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
上記多価アルコール成分には、さらに、１，４−ブタンジオール成分が２〜３５モル％含まれている請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたものであることを特徴とする収縮ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５モル％以上、α，δ−直鎖アルカンジオール成分が２モル％以上であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上であり、
温度２７５℃における溶融比抵抗値が０．７０×１０8Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
フィルムの最大収縮方向に対する厚みの変位を、前記最大収縮方向の長さが５０ｃｍ、幅が５ｃｍの試験片を用いて測定したとき、下記式で表される厚み分布が７％以下である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
厚み分布＝（最大厚み−最小厚み）／平均厚み×１００
【請求項３】
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が３ＭＰａ以上である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
多価アルコール成分１００モル％中の前記１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０モル％以上で、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とα，δ−直鎖アルカンジオール成分との合計量が１２〜７０モル％である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2と、リン原子Ｐとの質量比（Ｍ2／Ｐ）が１．５〜５．０である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
フィルム中のアルカリ金属原子Ｍ1の含有量が５〜１００ｐｐｍ（質量基準）である請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いたことを特徴とする熱収縮性ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（４）キャスト性
押出し機のＴダイと、表面温度を３０℃に制御したキャスティングロールとの間に、タングステンワイヤー製の電極を配設し、電極とキャスティングロール間に７〜１０ｋＶの電圧を印加した。前記Ｔダイから樹脂を温度２８０℃で溶融押出しし、キャスティングロールで冷却することにより、厚さ１８０μｍのフィルムを製造した（キャスティングロール速度＝３０ｍ／分）。得られたフィルムの表面に発生したピンナーバブルを目視にて観察し、下記基準に従って評価した。
○：ピンナーバブルの発生なし
△：ピンナーバブルの発生が部分的に認められる
×：ピンナーバブルの発生大