Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの光を集束させて前方に道びく光学部材と、を含んでいる、車両用灯具において、
上記光源が、複数個の発光ダイオードから構成されていて、
各発光ダイオードが、その光軸を上記光学部材の焦点位置付近に向けて配置れている
ことを特徴とする、車両用灯具。
【請求項２】
光源と、光源からの光を集束させて前方に道びく光学部材と、を含んでいる、車両用灯具において、
上記光源が、その光軸が光学部材の光軸と平行に配置された複数個の発光ダイオードから構成されていて、
上記各発光ダイオードが、少なくとも水平方向に関して、光学部材の光軸から離れるにつれて、光学部材の焦点位置から離れて配置されていることを特徴とする、車両用灯具。
【請求項３】
光源と、光源からの光を集束させて前方に道びく光学部材と、を含んでいる、車両用灯具において、
上記光源が、その光軸が光学部材の光軸と平行に配置された複数個の発光ダイオードから構成されていて、
上記各発光ダイオードが、少なくとも水平方向に関して、光学部材の光軸から離れるにつれて、配置密度が低くなるように配置されていることを特徴とする、車両用灯具。
【請求項４】
上記光学部材が、投影レンズであることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の車両用灯具。
【請求項５】
上記光学部材が、放物系反射面であることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の車両用灯具。
【請求項６】
上記光学部材の焦点位置付近に、配光パターンの明暗境界線を画成するシャッタが備えられていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の車両用灯具。
【請求項７】
上記各発光ダイオードが、光学部材の光軸に垂直な平面上に配置されていることを特徴とする、請求項１、３から６の何れかに記載の車両用灯具。
【請求項８】
上記各発光ダイオードが、光学部材に向かって凹状面上に配置されていることを特徴とする、請求項１、３から６の何れかに記載の車両用灯具。
【請求項９】
上記光源が、平面基板上に実装した電極端子を備えた複数個の発光ダイオードから構成されていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による車両用灯具は、好ましくは、上記各発光ダイオードが、光学部材に向かって凹状面上に配置されている。なおまた、本発明による車両用灯具は、好ましくは、上記光源が、平面基板上に実装した電極端子を備えた複数個の発光ダイオードから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
セル積層体１６の両端には、集電板６および絶縁板５を介して端板４が重ね合わされ、これらを貫通するボルト７０とナット７１により締結され、ワッシャ７２により締結圧がかけられる。
この燃料電池では、端板、絶縁板、集電板、セパレータ板、およびＭＥＡに設けられた共通の入り口側マニホールド孔から各セパレータ板の各流路に反応ガスまたは冷却水が分配して供給され、出口側マニホールド孔から排出される。図６では、セル積層体１６の酸化剤ガスの入り口側マニホールド孔１８ａが示されている。また、一方の端板４に設けられた酸化剤ガスのマニホールド孔１ａ、このマニホールド孔の縁部に溶接された酸化剤ガスの導入パイプ２ａが示されている。パイプ２ａから導入された酸化剤ガスは、絶縁板および集電板に設けられたマニホールド孔、およびセル積層体１６の入り口側のマニホールド孔１８ａから各カソード側セパレータ板のガス流路に流入して反応に供され、余剰の酸化剤ガスおよび生成物は出口側のマニホールド孔を経由して他方の端板に設けられたガス排出パイプ２ｂから排出される。同様に、燃料ガスは、一方の端板４に接合された導入パイプ３ａから入り口側マニホールド孔、ガス流路、および出口側マニホールド孔を経由して排出パイプ３ｂから排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
集電板６は、直列に積層されたセル積層体からの電力を集電して外部に接続するための金属板であり、通常はステンレス鋼、銅、真鍮等の材質からなり、接触抵抗の低減と耐食のために金メッキ等が施される場合が多い。絶縁板５は、端板４と集電板６を絶縁するために設けられる樹脂製板である。端板４は、締結荷重を均等に電池に与えるための締結板であり、通常は機械加工されたステンレス鋼板にガスおよび冷却水を導入、排出するためのパイプを溶接したものである。また、これらの部材同士において水およびガスをシールするために、マニホールド孔の外周にはＯリングをはめる溝が設けられて、Ｏリングでシールを行うのが一般的である。図６ではＯリング８ａ、８ｂおよび２８などが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施の形態において、セル積層体１６の酸化剤ガスの入り口側マニホールド孔１８ａの末端部では、集電板６０ｂに、孔１８ａに対応する部分に孔１８ａより径の大きい透孔６４ｂを設けている。そして、透孔６４ｂが集電板６０ｂに接する絶縁板５０ｂに設けた突起５４ｂにより閉塞している。絶縁板５０ｂに設けられた酸化剤ガスの排出パイプとして働く筒部５２ｂに連なるセル積層体１６の出口側マニホールド孔の始端部においては、集電板６０ａに設けた透孔を絶縁板５０ａに設けた突部で閉塞する構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003331905.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003331905.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を搬送する情報記録媒体搬送装置であって、
前記情報記録媒体を含む被搬送物を往復搬送自在な移送手段と、
前記移送手段により搬送される前記被搬送物の通過を検知する検知手段と、
前記被搬送物を排出又は搬出させる挿排部を開閉する開閉手段と、
前記検知手段の出力に応じて前記移送手段と開閉手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記排出又は搬出の途中で、前記検知手段から前記被搬送物を検知しない旨の出力がなされると前記開閉手段に対して前記挿排部を閉じさせ、前記開閉手段が前記挿排部を閉じることができないと、前記移送手段に対して強制排出の動作を行わせることを特徴とする情報記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記開閉手段の開閉量を検知する位置検知手段を備え、
前記制御手段は、前記位置検知手段の検知出力にしたがって前記開閉手段が前記挿排部を閉じることができないと判断することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、予め決められた所定時間内に前記開閉手段が前記挿排部を閉じることができないと、前記移送手段に対して強制排出の動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記強制排出の動作を行った後、前記開閉手段によって前記挿排部が閉じられると、前記開閉手段を閉じたまま維持することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記強制排出の動作を行った後、前記開閉手段によって前記挿排部が閉じられると、前記開閉手段を開放させて維持することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、情報記録媒体を搬送する情報記録媒体搬送装置であって、上記情報記録媒体を含む被搬送物を往復搬送自在な移送手段と、上記移送手段により搬送される上記被搬送物の通過を検知する検知手段と、上記被搬送物を排出又は搬出させる挿排部を開閉する開閉手段と、上記検知手段の出力に応じて上記移送手段と開閉手段の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記排出又は搬出の途中で、上記検知手段から上記被搬送物を検知しない旨の出力がなされると上記開閉手段に対して上記挿排部を閉じさせ、上記開閉手段が上記挿排部を閉じることができないと、上記移送手段に対して強制排出の動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これら請求項１又は請求項２に係る発明によれば、排出又は搬出の動作中に、検知手段から被搬送物を検知しない旨の出力、すなわち被搬送物が挿排部から未だ出力されていないにもかかわらず、被搬送物が挿排部から既に出力されて被搬送物を検知しない旨と同様の出力がなされると、開閉手段に対して挿排部を閉じさせる。しかし、開閉手段が挿排部を閉じることができないと、移送手段に対して強制排出の動作を行わせ、未だ挿排部から出力されていない被搬送物をその挿排部から強制的に出力させることにより、確実な排出又は搬出動作を実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の情報記録媒体搬送装置によれば、排出や搬出の動作中に、被搬送物が挿排部から未だ出力されていないにもかかわらず、被搬送物が挿排部から既に出力されて被搬送物を検知しない旨と同様の出力がなされた場合、開閉手段に対して挿排部を閉じさせ、開閉手段が挿排部を閉じることができないと、移送手段に対して強制排出の動作を行わせて、未だ挿排部から出力されていない被搬送物をその挿排部から強制的に出力させるようにしたので、確実な排出又は搬出動作を実現することができ、より信頼性の高い情報記録媒体搬送装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な第１基板上に、色素を含む第１記録層、半透明反射層、中間樹脂層、色素を含む第２記録層、反射層、接着層、第２基板をこの順に有してなり、前記中間樹脂層と前記第２記録層とが接することを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記第１基板及び中間樹脂層にはそれぞれ凹凸が形成されてなる、請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記中間樹脂層が硬化性樹脂からなり、前記中間樹脂層の凹凸は、セパレート層を有し、凹凸を持つ樹脂スタンパから前記硬化性樹脂に転写、硬化させることにより形成されることを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記セパレート層は、Ag、Au、Cu、Pt及びPdから選ばれる金属またはそれらの合金からなることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記中間樹脂層が硬化性樹脂からなり、前記中間樹脂層の凹凸は、凹凸を持つ非晶質ポレオレフィンからなる樹脂スタンパから前記硬化性樹脂に転写、硬化させることにより形成されることを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項６】
透明な第１基板上に、色素を含む第１記録層、半透明反射層、中間樹脂層、色素を含む第２記録層、反射層、接着層、第２基板をこの順に有してなり、前記中間樹脂層と前記第２記録層とが接し、前記第１基板及び前記中間樹脂層にはそれぞれ凹凸が形成されてなることを特徴とする光記録媒体の製造方法であって、前記中間樹脂層が硬化性樹脂からなり、前記中間樹脂層の凹凸は、セパレート層を有し、凹凸を持つ樹脂スタンパから前記硬化性樹脂に転写、硬化させることにより形成されることを特徴とする光記録媒体の製造方法。    
【請求項７】
前記セパレート層は、Ag、Au、Cu、Pt及びPdから選ばれる金属または
それらの合金からなることを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項８】
透明な第１基板上に、色素を含む第１記録層、半透明反射層、中間樹
脂層、色素を含む第２記録層、反射層、接着層、第２基板をこの順に有してなり、前記中間樹脂層と前記第２記録層とが接し、前記第１基板及び前記中間樹脂層にはそれぞれ凹凸が形成されてなることを特徴とする光記録媒体の製造方法であって、前記中間樹脂層が硬化性樹脂からなり、前記中間樹脂層の凹凸は、凹凸を持つ非晶質ポレオレフィンからなる樹脂スタンパから前記硬化性樹脂に転写、硬化させることにより形成されることを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述のようにして得られる、側鎖に二重結合を有するアクリル系樹脂に対して混合する光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、チオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、カンファーキノン、２−エチルアンスラキノン、３，３´，４，４´−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、図２Ｃに示す光ディスク３０は、記録層１３が形成されたカバーフィルム１９の側からレーザ光Ｌを照射して、記録層１３の信号の読み書き（情報の再生又は記録）を行うものである。
この光ディスク３０は、図示しないプリグルーブが形成されたカバーフィルム１９に記録層１３を形成し、このカバーフィルム１９を粘着剤層１４によりポリカーボネート基板１８と貼り合わせたものである。この場合、ポリカーボネート基板１８にはプリグルーブは形成されない。
この光ディスク３０においても、カバーフィルム１９とポリカーボネート基板１８とを貼り合わせる粘着剤層１４として、前述した構成の紫外線硬化樹脂組成物が形成されている。これにより、信頼性の高い光ディスク３０を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003331475.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003331475.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003331475.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003331475.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な第１基板上に、色素を含む第１記録層、半透明反射層、透明接着層、バッファー層、色素を含む第２記録層、反射層、第２基板をこの順に有してなり、前記半透明反射層が銀を主成分とする合金からなることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
バッファー層が、酸化物、硫化物、窒化物、炭化珪素、酸化物とイオウの混合物であること特徴とする請求項1に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記第１基板及び第２基板にはそれぞれ凹凸が形成されてなり、第１基板の凸部及び第２基板の凹部を記録トラックとする、請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、反射層、誘電体層、記録層、ＺｎＳとＳｉＯ2からなる複合材料層、前記複合材料層よりも熱伝導率の高い保護層、および潤滑層が、この順で積層され、近接場光が前記潤滑層を介して入射されることにより記録・再生が可能なことを特徴とする表面型相変化記録媒体。
【請求項２】
前記保護層が、窒化シリコンよりなることを特徴とする請求項１に記載の表面型相変化記録媒体。
【請求項３】
前記潤滑層の主たる材料として、分子端をアルコール性水酸基またはカルボキシル基で終端したパーフルオロポリエーテルを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の表面型相変化記録媒体。
【請求項４】
近接場光を出射する光ヘッドと、請求項１〜３のいずれかに記載の表面型相変化記録媒体とを備えていることを特徴とする光記録システム。
【請求項５】
前記表面型相変化記録媒体と対向する、前記近接場光を照射する光ヘッドの面が、前記記録媒体の対向面に最も近い位置に潤滑層を備えたことを特徴とする請求項４に記載の光記録システム。
【請求項６】
上記潤滑層が、炭素からなることを特徴とする請求項４または５に記載の光記録システム。
【請求項７】
上記潤滑層が２層からなり、上記光ヘッド上に形成された炭素からなる第１の潤滑層と、その上面に形成された、炭化水素系および／またはフッ素系材料からなる第２の潤滑層とからなることを特徴とする請求項６に記載の光記録システム。
【請求項８】
前記表面型相変化記録媒体に対して、前記光ヘッドが浮上した状態で記録・再生が行われることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の光記録システム。
【請求項９】
前記表面型相変化記録媒体をはさみこみ固定する機構を着脱可能に備え、該固定機構を着脱することにより前記表面型相変化記録媒体を可換にすることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の光記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、基板上に、反射層、誘電体層、記録層、ＺｎＳとＳｉＯ2からなる複合材料層、前記複合材料層よりも熱伝導率の高い保護層、および潤滑層が、この順で積層され、近接場光が前記潤滑層を介して入射されることにより記録・再生が可能なことを特徴とする表面型相変化記録媒体である。このような層構造により、潤滑層の上面側から近接場光を入射するので良好な記録・再生特性、および機械特性が得られる。誘電体層はＺｎＳ・ＳｉＯ2などが好ましく、記録層としてはＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＧｅＳｂＴｅなどの相変化記録層が用いられる。また、光ヘッドと記録媒体とが近接して存在することになるため媒体表面に保護層を設けることが考えられるが、熱伝導率の小さい保護層を設けると放熱が悪くなるため記録媒体の膜の変形などが生じる可能性があるので、表面型相変化記録媒体の層構成として記録層上にＺｎＳ・ＳｉＯ2層を設け、その上面にＺｎＳ・ＳｉＯ2材料よりも熱伝導率の高い保護層を設けることにより熱がこもることによる膜変形などを防ぎ、良好な記録が可能となる。またその保護層を設けることによって潤滑性が不充分とならないように潤滑層を設けることによって熱的な問題、機械的な問題の両面を同時に解決できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では以下に挙げるような課題が存在する。
（１）スキャンテスト中はＲＡＭへの制御信号Ｓ１４３（ライトイネーブル、チップセレクタ等）が、ＦＦ１１１またはＦＦ２２５にセットされるスキャンデータによって変わるので、あらかじめＲＡＭに検査データを書き込んでおいても、データが上書きされ、破壊される。従って、ＲＡＭポーズテストのポーズ中にスキャンテストを行うことはできず、両者は時間的に独立して行わねばならないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０１  通常回路
１０２  メモリ
１０３  ＢＩＳＴ制御回路
１０５  ＲＡＭ書込禁止回路
１１１、１１２、１２５、１２６、２２５、２２６  フリップフロップ
１２１  セレクタ
Ｓ１５０、Ｓ１５２  クロック信号
Ｓ１５１  スキャンテストモード信号
Ｓ１５３  ＲＡＭ書き込み禁止制御信号
Ｓ１６１  メモリテストモード信号
Ｓ１６２  ＢＩＳＴ実行制御信号
Ｓ１６３  ＢＩＳＴ内容設定信号
Ｓ１６４  ＢＩＳＴ実行終了信号
２０３  従来のＢＩＳＴ制御回路
３３０〜３３２  従来のポーズテスト時のＢＩＳＴ停止制御タイミング
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003331600.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003331600.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報が付加情報として記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
上記信号処理の権限を示すユーザ権限情報として信号処理のパラメータを含むことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
コンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
取得したコンテンツをメイン情報として当該メイン情報の付加情報とともに情報記録媒体に記録する情報記録ステップとを有し、
上記情報記録ステップにおいて、メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記付加情報として情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報が上記メイン情報の付加情報として記録されている情報記録媒体から上記メイン情報を再生する情報再生方法であって、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号からメイン情報を検出するメイン情報検出ステップと、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ権限情報を検出するユーザ権限情報検出ステップと、
上記ユーザ権限情報検出ステップで検出されたユーザ権限に基づいて、上記メイン情報検出ステップで検出されたメイン情報に対して、当該メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理を施す適応処理ステップと、
上記適応処理ステップで適応処理の施されたメイン情報を再生するメイン情報再生処理ステップとを有することを特徴とする情報再生方法。
【請求項５】
コンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
取得したコンテンツをメイン情報とし、当該メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記メイン情報の付加情報として、上記メイン情報と付加情報を情報記録媒体に記録する情報記録ステップと、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号からメイン情報を検出するメイン情報検出ステップと、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ権限情報を検出するユーザ権限情報検出ステップと、
上記ユーザ権限情報検出ステップで検出されたユーザ権限に基づいて、上記メイン情報検出ステップで検出されたメイン情報に対して、当該メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理を施す適応処理ステップと、
上記適応処理ステップで適応処理の施されたメイン情報を再生するメイン情報再生処理ステップとを有することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項６】
コンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
取得したコンテンツをメイン情報として当該メイン情報の付加情報とともに情報記録媒体に記録する情報記録手段とを備え、
上記情報記録手段により、メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記付加情報として情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
上記信号処理の権限を示すユーザ権限情報として信号処理のパラメータを含むことを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項８】
上記情報記録手段において、上記メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を得る際に、対価支払い処理を行うことを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項９】
メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報が上記メイン情報の付加情報として記録されている情報記録媒体から上記メイン情報を再生する情報再生装置であって、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号からメイン情報を検出するメイン情報検出手段と、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ権限情報を検出するユーザ権限情報検出手段と、
上記ユーザ権限情報検出手段により検出されたユーザ権限に基づいて、上記メイン情報検出手段により検出されたメイン情報に対して、当該メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理を施す適応処理手段と、
上記適応処理手段により適応処理の施されたメイン情報を再生するメイン情報再生処理手段とを備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１０】
上記信号処理の権限を示すユーザ権限情報として信号処理のパラメータを含むことを特徴とする請求項９記載の情報再生装置。
【請求項１１】
コンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
取得したコンテンツをメイン情報とし、当該メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理の権限を示すユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記メイン情報の付加情報として、上記メイン情報と付加情報を情報記録媒体に記録する情報記録手段と、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号からメイン情報を検出するメイン情報検出手段と、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ権限情報を検出するユーザ権限情報検出手段と、
上記ユーザ権限情報検出により検出されたユーザ権限に基づいて、上記メイン情報検出手段により検出されたメイン情報に対して、当該メイン情報のスケーラビリティを実現する信号処理を施す適応処理手段と、
上記適応処理手段により適応処理の施されたメイン情報を再生するメイン情報再生処理手段とを備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報が付加情報として記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
コンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
取得したコンテンツをメイン情報として当該メイン情報の付加情報とともに情報記録媒体に記録する情報記録ステップとを有し、
上記情報記録ステップにおいて、再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報を上記メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報として含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記付加情報として情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報が付加情報として上記メイン識別情報とともに記録されている情報記録媒体から上記メイン情報再生する情報再生方法であって、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ識別情報を検出するユーザ識別情報検出ステップと、
上記ユーザ識別情報検出ステップで検出されたユーザ識別情報を再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報と照合して、ユーザ識別情報が一致した場合にメイン情報の再生許可を与えるユーザ識別処理ステップと、
上記ユーザ識別処理ステップにより再生許可の与えられたメイン情報を上記情報記録媒体から読み出して再生する情報再生ステップとを有することを特徴とする情報再生方法。
【請求項４】
コンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報を上記メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報として含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記コンテンツ取得ステップで取得したコンテンツからなるメイン情報の付加情報として、メイン情報と付加情報を情報記録媒体に記録する情報記録ステップと、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ識別情報を検出するユーザ識別情報検出ステップと、上記ユーザ識別情報検出ステップで検出されたユーザ識別情報を再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報と照合して、ユーザ識別情報が一致した場合にメイン情報の再生許可の与えるユーザ識別処理ステップと、
上記ユーザ識別処理ステップにより再生許可の与えられたメイン情報を上記除法記録媒体から読み出して再生する情報再生ステップとを有することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項５】
コンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
取得したコンテンツをメイン情報として当該メイン情報の付加情報とともに情報記録媒体に記録する情報記録手段とを備え、
上記情報記録手段により、再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報を上記メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報として含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記付加情報として情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報を含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報が付加情報として上記メイン情報とともに記録されている情報記録媒体から上記メイン情報再生する情報再生装置であって、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ識別情報を検出するユーザ識別情報検出手段と、
上記ユーザ識別情報検出手段により検出されたユーザ識別情報を再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報と照合して、ユーザ識別情報が一致した場合にメイン情報の再生許可を与えるユーザ識別処理手段と、
上記ユーザ識別処理手段により再生許可の与えられたメイン情報を上記情報記録媒体から読み出して再生する情報再生手段とを備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
上記ユーザ識別処理手段においてユーザ識別情報が一致しない場合に、上記メイン情報の再生許可を得るためのユーザ登録処理を行うユーザ登録処理手段を備え、上記情報再生ステップにおいて上記ユーザ登録処理ステップにより再生許可の与えられたメイン情報を上記情報記録媒体から読み出して再生することを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項８】
上記ユーザ登録処理ステップにおいて、メイン情報の再生許可を得る際に、対価支払い処理を行うことを特徴とする請求項７記載の情報再生装置。
【請求項９】
コンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報を上記メイン情報の再生を許可するユーザ識別情報として含み、上記メイン情報の再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報を上記コンテンツ取得手段により取得したコンテンツからなるメイン情報の付加情報として、メイン情報と付加情報を情報記録媒体に記録する情報記録手段と、
上記情報記録媒体から読み取られる再生信号から上記付加情報に含まれるユーザ識別情報を検出するユーザ識別情報検出手段と、
上記ユーザ識別情報検出手段により検出されたユーザ識別情報を再生機器のプロファイルとして登録されているユーザ識別情報と照合して、ユーザ識別情報が一致した場合にメイン情報の再生許可の与えるユーザ識別処理手段と、
上記ユーザ識別処理手段により再生許可の与えられたメイン情報を上記除法記録媒体から読み出して再生する情報再生手段とを備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有し、メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、メイン情報がクラスタ単位に分割されて上記記録媒体層に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
方形状の情報記録媒体であって、マトリクス状に配列された情報記録マークとして、メイン情報がクラスタ単位に分割されて上記記録媒体層に記録されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
円盤状の情報記録媒体であって、同心円上に配列された情報記録マークとして、メイン情報がクラスタ単位に分割されて上記記録媒体層に記録されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
テープ状の情報記録媒体であって、傾斜トラック上に配列された情報記録マークとして、メイン情報がクラスタ単位に分割されて上記記録媒体層に記録されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】
上記次のクラスタの移動情報が一筆書き関数に基づいて決定されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項６】
上記次のクラスタの移動情報が乱数に基づいて決定されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項７】
読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有する情報記録媒体に対し、メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、メイン情報をクラスタ単位に分割して上記記録媒体層に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有し、メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、メイン情報がクラスタ単位に分割されて上記記録媒体層に記録されている情報記録媒体からメイン情報を再生する情報再生方法であって、
先頭クラスタを特定する再生許可情報に基づいて、上記情報記録媒体から先頭クラスタに含まれる次のクラスタの移動情報を読み取り、上記移動情報に基づいて上記情報記録媒体から次のクラスタに含まれるメイン情報と次のクラスタの移動情報を読み取り、上記情報記録媒体から各クラスタのメイン情報を順次読み取って再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有する情報記録媒体に対し、メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、
メイン情報をクラスタ単位に分割して上記記録媒体層に記録し、
先頭クラスタを特定する再生許可情報に基づいて、上記情報記録媒体から先頭クラスタに含まれる次のクラスタの移動情報を読み取り、
上記移動情報に基づいて上記情報記録媒体から次のクラスタに含まれるメイン情報と次のクラスタの移動情報を読み取り、
上記情報記録媒体から各クラスタのメイン情報を順次読み取って再生することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１０】
情報が読み取り可能な情報記録マークとして記録される記録媒体層を有する情報記録媒体に対し、メイン情報をクラスタ単位に分割して上記記録媒体層に記録する情報記録装置であって、
メイン情報をクラスタ単位に分割する分割手段と、上記分割手段により分割されたクラスタ単位のメイン情報に次のクラスタの移動情報を付加する移動情報付加手段と、
上記移動情報付加手段により次のクラスタの移動情報が付加されたクラスタ単位のメイン情報を上記情報記録媒体の記録媒体層に記録する情報記録手段とを備え、
メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、メイン情報をクラスタ単位に分割して上記記録媒体層に記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有し、メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、メイン情報がクラスタ単位に分割されて上記記録媒体層に記録されている情報記録媒体からメイン情報を再生する情報再生装置であって、
先頭クラスタを特定する再生許可情報に基づいて、上記情報記録媒体から先頭クラスタに含まれるメイン情報と次のクラスタの移動情報を読み取り、上記移動情報に基づいて上記情報記録媒体から次のクラスタに含まれるメイン情報と次のクラスタの移動情報を読み取る情報読み取り手段を備え、
上記情報読み取り手段により、次のクラスタの移動情報に基づいて、上記情報記録媒体から各クラスタのメイン情報を順次読み取って再生することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１２】
読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有する情報記録媒体に対し、メイン情報と次のクラスタの移動情報とからクラスタを構成し、メイン情報をクラスタ単位に分割して上記記録媒体層に書き込む情報書き込み手段と、
先頭クラスタを特定する再生許可情報に基づいて、上記情報記録媒体から先頭クラスタに含まれる次のクラスタの移動情報を読み取り、上記移動情報に基づいて上記情報記録媒体から次のクラスタに含まれるメイン情報と次のクラスタの移動情報を読み取り、上記情報記録媒体から各クラスタのメイン情報を順次読み取って再生する情報読み取り手段とを備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリニカルパス作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者の電子的に記録された診療プロセスを、時間軸と診療行為とからなる２次元マトリクスとして分類し、
前記診療プロセスの内で選択された診療プロセスの平均プロセスを計算し、
前記平均プロセスをクリニカルパスの初期値に設定し、
前記平均プロセスを出力して編集させ、
編集された前記平均プロセスの結果をクリニカルパスとしてデータベースに登録し、
前記クリニカルパスを適用すべき症例分類を前記クリニカルパスと関連付けてデータベースに登録することを特徴とするクリニカルパス作成方法。
【請求項２】
請求項１にクリニカルパス作成方法において、患者のある時点までの診療情報を受け付け、前記データベースに登録されたクリニカルパスのうち、前記ある時点までの診療情報に類似した症例分類を抽出し、前記症例分類に関連付けられたクリニカルパスを選択し、ある時点以降の診療プロセスの計画を出力することを特徴とするクリニカルパス作成方法。
【請求項３】
請求項１に記載のクリニカルパス作成方法において、前記選択された診療プロセスは、時間と診療項目からなる２次元マトリクスを用いた診療プロセスの時系列パターンの統計量と、１次元グラフを用いた各診療プロセスの統計量とから、関心のある領域に入る診療プロセスが選択されることを特徴とするクリニカルパス作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載のクリニカルパス作成方法において、前記選択された診療プロセスは、診療プロセス間に距離を定義し、前記距離により診療プロセスのクラスタリングを行い、診療プロセスを選択する際には、前記診療プロセスのクラスタのうち一つまたは複数が選択されることを特徴とするクリニカルパス作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リースの商品性を評価するリースプログラム構築装置において、
リースに関する条件設定を受け付ける制御部と、
前記制御部から条件設定に関する情報を受け取り、これを用いてリースの商品性を評価するための商品性評価部と、
を有することを特徴とするリースプログラム構築装置。
【請求項２】
リースの商品性を評価する商品性評価部を有するリースプログラム構築装置において、
前記商品性評価部は：
商品価値算出手段と、
ネットコスト差算出手段と、
商品価値算出手段とネットコスト差算出手段とに接続された商品性判断手段とを有し、
商品価値算出手段はアップグレードによる商品価値の増大を算出し、
ネットコスト差算出手段はアップグレードによる商品入れ替えのネットコスト差を算出し、
商品性判断手段は商品価値の増大とネットコスト差を比較し、商品価値の増大がネットコスト差より大きいか否かを判断することを特徴とするリースプログラム構築装置。
【請求項３】
請求項２に記載のリースプログラム構築装置において、
前記商品価値算出手段は、
アップグレードした場合の商品価値とアップグレードを行わない場合の商品価値の差を算出することにより、前記商品価値の増大を算出することを特徴とするリースプログラム構築装置。
【請求項４】
請求項２に記載のリースプログラム構築装置において、
前記ネットコスト差算出手段は、アップグレードした場合のサービスベースコスト合計とアップグレードを行わない場合のサービスベースコストとの差を算出することにより、前記ネットコスト差を算出することを特徴とするリースプログラム構築装置。
【請求項５】
コンピュータをして請求項１から４のいずれかに記載の装置として機能せしめるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、コンピュータを用いてオペレーティングリースの商品性を評価する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、一般に、正極および負極は、正極上に形成された合剤層（以下、「正極合剤層」という。）から離脱したリチウムイオンが負極上に形成された合剤層（以下、「負極合剤層」という。）に吸蔵されるように、正極合剤層の対面には、必ず負極合剤層が位置するように配置されなければならない。しかし、正極に上記のような塗布欠陥が生じると、塗布欠陥の対面に負極合剤層が必ず位置するとは限らなくなり、塗布欠陥から離脱したリチウムイオンが負極合剤層に吸蔵されず、充放電を繰り返した際、そのリチウムイオンがリチウム金属となって析出してしまう。この析出したリチウム金属が、セパレータを貫通して内部短絡を引き起こすことがある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の電極の製造装置は、集電体に合剤層が設けられてなる電極を製造するものであって、所定の塗布位置において集電体に合剤を塗布することにより合剤層を形成する塗布形成手段と、塗布位置を下向きに通過するように集電体を搬送させる搬送手段とを備えるようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
着脱機構４０は、例えば、塗布ヘッド３０と連結された連結部分を移動させることにより、塗布位置Ｐと退避位置Ｔとの間で塗布ヘッド３０を移動させるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この電極の製造装置では、塗布時には（図１０）、弁棒９２が駆動されて収容穴９３に進入し、これに伴って遮断弁９１が開放位置９１Ａに移動して流路３５を開放すると共にポンプ８０が駆動することにより塗布口３２ａから合剤Ｍを放出可能となり、塗布ヘッド３０が塗布位置Ｐにおいて鉛直下向きに合剤Ｍを供給して集電体Ｃに合剤Ｍを塗布することにより合剤層Ｌを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を酸化するアノードと、酸素を還元するカソードとが電解質膜を介して構成される、液体を燃料とする燃料電池において、酸素透過孔及びカソード集電体間に吸水層を具備したことを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１において、前記吸水層が吸水性多孔質セラミックであることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１において、前記吸水層が吸水性高分子であることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料電池を搭載した携帯用電子機器。
【請求項５】
燃料を酸化するアノードと、酸素を還元するカソードとが電解質膜を介して構成される、液体を燃料とする燃料電池において、カソードから発生する水を吸収する吸収層を具備したことを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチパススワスプリンタ（10）であって、
フレーム（11）と、
複数の行の画素グリッドを有し、それらの行の各々が複数の画素位置（19）を有する印刷媒体（18）に対して相対的に移動するために、前記フレーム（11）に取付けられたキャリッジ（20）と、
前記キャリッジ（20）に取付けられたプリントヘッド（21）であって、前記プリントヘッド（21）がノズル（24）を有し、インク滴がこのノズル（24）を介して前記印刷媒体（18）上に付着され、各ノズル（24）は、前記キャリッジ（20）が前記印刷媒体（18）上の印字パスを生成する時に前記行の対応する１つにインク滴を付着することができる、プリントヘッド（21）と、
前記プリントヘッド（21）に関連して動作するように接続され、インク滴を付着させるように前記ノズル（24）を制御可能に付勢するためのプリントコントローラ（58）と、
前記プリントコントローラ（58）に関連して動作するように結合され、前記印刷媒体（18）にわたって前記キャリッジ（20）の複数の印字パス中にインク滴の噴出を制御するプリントマスク（62）であって、前記プリントマスク（62）が、第１のノズル群（65）に対し、前記パスのうちのいくつかの各々において特定の画素位置（19）に少ない数のインク滴を付着することができるようにするハイ・ファイプマスクサブパターンと、第２のノズル群（67）に対し、前記パスのうちの少なくとも１つの間に特定の画素位置（19）に多くのインク滴を迅速に付着することができるようにするマルチドロップマスクサブパターンとを有する、プリントマスク（62）とを含む、マルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項２】
マスクパターンは、第３のノズル群（66）が、特定の画素位置（19）に、前記パスのうちのいくつかの各々において少ない数のインク滴を付着することと前記パスのうちの少なくとも１つの間に多くのインク滴を迅速に付着することとの両方を可能とする複合マスクサブパターンを更に含む、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項３】
前記第３のノズル群（66）は、前記プリントヘッド（21）上の前記第１のノズル群（65）と前記第２のノズル群（67）との間に配置され、前記複合マスクサブパターンは、前記第１のノズル群（65）に隣接するノズルが概して少ない数のインク滴を付着し、前記第２のノズル群（67）に隣接するノズルが概して多くのインク滴を付着するように、漸次に変化する、請求項２に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項４】
前記プリントヘッド（21）が、対応する複数のインク付着位置において前記行の各々にインクを噴出し、及び
前記第１のノズル群（65）が、前記画素位置（19）と前記インク付着位置との間で相対的にドット配置エラーを発生させる可能性が高く、前記第２のノズル群（67）が、前記画素位置（19）と前記インク配置位置との間で相対的にドット配置エラーを発生させる可能性が低い、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項５】
前記キャリッジ（20）に取付けられた少なくとも２つのプリントヘッド（21）を更に含み、すべてのプリントヘッド（21）が、単一印字パスで実質的に同じスワス（27a）にインクを付着するように、互いに対して位置合せされている、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項６】
前記キャリッジ（20）に取付けられた少なくとも２つのプリントヘッド（21）を更に含み、すべてのプリントヘッド（21）が、単一印字パスで異なるスワス（27b）にインクを付着するように、互いに対してオフセットされている、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項７】
前記キャリッジ（20）に取付けられた少なくとも２つのプリントヘッド（21）を更に含み、すべてのプリントヘッド（21）は、２つの隣接するプリントヘッド（21）が単一印字パスにおいてオーバラップするスワス（27c）にインクを付着するように、互いに対して部分的に位置合せされている、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項８】
前記ノズル（24）の各々が、前記複数の印字パスの各々において前記画素グリッドの個々の行を部分的に印字し、本システムは、
前記フレーム（11）に取付けられ、前記ノズル（24）のうちの所定の１つが印字する前記複数の行のうちの１つを変更するように前記プリントヘッド（21）に対して前記印刷媒体（18）を前進させるための媒体前進機構（17）を更に含む、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項９】
前記第１のノズル群（65）のノズルのうちの少なくともいくつか、及び前記第２のノズル群（67）のノズルのうちの少なくともいくつかが、実質的に同じ量のインクを前記画素グリッドに印字することができる、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項１０】
前記キャリッジ（20）に取付けられた３つのプリントヘッド（21）を含む３色カートリッジ（132）を更に含み、前記３つのプリントヘッド（21）が、単一印字パスで実質的に同じスワス（27a）にインクを付着するように互いに対して位置合せされている、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【請求項１１】
前記キャリッジ（20）に取付けられた３つのプリントヘッド（21）を含む３色カートリッジ（132）を更に含み、前記３つのプリントヘッド（21）が、単一印字パスで異なるスワス（27b）にインクを付着するように互いに対してオフセットされている、請求項１に記載のマルチパススワスプリンタ（10）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001121723.tif 000001