Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信チャネル（ＲＣＣ）でフレームを伝送する方法であって、前記フレームが、異なる変調効率を有する少なくとも２つの異なる変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）で変調された一連のバースト（Ｂ１、．．．、Ｂｎ）を含み、各変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）が、各変調スキームに対応する平均送信電力を有し、
前記変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）のうちの１つを用いて、伝送するべき情報を変調シンボルにマッピングするステップと、
１セットの係数を有するデジタル伝送フィルタを用いて前記変調シンボルをフィルタリングするステップであって、前記セットが、前記マッピングステップで使用された前記変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）に応じて少なくとも２つのセットの係数から選択され、前記平均送信電力と前記デジタル伝送フィルタのゲインとの積が、前記変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）の全てに対して所定の値よりも小さいステップとを含む、無線通信チャネル（ＲＣＣ）でフレームを伝送する方法。
【請求項２】
前記フィルタリングステップが、少なくとも２つの異なるセットの係数を使用しており、各セットがそれぞれ、前記変調スキームのうちの１つと関連付けられており、前記係数の値が、前記対応する変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）の前記平均送信電力に依存している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２）の前記平均送信電力間の比がＰに等しい場合には、前記対応するセットの係数の各係数間の比が√Ｐに等しい、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の変調スキームが１６ＱＡＭであり、第２の変調スキームが６４ＱＡＭである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
より高い効率を有する変調スキームの部分集合を構成する、より低い効率を有する変調スキームのために、前記マッピングステップが変調シンボルを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記より低い効率を有する変調スキームがＱＰＳＫ変調であり、前記より高い効率を有する変調スキームが１６ＱＡＭ変調であり、前記ＱＰＳＫの変調コンステレーションが、前記１６ＱＡＭの変調コンステレーションに比較して位相偏移ψ＝ａｒｃｔａｎ（１／３）を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ローカルマルチポイントディストリビューションサービスネットワーク内で使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信チャネル（ＲＣＣ）でフレームを伝送するための送信器であって、前記フレームが、異なる変調効率を有する少なくとも２つの異なる変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）で変調された一連のバースト（Ｂ１、．．．、Ｂｎ）を含み、各変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）が、各変調スキームに対応する平均送信電力を有し、前記送信器が、
前記変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）のうちの１つを用いて、伝送するべき情報を変調シンボルにマッピングするためのマッピングモジュール（３１）と、
前記変調シンボルをフィルタリングするための１セットの係数を有するデジタルフィルタ（３２）であって、前記セットが、前記マッピングモジュールで使用された前記変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）に応じて、少なくとも２つのセットの係数から選択され、前記平均送信電力と前記デジタル伝送フィルタの前記ゲインとの積が全ての変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）に対して所定の値よりも小さい、送信器。
【請求項９】
無線端末（１１、１２、１３）と通信している無線通信ネットワークの基地局であり、各無線端末が前記異なる変調スキーム（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）のうちの１つをサポートしている、請求項８に記載の送信器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの電気回路パターンを形成する金属フレームと、前記金属フレームを封止する樹脂層とから成る樹脂成形基板において、
前記樹脂層の表面には、前記金属フレームの所定の場所を露出させ、電子部品を半田付けするためのランド用開口部と、前記ランド用開口部により露出した金属フレームと同一の電気回路パターンを形成する金属フレームの、前記所定の場所と異なる場所を露出させる第１の開口部とが設けられており、前記第１の開口部は、前記電子部品をフロー半田付け工法により前記ランド用開口部に半田付けする際に、前記ランド用開口部の温度を所定の温度以上に維持するように構成されていることを特徴とする樹脂成形基板。
【請求項２】
前記第１の開口部は、前記ランド用開口部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形基板。
【請求項３】
前記第１の開口部は、前記樹脂成形基板の半田付け時の搬送方向に対して略平行方向に延びている金属フレーム上で、前記ランド用開口部の前後のうちの少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂成形基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の樹脂成形基板は、少なくとも1つの電気回路パターンを形成する金属フレームと、前記金属フレームを封止する樹脂層とから成る樹脂成形基板において、前記樹脂層の表面には、前記金属フレームの所定の場所を露出させ、電子部品を半田付けするためのランド用開口部と、前記ランド用開口部により露出した金属フレームと同一の電気回路パターンを形成する金属フレームの、前記所定の場所と異なる場所を露出させる第１の開口部とが設けられており、前記第１の開口部は、前記電子部品をフロー半田付け工法により前記ランド用開口部に半田付けする際に、前記ランド用開口部の温度を所定の温度以上に維持するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１記載の樹脂成形基板によれば、金属フレームを封止する樹脂層の表面には、金属フレームの所定の場所を露出させ、電子部品を半田付けするためのランド用開口部と、ランド用開口部により露出した金属フレームと同一の電気回路パターンを形成する金属フレームの、所定の場所と異なる場所を露出させる第１の開口部とが設けられており、第１の開口部は、電子部品をフロー半田付け工法によりランド用開口部に半田付けする際に、ランド用開口部の温度を所定の温度以上に維持するように構成されているので、ランド用開口部の温度をより長い時間半田付けに必要な所定温度以上に維持することができ、電子部品のランド用開口部への半田付けをより確実に行うことができる。また、第１の開口部の形状は、樹脂を成形する際の金型の形状により決まるため、第１の開口部をいくつ形成しても生産上のコストアップはほとんどない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の表面を基準にして同じ高さの位置に、所定の間隔を置いて互いに平行して配置された少なくとも２個の活性層と、
一方の活性層と、前記一方の活性層の上部を埋設し、その活性層の屈折率よりも低屈折率である第１の半導体層と、前記一方の活性層の側部を埋設し、前記第１の半導体層とは別種の第２の半導体層から成る電流狭窄層とから成る発光部と、
他方の活性層と、前記他方の活性層の上部および側部を埋設する前記第２の半導体層と、更に前記第２の半導体層を埋設する前記第１の半導体層とから成り、全体が凸形状をした非発光部
を備えていることを特徴とする半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、
半導体基板と、
前記半導体基板の表面を基準にして同じ高さの位置に、所定の間隔を置いて互いに平行して配置された少なくとも２個の活性層と、
一方の活性層と、前記一方の活性層の上部を埋設し、その活性層の屈折率よりも低屈折率である第１の半導体層と、前記一方の活性層の側部を埋設し、前記第１の半導体層とは別種の第２の半導体層から成る電流狭窄層とから成る発光部と、
他方の活性層と、前記他方の活性層の上部および側部を埋設する前記第２の半導体層と、更に前記第２の半導体層を埋設する前記第１の半導体層とから成り、全体が凸形状をした非発光部
を備えていることを特徴とする半導体レーザ素子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
画面合成部３９は、テレビジョン画面生成部２０で生成されたテレビジョン画面と、マイコン５９のＷＷＷブラウザ処理により生成されたブラウザ画面とに基づき、モニタ４０に表示される画面を求める。画面合成部３９は、マイコン５９からの制御に従い、テレビジョン画面およびブラウザ画面のいずれか一方を選択して出力する。あるいは、画面合成部３９は、テレビジョン画面とブラウザ画面との２画面を同時に含んだ表示画面を得るために、固定スケーリング部３８を用いてブラウザ画面のサイズを固定的に縮小する。いずれにしても、画面合成部３９における処理は、テレビジョン受信機９で固定的に定められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ブラウザ起動コマンドが入力された場合、マイコン５９は、インターネット４に接続されたサーバ３から、取得したＵＲＬ１１２に対応したコンテンツ１０２を受信する（ステップＳ９０４）。次に、マイコン５９は、受信したコンテンツをモニタ４０の画面全体に表示させるために、画面合成部３９に対して全画面表示を指示する（ステップＳ９０５）。次に、マイコン５９は、受信したコンテンツに基づき、ブラウザ画面を生成する（ステップＳ９０６）。マイコン５９によって生成されたブラウザ画面は、画面合成部３９に供給され、画面合成部３９が管理する表示プレーン（図示せず）に記憶される。画面合成部３９は、ステップＳ９０５で全画面表示の指示を受けているので、マイコン５９から供給されたブラウザ画面をそのままの状態で出力する。これにより、モニタ４０には、ブラウザ画面が画面全体に表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、テレビジョン受信機２の各構成要素について説明する。テレビジョン画面生成部２０は、アンテナ２１、チューナ２２、トランスポートストリームデコーダ２３（以下、ＴＳデコーダと略称する）、および、オーディオビデオデコーダ２４（以下、ＡＶデコーダと略称する）を含んでいる。アンテナ２１は、テレビジョン放送装置１から送信されたデジタルテレビジョン放送の電波を受信し、受信した電波を電気信号に変換して出力する。チューナ２２は、アンテナ２１の出力信号から所定の周波数帯の信号を選択し、選択した信号を復調する。これにより、チューナ２２は、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）規格に準拠したトランスポートストリームを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図３を参照して、テレビジョン放送装置１の動作を説明する。図３は、テレビジョン放送装置１の動作を示すフローチャートである。テレビジョン放送装置１では、まず、多重化部１１に対して、テレビジョン信号１０１が入力される（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で入力されるテレビジョン信号１０１は、テレビジョン番組を構成するオーディオ信号とビデオ信号とを多重化して得られたトランスポートストリームである。次に、多重化部１１に対して、テレビジョン受信機２のＷＷＷブラウザ機能を制御するためのブラウザ制御データが入力される（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）。より詳細に述べると、多重化部１１に対して、ステップＳ１０２ではブラウザ表示指示１１１が入力され、ステップＳ１０３ではＵＲＬ１１２が入力され、ステップＳ１０４では表示スタイル情報１１３が入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、図４を参照して、テレビジョン受信機２の動作を説明する。以下では、ある会社Ａによって製造販売される製品ａのコマーシャルメッセージが、テレビジョン放送される場合を例として取り上げる。会社Ａはインターネット４に接続されたサーバ３を管理しており、サーバ３には製品ａを紹介するコンテンツ１０２が蓄積されているとする。コマーシャルメッセージの制作者は、製品ａのコマーシャルメッセージが放送されるときに、視聴者にコンテンツ１０２にアクセスしてもらいたいと考える。そこで、テレビジョン放送が製品ａのコマーシャルに切り替わるときに、テレビジョン放送装置１は、入力されたテレビジョン信号１０１に、ブラウザ表示指示１１１とＵＲＬ１１２と表示スタイル情報１１３とを多重化して送信する。図４は、これら３種類のブラウザ制御データが多重化されたテレビジョン信号をテレビジョン受信機２が受信した後の、マイコン５１の動作を示すフローチャートである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
終了コマンドが入力された場合、マイコン５１は、ブラウザ画面を消去するために、画面合成部３０に画面消去を指示する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９が実行された後、画面合成部３０は、テレビジョン画面生成部２０で生成されたテレビジョン画面を出力する。ステップＳ２０９の後、マイコン５１は、ＷＷＷブラウザ処理を行うことなく、ブラウザ表示指示１１１に関する処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
以上に示すように、本実施形態に係るテレビジョン受信機は、予約コマンドが入力されたときに、ＵＲＬとコンテンツとをメモリに蓄積し、再生表示コマンドが入力されたときに、蓄積したＵＲＬとコンテンツとを用いてＷＷＷブラウザ処理を行う。このようにコンテンツを蓄積することにより、サーバに再度アクセスすることなく、予約一覧表示を行い、予約したコンテンツを再生表示することができる。また、このようにＵＲＬを蓄積することにより、ＵＲＬを再び取得することなく、過去にアクセスしたコンテンツにアクセスすることができる。よって、本実施形態に係るテレビジョン受信機は、第１の実施形態に係るテレビジョン受信機と比較して、さらに高い利便性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビデオディジタルストリームの第１のディジタルソース（２４）と、
前記第１のビデオディジタルストリームに基づいてアナログビデオ信号を生成するビデオエンコーダ（３０）とを有するビデオ装置において、
同期信号を含んだ第１のアナログビデオ信号を受け取る入力側（６）と、
第２のビデオディジタルストリームの第２のディジタルソース（２２）とを有し、
前記ビデオエンコーダ（３０）は、前記第２のビデオディジタルストリームに基づいて、前記同期信号によって同期化された第２のアナログビデオ信号を生成する手段を有する、ことを特徴とするビデオ装置。
【請求項２】
前記第２のアナログビデオ信号は、前記第１のアナログビデオ信号への重畳のために出力される、請求項１記載のビデオ装置。
【請求項３】
前記第１のアナログビデオ信号は、スカートコネクタ（１０）のＣＶＢＳピン（１９）に出力され、
前記第２のアナログビデオ信号は、前記スカートコネクタ（１０）のＲＧＢピン（１５，１１，１７）に出力される、請求項２記載のビデオ装置。
【請求項４】
前記第１のディジタルソースはメディアプレーヤ（２８，２４）である、請求項１から３のいずれか１項記載のビデオ装置。
【請求項５】
前記ビデオエンコーダ（３０）は、前記ビデオディジタルストリームを前記第２のアナログビデオ信号にスケールダウンする手段を有する、請求項１から４のいずれか１項記載のビデオ装置。
【請求項６】
前記第２のディジタルソースはディジタルエンコーダ（２２）である、請求項１から５のいずれか１項記載のビデオ装置。
【請求項７】
前記ディジタルエンコーダは、アナログビデオ信号（８）を前記第２のビデオディジタルストリームに変換する、請求項６記載のビデオ装置。
【請求項８】
前記ディジタルエンコーダ（２２）は、ＤＶカメラまたはセットトップボックスからのディジタルストリームを受け取る、請求項６記載のビデオ装置。
【請求項９】
マイクロコントローラが前記第２のディジタルソースを供給する、請求項１から５のいずれか１項記載のビデオ装置。
【請求項１０】
前記マイクロコントローラは、モデムまたはシリアルバスから受け取ったデータに基づいて前記第２のビデオディジタルストリームを生成する、請求項９記載のビデオ装置。
【請求項１１】
第１のビデオディジタルストリームを生成するメディアプレーヤ（２８，２４）と、
前記第１のビデオディジタルストリームに基づいてアナログビデオ信号を生成するビデオエンコーダ（３０）とを有するビデオプレーヤにおいて、
同期信号を含んだ第１のアナログビデオ信号を受け取る入力側（６）と、
前記入力側（６）に接続可能なＣＶＢＳピン（１９）を備えたコネクタ（１０）と、
第２のビデオディジタルストリームの第２のディジタルソース（２２）とを有し、
前記ビデオエンコーダ（３０）は、前記第２のビデオディジタルストリームに基づいて、前記同期信号によって同期化された第２のアナログビデオ信号を生成する手段を有し、
前記第２のアナログビデオ信号は、前記コネクタ（１０）のＲＧＢピン（１５，１１，１７）に出力される、ことを特徴とするビデオプレーヤ。
【請求項１２】
前記コネクタ（１０）はスカートコネクタである、請求項１１記載のビデオプレーヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を表す画像データを提供するステップと、
該画像データを解析して、第１の方向（Ｘ）における前記デジタル画像の第１の性能指数を計算するステップと、
前記画像データを解析して、第１の方向に実質的に直行する第２の方向（Ｙ）における前記デジタル画像の第２の性能指数を計算するステップと、
前記第２の性能指数に対する前記第１の性能指数の第１の比を計算するステップであって、前記第１の比が、前記第１の性能指数または前記第２の性能指数のうち大きい方を、前記第１の性能指数または前記第２の性能指数のうち小さい方で除算したものであるようなステップと、
前記第１の比と予め選択された値とを比較するステップであって、前記第１の比が前記予め選択される値よりも大きい場合には、前記デジタル画像に動きによるぼけが存在するものとするステップと
を含んでなる、デジタル画像における動きによるぼけを検出する方法。
【請求項２】
前記画像データを解析して、前記第１の方向（Ｘ）および前記第２の方向（Ｙ）に対して斜めである第３の方向（Ａ）における前記デジタル画像の第３の性能指数を計算するステップと、
前記画像データを解析して、前記第３の方向（Ａ）および前記第４の方向（Ｂ）が実質的に直交する第４の方向（Ｂ）における前記デジタル画像の第４の性能指数を計算するステップと、
前記第４の性能指数に対する前記第３の性能指数の第２の比を計算するステップであって、前記第２の比が、前記第３の性能指数または前記第４の性能指数のうち大きい方を、前記第３の性能指数または前記第４の性能指数のうち小さい方で除算したものであるようなステップと、
前記第２の比と予め選択された値とを比較して、前記デジタル画像に動きによるぼけが存在するかどうかを決定するステップと
をさらに含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の比と前記第２の比とを比較して、動きによるぼけの方向を決定するステップをさらに含んでおり、
該動きによるぼけの方向が、前記第１の比または前記第２の比のうち大きい方からの最も低い性能指数値に対応する方向に存在するものとする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
画像を表す画像データを提供するステップと、
該画像データを解析して、前記画像中の動きによるぼけの存在を検出するステップと、
前記画像データを解析して、前記デジタル画像中の動きによるぼけの方向を検出するステップと、
該動きによるぼけの方向における前記画像のエッジ明瞭度を増大させるように、前記画像データを処理するステップと
を含んでなる、画像における動きによるぼけを低減する方法。
【請求項５】
前記処理するステップが、前記動きによるぼけの方向において変換された画像データ中の予め選択された空間周波数の集合における信号の振幅の大きさを増大させることを含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理するステップが、前記動きによるぼけの検出および振幅に基づいて、前記画像の信号の振幅を増大させることを含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
画像における動きによるぼけを低減する装置であって、該装置が、コンピュータおよび該コンピュータと関連して動作可能なコンピュータ読み取り可能媒体を含んでおり、該コンピュータ読み取り可能媒体が、
動きによるぼけの方向を決定するステップと、
前記動きによるぼけの方向における空間周波数の振幅の大きさを増大するステップと、
によって、前記画像における動きによるぼけを低減するように前記コンピュータを制御する命令を含んでいる装置。
【請求項８】
前記増大するステップが、前記動きによるぼけの方向において前記画像中の予め選択された空間周波数の集合における信号の振幅の大きさを増大させるステップを含んでいる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記増大するステップが、前記動きによるぼけの方向において前記画像中の予め選択された空間周波数の集合における正弦波信号の振幅の大きさを増大させるステップを含んでおり、該空間周波数がフーリエ変換によって導出されるものである請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体から第１の映像データを再生する再生手段と、
受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである第２の映像データを格納する格納手段とを有し、
前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データを受信側の映像処理装置に送信し、
前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能でないデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データに替えて前記第２の映像データを受信側の映像処理装置に送信することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記第２の映像データは、前記第１の映像データが再生されていることを示す映像データであることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記第１の映像データのデータフォーマットは、ＤＶ規格のＳＤＬフォーマットであり、前記第２の映像データのデータフォーマットは、ＤＶ規格のＳＤフォーマットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記第１の映像データのデータフォーマットは、ＭＰＥＧ−２フォーマットであり、前記第２の映像データのデータフォーマットは、ＤＶ規格のＳＤフォーマットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記映像処理装置は、ディジタルビデオレコーダであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の映像処理装置。
【請求項６】
記憶媒体から第１の映像データを再生する再生手段と、
受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである第２の映像データを格納する格納手段とを有する映像処理装置の制御方法であって、
前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データを受信側の映像処理装置に送信し、
前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能でないデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データに替えて前記第２の映像データを受信側の映像処理装置に送信するように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記第２の映像データは、前記第１の映像データが再生されていることを示す映像データであることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第１の映像データのデータフォーマットは、ＤＶ規格のＳＤＬフォーマットであり、前記第２の映像データのデータフォーマットは、ＤＶ規格のＳＤフォーマットであることを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第１の映像データのデータフォーマットは、ＭＰＥＧ−２フォーマットであり、前記第２の映像データのデータフォーマットは、ＤＶ規格のＳＤフォーマットであることを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記映像処理装置は、ディジタルビデオレコーダであることを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る映像処理装置は、記憶媒体から第１の映像データを再生する再生手段と、受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである第２の映像データを格納する格納手段とを有し、前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データを受信側の映像処理装置に送信し、前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能でないデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データに替えて前記第２の映像データを受信側の映像処理装置に送信することを特徴とする。
また、本発明に係る制御方法は、記憶媒体から第１の映像データを再生する再生手段と、受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである第２の映像データを格納する格納手段とを有する映像処理装置の制御方法であって、前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能なデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データを受信側の映像処理装置に送信し、前記第１の映像データのデータフォーマットが受信側の映像処理装置でデコード可能でないデータフォーマットである場合は、前記第１の映像データに替えて前記第２の映像データを受信側の映像処理装置に送信するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飢餓療法により、身体を休眠させることで、生来の体質に戻し、その後のカロリーを抑えた免疫力を高める植物性の強化食を自然な形で摂取することで、消化器系への負担を減らし、治癒系にそのエネルギーをまわし体全体の代謝を高めることで、症状としてのガンを自然に消滅させる方法。即ち、体の内部からの自然治癒力を高めることで、自然に部分的症状としてのガンを消滅させていくというものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ガンの自然療法
【技術分野】
【０００１】  本発明は私が自ら体験したガンの自然療法によるものであり、従来の対症療法を越えた肝臓、腎臓を中心とする体内の徹底した浄化の実行と正しい食療法により、免疫力を高め、人体の持つ自然治癒力を回復させるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の治療法は症状の起きた部分だけを集中的に治療するものであり、体全体からの根本的治療とはならず、再発や転移が見られた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のガンに対する考えは部分病であるとするもので、その部分だけの対症療法が主だったことから、根本的治療としては単に症状を抑えると言うものではなく体内の浄化と代謝の改善、免疫力の活性化などを徹底的に行うことで、症状としてのガンが自然に消滅していくというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  絶食による体内の浄化で生来の体質に戻したところで、ガンの主な原因である活性酸素の生成を抑えるため少食による、低カロリー、ビタミン、ミネラル、繊維質に富んだ自然食を中心とした食生活を徹底させること。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  私たちの世代が特にそうだが、飢餓時代から飽食の時代への転換が急だったため、体が適応できなかったことが、ガンを始めとする生活習慣病の主な原因であると考えられるで、飢餓療法により、元の体質に戻した上で、高カロリー、動物性脂肪、タンパク質、の摂取を控えることで、現代の環境汚染がもたらす有害物質、ダイオキシンなどから身を守り、抗酸化食品の摂取、有害物質の排出を心がける事など、加令と共にその必要性が増すビタミン，ミネラル、繊維質に富んだ少食により、消化器系への負担を減らし治癒系にそのエネルギーをまわすことで、生体を治癒へと導いていく。
【発明効果】
【０００６】  上に述べたとおり、従来の対象療法とは逆の発想から、全身の代謝の改善を図ることで、体内はクリーン化され、好転反応としてのアレルギー的炎症がその部分に現われ、ガンは自然に破戒，分解、吸収され、毒素排出によるフレアーアップ現象を体験しながら、生体は次第に治癒へと向かった。
私の場合は受動喫煙による呼吸器へのストレスがガンのプロモーシオンにつながったことは否めない。ライフスタイルの変化により、自然と共生する暮らしをすることでその問題からも解放されたことは大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】着物の改良
【技術分野】
【０００１】本発明は、着物、浴衣お改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、着物、浴衣を着て歩くとき、歩幅が狭く歩きにくく危険であった。又携帯電話入れが無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）歩くときに裾が足にまつわりつく様な感じがあり、歩きにくかった。
（ロ）近年若い女性は足が長く、着物、浴衣は歩きづらく好まれなかった。
（ハ）携帯電話のポケット駕なく不便を感じた。
（ニ）着物、浴衣に装飾品はあまり飾らなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】着物、浴衣の身ごろ下部に開閉できるスリットを設け、ファスナー・マジックテープ・ホック・スナップ・紐・ボタン等を設けて止める。そして開閉して歩き易く、大またでも歩ける着物の改良であり、携帯電話用のポケット入れを、そして装飾品をとりつけた着物、浴衣に関するものである。又、スリットの開閉は自由である。
【発明の効果】
【０００５】スリットが開閉できるので歩き易い。又座ったときに楽であり、膝が出ない。スリットが開くため、用を足しても着くずれしないし、又、近年若い女性は足が長くスリットが開けば歩きやすいために、将来若者たちに大いに普及する効果がある。又携帯電話と装飾品を設けた着物、浴衣の改良である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態に付いて説明する。
（イ）着物、浴衣（１）の身ごろ（２）の下部に開閉できるスリット（３）を設け、ファスナー・マジックテープ・ホック・スナップ・ボタン、紐等（４）を設けて止める。又スリットのままでも良い。着物、浴衣（１）の衿部に携帯電話用のポケット（５）入れと、装飾品（６）を設けて不便を解消する。
この発明は以上のような構成で、これを使用するときは、この着物、浴衣は従来通り着用します。近年、若い女性はスタイルがよく、足が長く歩くときに裾が足にまとわりつき大変歩きずらく、又危険でもあるため、身ごろの下部のスリットを開閉する事で、楽に歩け、転ぶ危険もなく、活発になれる。
そして、着物、浴衣の衿部に携帯電話用のポケットを設け、又着物、浴衣に装飾品を設けてあるために便利に使用できる、又スリットの開閉は自由である。
【実施例１】
【０００７】着物、浴衣にスリットを設けることで、開ければお大幅で歩け、歩き易く、危険が無く、又、足元が涼しく、機能性があり、活発になれる。そして、スリットを閉めることにより、従来の女性らしい優雅な着物姿にもなれる、又携帯電話入れポケットを設けて不便を解消し、又着物、浴衣に装飾品を設けて、お洒落に飾ることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の背面図
【図３】  本発明のスリット部の詳細図
【符号の説明】
【０００９】１  着物、浴衣
２  身ごろ
３  スリット
４  ファスナー等
５  ポケット
６  装飾品
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２のヤーンガイドとして、前記第１のヤーンガイドの回転方向の上流側に隣接して位置するヤーンガイドを用いることを特徴とする請求項４記載のサンプル整経機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のサンプル整経機は、整経ドラム２０８に糸２２を巻きつける複数本のヤーンガイド６ａ〜６ｈと、該整経ドラム２０８を支持する基台２１０の一端部に該ヤーンガイド６ａ〜６ｈに対応して設けられるとともに糸交換時には糸交換位置に回転突出し、糸収納時には待機位置に回転収納される複数個の糸セレクトガイド２７ａ〜２７ｊと、異種及び／又は同種の糸を巻いてある複数本のボビンを立てかつ該複数個の糸セレクトガイド２７ａ〜２７ｊに対応して設置された固定式クリール２０２と、該複数個の糸セレクトガイド１３６ａ〜１３６ｊの各々に対応して１個ずつ設けられた糸外しガイド１３６ａ〜１３６ｊとを有し、該ヤーンガイド６ａ〜６ｈと、各糸セレクトガイド２７ａ〜２７ｊとの間で糸の受け渡しを行うことにより、予め設定された糸順序に従い、自動的に糸２２を交換し整経ドラム２０８上に糸２２を巻きつけていくものであって、その特徴とするところは、糸交換に際し、第１の糸（赤）、例えば、２２ａを上記整経ドラム２０８上に巻きつけている第１のヤーンガイド、例えば、６ａから該第１の糸２２ａを外す糸外し作業と、第２の糸（白）、例えば、２２ｂを第２のヤーンガイド６ｂに給糸する給糸作業とを上記２本のヤーンガイド６ａ、６ｂのうち最初に糸外し作業又は給糸作業の対象となる基準のヤーンガイドが１回転する間に行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂にて形成された芯軸部と、前記芯軸部と一体に前記芯軸部の外周に形成された突起部とを有してなるコンクリート補強用短繊維であって、
前記芯軸部は幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成され、その換算直径ｄ＝２(Ｗ＋ｔ)／πが０.２ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とするコンクリート補強用短繊維。
【請求項２】
合成樹脂にて形成された芯軸部と、前記芯軸部と一体に前記芯軸部の外周に形成された突起部とを有してなるコンクリート補強用短繊維であって、
前記芯軸部は幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成され、その扁平率Ｗ／ｔが３〜６であることを特徴とするコンクリート補強用短繊維。
【請求項３】
合成樹脂にて形成された芯軸部と、前記芯軸部と一体に前記芯軸部の外周に形成された突起部とを有してなるコンクリート補強用短繊維であって、
前記芯軸部は幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成され、前記短繊維の全長をＬ、前記芯軸部の換算直径をｄ＝２(Ｗ＋ｔ)／πとすると、そのアスペクト比Ｌ／ｄが４０〜１００であることを特徴とするコンクリート補強用短繊維。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のコンクリート補強用短繊維であって、前記合成樹脂は、再生ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とするコンクリート補強用短繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンクリート補強用短繊維
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記コンクリート補強用短繊維において、前記芯軸部を幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成し、前記芯軸部の換算直径ｄ＝２(Ｗ＋ｔ)／πを０.２ｍｍ〜２ｍｍとしても良く、これにより、コンクリート中における分散性が向上する。なお、前記芯軸部の厚さを０.２ｍｍ〜１０ｍｍとしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記コンクリート補強用短繊維において、前記芯軸部を幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成し、その扁平率Ｗ／ｔを３〜６としても良く、これにより、コンクリート中における分散性が向上する。さらに、前記芯軸部を幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成し、前記短繊維の全長をＬ、前記芯軸部の換算直径をｄとしたとき、そのアスペクト比Ｌ／ｄを４０〜１００としても良く、これにより、コンクリート中における短繊維の分散・配向性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のコンクリート補強用短繊維によれば、合成樹脂にて形成された芯軸部の外周に突起部や凹凸部をしたことにより、コンクリートとの付着性が向上すると共に、コンクリート吹き付けの際の跳ね返りや錆の問題がなく、取り扱いや作業安全性の改善を図ることが可能となる。従って、通常のコンクリートに比して引張強度や曲げ強度、ひび割れ強度、靱性、耐衝撃性などに優れた繊維補強コンクリートを安全かつ容易に得ることが可能となる。また、芯軸部を幅Ｗが厚さｔよりも大きい略長方形断面に形成し、芯軸部の換算直径を０.２ｍｍ〜２ｍｍとしたり、扁平率Ｗ／ｔを３〜６としたりすることにより、コンクリート中における短繊維の分散性が向上する。さらに、アスペクト比Ｌ／ｄを４０〜１００とすることにより、コンクリート中における短繊維の分散・配向性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
荷物を集荷配送する指示をだす管理者と、荷物を集荷配送する複数車輌のトラックドライバーとの間の連絡に特化した連絡支援装置であって、管理者が荷物を集荷配送する指示をネットワークを介して入力するネットワーク入力手段と、該ネットワーク入力手段により入力された前記指示を記憶する指示記憶手段と、ドライバーが該指示記憶手段に記憶された前記指示をネットワークを介して表示するネットワーク表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
荷物を集荷配送する指示をだす管理者と、荷物を集荷配送する複数車輌のトラックドライバーとの間の連絡に特化した連絡支援装置であって、前記指示を表示した各車輌のドライバーがネットワークを介して指示への対応状況を入力するネットワーク入力手段と、該ネットワーク入力手段により入力された前記指示への対応状況を記憶する指示対応状況記憶手段と、管理者およびドライバーに前記指示記憶手段と該指示対応状況記憶手段に記録された指示と指示への対応状況をあわせてネットワークを介して表示するネットワーク表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ネットワークはインターネットにより構成され、管理者が指示を前記ネットワーク入力手段で入力すると同時に、指示されたドライバーへ指示があった旨を連絡する手段と、指示に対する対応状況をネットワークを介して入力するネットワーク上の場所を連絡する手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２記載の管理者とトラックドライバー間の連絡に特化した連絡支援装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ネットワークはインターネットにより構成され、ドライバーが指示への対応状況を前記ネットワーク入力手段で入力すると同時に、管理者へ指示への対応状況の入力があった旨を連絡する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２記載の管理者とトラックドライバー間の連絡に特化した連絡支援装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
荷物を集荷配送する指示をだす管理者と、荷物を集荷配送する複数車輌のドライバーとの連絡は、事業所での紙による連絡の他は、集荷配送地での電話および携帯電話の口頭で行われている。すなわち、事業所以外では、口頭での連絡であり、ドライバーは電話による口頭での指示をメモ用紙にメモをしていた。さらに、ドライバーの指示への対応状況は電話で管理者に連絡し、それを受けた管理者は電話による口頭での報告を指示資料にメモしていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、前述した電話による口頭での指示と報告にあっては、言い間違えや聞き誤り等によって誤認が生じることがあり、トラブルの発生要因となり得る恐れがあった。また、読みにくい名前や地名が含まれる場合には、繰り返し用件を伝えなければならないといった煩わしさもあった。この改善策として、荷物の集荷配送する指示をだす管理者と、ドライバーの間の指示に特化した、インターネット、電子メール、パーソナルコンピュータ、携帯電話などを利用した文字による連絡支援装置により、誤集荷、誤配送などの発生を防止することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、インターネットを使用した配車管理などを行うシステムとして、特許第３４７９４９９に記載された配車システムがある。この配車システムは、配車の予約とＧＰＳと地図情報を使った実績を管理することが主たる目的であり、管理者とトラックドライバーとの連絡に関する問題を解決するもではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、Web機能を備えた携帯電話を使用して作業の指示・監視を行う、特開２００３−８７４１６に記載された作業の指示・監視支援システムがある。このシステムは、一般的な指示とその指示に対する応答を監視することが主たる目的のシステムである。したがって、荷物の集荷配送する指示をだす管理者と、トラックドライバーの間の指示に特化しておらず、問題を解決することはできなかった。
【特許文献１】特許第３４７９４９９号公報
【特許文献２】特開２００３−８７４１６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無作為に並べられた繊維から構成される不織布と；該不織布の繊維の表面に接着される衝撃緩和性粒子を含有してその上に結合剤層を提供する結合剤と；該結合剤層に部分的に埋没して接着される研磨粒子とを、有する不織布研磨材製品であって、
該衝撃緩和性粒子が、弾性体材料でなるコア部と結合剤マトリックスと良好な相溶性を示す樹脂材料でなるシェル部とから成るコア−シェルゴム粒子である不織布研磨材製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸とテーブルとの間に電位差を与えておき、前記主軸に取り付けた工具と前記テーブルに固定した測定子との相対位置を電気導通により検出して前記工具の寸法を測定する工具寸法の測定方法において、前記工具を前記測定子と干渉しない基準位置から、前記主軸に取り付けた前記工具を回転させながら前記測定子方向に微小送りし、前記工具と前記測定子との間の非接触状態における放電現象を検出した主軸方向の位置に基づいて工具長を測定することを特徴とする工具寸法の測定方法。
【請求項２】
工作機械の主軸とテーブルとの間に電位差を与えておき、前記主軸に取り付けた工具と前記テーブルに固定した測定子との相対位置を電気導通により検出して前記工具の寸法を測定する工具寸法の測定方法において、前記工具を前記測定子と干渉しない基準位置から、前記主軸に取り付けた前記工具を回転させながら主軸の径方向に微小送りし、前記工具と前記測定子との間の非接触状態における放電現象を検出した主軸の径方向の位置に基づいて工具径を測定することを特徴とする工具寸法の測定方法。
【請求項３】
前記工具と前記測定子との間の非接触状態における放電現象の検出は、前記工具が前記測定子と干渉しない位置から前記測定子に近づくように行う微小送りと、放電現象の検出を行う往復運動とを繰り返すことにより行なわれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の工具寸法の測定方法。
【請求項４】
前記工具の回転数は加工時とほぼ同じ回転数であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の工具寸法の測定方法。
【請求項５】
前記主軸に垂直な上面と前記主軸に平行な側面との稜線部にＲを形成した測定子を用いてテーパー工具の工具径を測定することを特徴とする請求項２記載の工具寸法の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係わる工具寸法の測定方法は、工作機械の主軸とテーブルとの間に電位差を与えておき、前記主軸に取り付けた工具と前記テーブルに固定した測定子との相対位置を電気導通により検出して前記工具の寸法を測定する工具寸法の測定方法において、前記工具を前記測定子と干渉しない基準位置から、前記主軸に取り付けた前記工具を回転させながら前記測定子方向に微小送りし、前記工具と前記測定子と
の間の非接触状態における放電現象を検出した主軸方向の位置に基づいて工具長を測定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、工作機械の主軸とテーブルとの間に電位差を与えておき、前記主軸に取り付けた工具と前記テーブルに固定した測定子との相対位置を電気導通により検出して前記工具の寸法を測定する工具寸法の測定方法において、前記工具を前記測定子と干渉しない基準位置から、前記主軸に取り付けた前記工具を回転させながら主軸の径方向に微小送りし、前記工具と前記測定子との間の非接触状態における放電現象を検出した主軸の径方向の位置に基づいて工具径を測定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記工具と前記測定子との間の非接触状態における放電現象の検出は、前記工具が前記測定子と干渉しない位置から前記測定子に近づくように行う微小送りと、放電現象の検出を行う往復運動とを繰り返すことにより行なわれることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、測定時の前記工具の回転数は加工時とほぼ同じ回転数であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係わる工具寸法の測定方法によれば、図８に示したような、主軸７の加工時の回転による、僅かな主軸の伸び縮みや振れのために変化した外形を回転工具８′として測定するため、停止時に於ける工具長及び工具径の寸法と比較して、誤差を生じることない測定ができる。工具長及び工具径の測定方法は、例えば０．５μｍ間隔の微小送りにより最終的な測定を行なうので、工具長を高精度に測定できることは言うまでもなく、φ数１０mm径の工具は勿論、φ０．１〜０．２mmの小径工具を高精度に測定することができ、この結果、超高精度な加工が実現した。さらに、非接触により導通センサ１０を作動させることにより工具及び測定子に測定圧を加えることがないので、工具及び測定子の撓みや傷、磨耗の発生を防止した。従って工具及び測定子の耐久性が大巾に向上した。さらに、Ｒ付測定子を用いることで、テーパー工具の径及びテーパー角度の正確な測定も可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持テーブルと、該支持テーブルに摺動自在に支持される揺動テーブルと、該揺動テーブルに回転自在に保持されるワーク固定台と、細線ワイヤを低速で一方向に一定張力で走行させる手段と、前記ワーク固定台を回転自在に保持し回転運動を行わせる手段と、前記ワーク固定台を任意の角度位置で固定保持する手段と、前記揺動テーブルを直線的に摺動自在に保持し往復揺動運動を行わせる手段とを有し、直線的切断面形状もしくは円弧切断面形状の溝入れ加工または切断加工を行うことを特徴とする細線ワイヤソー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工槽に収容され所定の形状を有する被加工物に対してワイヤ電極を近づけて前記被加工物との間で放電させることにより所定の加工軌跡に沿って加工を行うワイヤ放電加工装置において、
前記ワイヤ電極を保持する加工ヘッドと、
前記被加工物と前記ワイヤ電極との相対位置を検出する相対位置検出部と、
この相対位置検出部において得られた前記被加工物と前記ワイヤ電極との相対位置、前記被加工物の形状及び前記加工軌跡に基づいて前記被加工物と前記加工ヘッドとの相対位置の修正量を求める演算部と、
この演算部において得られた修正量に基づいて前記被加工物と前記ワイヤ電極との相対位置を修正する相対位置制御部とを備えていることを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項２】
前記相対位置検出部は、前記加工ヘッドに設けられ前記被加工物を検知するプローブを備えていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記加工槽の位置データに基づいて修正量を求めることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記ワイヤ電極による加工可能領域内で被加工物が加工可能であるような修正量を求めることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項５】
前記加工槽と前記被加工物との相対位置関係を表示する表示装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項６】
前記加工軌跡と前記被加工物との相対位置関係を表示する表示装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項７】
前記ワイヤ電極と前記被加工物との相対位置関係を表示する表示装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記演算部は、前記加工槽の位置データに基づいて修正量を求めるようにした。
請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記演算部は、前記ワイヤ電極による加工可能領域内で被加工物が加工可能であるような修正量を求めるようにした。