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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口手段と、液体を貯蔵するための貯蔵手段とを備える、液体形態の薬物を投与するためのデバイスであって、さらに、
前記貯蔵手段と前記出口手段にそれぞれ液体連絡し、かつ、それぞれ少なくとも１つの流量制限手段を備えた２つの個別連絡路と、
前記流量制限手段に対して液体接続で配置された少なくとも１つのバルブ手段と
を備え、
前記デバイスが、前記連絡路の下流側に、液体チャンバと薬物チャンバを備える、液体形態の薬物を貯蔵し供給するためのコンテナをさらに備え、前記液体チャンバと薬物チャンバが、前記液体チャンバの体積が増加すると前記薬物チャンバの体積が減少するように互いに相対配置されているデバイス。
【請求項２】
前記個別連絡路のうちの少なくとも一方が、前記貯蔵手段と前記バルブ手段の中間に保持手段を備え、前記保持手段が、少なくとも１つの制限手段を介して前記貯蔵手段と液体連絡している請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記２つの個別連絡路の各々が少なくとも１つのバルブ手段を備える請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記貯蔵手段を加圧する手段をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記制限手段のうちの少なくとも１つが、前記制限手段中の流れを監視するように適合された検出手段を備える請求項１から４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記検出手段が、前記制限手段の供給側と吐出側の間の圧力差を検出するように適合されている請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記保持手段が、液体を充填するように適合された充填可能アキュムレータからなる請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記バルブ手段のうちの少なくとも１つが、
少なくとも第１のエレメントと第２のエレメントによって形成された通路を備え、前記第１と第２のエレメントのうちの少なくとも一方が、弾性変形によって前記通路の断面積が変化するように適合されている前記請求項のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
薬物の投与を制御するように適合された制御手段をさらに備える前記請求項のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記制御手段が、
第１のフォーマットでデータを収集するための入力手段と、収集した日付を処理するための処理手段と、第２のフォーマットでデータを提供するための出力手段と、コンピュータ・プログラムを記憶するデータ記憶手段とを備える、オペレーティング・システムを備えた第１のコンピュータ・システムを備える請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記制御が、投与するための前記デバイスの前記貯蔵手段および／または保持手段および／または少なくとも１つのバルブを制御するように適合されている請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
個別制御ユニットによって前記制御手段を動作させることができる請求項９から１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記制御ユニットおよび前記制御手段が無線通信用に適合されている請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記コンピュータ・プログラムが、
前記第２の連絡路の前記バルブ手段を開くステップと、
前記ボーラス・レートを投与するべく前記保持手段に圧力を印加するステップと、
前記第２の連絡路の前記バルブ手段を閉じるステップとを実行するように適合されている請求項９から１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
少なくとも第１のエレメントと第２のエレメントによって形成された通路を備えた流量調整デバイスであって、前記第１と第２のエレメントの少なくとも一方が、第１の方向の力の影響を受けると、第２の方向への実質的に一定の体積での弾性変形によって前記通路の断面積が変化するように適合された一次変形可能エレメントであり、前記第１の方向が前記第２の方向を横切る方向である流量調整デバイス。
【請求項１６】
第１の位置にある前記一次変形可能エレメントの少なくとも一部が、前記通路の少なくとも一部を取り囲む請求項２に記載の流量調整デバイス。
【請求項１７】
前記エレメントの面に力が印加されると、前記一次変形可能エレメントが変形する請求項１５または１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
二次変形可能エレメントが前記一次変形可能エレメントを取り囲む請求項１５から１７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１９】
前記二次変形可能エレメントが前記一次変形可能エレメントより硬い請求項１５から１８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２０】
前記一次変形可能エレメントおよび／または前記二次変形可能エレメントがエラストマーからなる請求項１５から１９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２１】
前記第１のエレメントと前記第２のエレメントの間に設けられた膜をさらに備える請求項１５から２０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２２】
前記通路の面積が、０．１ｍｍ2と１ｍｍ2の間である請求項１５から２１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２３】
第１のチャンバと、第２のチャンバと、第３のチャンバとを備える、制限手段中の流れを監視するためのデバイスであって、前記第１のチャンバが、第１の膜によって前記第２のチャンバから分離され、かつ、第２の膜によって第３のチャンバから分離され、
前記第２のチャンバが第１の制限手段の供給側と液体連絡し、
前記第１のチャンバが、前記第１の制限手段の吐出側および第２の制限手段の供給側と液体連絡し、
前記第３のチャンバが前記第２の制限手段の吐出側と液体連絡しているデバイス。
【請求項２４】
前記第１の膜および前記第２の膜が、それぞれ第１の位置と第２の位置の間を移動するように適合されている請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記第１の膜が、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバの間のシールを形成し、前記第２の膜が、前記第２のチャンバと前記第３のチャンバの間のシールを形成する請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記膜が弾性材料を含む請求項２３から２５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２７】
前記第１と第２の膜の位置を検出する手段をさらに備える請求項２３から２６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２８】
前記検出手段が光検出器である請求項２７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の物理化学的特性を有する単離されたエノン還元酵素：
a）分子量：61,300±5,000Da（45,000±5,000Daの分子量を有する1つのサブユニットからなる）、
b）コファクター：NADPHおよびNADH、
c）基質特異性：α,β不飽和ケトンに活性、
d）最適温度：pH7.4で55〜60℃、
e）最適pH：4.5〜8.5。
【請求項２】
請求項1で定義された特性を有するエノン還元酵素を産生することが可能な微生物に由来する、請求項1記載のエノン還元酵素。
【請求項３】
微生物が酵母である、請求項2記載のエノン還元酵素。
【請求項４】
微生物が、カンジダ・ケフィル (カンジダ・マセドニエンシス) IFO 0960、その機能的等価物、継代培養物、ミュータント、またはバリアントである、請求項2記載のエノン還元酵素。
【請求項５】
以下の物理化学的特性を有するエノン還元酵素を産生するための方法：
a）分子量：61,300±5,000Da（45,000±5,000Daの分子量を有する1つのサブユニットからなる）、
b）コファクター：NADPHおよびNADH、
c）基質特異性：α,β不飽和ケトンに活性、
d）最適温度：pH7.4で55〜60℃、
e）最適pH：4.5〜8.5
この方法は、上記特性を有するエノン還元酵素を産生することが可能な微生物を水性栄養培地中好気的条件下で培養する工程、微生物細胞を粉砕する工程、および該抽出物よりエノン還元酵素を単離・精製する工程を含む。
【請求項６】
微生物が酵母である、請求項5記載の方法。
【請求項７】
以下の工程を含む、ケトイソホロンからレボジオンを産生するための方法：
ケトイソホロンを、
(i)NADHもしくはNADPHの存在下、以下の物理化学的特性を有するエノン還元酵素
a）分子量：61,300±5,000Da（45,000±5,000Daの分子量を有する1つのサブユニットからなる）、
b）コファクター：NADPHおよびNADH、
c）基質特異性：α,β不飽和ケトンに活性、
d）最適温度：pH7.4で55〜60℃、
e）最適pH：4.5〜8.5
；または
(ii)(i)で定義された酵素を産生することが可能な、カンジダ属に属する微生物の細胞もしくは無細胞抽出物
と接触させる工程、
および生じたレボジオンを反応混合物から単離する工程。
【請求項８】
微生物が酵母である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
反応がpH4.5〜8.5の範囲内で行われる、請求項7または8記載の方法。
【請求項１０】
反応の温度が30〜60℃の範囲内である、請求項7〜9のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４から明らかなように、押出し装置の、プレスプランジャへ向いた後方の端部に、内側へ円錐状に延びるセンタリング面２１を有する、２つの円弧状に延びるセンタリングウェブ２０が設けられている。流出スリット１３の間に配置されたセンタリングウェブ２０によって、プレスプランジャ８が押出し装置の中央に配置されることと、部分１８がプレスプランジャを確実に通過することが達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤに物体を取り付ける方法であって、該方法が
（ａ）生タイヤ（１０）に機械的ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を取り付けるステップと、
（ｂ）ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を有する生タイヤ（１０）を硬化し、ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を生タイヤ（１０）に硬化させるステップと、
（ｃ）ツーピース留め具システム（２２）の分離した第２の部分（３０）に物体（３２）を取り付けるステップと、
（ｄ）ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）にツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）を取り付けるステップを含み、
ツーピース留め具システム（２２）が、ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）及び第２の部分（３０）に複数の小さなコネクタを具えており、ステップ（ｄ）においてツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）に第２の部分（３０）を取り付けることを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）が、ツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）に電子デバイス（３２）を接続するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）が、ツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）に高周波識別チップ（３２）を接続するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）が、ツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）に圧力センサーを接続するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）が、ツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）に温度センサーを接続するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
機械的ツーピース留め具システム（２２）のためにフック・アンド・ループ留め具システムを設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
機械的ツーピース留め具システム（２２）のためにフック・アンド・フック留め具システムを設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
機械的ツーピース留め具システム（２２）のために、振動を受けた際に締まる機械的留め具システムを設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生タイヤ（１０）のインナーライナー（１２）にツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を取り付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
接着剤（２４）を用いてインナーライナー（１２）にツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を取り付けるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
シリコーン接着剤（２４）を用いてインナーライナー（１２）にツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を取り付けるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
接着剤（４０）を用いてツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）に物体（３２）を取り付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
シアノアクリレート系接着剤（４０）を用いてツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）に物体（３２）を取り付けることステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
取り外し可能に相互接続された第１及び第２の部分（２０、３０）を有するツーピース留め具システム（２２）を設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｃ）が、物体（３２）を封止するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
タイヤに物体を取り付ける方法であって、該方法が
（ａ）生タイヤ（１０）にツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を取り付けるステップと、
（ｂ）ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を有する生タイヤ（１０）を硬化し、ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）を生タイヤ（１０）に硬化させるステップと、
（ｃ）物体（３２）から分離したツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）を与えるステップと、
（ｄ）ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）にツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）を取り付け、タイヤ（１０）に固定すべき物体（３２）をツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）と第２の部分（３０）の間に挟むステップを含み、
ツーピース留め具システム（２２）が、ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）及び第２の部分（３０）に複数の小さなコネクタを具えており、ステップ（ｄ）においてツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）に第２の部分（３０）を取り付けることを特徴とする方法。
【請求項１７】
タイヤ（１０）に取り付けられたツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）と、
ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）に取り付けられたツーピース留め具システム（２２）の第２の部分（３０）と、
ツーピース留め具システム（２２）の第２の部分に取り付けられた物体（３２）とを含み、
ツーピース留め具システム（２２）が、ツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）及び第２の部分（３０）に複数の小さなコネクタを具えており、ステップ（ｄ）においてツーピース留め具システム（２２）の第１の部分（２０）に第２の部分（３０）を取り付けることを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該方法によれば、層を形成するボードウエブが、糊付けによって共に結合する少なくとも２つの層からなるボード製品の製造方法であって、
少なくとも１つのウエブが、圧力によって機械的に処理される結果、ウエブ表面から突き出る永久変形がウエブ表面上に形成され、
結合すべき層に対して４５％以上の固体含量で適用されるデンプン誘導体を含むデンプン系接着剤を使用することによって、層が共に結合することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
接着剤の固体含量が５０〜８５重量％であることを特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項３】
使用されるデンプン系接着剤は、デンプン誘導体を含む散布又は溶液であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
接着剤の固体含量が８５重量％以上であり、使用される接着剤が、ホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項５】
接着剤が、第二接着剤と共に同じ製品に使用されることを特徴とする請求項１〜4項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第二接着剤が、別のタイプの接着剤からなることを特徴とする請求項５項記載の方法。
【請求項７】
先行するいずれか1項に記載の方法であって、使用されるデンプン系接着剤は、デンプンエステル、デンプンエーテル、デンプン混合エステル/エーテル、及び/又はグラフトデンプン、又は天然デンプン、加水分解デンプン、酸化デンプン、架橋デンプン、ゲル化デンプン、又はヒドロキシアルキル化デンプン、又はそのエステルから調整される同様のデンプン成分を含む組成物であることを特徴とする方法。
【請求項８】
使用されるデンプン系接着剤が、デンプン又はデンプン誘導体のトランスグリコシル化産物を含む組成物であることを特徴とする請求項１〜６項のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
先行するいずれか1項に記載の方法であって、接着剤を、製品の保護特性を改善するために全表面の領域に渡って、変形ウエブに対して生じた未変形ウエブのそれらの表面へ適用することを特徴とする方法。
【請求項１０】
接着剤が、変形表面へ同時に適用されることを特徴とする請求項１〜９項のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
先行するいずれか1項に記載の方法であって、接着剤の適用後、ボード製品のウエブが共にプレスされて、それらの厚みが標準かされる１又はいくつかの結合ニップにおいてウエブを結合することを特徴とする方法。
【請求項１２】
少なくとも3つのウエブが、結合ニップで共に同時に結合することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
互いに糊で結合された少なくとも2つの層、平面である少なくとも1つの層からなるボード製品であって、少なくとも1つの層が3次元永久変形を有するように機械的にプロセスされ、少なくとも2つの層が、デンプン誘導体を含むデンプン系接着剤によって共に結合することを特徴とするボード製品。
【請求項１４】
デンプン誘導体が、デンプンエステル、デンプンエーテル、デンプン混合エステル/エーテル、及び/又はグラフトデンプン、又は天然デンプン、加水分解デンプン、酸化デンプン、架橋デンプン、ゲル化デンプン、又はヒドロキシアルキル化デンプン、又はそのエステルから調整される同様のデンプン成分、又はデンプンのトランスグリコシル化産物、若しくはデンプン誘導体であることを特徴とする請求項１３記載のボード製品。
【請求項１５】
少なくとも1つの平面層において、機械的修正層を伴う表面が、その全領域に渡って接着剤で処理されることを特徴とする請求項１３又は14記載のボード製品。
【請求項１６】
製品が、3つの層からなり、変形層が平面層の間であることを特徴とする請求項１５記載のボード製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に着用されるようになっている浮上装置において、前記浮上装置は、固体よりのガス発生手段により発生されたガスによって膨張するようになった少なくとも１個の膨張式部材を含んでいると共に、その膨張を成し遂げる手段を有することを特徴とする浮上装置。
【請求項２】
前記ガス発生手段は、固体推進剤への点火によりガスが発生し、当該点火はトリガ手段によって始動されるといったものである請求項１に記載の浮上装置。
【請求項３】
前記トリガ手段は、前記浮上装置中のバッテリデバイスに、前記固体推進剤への点火をさせる請求項２に記載の浮上装置。
【請求項４】
前記浮上装置は、少なくとも１個の膨張式部材と、ガス発生手段と、該膨張式部材が浮上装置との繋がりを保ちつつ、該浮上装置から幾つかの膨張式部材を実質的に解き放つための解放手段とを実質的に包含する本体を有する請求項２または３に記載の浮上装置。
【請求項５】
前記浮上装置は、人の手首の周囲に着用される請求項４に記載の浮上装置。
【請求項６】
前記浮上装置は、コンパクトであり、腕時計に類似した寸法である請求項５に記載の浮上装置。
【請求項７】
前記浮上装置のガス発生トリガ手段は、取り外し可能な保護キャップを包含し、該取り外し可能な保護キャップは、柔軟性ボタンデバイスを覆っており、該柔軟性ボタンデバイスは、バッテリ保持容器に密閉嵌合しており、当該作動段取りは、ボタンデバイスとバッテリとの間の接触が膨張式部材の膨張を開始するといったものである請求項３乃至６のいずれか１つに記載の浮上装置。
【請求項８】
２個の膨張式部材が有り、各膨張式部材は、略球状を呈すると共に、前記ガス発生トリガ手段の各々の側に位置している請求項７に記載の浮上装置。
【請求項９】
前記ボタンと前記バッテリとの間の接触は、静水圧の手段により成し遂げられる請求項７に記載の浮上装置。
【請求項１０】
前記浮上装置は、雪崩のような状況下に提供されるのに適している請求項４に記載の浮上装置。
【請求項１１】
実質上、添付図面に関連して述べられたものであることを特徴とする浮上装置。
【請求項１２】
２個の膨張式部材を有する請求項１に記載の浮上装置。
【請求項１３】
各前記膨張式部材は、膨張時に、丸い突出部となる請求項１２に記載の浮上装置。
【請求項１４】
各前記膨張式部材は、膨張時に、球体となる請求項１３に記載の浮上装置。
【請求項１５】
各前記膨張式部材は、膨張時に、略球状である請求項１３に記載の浮上装置。
【請求項１６】
前記膨張式部材は、膨張時に、互いに略反対方向に拡がる請求項１２に記載の浮上装置。
【請求項１７】
前記トリガ手段は、駆動スイッチと、該スイッチを取り外し可能に覆うカバーとを包含し、前記スイッチは、前記カバーを取り外すことによって操作可能である請求項３乃至６のいずれか１つに記載の浮上装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の外面から、好ましくは凹設されたハウジング内に収容される回転体からなる多数のボディーを有するボートの水の抵抗を減らし使い易さを改良したシステムにおいて、前記ボディーは、それらに回転を生じさせるのに必要な最小の大きさで船体から突出され、かつ、ボートに作用する水流による大きな力を吸収し、水と連続的に接触する船体によって発生させられる広域的抵抗を減らすように、ボートの周りの水によって制御可能な方法で回転するように作られたことを特徴とするボート船体の水の抵抗を減らし使い易く改良したシステム。
【請求項２】
前記回転するボディーは、異なる高さの複数の平面であっても、船体に沿って連続的および／または不連続、垂直、ジグザグ、波状、断続および／または傾斜の列となるように種々設けられ、同種類および／または異種類のものが、任意のボートの特殊な必要性に応じ種々の組み合わせで配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記回転するボディーは、船の流体力学的特性にマッチする種々の形状を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記回転するボディーのサイズは、ボートの全寸法に比例しかつ互換性を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
自由に回転するボディーを収容するハウジングは、波による衝突の吸収を保証し、船体の抵抗と弾性を増大させることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記液体は、ボートの外面溝および／または内面溝を通って前記回転するボディーにあることを特徴とすることを特徴とする前記請求項の内の１つ以上に記載のシステム。
【請求項７】
前記液体の内面溝への流入は、最初の船体の外形に必然的に戻るようになる入り口の完全な閉鎖まで調節できることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記液体の外面溝への流入は、最初の船体の外形に戻り得る前記外面溝の初めの位置に設けられた移動装置によって調整される特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
回転するブレードは、ボートの安定性と使い易さを増大するのみでなく、速度も制御するために設けたことを特徴とする前記請求項の内の１つ以上に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ブレードは、所望の流れ特性に適合するいかなる形状にも成形できることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ボートの船体に、多数のブレード車輪を可変に配置するように設けたことを特徴とする前記請求項の内の１つ以上に記載のシステム。
【請求項１２】
前記回転するボディーと種々の可動部材の駆動ユニットの状態は、油圧制御装置に連結され、前記回転するボディーと前記可動部材の異なる取り付けを能動的に変更可能なプログラムされた電子装置によって制御されることを特徴とする前記請求項の内の１つ以上に記載のシステム。
【請求項１３】
車両の動きの性能または空力を改良するために、路上走行車および／または飛行機に適用できることを特徴とする前記請求項の内の1つ以上に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、ボートの速度増加は、ボートに作用する水によって発生させられる力を減らすことによってのみ達成することができる。この目的を達成するために、今まで多くの努力は、できるだけテーパを付けた船体を設計することにより、また、ボート（カタマラン）の突っ込み部分を小さく縮めることにより、さらに、航行中に水から持ち上げること（水中翼船、ホーバクラフト）によって没入係数を高めることに集中した。抵抗を減らすために、これまでは、最高に磨かれた滑らかな面を有する船体を設計する考えと同様、船体を傷つけて水すべりを下げ撥水性の外層にするという考えのみである。
独特許第８０８，８０５号は、水に対するボートの船体抵抗を減らすための装置を図示している。この装置は、ボートの船首で対称位置に配置され、前記ボートの運動方向に関して平行または垂直な軸線を有する、２つの大きい回転シリンダを有している。
英国特許公開第３０６，７７８号は、２つの回転するボディーからなる水に対するボートの船体抵抗を減らすための装置を示している。これら回転するボディーは、船首に配置され、かつボート運動方向に対し交差する回転軸を有している。これは、船体の外面から突出する面が船尾方向に移動するように方向性をもって、船によって支持された手段によって確実に回転させられる。
しかし、これらシステムは、概して、２つの回転するボディーのみを有し、船即ち船首のうまく区画された部分に配置され、そして、船体の長手方向の対称面に対し実質的に平行または垂直の回転軸線を有し、ボートの船体に作用している複合の力が船の全水中面に表れ、種々の方向を有している。
英国特許公開第８１９．４１１号は、喫水線の下の実質的に全外面に自由に回転可能なローラが、また、船の船体の底部に左舷および右舷側で独立に操作可能な変動可能な制動フラップが設けられたボートの船体を示す。
しかし、この文献は、同じ形状のみのローラに関するもので、異なる形状の他の回転するボディーに関するものではない。
さらに、ボートの船体に作用している力が、前記船体の各断面で同じ強度を有しないので、円筒状のボディーの使用は、固定軸線の周りで単一の方向で回転できるが、水に対するボートの船体抵抗を減らすという問題を全く解決しない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人用の多目的な多形態手カバーであって、
内部空間、前記人の手が差し込まれてよい手の挿入端部と、前方終端端部とを有する細長い管状部分と、
前記人の手が外部に通過してよい前記末端部の開口部と、
前記差し込まれた手の掌に相当する前記管の掌側と、
前記差し込まれた手の裏側に相当する前記管の裏側と、
前記掌側から外向きに伸び、前記人の親指を封入するための前記内部空間と連通する親指封入部と、
通常前記末端部から、通常前記親指封入部に近接する前記掌側の少なくとも一部にまたがるポケット開口部まで延在するポケットと、
を備え、
前記ポケットが、前記末端開口部がその露出のためにそこを通る前記人の手の通過のために大気に開放する掌位置と、それにより前記手が覆われる前記末端開口部を覆う背部位置の間で動作可能であることを特徴とする多目的な多形態手カバー。
【請求項２】
前記手カバーが、前記ポケットを反転することによって手露出形態から手被覆形態に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の多目的な多形態手カバー。
【請求項３】
前記親指封入部が前記ポケットを手被覆形態に反転することなく前記人の親指を突出して保持するように構成され、それによって前記親指封入部が、手の上部分及び指の上部分を覆いながら全体的な露出を前記人の指先に制限することを特徴とする請求項１または２に記載の多目的な多形態手カバー。
【請求項４】
前記親指封入部が、使用されていないときに前記ポケット内で折り畳むことができることを特徴とする請求項１、２または３に記載の多目的な多形態手カバー。
【請求項５】
前記人の親指が前記４本指に無関係に露出されることにより、中間位置での前記手カバーを通る親指穴を備えることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の多目的な多形態手カバー。
【請求項６】
前記手の挿入端部が前記人の手首または腕の回りで前記手カバーを引き締めるためのシンチ紐をその中に周方向に含むために折り畳まれる手首開口部を備えることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の多目的な多形態手カバー。
【請求項７】
残りの指とは無関係に1本または複数本の指を別個に封入するための別個の指部分をさらに備えることを特徴とする前出の請求項のいずれかに記載の多目的な多形態手カバー。
【請求項８】
前記多形態手カバーの前記手挿入端部が上半身の腕部分に一体化して、あるいは取り外し自在に取り付けられる、前出の請求項のいずれかに記載の胴体部分、２つの腕部分、及び多目的な多形態手カバーを含む上半身用衣類。
【請求項９】
前記腕部分の間で前記胴体部分と一体化されたフードであって、顔開口部のある内面を有する前記フードと、
２つの対向する端部、外面及び内面を有し、前記対向する端部の一方が前記フードの前記内面の左側に取り付けられ、前記他方端部が前記フードの前記内面の右側に取り付けられる顔カバーと、
を含み、
前記顔カバーが前記人の顔の一部を覆うための前部位置と前記人の頭部の後部に隣接する背部位置の間で移動可能であり、
前記顔カバーが少なくとも２方向で引き伸ばすことができるように、少なくとも1つの軸に沿って引き伸ばすことができる布地から形成され、それにより前記顔カバーが、前記人の（ａ）鼻、（ｂ）口、（ｃ）顎、（ｄ）首の前側部分、（ｅ）鼻の下部、及び（ｆ）後頭部の一つまたはそれ以上を移動可能に覆うことにより形態変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の上半身用衣類。
【請求項１０】
前記顔カバーの前記内面に取り付けられ、実質的に覆うメッシュパネルをさらに備え、前記顔カバーが前記フードに取り外し自在に取り付けられることを特徴とする請求項９に記載の上半身用衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱の温度変化に依存しないで分子振動運動エネルギーを他の形態のエネルギーに、人工的に変換するための装置において、
ａ）相変化可能な作動流体を備え、この流体が自然分子振動運動と運動エネルギーとを有し、
ｂ）相対移動運動を引き起こす手段を備え、この手段が前記作動流体と能動的分子振動運動エネルギーを別の形態のエネルギーに変換するための手段との間に衝突を引き起こし、
ｃ）前記相対移動運動の速度を制御するための手段を備え、
ｄ）エネルギー変換手段を備え、この手段を使って、前記衝突が分子振動運動の速度と相対移動運動の速度を引き起こし、分子ミクロ力学的単一方向性の力（Ｍ−フォース）と、能動的分子振動運動エネルギーの他の形態のエネルギーへの変換と、相の変化と、前記作動流体の分子、真空状態、および前記作動流体の残留物の結果として生じる体積減少とを結合しかつ生じ、
かつ
ｅ）前記残留物を廃棄処理するための手段を備えている
ことを特徴とする熱の温度変化に依存しないで分子振動運動エネルギーを他の形態のエネルギーに、人工的に変換するための装置。
【請求項２】
前記相変化可能な流体が相変化可能な気体から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記相変化可能な流体が相変化可能な気体から成り、この気体が相を変えない気体と混合していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギー変換手段が少なくとも一つの変換機から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記相対移動運動を引き起こすための前記手段が少なくとも一部がポンプから成ることを特徴とする、とくに請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記相対移動運動の速度を制御するための前記手段がバルブであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記相変化可能な液体が冷媒として働き、蒸発エネルギーの少なくとも一部が温度降下が所望される物質から得られる熱から成ることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項８】
さらに前記装置を密封するための手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記運動を引き起こすことにつながる前記力が前記Ｍ−フォースから成り、前記Ｍ−フォースに対抗する前記力が別のＭ−フォースから成ることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記装置の前記相対移動運動が引き起こされ、その結果前記装置と結合された質量相対移動運動を引き起こすことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
質量の前記相対移動運動が、前記作作動流体から離れる方向へ作用している前記Ｍ−フォースによって、さらに重力に逆らって引き起こされ、それによって前記重力内で前記質量の浮揚の増加が引き起こされ、その結果前記作動流体の能動的ＭＶＫＥが前記質量の重力位置エネルギーに変換されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
さらに前記装置の前記相対移動運動が、前記エネルギー変換手段によって変換されたエネルギーにより引き起こされる手段を備え、このエネルギーが前記装置の牽引効果を引き起こすための手段に連結することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
さらにジャイロスコープ手段のような前記装置を安定させるための手段を備えていることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
熱の温度変化に依存しないで分子振動運動エネルギーを別の形態に人工的に変換するための方法において、
ａ）能動的分子振動運動エネルギーを別の形態のエネルギーに変換するための手段に関する相変化可能な作動流体の相対移動運動を引き起こし、前記作動流体が位置的分子振動運動エネルギーを備え、
ｂ）前記作作動流体と前記変換手段との間で衝突を引き起こし、それによって前記衝突が分子ミクロ力学的単一方向力（Ｍ−フォース）を引き起こし、この力が前記作動流体から離れる方向にのみ作用し、
ｃ）能動的分子振動運動エネルギーを前記変換手段により別の形態のエネルギーに変換するという段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記相変化可能な作動流体が相変化可能な気体から成ることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記作動流体が、蒸発エネルギーを加えた相変化可能な液体の蒸発により製造される段階を備えることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
さらに前記Ｍ−フォースが分子に対して相対移動運動引き起こす段階を備え、それによって前記作動流体の能動的分子振動運動エネルギーを質量の前記運動の運動エネルギーに変換することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
さらに前記Ｍ−フォースを質量の運動エネルギーの力によって克服する段階を備え、それによって前記作動流体に対する前記エネルギー変換手段の相対移動運動が引き起こされ、その結果質量の運動エネルギーを前記作動流体の能動的分子振動運動エネルギーに変換することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｍ−フォースがいずれの目的にも使用されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005517758.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して、水素または任意の基を示し、特に互いに独立して水素、塩素、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔｅｒ−ブチル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、たとえばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシ、カルボキシ、スルファモイル、モノ−またはジアルキルスルファモイル、特にモノ−またはジ−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキルスルファモイル、場合によっては置換されたアルキルスルホニル、特にＣ１〜Ｃ４−アルキルスルホニル、またはＳＯ３Ｍ、好ましくは水素またはスルファモイルを示し、
Ｒ３は水素、ヒドロキシル、カルボキシまたはＳＯ３Ｍを示し、
Ｒ４は水素またはＳＯ３Ｍを示し、
ｋおよびｍは互いに独立して０または１を示し、
Ｍｅは銅、コバルト、ニッケルまたはクロム、好ましくは銅およびコバルトを示し、かつ、
Ｍは水素、アルカリ金属、たとえばナトリウム、カリウムまたはリチウム、または場合によっては置換されたアンモニウムを示す］の化合物。
【請求項２】
式（ＩＩ）
【化２】
2005517758.tif 000002
［式中、Ｒ５’は水素、メトキシまたはヒドロキシルを示し、かつ、
Ｍ、Ｒ１およびｋは請求項１記載の意味を有する］のアミノ化合物をジアゾ化し、かつこの生成物を式ＩＩＩ
【化３】
2005517758.tif 000003
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｍおよびｍは請求項１に記載の意味を有する］の化合物とカップリングし、式（ＶＩ）
【化４】
2005517758.tif 000004
［式中、Ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５’、ｍおよびｋは前記の意味を有する］の化合物を製造し、その後に、銅、コバルトまたはクロム供与体と一緒に反応させることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
式（ＶＩ）
【化５】
2005517758.tif 000005
［式中、Ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５’、ｍおよびｋは請求項２に記載の意味を有する］の化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）
【化６】
2005517758.tif 000006
［式中、Ｒ５’は水素、メトキシまたはヒドロキシルを示し、かつ、
Ｍ、Ｒ１およびｋは請求項３に示された意味を有する］のアミノ化合物をジアゾ化し、かつ、式（ＩＩＩ）
【化７】
2005517758.tif 000007
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｍおよびｍは請求項３に記載の意味を有する］とカップリングさせることを特徴とする、請求項３に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
式（ＩＶ）
【化８】
2005517758.tif 000008
［式中、Ｍ、Ｒ２およびｍは請求項２に記載の意味を有する］の化合物を、亜硫酸水素ナトリウムの存在下で、水性媒体中で、８０〜１３０℃の温度で、式（Ｖ）
【化９】
2005517758.tif 000009
［式中、Ｒ３およびＲ４は請求項２に記載の意味を有し、かつ、
Ｒ６はヒドロキシルまたはアミノを示す］のナフトールまたはナフチルアミンと一緒に反応させる、式（ＩＩＩ）の化合物を製造する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の少なくとも１種の化合物を含有する、水性染料調剤。
【請求項７】
インク−ジェット法のための記録用液体を製造するための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項８】
インク−ジェット記録法のための記録用液体としての、請求項６に記載の水性染料調剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤アルコール及び界面活性剤アルコールエーテルを、約１０〜２０個のＣ原子を有するオレフィン又はかかるオレフィンの混合物の誘導体化及び場合により引き続いてのアルコキシ化により製造する方法において
ａ）Ｃ４オレフィン混合物を≧１．２の１−ブテン／２−ブテンの比でメタセシス反応させ、
ｂ）メタセシス混合物から５〜８個のＣ原子を有するオレフィンを分離し、
ｃ）分離されたオレフィンを個々に又は混合物において二量体化させて、１０〜１６個のＣ原子を有するオレフィン混合物を得て、
ｄ）得られたオレフィン混合物を、場合により分別の後に誘導体化させて、界面活性剤アルコールの混合物を得て、かつ
ｅ）場合により界面活性剤アルコールをアルコキシ化することを特徴とする方法。
【請求項２】
１−ブテン／２−ブテンの比が≧１．４の値である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
メタセシスに供給する前にＣ４オレフィン流の１−ブテン／２−ブテンの所望の比を蒸留又は異性化と組み合わせた蒸留によって調整する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｃ４オレフィン混合物を高級炭化水素の分解、場合により引き続き不所望の副生成物の分離によって得る、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
分解をＦＣＣ分解又は水蒸気分解によって実施する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｃ４オレフィン混合物をＬＮＧ流、ＬＰＧ流又はＭＴＯ流から得る、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
オレフィン混合物をＬＰＧ流中のＣ４成分の水素添加及び、場合により形成されるジエン、アルキン及びエニンの分離によって得る、請求項６記載の方法。
【請求項８】
オレフィン混合物をＬＮＧ流から得て、それをＭＴＯ法により所望のオレフィンに変換する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
工程段階ａ）のメタセシスをモリブデン、タングステン又はレニウムを含有する触媒の存在下に実施する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
工程段階ｂ）において５及び６個のＣ原子を有するオレフィンを分離する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
工程段階ｃ）の二量体化を不均一系触媒により実施する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
周期律表の第ＶＩＩＩ副族の少なくとも１種の元素を含有する二量体化触媒を使用し、そして触媒組成及び反応条件を、式Ｉ
【化１】
2005517728.tif 000001
［式中、Ａ１及びＡ２は脂肪族炭化水素基である］の１つの構造単位（ビニリデン基）を有する化合物１０質量％未満を含有する二量体混合物が得られるように選択する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
工程段階ｃ）において５及び６個のＣ原子を有するオレフィンを個々に又は混合物で二量体化させる、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程段階ｃ）において３−ヘキセンを二量体化させる、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
誘導体化（工程段階ｄ））をヒドロホルミル化によって実施する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法の工程段階ａ）、ｂ）及びｃ）により製造される新規のオレフィン混合物。
【請求項１７】
２５質量％未満の非分枝鎖状のオレフィンの割合を有する、請求項１６記載のオレフィン混合物。
【請求項１８】
二量体混合物の成分の少なくとも８０％がその主鎖の鎖長の１／４〜３／４、有利には１／３〜２／３の範囲に１つの分枝を有するか、又は隣接したＣ原子上に２つの分枝を有する、請求項１６又は１７記載のオレフィン混合物。
【請求項１９】
主鎖の分枝部位で主に（ｙ−４）及び（ｙ−５）個のＣ原子を有する基（式中、ｙは二量体化のために使用されるモノマーの炭素原子数である）が結合されている、請求項１６から１８までのいずれか１項記載のオレフィン混合物。
【請求項２０】
脂肪族水素原子対オレフィン性水素原子の比が
Ｈ脂肪族：Ｈオレフィン＝（２*ｎ−０．５）：０．５〜（２*ｎ−１．９）：１．９
の範囲（ｎは二量体化で得られるオレフィンの炭素原子数である）にある、請求項１６から１９までのいずれか１項記載のオレフィン混合物。
【請求項２１】
脂肪族水素原子とオレフィン性水素原子との比が
Ｈ脂肪族：Ｈオレフィン＝（２*ｎ−１．０）：１〜（２*ｎ−１．６）：１．６
の範囲にある、請求項１６から２０までのいずれか１項記載のオレフィン混合物。
【請求項２２】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法の工程段階ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）及び場合によりｅ）により製造される新規の界面活性剤アルコール及びそのアルコキシ化生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリマーマトリックス材料の有機モノマー前駆体を用意し、
３０ｎｍよりも小さい重量平均直径を有しかつ熱分解温度を有するナノ粒子の存在下に、前記有機モノマー前駆体を部分的に重合して、ナノ粒子がオリゴマーでグラフト化された硬化性オリゴマー混合物を形成し、
基体上に前記オリゴマー混合物を被覆し、そして
前記混合物を加熱することによって先ずオリゴマーを孔の崩壊を避けるのに十分に架橋させ、そして次にナノ粒子を分解させて３０ｎｍよりも小さい平均直径を有する細孔を形成させかつ任意的にオリゴマーの架橋を続行させることを含んでなる方法。
【請求項２】
ポリマーマトリックス材料がポリアリーレンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナノ粒子がポリスチレンを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ナノ粒子がモノマーでグラフト化するのに利用可能な残留エチレン性基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
グラフト比が０．０１〜０．８の範囲内である請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にハロゲン含有有機化合物を含まないポリマーと、難燃性についての産業基準に照らし難燃性となるようにポリマーに取り込まれた複数のカーボンナノファイバーとを含み、
前記ポリマー内への前記カーボンナノファイバーの混合、前記ポリマー内の表面近傍への前記カーボンナノファイバーの濃縮、前記ポリマーの表面に対するカーボンナノファイバーの結合、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される態様で、前記ナノファイバーを前記ポリマーに取り込ませた、難燃性ポリマー複合体。
【請求項２】
前記ナノファイバーが実質的にひび割れを生しないように取り込まれる、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
ポリマー内へ取り込まれたカーボンナノファイバーが存在しないポリマーの特性を実質的に悪化する高温にさらされた間での剛性が、実質的な継続時間で、カーボンナノファイバーを含まないポリマーの剛性よりも大きいままであるように、高温にさらされた間で複合体の剛性の少なくとも一部を実質的な継続時間で維持する、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記カーボンナノファイバーが混合により取り込まれ、前記ナノファイバーが複合体の10から60容量％の範囲で前記ポリマーに添加される、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
複合体の表面層の少なくとも1容量％の、複合体の表面層中の濃度を有するように、ポリマー内の表面近傍で表面中へのカーボンナノファイバーの混合及び濃縮によって、前記カーボンナノファイバーが取り込まれる、請求項１または４に記載の複合体。
【請求項６】
前記カーボンナノファイバーが、複合体の表面層の少なくとも25容量％の、複合体の表面層中の濃度を有する、請求項５に記載の複合体。  
【請求項７】
前記カーボンナノファイバーの濃度が、複合体の他の部分より複合体の表面層で大きい、請求項５または６に記載の複合体。
【請求項８】
安定剤、鋳型放出剤、潤滑剤、帯電防止剤、顔料、紫外線吸収剤、無機難燃剤、及びそれらの組み合わせからなる添加剤の群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項９】
前記選択された添加剤が顔料、紫外線吸収剤、及び無機難燃剤を含む、請求項８に記載の複合体。
【請求項１０】
前記ポリマーがポリオレフィン樹脂から形成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１１】
前記ポリマーがポリオキシメチレンから形成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１２】
前記ポリマーがアラミドから形成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１３】
前記カーボンナノファイバーが少なくとも部分的に好ましい方向で配向し、ポリオレフィン樹脂の結晶化のための核を形成する鋳型を提供する、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１４】
前記カーボンナノファイバーが中空コアと、1.2から500nmの範囲のチューブ外径を有する単壁の、多壁の、または魚骨様グラファイトチューブである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１５】
前記カーボンナノファイバーが魚骨様グラファイトチューブである、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１６】
繊維を形成している、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１７】
前記カーボンナノファイバーが中空コアと、1.2から500nmの範囲のチューブ外径を有する単壁の、多壁の、または魚骨様グラファイトチューブであり、好ましい方向が繊維の縦軸に沿った方向である、請求項１３に記載の複合体。
【請求項１８】
前記繊維が織物に編まれている、請求項１７に記載の複合体。
【請求項１９】
層を形成している、請求項１４に記載の複合体。
【請求項２０】
カーボンナノファイバーを酸で処理し、官能基を形成する工程；
溶媒中でカーボンナノファイバーをすすぐ工程；
カーボンナノファイバーをポリマーを含むスラリーに分散する工程；及び
分散されたカーボンナノファイバーを含む少なくとも一つの難燃性層を形成する工程；
を含む、カーボンナノファイバーからの難燃性複合体の製造方法。
【請求項２１】
前記複合体が-100から+400℃の範囲内の温度で操作可能である、請求項１から１９のいずれか一項記載の複合体を使用する構造構成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の非イオン性界面活性剤と少なくとも１種の水性相成分とを組合せ、遊離基重合することができる、少なくとも１種のモノマーを添加し、炭素、水素、窒素及び酸素原子から選択された原子から本質的になる遊離基開始剤を添加し、そして加熱して、３０ｎｍよりも小さい重量平均直径を有する架橋した重合粒子を形成せしめることを含んでなる組成物の製造方法であって、組合せ、添加及び加熱の全ての工程に於いて、前記組成物がイオン性界面活性剤を本質的に含まずかつ炭素、水素、窒素及び酸素以外の原子を含む開始剤を本質的に含まず、そして添加工程と加熱工程とを任意の順序で行なう組成物の製造方法。
【請求項２】
水性相成分、非イオン性界面活性剤及びモノマーを組合せてエマルジョンを形成し、このエマルジョンを２５〜９０℃の範囲内の温度まで加熱し、そして加熱したエマルジョンに前記開始剤を添加する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最初の反応後に、モノマー及びシステムの流動性を維持するのに十分な水性成分の第二バッチを添加し、この組成物を攪拌して第二のエマルジョンを生成せしめ、そして追加の開始剤を添加して追加の粒子を形成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水性相成分と非イオン性界面活性剤とを組合せ、２５〜９０℃の範囲内の温度に加熱し、そしてモノマー及び開始剤を連続的に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法によって製造された、重合粒子を含む組成物。
【請求項６】
架橋、重合された炭化水素粒子を含む組成物であって、前記粒子が３０ｎｍよりも小さい重量平均直径を有し、この粒子が３．０以下の体積膨潤係数を示し、この組成物が金属イオンを本質的に含有せず、そしてこの粒子が３．０よりも小さい多分散度（ポリスチレン相対Ｍｗ／Ｍｎ）を有することによって特徴づけられる組成物。
【請求項７】
粒子がピーク分子量範囲について絶対値が０．４よりも小さい勾配を有するマーク−ホーウィンクプロットによって特徴づけられる請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
硬化性マトリックス前駆体中に分散された粒子を更に含む請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項９】
溶剤及び請求項８に記載の組成物を含む組成物を基体の上に被覆することによって被覆組成物を製造し、マトリックス前駆体を硬化させて架橋したマトリックスポリマーを形成し、そして粒子の熱分解温度よりも高い温度まで加熱して、フィルム内に細孔を形成することを含んでなる架橋した多孔質フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
開始剤は、炭素、水素、酸素及び／又は窒素から本質的になる任意の遊離基開始剤であるが、更に好ましくは炭素、水素及び酸素から本質的になる。本明細書で使用する「本質的になる(consisting essentially of)」は、化合物の特性を実質的に変化させる成分が実質的に有効な量で存在しないことをいう、米国特許法の下での一般的な意味である。適当な開始剤には、例えば２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩及びＨ2Ｏ2／アスコルビン酸若しくはｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／アスコルビン酸のようなレドックス開始剤又はジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ペルオキシ安息香酸ｔ−ブチル若しくは２，２’−アゾイソブチロニトリルのような油溶性開始剤が含まれる。添加される開始剤の量は、モノマーの１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜５．０重量部、更に好ましくは０．０２〜３．０重量部、最も好ましくは０．０５〜２．５重量部である。