Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ローカルに生成された前記コマンドメッセージ（ＯＭ）は、イネーブリングメッセージ（ＨＭ）であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロトコル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記生成するステップ（２０）は、セキュリティパラメータを含むフィールド（ＯＭ＿Ｈ）とデータを含むフィールド（ＯＭ＿Ｄ）とを備えるコマンドメッセージ（ＯＭ）を送信することと、
前記放送送信機（５０）は、制御ワード（ＣＷ）に含まれるサービスキーを使ってスクランブル情報（Ｉ＊）を送信するのに適しており、前記スクランブル情報の前記の送信は、前記制御ワードの暗号文（ＣＣＷ）の送信を伴っており、前記制御ワードの暗号文（ＣＣＷ）はオペレーションキー（ＳＯＫ）を使って暗号化され、各受信機の前記デコーディングターミナルは、前記スクランブル情報をスクランブル解除するターミナルを構築するとともに、前記オペレーションキーおよび暗号化された前記制御ワード（ＣＣＷ）から、前記制御ワード（ＣＷ）に含まれるサービスキーを再構築するために、前記コントロールモジュール（５４；７４）の前記セキュリティプロセッサ（５５；７５）に前記オペレーションキー（ＳＯＫ）を備え、各スクランブル解除するターミナルによって、再構築された前記サービスキーに基づいて前記スクランブル情報（Ｉ＊）をスクランブル解除することができ、前記イネーブリングメッセージ（ＨＭ）は、前記放送送信機（５０）から前記受信局（５１；７１）へ送信されるスクランブル情報のフローにおいて多重化することによって送信されることと、
前記アクション（ＣＭ）の前記データフィールド（ＣＭ＿Ｄ）は、前記制御ワードの暗号文（ＣＣＷ）を少なくとも備えることと、を特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のプロトコル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板から銀メッキを剥離する剥離方法であって、下地金属からなる配線部分の少なくとも一部が銀メッキされている前記プリント配線基板において、下記工程（ａ）および（ｂ）を順次含むことを特徴とする銀メッキ剥離方法。
（ａ）前記プリント配線基板を、酸化剤、アルカリ性ｐＨ調整剤および銀溶解剤からなる銀メッキ剥離溶液に接触させる工程
（ｂ）前記プリント配線基板を、中和溶液により中和する工程
【請求項２】
前記工程（ａ）および（ｂ）が、繰り返し行われることを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【請求項３】
前記酸化剤が、過マンガン酸カリウムであることを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【請求項４】
前記アルカリ性ｐＨ調整剤が、水酸化ナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【請求項５】
前記銀溶解剤が、スクシンイミドおよびアンモニアからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【請求項６】
前記中和溶液が、硫酸ヒドロキシルアミンおよび硫酸を含むことを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【請求項７】
前記下地金属が、銅、ニッケルおよび金からなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【請求項８】
前記剥離溶液が、炭酸アンモニウムまたは炭酸水素アンモニウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の銀メッキ剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤデバイスを形成する方法であって、この方法が：
ＲＦＩＤチップのアレイをもつ高分子材料のＲＦＩＤウェブストックを準備するステップと；
離間されたアンテナを上部にもつアンテナウェブを準備するステップと；
ＲＦＩＤウェブストックを、各セクションに１つ以上のＲＦＩＤチップを含む複数セクションに分割するステップと；
該ＲＦＩＤウェブストック上の高密度部から比較的低密度部までＲＦＩＤセクションのピッチに索引付けを行うステップと；
ＲＦＩＤインレイストックを形成するため、各ＲＦＩＤセクションがアンテナの１つに隣接し、結合されるよう、自動連続工程で該アンテナウェブにセクションを取り付けるステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、索引付けステップが、ＲＦＩＤセクションをダウンウェブ方向のアンテナと対応付けるステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記索引付けステップが、ＲＦＩＤセクションをクロスウェブ方向のアンテナと対応付けるステップを含む方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、前記分割するステップが、前記ＲＦＩＤウェブストックをスリット切りするステップを含む方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、前記分割するステップが、前記ＲＦＩＤウェブストックを突合せ切断するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、前記分割するステップが、レーザ切断、穿孔、およびパンチを構成する群の少なくとも１つを含む方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の方法であって、前記分割するステップが、前記ＲＦＩＤの隣接管のウェブストック材料を減少するステップを含む方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、前記分割するステップが、前記セクションを打ち抜きするステップを含む方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記分割するステップが、前記ＲＦＩＤウェブストックからセクションを切断するステップを含み、
該切断部が、輸送部材によって係合され、前記取り付けるステップが生じる輸送位置まで送られる方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、マイクロ電子ストックから分割される各セクションが前記輸送部材によって受け取られる第１の位置から、該セクションの各々が該輸送部材によって前記アンテナの各１つに送られる第２の位置に該輸送部材上のセクションの各々を送るステップをさらに包含する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記送るステップが回転工程である方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法であって、前記分割するステップおよび索引付けを行うステップは、該カッター部材と輸送部材との間の切断位置を貫通される前記ＲＦＩＤウェブストックと共に、カッター部材および輸送部材を用いて達成される方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記カッター部材および輸送部材が、ローラまたはベルトを構成する群の少なくとも１つである方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記輸送部材は弾性ベルトを含む方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載の方法であって、前記輸送部材が真空ホルダーまたはクランプを構成する群の少なくとも１つとセクションを係合する方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１つに記載の方法であって、索引付けステップにおいて、前記ＲＦＩＤウェブストックに対するＲＦＩＤチップのダウンウェブ離間が、輸送位置において該ＲＦＩＤチップを含むセクションが接合されるアンテナの離間と一致するよう輸送部材上の対応セクションの分離が増加される方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれかに記載の方法であって、索引付けステップが、前記輸送部材上のＲＦＩＤチップのピッチに対して該ＲＦＩＤチップのダウンウェブピッチの索引付けを行うよう前記ＲＦＩＤウェブストックの輸送を行うステップをさらに含む方法。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれかに記載の方法であって、前記取り付けるステップが、圧力下で、前記アンテナウェブ上のそれぞれのアンテナと接触して前記輸送部材上のセクションの各々を接地するステップを含む方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、輸送位置における圧力から前記セクション上のＲＦＩＤチップを遮蔽するステップをさらに含む方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の方法であって、前記取り付けるステップが前記アンテナウェブにパターニングされた導電性または非導電性接着剤を用いて互いにそれぞれセクションとアンテナとを結合するステップを包含する、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記結合するステップがエポキシ系接着剤を用いて結合するステップを含む方法。
【請求項２２】
請求項１、２０、または２１に記載の方法であって、前記取り付けるステップが前記アンテナに前記セクションをオーム接続するステップを含む方法。
【請求項２３】
請求項１、２０、または２１に記載の方法であって、前記取り付けるステップが前記アンテナに前記セクションを導電的に接続するステップを含む方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法であって、前記ＲＦＩＤインレイストックを支持および保護するため、所望の形状因子を提供するため、所望の表面特性を提供するため、または接着ラベルストックを作成するための機能の１つ以上を用いて１つ以上の材料の層に該ＲＦＩＤインレイストックを積層するステップをさらに含む方法。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれかに記載の方法であって、アンテナが、（ｉ）導電性インクを印刷するステップと、（ｉｉ）金属をスパッタリングするステップと、（ｉｉｉ）アルミ箔を積層するステップと、（ｉｖ）ホットスタンピングするステップとを構成する群の１つによって前記アンテナに形成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ本体（１０）がＶ字型のフィルタバッグ（１１）による構造であり、三角形の正面側に割り当てられたバッグ開口部（１５）およびフィルタ本体（１０）の三角形の外周部に割り当てられた三角形の後壁（１７）の場合ではバッグ開口部（５）と向かい合った正面側ならびに正面側の間で延びている縦方向のエッジのうちの一方に向かって次第に細くなることと、少なくとも一つの照射加熱装置（３１、３３）を形成する加熱源（２２）がフィルタバッグ（１１）の開口部断面に向かって延びるフィルタ本体（１０）の縦方向の部分に配置され、汚れたガス側の外周部に割り当てられたフィルタバッグ（１１）の後壁（１７）に向いていることを特徴とする、流入側の汚れたガス側と流出側の清潔なガス側との間にフィルタ本体（１０）を有し、汚れたガス側において電気的な加熱源（２２）で加熱することによって解決される煤の燃焼により作用するディーゼルエンジン（１）用で、煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ（５）であり、この時フィルタ面に堆積する煤が極一部のフィルタ面で照射加熱装置（２３、２８、２９、３１、３３）として形成される加熱源（２２）の汚れたガス側からの無接触による作用によって点火され、煤の燃焼がフィルタ面上において加熱源（２２）で生じる点火領域から煤の層で火炎伝播することによって行なわれる微粒子フィルタ。
【請求項２】
照射加熱装置（３１、３３）にリフレクタ（３４）が割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項３】
照射加熱装置及び／又はその照射の当たるフィルタ面が特に割り当てられたカバーにより形成される風が当らない領域にあることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項４】
加熱源（２２）として照射加熱装置（３１、３３）が設けられ、複数のフィルタバッグ（１１）を囲むフィルタ本体（１０）の少なくとも一つの領域に割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項５】
フィルタ本体（１０）の周辺部に相互に離れている複数の加熱領域が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項６】
煤の燃焼がその都度予め設定された領域について時間をずらして実施されることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項７】
フィルタ本体（１０）に対して周辺部側に配置される照射加熱装置（３１、３３）においてフィルタバッグ（１１）が共通の中心部に集まっていることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項８】
一つの照射加熱装置（２３；２８；２９）がフィルタバッグ（１１）の間に埋め込み配置されていることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項９】
フィルタ本体（１０）に作用し、加熱源（２２）による熱の発生が特殊な熱の発生Ｐｓｐｅｚである時に照射される面に関して
２０≦Ｐｓｐｅｚ≦１００ＫＷ／ｍ２
であることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項１０】
少なくとも一つの照射加熱装置（３１、３３）によって形成される加熱源（２２）から照射全体が当たる面がフィルタ面全体では０．５％ないし１０％であることを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項１１】
一つの／複数の加熱源（２２）全体から照射される面の部分が０．１％〜１０％であり、特にフィルタ本体（１０）におけるフィルタバッグ（１１）の後壁（１７）によって形成される周辺部側のフィルタ面については４％までであることを特徴とする請求項１０に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【請求項１２】
フィルタ本体（１０）の異なる領域に割り当てられた照射加熱装置（３１、３３）が、限定された範囲で交互に作動することを特徴とする請求項１に記載の煤の燃焼により作用する微粒子フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に、ベーンポンプのポンプ出力を制御する装置を機能的に詳しく説明する。内燃機関のエンジンによって固定して作動されるベーンポンプは、図３中の制御グラフに基づいてさらに詳しく説明する運転パラメータに応じて内燃機関の燃費に対するオイルの体積流量を供給する。この場合、圧力制御弁２６の圧力室３６が、ベーンポンプ２の圧力側に連結されている。第１圧力室３６内で支配する油圧に応じて、ピストンリング１２の位置が、ロータの回転軸に関連して、すなわちロータの１回転当たりのオイルの供給量に関連して調節される。したがって一般に既知であるように、ベーンポンプ２によって供給されるオイルの体積流量が、最大供給量（図１参照）と零供給量（図２参照）との間で無段式に調節され得る。以下で詳しく説明する圧力制御弁２６の制御によって、既に上述するように、ベーンポンプ２の作動出力消費量をさらに低減するため、オイル供給量及び作動出力消費量を低減するための油圧が、内燃機関の回転数，オイル温度又は負荷状況に応じて適合され得る。制御弁５２の調節ピストン５４が、エンジン制御機器内に記憶された特性曲線によって制御される。図１中に示された調節ピストン５４の位置の場合、制御弁５２の入力部５０が完全に閉ざされる；したがって、第１圧力室３６と第２圧力室４４内の圧力は等しい。その結果、調節ピストン２８が、渦巻ばね４０によって弁孔３０内部の位置を占有する。この位置の場合、ベーンポンプ２のロータの回転軸に対するピストンリング１２の位置の偏心度が最大である。調節ピストン５４が入力部５０を開放した場合（図２参照）、オイルの所定の体積流量が、油圧通路４８を経由してオイル貯蔵容器６０に向かって、そしてベーンポンプ２の吸込み側に向かって流出する。段差付き孔６２のスロットル作用が原因で、圧力差が、前面３４とピストン背面３７との間に生じる。その結果、第２圧力室４４内の圧力が、第１圧力室３６内の圧力に比べて低下している。したがって、調節ピストン２８の調節特性が変化する。そしてこの調節ピストン２８が、図２中に示されたように渦巻ばね４０の付勢力に逆らって密閉要素４２の方向に移動する。したがって、ベーンポンプ２のオイル供給量及び油圧が低減されるように、ロータの回転軸に対するピストンリング１２の位置が調節ロッド２４と連結スタッド１８により変化する。図３中に示されたエンジン制御機器内に記憶されている特性曲線に応じて、オイルの任意の体積流量が、内燃機関のオイル温度及び回転数に応じて調節され得る。これらの任意の体積流量は、エンジンに対応する必要な油圧に適合されている。すなわち、例えば低い回転数の場合、十分な軸受供給量(Lagerversorgung) に対しては、高い回転数のときよりも明らかに低い油圧で済む。一方では軸受のより高い冷却容量に適合できるようにするため、他方ではより低いオイル温度のときに通路の圧力損失(Leitungsdruckverlust)及び軸受の入力圧力(Lagereintrittdruck)を補正できるようにするため、極端に高いオイル温度又は極端に低いいオイル温度がより高い油圧を必要とする。さらに、バタフライバルブの位置によって予測されるエンジンの高い負荷状況の場合、小さい負荷と平均的な負荷よりも高い油圧が必要になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】ベーンポンプのポンプ出力を制御する本発明の第１運転位置の全体図である。
【図２】ベーンポンプのポンプ出力を制御する本発明の第２運転位置の全体図である。
【図３】動作点に依存する油圧制御のグラフである。
【図４】補正した油圧制御部のブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１）ＰＶＡ溶解および顔料分散工程
イオン交換水  １２１部にＰＶＡ（重合度２００、鹸化度８８％）  １５部を加熱溶解し、更に、カーボンブラック（１次粒子径２５ｎｍ、ｐＨ２．５、ＤＢＰ吸油量７２ｍｌ／１００ｇ）  ３０部を投入し、ディゾルバーを用い攪拌した。これを横型ビーズミルで１５０ｎｍまで分散調整し、イオン交換水  １３４部でレットダウンして、顔料分１０％の顔料分散物に調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
１）ＰＶＡ溶解および顔料分散工程
イオン交換水  ３５００部に、特殊ＰＶＡ  ５００部（重合度２００、鹸化度９７％：構造内にスルホン基とカルボキシル基を含む顔料分散性向上品）を溶解し、酸化チタン（タイペーク  Ｒ−８２０  石原産業社製）  １０００部を投入し、攪拌した。これをエバラマイルダーで０．２５μｍに分散調整した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
キシレン  ３４５部とｎ−プロパノール  ３４５部にＰＶＢ（重合度２００）  １６０部とアルキッド樹脂  ５０部を溶解し、酸化チタン（タイペーク  Ｒ−８２０  石原産業社製）  ３５０部を投入し、ディゾルバーで攪拌後した。これをエバラマイルダーで０．２５μｍに分散調整した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
１）ＰＶＡ溶解および顔料分散工程
イオン交換水１７００部にＰＶＡ（重合度６００鹸化度７５％）  １００部を溶解し、カーボンブラック（１次粒子２５ｎｍ、ｐＨ３、ＤＢＰ吸油量９０ｍｌ／１００ｇ）  ２００部投入攪拌した。これを横型分散機を用い、０．０７μｍに分散調整した。この顔料分散物を１００００Ｇの遠心処理を３０分かけて粗大粒子を除去した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１）ＰＶＡ溶解および顔料分散工程
イオン交換水  １６０部にＰＶＡ（重合度１０００鹸化度８８％）  ６０部を溶解し、カーボンブラック（１次粒子２４ｎｍ、ｐＨ７．５  ＤＢＰ吸油量５０ｍｌ／１００ｇ）  ３０部を投入して、ディゾルバーで用い攪拌した。これを縦型ビーズミルで１３０ｎｍまで分散した。これをイオン交換水で希釈して顔料７％の顔料分散物とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体への銅メッキ方法であって、下記工程（ａ）および（ｂ）を順次含むことを特徴とする銅メッキ方法。
（ａ）亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体を、ニッケル供給源、ピロリン酸塩供給源、及び水酸化物供給源を含むアルカリ性ニッケル水溶液に浸漬し、当該亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体の表面に、連続層としてのニッケル被覆層を形成する工程
（ｂ）ニッケル被覆層を備えた亜鉛もしくは亜鉛合金を、ピロリン酸銅水溶液中で電解メッキして、銅被覆層を形成する工程
【請求項２】
前記ニッケル供給源が、スルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル、および塩化ニッケルからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項３】
前記アルカリ性のニッケル水溶液中におけるニッケル供給源の濃度が６〜２０ｇ／リットルであることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項４】
前記ピロリン酸塩供給源が、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウムおよびピロリン酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項５】
前記アルカリ性のニッケル水溶液中におけるピロリン酸塩供給源の濃度が３０〜６０ｇ／リットルであることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項６】
前記水酸化物供給源が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、および水酸化ナトリウムからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項７】
前記水酸化物供給源を含むニッケル水溶液のｐＨを９〜１０の範囲内の値とすることを特徴とする請求項６に記載の銅メッキ方法。
【請求項８】
前記ニッケル水溶液の温度が、室温（２０℃）〜８０℃の範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項９】
前記亜鉛物体あるいは亜鉛合金物体を、前記ニッケル水溶液中に、２〜２０分間浸漬させることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項１０】
前記亜鉛物体あるいは亜鉛合金物体が、メッキ処理前のペニーブランク（penny blank）であって、当該ペニーブランクに対して、前記ピロリン酸銅水溶液中で、バルク型のバレルメッキ装置により電解メッキすることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項１１】
前記銅メッキにより形成した銅膜が、欠陥を生じることなく変形できることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項１２】
前記亜鉛合金物体が、２％濃度の銅を含むことを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項１３】
前記亜鉛合金物体が、メッキ処理前のペニーブランクであることを特徴とする請求項１に記載の銅メッキ方法。
【請求項１４】
亜鉛物体あるいは亜鉛合金物体への銅メッキ方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を順次含むことを特徴とする銅メッキ方法。
（ａ）亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体について、清浄化および活性化を行なう工程
（ｂ）亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体をアルカリ性ニッケル水溶液に浸漬し、当該亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体の表面に、連続層としてのニッケル被覆層を形成する工程であって、当該アルカリ性ニッケル水溶液が、
ｉ）ニッケル供給源として、スルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル、および塩化ニッケルからなる群から選択される少なくとも一つの化合物と、
ｉｉ）ピロリン酸塩供給源として、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、およびピロリン酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一つの化合物と、
ｉｉｉ）水酸化物供給源として、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、および水酸化カリウムからなる群から選択される少なくとも一つの化合物と、を含み、
（ｃ）前記亜鉛物体もしくは亜鉛合金物体に対して、シアン化合物を含まないピロリン酸銅水溶液中で電解メッキして、銅被覆層を形成する工程
【請求項１５】
前記アルカリ性のニッケル水溶液中におけるニッケル供給源の濃度が６〜２０ｇ／リットルであることを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項１６】
前記アルカリ性のニッケル水溶液中におけるピロリン酸塩供給源の濃度が３０〜６０ｇ／リットルであることを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項１７】
前記水酸化物を含むニッケル水溶液のｐＨが９〜１０となることを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項１８】
前記ニッケル水溶液の温度が、室温（２０℃）〜８０℃の範囲内の値であることを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項１９】
前記亜鉛物体あるいは亜鉛合金物体を、前記ニッケル水溶液中に、２〜２０分間浸漬させることを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項２０】
前記銅メッキにより形成した銅膜が、欠陥を生じることなく変形できることを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項２１】
前記亜鉛合金物体が、２％濃度の銅を含むことを特徴とする請求項１４に記載の銅メッキ方法。
【請求項２２】
前記亜鉛合金物体がメッキ処理前のペニーブランクであって、当該ペニーブランクに対して、前記ピロリン酸銅水溶液中で、バルク型のバレルメッキ法により電解メッキすることを特徴とする請求項２１に記載の銅メッキ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）よりなり、≧０．９のＭＤ引裂強さ対ＴＤ引裂強さの比（両引裂強さともＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２により決定して）を有するフィルムであって、そのＭＤ引裂強さがＭＤ収縮率の増大と共に増大することを特徴とするフィルム。
【請求項２】
≧３５０ｇ／ミルのＭＤ引裂強さ及び≧５００ｇ／ミルの落槍衝撃強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９により決定して）を有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ＬＬＤＰＥを≧３５０ｇ／ミルのＭＤ引裂強さを有するフィルムを生じさせるのに有効な温度で押出すことを含む請求項１又は２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
ＬＬＤＰＥのフィルムを≧３５０ｇ／ミルのＭＤ引裂強さを有するフィルムを生じさせるのに有効な引落比で押出すことを含む請求項１又は２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
ＬＬＤＰＥのフィルムを≧４００ｇ／ミルのＭＤ引裂強さを有するフィルムを生じさせるのに有効な温度又は引落比の一つ以上で押出すことを含む請求項１又は２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
≧１．０のＭＤ引裂強さ対ＴＤ引裂強さの比を有するフィルムを形成させるのに有効な温度で押出され又は引落比で押出されたＬＬＤＰＥよりなり、≧４５０ｇ／ミルのＭＤ引裂強さ及び≧５００ｇ／ミルの落槍衝撃強さを有するポリオレフィンフィルムであって、そのＭＤ引裂強さがＭＤ収縮率の増大と共に増大することを特徴とするポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
ＬＬＤＰＥよりなり、≧１．０のＭＤ引裂強さ対ＴＤ引裂強さの比（ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２により決定して）、≧４００ｇ／ミルのＭＤ引裂強さ及び≧５００ｇ／ミルの落槍衝撃強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９により決定して）を有する、物性のバランスが取れたフィルムであって、そのＭＤ引裂強さがＭＤ収縮率の増大と共に増大することを特徴とするフィルム。
【請求項８】
ＬＬＤＰＥよりなり、≧５００ｇ／ミルのＭＤ引裂強さ、≧１．０のＭＤ引裂強さ対ＴＤ引裂強さの比及び≧７０％のＭＤ収縮率を有するポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
収縮率が≧７５％であり、≦５０％の組成分布（ＣＲＹＳＴＡＦにより測定して）を有する請求項８に記載のポリオレフィンフィルムであって、該ＬＬＤＰＥが≦１．２のＭＤ引裂強さ対固有引裂強さの比を有するポリオレフィンフィルム。
【請求項１０】
≧０．６のＭＤ対ＴＤの比を有するＬＬＤＰＥよりなるフィルムであって、該ＬＬＤＰＥがチタンを実質的に含まず、また該ＬＬＤＰＥが≦４５％の組成分布（ＣＲＹＳＴＡＦにより測定して）を有するフィルムであって、そのＭＤ引裂強さがＭＤ収縮率の増大と共に増大することを特徴とするフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層壁炭素ナノチューブ；ポリカーボネート、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリオキシド、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（ビニルピリジン）、ポリ（ビニルピロリドン）、それらの共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも一種類の極性重合体；及び少なくとも一種類の非極性重合体を含有する複合体であって、複合体中に単層壁炭素ナノチューブが、約０．０１重量％〜２０重量％の範囲の量で存在する前記複合体。
【請求項２】
少なくとも一種類の非極性重合体が、ポリオレフィンを含有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
少なくとも一種類の非極性重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソプレン、ボリイソブチレン、ポリスチレン、それらの共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択された重合体を含有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
複合体中の単層壁ナノチューブの間の平均間隔が、５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
複合体中が、少なくとも約１０ワット／ｍ°Ｋ×複合体中ナノチューブ重量分率の熱伝導度を有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
単層壁炭素ナノチューブが、複合体中で浸透３次元網状組織を形成している、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
単層壁炭素ナノチューブ；ポリカーボネート、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリオキシド、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（ビニルピリジン）、ポリ（ビニルピロリドン）、それらの共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも一種類の極性重合体；及び少なくとも一種類の非極性重合体を含有する複合体の製造方法において、
ａ）  単層壁炭素ナノチューブ；少なくとも一種類の極性重合体；及び少なくとも一種類の非極性重合体を溶媒中に分散させ、ナノチューブ・重合体懸濁物を形成し、そして
ｂ）  前記懸濁物から溶媒を除去し、ナノチューブ・重合体複合体を形成し、複合体中に単層壁炭素ナノチューブが、約０．０１重量％〜２０重量％の範囲の量で存在する、
複合体製造方法。
【請求項８】
少なくとも一種類の非極性重合体が、ポリオレフィンを含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一種類の非極性重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソプレン、ボリイソブチレン、ポリスチレン、それらの共重合体、及びそれらの組合せからなる群から選択された重合体を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
分散を、超音波適用、機械的撹拌、又はそれらの組合せからなる群から選択された方法により行う、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
更に、懸濁物を加熱することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
複合体中の単層壁ナノチューブの間の平均間隔が、５０ｎｍ以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
複合体中が、少なくとも約１０ワット／ｍ°Ｋ×複合体中ナノチューブ重量分率の熱伝導度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
単層壁炭素ナノチューブが、複合体中で浸透３次元網状組織を形成している、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
複合体が電気伝導度を有し、単層壁炭素ナノチューブが重量分率（Ｆ）で存在し、複合体の電気伝導度が少なくとも、約
（ａ） Ｆ＝０．１の時、１シーメンス／ｃｍ（Ｓ／ｃｍ）
（ｂ） Ｆ＝０．００４の時、少なくとも１×１０-4Ｓ／ｃｍ、
（ｃ） Ｆ＝０．００１の時、少なくとも６×１０-9Ｓ／ｃｍである、請求項１に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムを用いて、複数の貫通孔または開孔の内側に結合突起が形成されるようにガスケット本体を切断するガスケット本体成形段階；
前記結合突起に対応する結合溝が形成されるように射出成形方法を用いてポリ４フッ化エチレン部材を形成するポリ４フッ化エチレン部材形成段階；
前記ガスケット本体とポリ４フッ化エチレン部材との間の接着性を良くするために、ガスケット本体と接触するポリ４フッ化エチレン部材の表面をＮａとアンモニア水とが混合された溶液でエッチング処理し、エッチングが完了すれば、ガスケット本体とポリ４フッ化エチレン部材との間に接着剤を塗布する接着段階；
前記ガスケット本体とポリ４フッ化エチレン部材の接着剤処理の後で、予備成形金型に投入した後にプレスを実施することにより、ガスケット本体とポリ４フッ化エチレン部材との間に発生するエアーを除去する予備成形段階；及び
前記予備成形段階によりエアーが除去されたガスケットを金型に投入した後、もう一回プレスを加えることによってガスケットを完成する製品完成段階；を含むガスケット成形方法。
【請求項２】
前記ポリ４フッ化エチレン部材形成段階は、ＰＴＦＥ粉末を反応器に投入して溶融させ、この溶融物質を金型に投入してプレス成形することによって結合溝の形成されたポリ４フッ化エチレン部材を成形し、この成形されたポリ４フッ化エチレン部材を常温で徐々に冷却し、常温まで冷却されたポリ４フッ化エチレン部材をガスケット本体に結合される大きさに合うように切断して製作することを含む、請求項１に記載のガスケット成形方法。
【請求項３】
前記プレス成形時に加えられる温度は８０℃である、請求項２に記載のガスケット成形方法。
【請求項４】
前記予備成形段階で実施するプレスは、熱源を除去した状態で実施する、請求項１に記載のガスケット成形方法。
【請求項５】
前記ポリ４フッ化エチレン部材の横断面は一辺を削除した正方形状である、請求項４に記載のガスケット成形方法。
【請求項６】
前記ポリ４フッ化エチレン部材の材質は、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥそしてＦＥＰのうちのいずれかの一つである、請求項１に記載のガスケット成形方法。
【請求項７】
前記予備成形段階で加えられるプレス圧力は２乃至３kgf/cm2である、請求項１に記載のガスケット成形方法。
【請求項８】
前記製品完成段階で加えられるプレス圧力は１３乃至１７kgf/cm2であり、ガスケットに加えられる温度は１７０乃至１８０℃である、請求項１に記載のガスケット成形方法。
【請求項９】
前記ガスケット成形方法を用いて製造され、塩水及び塩素ガスが接触する貫通孔及び開孔の部分に横断面が一辺を削除した正方形状のポリ４フッ化エチレン部材で処理されたガスケット。
【請求項１０】
電解槽内部に設置されたイオン交換膜によって区分される陽イオン室及び陰イオン室を備え、前記陽イオン室及び陰イオン室の各々に塩水及び純水を供給した後、前記陽イオン室及び陰イオン室に設置された陽極板及び陰極板に電力を供給して発生した塩素ガス、水素ガス及び苛性ソーダ水溶液を分離する電気分解装置において、
前記陽極板が接触するフレームに中央開孔を形成し、フレームの一側に、塩水の移動のための塩水貫通孔及び純水の移動のための純水貫通孔が形成され、他側には、塩素ガスの移動のための塩素ガス貫通孔及び水素ガスの移動のための水素ガス貫通孔が形成され、前記塩水貫通孔と塩素ガス貫通孔が中央開孔に連通するように、塩水貫通孔と中央開孔との間に塩水連結孔が斜めに形成され、塩素ガス貫通孔と中央開孔との間には、陽極ガスケットの長さ方向に対して平行にガス連結孔が形成され、前記塩水貫通孔、フレームの中央開孔及び塩素ガス貫通孔の部分に沿ってポリ４フッ化エチレンが接着される陽極ガスケット；
前記陰極板が接触するフレームに中央開孔を形成し、フレームの一側に、塩水の移動のための塩水貫通孔及び純水の移動のための純水貫通孔が形成され、他側には、塩素ガスの移動のための塩素ガス貫通孔及び水素ガスの移動のための水素ガス貫通孔が形成され、前記純水貫通孔と水素ガス貫通孔が中央開孔に連通するように、純水貫通孔と中央開孔との間に純水連結孔が斜めに形成され、水素ガス貫通孔と中央開孔との間には、陰極ガスケットの長さ方向に対して平行な水素ガス連結孔が形成され、前記塩水貫通孔及び塩素ガス貫通孔の内側面に沿ってポリ４フッ化エチレンが接着される陰極ガスケット；
前記陽極板の外側に配置されて前記イオン交換膜に密着し、中心部には、形成された開孔の内側面にポリ４フッ化エチレン処理されているシートガスケット；
前記塩素ガス貫通孔に連通し、上側には塩素ガスを排出する排出孔が形成され、下側には廃塩水排出孔と循環孔が形成される苛性ソーダ排出部；
前記苛性ソーダ排出部の下側に設置され、塩水貫通孔に連通する塩水供給管；
前記水素ガス貫通孔に連通し、上側には水素ガスを排出する水素ガス排出孔が形成され、下側には苛性ソーダ排出孔と循環孔が形成される水素ガス排出部；及び
前記水素ガス排出部の下側に設置され、純水貫通孔に連通する純水供給管；
を含むことを特徴とする電気分解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  結晶多形体が示差走査熱量測定で判定して、217-219℃に溶融開始温度を有する、請求項2に記載の結晶多形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
形態II
本明細書で使用する用語「形態II」とは、実質的に図2に示したものと同一のXRPDパターンを有するナトリウム4-CNABの半水和物の結晶多形体を指す。図2のXRPDパターンのピーク位置(角度2θ±0.2、0.1、0.05または0.01°2θ)を次表Bに提供する。形態IIはDSCで判定した溶融開始温度約214.24℃を表す。形態IIは約170〜180℃に加熱されると形態Iに変わる。形態Iは次いで、約214.24℃で溶融を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
形態III
本明細書で使用する用語「形態III」とは、実質的に図3に示したものと同一のXRPDパターンを有するナトリウム4-CNABのイソプロパノール一溶媒和物の結晶多形体を指す。図3のXRPDパターンのピーク位置(角度2θ±0.2、0.1、0.05または0.01°2θ)を次表Cに提供する。形態IIIはDSCで判定した溶融開始温度約223.08℃を表す。形態IIIは約130℃に加熱されると形態Vに変わる。形態Vは次いで、約223.08℃で溶融を開始する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
形態IV
本明細書で使用する用語「形態IV」とは、実質的に図4に示したものと同一のXRPDパターンを有するナトリウム4-CNABの五水和物の結晶多形体を指す。図4のXRPDパターンのピーク位置(角度2θ±0.2、0.1、0.05または0.01°2θ)を次表Dに提供する。形態IVはDSCで判定した溶融開始温度約213.05℃を表す。形態IVは約170〜180℃に加熱されると形態Iに変わる。形態Iは次いで、約213.05℃で溶融を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な動きを音響エネルギーに変換する音響変換機であって：
第１方向に垂直な平面上で湾曲している、薄いシート状の振動板；
前記振動板の線形な部分を第１方向に沿って固定する支持；及び、
前記固定された線形な部分に整列して（または、平行に）配置されたアクチュエーターであって、前記固定された線形な部分から第１方向に垂直な第２方向に前記振動板の湾曲を生成し、前記アクチュエーターの変移への応答で前記振動板が変移することを可能にする距離だけ前記固定された線形な部分から離れた位置で前記振動板に動作可能に接続した少なくとも１つのアクチュエーター、
から成る音響変換機であって、
前記アクチュエーターが、前記アクチュエーターの変移に対応する前記振動板の動きが前記アクチュエーターの変移に対して増大され、かつ、前記振動板の動きが前記アクチュエーターの変移の方向に対して垂直方向の動きになるように配置されていることを特徴とする音響変換機。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアクチュエーターが強力で、線形の短変移によって特徴付けられる、請求項１に記載の音響変換機。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクチュエーターが圧電アクチュエーターである、請求項１に記載の音響変換機。
【請求項４】
前記湾曲が概略放物線状である、請求項１に記載の音響変換機。
【請求項５】
前記変換機の音響上の圧力勾配を保持するために、前記振動板の周囲の少なくとも一部の封止をさらに備える、請求項２に記載の音響変換機。
【請求項６】
前記アクチュエーターが圧電バイモルフ駆動装置であり、前記動作可能な接続が前記振動板を２つの区分に分割するために前記振動板の中心に位置し、前記振動板の一方の区分の湾曲が凸状で、もう一方の区分が凹状である、請求項５に記載の音響変換機。
【請求項７】
ディスプレイ画面との組み合わせで使用するための、請求項４または５に記載の音響変換機であって、前記支持がディスプレイ画面上に配置され、前記振動板が前記ディスプレイ画面と概略同じ大きさに拡張し、前記ディスプレイ画面に近接して配置される音響変換機。
【請求項８】
前記アクチュエーターが圧電駆動装置であり、前記振動板が光学的に透明なフィルムから形成される、請求項７に記載の音響変換機。
【請求項９】
前記支持が前記振動板を縦方向の中心線に沿って固定しており、かつ、前記中心線によって分割された前記振動板の各区分がそれぞれ、前記ディスプレイ画面の半分に対応する２つの振動板区分を形成するように、前記アクチュエーターが前記振動板の両側部に動作可能に接続した１組のアクチュエーターから構成される、請求項７に記載の音響変換機。
【請求項１０】
前記圧電駆動装置が単層の圧電アクチュエーターである、請求項８に記載の音響変換機。
【請求項１１】
前記アクチュエーターに動作可能に接続した電子駆動回路をさらに備える、請求項１から１０のいずれかに記載の音響変換機。
【請求項１２】
前記駆動回路が能動フィルター及び増幅器を備える、請求項１１に記載の音響変換機。
【請求項１３】
前記駆動装置が高周波数応答を制御するために、昇圧変圧器及び前記昇圧変圧器に直列に接続した抵抗をさらに備える、請求項１２に記載の音響変換機。
【請求項１４】
前記駆動回路が変換機の出力の主共振での動作を制御するために前記アクチュエーターを駆動する、請求項１２に記載の音響変換機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の側壁に対して間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁に対して間隔をおいて配置された第一の端壁と、開口上端と、前記側壁と端壁に連結された底壁とを有する中空ケーシングと、
前記第一の端壁に前記開口上端近くで配置されたヒンジによって軸回転可能に前記ケーシングに付設されたカバーと、
少なくとも一つの側壁の幅の大部分を横断して配置されかつそこに一体化して形成された、少なくとも一つの横断リブを有する内部ユニットと、からなり、
前記内部ユニットが、前記横断リブが前記ケーシング内にぴったりはめ込まれて、前記内部ユニットが摩擦嵌合によって所定位置に保持されるが、手によって前記ケーシングから取り外せる寸法に形成され、
前記内部ユニットが前記ケーシング内に挿入された際、前記横断リブが前記底壁近傍に配置される様になっていることを特徴とするライター。
【請求項２】
前記横断リブが前記ケーシングの前記底壁に実質上平行に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項３】
前記横断リブの長軸に対する横断面が単一の半径の曲線によって規定されていることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項４】
第二の側壁に対して間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁に対して間隔をおいて配置された第一の端壁と、開口上端と、前記側壁と端壁に連結された底壁とを有する中空ケーシングと、
前記第一の端壁に前記開口上端近くで配置されたヒンジによって軸回転可能に前記ケーシングに付設されたカバーと、
少なくとも一つの側壁を横断して配置された少なくとも一つの横断リブを有する内部ユニットであって、前記横断リブの長軸に対する横断面が複数の半径の曲線によって規定されている内部ユニットと、からなり、
前記内部ユニットが、前記横断リブが前記ケーシング内にぴったりはめ込まれて、前記内部ユニットが摩擦嵌合によって所定位置に保持されるが、手によって前記ケーシングから取り外せる寸法に形成されたことを特徴とするライター。
【請求項５】
第二の側壁に対して間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁に対して間隔をおいて配置された第一の端壁と、開口上端と、前記側壁と端壁に連結された底壁とを有する中空ケーシングと、
前記第一の端壁に前記開口上端近くで配置されたヒンジによって軸回転可能に前記ケーシングに付設されたカバーと、
少なくとも一つの側壁を横断して配置された少なくとも一つの横断リブを有する内部ユニットであって、前記横断リブが、前記第一の側壁が前記第一の端壁と会合する第一の角から、前記第一の側壁が前記第二の端壁と会合する第二の角まで延長している内部ユニットと、からなり、
前記内部ユニットが、前記横断リブが前記ケーシング内にぴったりはめ込まれて、前記内部ユニットが摩擦嵌合によって所定位置に保持されるが、手によって前記ケーシングから取り外せる寸法に形成されたことを特徴とするライター。
【請求項６】
前記横断リブが、前記角の近くで第一の横断面積を有し、前記横断リブの中央部分の近くで第二の横断面積を有し、前記第二の横断面積が前記第一の横断面積よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のライター。
【請求項７】
前記第一の側壁と前記第二の側壁が横断リブをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１に記載のライター。
【請求項８】
発火合金着火式ライターであって、
第二の側壁に対して間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁に対して間隔をおいて配置された第一の端壁と、開口上端と、前記側壁と端壁に連結された底壁とを有する中空ケーシングと、
一対の間隔を置いた側壁と、一対の間隔を置いた端壁とを有するカバーであって、前記カバーと、前記開口上端に近接した前記ケーシングの前記第一の端壁と、に連結されたヒンジによって前記ケーシングに軸回転可能に付設され、前記カバーの前記端壁に対して間隔をおいて配置されたクロス部材を有しているカバーと、
第二の側壁から間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁から間隔をおいて配置された第一の端壁と、頂板と、によって規定された中空ハウジングを有し、前記第一と第二の側壁が前記頂板より上方に延長して風除けと前後各対の支持片とが得られる様形成されている内部ユニットと、からなり、
前記内部ユニットが、前記後支持片と、前記カバーが閉止されたとき、前記クロス部材に対してレバーを付勢するバネによって付勢されたプランジャとの間に取り付けられたレバーを有し、
前記内部ユニットがまた、前記前支持片に取り付けられた発火車を有し、この発火車はライター石と前記ハウジング内に規定された燃料室から延長する芯との近くに配置され、
前記内部ユニットが更に、その側壁の少なくとも一つの幅の大部分を横断して配置されかつそこに一体化して形成された、少なくとも一つの横断リブを有し、
前記内部ユニットが、前記横断リブが前記ケーシング内にぴったりとはめ込まれて、前記内部ユニットが摩擦嵌合によって所定位置に保持されるが、手によって前記ケーシングから取り除くことができる寸法に形成され、
前記内部ユニットが前記ケーシング内に挿入された際、前記横断リブが前記底壁近傍に配置される様になっていることを特徴とする発火合金着火式ライター。
【請求項９】
ライターの製造方法であって、
第二の側壁に対して間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁に対して間隔をおいて配置された第一の端壁と、開口上端と、前記側壁と端壁に連結された底壁とを有する中空ケーシングを提供し、
前記第一の端壁に前記開口上端近くで配置されたヒンジによって軸回転可能に前記ケーシングに付設されたカバーを提供し、
第二の側壁から間隔をおいて配置された第一の側壁と、第二の端壁から間隔をおいて配置された第一の端壁と、頂板と、によって規定された中空ハウジングを有し、前記第一と第二の側壁が前記頂板より上方に延長して風除けと前後各対の支持片とが得られる様形成されている内部ユニットであって、前記後支持片と、前記カバーが閉止されたとき、クロス部材に対してレバーを付勢するバネによって付勢されたプランジャとの間に取り付けられたレバーと、前記前支持片に取り付けられた発火車を有し、この発火車がライター石と前記ハウジング内に規定された燃料室から延長する芯との近くに配置されている内部ユニットを提供し、
少なくとも一つの側壁の幅の大部分を横断して配置されかつそこに一体化して形成された、少なくとも一つの横断リブを一体形成する、工程からなり、
前記内部ユニットが、前記横断リブが前記ケーシング内にぴったりはめ込まれて、前記内部ユニットが摩擦嵌合によって所定位置に保持されるが、手によって前記ケーシングから取り外せる寸法に形成され、
前記内部ユニットが前記ケーシング内に挿入された際、前記横断リブが前記底壁近傍に配置される様になっていることを特徴とするライターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
練習弾が標的に当たった時に破裂して衝突場所を光学的にマークするためのマーキング剤を収容したヘッドを有し、マーキング剤が練習用発射体のヘッドに設けられた破断可能なフード（3）内に収容されており、マーキング剤は複数の化学薬品成分から成り、各成分は別々の脆い区画内に収容されていて、各区画が破断した時に各成分が混合して互いに化学反応して光学的なマーキングが行われる演習弾において、
上記区画（4、5）が初期加速度および／またはツイスト安定化演習弾（1）を用いた場合には遠心力によって破断するように設計されており、フード（3）が光学的に透明な材料で作られていて演習弾（1）の軌道が見えるようになっていることを特徴とする演習弾。
【請求項２】
光学的マーキング効果が赤外線領域で見える請求項1に記載の演習弾。
【請求項３】
光学的マーキング剤が可視光および赤外線領域の光を出す請求項１に記載の演習弾。
【請求項４】
区画（4、5）は隔壁によって互いに分離され、隔壁が所定の破壊点を予め有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の演習弾。