Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器洗浄タンク側壁に取り付けて回動操作するレバーハンドルと、前記便器洗浄タンク側壁の貫通孔に取り付けられるスパッド本体と、前記スパッド本体内を貫通して配設され略垂直面内で上下方向に作動し一方端部に連結された排水弁を開閉するアームと、前記スパッド本体とレバーハンドルとの間に介設したカバーと、前記カバーの内部に配設して前記レバーハンドルと連結した回動可能なシャフトと、を備え、
前記アームは前記スパッド本体内に略水平方向に配設したアームピンに軸支し前記一方端部とは反対側の他方端部に貫通したピン穴を設け、
前記シャフトは前記スパッド本体側に突出した爪を設け、
前記ピン穴にＬ型ピンの長側を挿通すると共に短側をスパッド本体に係止して、
前記レバーハンドルを回動することにより前記シャフトの爪が前記Ｌ型ピンの長側を押して前記短側を中心として長側が回動し、それに連動して前記アームが作動することを特徴とするレバーハンドル機構。
【請求項２】
請求項１記載のレバーハンドル機構において、前記レバーハンドルの回転範囲領域が前記アームと連動する連動領域と、前記アームと連動しないフリーな非連動領域で構成されていることを特徴とするレバーハンドル機構。
【請求項３】
請求項２記載のレバーハンドル機構において、使用待機時を基準として前記レバーハンドルの一回転方向に前記連動領域を設け、他回転方向に前記非連動領域を設けていることを特徴とするレバーハンドル機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
請求項１記載のレバーハンドル機構は、便器洗浄タンク側壁に取り付けて回動操作するレバーハンドルと、前記便器洗浄タンク側壁の貫通孔に取り付けられるスパッド本体と、前記スパッド本体内を貫通して配設され略垂直面内で上下方向に作動し一方端部に連結された排水弁を開閉するアームと、前記スパッド本体とレバーハンドルとの間に介設したカバーと、前記カバーの内部に配設して前記レバーハンドルと連結した回動可能なシャフトと、を備え、前記アームは前記スパッド本体内に略水平方向に配設したアームピンに軸支し前記一方端部とは反対側の他方端部に貫通したピン穴を設け、前記シャフトは前記スパッド本体側に突出した爪を設け、前記ピン穴にＬ型ピンの長側を挿通すると共に短側をスパッド本体に係止して、前記レバーハンドルを回動することにより前記シャフトの爪が前記Ｌ型ピンの長側を押して前記短側を中心として長側が回動し、それに連動して前記アームが作動することを特徴とする。このような構成とすることで、レバーハンドルに広範囲の回転角度を与えてもレバーハンドル本体は、前記貫通孔を覆う最小の面積を有していればよく、コンパクトに設計することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
地図表示用の地図データと経路探索用の道路データを蓄積し、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求が有ると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、外部の情報端末から経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信し、該情報端末から経路探索条件の設定情報を含む経路探索要求が有ると、道路データを参照して出発地から目的地までを結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、外部の情報端末の側に送信して情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定させたり、自身の情報配信コンピュータシステムに対し経路探索要求を指示させたりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積しておき、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求が有ると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、自身の情報配信コンピュータシステムが経路探索条件設定・要求画面情報の要求を受け付けるアドレスに着目位置情報を付属させた情報をリンク情報とするリンクを付随させ、外部の情報端末から着目位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該着目位置情報を目的地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
を特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
地図表示用の地図データと経路探索用の道路データを蓄積し、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求が有ると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、外部の情報端末から経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信し、該情報端末から経路探索条件の設定情報を含む経路探索要求が有ると、道路データを参照して出発地から目的地までを結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、外部の情報端末の側に送信して情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定させたり、自身の情報配信コンピュータシステムに対し経路探索要求を指示させたりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積しておき、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求が有ると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、自身の情報配信コンピュータシステムが経路探索条件設定・要求画面情報の要求を受け付けるアドレスに着目位置情報を付属させた情報をリンク情報とするリンクを付随させ、外部の情報端末から着目位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該着目位置情報を出発地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
地図表示用の地図データと、経路探索用の道路データ及び交通機関の時刻表データを蓄積手段に蓄積し、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求が有ると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、外部の情報端末から出発地、目的地、出発地出発予定日時または目的地到着予定日時を含む経路探索条件の設定情報を含む経路探索要求が有ると、道路データ及び交通機関の時刻表データを参照して出発地から目的地までを徒歩と交通機関で結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、外部の情報端末の側に送信し、情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定したり、自身の情報配信コンピュータシステムに対し経路探索要求を指示したりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積し、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求を受けると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、この際、自身の情報配信コンピュータシステムが経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求を受け付けるアドレスに着目位置情報を付属させた情報をリンク情報とするリンクを付随させ、情報端末で所望の興味対象場所の所在地図をリンクと一緒に表示可能とし、外部の情報端末から着目位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該位置情報を目的地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
地図表示用の地図データと、経路探索用の道路データ及び交通機関の時刻表データを蓄積手段に蓄積し、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求が有ると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、外部の情報端末から出発地、目的地、出発地出発予定日時または目的地到着予定日時を含む経路探索条件の設定情報を含む経路探索要求が有ると、道路データ及び交通機関の時刻表データを参照して出発地から目的地までを徒歩と交通機関で結ぶ最適な経路を探索し、該探索した最適経路の情報を要求元の情報端末に返信する情報配信コンピュータシステムにおいて、
蓄積手段に、外部の情報端末の側に送信し、情報端末の側で対話形式で出発地と目的地を含む経路探索条件を設定したり、自身の情報配信コンピュータシステムに対し経路探索要求を指示したりするための経路探索条件設定・経路探索要求画面を表示させるための情報を蓄積し、外部の情報端末から着目位置情報付で所在地図情報の要求を受けると、着目位置周辺の地図データを蓄積手段から読み出し、着目位置マーク付で要求元に返信し、この際、自身の情報配信コンピュータシステムが経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求を受け付けるアドレスに着目位置情報を付属させた情報をリンク情報とするリンクを付随させ、情報端末で所望の興味対象場所の所在地図をリンクと一緒に表示可能とし、外部の情報端末から着目位置情報付で経路探索条件設定・経路探索要求画面情報の要求が有ると、当該位置情報を出発地として設定済とした経路探索条件設定・経路探索要求画面情報を要求元の情報端末に返信するようにしたこと、を特徴とする情報配信コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子含有液を濃縮する粒子濃縮チップであって、
前記粒子含有液中の粒子を捕集するための粒子捕集部が設けられた第１流路と、前記第１流路に交差するように設けられた粒子を回収するための第２流路とを備え、前記粒子捕集部が前記第１流路と前記第２流路の交差する交差路に設けられたことを特徴とする粒子濃縮チップ。
【請求項２】
前記粒子捕集部が前記粒子の直径より小さい間隔を有する複数の支柱であることを特徴とする請求項１記載の粒子濃縮チップ。
【請求項３】
前記第１流路が前記交差路から連通する前記粒子の直径より小さい第３流路を含み、前記粒子捕集部が前記第１流路と第３流路との境界部あることを特徴とする請求項１記載の粒子濃縮チップ。
【請求項４】
請求項１記載の粒子濃縮チップを用いた粒子含有液を濃縮する粒子濃縮方法であって、
前記第１流路に前記粒子含有液を供給する工程と、前記粒子捕集部で粒子を捕集する工程と、前記粒子捕集部から粒子を剥離する工程と、前記第２流路に粒子を回収するための回収液を供給する工程と、前記回収液を回収する工程からなることを特徴とする粒子濃縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の粒子濃縮チップは、粒子含有液を濃縮する粒子濃縮チップであって、前記粒子含有液中の粒子を捕集するための粒子捕集部が設けられた第１流路と、前記第１流路に交差するように設けられた粒子を回収するための第２流路とを備え、前記粒子捕集部が前記第１流路と前記第２流路の交差する交差路に設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前記粒子捕集部が前記粒子の直径より小さい間隔を有する複数の支柱であることを特徴とする。前記第１流路が前記交差路から連通する前記粒子の直径より小さい第３流路を含み、前記粒子捕集部が前記第１流路と第３流路との境界部であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前記粒子濃縮チップを用いた粒子含有液を濃縮する粒子濃縮方法であって、前記第１流路に前記粒子含有液を供給する工程と、前記粒子捕集部で粒子を捕集する工程と、前記粒子捕集部から粒子を剥離する工程と、前記第２流路に粒子を回収するための回収液を供給する工程と、前記回収液を回収する工程からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの信号を受信する受信部と、
この受信部で受信された前記信号に基づいて、当該測位装置の位置を測定し、当該測位装置の移動手段を推定するためのパラメータを算出する測定演算部と、
この測定演算部で過去に測定された位置から、当該測位装置の現在の位置を推定する推定演算部と、
前記測定演算部の測定結果と前記推定演算部の推定結果を演算して、測定位置を補正する補正演算部と、
前記測定演算部で算出されたパラメータから前記移動手段を推定し、その推定結果に応じて前記補正演算部の補正特性を変更する移動手段推定部と、
を備える測位装置。
【請求項２】
衛星からの信号を受信する受信部と、
この受信部で受信された前記信号に基づいて、当該測位装置の位置を測定し、当該測位装置の移動手段を推定するためのパラメータを算出する測定演算部と、
この測定演算部で過去に測定された位置から、当該測位装置の現在の位置を推定する推定演算部と、
前記測定演算部の測定結果と前記推定演算部の推定結果を演算して、測定位置を補正する補正演算部と、
地図情報を記憶した地図情報記憶部と、
前記測定演算部で測定された位置、前記地図情報記憶部に記憶されている地図情報、および前記測定演算部で算出されたパラメータから、前記移動手段を推定し、その推定結果に応じて前記補正演算部の補正特性を変更する移動手段推定部と、
を備える測位装置。
【請求項３】
衛星からの信号を受信する受信部と、
この受信部で受信された前記信号に基づいて、当該測位装置の位置を測定する測定演算部と、
この測定演算部で過去に測定された位置から、当該測位装置の現在の位置を推定する推定演算部と、
前記測定演算部の測定結果と前記推定演算部の推定結果を演算して、測定位置を補正する補正演算部と、
当該測位装置の移動手段が指示される設定入力部と、
その指示された移動手段に応じて前記補正演算部の補正特性を変更する制御部と、
を備える測位装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの測位装置において、
前記補正演算部はフィルタによって構成され、前記補正特性の変更は前記フィルタのゲインを変更することによって行われる測位装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの測位装置において、
前記移動手段は、歩行、自転車、クルマ、鉄道、船舶または航空機である測位装置。
【請求項６】
請求項１または２の測位装置において、
前記パラメータは、前記移動手段の速度、速度変化、方位変化または高度変化である測位装置。
【請求項７】
衛星からの信号を受信する受信工程と、
その受信した信号に基づいて、測位装置の位置を測定し、測位装置の移動手段を推定するためのパラメータを算出する測定工程と、
この測定工程で過去に測定した位置から、測位装置の現在の位置を推定する推定工程と、
前記測定工程で測定した位置と前記推定工程で推定した位置を演算して、測定位置を補正する位置補正工程と、
前記測定工程で算出したパラメータから前記移動手段を推定し、その推定結果に応じて前記位置補正の補正特性を変更する特性変更工程と、
を備える測位方法。
【請求項８】
衛星からの信号を受信する受信工程と、
その受信した信号に基づいて、測位装置の位置を測定し、測位装置の移動手段を推定するためのパラメータを算出する測定工程と、
この測定工程で過去に測定した位置から、測位装置の現在の位置を推定する推定工程と、
前記測定工程で測定した位置と前記推定工程で推定した位置を演算して、測定位置を補正する位置補正工程と、
前記測定工程で測定した位置、地図情報記憶部に記憶されている地図情報、および前記測定工程で算出したパラメータから、前記移動手段を推定し、その推定結果に応じて前記位置補正の補正特性を変更する特性変更工程と、
を備える測位方法。
【請求項９】
衛星からの信号を受信する受信工程と、
その受信した信号に基づいて、測位装置の位置を測定する測定工程と、
この測定工程で過去に測定した位置から、測位装置の現在の位置を推定する推定工程と、
前記測定工程で測定した位置と前記推定工程で推定した位置を演算して、測定位置を補正する位置補正工程と、
測位装置の移動手段が指示されることによって、指示された移動手段に応じて前記位置補正の補正特性を変更する特性変更工程と、
を備える測位方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかの測位方法において、
前記移動手段は、歩行、自転車、クルマ、鉄道、船舶または航空機である測位方法。
【請求項１１】
請求項７または８の測位方法において、
前記パラメータは、前記移動手段の速度、速度変化、方位変化または高度変化である測位方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の測位装置は、
衛星からの信号を受信する受信部と、
この受信部で受信された前記信号に基づいて、当該測位装置の位置を測定し、当該測位装置の移動手段を推定するためのパラメータを算出する測定演算部と、
この測定演算部で過去に測定された位置から、当該測位装置の現在の位置を推定する推定演算部と、
前記測定演算部の測定結果と前記推定演算部の推定結果を演算して、測定位置を補正する補正演算部と、
前記測定演算部で算出されたパラメータから前記移動手段を推定し、その推定結果に応じて前記補正演算部の補正特性を変更する移動手段推定部と、
を備えるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明の測位装置は、
衛星からの信号を受信する受信部と、
この受信部で受信された前記信号に基づいて、当該測位装置の位置を測定し、当該測位装置の移動手段を推定するためのパラメータを算出する測定演算部と、
この測定演算部で過去に測定された位置から、当該測位装置の現在の位置を推定する推定演算部と、
前記測定演算部の測定結果と前記推定演算部の推定結果を演算して、測定位置を補正する補正演算部と、
地図情報を記憶した地図情報記憶部と、
前記測定演算部で測定された位置、前記地図情報記憶部に記憶されている地図情報、および前記測定演算部で算出されたパラメータから、前記移動手段を推定し、その推定結果に応じて前記補正演算部の補正特性を変更する移動手段推定部と、
を備えるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明の測位装置は、
衛星からの信号を受信する受信部と、
この受信部で受信された前記信号に基づいて、当該測位装置の位置を測定する測定演算部と、
この測定演算部で過去に測定された位置から、当該測位装置の現在の位置を推定する推定演算部と、
前記測定演算部の測定結果と前記推定演算部の推定結果を演算して、測定位置を補正する補正演算部と、
当該測位装置の移動手段が指示される設定入力部と、
その指示された移動手段に応じて前記補正演算部の補正特性を変更する制御部と、
を備えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪のそれぞれに転接する複数の転動体と、これらの転動体の間隔を所定の間隔に保つ保持器とを有する軸受に、
球状に形成された半導体製のセンサベースと、このセンサベースの表面の一部に巻き付けられたコイルと、前記センサベースの表面に形成されたセンサ回路とを有するセンサを少なくとも１つ備えることを特徴とするセンサ付軸受装置。
【請求項２】
前記センサは、前記固定輪、前記回転輪、前記転動体、前記保持器の内の少なくとも１つに取付けることを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項３】
前記センサは、前記固定輪の外表面と前記回転輪の外表面とをそれぞれ延長することで囲まれる前記固定輪と前記回転輪との間の空間に配置することを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項４】
前記センサ回路は、前記コイルによって受信される電磁波を利用して発電し、発電された電力で検出対象を検出し、この検出した信号を電波で送信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項５】
前記センサ回路は、電磁波を受信する受信回路と、この受信回路で受信した電磁波を利用して電力を発生する発電回路と、検出対象を検出する検出回路と、この検出回路で検出した信号を処理する制御回路と、この制御回路で処理された信号を電波で送信する送信回路とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４の内のいずれか１項に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項６】
前記検出回路は、温度、振動、圧力、回転速度の内の少なくとも１つを検出することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項７】
前記転動体を挟む一対に配置されて前記固定輪または前記回転輪に支持され、電磁波及び電波を透過させるシールドを備えることを特徴とする請求項１から請求項６の内のいずれか１項に記載のセンサ付軸受装置。
【請求項８】
前記シールドは、合成樹脂で成形されることを特徴とする請求項７に記載のセンサ付軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに固定された外輪と、一端側に駆動部を備え、他端側にインペラを備えた回転軸との間に転動体を有し、かつ前記外輪の両端部に固定されたそれぞれが弾性材を有する１対のシール装置によって、前記回転軸との間をシールしてなるウォータポンプ用軸受において、少なくとも前記インペラ側のシール装置の弾性材が、弗化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体及びテトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体の少なくとも一方を１００重量部と、エチレン−プロピレン系共重合体３〜３０重量部とを含む加硫可能なフッ素ゴム組成物からなることを特徴とするウォータポンプ用軸受。
【請求項２】
弗化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体が、弗化ビニリデン１〜３０モル％、テトラフルオロエチレン４０〜７０モル％、プロピレン３０〜６０モル％からなることを特徴とする請求項１記載のウォータポンプ用軸受。
【請求項３】
テトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体が、テトラフルオロエチレン２０〜８０モル％、プロピレン２０〜８０モル％からなることを特徴とする請求項１または２記載のウォータポンプ用軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、端部形状部と導電性のクイックコネクタハウジングの内面との間の信頼可能で持続的な接触は、製造上の許容誤差のために常に可能であることはない。これは、燃料システムに静電気の構築に導くことができる間歇的な電気的接触の結果となり、ひいては、爆発の機会を増加する。
【特許文献１】米国特許Ｎｏ．４，１６５、９１０  Ａ
【特許文献２】米国特許Ｎｏ．４、１８１、３２９  Ａ
【特許文献３】米国特許Ｎｏ．４、５４９、７５５  Ａ
【特許文献４】米国特許Ｎｏ．４、６１３、１７２  Ａ
【特許文献５】米国特許Ｎｏ．４、９４８、１８０  Ａ
【特許文献６】米国特許Ｎｏ．５、０５９、７４７  Ａ
【特許文献７】米国特許Ｎｏ．５、０７６、９２０  Ａ
【特許文献８】米国特許Ｎｏ．５、１６４、８７９  Ａ
【特許文献９】米国特許Ｎｏ．５、４６８、０２７  Ａ
【特許文献１０】米国特許Ｎｏ．５、５２４、６７３  Ａ
【特許文献１１】米国特許Ｎｏ．５、７４３、３０４  Ａ
【特許文献１２】米国特許Ｎｏ．５、７９２、９９０  Ａ
【特許文献１３】米国特許Ｎｏ．５、９５１、０６３  Ａ
【特許文献１４】米国特許Ｎｏ．５、９８８、７０６  Ａ
【特許文献１５】米国特許Ｎｏ．６、０２７、１４３  Ａ
【特許文献１６】米国特許Ｎｏ．６、１５２、４９６  Ａ
【特許文献１７】米国特許Ｎｏ．６、４０２、２０５  Ｂ１
【特許文献１８】米国特許Ｎｏ．６、４９９、７７１  Ｂ１
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明者は、上記課題を解決するためにＬ体が９８％以上のポリ乳酸にピレスロイド系防虫剤を０．３〜７％添加する事により害虫の防虫（忌避）効果に優れ、又紡糸時に防虫剤の分解が少ないために強度・生産性に優れ、且つ織編みに問題の無いポリ乳酸フィラメントが提供出来ることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂の酢酸ビニル成分が、５重量％以上９０重量％以下の範囲であることを特徴とする請求項３記載の偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂のケン化度が、３％から９８％の範囲であることを特徴とする請求項３または４記載の偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂を含有する樹脂成分１００質量部に対して、変性メラミンシアヌレート粉末２〜３０質量部を含有させた光ファイバ用被覆材料であって、
前記変性メラミンシアヌレート粉末は、メラミンシアヌレートの表面が無機酸化物で処理されてなる一次粒子から構成されていることを特徴とする光ファイバ用被覆材料。
【請求項２】
光ファイバの外周に、請求項１に記載された光ファイバ用被覆材料からなる被覆層を備えていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと該コアの外周に形成されたクラッドからなるプラスチック光ファイバ素線の外周に、一次被覆層が設けられたプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記クラッドは、ビニリデンフロライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位とからなり、２３℃におけるショアＤ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）の値が５９以下である３元共重合体から形成される最外層を少なくとも有し、
前記一次被覆層は、末端アミノ基の含有量が２０〜３００μｅｑ／ｇであり、末端カルボキシル基の含有量が１６μｅｑ／ｇ以上であるポリアミド系樹脂を含有するポリアミド系樹脂材料から形成される最内層を少なくとも有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記３元共重合体は、ビニリデンフロライド単位３７．０１〜９２モル％と、テトラフルオロエチレン単位０．０１〜５５モル％と、ヘキサフルオロプロピレン単位４．０〜２２モル％とからなり、
アッベ屈折率計で測定したナトリウムＤ線による２３℃での屈折率が１．３５０〜１．３８５であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラスチック光ファイバケーブルの少なくとも一端の一次被覆層に、プラグが固定されていることを特徴とするプラグ付き光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
被検物体１５上の膜ＭＬに入射した光は入射角度によって異なる位相とびを伴って反射が行われる。反射光は膜ＭＬの位相のとび量（位相分布）が一定であれば入射した光の波面は歪まないことになるが、位相分布を持っておれば入射角にしたがって位相が進んだり遅れたりして入射波面とは異なる位相分布を持った光（検出光）となって、回転放物面鏡１４に戻り、そこで反射してビームスプリッタ１３に入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、引き回し光学系１２からの光のうちビームスプリッタ１３で反射した光ＬＲは、ＥＵＶ光が反射する膜を施した参照板１７の参照平面１７ａで反射し、参照光として元の光路を戻り、ビームスプリッタ１３に入射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回転放物面鏡１４からの検出光はビームスプリッタ１３で反射し、参照平面１７ａからの参照光はビームスプリッタ１３を通過し、双方の光はビームスプリッタ１３を介して重なり合い、干渉光ＬＩとなり、干渉信号を形成する。このときの干渉信号は被検物体１５への入射角度に依存した膜の位相特性を含んだものとなっている。即ち、干渉情報のうち中心軸ＬＣの光は、入射角０の膜の位相特性となり、中心軸ＬＣから離れた端部位置Ｌａの干渉情報は、入射角θにおける膜の位相特性となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここでフラウンホーファー領域とは、例えば測定用の光の波長をλ、ビームスプリッタ１３のグレーティングのピッチをｄ、ビームスプリッタ１３から回転放物面鏡１４又は参照板１７までの距離をＤとしたとき、
Ｄ＞＞π（ｄ／２）2／λ
を満足することをいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ビームスプリッタ１３からの干渉光ＬＩは、結像手段としての回転放物面鏡１８で集光され、集光位置に設けた絞り１９で高次回折光が遮光され、干渉情報を含む信号光が検出手段２０で検出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施形態２では、被検物体１５の膜ＭＬ上の測定点１５ａで反射し、回転放物面鏡１４で反射した光をビームスプリッタ（回折格子）１３によって反射させてフーリエ像を形成している。ビームスプリッタ１３は光束との傾き角α＝４５度となるように配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素を保持する第１部材を第２部材に対して移動し、前記光学要素を所定位置に位置決めする位置決め方法であって、
前記第２部材に対し、１次元方向にそれぞれ変位する３つの支持機構を介して前記第１部材を支持し、
前記３つの支持機構のうち、一つの支持機構を前記１次元方向に交差する方向に変位し、
前記一つの支持機構が前記交差する方向に変位することに伴い、残りの２つの前記支持機構を前記１次元方向にそれぞれ変位させて、前記光学要素を前記所定位置に位置決めすることを特徴とする光学要素の位置決め方法。
【請求項２】
前記１次元方向は、前記第２部材の中心に向かう方向であることを特徴とする請求項１に記載の光学要素の位置決め方法。
【請求項３】
前記３つの支持機構は、ほぼ円周を３等分する位置に配置されるとともに、
前記３つの支持機構が変位する前記１次元方向はそれぞれ前記円周の中心に向かう方向であることを特徴とする請求項１に記載の光学要素の位置決め方法。
【請求項４】
前記３つの支持機構をそれぞれ前記１次元方向に交差する方向に変位させて、前記第２部材に対して前記第１部材を所定面内での並進方向及び回転方向の３自由度で位置決めすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学要素の位置決め方法。
【請求項５】
光学要素を保持する第１部材を第２部材に対して移動し、前記光学要素を所定位置に位置決めする位置決め装置であって、
前記第２部材と前記第１部材との間に配置され、１次元方向にそれぞれ変位する３つの支持機構と、
前記３つの支持機構のうち、少なくとも一つの支持機構を前記１次元方向に交差する方向に変位させる変位機構とを有することを特徴とする光学要素の位置決め装置。
【請求項６】
前記１次元方向は、前記第２部材の中心に向かう方向であることを特徴とする請求項５に記載の光学要素の位置決め装置。
【請求項７】
前記３つの支持機構は、ほぼ円周を３等分する位置に配置されるとともに、
前記３つの支持機構が変位する前記１次元方向はそれぞれ前記円周の中心に向かう方向であることを特徴とする請求項５に記載の光学要素の位置決め装置。
【請求項８】
前記変位部材は、前記３つの支持機構のそれぞれに設けられることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の光学要素の位置決め装置。
【請求項９】
前記第１部材、前記第２部材、及び前記３つの支持機構は実質的に一体的に構成され、
前記３つの支持機構及びこれに対応する前記変位部材は弾性ヒンジを用いたリンク機構より構成されていることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の光学要素の位置決め装置。
【請求項１０】
前記支持機構は、前記第１部材に固定されて前記１次元方向に沿った溝を有する第１のＶ溝ブロックと、
前記第１のＶ溝ブロックに配置されるボールと、
前記第２部材に固定されて前記１次元方向に交差する方向に沿った溝を備え、該溝に前記ボールが配置される第２のＶ溝ブロックとを有し、
前記変位機構は、前記第２のＶ溝ブロックに対して前記ボールを移動させる駆動部材を有することを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の光学要素の位置決め装置。
【請求項１１】
複数の光学要素を備え、第１物体のパターンの像を第２物体上に投影する投影光学系であって、
請求項５から１０のいずれか一項に記載の光学要素の位置決め装置を備え、
前記投影光学系を構成する複数の光学要素の少なくとも一つを前記位置決め装置によって位置決めすることを特徴とする投影光学系。
【請求項１２】
請求項１１に記載の投影光学系を備え、マスクに形成されたパターンの像を前記投影光学系を介して基板上に転写することを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、一例として、その１次元方向は、その第２部材の中心に向かう方向である。
また、その３つの支持機構は、ほぼ円周を３等分する位置に配置されるとともに、その３つの支持機構が変位するその１次元方向（Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６）はそれぞれその円周の中心に向かう方向であることが望ましい。この場合、例えば図４に示すように、その一つの支持機構（５Ａ，９）の駆動量δｓとその第１部材（２）の変位量δｃとはほぼ３：２の関係にあり、方向は同一である。従って、支持機構の駆動量が縮小されてその第１部材が変位するため、その第１部材をより高精度に位置決めすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、一例として、その１次元方向は、その第２部材の中心に向かう方向である。
また、その３つの支持機構は、ほぼ円周を３等分する位置に配置されるとともに、その３つの支持機構が変位するその１次元方向はそれぞれその円周の中心に向かう方向であることが望ましい。
また、その変位部材は、その３つの支持機構のそれぞれに設けられることが望ましい。これによって、その第１部材を３自由度で位置決めできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）自車の測位情報に基づいて自車位置を特定する位置特定部と、
（ｂ）他車の測位情報を受信する他車情報受信部とを有する位置検出装置であって、
（ｃ）前記位置特定部は、前記他車情報受信部が受信した他車の測位情報に基づいて他車位置を特定することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
自車の測位情報を作成する自車情報作成部と、前記自車の測位情報を前記他車に送信する自車情報送信部とを有する請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記測位情報は走行状態情報である請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記測位情報はＧＰＳ情報を含み、前記位置特定部は前記走行状態情報及びＧＰＳ情報に基づいて他車位置を特定する請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記走行状態情報は、ヨーレート情報、車速情報又は走行軌跡情報である請求項３又は４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記位置特定部が特定した他車位置を画像又は音によって報知する報知部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
（ａ）自車の測位情報に基づいて自車位置を特定し、
（ｂ）他車の測位情報を受信し、該他車の測位情報に基づいて他車位置を特定することを特徴とする位置検出方法。
【請求項８】
（ａ）コンピュータを、
（ｂ）自車の測位情報に基づいて自車位置を特定する位置特定部、及び、
（ｃ）他車の測位情報を受信する他車情報受信部として機能させる位置検出プログラムであって、
（ｄ）前記位置特定部は、前記他車情報受信部が受信した他車の測位情報に基づいて他車位置を特定することを特徴とする位置検出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の位置検出装置においては、自車の測位情報に基づいて自車位置を特定する位置特定部と、他車の測位情報を受信する他車情報受信部とを有する位置検出装置であって、前記位置特定部は、前記他車情報受信部が受信した他車の測位情報に基づいて他車位置を特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更に他の位置検出装置においては、さらに、前記測位情報は走行状態情報である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の更に他の位置検出装置においては、さらに、前記走行状態情報は、ヨーレート情報、車速情報又は走行軌跡情報である。
本発明の更に他の位置検出装置においては、さらに、前記位置特定部が特定した他車位置を画像又は音によって報知する報知部を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の位置検出方法においては、自車の測位情報に基づいて自車位置を特定し、他車の測位情報を受信し、該他車の測位情報に基づいて他車位置を特定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の位置検出プログラムにおいては、コンピュータを、自車の測位情報に基づいて自車位置を特定する位置特定部、及び、他車の測位情報を受信する他車情報受信部として機能させる位置検出プログラムであって、前記位置特定部は、前記他車情報受信部が受信した他車の測位情報に基づいて他車位置を特定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、位置検出装置においては、自車の測位情報に基づいて自車位置を特定する位置特定部と、他車の測位情報を受信する他車情報受信部とを有する位置検出装置であって、前記位置特定部は、前記他車情報受信部が受信した他車の測位情報に基づいて他車位置を特定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、位置検出方法においては、自車の測位情報に基づいて自車位置を特定し、他車の測位情報を受信し、該他車の測位情報に基づいて他車位置を特定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
また、位置検出プログラムにおいては、コンピュータを、自車の測位情報に基づいて自車位置を特定する位置特定部、及び、他車の測位情報を受信する他車情報受信部として機能させる位置検出プログラムであって、前記位置特定部は、前記他車情報受信部が受信した他車の測位情報に基づいて他車位置を特定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出するセンサ部と、当該センサ部を固定支持する支持部と、を備えるセンサ装置において、
前記センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、予め設定された減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持されており、
当該減少角度が、検出された前記方向及び大きさに対して前記角度差に起因して含まれる誤差を、前記センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度であることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のセンサ装置において、
前記支持部は、
基材と、
当該基材に固定されると共に前記センサ部を固定支持する取付部材と、
により構成されていると共に、
前記センサ部が、前記減少方向に前記減少角度だけ傾斜して前記取付部材に固定支持されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項３】  請求項２に記載のセンサ装置において、
前記取付部材には、前記減少方向に前記減少角度だけ傾斜した取付スリットが形成されており、
前記センサ部には、前記取付スリットに噛み合うことにより当該センサ部を固定支持するためのセンサスリットが形成されており、
前記センサ部が、前記取付スリットと前記センサスリットとが噛み合うことにより前記取付部材に固定支持されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項４】  請求項１に記載のセンサ装置において、
前記センサ部は、
複数の検出用円板と、
当該各検出用円板に対して垂直に当該各検出用円板の中心を貫通して当該各検出用円板を支持すると共に前記検出軸としての機能を有する支持軸と、
により構成されており、
前記支持軸が、前記減少方向に前記減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項５】  請求項４に記載のセンサ装置において、
前記検出用円板は、
前記支持軸に固定支持されている二の固定電極と、
各前記固定電極間の前記支持軸に当該支持軸の方向に移動可能に支持されている一の可動電極と、
一方の前記固定電極と前記可動電極との間の前記支持軸及び他方の前記固定電極と前記可動電極との間の前記支持軸に夫々当該支持軸の方向に移動可能に支持されている二の可動スペーサと、
により構成されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項６】  請求項４に記載のセンサ装置において、
前記検出用円板は、
前記支持軸に固定されている一の固定電極と、
前記固定電極を挟んで前記支持軸に固定支持されている二のガード電極と、
一方の前記固定電極と前記ガード電極との間の前記支持軸及び他方の前記固定電極と前記ガード電極との間の前記支持軸に夫々当該支持軸の方向に移動可能に支持されている二の可動電極と、
により構成されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか一項に記載のセンサ装置を備えた移動体用電子機器であって、
前記センサ装置内における前記センサ部の傾斜により、前記移動体用電子機器の移動体への取付角度及び取付方向に起因する前記角度差を減少させることを特徴とする移動体用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出する検出素子等のセンサ部と、当該センサ部を固定支持する取付部等の支持部と、を備えるセンサ装置において、前記センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、予め設定された減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持されており、当該減少角度が、検出された前記方向及び大きさに対して前記角度差に起因して含まれる誤差を、前記センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
よって、支持部に固定される段階で、検出された物理量の方向及び大きさに含まれる誤差を、センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度として予め設定された減少角度だけ、上記角度差を減少させるように傾斜してセンサ部が固定されているので、より正確に検出すべき物理量の大きさ及び方向を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のセンサ装置において、前記検出用円板は、前記支持軸に固定支持されている二の固定電極と、各前記固定電極間の前記支持軸に当該支持軸の方向に移動可能に支持されている一の可動電極と、一方の前記固定電極と前記可動電極との間の前記支持軸及び他方の前記固定電極と前記可動電極との間の前記支持軸に夫々当該支持軸の方向に移動可能に支持されている二の可動スペーサと、により構成されている。さらに、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のセンサ装置において、前記検出用円板は、前記支持軸に固定されている一の固定電極と、前記固定電極を挟んで前記支持軸に固定支持されている二のガード電極と、一方の前記固定電極と前記ガード電極との間の前記支持軸及び他方の前記固定電極と前記ガード電極との間の前記支持軸に夫々当該支持軸の方向に移動可能に支持されている二の可動電極と、により構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、支持部に固定される段階で、検出された物理量の方向及び大きさに含まれる誤差を、センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度として予め設定された減少角度だけ上記角度差を減少させるように傾斜してセンサ部が固定されているので、より正確に検出すべき物理量の大きさ及び方向を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、前記合成樹脂１６中には、上記回転速度センサ１７に加えて、振動センサ２４と温度センサ２５とを組み込んでいる。これら振動センサ２４及び温度センサ２５は何れも、前記カバー１５の開口端寄り部分の内周面に当接させた状態で、上記合成樹脂１６中に包埋している。従って上記振動センサ２４及び温度センサ２５は、上記カバー１５を介して、転がり軸受ユニットを構成する外輪８の振動或は温度を検知自在である。上記カバー１５は、内部損失が少なく（振動を伝達し易く）、伝熱性の良好な金属板により造られている為、上記振動センサ２４及び温度センサ２５による、上記外輪８の振動及び温度の検出は、効率良く行なわれる。上述の様に本例の場合には、上記各センサ１７、２４、２５が上記カバー１５内に、上記合成樹脂１６中に包埋された状態で一体的に組み込まれている。この為、上記カバー１５を上記外輪８の内端開口部に圧入固定すれば、上記各センサ１７、２４、２５の取り付け作業が完了するので、組立作業を容易に行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記回転速度センサ１７ａが検出して前記送信器２８から、上記ユニットセンサ３１から、それぞれ上記受信器２９に送り込まれた、車輪の回転速度を表す信号及び上記タイヤ内の空気圧を表す信号は、上記受信器２９内に設けた変換回路により、光ファイバケーブルにより通信可能な光信号に変換する。そしてこの光信号を、上記受信器２９に一端を接続した光ファイバケーブル３２により、変換器３３に送る。そして、この変換器３３内で、それぞれの信号の前後に付された識別符号に応じて、車輪の回転速度を表す信号とタイヤの空気圧を表す信号とに分離し、更にこれら両信号をアナログ信号に変換する。更に、このうちの回転速度を表す信号を、制動装置３４（ブレーキシリンダ）に送り込む油圧を調節する為の油圧制御装置３５を制御する制御器３９に送って、ＡＢＳやＴＣＳの制御を行なわせる。尚、この油圧制御装置３５は、ブレーキペダル３６の踏み込みに応じて圧油を吐出するマスターシリンダ３７と、上記制動装置３４との間に設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
配管１２内の圧力上昇は配管１７（逆流路）から配管１５に逃され、配管１５の圧力上昇はミニマムフローライン１１ｂより脱気器３（給水源）に逃されるので、脱気器３（給水源）に配管１５の圧力を逃すための特別な配管を設けなくて済むので構成が簡単で、コストの上昇を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内でのカランやシャワーの使用状態を検出する入浴行動検知手段と、
前記入浴行動検知手段からの信号により入浴者の異常を判定する異常判定手段とを有した風呂装置。
【請求項２】
入浴行動検知手段が、カランまたはシャワーの少なくとも一方の流量を検出する流量センサである請求項１記載の風呂装置。
【請求項３】
異常判定手段が、所定時間を超えて流量の変化が検出されない場合に異常と判定する請求項１記載の風呂装置。
【請求項４】
流量センサを浴室への給湯配管経路中に設置する請求項２記載の風呂装置。
【請求項５】
流量センサを既存の流量センサにて兼用する請求項２記載の風呂装置。
【請求項６】
入浴行動検知手段は、カランの栓またはシャワーの把持部に触れたことを検出する接触センサである請求項１記載の風呂装置。
【請求項７】
異常判定手段は、入浴行動検知手段により所定時間を超えて接触具合の変化が検出されない場合には異常と判定する請求項６記載の風呂装置。
【請求項８】
異常判定手段は、入浴者の浴室への入室を検知する入室センサからの信号に基づき動作開始のタイミングを決定する請求項３または７記載の風呂装置。
【請求項９】
異常判定手段は、入浴者が浴室への入室を合図するスイッチの信号に基づき動作開始のタイミングを決定する請求項３または７記載の風呂装置。
【請求項１０】
異常判定手段は、所定流量の湯張りを完了してから所定の遅延時間をおいた時刻に動作開始のタイミングを決定する請求項３または７記載の風呂装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
キャップを螺着する広口容器が、口頸部にネジが形成された金属製のリシール缶であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の広口容器用ネジキャップ。