【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機器の駆動力を利用して投写レンズをシフトさせる投写レンズのシフト制御方法において、
前記投写レンズまたは前記投写レンズと一体の可動部材のシフト範囲の端部近傍に配置されたセンサが、前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知するものであり、前記センサが、前記投写レンズのシフト中に前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知した場合に、前記駆動機器の駆動力を予め定めた値に低下させる、ことを特徴とする投写レンズのシフト制御方法。
【請求項２】
前記投写レンズまたは前記可動部材を前記シフト範囲の端部で固定部材に当接させて停止させる、ことを特徴とする請求項１記載の投写レンズのシフト制御方法。
【請求項３】
駆動機器の駆動力を利用して投写レンズをシフトさせる投写レンズのシフト制御方法において、
前記駆動機器の消費電流を測定し、その測定された電流値が予め定めた電流値となった場合に、前記駆動機器を停止させる、ことを特徴とする投写レンズのシフト制御方法。
【請求項４】
駆動機器の駆動力を利用して投写レンズをシフトさせる投写レンズのシフト制御方法において、
前記駆動機器の駆動時間を測定し、その測定された駆動時間が予め定めた時間となった場合に、前記駆動機器を停止させる、ことを特徴とする投写レンズのシフト制御方法。
【請求項５】
投写レンズと、前記投写レンズと一体の可動部材と、前記可動部材をシフトさせる駆動機器とを備えた投写レンズのシフト機構において、
前記投写レンズまたは前記可動部材のシフト範囲の端部近傍に前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知するセンサを配置し、
前記投写レンズのシフト中に前記センサが前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知した場合に、前記駆動機器の駆動力を予め定めた値に低下させる速度切換手段を備えた、ことを特徴とする投写レンズのシフト制御機構。
【請求項６】
前記シフト範囲の端部に前記投写レンズまたは前記可動部材を受け止める固定停止部材を配した、ことを特徴とする請求項５記載の投写レンズのシフト制御機構。
【請求項７】
投写レンズと、前記投写レンズと一体の可動部材と、前記可動部材をシフトさせる駆動機器とを備えた投写レンズのシフト機構において、
前記駆動機器の消費電流を測定する電流計を配置し、
前記電流計で測定された電流値が予め定めた電流値となった場合に、前記駆動機器を停止させる停止手段を備えた、ことを特徴とする投写レンズのシフト制御機構。
【請求項８】
投写レンズと、前記投写レンズと一体の可動部材と、前記可動部材をシフトさせる駆動機器とを備えた投写レンズのシフト機構において、
前記駆動機器の駆動時間を測定するタイマを配置し、
前記タイマで測定された駆動時間が予め定めた時間となった場合に、前記駆動機器を停止させる停止手段を備えた、ことを特徴とする投写レンズのシフト制御機構。
【請求項９】
前記駆動機器の消費電流を測定する電流計を配置し、前記電流計で測定された電流値が予め定めた電流値となった場合に、前記駆動機器を停止させる停止手段を備えた、ことを特徴とする請求項５または６記載の投写レンズのシフト制御機構。
【請求項１０】
前記駆動機器の駆動時間を測定するタイマを配置し、前記タイマで測定された駆動時間が予め定めた時間となった場合に、前記駆動機器を停止させる停止手段を備えた、ことを特徴とする請求項５または６記載の投写レンズのシフト制御機構。
【請求項１１】
光源と、該光源から出た光の照射状態を均一化するための手段とを備えた照明光源系と、
該照明光源系から出射された光を所定の色光に分離する色分離光学系と、
該色分離光学系からの各色光を画像情報に従って光変調する光変調装置と、
該光変調装置において変調された光を投写する投写レンズとを有してなるプロジェクタにおいて、
前記投写レンズは、請求項５乃至１０のいずれかに記載の投写レンズのシフト制御機構を備えた、ことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に対処するため、以下のような構成を採用する。
本発明の方法は、駆動機器の駆動力を利用して投写レンズをシフトさせる投写レンズのシフト制御方法において、前記投写レンズまたは前記投写レンズと一体の可動部材のシフト範囲の端部近傍に配置されたセンサは、前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知し、前記センサが、前記投写レンズのシフト中に前記センサが前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知した場合に、前記駆動機器の駆動力を予め定めた値に低下させる。これにより、センサが配置されているシフト範囲の終段では投写レンズのシフト速度が減速されるため、シフト終端で、投写レンズや可動部材が他の部材、例えば固定部材に強く当たってロックされるような事態が防止できる。また、シフト範囲の端部では投写レンズを所望位置に容易に停止させることが可能となる。
なお、上記構成において、前記投写レンズまたは前記可動部材を前記シフト範囲の端部で固定部材に当接させて停止させるようにしてもよい。こうすると、投写レンズの停止位置ずれが確実に防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の機構は、投写レンズと、前記投写レンズと一体の可動部材と、前記可動部材をシフトさせる駆動機器とを備えた投写レンズのシフト機構において、前記投写レンズまたは前記可動部材のシフト範囲の端部近傍に前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知するセンサを配置し、前記投写レンズのシフト中に前記センサが前記投写レンズまたは前記可動部材の到来を検知した場合に、前記駆動機器の駆動力を予め定めた値に低下させる速度切換手段を備える。これによれば、センサが配置されているシフト範囲の端部ではシフト速度が減速されるため、シフト終端で投写レンズや可動部材が他の固定部材などに強く当たってロックされるような事態が防止できる。また、シフト範囲の端部では投写レンズを所望位置に容易に停止させることが可能となる。
なお、上記構成において、前記シフト範囲の端部に前記投写レンズまたは前記可動部材を受け止める固定停止部材を配してもよい。そうすることで、投写レンズの停止位置ずれが確実に防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、投写レンズと、前記投写レンズと一体の可動部材と、前記可動部材をシフトさせる駆動機器とを備えた投写レンズのシフト機構において、前記駆動機器の消費電流を測定する電流計を配置し、前記電流計で測定された電流値が予め定めた電流値となった場合に、前記駆動機器を停止させる停止手段を備える。これによれば、異常な場合、例えば投写レンズや可動部材が他の固定部材などを必要以上の力で押圧する場合には、直ちに駆動機器が停止され、駆動機器を含むシフト機構の負荷が低減され故障の発生が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、このプロジェクタにあっては、スクリーンなどへの投写画面位置を上下方向に調整できるように、投写レンズ３が、液晶パネル１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム１４の光軸中心から一定範囲、シフト（または移動）可能に構成されている。なお、そのシフト幅は、適宜定めるものとするが、例えば上下方向にそれぞれ１０ｍｍとすることができ、そのシフト動作は、モータなどの動力駆動源と歯車機構などの動力伝達機構を組み合わせて行なわせることができる。ここでは、投写レンズ３のシフト動作をモータ４００で行なわせるものとし、モータ４００はモータ駆動回路４００Ａによって駆動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004062000.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004062000.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004062000.tif 000003