(57)【要約】  本発明は、薬剤バッグの製造の際、プラスチックフィルム(8a,8b)をポート部材(16)等の被溶着物に溶着させる溶着方法及び薬剤バッグに関する。本発明の溶着方法は、ポート部材(16)の側の反対側（オモテ側）に位置するプラスチックフィルム(8a,8b)の面(8c)、又は、ポート部材(16)とプラスチックフィルム(8a,8b)との間に、赤外線レーザー(L)を吸収し発熱する発熱要素(24a,24b)を配置する工程と、赤外線レーザー(L)を透過可能な押付け部材(30a,30b)をプラスチックフィルム(8a,8b)の側（オモテ側）から押付ける工程と、赤外線レーザー(L)を押付け部材(30a,30b)を通して発熱要素(24a,24b)に照射する工程を有する。
2009022739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤バッグの製造の際、薬剤を収容する室を形成するように互いにシールされるオモテ側とウラ側の２枚の薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムのオモテ側のプラスチックフィルムに被溶着物を溶着させる溶着方法であって、
前記被溶着物又は前記プラスチックフィルムのオモテ側の面に、又は、前記被溶着物と前記プラスチックフィルムとの間に、赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素を配置する工程と、
赤外線レーザーを透過可能な押付け部材をオモテ側から前記プラスチックフィルム及び前記被溶着物に押付ける工程と、
前記押付ける工程と共に、赤外線レーザーを、前記押付け部材を通して前記発熱要素に照射する工程と、を有することを特徴とする溶着方法。
【請求項２】
前記被溶着物は、前記室と外部とを通じさせるために前記薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムの間に挟まれて溶着されるプラスチック製のポート部材である、請求項１に記載の溶着方法。
【請求項３】
前記薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムは、薬剤を収容する複数の室を形成するようにシールされ、前記複数の室は、前記薬剤バッグの周囲をシールする強シール部と、各室の間を仕切る弱シール部とによって構成され、
前記被溶着物は、前記弱シール部を引っ張りによって開通させるために溶着された取っ手用プラスチックフィルムである、請求項１に記載の溶着方法。
【請求項４】
前記薬剤バッグは、前記室の１つと前記薬剤バッグの外部とを連通させるためのポート部材を有し、前記弱シール部は、前記ポート部材に近い側の第１の弱シール部と、前記ポート部材から遠い側の第２の弱シール部を有し、
前記発熱要素を配置する工程において、前記発熱要素を前記第１の弱シール部及び前記第２の弱シール部から等距離のところに配置することを特徴とする、請求項３に記載の溶着方法。
【請求項５】
前記薬剤バッグは、前記室の１つと前記薬剤バッグの外部とを連通させるためのポート部材を有し、前記弱シール部は、前記ポート部材に近い側の第１の弱シール部と、前記ポート部材から遠い側の第２の弱シール部を有し、
前記発熱要素を配置する工程において、前記発熱要素を前記第１の弱シール部よりも前記第２の弱シール部の近くに配置することを特徴とする、請求項３に記載の溶着方法。
【請求項６】
前記薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムは、赤外線レーザーを透過可能であり、
前記弱シール部を引っ張りによって開通させるために、前記ウラ側の薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムに溶着された取っ手用プラスチックフィルムを更に有し、
前記発熱要素を配置する工程において、前記オモテ側の取っ手用プラスチックフィルムに隣接して配置される第１の発熱要素と、前記ウラ側の取っ手用プラスチックフィルムに隣接して配置される第２の発熱要素とを、それらが重ならないように配置し、
前記赤外線レーザーを照射する工程において、赤外線レーザーをオモテ側から前記押付け部材を通して前記第１の発熱要素に照射し、更に前記２枚のプラスチックフィルムを通して前記第２の発熱要素に照射することを特徴とする、請求項３〜５の何れか１項に記載の溶着方法。
【請求項７】
前記第１の発熱要素と前記第２の発熱要素とを線状に交互に配置することを特徴とする請求項６に記載の溶着方法。
【請求項８】
前記赤外線レーザーの波長帯として、７００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長帯の赤外線レーザーを用いることを特徴とする請求項１〜７に記載の溶着方法。
【請求項９】
前記発熱要素は、前記溶着すべきプラスチックフィルム又は前記被溶着物に塗布されたインキであることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記発熱要素は、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布されたプラスチックシートである、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記発熱要素は、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布され且つ前記溶着すべきプラスチックフィルム又は前記被溶着物に貼り付け可能なプラスチックラベルである、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
薬剤バッグの製造の際、溶着すべきプラスチックフィルムを被溶着物に溶着させる溶着方法であって、
前記溶着すべきプラスチックフィルムの面のうちの前記被溶着物と反対側に位置する方の面に、又は、前記被溶着物と前記溶着すべきプラスチックフィルムとの間に、赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素を配置する工程と、
赤外線レーザーを透過可能な押付け部材を前記溶着すべきプラスチックフィルムの側から前記溶着すべきプラスチックフィルム及び前記被溶着物に押付ける工程と、
前記押付ける工程と共に、赤外線レーザーを、前記押付け部材を通して前記発熱要素に照射する工程と、を有することを特徴とする溶着方法。
【請求項１３】
前記溶着すべきプラスチックフィルムは、薬剤を収容する室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムであり、
前記被溶着物は、前記室と外部とを通じさせるために前記薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムの間に挟まれて溶着されるプラスチック製のポート部材である、請求項１に記載の溶着方法。
【請求項１４】
前記薬剤バッグは、薬剤を収容する複数の室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムを有し、前記複数の室は、前記薬剤バッグの周囲をシールする強シール部と、各室の間を仕切る弱シール部とによって構成され、
前記溶着すべきプラスチックフィルムは、前記弱シール部を引っ張りによって開通させるために、前記被溶着物である前記薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムに溶着される取っ手用プラスチックフィルムである、請求項１に記載の溶着方法。
【請求項１５】
薬剤バッグであって、
薬剤を収容する室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムと、
前記室と外部とを通じさせるために前記薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムの間に挟まれて溶着されるプラスチック製のポート部材と、
前記ポート部材が溶着された箇所に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素と、を有することを特徴とする薬剤バッグ。
【請求項１６】
薬剤バッグであって、
薬剤を収容する複数の室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムを有し、前記複数の室は、前記薬剤バッグの周囲をシールする強シール部と、各室の間を仕切る弱シール部とによって構成され、
更に、前記弱シール部を引っ張りによって開通させるために、前記薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムにそれぞれ溶着される取っ手用プラスチックフィルムと、
前記取っ手用プラスチックフィルムが溶着された箇所に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素と、を有することを特徴とする薬剤バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムの溶着方法に関し、更に詳細には、薬剤バッグの製造の際、溶着すべきプラスチックフィルムを被溶着物に赤外線レーザーによって溶着させる溶着方法に関する。また、本発明は、溶着すべきプラスチックフィルムを被溶着物に溶着させた薬剤バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者に投与するための輸液等の薬剤を収容した薬剤バッグが使用されている。【０００３】
図１４は、従来の代表的な薬剤バッグの概略的な分解斜視図である。図１４に示すように、薬剤バッグ２００は、輸液等の薬剤を収容する部屋２０１を有する薬剤バッグ本体２０２と、部屋２０１と薬剤バッグ２００の外部とを連通して薬剤を排出させるための管状のプラスチック製ポート部材２０３とを有している。ポート部材２０３は、通常、ゴム栓２０４で塞がれ、薬剤を患者に投与するときには、中空の穿刺針をゴム栓２０４に刺すことによって、ポート部材２０３を開通させる。【０００４】
薬剤バッグ本体２０２は、部屋２０１を構成するように２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの周囲部分を溶着することによって形成されている。また、ポート部材２０３は、２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの間に挟まれた状態で、２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂに溶着されている。これらの溶着は、一般的に、次に説明するヒートシール方式によって行われている。【０００５】
図１５は、２枚のプラスチックフィルムの周囲部分における溶着を説明する図である。
図１５に示すように、２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの両側にそれぞれ、加熱されたシール金型２０６を配置し（図１５の（ａ）参照）、シール金型２０６を２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂに押付けることによって、２枚のプラスチックシート２０５ａ、２０５ｂを同時に溶融させ（図１５の（ｂ）参照）、それらを互いに溶着させる（図１５の（ｃ）参照）。【０００６】
図１６は、プラスチックフィルムとポート部材との間の溶着を説明する図である。図１６に示すように、２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの間にポート部材２０３を挿入した状態で、２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの両側にそれぞれ、加熱されたシール金型２０７を配置し（図１６の（ａ）参照）、シール金型２０７を２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂに押付けることによって（図１６の（ｂ）参照）、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂとポート部材とを溶着させる（図１６の（ｃ）参照）。【０００７】
しかしながら、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂがシール金型２０７によって押付け直後に溶融状態になるのに対し、シール金型２０７がポート部材２０３に接触していないため、ポート部材２０３の表面は、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂから伝わってきた熱によって遅れて溶融状態になる。そのため、ポート部材２０３の表面が溶融状態になるまでの間に、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂが過剰な溶融状態になる。その結果、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂとポート部材２０３とは溶着されるものの、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの溶着部２０８の周辺にダメージが生じ、具体的には、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの溶着部２０８の周辺が盛り上がったり、汚くなったりする（図１６の（ｃ）参照）。このため、ポート部材２０３を予め加熱してから２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの間に挿入することによって、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂとポート部材２０３とが同時に溶融状態になるようにして、上記ダメージを回避することが行われている（図１６の（ｄ）参照）。【０００８】
一方、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの周囲部分の溶着において、レーザー光を使用する技術が知られている（特許文献１参照）。図１７は、特許文献１に開示されている溶着方法の概略的な説明図である。図１７に示すように、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂの下に、レーザー光を吸収して発熱する発熱部材２０８を置き、プラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂを透明な押え部材２０９によって上方から押付け、レーザー光Ｌを押え部材２０９及び２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂを通して発熱部材に２０８に照射し、発熱部材の熱により２枚のプラスチックフィルム２０５ａ、２０５ｂを溶融状態にして溶着させる。【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１４２２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、２枚のプラスチックシート２０５ａ、２０５ｂを溶着させる場合には、ヒートシール方式を使用してもよいし、特許文献１に記載されたレーザー光方式を使用してもよい。しかしながら、プラスチックシート２０５ａ、２０５ｂをポート部材２０３に溶着させる場合、ヒートシール方式を採用すると、ポート部材を予め温めておく手間が必要になり、特許文献１に開示されたレーザー光方式では、ポート部材を光透過性材料で作る必要があり、また、オモテ側の溶着とウラ側の溶着を同時に行うことはできない。【００１１】
また，ポート部材の溶着金型の設計技術において、フィルムの厚さ、ポート形状、材質を考慮し、ポート溶融量等の設定を行う必要があるため、金型設計が非常に難しく，安定した溶着状態を維持することは困難である。【００１２】
発明者は、レーザー光方式に工夫を加えることによって、プラスチックシートをポート部材及びその他の被溶着物に簡易に溶着させることを試みた。【００１３】
そこで、本発明の目的は、薬剤バッグの製造の際、プラスチックフィルムを被溶着物に赤外線レーザーによって簡易に溶着させることができる方法を提供することにある。また、本発明の目的は、プラスチックフィルムを被溶着物に赤外線レーザーによって溶着させた薬剤バッグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明による溶着方法は、薬剤バッグの製造の際、薬剤を収容する室を形成するように互いにシールされるオモテ側とウラ側の２枚の薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムのオモテ側のプラスチックフィルムに被溶着物を溶着させる溶着方法であって、被溶着物又はプラスチックフィルムのオモテ側の面に、又は、被溶着物とプラスチックフィルムとの間に、赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素を配置する工程と、赤外線レーザーを透過可能な押付け部材をオモテ側からプラスチックフィルム及び被溶着物に押付ける工程と、押付ける工程と共に、赤外線レーザーを、押付け部材を通して発熱要素に照射する工程と、を有することを特徴としている。【００１５】
このように構成された薬剤バッグの製造方法によれば、押付け部材をオモテ側から溶着すべきプラスチックフィルム及び被溶着物に押付けた状態で、赤外線レーザーを発熱要素に照射すると、発熱要素が瞬間的に高温になることにより、発熱要素の周辺に位置する薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムの表面及び被溶着物の表面がほぼ同時に溶融状態になり、プラスチックフィルムと被溶着物とが簡易にきれいに溶着される。【００１６】
本発明による溶着方法において、好ましくは、被溶着物は、室と外部とを通じさせるために薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムの間に挟まれて溶着されるプラスチック製のポート部材である。【００１７】
このように構成された溶着方法によれば、発熱要素が瞬間的に高温になり、薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムの表面とポート部材の表面がほぼ同時に溶融状態になり、プラスチックフィルムへのダメージを、ヒートシール方式よりも軽減することができる。【００１８】
また、本発明による溶着方法において、好ましくは、薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムは、薬剤を収容する複数の室を形成するようにシールされ、複数の室は、薬剤バッグの周囲をシールする強シール部と、各室の間を仕切る弱シール部とによって構成され、被溶着物は、弱シール部を引っ張りによって開通させるために溶着された取っ手用プラスチックフィルムである。【００１９】
このように構成された溶着方法によれば、発熱要素が瞬間的に高温になり、取っ手用ブラスチックフィルムと薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムの両方の表面がほぼ同時に溶融状態になり、両者を簡易に且つきれいに溶着することができる。【００２０】
この溶着方法において、好ましくは、薬剤バッグは、室の１つと薬剤バッグの外部とを連通させるためのポート部材を有し、弱シール部は、ポート部材に近い側の第１の弱シール部と、ポート部材から遠い側の第２の弱シール部を有し、発熱要素を配置する工程において、発熱要素を第１の弱シール部及び第２の弱シール部から等距離のところに配置し、又は、発熱要素を第１の弱シール部よりも第２の弱シール部の近くに配置する。【００２１】
このように構成された溶着方法では、第１の弱シール部と第２の弱シール部のシール強度を共通にして、それらの開通順序を規制することができる。【００２２】
また、上記溶着方法において、好ましくは、薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムは、赤外線レーザーを透過可能であり、弱シール部を引っ張りによって開通させるために、ウラ側の薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムに溶着された取っ手用プラスチックフィルムを更に有し、発熱要素を配置する工程において、オモテ側の取っ手用プラスチックフィルムに隣接して配置される第１の発熱要素と、ウラ側の取っ手用プラスチックフィルムに隣接して配置される第２の発熱要素とを、それらが重ならないように配置し、赤外線レーザーを照射する工程において、赤外線レーザーをオモテ側から押付け部材を通して第１の発熱要素に照射し、更に２枚のプラスチックフィルムを通して第２の発熱要素に照射する。【００２３】
このように構成された溶着方法では、オモテ側とウラ側に配置された取っ手用プラスチックフィルムを、オモテ側からだけの赤外線レーザーの照射により同時に溶着させることができる。【００２４】
この溶着方法において、好ましくは、第１の発熱要素と第２の発熱要素とを線状に交互に配置する。【００２５】
赤外線レーザーの波長帯は、好ましくは、７００ｎｍ〜１２００ｎｍである。【００２６】
即ち、薬剤バッグに使用されるプラスチックフィルムに被溶着物を溶着するためのレーザーは、紫外線レーザーや可視光レーザーよりも波長が長く、従って、エネルギーの小さい赤外線レーザーが好ましく、その波長帯は、好ましくは、７００ｎｍ〜１２００ｎｍである。【００２７】
また、本発明の溶着方法において、発熱要素は、溶着すべきプラスチックフィルム又は被溶着物に塗布されたインキであってもよいし、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布されたプラスチックシートであってもよいし、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布され且つ溶着すべきプラスチックフィルム又は被溶着物に貼り付け可能なプラスチックラベルであってもよい。【００２８】
また、上記目的を達成するために、本発明による溶着方法は、薬剤バッグの製造の際、溶着させる溶着方法であって、被溶着物の側の反対側に位置する溶着すべきプラスチックフィルムの面、又は、被溶着物と溶着すべきプラスチックフィルムとの間に、赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素を配置する工程と、赤外線レーザーを透過可能な押付け部材を溶着すべきプラスチックフィルムの側から溶着すべきプラスチックフィルム及び被溶着物に押付ける工程と、押付ける工程と共に、赤外線レーザーを、押付け部材を通して発熱要素に照射する工程と、を有することを特徴としている。【００２９】
このように構成された薬剤バッグの製造方法によれば、押付け部材を溶着すべきプラスチックフィルムの側から溶着すべきプラスチックフィルム及び被溶着物に押付けた状態で、赤外線レーザーを発熱要素に照射すると、発熱要素が瞬間的に高温になることにより、発熱要素の周辺に位置する溶着すべきプラスチックフィルム及び被溶着物の表面がほぼ同時に溶融状態になり、プラスチックフィルムと被溶着物とが簡易にきれいに溶着される。【００３０】
本発明による溶着方法において、好ましくは、溶着すべきプラスチックフィルムは、薬剤を収容する室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムであり、被溶着物は、室と外部とを通じさせるために薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムの間に挟まれて溶着されるプラスチック製のポート部材である。【００３１】
このように構成された溶着方法によれば、発熱要素が瞬間的に高温になり、薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムとポート部材の表面がほぼ同時に溶融状態になり、プラスチックフィルムへのダメージを、ヒートシール方式よりも軽減することができる。【００３２】
また、本発明による溶着方法において、好ましくは、薬剤バッグは、薬剤を収容する複数の室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムを有し、複数の室は、薬剤バッグの周囲をシールする強シール部と、各室の間を仕切る弱シール部とによって構成され、溶着すべきプラスチックフィルムは、弱シール部を引っ張りによって開通させるために、被溶着物である薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムに溶着される取っ手用プラスチックフィルムである。【００３３】
このように構成された溶着方法によれば、発熱要素が瞬間的に高温になり、取っ手用ブラスチックフィルムと薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムの両方がほぼ同時に溶融状態になり、両者を簡易に且つきれいに溶着することができる。【００３４】
また、上記目的を達成するために、本発明による薬剤バッグは、薬剤を収容する室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムと、室と外部とを通じさせるために薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムの間に挟まれて溶着されるプラスチック製のポート部材と、ポート部材が溶着された箇所に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素と、を有することを特徴としている。【００３５】
また、上記目的を達成するために、本発明による薬剤バッグは、薬剤を収容する複数の室を形成するようにシールされる薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムを有し、複数の室は、薬剤バッグの周囲をシールする強シール部と、各室の間を仕切る弱シール部とによって構成され、更に、弱シール部を引っ張りによって開通させるために、薬剤バッグ本体用の２枚のプラスチックフィルムにそれぞれ溶着される取っ手用プラスチックフィルムと、取っ手用プラスチックフィルムが溶着された箇所に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】
上述したように、本発明による溶着方法により、薬剤バッグの製造の際、プラスチックフィルムを被溶着物に赤外線レーザーによって簡易に溶着させることができる。また、プラスチックフィルムを被溶着物に赤外線レーザーによって溶着させた薬剤バッグが提供された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
先ず、図１〜図３を参照して、本発明による薬剤バッグの第１の実施形態を説明する。
図１は、第１の実施形態の薬剤バッグを示す正面図、図２は図１の線II−IIに沿って見た断面図、図３は、図１の線III−IIIに沿って見た断面図である。【００３８】
図１〜図３に示すように、薬剤バッグ１は、ほぼ平坦に長手方向Ａに延びる矩形のバッグ本体２を有し、バッグ本体２は、薬剤を収容する２つの室４、６を形成するようにシールされた２枚のプラスチックフィルム、即ち、オモテ側のプラスチックフィルム８ａとウラ側のプラスチックフィルム８ｂによって形成されている。プラスチックフィルム８ａ、８ｂの材料は、医療用途に通常使用されるポリエチレン、ポリプロピレン等であり、その厚さは、例えば、２５０ミクロンである。なお、薬剤バッグ１を裏返せば、オモテ側及びウラ側に対応する構成要素は、逆になる。【００３９】
２つの室４、６は、薬剤バッグ本体２の周囲をシールする強シール部１０と、各室４、６の間を仕切る弱シール部１２とによって構成されている。詳細には、バッグ本体２の周囲は、プラスチックフィルム８ａ、８ｂの軟化温度よりも十分に高い温度（例えば、ポリエチレンの場合１４５℃）で加圧され且つシールされ、強シール部１０を構成し、その内側に空洞が形成されている。また、バッグ本体２の長手方向Ａの中間部は、プラスチックフィルム８ａ、８ｂの軟化温度よりもやや高い温度（例えば、ポリエチレンの場合１２０℃）で加圧され且つシールされ、バッグ本体２を幅方向Ｂに横切る弱シール部１２を構成している。強シール部１０と弱シール部１２とによって、バッグ本体２の内部空洞は、第１室４と第２室６とに仕切られている。第１室４及び第２室６には異なる種類の薬剤（図示せず）が封入されている。後述するように、強シール部１０は、弱シール部１２よりもシール強度が大きく、弱シール部１２だけを開通させることができ、それにより、第１室４内の薬剤と第２室６内の薬剤を混合させることができる。【００４０】
また、強シール部１０は、第２室６側に、薬剤バッグ１を点滴台などに吊り下げるための吊下孔１４を有している。【００４１】
薬剤バッグ１は、更に、第１室４と外部とを通じさせるために２枚のプラスチックフィルム８ａ、８ｂの間に挟まれて溶着されたポート部材１６を有している。ポート部材１６は、第１室４から２枚のプラスチックフィルム８ａ、８ｂの間を通ってバッグ本体２の外部まで延びる管状部材１６ａと、バッグ本体２の反対側で管状部材１６ａに接着されたキャップ部材１６ｂとを有し、第１室４及び第２室６内の薬剤を排出するための排出孔１８を構成している。管状部材１６ａの断面輪郭は、幅方向Ｂになだらかに広がっていることが好ましい。管状部材１６ａは、薬剤バッグ１０の材料と相溶性のあるプラスチック材料、例えば、ポリエチレンであることが好ましい。キャップ部材１６ｂは、排出孔１８の端部を構成する開口１６ｃと、その周りに配置された環状の周囲部１６ｄとを有している。
また、薬剤バッグ１は、排出孔１８を塞ぐために管状部材１６ａとキャップ部材１６ｂとに挟まれて取付けられたゴム製のプラグ２０を有している。キャップ部材１６ｂの開口１６ｃによってプラグ２０が露出し、プラグ２０は、薬剤バッグ１内の薬剤を投与する際、薬剤セットの穿刺針を刺し通すことが可能である。ポート部材１６は、強シール部と同程度のシール強度で、２枚のプラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着されている。【００４２】
薬剤バッグ１は、更に、弱シール部１２を引っ張りによって開通させるために、２枚のプラスチックフィルム８ａ、８ｂにそれぞれ溶着された取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを有している。本実施形態では、取っ手用プラスチックフィルムは、弱シール部１２に近接して、第１室４を構成するフィルム部分に溶着されている。【００４３】
弱シール部１２は、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを互いに引離すように引張ったとき、少なくとも一部分がはがれて第１室４と第２室６との間を開通させる程度の強度しか有していない。これに対して、強シール部１０は、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを互いに引離すように引張ったとき、シールされたままである強度を有している。取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂは、強シール部１０と同程度のシール強度で、バッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着され、プラスチックフィルム８ａ、８ｂは、強シール部１０と同程度のシール強度で、ポート部材１６に溶着されている。【００４４】
また、薬剤バッグ１は、ポート部材１６に溶着されたフィルム部分に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素２４ａ、２４ｂと、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂが溶着された箇所に配置され且つ赤外線レーザーを吸収して発熱する発熱要素２６a、２６ｂとを有している。発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂは、バッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂ又は取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂに塗布又は印刷されたインキであってもよいし、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布又は印刷されたプラスチックシートであってもよいし、赤外線レーザーを吸収するインキが塗布又は印刷され且つ上記プラスチックフィルム８ａ、８ｂ、２２ａ、２２ｂに貼り付け可能なプラスチックラベルであってもよい。インキは、レーザー吸収色素を有していれば任意であり、好ましくは黒色インキである。本実施形態では、発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂは、オモテ側のプラスチックフィルム８ａ、２２ａのオモテ側の面及びウラ側のプラスチックフィルム８ｂ、２２ｂのウラ側の面（第１室４及び第２室６と反対側の面）に貼り付けられた黒色プラスチックラベルである。【００４５】
次に、図４及び図５を参照して薬剤バッグ１の製造方法を説明する。図４は、バッグ本体用プラスチックフィルムのポート部材への溶着の説明図であり、図５は、取っ手用プラスチックフィルムの溶着のバッグ本体用プラスチックフィルムへの溶着の説明図である。【００４６】
先ず、２枚のプラスチックシート８ａ、８ｂを準備し、強シール部１０及び弱シール部１２をヒートシール方式で形成する（図１５参照）。ただし、ポート部材１６を取付けるための開口箇所、及び、第１室４及び第２室６に薬剤を注入するための開口箇所には、強シール部を形成しない。【００４７】
次に、プラグ２０を組み込んだポート部材１６を、プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着させる。この溶着方法は、本発明による溶着方法の一例である。詳細には、先ず、ポート部材１６の側の反対側に位置する方のプラスチックフィルム８ａ、８ｂの面、即ち、オモテ側のプラスチックフィルム８ａに対するオモテ側の面及びウラ側のプラスチックフィルム８ｂに対するウラ側の面８ｃに、発熱要素２４ａ、２４ｂであるプラスチックラベルを配置し、即ち、貼る。プラスチックラベル２４ａ、２４ｂは、ポート部材１６を取付けるための開口箇所をシールするのに十分な大きさを有している。次いで、ポート部材１６を、プラスチックフィルム８ａ、８ｂの開口箇所に挿入して位置決めする。次いで、図４に示すように、赤外線レーザーを透過可能な押付け部材３０ａ、３０ｂを、プラスチックフィルム８ａ、８ｂの側、即ち、それぞれオモテ側及びウラ側から、プラスチックフィルム８ａ、８ｂ及びポート部材１６に押付ける。押付け部材３０ａ、３０ｂの押付けは、オモテ側とウラ側の両方から同時に行うことが好ましい。押付け部材３０ａ、３０ｂは、レーザー光を吸収しない材料であることが好ましく、例えば、ガラス、シリコンゴムである。シリコンゴムは、それをプラスチックフィルム８ａ、８ｂ及びポート部材１６に押付けたときにそれらの形状にならって変形可能であり、それにより、高い寸法精度を必要としないため好ましい。次いで、押付け部材３０ａ、３０ｂをプラスチックフィルム８ａ、８ｂ及びポート部材１６に押付けながら、赤外線レーザーＬを、押付け部材３０ａ、３０ｂを通して発熱要素２４ａ、２４ｂに照射する。【００４８】
赤外線レーザーＬを照射すると、赤外線レーザーＬは、押付け部材３０ａ、３０ｂを通り抜けて発熱要素２４ａ、２４ｂに達し、発熱要素２４ａ、２４ｂに吸収される。それにより、発熱要素２４ａ、２４ｂが発熱して、瞬間的にプラスチックフィルム８ａ、８ｂ及びポート部材１６の表面を溶融させるのに十分な高温になる。発熱要素２４ａ、２４ｂの熱は、プラスチックフィルム８ａ、８ｂ及びポート部材１６の表面に伝達され、それらをほとんど同時に溶融させて、溶着させる。それにより、ポート部材１６を予め加熱しておく必要なしに、プラスチックフィルム８ａ、８ｂへのダメージが少ないきれいなシールが形成される。【００４９】
次に、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを、に溶着させる。この溶着方法は、本発明による溶着方法の一例である。詳細には、先ず、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂとバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂとの間に、発熱要素２６ａ、２６ｂであるプラスチックラベルを配置する。具体的には、プラスチックラベル２６ａ、２６ｂをバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに貼り、その外側に、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを配置する。次いで、図５に示すように、赤外線レーザーを透過可能な押付け部材３２ａ、３２ｂを、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂの側、即ち、それぞれオモテ側及びウラ側から、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂ及びバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに押付ける。押付け部材は、上述したように、レーザー光を吸収しない材料であることが好ましく、例えば、ガラス、シリコンゴムである。シリコンゴムは、それをプラスチックラベル２６ａ、２６ｂをバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに押付けたときにそれらの形状にならって変形可能であるので、高い寸法精度を必要としないため好ましい。次いで、押付け部材３２ａ、３２ｂを取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂ及びバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに押付けながら、赤外線レーザーＬを、押付け部材３２ａ、３２ｂを通して発熱要素２６ａ、２６ｂに照射する。【００５０】
赤外線レーザーＬを照射すると、赤外線レーザーＬは、押付け部材３２ａ、３２ｂ及び取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを通り抜けて発熱要素２６ａ、２６ｂに達し、発熱要素２６ａ、２６ｂに吸収される。それにより、発熱要素２６ａ、２６ｂが発熱して、瞬間的にバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂ及び取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂの向い合っている面同士を溶融させるのに十分な高温になる。かかる面同士をほとんど同時に溶融させて、溶着させ、きれいなシールを形成する。赤外線レーザーの出力は、互いに接触しているプラスチックフィルム８ａ、８ｂが溶着しないように調整される。仮に、ヒートシール方式及び特許文献１に記載されたレーザー光方式を用いると、プラスチックフィルム８ａ、８ｂ同士が溶着してしまうため、プラスチックフィルム８ａ、８ｂの強シール部１０及び弱シール部１２を形成する前に、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂをバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着させる必要がある。従って、本発明の溶着方法は、ヒートシール方式及び特許文献１に記載されたレーザー光方式にはできない溶着が可能になる。【００５１】
赤外線レーザー照射装置は、直線上に配置された複数の照射箇所を同時に照射することができるタイプのものが好ましい。照射箇所の形状、即ち、照射光の形状は、光で表現できる形状であれば任意であり、円形であってもよいし、四角形、楕円形等であってもよい。この照射光の形状が、溶着部分の形状となる。照射箇所のピッチは、照射箇所が重なるように定められ、照射箇所が重なる位置に配置されることにより、連続したシールを一度に形成することができる。発熱要素２４ａ、２４ｂへの赤外線レーザーの照射方向は、発熱要素２４ａ、２４ｂの面に対して垂直方向であることが好ましいが、溶着が可能であれば、垂直方向から傾いていてもよい。本実施形態では、管状部材１６ａの断面輪郭が、幅方向Ｂになだらかに広がっているので、発熱要素２４ａ、２４ｂの複数の照射箇所への赤外線レーザーの照射方向が平行であっても、十分な発熱を得ることができる。【００５２】
赤外線レーザー照射装置は、例えば、半導体レーザー装置であり、波長帯が７００ｎｍ〜１２００ｎｍのものである。赤外線レーザーは、紫外線レーザーや可視光レーザーよりも波長が長く、エネルギーの小さいので、厚さが薄い薬剤バッグ本体用のプラスチックフィルムにおいて、目的の箇所だけの溶着が行われるように制御するのに適している。従って、赤外線レーザーの照射方向に不必要な溶着を行うことを容易に防止することができる。また、照射する出力及び時間は、その照射箇所の面積（溶着範囲）との兼ね合いで適宜選択される。赤外線レーザーの１つの照射箇所の形状が円形であり、その径が２〜１０ｍｍ、好ましくは、３〜７ｍｍである場合、照射する出力及び時間はそれぞれ、例えば１５〜５０Ｗ及び１〜５秒である。【００５３】
プラスチックラベルタイプの発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを使用する代わりに、発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂをプラスチックフィルム８ａ、８ｂに印刷してもよい。それにより、プラスチックラベルタイプの発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを貼る工程を省略できる。この場合、強シール部１０及び弱シール部１２に対する発熱要素４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂの位置がずれないようにすることが好ましい。また、プラスチックラベルタイプの発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを使用する代わりに、プラスチックシートタイプの発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを使用してもよい。それにより、発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂの材料費を低減することができる。この場合、プラスチックシートタイプの発熱要素２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを配置するときに、押えておくことが好ましい。【００５４】
最後に薬剤を注入するための開口箇所から薬剤を注入し、その後、ヒートシール方式により、開口箇所をシールする。【００５５】
次に、薬剤バッグの使用方法を説明する。【００５６】
取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを手で持って、それらを引離すように引張り、それにより、弱シール部１２を開通させる。次いで、第１室内の薬剤と第２室内の薬剤を十分に混合させる。吊下孔１４を使って、薬剤バッグ１をスタンド等から吊り下げ、プラグ２０に穿刺針を刺し、混合した薬剤を穿刺針を通して患者に投与する。【００５７】
以下、図６〜図１３参照して、本発明による薬剤バッグの第２〜第８の実施形態を説明する。図６〜図１３において、上述した第１の実施形態と同様の要素には、同じ参照符号を付してその説明を省略する。【００５８】
図６は、本発明による薬剤バッグの第２の実施形態の正面図である。図６に示すように、第２の実施形態である薬剤バッグ４０において、弱シール部１２は、ポート部材１６に近い側の第１の弱シール部１２ａと、ポート部材から遠い側の第２の弱シール部１２ｂを有し、第１の弱シール部１２ａと第２の弱シール部の間に第１室４が形成され、第１の弱シール部１２ａとポート部材１６との間に第３室４２が構成されている。第３室４２には、薬剤は収容されない。また、発熱要素２６ａ、２６ｂは、第１の弱シール部１２ａと第２の弱シール部１２ｂから等距離のところに配置されている。【００５９】
取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを手で持って、それらを引離すように引張り、それにより、弱シール部１２ａ、１２ｂを開通させる。発熱要素２６ａ、２６ｂが、第１の弱シール部１２ａと第２の弱シール部１２ｂから等距離のところに配置されているので、弱シール部１２ａ、１２ｂがほぼ同時に開通する。弱シール部１２ａ、１２ｂが開通していない状態では、プラグ２０に穿刺針を刺しても、薬剤は薬剤バッグ４０から流出せず、弱シール部１２ａ、１２ｂが開通してはじめて、薬剤が薬剤バッグ４０から流出可能になる。従って、第１室４内の薬剤と第２室６内の薬剤を混合しないで、薬剤を患者に投与することが防止される。【００６０】
図７は、本発明による薬剤バッグの第３の実施形態の正面図である。図７に示すように、第３の実施形態である薬剤バッグ５０において、弱シール部１２は、ポート部材１６に近い側の第１の弱シール部１２ａと、ポート部材から遠い側の第２の弱シール部１２ｂを有し、第１の弱シール部１２ａと第２の弱シール部の間に第１室が形成され、第１の弱シール部１２ａとポート部材１６との間に第３室５２が構成されている。第３室５２には、薬剤は収容されない。また、発熱要素２６ａ、２６ｂは、第１の弱シール部１２ａよりも第２の弱シール部１２ｂの近くに配置されている。【００６１】
取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを手で持って、それらを引離すように引張り、それにより、弱シール部１２ａ、１２ｂを開通させる。発熱要素２６ａ、２６ｂが、第１の弱シール部１２ａよりも第２の弱シール部１２ｂの近くに配置されているので、第２の弱シール部１２ａが開通してから、第１の弱シール部１２ｂが開通する。弱シール部１２ａ、１２ｂが開通していない状態では、プラグ２０に穿刺針を刺しても、薬剤は薬剤バッグ５０から流出せず、弱シール部１２ａ、１２ｂが開通してはじめて、薬剤が薬剤バッグ５０から流出可能になる。従って、第１室４内の薬剤と第２室６内の薬剤を混合しないで、薬剤を患者に投与することが防止される。また、最初に第２の弱シール部１２ｂだけを開通させ、第１室内の薬剤と第２室内の薬剤を混合してから、第１の弱シール部１２ａを開通させることが好ましい。この場合、第１室４内の薬剤と第２室６内の薬剤を混合しないで、薬剤を患者に投与することがより確実に防止される。従来、第１の弱シール部１２ａのシール強度を第２の弱シール部１２ｂのシール強度よりも強くなるようにして、第１の弱シール部１２ａと第２の弱シール部１２ｂの開通順序を規制する薬剤バッグが知られていた。この場合、第１の弱シール部１２ａと第２の弱シール部１２ｂの形成は、別工程になる。本実施形態では、同じシール強度を有する第１の弱シール部１２ａ及び第２の弱シール部１２ｂにより、開通順序を規制することができ、第１の弱シール部１２ａ及び第２の弱シール部１２ｂを１つの工程で形成することができる。【００６２】
図８は、本発明による薬剤バッグの第４の実施形態の正面図であり、図９は、図８の薬剤バックにおける取っ手用プラスチックフィルムのバッグ本体用プラスチックフィルムへの溶着の説明図である。図８及び図９に示すように、第４の実施形態である薬剤バッグ６０において、２枚のプラスチックフィルム８ａ、８ｂは、赤外線レーザーを透過可能な材料で形成され、オモテ側のプラスチックフィルム８ａに配置される発熱要素２６ａとウラ側のプラスチックフィルム８ｂに配置される発熱要素２６ｂとが、レーザーＬの照射方向に見て重ならないように配置されている。具体的には、弱シール部１２に対して第１室４の側にオモテ側の発熱要素２６ａが配置され、第２室６の側にウラ側の発熱要素２６ｂが配置され、それにより、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを引離すように引張ったとき、弱シール部１２を開通させるための力が効率的に弱シール部１２に及ぼされる。【００６３】
図９に示すように、赤外線レーザーを両側からではなく、片側から押付け部材３２ａを通してオモテ側の発熱要素２６ａ、更に、本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂを通してウラ側の発熱要素２６ｂに照射することによって、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２をバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着させることができる。なお、後述する第５〜第８の実施形態の薬剤バッグにおいて、上述した溶着方法を用いることが好ましい。【００６４】
図１０は、本発明による薬剤バッグの第５の実施形態の正面図である。図１０に示すように、第５の実施形態である薬剤バッグ７０は、第４の実施形態である薬剤バッグ６０の発熱要素２６ａ、２６ｂの位置を、弱シール部１２に対して同じ側に変更したものである。このような配置により、弱シール部１２を開通させてもよい。【００６５】
図１１は、本発明による薬剤バッグの第６の実施形態の正面図である。図１１に示すように、第６の実施形態である薬剤バッグ８０において、オモテ側の発熱要素２６ａと複数のウラ側の発熱要素２６ｂが線状に交互に配置されている。【００６６】
第４の実施形態の薬剤バッグ６０と同様、赤外線レーザーＬを片側から照射することによって、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２をバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着させることができる。【００６７】
図１２は、本発明による薬剤バッグの第７の実施形態の正面図である。図１２に示すように、第７の実施形態である薬剤バッグ９０において、弱シール部１２は、ポート部材１６を挟んで両側に長手方向に２つ設けられており、第１の弱シール部１２ｃによって第１室４ａが形成され、第２の弱シール部１２ｄによって第２室６ａが形成され、第１の弱シール部１２ｃと第２の弱シール部１２ｄとの間に第３室９２が形成されている。第３室９２には、薬剤が収容されていない。また、第３室９２のフィルム部分において、オモテ側の発熱要素２６ａと複数のウラ側の発熱要素２６ｂが線状に交互に配置されている。発熱要素２６ａ、２６ｂの位置は、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを引離すように引張ったとき、弱シール部１２ｃ、１２ｄをほぼ同時に開通させる位置であることが好ましい。【００６８】
第４の実施形態の薬剤バッグ６０と同様、赤外線レーザーＬを片側から照射することによって、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂをバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着させることができる。また、弱シール部１２ｃ、１２ｄが開通していない状態では、プラグ２０に穿刺針を刺しても、薬剤は薬剤バッグ９０から流出せず、弱シール部１２ｃ、１２ｄが開通してはじめて、薬剤が薬剤バッグ９０から流出可能になる。従って、第１室４ａ内の薬剤と第２室６ａ内の薬剤を混合しないで、薬剤を患者に投与することが防止される。【００６９】
図１３は、本発明による薬剤バッグの第８の実施形態の正面図である。図１３に示すように、第８の実施形態である薬剤バッグ１００において、長手方向Ａに延びる第１の弱シール部１２ｅ及び幅方向Ｂに延びる第２の弱シール部１２ｆの組み合わせよって３つの室１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが形成されている。また、オモテ側の発熱要素２６ａと複数のウラ側の発熱要素２６ｂが線状に交互に配置されている。発熱要素２６ａ、２６ｂの位置は、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂを引離すように引張ったとき、弱シール部１２ｅ、１２ｆをほぼ同時に開通させる位置であることが好ましい。【００７０】
第４の実施形態の薬剤バッグ６０と同様、赤外線レーザーＬを片側から照射することによって、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２をバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着させることができる。【００７１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。【００７２】
上記実施形態では、ポート部材１６の側の反対側に位置する方のプラスチックフィルム８ａ、８ｂの面、即ちオモテ側のプラスチックフィルム８ａに対するオモテ側の面及びウラ側のプラスチックフィルム８ｂに対するウラ側の面８ｃに、発熱要素２４ａ、２４ｂであるプラスチックラベルを配置したけれども、ポート部材１６とプラスチックフィルム８ａ、８ｂとの間に発熱要素２４ａ、２４ｂを配置してもよい。この場合、薬剤に発熱要素２４ａ、２４ｂが混入しないように注意する必要がある。また、上記実施形態では、取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂとバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂとの間に、発熱要素２６ａ、２６ｂを配置したけれども、バッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂの側の反対側に位置する方の取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂの面、即ち、オモテ側のプラスチックフィルム２２ａに対するオモテ側の面及びウラ側のプラスチックフィルム２２ｂに対するウラ側の面に発熱要素２６ａ、２６ｂを配置してもよい。【００７３】
上記実施形態において、ポート部材１６の断面輪郭を円形にしてもよい。その場合、赤外線レーザーの照射方向を断面輪郭に対して垂直方向に近づけることが好ましい。【００７４】
上記実施形態において、赤外線レーザー照射装置は、１つの照射箇所を照射するタイプのものであってもよい。この場合、赤外線レーザー自身を走査させること、若しくは、赤外線レーザーを固定しておき被照射物（薬剤バッグ）を走査させることが好ましい。【００７５】
上記実施形態では、バッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着されるものはポート部材１６及び取っ手用プラスチックフィルム２２ａ、２２ｂであったが、その他のものをバッグ本体用プラスチックフィルム８ａ、８ｂに溶着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態の薬剤バッグを示す正面図である。
【図２】図１の線II−IIに沿って見た断面図である。
【図３】図１の線III−IIIに沿って見た断面図である。
【図４】バッグ本体用プラスチックフィルムのポート部材への溶着の説明図である。
【図５】取っ手用プラスチックフィルムのバッグ本体用プラスチックフィルムへの溶着の説明図である。
【図６】本発明による薬剤バッグの第２の実施形態の正面図である。
【図７】本発明による薬剤バッグの第３の実施形態の正面図である。
【図８】本発明による薬剤バッグの第４の実施形態の正面図である。
【図９】図８の薬剤バックにおける取っ手用プラスチックフィルムのバッグ本体用プラスチックフィルムへの溶着の説明図である。
【図１０】本発明による薬剤バッグの第５の実施形態の正面図である。
【図１１】本発明による薬剤バッグの第６の実施形態の正面図である。
【図１２】本発明による薬剤バッグの第７の実施形態の正面図である。
【図１３】本発明による薬剤バッグの第８の実施形態の正面図である。
【図１４】従来の薬剤バッグの概略的な分解斜視図である。
【図１５】プラスチックフィルムの周囲部分における溶着の説明図である。
【図１６】プラスチックフィルムとポート部材との間の溶着の説明図である。
【図１７】従来技術の溶着方法の概略的な説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  薬剤バッグ
２  バッグ本体
４  第１室
６  第２室
８ａ、８ｂ  バッグ本体用プラスチックフィルム
８ｃ  外面
１０  強シール部
１２、１２ａ、１２ｂ  弱シール部
１６  ポート部材
２２ａ、２２ｂ  取っ手用プラスチックフィルム
２４ａ、２４ｂ  発熱要素
２６ａ、２６ｂ  発熱要素
３０ａ、３０ｂ  押付け部材
３２ａ、３２ｂ  押付け部材
４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００  薬剤バッグ
Ｌ  赤外線レーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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