(57)【要約】  等化器（２２）は、ＡＤ変換器（２１）が出力する再生信号波形をＰＲ等化する。基準波形生成器（４２）は、識別器（３０）によって再生信号波形から推定された記録データ列に基づいて、基準再生波形を生成する。等化誤差算出器（４３）は、基準再生波形と再生信号波形との間の等化誤差を算出する。遷移時等化誤差検出器（４４）は、基準再生波形が所定のレベルをとり、かつ、その所定のレベル値と、１チャネルクロック前又は後の時点での基準再生波形のレベル値とが、所定の相対関係を満たす時点における等化誤差情報を、遷移時等化誤差として抽出する。抽出された遷移時等化誤差は、記録マークの形成品質を表す指標として使用される。
2008032700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的情報記録媒体（６０）に記録されたマーク及びスペースを読み出し、再生信号波形を生成する再生部（１０）と、
前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成する基準波形生成部（４２）と、
前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが所定の関係を満たす時点における前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出する遷移時等化誤差算出部（４４）とを備えることを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
前記基準波形生成部（４２）は、前記再生信号波形に基づいて推定された推定データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
前記基準波形生成部（４２）は、前記光学的情報記録媒体（６０）に記録された記録データ列を記憶装置（８０）から読み出し、該読み出した記録データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
前記再生信号波形及び基準再生波形は、それぞれ光学的情報記録媒体（６０）に記録された記録マーク又は記録スペースに対応したチャネルクロックごとにレベル値を持つ連続波形である、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項５】
前記基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応する前記基準再生波形のレベル値が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに対応するか、又は、マーク又はスペースの前縁又は後縁の何れに対応するかを判別するレベル値判別部（４５）を更に備えており、
前記遷移時等化誤差算出部（４４）は、前記レベル値判別部での判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項６】
前記基準再生波形が所定のレベル値となる時点の前及び後ろの少なくとも一方の複数チャネルクロック分のレベル遷移のパタンを特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル群として記憶し、該レベル群に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応するレベル値が、どのようなマーク又はスペースに対応するかを判別するレベル群判別部（４６）を更に備えており、
前記遷移時等化誤差算出部（４４）は、前記レベル群判別部での判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項７】
前記遷移時等化誤差算出部（４４）は、光学的情報記録媒体（６０）上での最短マーク又はスペース、又は、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースに対応する遷移時等化誤差、及び、最短マーク又はスペース、若しくは、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応する遷移時等化誤差の少なくとも一方を算出する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項８】
データ記録時に光学的情報記録媒体（６０）に照射する記録レーザパルスの形状を、前記遷移時等化誤差が減少するように制御する記録条件制御部（５０）を更に備える、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項９】
前記記録条件制御部（５０）は、記録が行われるマークごとに、前記記録レーザパルスの開始位置又は終了位置、及び、前記記録レーザパルスの波形形状の少なくとも１つを変更し、記録マーク又はスペースの位置を変えて記録を行うことで、前記遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルス形状を制御する、請求項８に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１０】
光学的情報記録媒体に記録されたマーク及びスペースを読み出した再生信号から、記録マークの品質を求める方法であって、
前記記録マーク及びスペースから再生信号波形を生成し、
前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成し、
前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが所定の関係を満たす時点における前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、
前記算出された遷移時等化誤差を、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標とすることを特徴とする光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１１】
前記基準再生波形の生成では、前記再生信号波形に基づいて推定された推定データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１２】
前記基準再生波形の生成では、前記光学的情報記録媒体に記録された記録データ列を記憶装置から読み出し、該読み出した記録データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１３】
前記再生信号波形及び基準再生波形は、それぞれ光学的情報記録媒体に記録された記録マーク又は記録スペースに対応したチャネルクロックごとにレベル値を持つ連続波形である、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１４】
前記基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応する前記基準再生波形のレベル値が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに対応するか、又は、マーク又はスペースの前縁又は後縁の何れに対応するかを判別し、
前記判別における判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１５】
前記基準再生波形が所定のレベル値となる時点の前及び後ろの少なくとも一方の複数チャネルクロック分のレベル遷移のパタンを保持し、特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル群に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応するレベル値が、どのようなマーク又はスペースに対応するかを判別し、
前記判別における判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１６】
前記遷移時等化誤差の算出では、光学的情報記録媒体上での最短マーク又はスペース、又は、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースに対応する遷移時等化誤差、及び、最短マーク又はスペース、若しくは、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応する遷移時等化誤差の少なくとも一方を算出する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１７】
光学的情報記録再生装置における記録制御方法であって、
光学的情報記録媒体に記録された記録マーク及びスペースから再生信号波形を生成し、
前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成し、
前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが所定の関係を満たす時点における前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、
前記算出された遷移時等化誤差が減少するように、データ記録時に光学的情報記録媒体に照射する記録レーザパルスの形状を制御することを特徴とする光学的情報記録媒体の記録制御方法。
【請求項１８】
記録が行われるマークごとに、前記記録レーザパルスの開始位置又は終了位置、及び、
前記記録レーザパルスの波形形状の少なくとも１つを変更し、記録マーク又はスペースの位置を変えて記録を行うことで、前記遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルス形状を制御する、請求項１７に記載の光学的情報記録媒体の記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的情報記録再生装置、記録マーク品質測定方法、及び、記録制御方法に関し、更に詳しくは、光学的情報記録媒体にレーザ光を照射してデータ記録及びデータ再生を行う光学的情報記録再生装置、並びに、そのような光学的情報記録再生装置における記録マーク品質測定方法、及び、記録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージ分野では、情報の多様化等に伴い、扱うデータ量の増加が進んでいる。データ量の増加に伴い、光ディスクでは、ＣＤからＤＶＤへと、高密度化による大容量化への取り組みがなされてきた。高密度化に向けた技術開発の取り組みとして、できるだけ小さいマークを正確に記録する技術や、光学再生限界近傍でも正確に情報を再生できる技術が開発されてきている。以下では、これらの技術を、記録型ＤＶＤを用いて説明する。【０００３】
記録型ＤＶＤとしては、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷなどの光ディスクが市場に出回っている。これら記録型光ディスクの記録再生を行う光ディスク装置には、記録速度が１６倍速に達する装置もある。一般に、記録型光ディスクは、ディスク領域の一部に記録パワを調整する領域（ＰＣＡ：Power Calibration Area）を持っており、光ディスク装置は、この領域を使用して、記録パワの調整（ＯＰＣ：Optimum Power Control）を適宜行う。光ディスク装置は、データの記録に際しては、記録パワの調整で求めたパワを用いて記録を実施する。記録パワの調整方法としては、長いマークの再生振幅と短いマークの再生振幅とからアシンメトリを検査してβ値を求めるβ法や、記録マーク振幅の飽和の程度から状態を判断するγ法などが知られている。【０００４】
一方、記録ストラテジと言われる記録時レーザパルス波形（記録時のレーザ出射波形）については、ディスクに予め用意された情報や、光ディスク媒体の規格や種類に応じて装置が予め所持している情報に基づいて記録波形を選定する。図３４は、記録マーク形成に用いる記録波形を例示している。記録波形は、記録すべき記録マークに対して、単一のパルスを照射する非マルチパルスタイプと、複数のパルスを照射するマルチパルスタイプとがある。同図の（ｂ）及び（ｃ）は、非マルチパルスタイプの波形を示しており、記録すべきマーク（ａ）のマーク長に対応してパルス幅が制御される。また、（ｂ）では、記録開始前縁及び後縁で、補償波形が付加されている。（ｄ）は、マルチパルスタイプの波形であり、マーク長に応じて、複数のパルスを照射している。【０００５】
記録波形の調整に関する技術としては、例えば特許文献１〜３に記載された技術がある。特許文献１では、技術者の熟練度等に影響されることなく記録パルスの最適化を行う手法として、パルス設定を変化させながらテスト記録を行い、その再生信号を検出して得られるジッタ値を測定するという処理を繰り返し行い、記録パルスの最適化を行う。特許文献２では、記録したデータを再生した再生信号のデータ幅と、基準となるデータ幅との誤差に基づいて記録波形の時間幅補正を行う。特許文献２には、このときに、特定パタンを使用することで記録精度を向上できる旨の記載がある。特許文献３では、記録マーク又はスペースのエッジ間隔（マーク、スペースのデューティ比）と、記録条件変化とを検出して記録パルスのエッジ位置を調整する方法が開示されている。これら技術では、何れも、再生信号を直接パルス化した上で基準との誤差、つまり、時間軸方向のズレ量（ジッタや時間間隔）を求めている。【０００６】
次に再生技術に関して述べる。従来、データの２値化には、スライス識別方式が用いられてきた。この方式では、等化器を用いて、符号間干渉を低減するように再生波形をフィルタリングする手法が用いられている。この場合、通常、等化器は、符号間干渉を抑圧する一方で、ノイズ成分を高めることになるため、高密度化時には、再生信号から、記録された元データを復号することが困難となる。これに対し、高密度化時に、精度よくデータを復号する手法として、ＰＲＭＬ（Partial-Response Maximum-Likelihood）技術が有効である。この手法では、ノイズ成分を高めないように、再生波形を、符号間干渉を有する波形にパーシャルレスポンス（以後、ＰＲとも呼ぶ）等化し、ビタビ復号（ＭＬ）という手法でデータ識別を実施する。ＰＲ等化は、データ周期（クロック）毎の振幅で規定されており、例えばＰＲ（ａｂｃ）は、時刻０での振幅がａ、時刻Ｔでの振幅がｂ、時刻２Ｔの時の振幅がｃ、それ以外の時刻での振幅は０となる。振幅が０でない成分の総数は、拘束長と呼ばれる。密度向上には拘束長の長いパーシャルレスポンス波形を用いることが有効である。これは逆に、「拘束長が長いということ＝符号間干渉が大きい波形」を想定しているということになる。【０００７】
例として、ＰＲ（１，２，２，２，１）特性の説明をする。ＰＲ（１，２，２，２，１）特性とは、符号ビット「１」に対する再生信号が「１２２２１」となる特性のことを表し、符号ビット系列とＰＲ特性を表す系列１２２２１との畳み込み演算が、再生信号となる。例えば、符号ビット系列“０１００００００００”に対する再生信号は、“０１２２２１００００”となる。同様に、符号ビット系列“０１１０００００００”の再生信号は、“０１３４４３１０００”、“０１１１００００００”の再生信号は、“０１３５６５３１００”、符号ビット系列“０１１１１０００００”の再生信号は、“０１３５７７５３１０”、符号ビット系列“０１１１１１００００”の再生信号は、“０１３５７８７５３１”となる。このような畳み込み演算により算出された再生信号は、理想的な再生信号（パス）である。【０００８】
ＰＲ（１，２，２，２，１）特性では、再生信号は９つのレベルになる。しかしながら、実際の再生信号は必ずしもＰＲ（１，２，２，２，１）特性になっておらず、雑音等の劣化要因も含まれる。ＰＲＭＬ検出では、等化器を用いて、再生信号をＰＲ特性に近付けている。ＰＲ特性に近づいた再生信号を等化再生信号と呼ぶ。その後、識別器（例えばビタビ復号器）を用いて、等化再生信号とのユークリッド距離が最も小さいパスを選択する。パスと符号ビット系列は、１対１の関係である。ビタビ復号動作を行うビタビ復号器は、選択したパスに対応する符号ビット系列を、復号２値データとして出力する。ＰＲＭＬを用いたシステムでは、再生信号は、２値ではなく３値以上、いわゆる多値となることが前提である。スライス識別検出では、適当なスライスでピットの有無を判定し、２値等化してデータを再生していたが、多値を想定しているＰＲＭＬ検出では、スライス識別検出の場合と異なり、ＰＲＭＬ検出に合った記録再生波形とする必要がある。【０００９】
図３５は、ピット長を変えた場合の従来のスライス識別での２値等化とＰＲＭＬ検出を用いた場合とにおけるエラーレートの測定例を示している。同図では、縦軸はエラーレート、横軸は最短ピット長である。最短ピット長は、光源のレーザ波長λと、対物レンズ開口数ＮＡとで定義される。グラフ（ａ）は、ＰＲＭＬ検出でのエラーレート、グラフ（ｂ）は、スライス識別でのエラーレートを示しており、一点差線は、装置として許容できるエラーレートの目安を示している。グラフ（ｂ）を参照すると、スライス識別では、０．３５×λ／ＮＡ程度が限界である。一方、グラフ（ａ）に示すＰＲＭＬ検出では、それ以下でもエラーレートが許容値を下回っており、スライス識別に比べて、小さなピットでも再生可能であることがわかる。なお、従来のＤＶＤでは、ピット長は０．３７×λ/ＮＡ程度である。【００１０】
本発明者らは、特許文献４において、ＰＲＭＬ検出を用いた場合での振幅やアシンメトリに相当する検出手段を開示している。該文献には、アシンメトリ検出回路が、デジタル化されたサンプル値を入力とするタイミング調整回路と、サンプル値を入力とするビタビ検出器と、ビタビ検出器の出力を入力とする基準レベル判定器と、ビタビ検出器の出力を入力とするフィルタ回路と、フィルタ回路の出力とタイミング調整回路の出力とを用いて差分を計算する誤差算出器と、基準レベル判定回路出力を弁別信号とし、誤差算出器の出力を弁別する複数の弁別回路と、複数の弁別回路の出力を積算する複数の積分回路と、積分回路出力のうち最大基準レベル積算値と最小基準レベル積算値との平均を算出する平均値計算回路とを備え、複数の基準レベル積算値の中央のレベルに対応する中央基準レベル積算値と前記平均値との差を計算する動作を実行する旨が記載されている。【００１１】
ＤＶＤよりも高密度記録された光ディスクに対して、ＰＲＭＬ（Partial-Response Maximum-Likelihood）技術を適用したシステムが実用化されているが、非特許文献１には、このようなシステムにおいて、ＰＲシステムのＳＮＲ（信号対雑音比）として、ＰＲＳＮＲを用いることで、記録パワの調整が可能であることが報告されている。ＰＲＳＮＲに関しては、非特許文献２にて報告されている。【００１２】
文献のリスト：
【特許文献１】特開２００５−２１６３４７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０７７０号公報
【特許文献３】特開平０５−１３５３６３号公報
【特許文献４】特開２００２−１９７６６０号公報
【非特許文献１】Jpn.J.Appl.Phys.,Vol.43,No.7B(2004) "Optimization of Write Conditions with a New Measure in High-Density Optical Recording" M.Ogawa et al.
【非特許文献２】ＩＳＯＭ２００３（International Symposium Optical Memory 2003）、Technical Digest pp.164-165 "Signal-to-Noise Ratio in a PRML Detection" S.OHKUBO et al.
【００１３】
従来の記録条件の調整では、ＤＶＤやＣＤ程度の密度で記録された信号の品質は、再生信号をレベルスライスするなどして直接２値化した再生信号と基準信号とのズレを用いてジッタや時間間隔などの時間軸方向のズレ量を検出し、これに基づいて補正することで、記録パワや記録時波形の最適化を行っていた。一方、ＰＲＭＬ検出方式を用いる程度に高密度記録された信号では、短マークに対してレベルスライス検出を適用することはできず、従来のように、直接に信号のズレを測定することは精度的にも不可能であった。このため、高密度記録された信号の記録品質は、ＰＲＳＮＲや誤り率、それらとの相関を予めとったシンメトリを用いて、記録パワや記録時波形の最適化を行っていた。【００１４】
記録条件の最適化では、多くのパラメータを最適化して最適な記録条件を決定する。しかしながら、記録条件の最適化では、一見好適な結果となっていても、実際にはローカル最適なパラメータとなっている場合がある。例えば、記録補償設定に関して、記録時のある特定パタンでの時間方向に対する記録波形（時間幅）が同じであっても、記録波形の記録開始位置が異なる場合には、同一パワで同程度の性能であっても、パワマージンとして差がでる場合がある。従来技術では、多くのパラメータを最適化して記録した記録信号がＰＲＭＬ検出方式にとって最適であるか否か、特にマージンを含めて好適であるか否かを簡単に確かめることができる方法は存在しない。従って、性能指標に基づいて記録パワを決定する場合には、記録条件がローカル最適となると、実際にはよりパワマージンが広い記録条件が存在する場合でも、そのローカル最適な条件が、最適記録条件として決定されるという問題が生じる。【００１５】
図３６は、記録パワとＰＲＳＮＲとの関係を示している。対物レンズのＮＡ（開口数）が０．６５、ＬＤ波長λが４０５ｎｍの光ヘッドを用い、直径１２０ｍｍ、基板厚０．６ｍｍ、トラックピッチが０．４μｍの追記型ディスクに、（１，７）ＲＬＬで最短ビット長０．１５３μｍ／ｂｉｔ条件で、最短マークである２Ｔマークを、記録位置が違う２つの条件（条件１、条件２）で記録パワを変えながら記録を行い、ＰＲＳＮＲを測定すると、図３６に示すグラフ（ａ）、（ｂ）の測定結果が得られた。ＰＲＳＮＲは、ＨＤ  ＤＶＤファミリーで採用された評価指標で、従来使用されていたジッタに代わる信号品質評価指標であり、ＰＲＭＬにおけるＳＮＲ（信号対雑音比）である。ＰＲＳＮＲの値が高いほど、信号品質は優れていると言うことができる。【００１６】
図３６を参照すると、パワ比が１の場合（基準パワ）には、条件１（グラフ（ａ））、条件２（グラフ（ｂ））とも、ＰＲＳＮＲは３３程度であり、信号品質は同程度であるといえる。しかし、条件２では、パワ比が１を超えると、ＰＲＳＮＲ、すなわち信号品質が低下する。これに対し、条件１では、パワ比が１を超えても、ＰＲＳＮＲはパワ比が１のときと同程度のＰＲＳＮＲを保っており、条件２よりもマージンが広いことがわかる。この場合、パワ比が１では、条件１と条件２とで、ＰＲＳＮＲに大差がないため、条件２よりもパワマージンが広い条件１が存在するにもかかわらず、パワ比１において、ローカル最適である条件２が好適なパラメータとして選定される可能性がある。他のさまざまなパラメータのマージンを考慮すると、マージンはできるだけ広いことが望ましいが、条件２がパラメータとして採用された場合には、他のパラメータのマージンを圧迫することになる。【００１７】
上記ローカル最適の問題に対して、全てのパラメータ条件に対してマージンを測定し、その中から条件を選定することも考えられるが、その場合には、最適解を求めるためには多大な時間が必要であり、また、大量の記録領域を消費するという問題が発生する。また、光ヘッドの性能にバラツキがある場合には、特定の光ヘッドで多大な時間を使用して条件を決定しても、大量に装置を製造した場合には、決定された記録条件が必ずしも適当とはならず、適合性が悪い結果として、大量に生産したときの装置歩留まりが悪いという問題もある。
【発明の概要】
【００１８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出できる光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法、及び、その方法を用いた光学的情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【００１９】
本発明は、光学的情報記録媒体に記録されたマーク及びスペースを読み出し、再生信号波形を生成する再生部と、前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成する基準波形生成部と、前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが所定の関係を満たす時点における前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出する遷移時等化誤差算出部とを備えることを特徴とする光学的情報記録再生装置を提供する。
【００２０】
本発明は、光学的情報記録媒体に記録されたマーク及びスペースを読み出した再生信号から、記録マークの品質を求める方法であって、前記記録マーク及びスペースから再生信号波形を生成し、前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成し、前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが所定の関係を満たす時点における前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、前記算出された遷移時等化誤差を、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標とすることを特徴とする光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法を提供する。
【００２１】
本発明は、光学的情報記録再生装置における記録制御方法であって、光学的情報記録媒体に記録された記録マーク及びスペースから再生信号波形を生成し、前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成し、前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが所定の関係を満たす時点における前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、前記算出された遷移時等化誤差が減少するように、データ記録時に光学的情報記録媒体に照射する記録レーザパルスの形状を制御することを特徴とする記録制御方法を提供する。
【００２２】
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利益は、図面を参照する以下の説明により明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態例の光学的情報記録再生装置の構成を示すブロック図。
【図２】光ヘッドの構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態例における信号品質検出器の構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態例の変形例の光学的情報記録再生装置の構成を示すブロック図。
【図５】第１実施形態例の変形例おける信号品質検出器の構成を示すブロック図。
【図６】図６Ａは再生アイパタン波形を示す波形図、図６Ｂは信号の遷移の仕方を示す状態遷移図。
【図７】２Ｔ〜６Ｔでの基準再生波形を示す波形図。
【図８】第１実施形態例の光学的情報記録再生装置における記録マークの品質測定の処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第２実施形態例の光学的情報記録再生装置が備える信号品質検出器の構成を示すブロック図。
【図１０】第２実施形態例の光学的情報記録再生装置における記録マークの品質測定の処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態例の光学的情報記録再生装置が備える信号品質検出器の構成を示すブロック図。
【図１２】２Ｔマークに対応する遷移時等化誤差を、その前後のスペース長に応じて区分して示すグラフ。
【図１３】第３実施形態例の光学的情報記録再生装置における記録マークの品質測定の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、条件１及び条件２でのマーク又はスペースの遷移時等化誤差をプロットした結果を示すグラフ。
【図１５】２Ｔｓｆｐと２Ｔパタンに対応する遷移時等化誤差との関係を示すグラフ。
【図１６】２Ｔｓｆｐと２Ｔパタンに対応する遷移時等化誤差との関係を示すグラフ。
【図１７】２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のパタンの前縁及び後縁に対応した遷移時等化誤差を示すグラフ。
【図１８】２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のパタンの前縁及び後縁に対応した遷移時等化誤差を示すグラフ。
【図１９】各記録条件における各パタンの遷移時等化誤差の測定結果を示すグラフ。
【図２０】各記録条件におけるＰＲＳＮＲの測定結果を示すグラフ。
【図２１】各記録条件におけるＰＲＳＮＲの測定結果を示すグラフ。
【図２２】各パタンの遷移時等化誤差の測定結果を示すグラフ。
【図２３】チルトとＰＲＳＮＲとの対応関係を示すグラフ。
【図２４】記録パワと、２Ｔパタンに対応する遷移時等化誤差及びＰＲＳＮＲとの関係を示すグラフ。
【図２５】パワ比と、２Ｔに対応した前縁と後縁との差である遷移時等化誤差（演算後）及びＰＲＳＮＲとの関係を示すグラフ。
【図２６】図２６Ａ〜２６Ｅは、適応的に記録条件（パルス波形の調整条件）を変化させつつ遷移時等化誤差を測定した際の各調整条件の遷移時等化誤差を示すグラフ。
【図２７】パワと２Ｔに対応した後縁と前縁の差である遷移時等化誤差（演算後）との関係を示すグラフ。
【図２８】２Ｔマークに関する遷移時等化誤差の測定結果を示すグラフ。
【図２９】２Ｔマークに関する遷移時等化誤差の測定結果を示すグラフ。
【図３０】ＰＲ１２２１における信号遷移の仕方を示す状態遷移図。
【図３１】ＰＲ１２２１における２Ｔ〜５Ｔでの基準再生波形を示す波形図。
【図３２】ＰＲ１２２２１における基準再生波形のレベル値変化の様子を示す波形図。
【図３３】ＰＲ１２２１における基準再生波形レベル値変化の様子を示す波形図。
【図３４】記録波形を示す波形図。
【図３５】ピット長と、エラーレートとの関係を示すグラフ。
【図３６】記録パワとＰＲＳＮＲとの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態例の光学的情報記録再生装置の構成を示している。光学的情報記録再生装置１００は、ＰＵＨ（ＰｉｃｋＵｐＨｅａｄ：光ヘッド）１０、スピンドル駆動回路１８、プリアンプ２０、ＡＤ変換器２１、等化器２２、識別器３０、信号品質検出器４０、コントローラ５０、及び、サーボ情報検出器７０を備える。光学的情報記録再生装置１００は、光ディスク６０に対する情報記録、及び、光ディスク６０からの情報再生を行う。【００２５】
コントローラ５０は装置全体を統括する。ＰＵＨ１０は、本発明における再生部を構成し、光ディスク６０にレーザ光を照射し、その反射光を受光する。サーボ情報検出器７０は、ＰＵＨ１０からの情報に基づいて、ＰＵＨ１０を、サーボ駆動するための信号を生成する。サーボ技術では、ＰＵＨ１０自身又はＰＵＨ１０の対物レンズ１１を、光ディスク６０の径方向、及び、光ディスク６０の記録面と垂直な方向に、微的又は粗的に位置決め制御する。また、光ディスク６０とＰＵＨ１０との間で検出された傾き（チルト）に基づいて、この傾きを補正するように制御する。これらは、それぞれに制御パラメータを持っている。【００２６】
図２は、ＰＵＨ１０の構成を示している。ＰＵＨ１０は、対物レンズ１１、レーザダイオード（ＬＤ）１２、ＬＤ駆動回路１３、及び、光検出器１４を備える。ＬＤ１２は、所定波長のレーザ光を出力する。ＬＤ駆動回路１３は、ＬＤ１２の出力を制御する。対物レンズ１１は、ＬＤ１２から出力されるレーザ光を、光ディスク６０の記録面に照射する。また、対物レンズ１１は、光ディスク６０から、照射したレーザ光に対する反射光を入射し、その反射光を光検出器１４に入力する。光検出器１４は、光ディスク６０からの反射光に基づいて、光ディスクに記録されたデータを再生する。【００２７】
光ディスク６０に対して記録を行う場合には、ＬＤ駆動回路１３には、記録２値データが入力される。この記録２値データは、図示しない変調器により、最小ランレングスが「１」、つまり符号ビット系列中の“０”又は“１”が最低でも２個連続する系列へと変換されている。記録２値データは、ＬＤ駆動回路１３にて、コントローラ５０から出力される記録条件（パラメータ）に従って、記録波形へと変換される。電気信号の記録波形は、光ヘッド内で光信号に変換され、ＬＤ１２から光ディスク上に照射される。光ディスク６０には、レーザの照射に応じて、記録マークが形成される。【００２８】
スピンドル駆動回路１８は、記録・再生に際して光ディスク６０を回転させる。光ディスク６０には、案内溝の付いた光ディスクを使用する。コントローラ５０は、記録開始後、あらかじめ定められた記録中断条件が成立したか否かの判定を繰り返し行う。コントローラ５０は、記録中断条件が成立したと判断すると、記録を中断し、記録中断した領域を含む既に記録した領域を再生する動作を実行する。【００２９】
図１に戻り、プリアンプ２０は、光検出器１４（図２）が出力する微弱な再生信号を増幅する。増幅された再生信号は、ＡＤ変換器２１にて、一定周波数でサンプリングをすることによりデジタル信号へと変換される。等化器２２は、ＰＬＬ回路を含んでおり、デジタル化された再生信号を、チャネルクロックに同期した信号へと変換すると同時に、例えばＰＲ（１，２，２，２，１）特性に近い等化再生信号へと変換する。識別器３０は、代表的にはビタビ検出器として構成され、等化再生信号とのユークリッド距離が最も小さいパスを選択し、選択したパスに対応する符号ビット系列を、復号２値データとして出力する。【００３０】
信号品質検出器４０は、等化器２２が出力する等化再生信号と、識別器３０が出力する２値データ（推定データ列）とに基づいて、遷移時等化誤差を算出する。図３は、信号品質検出器４０の構成を示している。信号品質検出器４０は、タイミング調整回路４１と、基準波形生成器（基準波形生成部）４２と、等化誤差算出器４３と、遷移時等化誤差検出器（遷移時等化誤差検出部）４４とを備える。基準波形生成器４２は、識別器３０が出力する復号２値データに対して、所望のＰＲ特性（ＰＲ（１，２，２，２，１）特性）を適用したときに得られる基準再生波形を生成する。基準再生波形は、２値データ列とＰＲ等化特性とにより、畳み込みによって求めることができ、ある程度独立して生成可能な理想波形である。基準波形生成に用いる２値データ列は、識別器３０の出力だけでなく、記憶部が保持している記録データ列でもよい。この場合は完全に独立生成可能な理想波形となる。生成タイミング調整回路４１は、等化器２２が出力する等化再生信号波形と、基準波形生成器４２が出力する基準再生波形とが、対応するタイミングで等化誤差算出器４３に入力されるように、等化再生信号波形の出力タイミングを調整する。【００３１】
等化誤差算出器４３は、基準再生波形と、等化再生信号波形との誤差を示す等化誤差情報を算出する。遷移時等化誤差検出器４４は、基準再生波形が所定の値をとり、かつ、その所定の値と、ｍチャネルクロック前又は後（ｍは１以上の整数）の時点での基準再生波形の値とが、所定の相対関係を満たす時点における等化誤差情報を、遷移時等化誤差として抽出する。遷移時等化誤差検出器４４は、図示は省略するが、抽出した遷移時等化誤差を合算する積分回路、及び、積分回路によって合算された値から平均値を求める平均値算出回路を含む。これら回路による合算や平均値の算出は、任意の区間、例えばＥＣＣブロック単位で行われる。または、ＥＣＣブロックを複数用いた単位、またはＥＣＣブロックよりも小さなセクタやフレームといった単位、またはそれらの組合せとしてもよい。【００３２】
なお、上記では、等化誤差情報の算出に、識別器３０が出力する推定データ列を用いたが、これに代えて、実際に記録に用いたデータ列（元データ）を用いて等化誤差情報を算出する構成とすることもできる。この場合の光学的情報記録再生装置の構成を図４及び図５に示す。変形例の光学的情報記録再生装置１００ａは、光ディスク６０に記録した記録データ列（記録２値データ）を記憶する記憶部８０を有する。信号品質検出器４０は、タイミング調整回路４１（図５）が生成する記録データ列ロードタイミング信号に基づいて記憶部８０から等化再生信号波形に対応する記録データ列を読み出し、等化誤差情報を算出する。【００３３】
以下、本実施形態例で用いる、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標に関して説明する。条件として、（１，７）ＲＬＬの制約の元に記録されたマーク又はスペースを、ＰＲ（１２２２１）＋ＭＬ検出した場合で、光学的情報記録媒体に記録されたマーク及びスペースからなる情報を再生した再生信号波形と、この再生信号波形を入力とし、識別器を通すことにより取得される推定データ列に対し、所定の応答特性をＰＲ１２２２１としたときの基準再生波形とから、両者の差として得られる等化誤差波形がチャネルクロックに対応したレベル値の連続として求められているとする。【００３４】
図６Ａは、（１，７）ＲＬＬで記録した記録マーク列をＰＲ（１，２，２，２，１）等化で再生した場合の再生アイパタン波形を示している。図６Ｂは、信号の遷移の仕方を示した状態遷移図である。図６Ａに示すアイパタン波形における白丸は識別点を示す。ＰＲ（１，２，２，２，１）特性では、再生信号は９つのレベルになる。ラン長制限された信号は、図６Ａに示す９つのレベルを、チャネルクロックごとに状態が変化するという規則のもとに動作することになる。【００３５】
図７は、（１，７）ＲＬＬのパタン２Ｔ〜８Ｔに対しＰＲ１２２２１等化を行った時の２Ｔ〜６Ｔでの基準再生波形を示している。７Ｔ，８Ｔは０と８のレベル各々がクロック単位で同値をとるので割愛する。今、所定の値として、例えば、中央のレベル“４”を考える。“４”のレベルは、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化では、２Ｔパタンでのみ出現するレベルである。基準再生波形が“４”のレベルとなる時点での、再生信号波形と基準再生波形との差として得られる等化誤差のうちで、特に、１チャネルクロック前又は後ろの時点から変化したときの“４”のレベルでの等化誤差波形がとる値を、遷移時等化誤差として定義する。この場合、コントローラ５０（図１）で、レベル“４”への変化、又は、レベル“４”からの変化に対応する遷移時等化誤差を、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標として用いることで、２Ｔマーク又はスペースに対する記録品質を評価することができる。【００３６】
図８は、光学的情報記録再生装置１００における記録マークの品質測定の処理の流れを示している。光ディスク６０には、あらかじめ、ある記録条件下で、記録が行われているものとする。ＰＵＨ１０（図１）により、光ディスク６０に記録されたマーク及びスペースを読み出し、再生信号波形を得る（ステップＡ１００）。等化誤差算出器４３により、所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形と、再生信号波形との誤差である等化誤差を算出する（ステップＡ２００）。その後、遷移時等化誤差検出器４４により、基準再生波形が所定の値をとり、かつ、その所定の値と、ｍチャネルクロック前又は後（ｍは１以上の整数）の時点での基準再生波形の値とが、所定の相対関係を満たす時点における等化誤差情報を遷移時等化誤差として抽出し、抽出した遷移時等化誤差を、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標とする（ステップＡ３００）。【００３７】
コントローラ５０（図１）は、信号品質検出器４０での信号品質指標の検出結果に基づいて、ＰＵＨ１０のＬＤ駆動回路１３（図２）を制御し、記録レーザパルス形状を制御する。コントローラ５０は、記録レーザパルス形状のパラメータ、例えば前縁、後縁の位置やパワなどを変更しつつ記録を行い、記録した記録マークを再生し、再生したときの信号品質検出器４０の検出結果に基づいて、記録を良好に行うことができる記録レーザパルス形状のパラメータを選択する。或いは、あらかじめ、信号品質検出器４０での検出結果と、記録レーザパルス形状におけるパラメータとの相関関係を学習によって保持しておき、その相関関係を用いて、信号品質検出器４０の検出結果（誤差量）に対して記録レーザパルス形状のパラメータを決定する。また、記録、再生、遷移時等化誤差の算出及び評価、記録条件のパラメータの変更という一連の処理を繰り返し行い、適応的に記録レーザパルス波形を制御する構成を採用することもできる。【００３８】
図９は、本発明の第２実施形態例の光学的情報記録再生装置が備える信号品質検出器の構成を示している。本実施形態例で用いる信号品質検出器４０ａは、図３に示す第１実施形態例における信号品質検出器４０の構成に加えて、レベル値判別器４５を有する。第１実施形態例では、基準再生波形が所定のレベルに遷移する際、及び、所定のレベルから遷移する際の等化誤差情報を遷移時等化誤差とし、これを、信号品質を判断する指標として用いたが、本実施形態例では、レベル値判別器４５を用いて遷移の前後のレベル値を判別し、これを用いて場合分けを行う。【００３９】
以下、レベル値判定について説明する。例えば、１チャネルクロック前からレベルが変化して“４”のレベルへ変化する場合を考えると、図６Ｂに示す状態遷移図では、Ｓ８→Ｓ７→Ｓ５（振幅レベル値では５→４）のパス（パス１）と、Ｓ１→Ｓ２→Ｓ４（振幅レベル値では３→４）のパス（パス２）との２つのパスがある。これは、状態がマーク又はスペースで記録されていることに対応しており、例えばマークがスペースよりも明るくなる媒体の場合には、パス１をマークに、パス２をスペースにそれぞれ対応させておく。
上記パス１に関して、所定の値（レベル値“４”）はマークに対応しており、１チャネルクロック前はレベルが異なっているのでスペースとなり、パス１におけるレベル“４”は、２Ｔマークの前縁に相当すると定義される。同様に、パス２では、所定の値はスペースに対応し、１チャネル前はレベルが異なっているのでマークとなり、パス２におけるレベル“４”は、２Ｔスペースの前縁に相当すると定義される。つまり、レベル値“４”を所定のレベル値として、レベル値の遷移として、パス１：５（スペース）→４（マーク）、パス２：３（マーク）→４（スペース）となる。パス１に対応する遷移時等化誤差を、２Ｔマークの前縁に対応する遷移時等化誤差（ＬＨ  ２ＴＦ）とする。また、パス２に対応する遷移時等化誤差を、２Ｔスペースの前縁に対応する遷移時等化誤差（ＨＬ  ２ＴＦ）とする。【００４０】
レベル値“４”から１チャネルクロック後にレベルが変化する場合について考えると、図６Ｂに示す状態遷移図では、Ｓ５→Ｓ２→Ｓ３（振幅レベルでは４→５）のパスと、Ｓ４→Ｓ７→Ｓ６（振幅レベルでは４→３）のパスとがある。これらのパスにおけるレベル“４”、それぞれ２Ｔマーク及びスペースの後縁と定義し、レベル“４”における等化誤差情報を、それぞれ２Ｔマークの後縁に対応する遷移時等化誤差（ＬＨ  ２ＴＲ）、及び、２Ｔスペースの後縁に対応する遷移時等化誤差（ＨＬ  ２ＴＲ）と定義する。【００４１】
３Ｔマーク又はスペースの前縁及び後縁については、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化では、“２”、“６”のレベル値は、３Ｔパタンのみが取り得るレベル値であるので、“５”のレベル値から“６”のレベル値又はその逆への変化、及び、“３”のレベル値から“２”のレベル値又はその逆への変化における“５”及び“３”のレベル値で定義できる。また、４Ｔ以上のマーク又はスペースの前縁及び後縁については、“５”レベル値から“７”のレベル値又はその逆への変化、及び、“１”のレベル値から“３”のレベル値又はその逆への変化における“５”及び“３”のレベル値で定義できる。これらマーク又はスペースの前縁及び後縁における等化誤差を、各マーク長又はスペース長に対応した遷移持等化誤差と定義する。【００４２】
各マーク又はスペース長での前縁及び後縁における遷移時等化誤差をまとめると、下記表１のようになる。
【表１】
2008032700.tif 000003
表１は、例えば、所定のレベルを“４”として、レベル値が“５”から“４”へ変化する際の“４”のレベル値での等化誤差を、２Ｔマークの前縁に対応する遷移時等化誤差（ＬＨ  ２ＴＦ）として定義することを示している。【００４３】
なお、光ディスク媒体には、未記録状態から記録に伴って反射率が「低」から「高」へと変化する媒体、つまり、マークがスペースよりも明るくなるように記録される媒体と、逆に、反射率が下がる媒体、つまり、マークがスペースよりも暗くなるように記録される媒体とがある。これら媒体では、マーク又はスペースに関して、再生（入力）信号は、その後の処理構成によりマーク又はスペースの対応（極性）は適宜変化し、信号を用いる装置や、コントローラ、測定装置、人間等の対象が一定の定義のもとに運用することになるので、マーク又はスペースの対応は、適宜入れ替えて用いることになる。【００４４】
また、２Ｔ〜４Ｔ以上のマーク又はスペース、各々の前縁及び後縁が必ずしも全て必要であるわけではなく、適宜、個別の値を使用することができる。これらの遷移時等化誤差は、平均値や分散を求めるなどの算術処理を行って扱い易い形にして用いることもできる。実動作として回路動作を考慮した場合には、上記で定義したように各々を時系列的に用いることもできるが、一定区間積分した積分値や平均化した平均値を用いると記録状態の傾向が判定しやすくなり、判定処理や対応処理等が簡便化できるということにもなる。【００４５】
レベル値判別器４５（図９）は、基準再生波形のレベル値、又は、レベル値の遷移に基づいて、等化再生信号波形が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに相当するかを判断する処理を実施する。または、基準再生波形のレベル値の遷移に基づいて、等化再生信号波形が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応しているかを判断する処理を実施する。レベル値判別器４５は、レベル値判別信号を出力し、マーク又はスペース、前縁及び後縁の区分を、遷移時等化誤差検出器４４に知らせる。遷移時等化誤差検出器４４は、マーク状態及びスペース状態、スペースからマークへの遷移、又は、マークからスペースへの遷移状態に応じて前縁及び後縁として区別された遷移時等化誤差を抽出する。【００４６】
図１０は、本実施形態例の光学的情報記録再生装置における記録マークの品質測定の処理の流れを示している。光ディスク６０には、あらかじめ、ある記録条件下で、記録が行われているものとする。ＰＵＨ１０（図１）により、光ディスク６０に記録されたマーク及びスペースを読み出し、再生信号波形を得る（ステップＢ１００）。等化誤差算出器４３により、所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形と、再生信号波形との誤差である等化誤差を算出する（ステップＢ２００）。ここまでの動作は、第１実施形態例と同様である。【００４７】
レベル値判別器４５は、基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースに相当するかを判断する。または、基準再生波形のレベル値の遷移に対応して、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの前縁、後縁に相当するかを判断する（ステップＢ３００）。遷移時等化誤差検出器４４は、等化誤差算出器４３が算出した等化誤差情報から、レベル値判別器４５で判別した、マーク又はスペース状態、又は、スペースからマークへの遷移、若しくは、マークからスペースへの遷移状態に応じて、前縁、後縁として区別された遷移時等化誤差を抽出する（ステップＢ４００）。抽出された遷移時等化誤差は、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標として用いられる。【００４８】
図１１は、本発明の第３実施形態例の光学的情報記録再生装置が備える信号品質検出器の構成を示している。本実施形態例で用いる信号品質検出器４０ｂは、図３に示す第１実施形態例における信号品質検出器４０の構成に加えて、レベル群判別器４６を有する。第２実施形態例では、レベル値判別器４５を用いて所定のレベル値の１チャネルクロック前又は後のレベル値を判別し、マーク又はスペースの前縁及び後縁を区別したが、本実施形態例では、所定のレベル値の前後の複数チャネルクロック分のレベル値の変化を判別し、マーク又はスペースの前縁及び後縁について、更に詳細な場合分けを行う。【００４９】
レベル群判別器４６は、再生信号波形が所定のレベル値となるまでの複数チャネルクロック分のレベル値の変化、及び、所定のレベル値となった後の複数チャネルクロック分のレベル値の変化のパターンを、レベル群として保持している。レベル群判別器４６は、検出したい記録マーク又は記録スペースの記録長ｎＴ（ｎは自然数）に対して、例えば（ｎ−１）Ｔクロック分のレベル値の変化を、レベル群として保持する。レベル群判別器４６は、再生信号波形のレベル値の変化をモニタし、保持しているレベル群と一致する変化のパタンを検出する。【００５０】
（１，７）ＲＬＬのパタン２Ｔ〜８Ｔに対してＰＲ１２２２１等化を行ったときのレベル値は、９つのレベルを持つ９値であり、再生信号波形（基準再生波形）は、図７に示すように０〜８のレベル値をとる。ここでは、４よりも大きいレベル値が媒体上に記録された記録マークに対応し、４よりも小さいレベル値は記録スペースに対応しているとする。なお、７Ｔパタン、８Ｔパタンは、６Ｔパタンにおけるレベル値“０”及び“８”が連続数が異なるのみで、レベル値の遷移の仕方は、６Ｔパタンと同様である。【００５１】
レベル値“４”における記録マーク又はスペースの対応は、ＰＲ１２２２１の場合には、前後の関係により決定されることになる。レベル群判別器４６は、例えばレベル値“４”を、レベル値が２→３→４（図６Ｂ）の状態遷移図ではＳ６→Ｓ１→Ｓ２→Ｓ４のパス）となるレベル群と、レベル値が１→３→４（状態遷移ではＳ０→Ｓ１→Ｓ２→Ｓ４のパス）となるレベル群と用いて区別する。これにより、３Ｔから２Ｔへと変化する時点での２Ｔに対応した遷移時等化誤差と、４Ｔ（以上）から２Ｔへと変化する時点での２Ｔに対応した遷移時等化誤差とを区分できる。また、複数のレベル値の遷移の範囲を広げ、１→３→４の遷移を１→１→３→４というレベル群と０→１→３→４というレベル群とを用いて区別することで、更に細かい状態として検出が可能となる。【００５２】
次に、４Ｔパタン、つまりｎ＝４である４Ｔでのレベル値“３”を判定する場合を考える。図７を参照すると、このレベル値“３”は、３Ｔ以外の５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、８Ｔにも存在するが、自身を含んでその時点から後のレベル値の変化を比較すると、４Ｔパタンについては、“３”、“１”、“１”と変化するのに対し、５Ｔパタンでは“３”、“１”、“０”、“１”と変化し、６Ｔパタンでは“３”、“１”、“０”、“０”、“１”と変化し、レベル値の変化の仕方が異なる。また、レベル値“４”よりも小さいレベル値は、記録スペースに対応しているので、この場合４Ｔパタンは、スペース４Ｔに対応している。従って、“３”、“１”、“１”のレベル群を用いることにより、スペース４Ｔに対応したレベル値“３”を判別できる。【００５３】
同様に、４Ｔパタンでのレベル値“５”を判定する場合を考える。このレベル値“４”は、３Ｔ以外の５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、８Ｔにも存在するが、自身を含んでその時点よりも前のレベル値の変化を比較すると、４Ｔパタンについては、“７”、“７”、“５”と変化するのに対し、５Ｔパタンでは“７”、“８”、“７”、“５”と変化し、６Ｔパタンでは“７”、“８”、“８”、“７”、“５”と変化し、レベル値の変化の仕方が異なる。レベル値“４”よりも大きいレベル値は記録マークに対応しており、“７”、“７”、“５”のレベル群を用いることで、マーク４Ｔに対応したレベル値“５”を判別できる。【００５４】
上記では、（ｎ−１）Ｔクロック分のレベル値の変化をレベル群を用いて、ｎＴマーク又はスペースを判別したが、レベル群となるレベル値を（ｎ−１）Ｔクロック分と限定しなければ様々な記録マーク及び記録スペースに対応した場合分けが可能となる。また、所定のレベルの前後に対応したレベル群を用意することで、前後のマーク又はスペースを区分することができるようになり、ｍＴマーク又はスペースに後続するｎＴスペース又はマーク、又は、ｎＴスペース又はマークに後続するｍＴマーク又はスペースにという細かい区分も可能となる（ｍは自然数）。なお、ｍ、ｎは、（１，７）ＲＬＬの場合には、ｍ，ｎ＞１となる。【００５５】
例えば、２Ｔスペース（レベル値“４”）について、前後が３Ｔマーク、４Ｔ以上のマークである場合を区分することを考える。レベル群として、
２，３，４，４，３，２
２，３，４，４，３，１
１，３，４，４，３，２
１，３，４，４，３，１
の４つを用意する。この場合、「２，３，４，４，３，２」のレベル群を用いることで、３Ｔマーク、２Ｔスペース、３Ｔマークと続くときのレベル値“４”を判別でき、「２，３，４，４，３，１」のレベル群を用いることで、３Ｔマーク、２Ｔスペース、４Ｔ以上マークと続くときのレベル値“４”を判別できる。また、「１，３，４，４，３，２」のレベル群を用いることで、４Ｔ以上マーク、２Ｔスペース、３Ｔマークと続くときのレベル値“４”を判別でき、「１，３，４，４，３，１」のレベル群を用いることで、４Ｔ以上マーク、２Ｔスペース、４Ｔ以上マークと続くときのレベル値“４”を判別できる。【００５６】
レベル群判別器４６での判別結果により、遷移時等化誤差の取得時点における再生信号波形のレベル値が、どのようなマーク又はスペースの組み合わせに対応するかがわかる。遷移時等化誤差検出器４４は、レベル群判別器４６での判別結果に基づいて、遷移時等化誤差を、判別した組み合わせごとに区分する。図１２は、２Ｔマークに対応する遷移時等化誤差を、その前後のスペース長に応じて区分した例を示している。同図には、２Ｔマークに先行するスペースのスペース長（２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ）と、後続するスペースのスペース長（２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ）との各組み合わせにおける２Ｔマークの前縁及び後縁での遷移時等化誤差の平均値と分散状態（バラツキ幅）とを示している。同図における「２−２−３」は、２Ｔスペース、２Ｔマーク、３Ｔスペースの組み合わせを表しており、括弧内の数字は、ランダムパターン中に含まれたこの組み合わせの出現数（サンプル数）を表している。各グラフにおいて、遷移時等化誤差（縦軸）が０となる位置が、基準位置（目標位置）である。【００５７】
図１３は、本実施形態例の光学的情報記録再生装置における記録マークの品質測定の処理の流れを示している。光ディスク６０には、あらかじめ、ある記録条件下で、記録が行われているものとする。ＰＵＨ１０（図１）により、光ディスク６０に記録されたマーク及びスペースを読み出し、再生信号波形を得る（ステップＣ１００）。等化誤差算出器４３により、所定の応答特性を適用したときに得られる基準再生波形と、再生信号波形との誤差である等化誤差を算出する（ステップＣ２００）。ここまでの動作は、第１実施形態例と同様である。【００５８】
レベル群判別器４６は、レベル群を用いて、遷移時等化誤差の取得時点における基準再生波形のレベル値が、どのようなマーク又はスペースの組み合わせに相当するかを判別する（ステップＣ３００）。遷移時等化誤差検出器４４は、レベル群判別器４６による判別結果に従って、マーク又はスペースの組み合わせを区分して、遷移時等化誤差を抽出する（ステップＣ４００）。抽出された遷移時等化誤差は、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標として用いられる。【００５９】
以下、効果に関し、本願発明を考案するに至るまでの検討結果を用いて説明する。解決すべき課題で説明した、図３６における２Ｔマークの記録位置が異なる２つの条件（条件１（◆）、条件２（□）を考える。光学的情報記録再生装置として、光ヘッドでの対物レンズのＮＡ（開口数）が０.６５、ＬＤ波長λが４０５ｎｍの光学的情報記録再生装置を使用し、直径１２０ｍｍ、基板厚０.６ｍｍ、トラックピッチが０.４μｍの追記型ディスクに、(１，７)ＲＬＬでの最短ビット長０.１５３μｍ／ｂｉｔ条件において、最短マーク長である２Ｔマークの記録位置が違う条件１（◆）、条件２（□）で、パワ比を１として記録を行う。【００６０】
条件１及び条件２でのマーク又はスペースの遷移時等化誤差をプロットした結果を、それぞれ図１４Ａ及び１４Ｂに示す。これらの図において、ＬＨは記録マークを、ＨＬは記録スペースを表しており、基準は、理想的な系を想定した場合の目標（遷移時等化誤差＝０）を表している。また、２Ｔ＿Ｆ、２Ｔ＿Ｒは、それぞれ２Ｔパタンの前縁及び後縁を表し、３Ｔ＿Ｆ、３Ｔ＿Ｒは、それぞれ３Ｔパタンの前縁及び後縁を表す。４Ｔ＿Ｆ、４Ｔ＿Ｒは、それぞれ４Ｔ以上のパタンの前縁及び後縁を表す。平均（Ａｖｅ）は、各パタンでの前縁及び後縁の値の平均を示している。図１４Ａ及び１４Ｂに示すグラフにおいて、各マーク又はスペースの誤差量が基準（目標）に対して同程度で偏りがなく、かつ、マーク又はスペースの平均が基準に近いことは、つまりは誤差が少ないことを意味する。【００６１】
条件１（図１４Ａ）と、条件２（図１４Ｂ）とを比較すると、条件２は、条件１よりも各マーク又はスペースでの基準に対する誤差量の偏りが少なく、かつ、マーク又はスペースの平均が基準に近い。これは、記録マーク又はスペースの形成位置が、ＰＲＭＬで検出できる範囲（マージン）に対し、どこにマーク又はスペースが位置しているかによって、図３６に示したように、パワに対するマージンに差が出るのであって、本例の場合、検出限界（マージン限界）に近い位置にマーク又はスペースが形成される条件１は、条件２よりもパワマージンが狭いものとなっていることを示している。以上より、上記各実施形態例における記録マーク品質測定方法の有効性、及び、よりマージンを広くできる条件の選定が可能であることが確認できた。【００６２】
また、遷移時等化誤差が減少するように記録制御することで記録マークの品質を高めることができるか、また、記録マークの形成過程が異なる別のタイプのディスク媒体（書換え可能なタイプの相変化形媒体）を用いて、記録密度を更に高めた場合にも適用可能か否かの検証を行った。光ヘッドとしては、上記と同様の対物レンズの開口率ＮＡが０．６５、ＬＤ波長λが４０５ｎｍのものを用い、光ディスクには、直径１２０ｍｍ、基板厚０．６ｍｍのポリカーボネイト基板上に、ランド・グルーブフォーマット用の案内溝を設けたものを使用した。記録されるデータの密度としては、ビットピッチが０．１３μｍ、トラックピッチが０．３４μｍを選択し、記録膜には、相変化によって記録を行う相変化記録膜（書換え可能なタイプ）を使用した。【００６３】
図１５に、２Ｔマーク形成時の記録時パルス波形の時間幅を一定とし、２Ｔマーク記録開始タイミング２Ｔｓｆｐ（図３４）を変化させたときの、２Ｔｓｆｐと２Ｔパタンに対応する遷移時等化誤差との関係を示す。同図には、２Ｔｆｓｐと、信号評価指標であるＰＲＳＮＲとの関係をあわせて示す。遷移時等化誤差は、マーク又はスペースの前縁及び後縁を区分し、２Ｔマーク前縁での遷移時等化誤差（◆：２Ｔ＿Ｌｅ＿Ｍ）、２Ｔマーク後縁での遷移時等化誤差（■：２Ｔ＿Ｔｒ＿Ｍ）、２Ｔスペース前縁での遷移時等化誤差（◇：２Ｔ＿Ｌｅ＿Ｓ）、２Ｔスペース後縁での遷移時等化誤差（□：２Ｔ＿Ｔｒ＿Ｓ）に区分して求めた。また、マーク又はスペースの前縁及び後縁での遷移時等化誤差を区別せずに積算した積算値（●：２Ｔ＿ＳＵＭ）についても演算を行った。積算値に加えて、マーク又はスペースの前縁及び後縁を区分した遷移時等化誤差を用いることで、その構成成分のバランスや構成比率が判り易くなる。【００６４】
遷移時等化誤差が少ないということが、ズレが小さいということに対応しているので、基準（目標）にである遷移時等化誤差０に対して、マーク又はスペースの遷移時等化誤差量が均等で、かつ、できるだけ基準値に近い条件が、良好に記録を行える条件ということになり、積算値２Ｔ＿ＳＵＭ（●）がゼロに近いことがこれに相当する。図１５では、２Ｔｓｆｐ＝０．８５のとき、２Ｔ＿ＳＵＭがゼロに近くなっている。また、ＰＲＳＮＲを測定すると、２Ｔｓｆｐ＝０．８５のときのＰＲＳＮＲが最も高くなっており、良好な記録条件であるといえそうである。しかし、２Ｔｓｆｐ＝０．８５では、２Ｔマーク前縁（◆）と、２Ｔスペース前縁（◇）とで、基準値に対する遷移時等化誤差量が異なっており、バランスが悪い。そこで、調整不十分として、２Ｔ前縁に相当するパラメータとして、前縁に関係する２Ｔｓｆｐを大きくすることで、バランス調整を試行する。【００６５】
バランス調整の試行では、Ｔｓｆｐの設定精度の制約から、２Ｔｓｆｐ＝０．９０の条件にて記録・再生を行い、遷移時等化誤差を算出すると共にＰＲＳＮＲを測定した。図１５に示すグラフに、バランス調整の試行の結果を加えたものを、図１６に示す。結果として、２Ｔｓｆｐ＝０．９０では、０．８５の場合によりも、２Ｔ＿ＳＵＭはよりゼロに近づき、２Ｔマーク前縁（◆）と２Ｔスペース前縁（◇）との関係は、基準に対して誤差量が均等となった。また、２Ｔｓｆｐ＝０．９０にて、ＰＲＳＮＲが改善されることが確認できた。【００６６】
以上のように、遷移時等化誤差を信号品質の性能指標として用いることで、高精度に記録マークの形成位置ずれが検出可能であり、遷移時等化誤差が減少するように波形を調整して記録制御することで、総合的に高品質な記録マークが得られることが確認できた。また、本方式は、記録マークの形成過程が異なる別のタイプのディスク媒体にも使用できること、及び、記録密度をさらに高めた場合についても適用可能であることが確認でき、本方式の有効性が確認できた。【００６７】
更に、本発明者らは、多くの種類の光ディスクに対し、ＰＲＭＬ検出を使用しなければ性能が確保できない程度に高密度に記録された場合に、最短マーク若しくは最短スペース、又は、それよりも１記録長単位（１チャネルクロック分）だけ長いマーク若しくはスペースの影響が、記録・再生性能に大きな影響を与えることを見出した。図１７及び図１８は、それぞれ、２Ｔ、３Ｔの生成条件を変えて記録を行った際の、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上のパタンの前縁及び後縁に対応した遷移時等化誤差を示している。【００６８】
図１７及び図１８において、ＬＨは記録マークを、ＨＬは記録スペースを表している。また、２Ｔ＿Ｆ、２Ｔ＿Ｒは、それぞれ２Ｔパタンの前縁及び後縁を表し、３Ｔ＿Ｆ、３Ｔ＿Ｒは、それぞれ３Ｔパタンの前縁及び後縁を表す。４Ｔ＿Ｆ、４Ｔ＿Ｒは、それぞれ４Ｔ以上のパタンの前縁及び後縁を表す。平均（Ａｖｅ）は、各パタンでの前縁及び後縁の値の平均を示している。図１７と図１８とを比較すると、４Ｔ以上の前縁及び後縁での遷移時等化誤差は同じ程度であるが、最短パタンである２Ｔ、及び、その次に長いパタンである３Ｔパタンでの遷移時等化誤差が、４Ｔ以上パタンにおけるそれより異なっており、性能差として、ＰＲＳＮＲでは、２６．２（図１７）と３３．０（図１８）の差が生じている。これは、変調時の最短パタン、及び、その次に長いパタンの構成比率が他のパタンよりも高いことや、最短パタンのＳＮ比が、ＳＮ比の性能確保が容易な比較的長いパタンよりもマークの生成状態に対する影響が大きいためである。【００６９】
以上から、本発明では、光学的情報記録媒体に高密度に記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出可能である。その理由は、高密度記録再生検出方式に適した記録マークの形成位置ずれを検出を行うためである。また、本発明では、高密度記録において、特にマージンが広くできる好適な記録条件とすることにより高品質なマークが形成できるという効果が得られる。その理由は、高密度記録された記録マークの形成位置ずれ（誤差）を高精度に検出することにより、記録マークの形成位置ずれが減少するように記録条件を制御することができるからである。【００７０】
また、本発明では、情報を実際に記録する前の記録条件の調整を高速に実施できる。その理由は、全てのパラメータに対して、個々にマージンを測定してパラメータを好適にする必要がなく、高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出し、定量化することで、記録マークの形成位置ずれの補正を効率的で無駄なく、記録条件の調整を高速に行うことができるからである。また、本発明では、全てのパラメータに対して、個々にマージンを測定してパラメータを好適にするために大量の領域を使用する必要がなく、高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出することにより、的確に記録マークの形成位置ずれを補正できる。このため、無駄な領域の使用を抑えることができ、記録条件の調整に際して、調整領域の無駄を低減できる。【００７１】
本発明では、高密度記録したマークを再生するのに適した高密度記録再生方式に対して、より一層、その再生方式に適合した記録マークの形成が可能である。その理由は、高密度記録再生検出方式に適した記録マークの形成位置ずれを検出し、それを用いて、マークを形成する記録条件を制御するからである。なお、図３、図９、図１１に示した信号品質検出器の構成は、その目的やディスク性能を引き出すための調整の度合いによって、使い分けることが可能である。すなわち、マーク又はスペース、その前縁及び後縁を区分する必要がないときには、図３に示す構成の信号品質検出器４０を使用し、その必要があるときには、図９に示す構成の信号品質検出器４０ａを使用すればよい。また、マーク又はスペース、その前縁及び後縁に加えて、特定のマーク又はスペースの組み合わせを区分する必要があるときには、図１１に示す構成の信号品質検出器４０ｂを使用すればよい。【００７２】
以下、実施例を用いて説明する。【００７３】
実施例１
本実施例では、光学的情報記録再生装置として、光ヘッドにおける対物レンズのＮＡ０．６５、ＬＤ波長λ４０５ｎｍのものを用いた。信号品質検出器には、図９に示す第２実施形態例の信号品質検出器４０ａを用い、信号品質検出器４０ａで、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上の各マーク又はスペースの前縁及び後縁を区分し、遷移時等化誤差検出器４４で、これらを区分した遷移時等化誤差を抽出（算出）した。また、光学的情報記録媒体には、基板厚０．６ｍｍ、記録されるデータの密度としてビットピッチが０．１５３μｍ、トラックピッチが０．４μｍの光学的情報記録媒体を用いた。また、記録膜に有機色素を使用した追記型の光学的情報記録媒体を用い、ディスクメーカの識別コード情報がないものを用いた。【００７４】
光学的情報記録再生装置に光ディスクを装填すると、光学的情報記録再生装置は光ディスクの種別を判別し、次いで、メーカ識別を行うが、実施例１で用いた光ディスクには、メーカ識別コード情報が記録されていないため、unknownディスクとして処理した。サーボパラメータの調整後、記録条件パラメータの１つである記録レーザパルス形状を決定する基本ストラテジを読み込み、これをＬＤ駆動回路１３（図２）も設定し、レーザパルス形状を変化させつつ、４つの記録条件下（ＣＴ１〜ＣＴ４）で記録を行った。その後、記録した領域を再生し、レベル値判別器４５にて２Ｔパタン、３Ｔパタン、４Ｔ以上のパタンのマーク又はスペース、前縁、後縁を区分し、それぞれに対応する遷移時等化誤差、平均値Ａｖｅ、及び、積算値ＳＵＭを測定（算出）した。【００７５】
図１９は、条件ＣＴ１〜ＣＴ４の各記録条件における各パタンのマーク又はスペースの前縁、後縁に対応する遷移時等化誤差、平均値Ａｖｅ、積算値ＳＵＭの測定結果を示している。各条件において、２Ｔパタン、３Ｔパタン、４Ｔ以上のパタンのそれぞれの前縁（＿Ｆ）及び後縁（＿Ｒ）について、マーク（ＬＨ）又はスペース（ＨＬ）に対応する遷移時等化誤差、平均値Ａｖｅ（○）、積算値ＳＵＭ（△）を測定すると、図１９に示すようになった。【００７６】
図２０は、各記録条件におけるＰＲＳＮＲの測定結果を示している。各記録条件ＣＴ１〜ＣＴ４でのＰＲＳＮＲの測定結果を見ると、条件ＣＴ４では、ＰＲＳＮＲが３２程度と良好な値となっている。しかし、コントローラ５０（図１）にて、条件ＣＴ４における遷移時等化誤差（図１９）に基づいて、その絶対量、基準（目標）に対する誤差量のバランス、平均値、及び、積算値から条件ＣＴ４で記録されたマーク又はスペースの信号品質を評価すると、調整は不十分であると判定された。【００７７】
光学的情報記録再生装置は、記録条件の調整が不十分であると判定すると、レーザパルス形状を更に変化させた記録条件ＣＴ５にて記録を行い、先程と同様に、記録した領域を再生して、２Ｔパタン、３Ｔパタン、４Ｔ以上のパタンのマーク又はスペースでの前縁及び後縁に対応する遷移時等化誤差、平均値Ａｖｅ、積算値ＳＵＭを測定（算出）した。【００７８】
図２１に、図２０に示すＰＲＳＮＲの測定結果に、条件ＣＴ５におけるＰＲＳＮＲの測定結果を追記して示す。また、図２２は、条件ＣＴ５での各パタンのマーク又はスペースの前縁、後縁に対応する遷移時等化誤差、平均値Ａｖｅ、積算値ＳＵＭの測定結果を示している。図２１を参照すると、条件ＣＴ４と条件ＣＴ５とでは、ＰＲＳＮＲの値に大きな差はない。しかし、図１９の条件ＣＴ４と図２２（条件ＣＴ５）とを比較すると、遷移時等化誤差、特に２Ｔパタンでの遷移時等化誤差が改善されており、条件ＣＴ５とすることで、遷移時等化誤差をより目標に近付けることができることがわかる。コントローラ５０は、このようにして導かれた好適な記録条件ＣＴ５の記録条件パラメータをＬＤ駆動回路１３に設定した。【００７９】
上記調整の妥当性を検証するために、条件ＣＴ４と条件ＣＴ５について、記録時のチルト、すなわち光ディスクと光ヘッドのラジアル方向の傾きに対するマージン測定を実施した。図２３に、条件ＣＴ４と条件ＣＴ５でのチルト依存特性を示す。チルト量を変化させて記録・再生を行い、各チルト量にてＰＲＳＮＲを測定すると、図２３に示す測定結果が得られた。図２３を参照すると、条件ＣＴ４と条件ＣＴ５とでは、ＰＲＳＮＲの最大値（ピーク）は同程度であるが、条件ＣＴ４では、チルト量変化に対するＰＲＳＮＲの変化が大きく、マージンが狭い。これに対して、条件ＣＴ５では、チルトに対するマージンを広く取ることができ、遷移時等化誤差を用いた調整による妥当性が確認された。【００８０】
実施例２
本実施例では、光学的情報記録再生装置には、実施例１と同様に、光ヘッドにおける対物レンズのＮＡ０．６５、ＬＤ波長λ４０５ｎｍのものを用いた。また、光ディスクには、基板厚０．６ｍｍ、記録されるデータの密度としてビットピッチが０．１３μｍ、トラックピッチが０．３４μｍのものを用いた。光ディスクの記録膜には、相変化によって記録を行う相変化記録膜を使用した。書換えが可能なタイプである。光ディスクに対するデータの記録・再生は、ＥＣＣ単位で行った。信号品質検出器には、図３に示す第１実施形態例の信号品質検出器４０を用い、信号品質検出器４０における所定のレベル値を“４”として、遷移時等化誤差検出器４４で２Ｔパタンの遷移時等化誤差を算出する構成とした。【００８１】
コントローラ５０は、光学的情報記録再生装置に光ディスクが装填されると、光ディスクの種類を判別し、あらかじめ記録補償調整した波形を設定した後に、ＰＵＨ１０を所定の位置に移動し、記録時のパワを変更しつつ記録を行った。記録したマークを再生し、遷移時等化誤差から好適なパワを選定する処理を実施した。２Ｔパタンでの遷移時等化誤差に基づいて、遷移時等化誤差の合算値（マーク又はスペース、前縁及び後縁を区別せずに算出した遷移時等化誤差）が０（目標値）に近づく記録パワを求めると、レーザパワＰｗ＝１が、好適な記録パワとして選定された。【００８２】
図２４は、記録パワと、２Ｔパタンに対応する遷移時等化誤差及びＰＲＳＮＲとの関係を示している。また、同図には、参考として、２Ｔパタンに相当するマーク（＿Ｌ）又はスペース(＿Ｈ)、前縁及び後縁を区別した際の遷移時等化誤差についても、併せて示している。同図を参照すると、２Ｔパタンに対応する遷移時等化誤差（ＳＵＭ）が０に最も近いパワが、ＰＲＳＮＲが最良となる記録パワに対応しており、高精度に記録パラメータが調整できたことが確認できた。【００８３】
なお、本実施例では、図３に示す構成の信号品質検出器４０を用いて、マーク又はスペース、前縁及び後縁を区分せずに、遷移時等化誤差を算出したが、図９に示す構成の信号品質検出器４０ａを用いて、これらを区分して算出してもよい。マーク又はスペース、前縁及び後縁を区分して遷移時等化誤差を算出する場合には、マーク又はスペースの位置が理想位置に対してどの方向にどれだけずれているかを判別することができる。しかしながら、本実施例では、あらかじめ調整した設定を用いているため、マーク又はスペース、前縁及び後縁を区分してエッジ位置ずれを見る必要がなく、図３に示す構成の信号品質検出器４０で十分である。また、あらかじめＰＲＳＮＲやエラー量などの性能と、特定の条件、例えば２Ｔマークの前縁での遷移時等化誤差との相関関係を校正しておけば、その特定の条件（２Ｔマーク前縁）の遷移時等化誤差のみを用いて、記録条件（記録パワ）を調整することは可能である。【００８４】
実施例３
本実施例では、光学情報記録再生装置には、実施例１にて用いたものを用いた。光ディスクには、記録されるデータの密度として、ビットピッチが０．１３μｍ、トラックピッチが０．３４μｍで、記録膜に相変化によって記録を行う相変化記録膜を有するものを用いた。本実施例で用いた光ディスクは、書換えが可能なタイプで、マークを記録すると反射率が下がるタイプのディスク（ＨＬＲＷディスク）である。データの記録・再生は、ＥＣＣ単位で行う。信号品質検出器には、図９に示す第２実施形態例のタイプの信号品質検出器４０ａを用い、信号品質検出器４０ａで、２Ｔパタンの前縁及び後縁を区分した遷移時等化誤差を算出した。【００８５】
図２５は、パワ比と、２Ｔに対応した前縁と後縁との差である遷移時等化誤差（演算後）及びＰＲＳＮＲとの関係を示している。このグラフの横軸のパワ比は、ディスクの種類やメーカごとにあらかじめ想定されたパワに対する比であり、例えば、あるディスクメーカの書換え可能型媒体について、事前に校正された記録パワが７ｍＷであったとすれば、記録パワ７ｍＷがパワ比１に相当する。また、遷移時等化誤差（演算後）は、２Ｔの前縁での遷移時等化誤差と後縁での遷移時等化誤差との差であり、（後縁−前縁）で定義した。図２５に示すパワ比と遷移時等化誤差（演算後）との相関関係は、あらかじめ求められており、装置内に記憶されている。【００８６】
コントローラ５０は、光学的情報記録再生装置に光ディスクが装填されると、光ディスクの種類を判別しＨＬＲＷディスクと認識した。光学的情報記録再生装置は、図２５に示す相関関係を読み出し、あらかじめ調整した記録補償調整した波形を設定した後に、光ディスクの所定の位置にＰＵＨ１０を移動し、記録時のパワを一定として４ＥＣＣ分の記録を行った。その後、記録したマークを再生し、２Ｔパタンに対応した前縁及び後縁での遷移時等化誤差を算出し、その差をとると「２」であった。図２５を参照すると、遷移時等化誤差（演算後）＝２は、パワ比１．１相当の記録であったことがわかる。【００８７】
コントローラ５０は、記録がどのパワ比に相当するかを求めた後に、遷移時等化誤差（演算後）が０となる、図２５中に○で示すＴａｒｇｅｔ位置のパワ比（０．９５）に相当するパワで記録が行われるように、記録パワを設定し、調整を終了する。具体的には、記録を行ったときの記録パワをＰ１として、記録パワを、Ｐ１×（０．９５／１．１）に設定する。調整した結果を確認するために記録を行い、再生を行うと、測定されたＰＲＳＮＲは２５程度であり、遷移時等化誤差（演算後）は０．０５となった。このように、あらかじめ校正した結果を用いて調整を行っても、精度よく調整を行うことができることが確認できた。【００８８】
実施例４
本実施例では、光学情報記録再生装置には、実施例１にて用いたものを用いた。光ディスクには、基板厚０．６ｍｍ、記録されるデータの密度として、ビットピッチが０．１５３μｍ、トラックピッチが０．４μｍで、記録膜に有機色素を使用した追記型のディスクを用いた。信号品質検出器には、図９に示す第２実施形態例の信号品質検出器４０ａを用い、信号品質検出器４０ａで、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上の各パタンの前縁及び後縁を区分した遷移時等化誤差を算出した。本実施例では、コントローラ５０（図１）にて、遷移時等化誤差を検出しながら、適応的に記録時のパルス形状を変更・調整することにより、性能が確保できるかの確認を行った。【００８９】
図２６Ａ〜２６Ｅは、適応的に記録条件（パルス波形の調整条件）を変化させつつ遷移時等化誤差を測定した際の各調整条件でのマーク又はスペース、前縁及び後縁での遷移時等化誤差を示している。光学的情報記録再生装置は、コントローラで認識したマーク形状の状態とその対応動作との対応関係を保持する対応表を記憶しており、その対応関係を参照して、遷移時等化誤差に基づいて認識したマーク形状の状態に応じた動作を実行し、パルス波形の調整条件を適応的に調整する。下記表２に、コントローラで認識した状態及びその状態に対する対応策、実際にコントローラ５０からＬＤ駆動回路１３（図２）へ行われる記録条件の補正、補正後の調整条件でのＰＲＳＮＲの測定結果をまとめて示す。なお、記録パワの調整については、パルス形状の調整の前に既に終了しているものとする。【００９０】
初めに調整条件Ａ１で記録を行い、そのデータを再生して遷移時等化誤差を算出する。各パタンのマーク又はスペースでの前縁及び後縁の遷移時等化誤差は、図２６Ａに示すようになった。コントローラ５０は、遷移時等化誤差から、２ＴＦが負値であることを認識し、対応表から、それに対応する対応策として、２ＴＦを正値にするという動作を読み出す。コントローラ５０は、全てのマーク後の２Ｔｓｐａｃｅを調整（補正）し、補正後の条件（調整条件Ａ２）にて記録を行う。補正後の条件Ａ２にて記録されたデータを再生し、ＰＲＳＮＲを測定すると、ＰＲＳＮＲは２６．２となった。【００９１】
コントローラ５０は、条件Ａ２における遷移時等化誤差（図２６Ｂ）を参照して、２ＴＦ、２ＴＲが０をまたいでいないことを認識し、その対応策として、２Ｔを大きくするという動作を実施する。コントローラ５０は、２Ｔの前縁位置を変更して２Ｔ記録パルスの時間幅Δを広げた調整条件（調整条件Ａ３）を設定し、その条件Ａ３にて記録を行う。条件Ａ３にて記録されたデータを再生し、ＰＲＳＮＲを測定すると、ＰＲＳＮＲは３４となった。【００９２】
コントローラ５０は、条件Ａ３における遷移時等化誤差（図２６Ｃ）を参照して、２Ｔが正値に転じてことを認識し、次いで、３Ｔの調整に移る。条件Ａ３では、３ＴＦの値が負の値となっているため、３ＴＦを正値にする対応策を実施する。コントローラ５０は、３Ｔｓｆｐ前エッジを変更して、３Ｔ時間幅Δを大きくした条件（調整条件Ａ４）に設定し、その条件Ａ４にて記録を行う。条件Ａ４にて記録されたデータを再生し、ＰＲＳＮＲを測定すると、ＰＲＳＮＲは３５．５となった。【００９３】
コントローラ５０は、条件Ａ４における遷移時等化誤差（図２６Ｄ）を参照して、３Ｔが正値に転じてことを認識し、次いで、４Ｔ（４Ｔ以上）の調整に移る。条件Ａ４では、４ＴＲのみ値が小さくなっているので、その対策として、４ＴＲを大きくする対応策を実施する。コントローラ５０は、４Ｔ以上の記録パルスの後縁を大きくした条件（調整条件Ａ５）に設定し、その条件Ａ５にて記録を行う。条件Ａ５にて記録されたデータを再生し、ＰＲＳＮＲを測定すると、ＰＲＳＮＲは３９となった。【００９４】
コントローラ５０は、条件Ａ５における遷移時等化誤差（図２６Ｅ）を参照し、特に問題となる状態がないことを認識して、記録条件の調整を終了する。ＰＲＳＮＲは、調整の初期の段階では２６．２であったものが最終的には３９になり、遷移時等化条件に基づいて、適応的に記録条件を調整することにより、ＰＲＳＮＲを高めることができることが確認できた。
【表２】
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【００９５】
なお、ＰＲＳＮＲについては、装置マージンを含めて、２０程度以上の値が必要であることが知られている。パルス形状の調整の初期の段階で、ＰＲＳＮＲは既に２５を超えており、このままでも再生には支障はないといえる。しかしながら、非常に多くの装置を扱う場合、様々な要因により、トータルの装置マージンは狭くなってしまうことが多い。従って、本例で示すように、個別のマージンにおいて、余裕をもてることは大いに望ましい。よって、ＰＲＳＮＲは既に２５を超えていても、その後、各パタンでの遷移時等化誤差に基づいて、パルス波形のパラメータの調整を進めることで、ＰＲＳＮＲを３９にまで高めることができ、本実施例の有効性を確認できる。【００９６】
実施例５
本実施例では、光学的情報記録再生装置には、実施例１と同様に、光ヘッドにおける対物レンズのＮＡ０．６５、ＬＤ波長λ４０５ｎｍのものを用いた。また、光ディスクには、基板厚０．６ｍｍ、記録されるデータの密度としてビットピッチが０．１５３μｍ、トラックピッチが０．４μｍで、記録膜に有機色素を使用した追記型ディスクを用いた。光学的情報記録再生装置は、記録データ列を記憶する記憶部８０（図４、図５）を有し、記憶部８０を参照して、基準再生波形を生成する構成とした。記憶部８０には、２ＭＢの半導体メモリを用いた。信号品質検出器には、図９に示す第２実施形態例の信号品質検出器４０ａを用い、信号品質検出器４０ａで、２Ｔパタンの前縁及び後縁の遷移時等化誤差を算出する構成とした。【００９７】
光ディスクを光学的情報記録再生装置に装填すると、光学的情報記録再生装置は、装填された光ディスクのメーカ識別情報を読出し、ＤｉｓｋメーカＡ社のディスクであると判別した。光学的情報記録再生装置では、記録パワの調整を行うために、ＰＵＨ１０（図４）を光ディスクのドライブテストゾーンに移動し、マークが記録されていない領域を検出した後に、光学的情報記録再生装置が情報として保持しているＡ社用の記録パワを中心に、記録パワを段階的に変化させてＥＣＣブロック単位で５ブロック記録を行い、記録した領域を再生して、再生信号品質として遷移時等化誤差を測定した。【００９８】
ドライブテストゾーンに記録した記録パタンは、Ｍ系列のシードが同じランダムパタンとなるようにした。各ＥＣＣブロックに記録するランダムパタンは、同一のパタンである。記録パタンは、記憶部８０に保存される。基準波形生成器４２（図５）は、記憶部８０から記録データ列を読み出して基準再生波形を生成する。基準波形生成器４２は、タイミング調整回路４１が生成する、等化器出力のタイミング検出回路（図示せず）にて検出される同期パタン検出に基づいた記録データロードタイミング信号によって、ＥＣＣブロック単位で、記憶部８０から記録データ列をロードする。【００９９】
図２７は、パワと２Ｔに対応した後縁と前縁の差である遷移時等化誤差（演算後）との関係を示している。パワを変えて記録した領域を再生し、２Ｔに対応した遷移時等化誤差（演算後）を求めると、遷移時等化誤差（演算後）は、パワに対して、■のプロット点のように測定された。装置では、好適なパワとして、遷移時等化誤差（演算後）がゼロ（Ｔａｒｇｅｔ）となるパワ＝−２．５％（Ａ社用のパワとして初期に読み込まれたパワを０としたときの２．５％減のパワ）が算出された。図２７には、Ａ社のディスクにおけるパワとＰＲＳＮＲとの関係を併せて示しており、パワ−２．５％では、ＰＲＳＮＲは３５を超えており、良好な再生が可能である。従って、本実施例にて選定されたパワ（−２．５％）にて記録を実施すると、十分にエラーが抑えられた記録が可能であり、調整の妥当性が確認できた。【０１００】
実施例６
本実施例では、光学的情報記録再生装置には、実施例１と同様に、光ヘッドにおける対物レンズのＮＡ０．６５、ＬＤ波長λ４０５ｎｍのものを用いた。また、光ディスクには、基板厚０．６ｍｍ、記録されるデータの密度としてビットピッチが０．１５３μｍ、トラックピッチが０．４μｍで、記録膜に無機材料を使用した追記型ディスクを用いた。信号品質検出器には、図１１に示す第３実施形態例の信号品質検出器４０ｂを用い、信号品質検出器４０ｂで、各パタンについて、前後のマーク長ごとに区分した区分した遷移時等化誤差を算出した。データの記録・再生は、ＥＣＣ単位で行った。【０１０１】
コントローラ５０（図１）は、光ディスクが光学的情報記録再生装置に装填されると、光ディスクの種類を判別し、あらかじめ記録補償調整した波形を設定した後に、所定の位置にＰＵＨ１０を移動し、あらかじめ装置が所持している情報を用いて記録を行った。記録した領域を再生し、ＰＲＳＮＲを測定すると、ＰＲＳＮＲは２０程度となった。この値は、装置が所持している性能に関する情報（ＰＲＳＮＲ＝２３）よりも性能が低く、コントローラ５０は、調整が不足していると判定し、レベル群判別器４６（図１１）を用いた記録パラメータの詳細調整を実行する。【０１０２】
図２８は、２Ｔマークに関する遷移時等化誤差の測定結果を示している。詳細調整の前において、記録した領域を再生し、２Ｔマークについて、その前後のスペース長を区分して遷移時等化誤差を算出すると、図２８に示す結果が得られた。同図において、縦軸は遷移時等化誤差を示しており、横軸は時間軸を示している。また、３−２−３は、算出された遷移時等化誤差が、３Ｔスペース、２Ｔマーク、３Ｔスペースと続くときの遷移時等化誤差であることを示しており、括弧内の数字はサンプル数を示している。【０１０３】
図２８を参照すると、特に短いパタンである２Ｔと３Ｔにおいて、遷移時等化誤差が基準（０）に対して偏りを示していることがわかる。コントローラ５０は、この情報に基づいて、選択的に遷移時等化誤差が小さく、かつ、前縁及び後縁の積算値が０に近づくように、記録時のパルス波形形状とタイミングとを変化させて調整を試みた。調整後のＰＲＳＮＲを測定すると、ＰＲＳＮＲは２２となり、ＰＲＳＮＲを向上することができた。調整後の遷移時等化誤差の測定結果を図２９に示す。図２８に示す調整前と比較すると、短いパタンにおいて、基準に対する前縁及び後縁のバランスが改善されていることがわかり、本方式が有効に機能したことが確認できた。【０１０４】
以上、実施例を用いて説明したように、本発明によれば、高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出が可能であり、高品質な、特に、マージンを広くできる記録マーク形成が可能である。また、記録条件の調整に際しては、調整を高速に、かつ、無用に調整用領域を消費することなく行うことができるという効果を得ることができる。また、本発明は、高密度記録再生に適した記録マーク品質の測定方法を提供するものであり、高密度記録再生に対して、より一層適合した記録マークの形成が可能となる。【０１０５】
なお、特にＰＲＭＬに代表される高密度記録マーク再生検出方法は、従来のレベルスライス検出方法を包含できるが、これは、従来のレベルスライス検出方法で検出可能な記録密度に対してＰＲＭＬ検出方式を適用した場合であっても、本発明の方式は有効であることは明らかである。また、光ヘッドの構成として、ビーム径に関与するＮＡは０．６５に限らず、本発明の方式は、より微小な記録マークが形成できるＮＡが０．８５の系においても、同様に適用可能である。【０１０６】
上記では、ＰＲクラスについて、ＰＲ１２２２１を例に挙げて説明したが、他のＰＲクラスでも、同様な手法で記録マークの品質測定及び記録条件の調整が可能である。以下、ＰＲ１２２１を用いた場合について述べる。図３０に、（１，７）ＲＬＬで記録した記録マーク列をＰＲ（１，２，２，１）等化で再生した場合の信号遷移の仕方を状態遷移図で示す。また、図３１に、２Ｔ〜５Ｔでの基準再生波形を示す。６Ｔ以上については、５Ｔにおける“０”と“６”のレベル値が、クロック単位でその分だけ延びるだけなので割愛する。【０１０７】
ＰＲ１２２２１では、基準再生波形は９つのレベルに分類されたが（図７）、図３０及び図３１を参照すると、ＰＲ１２２１では、“０”〜“６”の７つのレベルをとることがわかる。また、ＰＲ１２２２１では、２Ｔ以外は中央の“４”のレベルになることはなかったが、ＰＲ１２２１では、マークからスペースへの遷移、及び、スペースからマークへの遷移の際に、必ず中央の“３”のレベルをとることがわかる。【０１０８】
ＰＲ１２２１の場合、“０”から“６”のレベルにおいて、所定のレベル値を、例えば中央の“３”のレベル値として遷移時等化誤差を算出する。より詳細には、“３”のレベル値での再生信号波形と基準再生波形との差として得られる等化誤差のうちで、１チャネルクロック又は２チャネルクロック前の時点からレベルが変化する際、或いは、後ろの時点へレベルが変化する際の“３”のレベルでの等化誤差波形の値を、遷移時等化誤差とする。表１と同様に、各マーク又はスペース長での前縁及び後縁における遷移時等化誤差をまとめると、下記表３のようになる。
【表３】
2008032700.tif 000005
前述のように、マークとスペースとの対応に関して、光学的情報記録媒体には、未記録記状態からの記録に伴って反射率が低から高に変化する媒体と、それとは逆に、記録に伴って反射率が高から低に変化する媒体とがあり、使用する媒体により、マークとスペースとの対応関係は逆転することになるが、媒体種別に応じて、信号処理等により、適宜入れ替えることで対応すればよい。【０１０９】
ＰＲ１２２１では、２Ｔに関しては、１チャネルクロック前後のレベルとの遷移で前縁及び後縁を識別できるが、３Ｔや４Ｔ（それ以上）では、ＰＲ１２２２１とは異なり、１チャネルクロック前後のレベルとのレベル遷移は同じである。例えば、３Ｔ前縁（ＬＨ  ３ＴＦ）と４Ｔ（以上）の前縁（ＬＨ４ＴＦ）では、レベル“３”の前のレベルは共に“５”である。ＨＬ  ３ＴＦとＨＬ  ４ＴＦ、ＬＨ３ＴＲとＬＨ  ４ＴＲ、ＨＬ  ３ＴＲとＨＬ  ４ＴＲについても同様に、レベル遷移の仕方は同じである。そこで、それぞれを区分するために、２チャネルクロック前後のレベルを用いる。２チャネルクロック前のレベルは、ＬＨ  ３ＴＲでは、“５”であり、ＬＨ  ４ＴＦでは“６”である。従って、レベルが、５→５→３と遷移すればＬＨ  ３ＴＦと判断でき、６→５→３と遷移すればＬＨ  ４ＴＦと判断できる。その他についても、２チャネルクロック前後分の遷移状態をみることで、３Ｔと４Ｔ（以上）の前縁及び後縁を識別することができる。【０１１０】
次に、ＰＲクラスの違いによる遷移時等化誤差の間隔の違いについて説明する。ＰＲ１２２１では、マークからスペースへ、或いは、スペースからマークへ遷移する際には必ず中央の“３”のレベルをとることから、全ての遷移時等化誤差の検出タイミングに、“３”のレベルとなる時点での遷移時等化誤差を用いる。それにより、ａＴの前縁はｂＴの後縁であり、ａＴの後縁はｃＴの前縁である。（ａ、ｂ、ｃは、２、３、又は４以上の整数）。つまり、ＰＲ１２２１では、各々相互に連携を深めた前縁及び後縁となる。また、前縁と後縁での遷移時等化誤差算出タイミングが重なることで、遷移時等化誤差の間隔は、記録長に対応した間隔となる。例えば、３Ｔマークでは、前縁に対応する遷移時等化誤差から、３チャネルクロック後に、後縁に対応する遷移時等化誤差が得られる。【０１１１】
一方、ＰＲ１２２２１では、２Ｔの前縁及び後縁、３Ｔの前縁及び後縁、４Ｔ以上の前縁及び後縁の６つの遷移時等化誤差に分類し、中央の“４”のレベルは２Ｔ以外のパタンではとることはなく、それぞれ独立した異なる値となる。つまり、ＰＲ１２２２１では、各々独立した前縁及び後縁となる。上記のように、ＰＲ１２２１では、マークとスペースとで同じレベル（“３”のレベル）を用いるので相互連携した遷移時等化誤差となり、ＰＲ１２２２１では、マークとスペースとで異なるレベルを用いるので独立した遷移時等化誤差となる。何れの遷移時等化誤差でも、それぞれ遷移時等化誤差の目標に対するずれ量（バランス）を調整することで性能改善を図ることができる。【０１１２】
ここで、ＰＲ１２２１で独立した遷移時等化誤差を用い、或いは、ＰＲ１２２２１で相互連携した遷移時等化誤差を用いることもできる。ＰＲ１２２２１では、前縁−後縁間は１チャネルクロックの独立した６つの遷移時等化誤差であるが、（後縁＋前縁）／２の値を遷移時等化誤差として用いて、相互連携した遷移時等化誤差とすることができる。具体的には、図３２に示す。図３２において、３Ｔマークから３Ｔスペースへの遷移を考えると、３Ｔマークの後縁は“３”のレベルであり、３Ｔスペースの前縁は“５”のレベルである。これら２つの時点における遷移時等化誤差の平均は、中央の“４”のレベルでの遷移時等化誤差に相当する値となる。【０１１３】
次いで、図３２において、２Ｔマークから３Ｔスペースへの遷移を考えると、２Ｔマークの後縁は“４”のレベルであり、３Ｔスペースの前縁は“５”のレベルである。この場合、それぞれの遷移時等化誤差を平均すれば連携した遷移時等化誤差となるが、その遷移時等化誤差は、中央の“４”のレベルと、“５”のレベルとの中間値での遷移時等化誤差に相当する値となる。このように、２Ｔが関わったときには、遷移時等化誤差は中央の“４”のレベルから外れることになるが、このようにして求めた遷移時等化誤差平均間隔は、ＰＲ１２２１の場合と同様に、ｎチャネルクロック単位の間隔となる。このようにすることで、ＰＲ１２２２１において、ＰＲ１２２１と同様に、連携した６つの遷移時等化誤差が求められる。【０１１４】
また、ＰＲ１２２１では、求めた“３”のレベルでの等化誤差と、１チャネルクロック前又は後での等化誤差との平均を求め、これを遷移時等化誤差とすることで、６つの独立した遷移時等化誤差を求めることができる。具体的には図３３に示す。図３３において、３Ｔマークから３Ｔスペースへの遷移を考える。３Ｔマーク後縁のレベル“３”の１チャネルクロック前は“５”のレベルであり、３Ｔスペース前縁での“３”のレベルの１チャネルクロック後は“１”のレベルである。この場合、レベル“３”での等化誤差とレベル“５”での等化誤差との平均を、３Ｔマーク後縁に対応する遷移時等化誤差とする。また、レベル“３”での等化誤差と、レベル“１”での等化誤差との平均を、３Ｔスペースの前縁に対応する遷移時等化誤差とする。このようにする場合、マーク後縁に対応する遷移時等化誤差は、よりマークによる影響を受けた遷移時等化誤差になり、スペース前縁に対応する遷移時等化誤差は、よりスペースの影響を受けた遷移時等化誤差になる。【０１１５】
上述したように、ＰＲ１２２２１で相互連携した６つの遷移時等化誤差を用い、ＰＲ１２２１で独立した６つの遷移時等化誤差を用いても、それらのバランスを重視すれば同じく性能改善は可能である。【０１１６】
本発明により、以下の利点が得られる。
本発明の好適な態様の光学的情報記録再生装置では、基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、その所定のレベル値と、その時点よりもｍチャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後の時点のレベル値（レベル値群）とが、所定の関係を満たす時点における再生信号波形と基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出する。例えば、所定のレベル値を“４”として、他のレベル値から“４”のレベル値へ遷移する時点、又は、“４”のレベル値から他のレベル値へ遷移する時点の再生信号波形と基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出する。このようにして求めた遷移時等化誤差は、記録マークの形成位置ずれに応じた値となり、記録マークの形成位置ずれの品質指標として用いることができる。本発明の光学的情報記録再生装置では、このように、高密度記録に適した方式で記録マークの形成位置ずれを検出するため、媒体上に高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出することができる。【０１１７】
本発明の好適な態様の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法では、基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、その所定のレベル値と、その時点よりもｍチャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後の時点のレベル値とが、所定の関係を満たす時点における再生信号波形と基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、これを記録マークの形成位置ずれを示す品質指標として用いる。本発明の記録マーク品質測定方法では、高密度記録に適した方式で記録マークの形成位置ずれを検出するため、媒体上に高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出することができる。【０１１８】
本発明の好適な態様の記録制御方法では、基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、その所定のレベル値と、その時点よりもｍチャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後の時点のレベル値とが、所定の関係を満たす時点における再生信号波形と基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、算出した遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルスの形状（記録条件）を制御する。遷移時等化誤差は、記録マーク形成の品質を表しており、遷移時等化誤差を用いて、記録マーク形成品質が向上するように、記録条件を制御することで、良好な記録・再生が可能となる。【０１１９】
以下、本発明の好適な態様をまとめて開示する。
本発明の光学的情報記録再生装置では、前記基準波形生成部は、前記再生信号波形に基づいて推定された推定データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する構成を採用できる。或いは、前記基準波形生成部は、前記光学的情報記録媒体に記録された記録データ列を記憶装置から読み出し、該読み出した記録データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する構成を採用することもできる。基準再生波形の生成に際しては、再生信号波形に基づいて再生信号波形に対応する記録データ列を推定し、これを用いる構成を採用できる。或いは、これに代えて、媒体上に記録されたデータを記憶部に記憶しておき、これを参照して基準再生波形を生成する構成としてもよい。【０１２０】
本発明の光学的情報記録再生装置では、前記再生信号波形及び基準再生波形は、それぞれ光学的情報記録媒体に記録された記録マーク又は記録スペースに対応したチャネルクロックごとにレベル値を持つ連続波形である構成を採用できる。【０１２１】
本発明の光学的情報記録再生装置は、前記基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応する前記基準再生波形のレベル値が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに対応するか、又は、マーク又はスペースの前縁又は後縁の何れに対応するかを判別するレベル値判別部を更に備えており、前記遷移時等化誤差算出部は、前記レベル値判別部での判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する構成を採用できる。この場合、レベル値判別器で、レベル値の遷移に従って、遷移時等化誤差の算出時点での所定のレベル値が、マーク又はスペースの何れに対応するかを判別することで、遷移時等化誤差を、マーク又はスペースに区分することができる。また、特定のレベル値からの遷移、又は、特定のレベル値への遷移を判別することで、遷移時等化誤差を、マーク又はスペースの前縁及び後縁に対応して区分することができる。【０１２２】
本発明の光学的情報記録再生装置は、前記基準再生波形が所定のレベル値となる時点の前及び後ろの少なくとも一方の複数チャネルクロック分のレベル遷移のパタンを特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル群として記憶し、該レベル群に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応するレベル値が、どのようなマーク又はスペースに対応するかを判別するレベル群判別部を更に備えており、前記遷移時等化誤差算出部は、前記レベル群判別部での判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する構成を採用できる。この場合、レベル群を用いて、レベル遷移を詳細な場合分けすることで、遷移時等化誤差を、様々な記録長のマーク又はスペースの組み合わせごとに区分することができる。【０１２３】
本発明の光学的情報記録再生装置では、前記遷移時等化誤差算出部は、光学的情報記録媒体上での最短マーク又はスペース、又は、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースに対応する遷移時等化誤差、及び、最短マーク又はスペース、若しくは、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応する遷移時等化誤差の少なくとも一方を算出する構成を採用できる。【０１２４】
本発明の光学的情報記録再生装置は、データ記録時に光学的情報記録媒体に照射する記録レーザパルスの形状を、前記遷移時等化誤差が減少するように制御する記録条件制御部を更に備える構成を採用することができる。遷移時等化誤差を、記録マーク形成品質を表す品質指標として用い、記録マーク形成品質が向上するように、記録条件を設定することで、良好な記録・再生が可能となる。【０１２５】
本発明の光学的情報記録再生装置では、前記記録条件制御部は、記録が行われるマークごとに、前記記録レーザパルスの開始位置又は終了位置、及び、前記記録レーザパルスの波形形状の少なくとも１つを変更し、記録マーク又はスペースの位置を変えて記録を行うことで、前記遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルス形状を制御する構成を採用できる。記録条件を変化させながら記録を行い、記録したデータを再生して遷移時等化誤差を求め、求めた遷移時等化誤差が減少するように記録条件を適応的に調整することで、良好な記録・再生が可能となる記録条件を得ることができる。【０１２６】
本発明の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法は、前記基準再生波形の生成では、前記再生信号波形に基づいて推定された推定データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する構成を採用できる。或いは、前記基準再生波形の生成では、前記光学的情報記録媒体に記録された記録データ列を記憶装置から読み出し、該読み出した記録データ列に対し、所定の応答特性を適用して基準再生波形を生成する構成を採用できる。【０１２７】
本発明の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法では、前記再生信号波形及び基準再生波形は、それぞれ光学的情報記録媒体に記録された記録マーク又は記録スペースに対応したチャネルクロックごとにレベル値を持つ連続波形である構成を採用できる。【０１２８】
本発明の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法は、前記基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応する前記基準再生波形のレベル値が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに対応するか、又は、マーク又はスペースの前縁又は後縁の何れに対応するかを判別し、前記判別における判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する構成を採用できる。この場合、レベル値の遷移に従って、遷移時等化誤差の算出時点での所定のレベル値が、マーク又はスペースの何れに対応するかを判別することで、遷移時等化誤差を、マーク又はスペースに区分することができる。また、特定のレベル値からの遷移、又は、特定のレベル値への遷移を判別することで、遷移時等化誤差を、マーク又はスペースの前縁及び後縁に対応して区分することができる。【０１２９】
本発明の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法は、前記基準再生波形が所定のレベル値となる時点の前及び後ろの少なくとも一方の複数チャネルクロック分のレベル遷移のパタンを保持し、特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル群に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応するレベル値が、どのようなマーク又はスペースに対応するかを判別し、前記判別における判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する構成を採用できる。この場合、レベル遷移のパタンに応じて、レベル遷移を詳細な場合分けすることで、遷移時等化誤差を、様々な記録長のマーク又はスペースの組み合わせごとに区分することができる。【０１３０】
本発明の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法は、前記遷移時等化誤差の算出では、光学的情報記録媒体上での最短マーク又はスペース、又は、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースに対応する遷移時等化誤差、及び、最短マーク又はスペース、若しくは、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応する遷移時等化誤差の少なくとも一方を算出する構成を採用できる。【０１３１】
本発明の記録制御方法では、記録が行われるマークごとに、前記記録レーザパルスの開始位置又は終了位置、及び、前記記録レーザパルスの波形形状の少なくとも１つを変更し、記録マーク又はスペースの位置を変えて記録を行うことで、前記遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルス形状を制御する構成を採用できる。【０１３２】
本発明の光学的情報記録再生装置、光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法、及び、記録制御方法では、基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、その所定のレベル値と、その時点よりもｍチャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後の時点のレベル値（レベル値群）とが、所定の関係を満たす時点における再生信号波形と基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出する。この遷移時等化誤差は、記録マークの形成位置ずれの品質指標として用いることができる。本発明では、高密度記録に適した方式で記録マークの形成位置ずれを検出するため、媒体上に高密度記録された記録マークの形成位置ずれを高精度に検出することができる。また、遷移時等化誤差が減少するように記録レーザのパルス形状を制御することで、良好な記録・再生が可能となる。【０１３３】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明の光学的情報記録再生装置、記録マーク品質測定方法、及び、記録制御方法は、上記実施形態例例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。【０１３４】
本出願は、２００６年９月１１日出願に係る日本特許出願２００６−２４５２３６号を基礎とし且つその優先権を主張するものであり、引用によってその開示の内容の全てを本出願の明細書中に加入する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的情報記録媒体（６０）に記録されたマーク及びスペースを読み出し、再生信号波形を生成する再生部（１０）と、
前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定のパーシャルレスポンス特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成する基準波形生成部（４２）と、
前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが、特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル値で構成される予め定めた所定の関係を満たす場合、前記所定のレベル値に遷移した時点、又は、前記所定のレベル値から遷移したタイミングでの前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出する遷移時等化誤差算出部（４４）とを備えることを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
前記基準波形生成部（４２）は、前記再生信号波形に基づいて推定された推定データ列に対し、所定のパーシャルレスポンス特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
前記基準波形生成部（４２）は、前記光学的情報記録媒体（６０）に記録された記録データ列を記憶装置（８０）から読み出し、該読み出した記録データ列に対し、所定のパーシャルレスポンス特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
前記再生信号波形及び基準再生波形は、それぞれ光学的情報記録媒体（６０）に記録された記録マーク又は記録スペースに対応したチャネルクロックごとにレベル値を持つ連続波形である、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項５】
前記基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応する前記基準再生波形のレベル値が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに対応するか、又は、マーク又はスペースの前縁又は後縁の何れに対応するかを判別するレベル値判別部（４５）を更に備えており、
前記遷移時等化誤差算出部（４４）は、前記レベル値判別部での判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項６】
前記基準再生波形が所定のレベル値となる時点の前及び後ろの少なくとも一方の複数チャネルクロック分のレベル遷移のパタンを特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル群として記憶し、該レベル群に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応するレベル値が、どのようなマーク又はスペースに対応するかを判別するレベル群判別部（４６）を更に備えており、
前記遷移時等化誤差算出部（４４）は、前記レベル群判別部での判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項７】
前記遷移時等化誤差算出部（４４）は、光学的情報記録媒体（６０）上での最短マーク又はスペース、又は、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースに対応する遷移時等化誤差、及び、最短マーク又はスペース、若しくは、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応する遷移時等化誤差の少なくとも一方を算出する、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項８】
データ記録時に光学的情報記録媒体（６０）に照射する記録レーザパルスの形状を、前記遷移時等化誤差が減少するように制御する記録条件制御部（５０）を更に備える、請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項９】
前記記録条件制御部（５０）は、記録が行われるマークごとに、前記記録レーザパルスの開始位置又は終了位置、及び、前記記録レーザパルスの波形形状の少なくとも１つを変更し、記録マーク又はスペースの位置を変えて記録を行うことで、前記遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルス形状を制御する、請求項８に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１０】
光学的情報記録媒体に記録されたマーク及びスペースを読み出した再生信号から、記録マークの品質を求める方法であって、
前記記録マーク及びスペースから再生信号波形を生成し、
前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定のパーシャルレスポンス特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成し、
前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが、特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル値で構成される予め定めた所定の関係を満たす場合、前記所定のレベル値に遷移した時点、又は、前記所定のレベル値から遷移したタイミングでの前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、
前記算出された遷移時等化誤差を、記録マークの形成位置ずれを示す品質指標とすることを特徴とする光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１１】
前記基準再生波形の生成では、前記再生信号波形に基づいて推定された推定データ列に対し、所定のパーシャルレスポンス特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１２】
前記基準再生波形の生成では、前記光学的情報記録媒体に記録された記録データ列を記憶装置から読み出し、該読み出した記録データ列に対し、所定のパーシャルレスポンス特性を適用して基準再生波形を生成する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１３】
前記再生信号波形及び基準再生波形は、それぞれ光学的情報記録媒体に記録された記録マーク又は記録スペースに対応したチャネルクロックごとにレベル値を持つ連続波形である、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１４】
前記基準再生波形のレベル値又はレベル値の遷移に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応する前記基準再生波形のレベル値が、光学的情報記録媒体上のマーク又はスペースの何れに対応するか、又は、マーク又はスペースの前縁又は後縁の何れに対応するかを判別し、
前記判別における判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１５】
前記基準再生波形が所定のレベル値となる時点の前及び後ろの少なくとも一方の複数チャネルクロック分のレベル遷移のパタンを保持し、特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル群に基づいて、前記遷移時等化誤差の取得時点に対応するレベル値が、どのようなマーク又はスペースに対応するかを判別し、
前記判別における判別結果に従って、前記遷移時等化誤差を区分する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１６】
前記遷移時等化誤差の算出では、光学的情報記録媒体上での最短マーク又はスペース、又は、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースに対応する遷移時等化誤差、及び、最短マーク又はスペース、若しくは、最短マーク又はスペースよりも１記録長だけ長いマーク又はスペースの前縁又は後縁に対応する遷移時等化誤差の少なくとも一方を算出する、請求項１０に記載の光学的情報記録媒体の記録マーク品質測定方法。
【請求項１７】
光学的情報記録再生装置における記録制御方法であって、
光学的情報記録媒体に記録された記録マーク及びスペースから再生信号波形を生成し、
前記再生信号波形に対応するデータ列に対して所定のパーシャルレスポンス特性を適用したときに得られる基準再生波形を生成し、
前記基準再生波形が所定のレベル値をとり、かつ、該所定のレベル値と、レベル値が所定のレベル値となる時点よりもｍ（ｍは１以上の整数）チャネルクロック前、又は、ｍチャネルクロック後のレベル値群とが、特定の記録長のマーク又はスペースに対応するレベル値で構成される予め定めた所定の関係を満たす場合、前記所定のレベル値に遷移した時点、又は、前記所定のレベル値から遷移したタイミングでの前記再生信号波形と前記基準再生波形との差を遷移時等化誤差として算出し、
前記算出された遷移時等化誤差が減少するように、データ記録時に光学的情報記録媒体に照射する記録レーザパルスの形状を制御することを特徴とする光学的情報記録媒体の記録制御方法。
【請求項１８】
記録が行われるマークごとに、前記記録レーザパルスの開始位置又は終了位置、及び、
前記記録レーザパルスの波形形状の少なくとも１つを変更し、記録マーク又はスペースの位置を変えて記録を行うことで、前記遷移時等化誤差が減少するように、記録レーザパルス形状を制御する、請求項１７に記載の光学的情報記録媒体の記録制御方法。
【国際調査報告】
2008032700.tif 000042
2008032700.tif 000043
2008032700.tif 000044
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