Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイル装置及び磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の巻線パターンを平面的に形成したコイルを、絶縁シートを介して複数層重ねたものに、樹脂を含浸させて成るコイル装置において、
前記巻線パターンに、このパターンを横切るように溝を形成したことを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
前記溝は、前記巻線パターンの少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記溝は、前記螺旋状の巻線パターンの外縁側と内縁側とを仮想的に結ぶように、直線状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記直線状に形成された溝は、前記螺旋状の巻線パターンに角度を変えて少なくとも２列形成されていることを特徴とする請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記螺旋状の巻線パターンに直線状に形成された２列の溝は、前記巻線パターン上において平面的に略Ｖ字形を為していることを特徴とする請求項４に記載のコイル装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項記載のコイル装置を用いた磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、螺旋状の巻線パターンを平面的
に形成したコイルを、絶縁シートを介して複数層重ねたものに、樹脂を含浸させて成るコ
イル装置において、前記巻線パターンに、このパターンを横切るように溝を形成したこと
を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコイル装置において、前記溝は、前
記巻線パターンの少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とし、請求項３に記載
の発明は、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のコイル装置において、前記溝
は、前記螺旋状の巻線パターンの外縁側と内縁側とを仮想的に結ぶように、直線状に形成
されていることを特徴とする。
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコイル装置において、前記直線状
に形成された溝は、前記螺旋状の巻線パターンに角度を変えて少なくとも２列形成されて
いることを特徴とし、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコイル装置において、
前記螺旋状の巻線パターンに直線状に形成された２列の溝は、前記巻線パターン上におい
て平面的に略Ｖ字形を為していることを特徴とする。
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５いずれか１項記載のコイル装置を用
いた磁気共鳴イメージング装置である。
これにより、コイル巻線に絶縁体を含浸させる際、溝が絶縁体の通路となって、この溝
を通してコイル巻線の巻線間に絶縁体をスムーズに流すことができる。よって、絶縁体を
確実に含浸させることができ、コイル巻線の巻線間に含浸される樹脂中に、真空状態のボ
イドができることもなく、コイル装置の絶縁性を極めて向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に入射する放射線を電気信号に変換する変換手段を有し、前記変換手段から出力される電気信号に基づいて画像情報が生成される放射線画像撮影装置であって、
前記基板上であって前記変換手段の下方部位に、前記放射線の入射量を検出する検出手段を備え、前記検出手段による検出結果に基づいて、入射する放射線に対する露出制御が行われることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記変換手段を複数有し、前記検出手段が前記複数の変換手段の間隙に整合して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記検出手段による結果に基づいて、前記変換手段の制御が行われることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記変換手段は、入射する放射線を可視光に変換する蛍光体及び前記蛍光体により変換された可視光を電気信号に変換する第１の変換素子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記変換手段は、入射する放射線を電気信号に変換する第１の変換素子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記検出手段は、蛍光体により放射線から変換された可視光を電気信号に変換する第２の変換素子から成ることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記検出手段は、所定の閉領域内に形成される前記第１の変換素子群の下方部位に形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記第１の変換素子は、変換層を含み、前記変換層は、前記検出手段の上方部位においてその他の箇所に比べて膜厚が薄くなっていること特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記第１の変換素子は、変換層を含み、前記変換層には、前記検出手段の上方部位に開孔が形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記第１の変換素子は、ＭＩＳ型の半導体変換素子であることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記第２の変換素子は、ＭＩＳ型の半導体変換素子であることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記第１の変換素子は、ＰＩＮ型の半導体変換素子であることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記変換手段からの電気信号の出力動作を切り換えるスイッチング素子と同層に形成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
前記第１の変換素子は、アモルファスセレン（a-Se）又はガリウム砒素（GaAs）を含有して成ることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
入射する放射線を電気信号に変換する複数の変換手段と放射線の入射量を検出する複数の検出手段とを有する放射線画像撮影装置の製造方法であって、
前記変換手段の下方部位に前記検出手段を形成することを特徴とする放射線画像撮影装置の製造方法。
【請求項１６】
基板上に入射する放射線を電気信号に変換する変換手段からの電気信号の出力動作を切り換えるスイッチング素子と、放射線の入射量を検出する検出素子とを含み、
前記基板上において前記スイッチング素子と前記検出素子とが同層に形成されることを特徴とする撮像回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線画像撮影装置は、基板上に入射する放射線を電気信号に変換する変換手段を有し、前記変換手段から出力される電気信号に基づいて画像情報が生成される放射線画像撮影装置であって、前記基板上であって前記変換手段の下方部位に、前記放射線の入射量を検出する検出手段を備え、前記検出手段による検出結果に基づいて、入射する放射線に対する露出制御が行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の放射線画像撮影装置の製造方法は、入射する放射線を電気信号に変換する複数の変換手段と放射線の入射量を検出する複数の検出手段とを有する放射線画像撮影装置の製造方法であって、前記変換手段の下方部位に前記検出手段を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像回路基板は、基板上に入射する放射線を電気信号に変換する変換手段からの電気信号の出力動作を切り換えるスイッチング素子と、放射線の入射量を検出する検出素子とを含み、前記基板上において前記スイッチング素子と前記検出素子とが同層に形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の機能部品から構成される遊技球発射装置ユニットと、同遊技球発射装置ユニットによる遊技球の発射の強度を調整するためのハンドルと、音声信号を出力する音声制御手段とを有する遊技機において、
前記音声制御手段より送出された音声信号を音圧に変換して出力するピエゾスピーカを設け、
前記ハンドルに前記ピエゾスピーカを配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ハンドルが、遊技機の前面側に配設された筒状部と、同筒状部の自由端側に設けられた内部が空洞状の略半球状を呈する握持部と、同握持部の内部に設けられた略円盤形状を呈するピエゾスピーカ固定部材と、同筒状部と握持部との間に設けられた略輪状形状を呈する強度調整部と、同強度調整部に設けられた調整軸とから形成され、かつ、前記ピエゾスピーカが、同握持部の内側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ピエゾスピーカが、前記握持部の内周面から前記筒状部方向へ突出するように設けられた支持手段によって固定されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ピエゾスピーカが、前記筒状部から前記握持部方向へ突出するように設けられた支持手段により固定されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ピエゾスピーカが、前記強度調整部に設けられた支持手段に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項６】
前記支持手段が、前記ピエゾスピーカの外周付近を固定するように設けられていることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記支持手段が、前記ピエゾスピーカの中心付近を固定するように設けられていることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記支持手段の少なくとも一部が、弾性を有する部材にて形成されていることを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記握持部が、前記ピエゾスピーカ固定部材を介して前記筒状部に固定され、かつ、前記ピエゾスピーカが、同ピエゾスピーカ固定部材の同握持部側の面に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記ピエゾスピーカには、前記遊技機の遊技状況が所定の条件を満たす場合のみ音声信号が出力されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記遊技機は、リーチ予告時又は特定のリーチ発生時又は大当たり当選時、あるいは、遊技状況にかかわらず遊技者に対して特定の情報を報知する場合に前記ピエゾスピーカに対して音声信号が出力されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、音声信号を利用してハンドルを振動させることができ、さらに、ハンドルの振動を実現するための構成を簡素化するとともにコストを低減することができ、さらには、遊技機の誤作動を防止することが可能な遊技機を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、音声信号を利用してハンドルを振動させることができる。
また、請求項３にかかる発明によれば、音声信号を利用してハンドルを振動させることができる。
また、請求項４にかかる発明によれば、音声信号を利用してハンドルを振動させることができる。
また、請求項５にかかる発明によれば、音声信号を利用してハンドルを振動させることができる。
また、請求項６にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動を効率よく握持部に伝達することができる。
また、請求項７にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動を効率よく握持部に伝達させることができる。
また、請求項８にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動が減衰されることを低減することができ、握持部を効率よく振動させることができる。
また、請求項９にかかる発明によれば、音声信号を利用してハンドルを振動させることができる。
また、手段９にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動が減衰されることを低減することができ、握持部を効率よく振動させることができる。
また、手段１０にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動が減衰されることを低減することができ、握持部を効率よく振動させることができる。
また、手段１１にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動を直接握持部に伝達させることができ、握持部を音声の発生源として利用することもできる。
また、手段１２にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動を効率よく遮蔽部材に伝達させることができる。
また、手段１３にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動を効率よく握持部に伝達させることができる。
また、手段１４にかかる発明によれば、ピエゾスピーカの振動を効率よく握持部に伝達させることができる。
また、手段１５にかかる発明によれば、ハンドルを振動だけでなく音声を発生する音源としても利用することができる。
また、手段１６にかかる発明によれば、ハンドルの振動に加えて音声による遊技演出を行うことができる。
また、手段１７にかかる発明によれば、内部に可変抵抗器等の機能部品が配設されているハンドルであってもピエゾスピーカを配設することができる。
また、請求項１０にかかる発明によれば、遊技が白熱している時により迫力のある遊技演出を提供することができる。
また、請求項１１にかかる発明によれば、遊技が白熱している時により迫力のある遊技演出を提供することができ、さらに、遊技以外の情報を遊技者に対して報知することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上述の垂直輪郭補正装置ＶＣＰ１による垂直輪郭補正動作について、さらに詳しく説明する。通常、ディジタル映像信号Ｓ１の垂直輪郭を強調した垂直輪郭補正映像信号Ｓ１Ｐを生成するのに、二次ディジタル映像信号Ｓ１”に一次遅延垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖ’をそのまま加算する。しかし、垂直輪郭成分の中或いは近傍に、突発的に信号レベルが大きく変化するインパルスノイズのようノイズ成分が混在している場合には、このノイズ成分も垂直輪郭成分と一緒に強調されてしまう。その結果、垂直輪郭を補正された一次遅延垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖ’の画質が著しく損なわれてしまうのは、図１９〜図２３を参照して説明した通りである。
そこで、本実施形態では、垂直輪郭成分抽出器３、符号抽出器２９、第３の１Ｔ遅延器８ｃ、および第４の１Ｔ遅延器８ｄを用いて、入力されるディジタル映像信号Ｓ１の垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖの水平方向に連続する３点の符号を抽出する。次に、比較装置４を用いて、抽出された３点の符号を調べる事によって、垂直輪郭成分の内部或いは近傍におけるノイズ成分の有無を判定して、判別信号Ｓｊ１を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
制御器１１に設定される閾値Ｔｈは、外部より動的に設定しても良いし、内部で固定的に設定してもよい。閾値Ｔｈは、垂直輪郭強調補正係数Ｋと同様にディジタル映像信号Ｓ１における垂直輪郭成分とノイズ成分の関係で決まる量であり、一次遅延垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖ’の垂直輪郭成分の０以上１以下倍の値である。つまり、制御器５は比較装置４による垂直輪郭成分の相関に基づいて、垂直輪郭強調を補正し、制御器１１は垂直成分の大きさに基づき、制御器５による補正を入り切りすることにより、さらに決め細やかな補正を可能にするものである。このように、制御器５は、スイッチング信号Ｓ５に基づいて、一次遅延垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖ’の垂直成分が閾値Ｔｈである場合には制御動作を控えることにより、例えば雑音によって水平方向に隣り合う映像信号と逆方向に補正される垂直輪郭成分が抽出された場合でも、雑音による影響であるか、本来の映像信号による垂直輪郭成分であるかを判別し、垂直輪郭の補正量とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
排他的論理和素子９ｃの二つの入力ポートは、それぞれ第１の比較器１３ａおよび比較器１３ｂに接続されて、比較信号Ｓｃ１およびＳｃ２の入力を受けて、その排他的論理和を演算する。排他的論理和素子９ｃを用いて、水平方向に隣り合うディジタル映像信号の大小関係が補正された映像信号の大小関係と逆転するかを判別して、第２の判別信号Ｓｊ２を生成する。
制御器１１は、第５の１Ｔ遅延器８ｅ、第２の加算器１６、および排他的論理和素子９ｃに接続されて、それぞれ一次遅延垂直輪郭補正映像信号Ｓ１Ｐ’、和信号Ｓａ、および第２の判別信号Ｓｊ２の入力を受ける。そして、これら３つの信号に基づいて、水平方向の補正前と補正後の映像信号の大小関係が逆転しないように係数器６の係数Ｋを決定して係数設定信号ＳＫを発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図１３において、垂直輪郭成分抽出部３により出力された垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖを、少なくとも２つ以上の複数個の１Ｔ遅延に順次入力し、水平方向に隣り合う垂直輪郭成分を得る。これらを最小値検出器１７に入力し最小値を出力する。最小値検出器１７は一種の水平の最小値フィルタであり、その水平タップ数を、非線形処理器１８で行う水平ローパスフィルタ２６のタップ数と等しくなるように構成する。これは、ｎ個の１Ｔ遅延器８ｈ１〜８ｈｎからの遅延垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖ’（１）〜Ｓ１ｖ’（ｎ）の最小値を選択して出力される最小垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖ（ｍｉｎ）は、垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖおよび一次遅延ディジタル映像信号Ｓ１’に対してｎ／２ラインだけ遅延している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
そこで、非線形処理器１８の水平ローパスフィルタ２６のタップ数を１Ｔ遅延器８ｈ１〜８ｈｎの数ｎと等しくすることによって、非線形処理器１８における遅延時間もｎ／２ライン分になる。つまり、非線形処理器１８から出力される垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖＰは、垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖおよび一次遅延ディジタル映像信号Ｓ１’に対して、ｎ・Ｔだけ遅延することになる。そこで、遅延ディジタル映像信号Ｓ１’（ｍ＋１）の時間を垂直輪郭成分信号Ｓ１ｖＰに合わせる為に、１Ｔ遅延器８ｇ１〜８ｇｍの数ｍをｎと同一にすれば良い。このように、非線形処理器１８の水平タップ数と非線形処理器１８の水平ローパスフィルタ２６のタップ数を同一数ｎにすることによって、ｎと同数のｍこの１Ｔ遅延器８ｇ１〜８ｇｍを垂直輪郭成分抽出器３と加算器７の間に設けることによって、本来補正がかからない映像への垂直輪郭補正信号の広がりを押さえることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
集合玄関機（ＡＱ１）のテンキー操作スイッチ（１）で複数個の居室機（ＢＱ１）の居室番号を置数し、呼出ボタン（２）を押圧し、前記居室機を呼び出し、呼び出された前記居室機と前記集合玄関機とで相互に通話を行なう集合住宅インターホンシステムであって、呼び出された前記居室機から予め設定された時間以内に応対されなかった場合、不在としてタイムアップ信号を出力するタイマ回路（２３）と、前記タイムアップ信号により不在状態を表示する表示器（３）と、前記テンキー操作スイッチの操作により呼び出された前記居室機に伝言として文字を文字列信号として伝送する文字列生成用メモリ（２４）と、伝送されてきた前記文字列信号を記録する文字列記録メモリ（１３）と、前記文字列記録メモリに記録された文字列情報を表示する表示器（１５）と、前記文字列記録メモリに記録された文字列情報を加入者電話回線を通じて発信する加入者電話Ｉ／Ｆ回路（ＤＬ１１）とを備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の通信機器を特定する特定ワード及び上記通信機器に対する発信処理を制御する発信制御情報からなる通信制御情報に基づいて作成されたテキストフアイルをサーバから受信する受信手段と、
上記テキストフアイルの中から上記通信制御情報を検出し、上記特定ワードに対応付けられた通信機器及びその回線番号を画面上に表示する表示手段と、
上記通信機器及びその回線番号の表示部分が選択された場合、上記発信制御情報の発信条件に該当したときに上記回線番号に対する発信処理を行つて通信リンクを確立し、上記発信条件に該当しなかつたときには発信処理を行わない制御手段と
を具えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
上記通信制御情報を予め記憶する記憶手段を有し、上記表示手段は上記記憶手段に登録された上記通信制御情報を上記テキストフアイルの中から検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
上記発信制御情報は、利用曜日範囲及び利用時刻範囲を示し、上記制御手段は上記利用曜日範囲及び利用時刻範囲を満たす上記発信条件に該当した場合に限つて発信処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
上記通信制御情報には、上記表示部分の色及びフオントを指定するユーザ通知情報が含まれており、上記表示手段は上記色及びフオントの指定に基づいて上記通信機器及びその回線番号を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
上記通信制御情報には、上記表示部分に対応した専用アイコン及び当該専用アイコンが複数集合してなるメニユ画面を表示するアイコン情報が含まれており、上記表示手段は上記アイコン情報に基づいて上記専用アイコン及び上記メニユ画面を上記表示部分に追加して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
所望の通信機器を特定する特定ワード及び上記通信機器に対する発信処理を制御する発信制御情報からなる通信制御情報に基づいて作成されたテキストフアイルをサーバが送信する送信ステツプと、
上記テスキトフアイルをクライアントが受信する受信ステツプと、
上記テキストフアイルの中から上記通信制御情報を検出し、上記特定ワードに対応付けられた通信機器及びその回線番号を画面上に表示する表示ステツプと、
上記通信機器及びその回線番号の表示部分が選択された場合、上記発信制御情報の発信条件に該当したときに上記回線番号に対する発信処理を行つて通信リンクを確立し、上記発信条件に該当しなかつたときには発信処理を行わない制御ステツプと
を具えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
上記通信制御情報を記憶手段に予め記憶しておき、上記表示ステツプは上記記憶手段に登録された上記通信制御情報を上記テキストフアイルの中から検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
上記発信制御情報は、利用曜日範囲及び利用時刻範囲を示し、上記制御ステツプは上記利用曜日範囲及び利用時刻範囲を満たす上記発信条件に該当した場合に限つて発信処理を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項９】
上記通信制御情報には、上記表示部分の色及びフオントを指定するユーザ通知情報が含まれており、上記表示ステツプは上記色及びフオントの指定に基づいて上記通信機器及びその回線番号を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
上記通信制御情報には、上記表示部分に対応した専用アイコン及び当該専用アイコンが複数集合してなるメニユ画面を表示するアイコン情報が含まれており、上記表示手段は上記アイコン情報に基づいて上記専用アイコン及び上記メニユ画面を上記表示部分に追加して表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項１１】
関連情報のある場所を示す先を埋め込むことが可能な記述言語で記述された情報を受信して処理する通信端末装置であつて、
通信機器を特定する特定ワードと当該特定ワードと共に記述された回線番号の表示方法を記憶する記憶手段と、
受信した上記情報の中に上記特定ワードと共に記述された上記回線番号を上記表示方法に従つて表示する表示手段と、
表示された上記回線番号が選択されると当該回線番号に対する発信処理の制御を行なう制御手段と
を具えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
上記表示方法は、文字の色を指定している
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
上記表示方法は、文字の太さを指定している
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
関連情報のある場所を示す先を埋め込むことが可能な記述言語で記述された情報を受信して処理する通信制御方法であつて、
予め記憶されている通信機器を特定する特定ワードと当該特定ワードと共に記述された回線番号の表示方法に従つて、受信した上記情報の中に上記特定ワードと共に記述された上記回線番号を表示する表示ステツプと、
表示された上記回線番号が選択されると当該回線番号に対する発信処理の制御を行なう制御ステツプと
を具えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１５】
上記表示方法は、文字の色を指定している
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信制御方法。
【請求項１６】
上記表示方法は、文字の太さを指定している
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号に多重化されたデータ放送信号を受信及び再生可能なデータ放送受信装置であって、再生される番組を構成するコンテンツ群とその構成情報と各コンテンツに対応した番号情報を保持することのできる記憶手段と、前記番号情報をもとにネットワークへの接続を実現する手段と、前記ネットワークから自動的に番組を構成するコンテンツと同じコンテンツあるいはそのコンテンツの付加情報を取得する手段とを有することを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項２】
受信された番組のコンテンツ群を受信した構成情報に従って、配置、保持管理するとともに、受信した番号情報と配置された各コンテンツとを一対一に対応づけ、各コンテンツの存在の確認や付加情報の要・不要等を管理するコンテンツ管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ放送受信装置。
【請求項３】
番組供給者、もしくは、供給者から依頼された者が番組を構成するコンテンツとそれに付加される情報を管理するネットワークサーバから、コンテンツ管理手段で管理されたコンテンツ群の管理情報に基づいて自動的に必要なコンテンツあるいは付加情報を取得する自動コンテンツ取得手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ放送受信装置。
【請求項４】
番組のコンテンツ群の中で、受信障害等によって、コンテンツ構成情報に基づいて配置されるはずのコンテンツに欠落が発生した場合、その欠落を自動的に検出し、自動コンテンツ取得手段を用いて自動的に欠落コンテンツを取得して、本来配置されるべき場所に自動的に補完配置することを特徴とする請求項３に記載のデータ放送受信装置。
【請求項５】
番号情報は、番組を構成するコンテンツに一対一に対応する外部ネットワークの経路情報とその経路情報の示す場所にある記憶領域のパス情報とを含むことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のデータ放送受信装置。
【請求項６】
放送信号に多重化されたデータ放送信号を受信及び再生可能なデータ放送受信方法であって、再生される番組を構成するコンテンツ群とその構成情報と各コンテンツに対応した番号情報を保持する記憶工程と、前記番号情報をもとにネットワークへの接続を行う工程と、前記ネットワークから自動的に番組を構成するコンテンツと同じコンテンツあるいはそのコンテンツの付加情報を取得する工程とを有することを特徴とするデータ放送受信方法。
【請求項７】
受信された番組のコンテンツ群を受信した構成情報に従って、配置、保持管理するとともに、受信した番号情報と配置された各コンテンツとを一対一に対応づけ、各コンテンツの存在の確認や付加情報の要・不要等を管理するコンテンツ管理工程を有することを特徴とする請求項６に記載のデータ放送受信方法。
【請求項８】
番組供給者、もしくは、供給者から依頼された者が番組を構成するコンテンツとそれに付加される情報を管理するネットワークサーバから、コンテンツ管理工程で管理されたコンテンツ群の管理情報に基づいて自動的に必要なコンテンツあるいは付加情報を取得する自動コンテンツ取得工程を有することを特徴とする請求項７に記載のデータ放送受信方法。
【請求項９】
番組のコンテンツ群の中で、受信障害等によって、コンテンツ構成情報に基づいて配置されるはずのコンテンツに欠落が発生した場合、その欠落を自動的に検出し、自動コンテンツ取得工程において自動的に欠落コンテンツを取得して、本来配置されるべき場所に自動的に補完配置する工程を有することを特徴とする請求項８に記載のデータ放送受信方法。
【請求項１０】
番号情報は、番組を構成するコンテンツに一対一に対応する外部ネットワークの経路情報とその経路情報の示す場所にある記憶領域のパス情報とを含むことを特徴とする請求項６または請求項８に記載のデータ放送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は、放送信号に多重化されるデータ放送信号を受信及び再生可能なデータ放送受信装置であって、再生される番組を構成するコンテンツ群とコンテンツ群とともに放送される番組構成情報を保持することのできる記憶手段と、インターネット等の外部ネットワークへの接続を実現する手段を具備するデータ放送受信装置である。さらに、番組構成情報には、番組を構成するコンテンツに一対一に対応する外部ネットワークの経路情報とその経路情報の示す場所にある記憶領域のパス情報とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
デコード処理部１６０３は、図６のステップＳ２３０１及びＳ２３０２で示される処理手順（前述参照）を実行し、新たなフレームデータが到着したことを通知されると、ヘッダ情報格納部１６０８（図５参照）にアクセスし、そのＰＴＳを第１のリストから読み出し、保持する（図６；ステップＳ６０１）。次に、デコード処理部１６０３は、表示フレーム条件格納部１１２にアクセスして、再生すべきフレームデータの条件情報としてのＰＴＳを、当該表示フレーム条件格納部１１２の格納領域からすべて読み出し、保持する（ステップＳ６０２）。この後、デコード処理部１６０３は、この条件情報としてのＰＴＳ中に、到着したフレームデータのＰＴＳがあるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。デコード処理部１６０３は、条件に合致すると判断した場合、ステップＳ２３０３→Ｓ２３０４→Ｓ２３０５→Ｓ２３０６→Ｓ２３０７で示される処理手順（前述参照）を実行する。その結果、そのＤＴＳに従ってデコードされたフレームデータとフレーム特定情報が表示データ管理部１６０４に出力される。
ここで、フレームデータＩ２が新たに到着したと仮定すると、デコード処理部１６０３は、ＰＴＳ「０ｘ２４０００」を第１のリストから読み出す。このＰＴＳ「０ｘ２４０００」は、図３に示す条件情報としてのＰＴＳに合致するので、フレームデータＩ２は、デコードされた後にそのフレーム特定情報と共に表示データ管理部１６０４に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を２回圧縮符号化する圧縮符号化方法であって、
１回目の符号化において、映像信号の解析あるいは映像信号の符号化の結果得られる情報から、映像信号の所定の符号化単位ごとの目標圧縮符号化条件を算出し、
２回目の符号化においては、前記目標圧縮符号化条件に従って符号化を行い、圧縮符号化ストリームを生成し、
前記１回目の符号化において生成する符号化ストリームを、複数のファイルに分割して記録することを特徴とする、圧縮符号化方法。
【請求項２】
前記目標圧縮符号化条件の変更が可能であり、
前記２回目の符号化は変更後の目標圧縮符号化条件に従って行われることを特徴とする請求項１記載の圧縮符号化方法。
【請求項３】
所定数の映像信号を順次圧縮符号化する圧縮符号化方法であって、
映像信号各々に対して行われる前記１回目の符号化における映像信号の解析あるいは映像信号の符号化の結果得られる情報から、映像信号各々の映像信号全体に関わる全体目標圧縮符号化条件を算出し、
前記映像信号各々の所定の符号化単位ごとの前記目標圧縮符号化条件を前記全体目標圧縮符号化条件に基づいて算出することを特徴とする、請求項１記載の圧縮符号化方法。
【請求項４】
前記１回目の符号化後に生成される目標圧縮符号化条件を、複数のファイルに分割して記録することを特徴とする、請求項１記載の圧縮符号化方法。
【請求項５】
前記複数のファイルへの分割に際し、各々の符号化ストリームは独立して復号可能となるように、互いに他の符号化ストリームに含まれる画像を参照画像とすることなく符号化することを特徴とする、請求項１または請求項４記載の圧縮符号化方法。
【請求項６】
前記複数のファイルへの分割に際し、分割点を映像信号のシーン切り替わり点とすることを特徴とする、請求項１または請求項４記載の圧縮符号化方法。
【請求項７】
前記複数のファイルへの分割に際し、分割点を、あらかじめ指定された映像信号の特定点とすることを特徴とする、請求項１または請求項４記載の圧縮符号化方法。
【請求項８】
前記複数のファイルへの分割に際し、分割点の決定において、直前の分割点からの経過時間による制限を設けることを特徴とする、請求項１または請求項４記載の圧縮符号化方法。
【請求項９】
前記２回目の符号化を前記所定の符号化単位の一部分に対して行い、
前記１回目の符号化において生成された第一の符号化ストリームのうち、２回目の符号化を行わなかった部分の符号化ストリームと、
前記２回目の部分的な符号化により生成された第二の符号化ストリームとをあわせて、最終的な符号化ストリームとすることを特徴とする、請求項１記載の圧縮符号化方法。
【請求項１０】
映像信号を２回圧縮符号化する圧縮符号化装置であって、
１回目の符号化において、映像信号の解析あるいは映像信号の符号化の結果得られる情報から、映像信号の所定の符号化単位ごとの目標圧縮符号化条件を算出する目標符号化条件算出手段と、
２回目の符号化においては、前記目標圧縮符号化条件に従って符号化を行い、圧縮符号化ストリームを生成する圧縮符号化ストリーム生成手段と、
前記１回目の符号化において生成された符号化ストリームを複数のファイルに分割して記録するストリーム分割記録手段とを有することを特徴とする、圧縮符号化装置。
【請求項１１】
前記圧縮符号化装置は、前記目標圧縮符号化条件を変更する目標圧縮符号化条件変更手段をさらに有し、
前記２回目の符号化は変更後の目標圧縮符号化条件に従って行われることを特徴とする、請求項１０記載の圧縮符号化装置。
【請求項１２】
所定数の映像信号を順次圧縮符号化する圧縮符号化装置であって、
映像信号各々に対して行われる前記１回目の符号化における映像信号の解析あるいは映像信号の符号化の結果得られる情報から、映像信号各々の映像信号全体に関わる全体目標圧縮符号化条件を算出する全体目標圧縮符号化条件算出手段を有し、
前記目標符号化条件算出手段は、映像信号各々の所定の符号化単位ごとの前記目標圧縮符号化条件を前記全体目標圧縮符号化条件に基づいて算出することを特徴とする、請求項１０記載の圧縮符号化装置。
【請求項１３】
前記圧縮符号化装置は、前記１回目の符号化後に生成される目標圧縮符号化条件を、複数のファイルに分割して記録する目標圧縮符号化条件分割記録手段をさらに有することを特徴とする、請求項１０記載の圧縮符号化装置。
【請求項１４】
前記複数のファイルへの分割に際し、各々の符号化ストリームは独立して復号可能となるように、互いに他の符号化ストリームに含まれる画像を参照画像とすることなく符号化することを特徴とする、請求項１０または請求項１３記載の圧縮符号化装置。
【請求項１５】
前記圧縮符号化装置は、映像信号のシーン切り替わり点を検出するシーン変更点検出手段をさらに有し、
前記複数のファイルへの分割に際し、分割点を映像信号のシーン切り替わり点とすることを特徴とする、請求項１０または請求項１３記載の圧縮符号化装置。
【請求項１６】
前記圧縮符号化装置は、あらかじめ指定された映像信号の特定点を検出する特定点検出手段をさらに有し、
前記複数のファイルへの分割に際し、分割点を、あらかじめ指定された映像信号の特定点とすることを特徴とする、請求項１０または請求項１３記載の圧縮符号化装置。
【請求項１７】
前記圧縮符号化装置は、前記ファイルへの分割点からの経過時間を測定する経過時間測定手段をさらに有し、
前記複数のファイルへの分割に際し、分割点の決定において、前記経過時間による制限を設けることを特徴とする、請求項１０または請求項１３記載の圧縮符号化装置。
【請求項１８】
前記２回目の符号化を前記所定の符号化単位の一部分に対して行い、
前記１回目の符号化において生成された第一の符号化ストリームのうち、２回目の符号化を行わなかった部分の符号化ストリームと、
前記２回目の部分的な符号化により生成された第二の符号化ストリームとをあわせて、最終的な符号化ストリームとすることを特徴とする、請求項１０記載の圧縮符号化装置。
【請求項１９】
前記圧縮符号化装置は、部分的に異なる符号化条件で符号化された複数のファイルからなる符号化ストリームを連続再生する連続再生手段をさらに有することを特徴とする、請求項１０または請求項１３記載の圧縮符号化装置。
【請求項２０】
前記圧縮符号化装置は、同時に２つ以上の、部分的に異なる符号化条件で符号化された複数のファイルからなる符号化ストリームを、同時に連続再生する同時連続再生手段をさらに有することを特徴とする、請求項１０または請求項１３記載の圧縮符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置および再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部と、
前記カメラ部により撮影されたカットの画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された複数のカットの画像データを読み出す読み出し手段と、
前記記録媒体に記録された画像データを検索する検索手段とを備え、
前記検索手段は、前記カメラ部により撮影された画像データを前記記録媒体に記録する撮影モードと、前記記録媒体より前記画像データを読み出す再生モードとで、異なる検索動作を行うことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記撮影モードにおいては前記複数のカットの画像データのうち消去禁止に設定されているカット以外のカットの動画像データのみを検索し、前記再生モードにおいては消去禁止に設定されているか否かにかかわらず全てのカットの画像データを検索することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
複数のカットの画像データを記録媒体から読み出す読み出し手段と、
前記記録媒体に記録された画像データを検索する検索手段とを備え、
前記検索手段は、前記複数のカットの画像データのうち消去禁止に設定されているカット以外のカットの動画像データのみを検索する第１の検索モードと、消去禁止に設定されているか否かにかかわらず全てのカットの画像データを検索する第２の検索モードとを有することを特徴とする再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置および再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、ランダムアクセス可能な記録媒体に動画を記録する撮影中に、不要な記録データを速やかに検索することができる画像記録装置および再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の画像記録装置は、カメラ部と、前記カメラ部により撮影されたカットの画像データを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された複数のカットの画像データを読み出す読み出し手段と、前記記録媒体に記録された画像データを検索する検索手段とを備え、前記検索手段は、前記カメラ部により撮影された画像データを前記記録媒体に記録する撮影モードと、前記記録媒体より前記画像データを読み出す再生モードとで、異なる検索動作を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の画像記録装置は、請求項１に係る画像記録装置において、前記検索手段は、前記撮影モードにおいては前記複数のカットの画像データのうち消去禁止に設定されているカット以外のカットの動画像データのみを検索し、前記再生モードにおいては消去禁止に設定されているか否かにかかわらず全てのカットの画像データを検索することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の画像記録装置は、複数のカットの画像データを記録媒体から読み出す読み出し手段と、前記記録媒体に記録された画像データを検索する検索手段とを備え、前記検索手段は、前記複数のカットの画像データのうち消去禁止に設定されているカット以外のカットの動画像データのみを検索する第１の検索モードと、消去禁止に設定されているか否かにかかわらず全てのカットの画像データを検索する第２の検索モードとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の画像記録装置および再生装置の実施の形態について説明する。図１は実施の形態における画像記録装置の外観を示す斜視図である。画像記録装置５１は画像を撮影するカメラ部２７および撮影された画像を表示する液晶モニタ２９を有し、記録媒体として半導体メモリ（以下、メモリという）を使用する。メモリはＰＣカード５２内に収納されており、ＰＣカード５２は画像記録装置５１の本体から着脱自在である。また、本体の背面には記録開始スイッチ２３、サーチスイッチ２４およびモード切り換えスイッチ２５が設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の画像記録装置によれば、モードに応じた検索処理を行うことができ、特にランダムアクセス可能な記録媒体に動画を記録する撮影中に、不要な記録データを速やかに検索することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項２に記載の画像記録装置によれば、サーチ操作によって消去を許可されている画像データ領域だけを検索することができ、撮影時のデータの取捨選択が容易となると共に、再生時には全ての画像を検索することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リア型プロジェクションＴＶ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
スクリーンと、
光源と、
前記光源からの光が入射され、前記光に映像情報を与える光学モジュールと、
映像情報が与えられた前記光をスクリーンに照射する光学手段と、
を少なくとも備えたリア型プロジェクションＴＶであって、
前記光学モジュールは、複数の画素を備えており、
前記スクリーンに照射される画素のピッチは、０．５ｍｍよりも小さいリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項２】
前記光学モジュールは、液晶パネルである請求項１に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項３】
前記スクリーンのサイズは、２５〜３５インチである請求項２に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項４】
前記液晶パネルは、水平方向の画素数が１９２０であり、かつ垂直方向の画素数が１０８０である請求項３に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項５】
前記スクリーンに照射される画素のピッチは、０．３４ｍｍ以下である請求光４に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項６】
前記液晶パネルの画素ピッチは、３２μｍ以下である請求項５に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項７】
前記スクリーンの角度を変更することができる機構を更に備えた請求項１〜６のいずれか一つに記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項８】
角度調節機能付き台を更に備えた請求項１〜７のいずれか一つに記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項９】
本体と、
スクリーンと、
光源と、
前記光源からの光が入射され、前記光に映像情報を与える光学モジュールと、
映像情報が与えられた前記光をスクリーンに照射する光学手段と、
を少なくとも備えたリア型プロジェクションＴＶであって、
前記光学モジュールは、複数の画素を備えており、
前記スクリーンに照射される画素の面積は、０．２５ｍｍ2 以下であるリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項１０】
前記光学モジュールは、液晶パネルである請求項９に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【請求項１１】
前記液晶パネルの画素の面積は、１１００μｍ2以下である請求項１０に記載のリア型プロジェクションＴＶ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータの複数の入力データストリームを含む出力データストリームを生成するためのトラフィックエミュレータシステムであって、
前記パケットデータの複数の入力データストリームの各々は、あらかじめ定められたデータトラフィック特性を有しており、また前記パケットデータの複数の入力データストリームは多重化されて前記出力データストリームを形成しており、
複数の入力データストリームのそれぞれについてデータトラフィックパターンを表わすトラフィックデータを生成するトラフィックジェネレータ手段と、
前記生成されたトラフィックデータに応答して、前記複数の入力データストリームの前記データトラフィックパターンに従って前記入力データストリームのそれぞれについてデータパケットを生成するデータジェネレータ手段と、
を有するトラフィックエミュレータシステム。
【請求項２】
前記トラフィックジェネレータ手段が、
前記複数の入力データストリームのそれぞれの前記データトラフィックパターンを表わす前記トラフィックデータをリスト形式でメモリに記憶する記憶手段
を有する、請求項１に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項３】
前記トラフィックジェネレータ手段が、
ユーザの提供した命令に従って、前記複数の入力データストリームのそれぞれの前記データトラフィックパターンを表わす前記トラフィックデータを生成するパターンジェネレータ手段
をさらに有する、請求項２に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項４】
前記トラフィックジェネレータ手段が、
前記トラフィックエミュレータシステムの外部のデータソースから前記複数の入力データストリームのそれぞれの前記データトラフィックパターンを表わす前記トラフィックデータを受け取るパターンジェネレータ手段
をさらに有する、請求項２に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項５】
前記トラフィックジェネレータ手段が、
前記トラフィックエミュレータシステムによって測定されたリアルタイムのパラメータに従って、前記複数の入力データストリームのそれぞれの前記データトラフィックパターンを表わす前記トラフィックデータを生成するプロセッサ手段
を有する、請求項１に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項６】
前記記憶手段が、前記複数の入力データストリームのそれぞれの前記データトラフィックパターンを表わす前記トラフィックデータを前記メモリから読み出し、
前記データジェネレータ手段が、前記読み出されたトラフィックデータに応答して、前記複数の入力データストリームのそれぞれに対する出力データパケットを伝送すべき時刻を計算する、
請求項２に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項７】
前記データジェネレータ手段が、
前記複数の入力データストリームの出力データパケットの時間的に順序づけられたリストを生成するリストジェネレータ手段
を有する、請求項６に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項８】
前記データジェネレータ手段が、
前記出力データストリーム中のデータパケット伝送時刻が同じである前記時間的に順序づけられた出力データパケットのうちの少なくとも２つを調停して、前記少なくとも２つの出力データパケットを順次出力する調停手段
をさらに有する、請求項７に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【請求項９】
前記データジェネレータ手段が、
前記複数の入力データストリームのそれぞれの前記データトラフィックパターンを表わす前記トラフィックデータに関係する制御データを読み取って、前記制御データによって定義された出力データパケットを作成するセルジェネレータ手段
を有する、請求項１に記載のトラフィックエミュレータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の複数のモジュールと、
複数のモジュールの構成要素に接続された双方向の通信リンクとを備え、
複数のモジュールの少なくともいくつかの構成要素は、リンクを介して、複数のモジュールの構成要素に対して、通信シーケンスを開始するのに適合し、複数のモジュールの構成要素のいくつかは、リンクを監視するのに適合し、複数のモジュールの別の構成要素に対する監視された通信に応答して、複数のモジュールの別の構成要素に対して、追加の通信シーケンスを開始するような、
領域を監視するための監視システム。
【請求項２】
通信開始モジュールの少なくともいくつかはトランスデューサを含むような請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
トランスデューサのいくつかは周囲状況センサを含むような請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
請求項１に記載したような分散処理システムにおいて、多数のモジュールが通信シーケンスを開始可能である通信リンクを使用するモジュール間通信方法であり、
第１のモジュールからのリンク上での通信シーケンスを拡張する第１の情報の伝送を開始し、
第２のモジュールにおいて、通信シーケンスを検知し、そのシーケンスに応答して、シーケンスを拡張する第２の情報をリンクに接続し、ここで、第２のシーケンスは、第１のシーケンスに存在しない、第１のモジュール以外に向けられた情報を含むことを備える方法。