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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塊状のフレーク原料からフレークを製造するフレーク製造装置であって、筒状ハウジング内に、表面が平面の薄板に孔を穿設して格子状にした有孔スクリーンと、該有孔スクリーンの表面上で回転して前記有孔スクリーンの孔にフレーク原料を押し込む回転羽根とを備えたことを特徴とするフレーク製造装置。
【請求項２】
前記有孔スクリーンが、１０ｍｍ以下の厚さであることを特徴とする請求項１に記載のフレーク製造装置。
【請求項３】
前記有孔スクリーンの孔の水平断面が、角部を有しない形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレーク製造装置。
【請求項４】
前記有孔スクリーンの孔の垂直断面が、下方に末広がりであることを特徴とする請求項１ないし３項のうちの１項に記載のフレーク製造装置。
【請求項５】
前記有孔スクリーンの表面における孔の開口率が、５０ないし７５％であることをことを特徴とする請求項１ないし４のうちの１項に記載のフレーク製造装置。
【請求項６】
前記回転羽根の軸部が、回転羽根より上方で該軸部を中心として放射方向に延びた第１ピン部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のうちの１項に記載のフレーク製造装置。
【請求項７】
前記筒状ハウジングに、前記回転羽根より上方で回転羽根の軸部方向に延びた第２ピン部材を備えていることをことを特徴とする請求項１ないし５のうちの１項に記載のフレーク製造装置。
【請求項８】
前記第２ピン部材が複数本で、互いに異なった高さ位置に配置されていることを特徴とする請求項7に記載のフレーク製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部先端に曲率半径５μｍ以下のＲ形状または幅５μｍ以下の平坦部を有する微細凹形状が表面に形成された本体と、
該本体表面に設けられ、前記曲率半径又は前記幅の０．８倍以上の厚さを有する表面処理層と、を備えている、
ことを特徴とする光学シート製造用金型。
【請求項２】
前記表面処理層が、前記Ｒ形状または平坦部の上方で、略Ｖ字状の断面形状を有する、請求項１に記載の光学シート製造用金型。
【請求項３】
金型本体の表面に、底部先端に曲率半径５μｍ以下のＲ形状または幅５μｍ以下の平坦部を有する微細凹形状を形成するステップと、
前記金型本体の表面に、厚さ前記曲率半径又は前記幅の０．８倍以上の厚さを有する表面処理層を形成するステップと、
を備えていることを特徴とする光学シート製造用金型の製造方法。
【請求項４】
前記表面処理層が、前記Ｒ形状または平坦部の上方で、略Ｖ字状の断面形状を有する、請求項３に記載の光学シート製造用金型の製造方法。
【請求項５】
曲率半径５μｍ以下のＲ形状または幅５μｍ以下の平坦部を有する微細凹形状が表面に形成された本体と該本体表面に設けられた前記曲率半径又は前記幅の０．８倍以上の厚さを有する表面処理層とを備えている光学シート製造用金型と、透光性基材との間に、活性エネルギ線硬化組成物を供給するステップと、
前記活性エネルギ線硬化組成物に活性エネルギ線を照射し、該活性エネルギ線硬化組成物を硬化させ、前記金型面の形状を転写するステップと、
を備えていることを特徴とする光学シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層が、平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を全固形分の５０質量％以上含有し、下記一般式（１）および一般式（２）で表されるグアニジン化合物、およびこれらの塩の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【化１】
2003211829.tif 000001
［一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ6はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜１８のアルキル基、アミノ基、または芳香族基を表し、これらの基の水素原子が置換基で置換されていてもよい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ6は同一でも異なっても良い。Ｒ5は、アミジノ基、アミノ基、グアニジノ基、カルバモイル基、またはチオカルバモイル基の水素原子１個を除いて生じる２価の基が１個、またはそれぞれ独立に２個〜５個で連なった基、カルボニル基、チオカルボニル基、メチレン基または炭素数１８以下のアルキレン基を表し、これらの基の水素原子が置換基で置換されていてもよい。Ｒ1とＲ2、およびＲ4とＲ5で環を形成していても良い。ｍは１以上の整数を表す。］
【化２】
2003211829.tif 000002
［一般式（２）において、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素原子、炭素数が１〜１８のアルキル基、アミノ基、または芳香族基を表し、これらの基の水素原子が置換基で置換されていてもよい。Ｒ7、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は同一でも異なっても良い。Ｒ8はメチレン基、または炭素数１８以下のアルキレン基を表し、これらの基の水素原子が置換基で置換されていてもよい。Ｒ8とＲ9、およびＲ13とＲ14で環を形成していても良い。ｎは２以上の整数を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを綴じ込んで綴じられたシートスタックにする方法において、
少なくとも一方が少なくともその一部に保護コーティングを塗布されている第１のシートおよび第２のシートを提供することと、
前記少なくとも一方のシート上にある前記保護コーティングの少なくとも一部がもう一方のシートと接触するように前記第１のシートおよび前記第２のシートを重ねることと、
前記第１のシートおよび前記第２のシート上に画定された綴込み領域に綴込みエネルギーを加え、それによって前記シートを綴じ込んで前記シートスタックにすることと、
を含み、前記綴込み領域が、前記少なくとも一方のシート上の前記保護コーティングの選択範囲を含み、前記選択範囲がもう一方のシートと接触することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記綴込みエネルギーが、熱、圧力、または超音波エネルギーのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記綴込みエネルギーが、前記綴込み領域において、前記少なくとも一方のシート上の前記保護コーティングをもう一方のシートに十分に融着させるように選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記綴込みエネルギーが、前記綴込み領域において、前記少なくとも一方のシート上の前記保護コーティングをもう一方のシートに不完全に融着させるように選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一部分に前記保護コーティングが塗布されている第３のシートを提供することと、
前記第３のシート上の前記保護コーティングの少なくとも一部が前記第１または第２のシートの一方と接触するように、前記シートスタックの上に前記第３のシートを置くことと、
前記綴込み領域に前記綴込みエネルギーを加え、それによって前記シートスタックに前記第３のシートを綴じることと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記綴込みエネルギーを加える前に、前記第１のシートを折り曲げ、それにより第１のシートの折り曲げられた縁を形成し、前記第２のシートを折り曲げ、それにより第２のシートの折り曲げられた縁を形成することと、
をさらに含み、前記綴込み領域が前記シートの該折り曲げられた縁に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のシートから綴じられた書類を形成する装置において、
媒体シート上に画像を形成するように構成された画像形成セクションと、
画像形成された媒体シートに保護コーティングを塗布するように構成されたコーティングセクションと、
複数の媒体シートを受け取り、かつ保持するように構成された保持装置と、
前記保持装置内の複数の媒体シートのうち少なくとも１枚のシート上の保護コーティングの一部に綴込みエネルギーを加え、それによって前記保持装置内の前記シートを互いに綴じるように構成されている綴込み装置と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行されて前記綴込み装置を制御するように構成されているシート綴込みプログラムと、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記シート綴込み装置が、
前記媒体シートから離れた第１の位置と、１枚の媒体シートと接触する第２の位置との間で可動である、前記保持装置の近くにある加熱要素と、
前記保持装置に排紙された各シートについてシートの予め選択された綴込み領域に前記加熱要素を押しつけるように動作可能な、前記加熱要素に連結されたプレスと、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記媒体シートはそれぞれ第１の縁によって画定され、
前記綴込み装置が、前記媒体シートから離れた第１の位置とおよび前記媒体シートの前記第１の縁に近接して前記媒体シートに当接する第２の位置との間で動作可能なアンビルをさらに備え、
前記加熱要素が、前記第２の位置にある場合、媒体シートの前記第１の縁に沿って前記媒体シートと接触することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドへ液体を供給するための液体貯蔵容器であって、
前記液体を貯蔵するための貯蔵部と、
前記貯蔵部に形成され、所定の液体供給源に接続される液体供給口と、
前記貯蔵部の内部と外部との空気の流通を可能とする大気連通口と、
所定の大気吸引口から前記大気連通口へと大気を導く大気連通路と、
前記貯蔵部内の液体が前記大気連通口から前記大気連通路へと流通するのを遮断し、かつ前記大気連通口における空気の流通を可能とする第１の気液分離部材と、
前記大気連通路内に設けた第２の気液分離部材と、を備え、
前記大気吸引口から外部への液体の流出を阻止するようにしたことを特徴とする液体貯蔵容器。
【請求項２】
前記第１の気液分離部材と第２の気液分離部材の少なくとも一方は、多孔質部材によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体貯蔵容器。
【請求項３】
前記第１の気液分離部材と第２の気液分離部材の少なくとも一方には、撥水性処理がなされていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体貯蔵容器。
【請求項４】
前記第１の気液分離部材と第２の気液分離部材の少なくとも一方は、複数の部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体貯蔵容器。
【請求項５】
前記大気連通路内における第１の気液分離部材と第２の気液分離部材との間に液体検出センサを有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の液体貯蔵容器。
【請求項６】
前記大気連通路は、前記第１の気液分離部材を覆うよう容器本体に取り付けられた蓋部によって形成され、
前記蓋部には大気を導入させる大気吸引口と、この大気吸引口から第１の気液分離部材に至る流路とが形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体貯蔵容器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体貯蔵容器と、この液体貯蔵容器に連結され前記液体貯蔵容器から供給される液体を吐出するための前記液体吐出ヘッドと、を具えることを特徴とするヘッドカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、液体吐出ヘッドへ液体を供給するための液体貯蔵容器であって、前記液体を貯蔵するための貯蔵部と、前記貯蔵部に形成され、所定の液体供給源に接続される液体供給口と、前記貯蔵部の内部と外部との空気の流通を可能とする大気連通口と、所定の大気吸引口から前記大気連通口へと大気を導く大気連通路と、前記貯蔵部内の液体が前記大気連通口から前記大気連通路へと流通するのを遮断し、かつ前記大気連通口における空気の流通を可能とする第１の気液分離部材と、前記大気連通路内に設けた第２の気液分離部材と、を備え、前記大気吸引口から外部への液体の流出を阻止するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の液体貯蔵容器と、この液体貯蔵容器に連結され前記液体貯蔵容器から供給される液体を吐出するための前記液体吐出ヘッドと、を具えてヘッドカートリッジを構成することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な気泡を含有する白色ポリエステル層（Ｂ）の両面に無機微粒子を含有する白色ポリエステル層（Ａ）が積層され、全フィルム厚さが２５μｍ以上５０μｍ以下、無機微粒子を含有する白色ポリエステル層（Ａ）が２μｍ以上５μｍ以下、かつ両面の白色ポリエステル層（Ａ）の厚み差が０．５μｍ以下であることを特徴とする白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
白色度が７０％以上、光学濃度０．５以上、かつ光沢度が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
白色ポリエステル層（Ａ）が無機微粒子を１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
白色ポリエステル層（Ｂ）が、ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィンであることを特徴とする請求項４に記載の白色積層ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するため本発明は、以下の構成をとる。すなわち、微細な気泡を含有する白色ポリエステル層（Ｂ）の両面に無機微粒子を含有する白色ポリエステル層（Ａ）が積層され、全フィルム厚さが２５μｍ以上５０μｍ以下、無機微粒子を含有する白色ポリエステル層（Ａ）が２μｍ以上５μｍ以下、かつ両面の白色ポリエステル層（Ａ）の厚み差が０．５μｍ以下であることを特徴とする白色積層ポリエステルフィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また本発明においては、両面の白色ポリエステル層（Ａ）層の差が０．５μｍ以下であることが重要であり、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．２μｍ以下である。両面の厚み差が小さいほど曲げ、折れの際の応力をより均一に受けとめることができ、いっそうの耐折れじわ性を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、切断面部４３を境にして二分されたシール面部４１、４２は切断面部４３よりも低く段差をもって設けられ、二分されたシール面部４１の段差ａはシール面部４２の段差ｂよりも浅く設定されている（ａ＝０．０４ｍｍ、ｂ＝０．０８ｍｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の射出成形方法での使用に適した樹脂として、結晶性熱可塑性樹脂や非晶性熱可塑性樹脂を挙げることができ、具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６等のポリアミド系樹脂；ポリオキシメチレン（ポリアセタール，ＰＯＭ）樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等のスチレン系樹脂；ＰＭＭＡ樹脂等のメタクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；変性ＰＰＥ樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアミドイミド樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；液晶ポリマーを例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極支持体に正極活物質が保持された正極と、負極支持体に負極活物質が保持された負極と、セパレータとを備えた電極体において、上記の正極支持体に正極集電体が取り付けられると共に、上記の負極支持体に負極集電体が取り付けられてなるアルカリ蓄電池において、上記の正極集電体と負極集電体との少なくとも一方の近傍におけるセパレータの目付けを大きくしたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項２】  正極支持体に正極活物質が保持された正極と、負極支持体に負極活物質が保持された負極との間にセパレータを介在させたものが積層された状態になった電極体の片側の端面において、上記の正極支持体に面状になった正極集電体が取り付けられると共に、上記の電極体の反対側の端面において、上記の負極支持体に面状になった負極集電体が取り付けられてなるアルカリ蓄電池において、上記の正極集電体と負極集電体との少なくとも一方に近いセパレータの端部における目付けを大きくしたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載したアルカリ蓄電池において、
上記の正極集電体及び負極集電体に近いセパレータの両端部における目付けを大きくしたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項４】  請求項１〜請求項３の何れか１項に記載したアルカリ蓄電池において、上記のセパレータにおける目付けを大きくする端部の幅をｄ、正極集電体と負極集電体との距離をＬとした場合、ｄ≦０．２Ｌの条件を満たすことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項５】  請求項１〜請求項４の何れか１項に記載したアルカリ蓄電池において、上記の正極に水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質を用いると共に、上記の負極に水素吸蔵合金からなる負極活物質を用いたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このため、この発明における上記の第１及び第２のアルカリ蓄電池のように、
正極集電体と負極集電体との少なくとも一方の近傍におけるセパレータの目付けを大きくすると、この部分にコバルト等の化合物が多く析出しても、このセパレータを通してショートが生じるのが抑制され、充放電サイクル後においても十分な保存特性が得られるようになり、特に、正極集電体及び負極集電体に近いセパレータの両端部における目付けを大きくすると、さらにその効果が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯材を有し少なくとも片面に導体層が形成された基材の他方表面側よりレーザ照射を行い、前記基材に対して内壁面に前記心材が突出するビアホールを形成する工程と、前記導体層を電極として前記ビアホール内にめっきを析出させ、前記内壁面に突出する前記芯材を覆うまで前記ビアホール内に導体部を形成する工程とを有するとともに、前記ビアホールの内壁面に密接する無電解めっき層が前記導体部の厚み方向に存在するよう、前記ビアホールにおける前記導体部の未形成領域に対して、無電解めっきを前記ビアホール内に析出させる工程を有することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】  前記無電解めっきを析出させる工程の後に、前記無電解めっき層を覆うよう前記導体層を電極として再度めっきを析出し、前記ビアホール内に導体部を形成する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の電子部品の製造方法。
【請求項３】  前記芯材を前記レーザ照射により前記ビアホールの内壁面から突出させ、前記導体部に対しアンカー構造を形成することを特徴とする請求項１或いは２いずれかに記載の電子部品の製造方法。
【請求項４】  前記芯材は、ガラスクロスからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子部品の製造方法。
【請求項５】  芯材を有し少なくとも片面に導体層が形成された基材と、
前記基材の他方表面側よりレーザ照射により形成された内壁面に突起部を有するビアホールと、
前記配線層を電極として形成されて前記ビアホールの内壁面に突出する突起部を覆う第１めっき層と、
前記第１めっき層の上層側に形成されて前記ビアホールの内壁面に密接する無電解めっき層と、を備えることを特徴とする電子部品。
【請求項６】  前記無電解めっき層を覆うよう前記導体層を電極として形成される第２めっき層をさらに備え、
前記第１めっき層と前記無電解めっき層と前記第２めっき層とで、前記ビアホール内に導体部を構成することを特徴とする請求項５記載の電子部品。
【請求項７】  前記ビアホールの内壁面に形成された突起部と前記導体部とでアンカー構造を形成することを特徴とする請求項６に記載の電子部品。
【請求項８】  前記突起部は、前記芯材の前記ビアホールの内壁面からの突出により形成されることを特徴とする請求項７に記載の電子部品。
【請求項９】  前記芯材は、ガラスクロスからなることを特徴とする請求項８に記載の電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面発光レーザ及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ共振器と、
前記レーザ共振器が有する柱の上面に設けられた電極と、
前記レーザ共振器の周囲に設けられた絶縁層と、
前記電極に接続され、前記絶縁層の表面に形成された電極配線と、を有することを特徴とする面発光レーザ。
【請求項２】
前記電極の辺縁部分の一部と、前記柱の上面の辺縁部分の一部と、が略一致していることを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ。
【請求項３】
前記電極は、開口部を有するリング形状であり、
前記電極の外周は、前記柱の上面の外周に略一致していることを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ。
【請求項４】
前記絶縁層は、前記柱の上面における辺縁部分の上方を、覆うように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の面発光レーザ。
【請求項５】
前記電極配線は、前記電極に対してリング状に接触していることを特徴とする請求項３に記載の面発光レーザ。
【請求項６】
前記電極配線は、前記電極の開口部の上方を覆わないように配置されていることを特徴とする請求項３又は５に記載の面発光レーザ。
【請求項７】
前記電極配線は、前記電極より延性に富んだ材料からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項８】
前記電極配線は、金単体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項９】
前記電極配線は、前記電極との接触箇所の近辺に、屈曲部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項１０】
前記屈曲部は、前記電極の接触箇所における前記電極配線の折れ曲がり方向に対して、反対方向に折れ曲がっていることを特徴とする請求項９に記載の面発光レーザ。
【請求項１１】
前記電極は、半導体とオーミック接触する材料からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項１２】
前記電極は、金とゲルマニウムからなるものと、金と亜鉛からなるものと、のいずれかからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項１３】
前記電極は、チタンと金を順番に積層したものと、チタンとプラチナと金を順番に積層したものと、のいずれかからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の面発光レーザを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次いで、リング状電極２１及びポリイミド３１の上面に金単体などを蒸着させることで電極配線４１を形成する。これにより、リング状電極２１に接続した電極配線４１がポリイミド３１の表面に形成される。また、半導体基板１０の底面にも電極（図示せず）を設ける。その後、半導体基板１０を焼成することなどにより、ポリイミド３１を硬化させる。この硬化の時点で、ポリイミド３１に大きな収縮応力Ｐが発生する。これらにより、上記本実施形態の面発光レーザが完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された数値と劣化度の統計的分布に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、
該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えていることを特徴とする高圧遮断機の残存寿命評価装置。
【請求項２】
前記入力手段に入力される項目毎の数値は、経年・損傷・磨耗・欠陥の調査結果に基づく数値であることを特徴とする請求項１に記載の高圧遮断機の残存寿命評価装置。
【請求項３】
前記入力手段に入力される項目毎の数値は、現状での調査結果に基づく数値と、オーバーホール後の調査結果に基づく数値であることを特徴とする請求項１に記載の高圧遮断機の残存寿命評価装置。
【請求項４】
高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された数値と劣化度の統計的分布に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、
該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、少なくとも現状での調査結果に基づく数値が前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つが標記されていることを特徴とする高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票。
【請求項５】
高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された数値と劣化度の統計的分布に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、
該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、現状での調査結果に基づく数値とオーバーホール後の調査結果に基づく数値とが前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つがオーバーホール前後で比較可能に標記されていることを特徴とする高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置は、高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値と劣化度の統計的分布に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置は、前記入力手段に入力される項目毎の数値は、経年・損傷・磨耗・欠陥の調査結果に基づく数値であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票は、高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値と劣化度の統計的分布に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、少なくとも現状での調査結果に基づく数値が前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つが標記されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票は、高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値と劣化度の統計的分布に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、現状での調査結果に基づく数値とオーバーホール後の調査結果に基づく数値とが前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つがオーバーホール前後で比較可能に標記されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004288503.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この第２焼成体を、微砕粉機（ミクロンミル）を用いて粉砕処理し、体積平均粒径が１０μｍである凝集粒子を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この結果、全ての作製ロットにおいて、凝集粒子における（１１０）ベクトル方向の結晶子サイズが１０００オングストローム以上であることが認められた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、正極活物質として用いたコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）の物性（Ａ）が以下のようである比較例３では、低温化における放電容量と平均電圧は実施例１〜６と同レベルに高く得られたが、発熱開始温度が１４９℃、発熱量が１．６５ｋＪ／ｇと大きく、発熱安全性に劣っていた。
（Ａ）（１１０）ベクトル方向の結晶子サイズが６５１オングストロームである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源コードなどのプラグの端子が挿入される一組の端子挿入孔が形成されたコンセント部が複数個相互に間隔をあけて配置され、これらのコンセント部が可撓性を有するジョイント部により連結されていることを特徴とするテーブルタップ。
【請求項２】
電源コードなどのプラグの端子が挿入される一組の端子挿入孔が形成されたコンセント部が複数個相互に間隔をあけて配置され、これらのコンセント部が可撓性を有するカバー部によりほぼ覆われて連結されていることを特徴とするテーブルタップ。
【請求項３】
前記ジョイント部又はカバー部がほぼ筒状形状を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項４】
前記ジョイント部又はカバー部が、蛇腹部が形成された筒状形状を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。【請求項５】  前記ジョイント部又はカバー部には、そのほぼ全周にわたって当該ジョイント部又はカバー部の長さ方向と直交する蛇腹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項６】
前記コンセント部の外周面には前記カバー部又はジョイント部と噛み合う凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項７】
前記カバー部において、実質的に、前記コンセント部が配置される部分には蛇腹部が形成されてはおらず、隣接するコンセント部の間に対応する部分には蛇腹部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のテーブルタップ。
【請求項８】
前記凹凸部が前記カバー部又はジョイント部に形成された蛇腹部が嵌まり込む波形形状となっていることを特徴とする請求項６記載のテーブルタップ。
【請求項９】
前記ジョイント部又はカバー部の外表面、又は前記コンセント部であって前記ジョイント部又はカバー部から露出する外表面に滑り止め加工又は処理が施されているか、若しくは、これらの少なくとも表層が滑り止め効果を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項１０】
前記各コンセント部に形成された端子挿入孔が仮想線上に位置し、前記ジョイント部又はカバー部が少なくとも前記仮想線上に沿って可撓できる構造を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項１１】
前記各コンセント部に形成された端子挿入孔が仮想線と交差する方向に所定の間隔をあけて位置し、前記ジョイント部又はカバー部が少なくとも前記仮想線と交差する方向に可撓できる構造を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項１２】
前記各コンセント部に形成された端子挿入孔が仮想線上に位置したコンセント部群と、前記各コンセント部に形成された端子挿入孔が前記仮想線と交差する方向に所定の間隔をあけて位置したコンセント部群とを備え、前記ジョイント部又はカバー部が、少なくとも前記仮想線上に沿って可撓できるか、又は、前記ジョイント部又はカバー部が少なくとも前記仮想線と交差する方向に可撓できるかの少なくとも一方の動作ができる構造を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項１３】
前記ジョイント部又はカバー部が、前記コンセント部に一体に連結・固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のテーブルタップ。
【請求項１４】
前記蛇腹部は、伸縮自在であり、連結するコンセント部間の距離を自由に設定することができることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のテーブルタップ
【請求項１５】
前記蛇腹部は、連結するコンセント部間の相互の位置を仮想線から希望の角度に設定でき、さらに、任意の伸延／縮小状態及び任意の角度を保持することができることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項１４記載のテーブルタップ
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数のポートバッファのそれぞれが（ｉ）第一のデータパスに沿って対応するポートにデータを送信し、（ｉｉ）第二のデータパスに沿って対応するポートからのデータを受信し、かつ、第一および第二のデータパスのいずれも、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）メモリを有していない請求項６に記載のネットワークスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ｋ＊ｎビットのデータを実質的に同時に出力するステップは、前記ｋ＊ｎビットのデータをｎビット幅のデータのｋ個のワードとしてバッファリングすることを含んでおり、ｎビットのデータが前記ワードの一つを形成する請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本アーキテクチャにおいては、ポートバッファ１２０〜１２７は、メモリアレイ１１０に「密に連結される」と考えてもよい。基本的に、「密に連結される」とは、ポートバッファ１２０〜１２７は、ポート１３０〜１４４よりもメモリアレイ１１０の方の近くにあり、メモリバス１５０ａ、１５０ｂ、１５５ａおよび１５５ｂは、バスにおける隣接するメタル配線間でのバス長（抵抗に対応する）および／あるいは寄生容量のようなＲＣ要素を減少させる、または最小にするように設計されることを意味する。ポートバッファ１２０〜１２７はメモリアレイ１１０の異なる側に示されており、ポート１３０〜１４４はポートバッファ１２０〜１２７の異なる側に示されているとき、ポートバッファ１２０〜１２７はアレイ１１０の片側に配置することができ（例えば図３）、ポート１３０〜１４４はポートバッファ１２０〜１２７の一方の側に配置することができる。さらに、ポートバッファ１２０〜１２７とメモリアレイ１１０との間の通信は、好ましくは、メモリアレイに「密に連結されている」ポートバッファにおけるクロック依存の回路によって遅延されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種類の希ガスが封入され放電空間を有する放電管と、
前記放電空間に突出して対向する一対の電極と、
前記電極に電流を供給する電流供給導体と、
前記放電管から延在されて、前記電流供給導体を気密に封着する封止部と、
前記放電管に気密に封着され且つ該放電管を外囲する外管と、を備え、
前記放電管の放電開始電圧よりも低い開始電圧を有し前記希ガスとは異なる成分を含む異成分ガスが、前記放電管と前記外管との間の空間に封入され、
放電開始電圧を加えた際に、前記放電管内の放電より先に前記異成分ガスが光を発生する、高圧放電灯。
【請求項２】
前記異成分ガスが、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｆ２、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、Ｎ２から選択された少なくとも１種のガスまたは複数種の混合ガスである、請求項１記載の高圧放電灯。
【請求項３】
前記異成分ガスが、１．３［ｋＰａ］以上１００［ｋＰａ］以下の圧力である、請求項１、２記載の高圧放電灯。
【請求項４】
前記異成分ガスの圧力が、４０［ｋＰａ］以上８０［ｋＰａ］以下の圧力である、請求項１、２記載の高圧放電灯。
【請求項５】
前記放電管を構成する物質が、誘電体物質を含む、請求項１、２記載の高圧放電灯。
【請求項６】
前記放電管の放電空間に水銀が含まれていない、請求項１、２記載の高圧放電灯。
【請求項７】
前記放電管の放電空間に少なくとも１種類のメタルハライドを含む、請求項１、２の高圧放電灯。
【請求項８】
前記異成分なガスが、
誘電体バリア放電により１７０ｎｍ以上の波長の光を発生する、請求項１、２に記載の高圧放電灯。
【請求項９】
前記外管が紫外線を吸収し、
前記放電管が紫外線を透過する、請求項１、２に記載の高圧放電灯。
【請求項１０】
少なくとも一種類の希ガスが封入され水銀を実質的に含まない放電空間を有する放電管内において、
前記放電空間に突出して対向する一対の電極に電界を印加し、
前記放電管の放電開始電圧よりも低い開始電圧を有し前記希ガスとは異なる成分を含む異成分ガスが、前記放電管とこの放電管に気密に封着され且つこの放電管を外囲する外管との間の空間に封入され放電開始による発光の前に放電する、高圧放電灯の始動方法。
【請求項１１】
前記異成分ガスから発生した光を前記放電管の放電空間に突出した電極表面に入射させ、光電効果により前記電極表面から電子を放出させる、請求項１０記載の高圧放電灯の始動方法。
【請求項１２】
前記電子が初期電子として電子なだれを誘起して放電を開始する、請求項１１記載の高圧放電灯の始動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を形成する膨出部の両端に設けられた膨出部より内径が小さい一対の小径筒状部を有する透光性セラミックス放電容器、この放電容器の各小径筒状部内に気密封止された導入導体およびこの導入導体に接続され小径筒状部内に延在しているとともに膨出部内に先端を臨ませた一対の電極構体、上記放電容器内に封入されたＮａ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｔｍのハロゲン化物が総封入量の９０重量％以上である金属ハロゲン化物および始動ガスを含む放電媒体とからなる発光管と;
内部にこの発光管を管軸に沿って配設するとともに気密閉塞された外管と;
この外管の端部に封止され、上記発光管の導入導体に電気的に接続するとともに発光管を保持する一対の給電部材とを具備した高圧放電ランプにおいて、
ランプ寿命中の全点灯方向でのｘ−ｙ色度座標（ＣＩＥ  １９３１）上における色度偏差（ｄｕｖ．）が、−０．００６〜＋０．０１０、好ましくは−０．００３〜＋０．００７の範囲にあることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項２】
放電空間を形成する膨出部の両端に設けられた膨出部より内径が小さい一対の小径筒状部を有する透光性セラミックス放電容器、この放電容器の各小径筒状部内に気密封止された導入導体およびこの導入導体に接続され小径筒状部内に延在しているとともに膨出部内に先端を臨ませた一対の電極構体、上記放電容器内に封入されたＮａ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｔｍのハロゲン化物が総封入量の９０重量％以上である金属ハロゲン化物および始動ガスを含む放電媒体とからなる発光管と;
内部にこの発光管を管軸に沿って配設するとともに気密閉塞された外管と;
この外管の端部に封止され、上記発光管の導入導体に電気的に接続するとともに発光管を保持する一対の給電部材とを具備した高圧放電ランプにおいて、
発光管内に封入された金属ハロゲン化物量Ｍ（ｍｇ）と、発光管端部の小径筒状部内の空間体積Ｖ（ｍｍ3 ）との関係Ｍ／Ｖが０．２以上で、かつ、管壁負荷が１２〜３５Ｗ／ｃｍ2 であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項３】
ランプ点灯時に、発光管端部の小径筒状部の放電空間側に臨む内端から小径筒状部全長の１／２の範囲内に金属ハロゲン化物が存在していることを特徴とする請求項２に記載の高圧放電ランプ。
【請求項４】
相関色温度が３５００〜５０００Ｋ、平均演色評価数（Ｒａ）が７５〜９０で、かつ、効率が９０〜１２０Ｌｍ／Ｗの放射光を放射することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の高圧放電ランプ。
【請求項５】
定格電力が１０〜１０００Ｗで動作し、垂直点灯時と水平点灯時の色温度変動値が５００Ｋ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の高圧放電ランプ。
【請求項６】
照明装置本体と;
この照明装置本体に設けられた請求項１ないし５のいずれか一に記載の高圧放電ランプと;
この高圧放電ランプを点灯させる点灯回路手段と;
を具備していることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明の高圧放電ランプは、放電空間を形成する膨出部の両端に設けられた膨出部より内径が小さい一対の小径筒状部を有する透光性セラミックス放電容器、この放電容器の各小径筒状部内に気密封止された導入導体およびこの導入導体に接続され小径筒状部内に延在しているとともに膨出部内に先端を臨ませた一対の電極構体、上記放電容器内に封入されたＮａ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｔｍのハロゲン化物が総封入量の９０重量％以上である金属ハロゲン化物および始動ガスを含む放電媒体とからなる発光管と、内部にこの発光管を管軸に沿って配設するとともに気密閉塞された外管と、この外管の端部に封止され、上記発光管の導入導体に電気的に接続するとともに発光管を保持する一対の給電部材とを具備した高圧放電ランプにおいて、ランプ寿命中の全点灯方向でのｘ−ｙ色度座標（ＣＩＥ  １９３１）上における色度偏差（ｄｕｖ．）が、−０．００６〜＋０．０１０、好ましくは−０．００３〜＋０．００７の範囲にあることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２の発明の高圧放電ランプは、放電空間を形成する膨出部の両端に設けられた膨出部より内径が小さい一対の小径筒状部を有する透光性セラミックス放電容器、この放電容器の各小径筒状部内に気密封止された導入導体およびこの導入導体に接続され小径筒状部内に延在しているとともに膨出部内に先端を臨ませた一対の電極構体、上記放電容器内に封入されたＮａ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｔｍのハロゲン化物が総封入量の９０重量％以上である金属ハロゲン化物および始動ガスを含む放電媒体とからなる発光管と、内部にこの発光管を管軸に沿って配設するとともに気密閉塞された外管と、この外管の端部に封止され、上記発光管の導入導体に電気的に接続するとともに発光管を保持する一対の給電部材とを具備した高圧放電ランプにおいて、発光管内に封入された金属ハロゲン化物量Ｍ（ｍｇ）と、発光管端部の小径筒状部内の空間体積Ｖ（ｍｍ3 ）との関係Ｍ／Ｖが０．２以上で、かつ、管壁負荷が１２〜３５Ｗ／ｃｍ2 であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の表面に形成された被膜層を切除する三次元形状を有する刃先を備えることを特徴とする被膜切除カッター。
【請求項２】
前記刃先は、前記被膜層に切り込み、且つ前記ガラス基板の表面から前記被膜層をそぎ取る底切刃と、前記被膜層を一定幅で切り込む内切刃と、該内切刃外周側面に位置し前記内切刃が切り込んだ前記被膜層を切り開く外切刃と、切断した前記被膜層をすくい上げるスクイ面と、を有していることを特徴とする請求項１記載の被膜切除カッター。
【請求項３】
前記刃先は、前記ガラス基板の表面に形成された前記被膜層の上下両面を挟み込むようにして切削方向に切断する側面形状を有することを特徴とする請求項１及び２記載の被膜切除カッター。
【請求項４】
前記スクイ面は軸心に略平行に形成され、前記底切刃は前記被膜切除カッターの切削方向に突出していて且つ前記底切刃の上面は前記スクイ面につながることを特徴とする請求項２記載の被膜切除カッター。
【請求項５】
前記内切刃は前記底切刃の両端コーナーから立ち上がるように一対設けられ、且つ前記底切刃の両端コーナーからの立ち上がり開始の形状は前記底切刃先端部より切削方向の反対側に第１の切刃部を、その後切削方向に凹状に窪んで第２の切刃部を、さらに切削方向に前屈傾斜した略真直形状の第３の切刃部をそれぞれ連続的に形成する側面形状であることを特徴とする請求項２または３記載の被膜切除カッター。
【請求項６】
前記外切刃は前記内切刃の側方に一対設けられていることを特徴とする請求項２記載の被膜切除カッター。
【請求項７】
前記底切刃の前記両端コーナーの先端部は切削方向に対して一対の角状突起部を有すると共に、該一対の角状突起部を連結する前期底切刃の刃先の平面形状が切削方向に対し窪んだ凹状の曲線または直線であることを特徴とする請求項２または５記載の被膜切除カッター。
【請求項８】
前記底切刃の前記両端コーナー部より立ち上がる前記一対の内切刃及び外切刃を切削方向正面より見た断面形状は底切刃部を下辺に切削方向に対してコの字状、略台形状またはＵ字状などの凹状形状をなすことを特徴とする請求項２、５、６または７記載の被膜切除カッター。
【請求項９】
前記底切刃の両端に形成された前記一対の角状突起部及び前記連結部が切削方向に底切刃を形成して前記スクイ面に連結する形状であることを特徴とする請求項２ないし８の何れか１項に記載の被膜切除カッター。
【請求項１０】
前記被膜層は、液晶表示板のガラス基板に貼着された偏光板からなることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の被膜切除カッター。
【請求項１１】
前記偏光板は、０．２〜０．６ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１０記載の被膜切除カッター。
【請求項１２】
前記偏光板は、２０〜３０μｍの厚みを有する粘着剤で貼着されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の被膜切除カッター。
【請求項１３】
前記内切刃の間の内切刃角は１５〜１２０度の角度をなすように開いて形成されることを特徴とする請求項５、７、８の何れか１項記載の被膜切除カッター。
【請求項１４】
前記外切刃の間の外切刃角は前記内切刃角に２〜１２度を加えた角度をなすように開いて形成されることを特徴とする請求項１３記載の被膜切除カッター。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の被膜切除カッターを備えたことを特徴とするスクライブ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記のように被膜切除カッター２を走査することで被膜層２８を取り除くと、図１０に示すように、被膜層２８は被膜切除カッター２の形状と同様に略Ｖ字形状に取り除かれガラス基板２０の表面が筋状に露出することになる。ここで、図１１に示すように、スクライブホイール３０で被膜切除カッター２と同一軌道上をスクライブすることにより、ガラス基板２０の表面に直接スクライブ溝を形成することができる。このように、スクライブ機に被膜切除カッターを備えることにより、被膜層の切除作業の後にスクライブ作業を行うことができ、偏光板の切断からガラスの分断までが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の熱分解室３及び燃焼室４の分割は、本実施の形態では、流動層炉２と別形成された、例えば、金属製（ＳＵＳ２０１、ＳＵＳ２０２（ＪＩＳ）など）、不定形耐火物製、レンガ製などの隔壁５を、熱分解室３の燃焼室４側天板３ａに、下方に延在するように、取り付けることによって行った。ただし、これに限定する趣旨ではなく、流動層炉２と一体形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明においては、流動媒体Ｓをどのように循環するかにより、熱エネルギーの有効利用度も変わる。そこで、流動媒体Ｓの循環方法について説明するに、まず、かかる循環は、流動化ガスＲ１，Ｒ２，Ｒ３の吹き込みを調節することにより、行うことができる。より具体的には、燃焼室４においては、流動媒体Ｓの空塔速度（流動媒体Ｓの実際の速度）が、流動媒体Ｓの流動化開始速度に比して高速となるように、他方、熱分解室３においては、流動媒体Ｓの空塔速度が、流動媒体Ｓの流動化開始速度以上、かつ燃焼室４における流動媒体Ｓの空塔速度未満となるように、するのが好ましく、燃焼室４においては、流動媒体Ｓのフルード数（Ｆｒ）が０．８〜１４となるように、他方、熱分解室３においては、流動媒体Ｓのフルード数（Ｆｒ）が１以下となるようにするのが、より好ましい。このような調節により、燃焼室４及び熱分解室３は、それぞれ、いわゆる高速流動層又は気泡流動層となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（その他）
（１）本実施の形態では、熱分解室３が、燃焼室４の下端部一側方に位置する形態を説明したが、例えば、熱分解室３を２つとし、燃焼室４の下端部両側方に位置する形態とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【実施例】
本発明の効果を明らかにするために、以下の試験を行った。
以下の試験例においては、実施の形態で説明したガス化装置１を使用した。また、流動層炉２には、真比重２．６〜２．８、平均粒径３００〜４００μｍの流動媒体Ｓを保持させた。流動化ガスＲ１としては、蒸気を、流動化ガスＲ２及びＲ３としては、空気を使用した。流動化ガスＲ１、Ｒ２及びＲ３は、熱分解室３における流動媒体Ｓのフルード数が０．４〜０．６となるように、燃焼室４における流動媒体Ｓのフルード数が１．０〜２．０となるように、制御した。