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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットによる（ｊｅｔ−ｉｎｄｕｃｅｄ）基板表面の仕上げシステムにおいて、
ａ）該表面を研磨性液体スラリー（ａｂｒａｓｉｖｅ  ｌｉｑｕｉｄ  ｓｌｕｒｒｙ）にて被覆する手段と、
b）前記スラリー以外の流体ジェットを前記スラリーに対して衝突させる手段であって、前記基板表面に隣接して前記スラリー内にせん断力を発生させ、これにより、前記基板の部分が前記スラリーによって除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる前記衝突させる手段とを備える、ジェットによる基板表面の仕上げシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記被覆手段が、プール及び補助的ジェットから成る群から選ばれる、システム。
【請求項３】
請求項1に記載のシステムにおいて、
前記衝突手段が、ある直径を有する出口先端を備えるノズルを含む、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記ノズル先端が、前記ノズル直径の約６倍以下の距離だけ前記基板表面から隔てられる、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記距離が、ノズル直径の約２倍以下である、システム。
【請求項６】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記ノズル先端が、前記スラリー中に浸漬される、システム。
【請求項７】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記ノズル先端が、前記スラリーの自由上面よりも上方にある、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記流体が、気体及び液体から成る群から選ばれる、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記気体が空気である、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記液体が水である、システム。
【請求項１１】
ジェットにより基板表面を仕上げる方法において、
ａ）該表面を研磨性液体スラリーにより被覆する工程と、
ｂ）前記スラリー以外の流体ジェットを前記スラリーに対して衝突させる工程であって、前記基板表面に隣接する前記スラリー内にせん断応力を発生させ、これにより、前記基板の部分が前記スラリーにより除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる前記衝突させる工程とを備える、ジェットにより基板表面を仕上げる方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
ａ）ある直径の出口先端を有して、前記ジェットを衝突させるノズルを提供する工程と、
ｂ）基板表面からノズル直径の約２倍以下の距離に前記ノズル先端を配置する工程とを更に備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部材（３）及び長ハンドル（５）を有する形態転換可能な表面接触器具であって、前記ヘッド部材（３）は、基部（７）と、この基部（７）により坦持した表面接触手段（９）とを有し、この基部（７）は、中空であり液体用の封止された容器（８１）を形成しており、この基部は、基部により形成した、前記容器内に液体を導入する入口（８９）を有しており、基部（７）には第１連結手段（２３）を設け且つ前記長ハンドル（５）の一方の端部には第２連結手段（３９）を設け、第２連結手段（３９）は、前記第１連結手段（２３）と協働して前記長ハンドル（５）を前記ヘッド部材（３）に取外し可能に連結して長ハンドルの液体分注表面接触器具を構成するようになっている表面接触器具において、
液体を搬送しない長ハンドル（５）と、この長ハンドル（５）とは個別の封止部（９１）であって基部の入口（８９）を通常は閉鎖する封止部（９１）と、液体を前記容器（８１）から前記表面接触手段（９）まで分注するための、基部（７）内の調量開口（９３）と、前記基部（７）を短ハンドルとして作用させることにより短ハンドルの液体分注器具を構成するヘッド部材（３）とを有することを特徴とする表面接触器具。
【請求項２】
前記表面接触手段（９）を前記基部（７）に取外し可能に取付けた請求項１に記載の表面接触器具。
【請求項３】
前記長ハンドル（５）は、一方の端部にキャップ（２７）を有しており、このキャップ（２７）は、頂壁部（２９）及び側壁部（３３）を有し、この側壁部（３３）の内側に第２連結手段（３９）を設け、このヘッド部材（３）をこのキャップ（２７）内に取付けると、この第２連結手段（３９）が前記基部（７）の第１連結手段（２３）と協働して前記ヘッド部材（３）をキャップ（２７）内に保持する請求項１に記載の表面接触器具。
【請求項４】
長ハンドル（５）のキャップ（２７）は、ヘッド部材（３）をキャップ（２７）内から取外すためのイジェクタ手段（５１）を有する請求項３に記載の表面接触器具。
【請求項５】
前記イジェクタ手段（５１）は、前記キャップ（２７）の頂壁部（２９）に形成したフラップ（５３）を具え、このフラップ（５３）は、その遊端部に、ヘッド部材（３）に接触するイジェクタフィンガ（６１）を有する請求項３に記載の表面接触器具。
【請求項６】
前記第２連結手段（３９）は、前記キャップ（２７）の側壁部（３３）の内面から径方向内方へ突出した衝合部（４１）の組と、この側壁部（３３）の内面から径方向内方へ突出した止め部（４５）の組とを具えており、これら止め部（４５）は衝合部（４１）より僅かに上に位置し、前記第１連結手段（２３）は、前記ヘッド部材（３）に円形状のフランジ（２５）を具え、このヘッド部材（３）を前記長ハンドル（５）に連結するとフランジ（２５）が衝合部（４１）と止め部（４５）との間に位置するようになっている請求項３に記載の表面接触器具。
【請求項７】
前記キャップ（２７）は、ヘッド部材（３）をキャップ（２７）内から取外すためのイジェクタ手段（５１）を有する請求項６に記載の表面接触器具。
【請求項８】
前記イジェクタ手段（５１）は、前記キャップ（２７）の頂壁部（２９）に形成したフラップ（５３）を具え、このフラップ（５３）は、その遊端部に、ヘッド部材（３）に接触するイジェクタフィンガ（６１）を有する請求項７に記載の表面接触器具。
【請求項９】
前記長ハンドル（５）は、ヘッド部材（３）をこの長ハンドル（５）から取外して、長ハンドル（５）からヘッド部材（３）を分離するイジェクタ手段（５１）を有する請求項１に記載の表面接触器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
２．関連する技術の記載（ＣＦＲ§§１．９７〜１．９９により開示されている情報を含む）
人間が体を洗うときには、自分の背中を洗うことができる、長ハンドルの洗浄ブラシのような長ハンドルの表面接触用具があると望ましい。例えば、米国特許第４，４８３，６３６号明細書、仏国特許第１，０８５，２６０号明細書及びドイツ国特許公開第１９８，５４，５４３号明細書に開示されている。しかし、長ハンドルの洗浄ブラシは、体の他の部分を洗うのに使用すると不便である。通常、第２の短ハンドルのブラシを用いて体の他の部分を洗う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
単一の容器を具えた既知の表面接触用具は、短ハンドル又は長ハンドルのいずれかを有しており、双方を有しているものはなかった。欧州特許出願公開第０４０４５００号明細書は短ハンドル及び長ハンドルの実施態様を有する器具を開示しているが、それぞれの実施態様は、他と異なる容器を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ハンドル５のキャップ２７の頂壁部２９内に、ヘッド部材３をキャップ２７内から外方に押出すためのイジェクタ５１を設ける。イジェクタ５１は、Ｕ字状のスロット５５により、キャップ２７の頂壁部３３内に形成したフラップ５３を具える。頂壁部２９の頂面にある真直ぐな浅い溝５７は、スロット５５の両側の端部を結び、フラップ５３のためのヒンジをなす。フラップ５３は、ハンドル５の頂壁部２９付近で、溝５７がハンドル５から最も離れた状態で頂壁部２９内に位置する。フラップ５３の前方エッジ６３付近からイジェクタフィンガ６１が下方に突出している。図４に示すように、ヘッド部材３をキャップ２７内に取付けると、このイジェクタフィンガ６１の底部エッジ６５がヘッド部材３の頂面１１に衝合する。イジェクタフィンガ６１の背面とフラップ５３の底面との間に補強リブ６７を延在させる。前方エッジ６３付近でフラップ５３を押し下げると、イジェクタフィンガ６１がヘッド部材３を押し、衝合部４１を通過してヘッド部材３のフランジ２５を移動させ、ハンドル５からヘッド部材３を迅速且つ容易に取り外すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004520911.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
保護層が単層で形成されている、請求項１または２記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
保護層が少なくとも９００ベック秒の平滑度を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
支持体と感熱性記録層との間に顔料および顔料混合物を含有する中間層が形成されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
中間層中の顔料が少なくとも８０ｃｍ３／１００ｇの油吸収量を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
施こされた印刷用インキが少なくとも８０ｃｍ３／１００ｇの油吸収量を有する顔料を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
施こされた印刷用インキの６０〜９０質量％が少なくとも８０ｃｍ３／１００ｇの油吸収量を有する顔料からなる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
中間層中の顔料が“スポット”被覆中の顔料よりも大きな油吸収量を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
感熱性記録層を有する側に対向する、支持体の側に裏面被覆が塗布されている、請求項１から９までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
支持体が紙である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
チケットとしての請求項１から１１までのいずれか１項に記載の感熱性記録材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工作物（１０２）を機械加工し、それにより切り屑が前記工作物（１０２）から除去される方法において、この方法は、
流動可能な状態の潤滑剤を前記工作物（１０２）の少なくとも一つの凹部（１１８，１２０）内に導入する手順と、
前記凹部（１１８，１２０）内の前記潤滑剤を凝固させる手順と、
前記工作物（１０２）を機械加工する手順であって、それにより切り屑が前記工作物（１０２）から除去されており、その際少なくとも一つの加工工具（１５０）が前記潤滑剤に直接的に接触し、前記潤滑剤により潤滑される状態であり、更に前記工作物（１０２）を前記加工工具（１５０）により機械加工する間において、潤滑剤が固体から液体状態に変化する手順と、
前記工作物（１０２）の前記凹部（１１８，１２０）内に残された前記潤滑剤を、流動可能な状態に変換して、前記潤滑液を前記工作物（１０２）から除去する手順と、
を具備する方法。
【請求項２】  前記潤滑剤は溶融状態で、前記工作物（１０２）の前記凹部（１１８，１２０）内に導入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  凝固点が約６０℃より高い、好適には約６５℃より高い、潤滑剤が使用されることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】  ワックス、好適にはパラフィンワックスを具備する潤滑剤が使用されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも一つの凹部（１１８，１２０）は前記潤滑剤を導入するための開口と、少なくとも一つの別のアクセス開口とを具備しており、前記アクセス開口は前記潤滑剤の導入において、閉鎖要素（１４４）により閉じられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  前記閉鎖要素（１４４）は前記工作物（１０２）の機械加工前に、前記工作物（１０２）から取り外されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記閉鎖要素（１４４）は前記工作物（１０２）の機械加工において、前記工作物（１０２）において残されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記工作物の機械加工の前に、前記潤滑剤の一部分は前記工作物（１０２）の凹部（１２０）内への導入されており、前記凹部（１２０）は前記工作物（１０２）の機械加工において機械加工されないことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記潤滑剤が潤滑剤充填ステーション（１０４）において、前記工作物の前記少なくとも一つの凹部（１１８，１２０）内に導入される手順と、
前記工作物（１０２）が機械加工ステーション（１０６）にその後に搬送される手順と、
前記工作物（１０２）が前記機械加工ステーション（１０６）においてその後に機械加工されて、それにより切り屑は前記工作物（１０２）から除去される手順と、
前記工作物（１０２）が潤滑剤回収ステーション（１０８）にその後に搬送される手順と、更に
前記工作物（１０２）に残された前記潤滑剤がその後、前記潤滑剤回収ステーション（１０８）において前記工作物（１０２）から除去される手順と、
を具備することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  前記潤滑剤は、加熱中及び／又はその後において前記工作物（１０２）が加熱され且つ回転されることにより、前記工作物（１０２）から除去されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  前記工作物（１０２）は、加熱された流体、好適には加熱された空気に暴露されることにより加熱されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  工作物（１０２）を機械加工し、それにより切り屑は前記工作物（１０２）から除去されるための装置において、この装置は、
前記工作物（１０２）の少なくとも一つの凹部（１１８，１２０）内に流動可能な状態の潤滑剤を導入するための充填デバイス（１０４）と、
前記工作物を機械加工するための少なくとも一つの加工工具（１５０）であって、機械加工することにより、前記加工工具（１５０）は、機械加工において前記潤滑剤に直接的に接触して、前記潤滑剤により潤滑される状態で、更に、前記工作物（１０２）を前記加工工具（１５０）により機械加工する間において、潤滑剤が固体から液体状態に変化する状態で、切り屑が前記工作物から除去されるような加工工具（１５０）と、更に
前記工作物（１０２）内に残された前記潤滑剤を流動可能な状態に変換して、前記工作物（１０２）から前記潤滑剤を除去するためのデバイス（１６４，１６６，１６８，１７０）と、
を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
マスク上の矩形パターンの説明図である。
【図１Ｂ】
図１Ａのマスクが基板に印刷された状態の説明図である。
【図１Ｃ】
セリフを付加するため修正された図１Ａのマスクの説明図である。
【図１Ｄ】
図１Ｃのマスクが基板に印刷された状態の説明図である。
【図２Ａ】
狭間隔の線と孤立線とを含むサンプルマスクパターンの説明図である。
【図２Ｂ】
図２Ａのマスクパターンに付加された補助特徴の説明図である。
【図２Ｃ】
別タイプの補助特徴である散乱防止用バーの用法の説明図である。
【図３Ａ】
補助特徴が重なり合うマスクの説明図である。
【図３Ｂ】
重なり合う補助特徴の一方が除去された図３Ａのマスクの説明図である。
【図３Ｃ】
重なり合う補助特徴の一方が重なり合いを除去するため短縮された図３Ａのマスクの説明図である。
【図３Ｄ】
重なり合いを除去するため、重なり合う両方の補助特徴が短縮された図３Ａのマスクの説明図である。
【図４】
本発明を実施するため使用できるコンピュータハードウェア装置の略構成図である。
【図５】
本発明の好ましい一実施例の手順を説明するフローチャートである。
【図６】
本発明の好ましい一実施例の詳細な手順を説明するフローチャートである。
【図７Ａ】
干渉性の散乱用バーを含むマスクパターンの説明図である。
【図７Ｂ】
図７Ａの干渉性の散乱用バーに対する従来技術の解決法の説明図である。
【図７Ｃ】
図７Ａの干渉性の散乱用バーに対する本発明による解決法の説明図である。
【図７Ｄ】
図７Ａの干渉性の散乱用バーに対する本発明による別の解決法の説明図である。
【図８Ａ】
干渉性の散乱用バーを含む別のマスクパターンの説明図である。
【図８Ｂ】
図８Ａの干渉性の散乱用バーに対する本発明による解決法の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光ガイドは、光信号を伝達させるのに用いられる。光ガイドは、光学的に透明材料から成るコアを含んでいる。コアは、例えばガラスまたはプラスチック材料から構成され得る。なお、コアはファイバー（ｆｉｂｒｅ）とも呼ばれている。コアまたはファイバーは、いずれの断面および直径をも有している。実際には、断面および直径は、本発明の技術条件に応じて選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
コアとコーティングとのこのような系をスリーブまたはケーシングによって包んでもよい。例えば、損傷および周囲の影響から保護するためにスリーブまたはケーシングが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルモード光導波路ファイバであって、
半径、屈折率分布及び相対屈折率パーセントを画定する中央セグメントを有するコアと、
前記コアに接し且つこれを包囲して半径を画定するとともに屈折率分布及び相対屈折率パーセントを有するクラッド層と、を含み、
前記中央セグメントの前記半径及び前記相対屈折率パーセントについては、
前記相対屈折率が約0.35%から約0.55%の範囲内、及び、
前記外側半径が約3.5μmから約4.5μmの範囲内にあって、
前記屈折率分布は、
約1550nmの波長で約11ps/nm-kmから約14ps/nm-kmの範囲内の全分散、
約1550nmの波長で約0.045ps/nm2-kmから約0.055ps/nm2-kmの範囲内の全分散スロープ、
約60μm2以上の有効断面積、及び、
約1550nmの波長で0.22dB/km以下の減衰を与える、ことを特徴とするシングルモード光ファイバ。
【請求項２】
前記コアは、前記中央セグメントと接する第１環状セグメントを含むことを特徴とする請求項１記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項３】
前記第１環状セグメントは前記中央セグメントを包囲し、相対屈折率パーセント、内側半径及び外側半径を有し、前記第１環状セグメントの前記相対屈折率は約０%から約0.1%の範囲内にあって、前記第１環状セグメントの前記外側半径は約6.0μmから約12.0μmの範囲内にあることを特徴とするシングルモード光ファイバ。
【請求項４】
前記コアは、前記第１環状セグメントと接する第２環状セグメントを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちの１に記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項５】
前記第２環状セグメントは前記第１環状セグメントを包囲し、相対屈折率パーセント、内側半径及び外側半径を有し、前記第２環状セグメントの前記相対屈折率は約0.1%から約0.2%の範囲内にあって、前記第２環状セグメントの前記中央半径は約8.0μmから約10.0μmの範囲内にあって、前記第２環状セグメントの前記幅は約0.5μmから約4.0μmの範囲内にあることを特徴とする請求項４記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項６】
前記コアは、前記第２セグメントと接する第３環状セグメントを含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちの１に記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項７】
前記第３環状セグメントは前記第２環状セグメントを包囲し、相対屈折率パーセント、内側半径及び外側半径を有し、前記第３環状セグメントの前記相対屈折率は約０%から約0.03%の範囲内にあって、前記第３環状セグメントの前記中央半径は約10μmから約15μmの範囲内にあって、前記第３環状セグメントの前記幅は約3.0μmから約12.0μmの範囲内にあることを特徴とする請求項６記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項８】
前記コアの前記セグメントのうちの少なくとも１つはα-分布であることを特徴とする請求項１乃至７のうちの１に記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項９】
前記コアのすべてのセグメントの前記相対屈折率は正であることを特徴とする請求項１乃至８のうちの１に記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項１０】
前記屈折率分布は約9.0μmから約10.2μmの範囲内のモードフィールド径を更に与える屈折率分布であることを特徴とする請求項１乃至９のうちの１に記載のシングルモード光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ電解質を備える低毒性であって高エネルギー密度の電池に用いる亜鉛電極組成物であって、前記電極組成物が、
酸化亜鉛と、
バインダーと、
０．１〜１０％のフッ化物であって、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、アルミニウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された元素のフッ化物と、
を含むことを特徴とする亜鉛電極。
【請求項２】
請求項１に記載の亜鉛電極組成物であって、前記電極組成物が、さらに、１％〜１０％の酸化ビスマスを含むことを特徴とする亜鉛電極。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電極組成物を含む電気化学電池であって、前記電池が、さらに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化リチウムと、ホウ酸との混合物を含む電解質を備えており、
過度のアルカリ水酸化物が２．７〜５Ｍの範囲で存在するとともに、ホウ酸の濃度が１リットル当たり０．６〜１．３モルの間であることを特徴とする電気化学電池。
【請求項４】
請求項３に記載の電気化学電池であって、前記電解質は、リチウムイオンを０．１〜３モルの濃度で含むことを特徴とする電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路の終端部を、前記光導波路の端面に対向する少なくとも一つのエレクトロオプティックもしくはオプトエレクトリックな半導体素子に光学的に結合するための結合装置であって、
前記半導体素子（２）は、支持体（４）に固定された状態で接続され、
前記半導体素子（２）は、前記支持体（４）上に形成された導体部に、少なくとも一つのボンドワイヤ（５）によって電気的に接続され、
前記光導波路（７）の終端部を収容する結合部材（３）が前記支持体（４）上に接続されている結合装置において、
前記半導体素子（２）は、熱を良く導くようにしてサブマウント（１）に固定され、該サブマウント（１）がさらに自身の底部側で前記支持体（４）に固定されかつ前記支持体（４）の導体部の少なくとも一つから電気的に絶縁され、
前記サブマウントは、自身の上側に窪んだ形状の前記半導体素子（２）用の調整構造を有して、該調整構造内で前記半導体素子（２）が正確に調整されるように設けられ、
少なくとも、前記少なくとも一つのボンドワイヤが上部に接続される前記支持体の前記導体部は、前記サブマウント（１）から電気的に絶縁され、
前記結合部材（３）は、確動的に前記サブマウント（１）上でアライメントされ、
前記半導体素子（２）及び前記光導波路（７）の開放された端面との間の隙間に、透明な接着剤（Ｋ）が充填されていることを特徴とする結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の結合装置において、
前記光導波路（７）の終端部は、前記サブマウント（１）の凹部に遊びの無い状態で挿入されていることを特徴とする結合装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の結合装置において、
前記半導体素子（２）と、前記光導波路（７）の前記終端面（３４）との間には、光路を取り囲んでビームを成形する金属からなる反射器（１９）が設けられていることを特徴とする結合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の結合装置において、
前記反射器（１９）は、前記半導体素子（２）を取り囲む前記サブマウント（１）の表面上の金属層とされていることを特徴とする結合装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の結合装置において、
前記反射器（１９）は、前記光導波路（７）の前記終端面（３４）と、前記結合部材（３）の前記半導体素子（２）に隣接している終端部分との間における、前記結合部材（３）の壁部上の金属層とされていることを特徴とする結合装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の結合装置において、
前記結合部材（３）には、前記半導体素子（２）を回路に接続する少なくとも一つのボンドワイヤ（５）を収容するための少なくとも一つの溝部（６）が形成されていることを特徴とする結合装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の結合装置において、
前記サブマウント（１）には、前記半導体素子（２）を回路に接続する少なくとも一つのボンドワイヤ（５）を収容するための少なくとも一つの溝部（６）が形成されていることを特徴とする結合装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の結合装置において、
前記反射器（１９）は、前記半導体素子（２）と、前記光導波路（７）の終端面（３４）との間で、光路を９０°偏向するように設けられていることを特徴とする結合装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の結合装置において、
前記光導波路は、ガラスファイバ（２２）とされ、該ガラスファイバの前記半導体素子（２）に隣接している終端部分が高精度のフェルール（２３）によって保持され、前記フェルールが前記サブマウント（１）内に形成された窪み部に収容されていることを特徴とする結合装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の結合装置において、
前記サブマウント（１）は、導電性を有し、前記半導体素子（２）は、前記サブマウント（１）上に電気的に導通した状態で取り付けられ、前記サブマウントがさらに自身の底部側で前記支持体（４）に電気的に導通した状態で取り付けられていることを特徴とする結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池で発電する方法であって、
ａ）予備改質した燃料流を生成するために、高級炭素（Ｃ２＋）の炭化水素のほぼ完全な変換を達成するのに充分な条件下で、予備改質器内で高級炭素（Ｃ２＋）の炭化水素燃料を予備改質する工程と、
ｂ）前記予備改質した燃料流に対して増加したメタン濃度を有する燃料流を生成するために有効な条件下で、前記予備改質した燃料流をメタン化に付する工程と、及び
ｃ）メタンが改質され、そして燃料流が燃料電池のアノードで反応し、酸化物が燃料電池のカソードで反応することによって発電する高温燃料電池に、前記燃料流及び前記酸化物を供給する工程とからなる方法。
【請求項２】
予備改質が起きる温度が、所望の変換を達成するように調整される請求項１による方法。
【請求項３】
メタン化が起きる温度が、所望のメタン生成の制御を達成するように調整される請求項１又は２による方法。
【請求項４】
メタン化が２５０から４５０℃の温度で起きる請求項３による方法。
【請求項５】
メタン、水素及び炭素の酸化物の混合物を生成するために、蒸気予備改質器内の温度が少なくとも３００℃で、前記予備改質器内で高級炭素（Ｃ２＋）の炭化水素を反応させる工程と、
前記混合物に対して増加したメタンレベルを有する燃料流を生成するために、予備改質温度より低い２５０℃から４５０℃の範囲の温度で前記混合物をメタン化に付する工程と、及び
前記メタンが改質され、そして燃料流が燃料電池のアノードで反応し、酸化物が燃料電池のカソードで反応する工程によって発電する高温燃料電池に前記燃料流及び酸化物を供給する工程とからなる請求項１による方法。
【請求項６】
前記高級炭素の炭化水素燃料が部分酸化によって予備改質される請求項１による方法。
【請求項７】
部分酸化が少なくとも４００℃で起きる請求項６による方法。
【請求項８】
前記高級炭素の炭化水素が自熱改質器を利用して予備改質される請求項１による方法。
【請求項９】
前記自熱改質器が少なくとも４００℃の温度で稼動する請求項８による方法。
【請求項１０】
前記燃料予備改質及びメタン化は、燃料予備改質のための第１の加熱領域とメタン化のための第２の領域を有する単一の反応装置内で行なわれる請求項１による方法。
【請求項１１】
前記予備改質及びメタン化は、直列に備えられた２つの独立した反応装置内で行なわれる請求項１による方法。
【請求項１２】
予備改質が９７．５％以上のＣ２＋炭化水素の変換をもたらす請求項１による方法。
【請求項１３】
前記燃料電池の前記燃料流にドライベースで測定して約０．５ｖｏｌ％未満のＣ２＋炭化水素の存在しかない請求項１による方法。
【請求項１４】
メタン化により得られる前記燃料流の前記メタン量は、ドライベースで測定して少なくとも４０容量％である請求項１による方法。
【請求項１５】
前記燃料電池は少なくとも６５０℃の温度で稼動する請求項１による方法。
【請求項１６】
前記燃料電池からの廃棄熱が予備改質器及び／又はメタン化器に再利用される請求項１による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で表示される有機金属化合物を含むことを特徴とする非水電解液添加剤：
【化１】
2004520700.tif 000001
前記化学式１で、
Ｒ１及びＲ２は中心元素である金属に各々独立にまたは同時に配位しているアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、またはハロゲンで置換されたフェニル基であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｄ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、
ｘは中心元素である金属の原子価であり、
ｙは０≦ｙ＜ｘの値であり、かつ
ｚは０＜ｚ＜ｘの値である。
【請求項２】
前記化学式１で表示される有機金属化合物が下記の化学式１ａで表示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液添加剤：
【化２】
2004520700.tif 000002
前記化学式１ａで、
Ｒ１は中心元素である金属に配位しているフェニル基、またはハロゲンで置換されたフェニル基であり、
Ｒは中心元素である金属に配位しているアルキル基であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｄ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、
ｘは中心元素である金属の原子価であり、
ｙは０≦ｙ＜ｘの値であり、かつ
ｚは０＜ｚ＜ｘの値である。
【請求項３】
非水電解液リチウムイオン２次電池において、
ａ）リチウムを吸入及び放出可能な負極と、
ｂ）リチウムを吸入及び放出可能な正極と、
ｃ）下記の化学式１で表示される有機金属化合物を含有する非水電解液と、を含むことを特徴とするリチウムイオン２次電池：
【化３】
2004520700.tif 000003
前記化学式１で、
Ｒ１及びＲ２は各々がまたは両方がアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、またはハロゲンで置換されたフェニル基であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｄ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、
ｘは中心元素である金属の原子価であり、
ｙは０≦ｙ＜ｘの値であり、かつ
ｚは０＜ｚ＜ｘの値である。
【請求項４】
前記ｃ）の有機金属化合物が下記の化学式１ａで表示される化合物であることを特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン２次電池：
【化４】
2004520700.tif 000004
前記化学式１ａで、
Ｒ１は中心元素である金属に配位しているフェニル基、またはハロゲンで置換されたフェニル基であり、
Ｒは中心元素である金属に配位しているアルキル基であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｄ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、
ｘは中心元素である金属の原子価であり、
ｙは０≦ｙ＜ｘの値であり、かつ
ｚは０＜ｚ＜ｘの値である。
【請求項５】
前記ｃ）の有機金属化合物の含量が電解液に対して０．０１重量％乃至２０重量％であることを特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン２次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、下記の化学式１で表示される有機金属化合物を含む非水電解液添加剤を提供する、
【化５】
2004520700.tif 000005
前記化学式１で、
Ｒ１及びＲ２は中心元素である金属に各々独立にまたは同時に配位しているアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、またはハロゲンで置換されたフェニル基であり、ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｄ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、ｘは中心元素である金属の原子価であり、ｙは０≦ｙ＜ｘの値であり、加えてｚは０＜ｚ＜ｘの値である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記化学式１で表示される有機金属化合物の中で非水電解液添加剤としてさらに好ましい化合物は、中央に金属元素があって、その周囲にＲ１のフェニル基、Ｒ２のアルコキシ基、及び水酸基を有する下記の化学式１ａに示す化合物である。
【化６】
2004520700.tif 000006
前記化学式１ａで、
Ｒ１は中心元素である金属に配位しているフェニル基、またはハロゲンで置換されたフェニル基であり、Ｒは中心元素である金属に配位しているアルキル基であり、ＭはＡｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｄ、Ｚｒ、及びＴａからなる群より選択される元素であり、ｘは中心元素である金属の原子価であり、ｙは０≦ｙ＜ｘの値であり、かつｚは０＜ｚ＜ｘの値である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小分けにした材料（portions of material）を射出成形機に供給するためのシステムであって、
（ａ）供給手段と、
（ｂ）前記供給手段に取り付けられた、充填用開口部（fill opening）と排出口とを有する容器と、
（ｃ）前記容器内に配置された、充填用開口部と排出口とを有する材料ホッパーと、
（ｄ）前記材料ホッパーに接続されたロードセルと、
（ｅ）制御器とを備え、
前記制御器は、
（i）前記ロードセルおよびロスインウェイト法を用いて、供給される材料の重量を算出する機能と、
（ii）前記供給手段を制御する機能とを有するシステム。
【請求項２】
前記材料ホッパーは、じょうご型の下部と、上部とを有し、前記上部の断面積は、垂直方向の各高さにおいて同一である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記材料ホッパーの前記上部は、互いに平行な傾斜した壁を有している請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御器は、（iii）少なくとも１個の小分け材料を前記材料ホッパーから排出するように前記供給手段に命令し、所定重量の小分け材料を排出させるため、前記各小分け材料を、所与の時点で、所与の期間にわたって排出させる機能をさらに有している請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御器は、（iv）前記小分け材料の重量を算出する機能をさらに有し、
前記算出が、
１．多数の小分け材料を排出させ、
２．ロスインウェイト法を用いて前記多数の小分け材料の重量を算出し、
３．前記多数の小分け材料の前記重量を、前記小分け材料の個数で割ることによって行われる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記供給手段がスクリューフィーダである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御器は、（ｖ）前記小分け材料の前記重量が前記所定重量と異なる場合には、前記スクリューフィーダの回転速度を増加もしくは減少させることによって、後続の小分け材料の重量を調節する機能をさらに有している請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記材料ホッパーの前記排出口が、前記容器の前記排出口からずれた位置にある請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記材料ホッパーの前記排出口が、前記容器の前記排出口より高い位置にある請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄壁の成形品を射出圧縮成形するために射出成形装置のプラテン間に配置する成形用金型であって、
第一金型部分（５２）と、
金型が各々開放及び閉鎖される第一端及び第二端位置間を第一金型部分に対して移動可能である圧力プレート（５６）と、
圧力プレート（５６）により支持されると共に金型の開放及び閉鎖方向に圧力プレート（５６）に対して移動可能であるコア（６２）と、
コア（６２）を囲むと共にコア（６２）と封止下に係合し、第一金型部分（５２）と圧力プレート（５６）の間に配置されるリム閉鎖部分（５８）であって、第一金型部分（５２）、コア（６２）及びリム閉鎖部分（５８）は協働して金型キャビティを画定し、各々は他の二者に対して金型の開放及び閉鎖方向に移動可能であるようにされたリム閉鎖部分（５８）と、
力を加えて、コア（６２）を圧力プレート（５６）から離反して最小金型キャビティ容積の位置へと付勢する手段（６８；８０）とからなる成形用金型において、
前記手段（６８；８０）が、金型キャビティへの溶融プラスチック材料の射出によりキャビティ容積が増大させられることを許容するような弱い力をコア（６２）に加えるように作用し、
第二端位置にあるとき、圧力プレート（５６）がコア（６２）と直接接触すると共に金型キャビティをその最小容積まで縮小し、それにより圧力プレート（５６）が成形装置によりその第二端位置に移動させられるときに、圧縮力がコア（６２）に加えられて、射出プラスチック材料が流動させられると共に全金型キャビティを満たすようにしたことを特徴とする成形用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体における疾患状態の存在を診断するための電極アレイにおいて、前記電極アレイが：
ａ) 可撓体；
ｂ) 前記可撓体から延在する複数本の可撓アーム；及び
ｃ) 前記複数本の可撓アームにより提供される複数の電極；
を備え：
前記複数の電極が、該複数の電極のそれぞれの間のインピーダンス測定値を得るために前記アーム上に配列されている；
ことを特徴とする電極アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障を処置するためのプローブであって、以下：
小柱網にアクセスするように構成されるプローブ先端部；
該プローブ先端部上の吸引ポート；
該プローブ先端部を少なくとも部分的に通って延びる、少なくとも１つの管腔；および 
該プローブ先端部に配置され、かつ該小柱網を切除するために構成される、組織アブレータ、
を備える、プローブ。
【請求項２】
前記プローブ先端部が、シュレメクトミー手順または隅角切開術手順のうちの１つを実施するために構成される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの管腔が、吸引管腔、洗浄管腔、洗浄および吸引管腔、電気管腔または、ポンプに連結するように構成された管腔である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記プローブ先端部を支持するハンドルをさらに備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記プローブ先端部上に洗浄ポートをさらに備え、該洗浄ポートが、前記少なくとも１つの管腔に連結するように構成される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記アブレータが、エネルギー供給源、超音波トランスデューサ、レーザーエネルギーを伝導するための光ファイバー、超音波伝達可能パネルのアレイ、または、回転シャフトを備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記アブレータが、ＲＦ電極を備え、該電極は、ＲＦエネルギー供給源に連結するように構成される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記ＲＦ電極が、単極モードまたは二極モードにおいて操作するように構成される、請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
緑内障を処置するためのデバイスであって、以下：
シュレム管へと前進させるように構成されるプローブ先端部を有する伸長プローブ；
小柱網を切除するための組織アブレータ；
該小柱網を除去する間に、該シュレム管に損傷を与えるのを防ぐための保護部材
を備える、デバイス。
【請求項１０】
前記アブレータが、エネルギー供給源、ＲＦ電極、一対の二極性ＲＦ電極、レーザーエネルギーを伝導するための光ファイバー、超音波トランスデューサ、超音波伝達可能パネルのアレイ、または、回転シャフトを備える、請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な金属の鋳造のために溶融金属をインゴット型へ導入するためのノズル（１）であって、第１の管状部（２）を備えるタイプであり、その第１の管状部の一端は、前記溶融金属を収容する容器に連結されるべく意図され、且つその第１の管状部の他端は、その内部空間（３）の少なくとも一部が前記第１の管状部（２）に対して実質的に直角をなして配向される細長い形状の第２の中空部（４）内に開口しており、前記中空部（４）は、その両端の各々に流出口（５、６）を有し、穿孔（２１）が設けられたバー（１９、２７、２９）は、前記中空部（４）における内部空間（３）内に配置されているものであって、前記中空部（４）の流出口（５、６）は、前記バー（１９、２７、２９）の上でふさがれていることを特徴とする、ノズル。
【請求項２】
前記中空部（４）の流出口（５、６）は、前記バー（１９、２７、２９）の上面に設けられた突起（２４、２５）によってふさがれていることを特徴とする、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記突起（２４、２５）は、ノズル（１）の内部に向けて傾斜された壁部（３３、３４）を有することを特徴とする、請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記バー（２７）は、その上向きの面（２２）の幅の少なくとも一部分上に隆起部分（２８）を有し、前記隆起部分（２８）の頂部は、当該バー（２７）の長手軸上に配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
前記バー（２９）は、その上向きの面（２２）上にいくつかの横向き盛上げ部（３０、３１、３２）を有し、その盛上げ部の間には穿孔（２１）が設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
前記横向き盛上げ部（３０、３１、３２）は、三角形の概略形状での断面を有することを特徴とする、請求項５に記載のノズル。
【請求項７】
前記バー（２９）の中央に配置された前記横向き盛上げ部（３１）は、二等辺三角形の概略形状での断面を有し、且つ他の横向き盛上げ部（３２）は、いかなる種類の三角形の概略形状での断面をも有することを特徴とする、請求項６に記載のノズル。
【請求項８】
前記第２の中空部（４）は、そのベース（１８）および／またはその両横方向壁部に設けられた１つまたはそれより多くの開口部（７から１７）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
机のネットワークの一部として別の机に接続するように適合された机であって、各机は、
側部、底面、および作業表面を有する上側とを含む机上部と、
１つ以上の電子機器システムを内蔵する１つ以上のカセットを含むシャーシと、
少なくとも１つの机から別の机に電力が送られることを可能にし、電力を各机内の少なくとも１つのカセットに与えるように接続可能である電力分配システム、および少なくとも１つの机内の少なくとも１つのカセットにある電子機器と少なくとも１つの他の机にある電子機器との接続を可能にする電子機器接続システムとを含み、
前記電力分配システムおよび前記電子機器接続システムはどちらも、実質的に机上部の下にかつシャーシの中またはシャーシに隣接して位置し、机上部のある側部から別の側部に延在する、机。
【請求項２】
カセットの少なくとも１つの面は、人が作業を行なうことのできる机上部側に隣接して位置し、前記カセットの面は１つ以上のポートを含み、カセットまたはカセット内の１つ以上のポートがその側からその人にアクセス可能である、請求項１に記載の机。
【請求項３】
カセットは机上部の下に位置する、請求項１または請求項２に記載の机。
【請求項４】
カセットはシャーシ内に取外し可能に装着される、請求項１から３のいずれかに記載の机。
【請求項５】
カセットはシャーシ内に摺動可能に装着される、請求項１から４のいずれかに記載の机。
【請求項６】
机の下側は、カセットおよびその中に内蔵される部品の一部またはすべてを収容するために窪んでいる、請求項１から５のいずれかに記載の机。
【請求項７】
少なくとも１つのカセット内の部品は、机から机上部を取外すことなしにアクセス可能である、請求項１から６のいずれかに記載の机。
【請求項８】
机は、カセットおよびカセット内部の部品が権限のない人によりアクセスできないようにロック手段を含む、請求項１から７のいずれかに記載の机。
【請求項９】
電力分配システムおよび電子機器接続システムは権限のない人によりアクセスできない、請求項１から８のいずれかに記載の机。
【請求項１０】
机はドッキングステーションを含み、少なくとも１つのカセットは、前記ドッキングステーションに一時的に接続可能であるラップトップ、ノートブック、もしくは他のポータブルコンピュータまたは電子的装置である、請求項１から９のいずれかに記載の机。
【請求項１１】
机は、ある机を別の机またはブリッジユニットに相互にロックするための机接続手段を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の机。
【請求項１２】
接続手段は、互いに接続されるとき机／ブリッジユニットを互いに固定して保持するが、机を動かす必要があるとき簡単に分解することを可能にする、請求項１１に記載の机。
【請求項１３】
接続手段は、２つの接続された机のうちの少なくとも一方の側部を支持する手段も提供する、請求項１１または請求項１２に記載の机。
【請求項１４】
接続手段は、２つの隣接した机上部の２つの相補の糸鋸形の側部を含む、請求項１１から１３のいずれかに記載の机。
【請求項１５】
電力および電子機器ケーブルは、作業表面上のＶＤＵマウスキーボードおよび他の装置へ延びるものを除いて、実質的にシャーシ内の机上部の下に位置する、請求項１から１４のいずれかに記載の机。
【請求項１６】
ケーブル配線は、机に接続される保護用導管および／またはトレイ内に位置する、請求項１から１５のいずれかに記載の机。
【請求項１７】
前記導管およびトレイはシャーシの一部である、請求項１から１６のいずれかに記載の机。
【請求項１８】
シャーシは、机のある側部の領域にある位置から机の別の側部の領域に、かつカセットの領域へも延びる少なくとも１つのケーブル経路を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の机。
【請求項１９】
電力ケーブル、ネットワークおよび他のシステムケーブルは、ある机のある側部に隣接したケーブル接続手段から、別の机の側部に隣接して位置するケーブル接続手段へ延在し、前記接続手段は、隣り合う机のケーブルの簡単な接続を可能にし、隣り合う机に供給する連続的な電気回路をもたらし、連続的な電子機器ネットワークおよび通信回路ももたらす、請求項１から１８のいずれかに記載の机。
【請求項２０】
ある机の電力分配システムからの少なくとも１つのケーブルは、ある机から隣接した机への電源接続が与えられるように、隣接した机に挿入されその机に接続され得る、請求項１から１９のいずれかに記載の机。  
【請求項２１】
ある机の電子機器および／または通信システムからの少なくとも１つのケーブルは、ある机から他の机への電子機器および／または通信接続が与えられるように、隣接した机に挿入されその机に接続され得る、請求項１から２０のいずれかに記載の机。
【請求項２２】
各机は、シャーシのうち、各机の接続を可能にするために電力および／または電子機器ケーブルが挿入され得る少なくとも２つの側部の各々に、少なくとも１つの口を含み、少なくとも１つの口は、ケーブルが出て行く所に１つ以上の可撓性の緩衝手段を含み、前記緩衝手段は、２つの机が並べて位置決めされるとき、これが圧縮して、ケーブルが机の間を跨ぐ場合にケーブルを保護するように形成される、請求項１から２１のいずれかに記載の机。
【請求項２３】
互いに接続される請求項１から２２のいずれかに記載の机の２つ以上を含む机のネットワーク。
【請求項２４】
少なくとも１つのブリッジユニットをさらに含み、前記ブリッジユニットは、ある机からのケーブルが固定して内蔵され、ブリッジユニットの反対側で別の机に接続できるように適合される、請求項１から２２のいずれかに記載の机の２つ以上を含むデスクシステム。
【請求項２５】
ブリッジユニットは主に、これが接続される机により少なくとも１つの側部で支持される、請求項２４に記載のデスクシステム。