Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月11日(2005.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】毛布と加熱装置と温度検出センサーを有する電気毛布において、少なくとも２つ以上の設定温度に経時的に変化させる制御部を備え、該加熱装置と該温度検出センサーを用いて該毛布の温度を第１の設定温度になるように加熱した後、該制御部は、制御プログラム開始操作により、該毛布の温度が該第１の設定温度より低い第２の設定温度になるように制御を行い、その後、設定されている起床時刻が近づくにつれて、該第２の設定温度より高い第３の設定温度になるように制御を行い得ることを特徴とする電気毛布。
【請求項２】前記制御部は、目覚めのよい起床ができるように前記第２の設定温度より高い前記第３の設定温度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気毛布。
【請求項３】前記制御部は、複数の温度変化の設定パターンを有していることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の電気毛布。
【請求項４】前記制御部は、利用者が温度変化のパターンを設定し得ることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の電気毛布。
【請求項５】前記制御部は、利用者の体温を検出しながら、前記電気毛布の設定温度を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気毛布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる電気毛布は、毛布と加熱装置と温度検出センサーを有し、少なくとも２つ以上の設定温度に経時的に変化可能とする制御部を備えていることを特徴とする。たとえば、就寝時は電気毛布の設定温度を暖かめに設定し、適切な時間経過後に当初より温度を自動的に低めに設定しヒーターの加熱電力を制御することである。なお、起床時刻が近づくにつれ自動的に温度を高めに設定し、そのように制御することで目覚めやすくすることも出来る。
また、本発明に係る電気毛布は、毛布と加熱装置と温度検出センサーを有する電気毛布において、少なくとも２つ以上の設定温度に経時的に変化させる制御部を備え、該加熱装置と該温度検出センサーを用いて該毛布の温度を第１の設定温度になるように加熱した後、該制御部は、制御プログラム開始操作により、該毛布の温度が該第１の設定温度より低い第２の設定温度になるように制御を行い、その後、設定されている起床時刻が近づくにつれて、該第２の設定温度より高い第３の設定温度になるように制御を行い得ることを特徴とする。ここで、前記制御部は、目覚めのよい起床ができるように前記第２の設定温度より高い前記第３の設定温度に設定されていたり、あるいは前記制御部は、複数の温度変化の設定パターンを有していてもよい。また、前記制御部は、利用者が温度変化のパターンを設定し得るようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明の実施例について説明する。就寝前に、例えば３６℃に設定し予め寝具を十分暖めておく。寝具が十分温まったあと、床に就く際にプログラム開始の操作を行うと、自動的に設定温度が降下し、午前５時には３３℃になるようにする。もちろん３つめの設定温度として起床時の午前７時には再び３６℃になるように電力制御部によりヒーターへの電力が供給されるようにすることもできる。このようにすることにより、より深い快適な眠りを得ると同時に、目覚めの良い起床をすることが出来る。この経時的温度設定部には、予め複数の温度変化の設定パターンを有していると同時に、利用者が任意のパターンを設定することも出来る。また、起床時刻を設定することも出来るようになっている。上記実施例においては、２つあるいは３つの温度を設定する場合について説明したが、人の体温を検出しつつ、その変化に応じて電気毛布の設定温度を制御することも出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球と、この電球からの光を発光する電球用反射面と、
ＬＥＤ光源と、前記ＬＥＤ光源からの光を発光するＬＥＤ反射面と、を備え、
前記電球用反射面による発光方向と前記ＬＥＤ反射面による発光方向とが一の光軸に略対応した方向である、
車両用灯具。
【請求項２】
前記ＬＥＤ反射面が、
前記発光方向とは異なる方向に照射した後に当該ＬＥＤ光源から離間した位置においてこの発光方向に前記ＬＥＤ光源からの光を照射する、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記ＬＥＤ反射面が、
前記ＬＥＤランプの前方に設けられ光軸と直交する円周方向に前記ＬＥＤランプからの光を反射する第一ＬＥＤ反射面と、
前記第一ＬＥＤ反射面からの光を照射方向へ反射する第二ＬＥＤ反射面と、を有する、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記ＬＥＤ光源及び前記ＬＥＤ反射面が設けられる基板が前記電球反射面を覆うようにさらに備えられ、
前記電球反射面が、
前記基板近傍で且つ前記光軸から適宜距離となるように長軸が傾けられた複数の回転楕円面の一部を繋げて形成した面を第二焦点とし、
前記基板にはそれぞれの前記第二焦点に対応する透過光が設けられている、請求項１または３に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記発光方向に前面レンズをさらに備え、
前記前面レンズの前記透過光に対応する位置には電球用レンズカットが形成されている、請求項４に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記第二ＬＥＤ反射面が、
円周状、または、放射状の少なくとも一方に前記ＬＥＤ光源からの光の分割を行う、請求項３記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記基板が透光性部材で形成され、
適宜位置に反射処理および遮光処理が施されて、前記第二ＬＥＤ反射面と前記透光穴とが構成されている、請求項４に記載の車両用灯具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを生成するイオン生成部と、第一の電極を有し生成されたイオンを輸送するイオン輸送部と、第二の電極を有し輸送された前記イオンを質量分離する四重極イオントラップ質量分析部と、前記第二の電極に高周波電圧を印加する第二の電源と、前記第一の電極に所定のタイミングで電圧を印加する第一の電源とを有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、ｎを整数として、前記第二の電極に印加される前記高周波電圧の位相が（２ｎ−１）π／４から（２ｎ＋１）π／４の範囲にある場合に、前記第一の電極にパルス電圧が印加されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
イオンを生成するイオン生成部と、第一の電極を有し生成されたイオンを輸送するイオン輸送部と、第二の電極を有し輸送された前記イオンを蓄積する四重極イオントラップ部と、前記第二の電極に高周波電圧を印加する第二の電源と、前記四重極イオントラップ部で蓄積された前記イオンを質量分離する質量分析部と、前記第一の電極に所定のタイミングで電圧を印加する第一の電源とを有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の質量分析装置において、前記第二の電極に印加される前記高周波電圧の位相に同期したパルス電圧が前記第一の電極に印加されることを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のγ−ブチロラクトンの含有率が、溶媒全体の６０重量％より小さいアルミニウム電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、混合溶媒中にγ−ブチロラクトンを溶媒全体の６０重量％より小さく含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、前記電解液において、混合溶媒中にγ−ブチロラクトンを溶媒全体の６０重量％より小さくすることによって、さらに、高温長寿命特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によりフレーム毎に前記遊戯者を撮像した複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを表示画面上に順次表示する画像表示手段と、
前記複数の画像データのうち、一のフレームの画像データと他のフレームの画像データとを比較して得られる差分データを算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された前記差分データに基づいて前記遊戯者の手の動きを検出し、前記遊戯者の手の移動距離を累積した累積距離が所定の設定値を超えたときに、前記遊戯者による操作入力と判断してゲームプログラムを起動し、前記画像表示手段により前記表示画面上に前記ゲームの画面を表示させる制御手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記差分算出手段により算出された前記差分データに基づいて前記遊戯者の手の動きの速さを算出し、前記手の動きの速さが所定値以上の場合には前記移動距離をそのまま累積することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記遊戯者の手の動きが検出されてから所定時間が経過しても前記累積距離が前記所定の設定値を超えない場合には、前記累積距離をリセットすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記表示画面上に特定の検出領域を設定し、前記差分算出手段は、前記特定の検出領域における差分データを算出し、前記制御手段は、前記差分算出手段により算出された前記特定の検出領域の差分データに基づいて前記遊戯者による操作入力を判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
遊戯者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によりフレーム毎に前記遊戯者を撮像した複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを表示画面上に順次表示する画像表示手段と、
前記複数の画像データのうち、一のフレームの画像データと他のフレームの画像データとを比較して得られる差分データを算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された前記差分データに基づいて前記遊戯者の手の動きを検出し、前記表示画面上で移動する移動体が前記遊戯者の手の動きに追随するように制御し、前記画像データに前記移動体を合成した画像を前記表示画面上に表示する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
遊戯者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によりフレーム毎に前記遊戯者を撮像した複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを表示画面上に順次表示する画像表示手段と、
前記複数の画像データのうち、一のフレームの画像データと他のフレームの画像データとを比較して得られる差分データを算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された前記差分データのうち、赤み成分の差分データに基づいて前記遊戯者の手の動きを検出すると共に、前記遊戯者の手の動きの速さを算出し、前記手の動きの速さが所定値以上の場合には前記遊戯者の手の移動距離をそのまま累積し、前記遊戯者の手の移動距離を累積した累積距離が所定の設定値を超えたときに、前記遊戯者による操作入力と判断してゲームプログラムを起動し、前記画像表示手段により前記表示画面上に前記ゲームの画面を表示させる制御手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
遊戯者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によりフレーム毎に前記遊戯者を撮像した複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを表示画面上に順次表示する画像表示手段と、
前記複数の画像データのうち、一のフレームの画像データと他のフレームの画像データとを比較して得られる差分データを算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された前記差分データのうち、赤み成分の差分データが所定値以上になると、前記表示画面上で移動する移動体を発生させ、前記画像データに前記移動体を合成した画像を前記表示画面上に表示する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水ケイ酸で被覆され、さらにシリコーンで表面処理された微粒子酸化亜鉛の複合粉末を媒体撹拌ミル又は高圧分散機により油又は水中で分散処理したことを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項２】
請求項１記載の化粧料において、無水ケイ酸で被覆され、さらにシリコーンで表面処理された微粒子酸化亜鉛の複合粉末が０．１μｍ以下の微粒子酸化亜鉛に無水ケイ酸を被覆率５〜３０重量％で被覆し、さらにシリコーンを３〜１２重量％で表面処理した粉体であることを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化粧料において、無水ケイ酸で被覆され、さらにシリコーンで表面処理された微粒子酸化亜鉛の複合粉末を３〜３０重量％配合することを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の化粧料において、さらにポリオキシアルキレン変性ポリシロキサンを０．５〜７重量％配合することを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項５】
請求項４に記載の化粧料において、ポリオキシアルキレン変性ポリシロキサンが下記一般式［１］、［２］又は［３］から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする日焼け止め化粧料。
（化１）
2002060329.tif 000001
（化２）
2002060329.tif 000002
（化３）
2002060329.tif 000003
（ただし、一般式［１］、［２］、［３］中、Ｒはメチル基又は一部がフェニル基、Ｒ’は水素数又は炭素数１〜１２のアルキル基、ｐは１〜５の整数、ｑは２〜３の整数、ｘ、ｍ、ｎは平均数でポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンが分子中にポリオキシアルキレン基を５〜４０重量％含有し且つ該ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの分子量が２０００以上になるような整数を表わす。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化粧料において、さらに脂肪酸及び脂肪酸セッケン、脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種以上で表面処理した粉末を１重量％以上配合することを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の化粧料において、さらに粉体の分散剤として、脂肪酸及び脂肪酸セッケン、脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種以上を０．１重量％以上配合することを特徴とする日焼け止め化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【０００８】
また、本発明の日焼け止め化粧料においては、前記ポリオキシアルキレン変性ポリシロキサンが下記一般式［１］、［２］又は［３］から選ばれる１種または２種以上であることが好適である。
（化４）
2002060329.tif 000004
（化５）
2002060329.tif 000005
（化６）
2002060329.tif 000006
（ただし、一般式［１］、［２］、［３］中、Ｒはメチル基または一部がフェニル基、Ｒ’は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、ｐは１〜５の数、ｑは２〜３の数、ｘ、ｍ、ｎは平均数でポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンが分子中にポリオキシアルキレン基を５〜４０重量％含有し且つ該ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの分子量が2000以上になるような数値を表わす。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一般式［１］、［２］、［３］中、Ｒはメチル基又は一部がフェニル基、Ｒ’は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、ｐは１〜５の数、ｑは２〜３の数、ｘ、ｍ、ｎは平均数でポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンが分子中にポリオキシアルキレン基を５〜４０重量％含有し且つ該ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの分子量が２０００以上になるような数値を表わす。本発明には該ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンを少なくても１種または２種以上を用いることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離膜を原水槽に浸漬し、原水供給手段から供給される原水を膜分離する膜分離装置であって、原水槽内の固形分の濃度を一時的に低くするための液体を供給する槽内濃度低減手段を有することを特徴とする膜分離装置。
【請求項２】
槽内濃度低減手段が水供給手段であることを特徴とする請求項１に記載の膜分離装置。
【請求項３】
槽内濃度低減手段が、原水槽への原水供給手段とは別個に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の膜分離装置。
【請求項４】
槽内濃度低減手段は、原水槽への原水供給手段と一体であり、切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の膜分離装置。
【請求項５】
原水槽に浸漬した分離膜を用いて原水を膜分離する膜分離方法であって、一時的に原水槽内の固形分の濃度を低くして膜透過水を取得し、その後、該原水槽内の固形分の濃度を上げて膜透過水を取得することを特徴とする膜分離方法。
【請求項６】
原水が活性汚泥処理水であることを特徴とする請求項５に記載の膜分離方法。
【請求項７】
原水槽内の固形分の濃度を一時的に３０００ｍｇ/Ｌ以下とすることを特徴とする請求項５または６に記載の膜分離方法。
【請求項８】
分離膜を水に浸漬して膜透過水を取得し、その後、原水槽に原水を供給して原水槽内の固形分の濃度を上げることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の膜分離方法。
【請求項９】
膜透過水を水位差あるいは透過側の減圧により取得することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の膜分離方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の膜分離装置を使用したこと特徴とする活性汚泥処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の膜分離装置を使用したこと特徴とする水処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこでチューブラー型分離膜を用いクロスフロー運転によって活性汚泥処理水の固液分離を行う技術がし尿処理等で実用化されている。この方法では内壁に分離膜を有する管に活性汚泥処理水を供給し、管の入口圧よりも出口圧を絞ることで膜間に圧力を与え、かつ管内壁の分離膜面に所定の流速を与えて膜面へ堆積する汚泥を流しとりながら汚泥分離を行うものである。しかし、この方法は活性汚泥処理水を分離膜に循環供給する必要があり、高濃度の活性汚泥処理水は高粘度となるため、その循環にかかる多くの動力を要し、処理コストが高いこと、分離膜に強度が要求されることが難点であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
最近では分離膜を活性汚泥処理槽に浸漬して分離膜の透過側を減圧あるいは透過水取り出し口を槽内液位よりも低くし水位差により汚泥分離を行う方法が研究されている。本技術は活性汚泥処理槽内で生物処理用の曝気流を膜面に効果的に付与することにより膜面に堆積する汚泥を流しとりながら運転できるため、処理コストが安価な点で期待されている技術である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、始動時の透過水の取得量を軽減しても、分離膜を槽内に浸漬する方法では、高濃度の活性汚泥槽内に分離膜を浸漬する場合、あるいは分離膜を収容した原水槽内に高濃度の活性汚泥処理水を供給する場合のどちらでも、槽内で膜が原水中に浸漬された時点で既に膜面への汚泥が付着し運転初期に性能低下が起こる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
曝気流を与えながら分離膜を浸漬すれば付着物除去の効果が期待できるが、分離膜の透過性能と除去性能が高いと、高濃度の原水下では、膜面への付着が多く強固になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また高濃度の原水に浸漬された分離膜から運転開始時に透過水を取得すると、膜面への付着堆積が促進され、運転初期に性能の低下が大きくなる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、高濃度の活性汚泥処理水を分離膜を用いて処理する場合、運転開始直後に膜面へ汚泥の付着が起こり性能低下を起こす。使用に伴う性能低下は否めないが、使用条件が過酷であること、大量処理になれば膜の性能低下は微量であっても大きく影響することから、できるだけ膜への負担の小さな運転を行う必要があった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、「分離膜を原水槽に浸漬し、原水供給手段から供給される原水を膜分離する膜分離装置であって、原水槽内の固形分の濃度を一時的に低くするための液体を供給する槽内濃度低減手段を有することを特徴とする膜分離装置。」または「原水槽に浸漬した分離膜を用いて原水を膜分離する膜分離方法であって、一時的に原水槽内の固形分の濃度を低くして膜透過水を取得し、その後、該原水槽内の固形分の濃度を上げて膜透過水を取得することを特徴とする膜分離方法。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
中間細孔サイズを有するゼオライト、例えばZSM-5 、ZSM-11、ZSM-12、ZSM-22、ZSM-23 、ZSM-35およびZSM-38をベースとする触媒に関しては、これらをクラッキングによる接触脱パラフィン方法に使用することが記載されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
水素化・脱水素化機能は、好ましくは例えば特にニッケルおよびコバルトである第VIII族の少なくとも１つの金属または金属化合物により確保される。元素周期表第VI族（特にモリブデンまたはタングステン）の少なくとも１つの金属または金属化合物と、第VIII族（特にコバルトまたはニッケル）の少なくとも１つの金属または金属化合物との組合わせを用いてもよい。第VI族および／または第VIII族金属の酸化物の総濃度は、６．４〜４０重量％、好ましくは７〜４０重量％、有利には８〜４０重量％、さらには１０〜４０重量％、より良くは１０〜３０重量％であり、第VIII族金属（または複数金属）に対する第VI族金属（または複数金属）の金属酸化物で表示される重量比は、１．２５〜２０、好ましくは２〜１０である。さらにこの触媒は、リンを含んでもよい。酸化リンＰ2 Ｏ5 の濃度で表示されるリン含有量は、一般に１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
水素化機能は、（第VI族および第VIII族金属の酸化物の組合わせの場合）一部のみ、あるいは本発明によるモレキュラーシーブの混練時にマトリックスとして選ばれた酸化物ゲルと共に全部導入されてよい。この水素化機能は、選ばれた金属が第VIII族に属する場合、これら金属の前駆体塩を含む溶液を用いて、選ばれたマトリックス中に分散された本発明によるモレキュラーシーブからなる焼成担体上での１つまたは複数のイオン交換操作により導入されてよい。この水素化機能は、第VI族金属（特にモリブデンまたはタングステン）の酸化物の前駆体が担体の混練時に予め導入されていた場合、第VIII族金属（特にコバルトおよびニッケル）の酸化物の前駆体溶液を用いて、成形されかつ焼成された担体の１つまたは複数の含浸操作により導入されてよい。最後に、この水素化機能は、第VI族および／または第VIII族金属の酸化物の前駆体を含む溶液を用いて、本発明によるモレキュラーシーブとマトリックスとからなる焼成担体の１つまたは複数の含浸操作により導入されてよい。第VIII族金属の酸化物の前駆体は、好ましくは第VI族金属の酸化物の前駆体の後、あるいは第VI族金属の酸化物の前駆体と同時に導入される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの配向に沿って予備集成されて変形可能なメッシュを構成する繊維（５、６）を予備成形用マトリックス（８）に設置することによって回転軸線を有する複合材料よりなる部品の予備成形物を製造する方法において、
上記予備集成繊維のストリップ（７）を回転体のまわりに巻付けて所定数の予備集成繊維層を有する巻き体を得、
繊維（５、６）が角度アルファの第１配向およびアルファ未満の角度ベータの第２配向に沿って軸方向配向に対して配列されるように上記巻き体を予備成形用マトリックスのより大きい直径の円周に固定し、
実質的に円周方向の配向の張力および上記角度アルファを増大させる傾向のあるような方向の張力を施すことによって、上記巻き体を予備成形用マトリックス（８）の全面を覆うまで漸次的に張り付けることを特徴とする予備成形物の製造方法。
【請求項２】
角度アルファが６５度と８５度との間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ストリップ（７）は予備集成繊維の構造体（４）をその経糸繊維（６）または充填繊維（５）の方向に対してバイアスで切断することによって得られることを特徴とする請求項１および２のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
巻付けが円筒形外筒上に行われることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
巻付けが予備成形用マトリックス（８）上に直接行われることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
巻き体を予備成形用マトリックス（８）全体に張り付けた後、半径方向の圧力の付加により上記巻き体を上記予備成形用マトリックス（８）に当てて圧縮することを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複合材料よりなる上記部品はリムまたはリム要素であることを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
回転軸線を有する複合材料よりなる部品の予備成形物を製造する装置において、
上記予備成形物（１）の内側輪郭に対応する外側回転輪郭を有する予備成形用マトリックス（８）と、
２つの配向に沿って予備集成された変形可能なメッシュを構成する所定数の繊維層の巻き体を上記予備成形用マトリックスのより大きい円周に留める手段（２４）と、
実質的に円周方向の張力を施すことによって上記巻き体を張り付ける手段（１０、１３、１４、１５、１６）とを備えたことを特徴とする予備成形物を製造する装置。
【請求項９】
上記巻き体を張り付ける手段（１０、１３、１４、１５、１６）は、所定セクタ上で巻き体と接触するようになっている張付け面を有する張付けシュー（１０）を備え、上記張付け面は、最大直径が上記予備成形物の大きい方の外径より少なくとも大きい軸方向入口輪郭を有する入口帯域と、上記予備成形物の最終外径に対応する軸方向出口輪郭を有する出口帯域と、上記軸方向入口輪郭から上記軸方向出口輪郭に向けて漸次円周方向に展開する軸方向輪郭を有する転移帯域とを有しており、
予備成形用マトリックスおよび上記張付けシューを相対回転可能に保持／設置する手段（１４、１５、１６）と、
上記張付シュー（１０）を支持形態で上記巻き体の上記セクタに付き当てる手段（１３）とをさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
シューの張付面の転移帯域の円周方向輪郭の円周方向展開は、上記円周方向輪郭が、巻き体を初めに留めるべきであるより大きい直径の円周に軸方向に近づくにつれて、速くなることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
圧縮手段を更に備え、該圧縮手段は、巻き体に対する張付け面が上記予備成形物の外側輪郭に対応する寸法形状を有する少なくとも１つの圧縮シュー（１１）と、上記圧縮シューを支持形態で上記巻き体の外面に付き当てる手段とよりなることを特徴とする請求項８ないし１０のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
複合材料よりなる上記部品はリムまたはリム要素であることを特徴とする請求項８ないし１１のうちのいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月27日(2002.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に固定されたサーマルヘッドと、該サーマルヘッドに対向するように配置されると共に前記本体に回動自在かつ着脱自在に支持されたプラテンローラーと、前記本体に取り付けられ前記プラテンローラーを前記サーマルヘッドに圧接させるヘッドスプリングとからなることを特徴とするサーマルプリンターのヘッド機構。
【請求項２】
前記プラテンローラーは、両端部から突出する軸部を有し、該該２箇所の軸部にはそれぞれプラテンブッシュが回転自在にはめ合わされており、該２個のプラテンブッシュが前記本体に設けられている受け部にはめ合わされると共に前記ヘッドスプリングによって該受け部押し込まれるように押圧されることにより前記サーマルヘッドに圧接するように付勢されていることを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンターのヘッド機構。
【請求項３】
前記ヘッドスプリングは、一対の線状部材からなると共にそれぞれ一端は前記本体に保持され他端は前記本体に設けられた係止部に係止されるように構成され、他端が前記係止部に係止された状態においてほぼ中央部が前記プラテンローラーを前記サーマルヘッドの方向に付勢することを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンターのヘッド機構。
【請求項４】
前記サーマルヘッドは、該サーマルヘッドに固着されているコネクタと、前記本体に取り付けられているコントロールボードに固着されているコネクタとを結合することにより該コントロールボードに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンターのヘッド機構。
【請求項５】
本体に固定されたサーマルヘッドと、該サーマルヘッドに対向するように配置されると共に前記本体に回動自在かつ着脱自在に支持されたプラテンローラーと、前記本体に設けられた取付部に一端が取り付けられ前記本体に設けられた係止部に他端が係止されることにより前記プラテンローラーを前記サーマルヘッドに圧接させるヘッドスプリングとからなることを特徴とするサーマルプリンターのヘッド機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された加工条件の下に制御モータの回転を制御し鋸刃を回転してワークの切断加工を行っているとき、基準値以上の騒音又は鋸歯の摩耗或は切削抵抗を検出した場合に、パルス発生手段からモータドライバに対してパルスを印加して、前記制御モータの回転速度を振動化し、前記鋸刃の回転を振動化してワークの切断加工を継続することを特徴とする鋸盤によるワークの切断加工方法。
【請求項２】
設定された加工条件の下に制御モータの回転を制御し鋸刃を回転すると共に切込み速度制御手段によりワークに対する前記鋸刃の切込み速度を制御してワークの切断加工を行っているとき、基準値以上の騒音又は鋸歯の摩耗或は切削抵抗を検出した場合に、パルス発生手段からモータドライバに対してパルスを印加して前記制御モータの回転速度を振動化し、前記鋸刃の回転を振動化すると共に前記切込み速度を振動化してワークの切断加工を継続することを特徴とする鋸盤によるワークの切断加工方法。
【請求項３】
制御モータにより鋸刃を回転し、かつワークに対する上記鋸刃の切込み速度を制御してワークの切断を行うとき、前記鋸刃の回転速度を振動化すると共に、前記鋸刃の切込み速度を振動化してワークの切断を行うことを特徴とするワークの切断加工方法。
【請求項４】
制御モータにより鋸刃を回転し、かつワークに対する上記鋸刃の切込み速度を制御してワークの切断を行うとき、前記鋸刃の切込み速度を振動化してワークの切断を行うことを特徴とするワークの切断加工方法。
【請求項５】
制御モータによって回転される鋸刃と、前記制御モータの回転速度の制御を行うための回転速度制御手段と、この回転速度制御手段の制御の下に前記制御モータを駆動するモータドライバと、前記回転速度制御手段の制御の下に回転している前記制御モータの回転速度を振動化するために、前記モータドライバに対してパルスを印加するためのパルス発生手段と、ワークの切断時における騒音を検出するための騒音検出手段又は鋸刃の摩耗を検出するための摩耗検出手段或は切削抵抗を検出するための切削抵抗検出手段と、騒音の検出値又は摩耗の検出値或は切削抵抗の検出値と基準値とを比較する比較手段とを備えていることを特徴とする鋸盤。
【請求項６】
請求項５に記載の鋸盤において、ワークに対する鋸刃の切込み速度を制御するための切込み速度制御手段を備え、前記パルス発生手段から出力されるパルスに対応して前記切込み速度制御手段の制御の下にワークに対する鋸刃の切込み速度を瞬間的に増速する構成であることを特徴とする鋸盤。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の鋸盤において、前記パルス発生手段から印加されるパルスの周波数は、数Ｈｚ〜数百Ｈｚの低周波であることを特徴とする鋸盤。
【請求項８】
制御モータによって回転される鋸刃と、前記制御モータの回転速度の制御を行うための回転速度制御手段と、この回転速度制御手段の制御の下に前記制御モータを駆動するモータドライバと、前記回転速度制御手段の制御の下に回転している前記制御モータの回転速度を振動化するために、前記モータドライバに対してパルスを印加するためのパルス発生手段とを備えていることを特徴とする鋸盤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物を載せるステージと、
前記ステージを移動させる円形ハンドルと、
前記円形ハンドルに連動して回転するように配設されるロータリーエンコーダと、
前記ロータリーエンコーダからの回転位置出力信号をパルス信号に変換する制御手段と、
前記制御手段からのパルス信号により前記ステージを駆動する駆動手段と、
を具備したことを特徴とする電動ステージ移動機構。
【請求項２】
前記ステージを載置するベースと、
前記ベースに対して垂直方向に立設されるコラムと、
前記コラムに取り付けられている顕微鏡観察部を備え、
前記円形ハンドルは、前記ベースの前面に配置されていること
を特徴とする請求項１記載の電動ステージ移動機構。
【請求項３】
前記円形ハンドルの配置を任意に設定可能としたこと
を特徴とする請求項１又は２記載の電動ステージ移動機構。
【請求項４】
前記ロータリーエンコーダと前記駆動手段の回転数の比率を変更する切替え手段を備え、
前記制御手段は、前記切替え手段で変更された比率に応じて前記パルス信号を変更することを特徴とする請求項１記載の電動ステージ移動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）本発明の電動ステージ移動機構は、測定対象物を載せるステージと、前記ステージを移動させる円形ハンドルと、前記円形ハンドルに連動して回転するように配設されるロータリーエンコーダと、前記ロータリーエンコーダからの回転位置出力信号をパルス信号に変換する制御手段と、前記制御手段からのパルス信号により前記ステージを駆動する駆動手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）本発明の電動ステージ移動機構は上記（１）に記載の構成であり、かつ前記ステージを載置するベースと、前記ベースに対して垂直に立設されるコラムと、前記コラムに取り付けられている顕微鏡観察部を備え、前記円形ハンドルは、前記ベースの前面に配置されている。
（３）本発明の電動ステージ移動機構は上記（１）又は（２）に記載の構成であり、かつ前記円形ハンドルの配置を任意に設定可能としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）本発明の電動ステージ移動機構は上記（１）に記載の構成であり、かつ前記ロータリーエンコーダと前記駆動手段の回転数の比率を変更する切替え手段を備え、前記制御手段は、前記切替え手段で変更された比率に応じて前記パルス信号を変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）本発明の電動ステージ移動機構によれば、ステージの移動は、円形ハンドルの回転に連動するロータリーエンコーダからの信号を制御手段で駆動手段のパルス信号に変換されることによって行われる。そのため、手動で回転される円形ハンドルの動きが直接的に電動ステージの移動距離及び速度に反映されるので、測定対象物を測定位置に移動させる際に所定の位置で電動ステージを停止させる操作が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）（３）本発明の電動ステージ移動機構によれば、円形ハンドルの配置をステージの位置及び大きさに影響されず、操作者にとって操作し易い位置に配置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）本発明の電動ステージ移動機構によれば、円形ハンドルの回転数と駆動手段の回転数すなわち電動ステージの移動速度との比率を可変できるため、低速で精密な移動を行う場合と高速で長距離な移動を行う場合のそれぞれに適した操作性を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の外管と電気絶縁性の内管からなる二重管構造のピペットと、容器内の液体をピペットを介して吸引するためのポンプと、ピペットとポンプとを接続して液体を導通させる接続部材と、導電性の外管とポンプ内の液体とを電気的に短絡する短絡部材を備える分注装置。
【請求項２】
接続部材が導電性を有して前記短絡部材を構成する請求項１記載の分注装置。
【請求項３】
液面検知部をさらに備え、その液面検知部は、導電性の外管と前記容器が載置される導電部材との間の静電容量の変化に基づいて前記容器内の液面を検出する請求項１又は２記載の分注装置。
【請求項４】
請求項１記載の分注装置を用いた液体分析装置。
【請求項５】
導電性の外管と電気絶縁性の内管からなる二重管構造のピペットと、容器内の液体をピペットを介して吸引するためのポンプと、ピペットをポンプに対して固定して接続し、導電性の外管と内部の液体とを電気的に短絡する接続部材とを備える分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、導電性の外管と電気絶縁性の内管からなる二重管構造のピペットと、容器内の液体をピペットを介して吸引するためのポンプと、ピペットとポンプとを接続して液体を導通させる接続部材と、導電性の外管とポンプ内の液体とを電気的に短絡する短絡部材を備える分注装置を提供するものである。またこの発明は、導電性の外管と電気絶縁性の内管からなる二重管構造のピペットと、容器内の液体をピペットを介して吸引するためのポンプと、ピペットをポンプに対して固定して接続し、導電性の外管と内部の液体とを電気的に短絡する接続部材とを備える分注装置を提供するものである。ポンプには、定量精度の観点から、シリンジポンプを用いることが好ましいが、これには限られず、ローラポンプなどを用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理コアと、集積回路をテストする為に前記処理コアが実行するテストルーチンを含む内部メモリと、前記テストルーチンを実行して得られるテスト結果を表示する第一の出力信号を有効化出来るように前記処理コアに結合するインターフェースとを具備した集積回路。
【請求項２】
前記第一の出力信号が機能することを立証する為に、前記処理コアが前記第一の出力信号を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記集積回路の製造テストにおいて、前記処理コアが、前記内部メモリからの前記テストルーチンを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記内部メモリが、前記集積回路の製造テストにおいて実行する為の第一のテストルーチン群及び前記集積回路の製品レベルでのテストにおいて実行する為の第二のテストルーチン群を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の集積回路。
【請求項５】
前記集積回路へと入力される制御信号が、前記第一及び第二のルーチン群のいずれを実行するかについて制御することを特徴とする請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
集積回路中の処理コアを利用して前記集積回路中に記憶された前記テストルーチンを実行するステップと、前記処理コアが前記テストルーチンを実行した結果として前記集積回路からの第一の信号出力をモニタするステップとを含み、前記第一の出力信号が、前記テストルーチンを実行した結果、前記集積回路中に不良が検出されたかどうかを表示するものであることを特徴とする集積回路のテスト法。
【請求項７】
前記集積回路からの１つ以上の追加信号をモニタするステップを含み、前記テストルーチンの前記実行により検出される不良のタイプを、前記処理コアが前記追加信号を制御することにより表示することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記集積回路からの第二の信号をモニタするステップを更に含み、前記テストルーチンを実行している前記処理コアが、前記第一の信号が前記テストルーチンの前記実行によるテスト不良検出の有無を表示している状態にあることを前記第二の信号を有効化することにより表示することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の信号が機能することを立証する為に、前記第二の信号を有効化する前に前記第一の信号を有効化するステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
制御信号を前記集積回路へと印加するステップと、前記テストルーチンを前記制御信号に基づいて選択するステップとを更に含み、前記制御信号が第一の状態にある場合に選択されるテストルーチンが前記集積回路の製造テストを行い、前記制御信号が第二の状態にある場合に選択されるテストルーチンが前記集積回路のシステムレベルのテストを行うことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メディア変換方法およびメディア配信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ情報と、該ヘッダ情報に対し細分化されて配置したメディアアクセス情報と、該メディアアクセス情報に対応するメディアデータとから構成されるストリームの入力を受け、
再生開始位置情報の入力を受けると、前記ヘッダ情報と前記再生開始位置情報に該当するメディアアクセス情報とから新たなヘッダ情報を生成し、
該新たなヘッダ情報と前記再生開始位置情報に対応する開始位置以降のメディアアクセス情報及びメディアデータとから新たなストリームを生成し出力することを特徴とするメディア変換方法。
【請求項２】
ヘッダ情報と、該ヘッダ情報に対し細分化されて配置したメディアアクセス情報と、該メディアアクセス情報に対応するメディアデータとから構成されるストリームの入力を受け、
新たなストリーム生成要求の入力を受けると、前記ヘッダ情報と、前記ストリーム生成要求入力後に入力される上記メディアアクセス情報又は記憶手段に記憶されている上記メディアアクセス情報とから新たなヘッダ情報を生成し、
該新たなヘッダ情報と前記ストリーム生成要求入力後に入力されるメディアアクセス情報又は前記記憶手段に記憶されている上記メディアアクセス情報、及び、メディアデータとから新たなストリームを生成し出力することを特徴とするメディア変換方法。
【請求項３】
メディアアクセス情報と、該メディアアクセス情報に対応するメディアデータとから構成されるヘッダを有するストリームの入力を受け、
再生開始位置情報の入力を受けると、前記ヘッダ情報と前記再生開始位置情報に該当するメディアアクセス情報とメディアデータとから、新たなヘッダ情報に細分化された上記メディアアクセス情報と、該細分化メディアアクセス情報に対応する細分化された上記メディアデータからなるストリームを生成し、
上記新たなストリームを出力することを特徴とするメディア変換方法。
【請求項４】
入力される前記ヘッダ情報と前記メディアアクセス情報とを解析し、前記再生開始位置に対応するアクセスユニットから上記新たなストリームの生成を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のメディア変換方法。
【請求項５】
互いに特性の異なる複数のストリームの入力を受け、
さらに前記複数のストリームから１つのストリームを選択判定するための環境情報の入力を受け、
前記環境情報を受けた場合に該環境情報をもとに前記複数のストリームから１のストリームを選択し、
該選択されたストリームについて前記新たなヘッダ情報の生成を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のメディア変換方法。
【請求項６】
前記特性の異なる複数のストリームが、複数のそれぞれビットレートの異なるストリームであることを特徴とする請求項５記載のメディア変換方法。
【請求項７】
前記メディアデータが複数種類のデータで構成されるものであって、前記再生開始位置情報に対応する前記複数種類のデータ間の時間差を補正する同期補正情報も用いて上記新たなストリームを生成することを特徴とする請求項１記載のメディア変換方法。
【請求項８】
映像をエンコードし、ヘッダ情報と、該ヘッダ情報に対し細分化されて配置したメディアアクセス情報と、該メディアアクセス情報に対応するメディアデータとから構成される原ストリームを出力するエンコード処理部と、
前記エンコード処理部からの原ストリームを蓄積する蓄積処理部と、
再生開始位置情報の入力を受けると、前記ヘッダ情報と前記再生開始位置情報に該当するメディアアクセス情報とから新たなヘッダ情報を生成し、該新たなヘッダ情報と前記再生開始位置情報に対応する開始位置以降のメディアアクセス情報及びメディアデータとから新たなストリームを生成する変換処理部と、
変換ストリームを配信する配信処理部とを有することを特徴とするメディア配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路であって、
複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、前記複数のチャネルの少なくとも一部のチャネルに対応して複数のデータ転送要求を保持可能なキューと、
所定のコマンドコードをデコードして指定されたチャネルに対応した上記キューに保持されているデータ転送要求を無効にする無効化手段と、
を備えることを特徴とするデータ転送制御回路。
【請求項２】
少なくとも中央処理ユニットと、該中央処理ユニットを介さずにメモリと周辺回路もしくは周辺装置との間のデータ転送を制御するデータ転送制御回路とを備えたデータ処理装置であって、
上記データ転送制御回路は、複数のチャネルに関してデータの転送制御が可能に構成され、前記複数のチャネルの少なくとも一部のチャネルに対応して複数のデータ転送要求を保持可能なキューを備えるとともに、
所定のコマンドコードをデコードして指定されたチャネルに対応した上記キューに保持されているデータ転送要求を無効にする無効化手段が設けられていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
上記複数のチャネルのそれぞれに対応してデータ転送制御のためのレジスタを備え、これらのレジスタには対応するチャネルのデータ転送要求の無効を指定するビットが設けられ、該ビットが上記無効化手段によって操作されることにより対応するチャネルのデータ転送要求の無効にされるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
上記キューを無効にすべきチャネルを指定するコードは、データ転送要求コマンドのデータ転送回数を指定するコードが格納されるフィールドを利用して与えられるように構成されてなることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
上記キューの状態を出力可能に構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
上記キューの状態は、当該キュー内に残っているデータ転送要求の数に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。