Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な端子であって、端子ケーシング（３）、該端子ケーシング内に配置された少なくとも１つの導体接続部、及び少なくとも１つの電流ビーム（５）を備えており、端子ケーシング（３）が接続すべき電気的な導体の差込のための少なくとも１つの導体差込開口（６）、導体接続部の開放のための操作工具の導入用の少なくとも１つの操作開口（７）、及びテストプラグ（１３）の差込のための少なくとも１つのテストプラグ開口（８）を有している形式のものにおいて、テストプラグ開口（８）が、中央平面（Ｍ）から側方へずらして操作開口（７）に隣接して配置されていることを特徴とする電気的な端子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体光集積素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に、第１の光電素子を形成する工程、
前記第１の光導波路素子に第１のレジスト層を設ける工程、
その上に前記第１のレジスト層が設けられていない部分の前記第１の光導波路素子をエッチングして除去する工程、
前記半導体基板上の前記エッチング除去された領域に、第２の光導波路素子を形成し、前記第１の光導波路素子と前記第２の光導波路素子とがバットジョイントするようにする工程、
前記第１の光導波路素子と接する前記第２の光導波路素子の端部およびその近くの領域を結晶欠陥領域およびその近傍領域として除去するする工程、
前記除去した領域を埋めるようにバットジョイントによりバルクの第３の光導波路素子を設ける工程とを有し、
前記第３の光導波路素子は、前記第１および第２の光導波路素子と光学的に接続していることを特徴とする半導体光集積素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１と第２の光導波路素子が、ＭＱＷ構造を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体光集積素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１乃至第３の光導波路素子の光導波路上にはそれぞれクラッド層が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の半導体光集積素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を吸収してキャリアを発生する光吸収層と、
発生したキャリアを増倍する増倍層と、
前記光吸収層および前記増倍層との間に挿入された電界調整層と、
前記光吸収層、前記増倍層及び前記電界調整層が設けられる基板とを具備して成り、
前記電界調整層のキャリア濃度または膜厚は、その電界調整層の内部または中心部の部位に比べてその電界調整層の周縁部または周辺部の部位の方が相対的に小であることを特徴とするアバランシェホトダイオード。
【請求項２】
前記電界調整層は第１および第２の電界調整層を有し、
前記アバランシェホトダイオードは、そのデバイスの一断面でみて、前記増倍層と前記第１の電界調整層とを有する第１のメサ形状の部分と、前記第２の電界調整層と前記光吸収層とを有する第２のメサ形状の部分とを更に有し、
前記第１のメサ形状の部分の底面部分に面する頂面部分の面積は、前記第２のメサ形状の部分の頂面部分に面する底面部分の面積よりも大であることを特微とする請求項１記載のアバランシェホトダイオー一ド。
【請求項３】
前記第１のメサ形状の部分および前記第２のメサ形状の部分の側面のそれぞれ少なくとも一部には保護膜、半導体の薄膜または絶縁体が設けられていることを特徴とする請求項２記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項４】
前記第２のメサ形状の部分の側面には埋め込み層が設けられていることを特徴とする請求項２記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項５】
前記埋め込み層におけるキャリア濃度が前記光吸収層におけるキャリア濃度よりも小さいことを特徴とする請求項４記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項６】
前記第１のメサ形状の部分および前記埋め込み層の側面のそれぞれ少なくとも一部には保護膜、半導体の薄膜または絶縁体が設けられていることを特徴とする請求項４記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項７】
前記埋め込み層におけるキャリア濃度が前記光吸収層におけるキャリア濃度よりも小さいことを特徴とする請求項６記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項８】
前記基板と前記増倍層との間にはバッファ層が設けられ、
前記光吸収層の前記電界調整層の側とは反対側にはキャップ層、コンタクト層および電極が設けられ、
前記基板上にも電極が設けられ、
両電極問に電圧が印加されることにより素子動作するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項９】
光を吸収してキャリアを発生する光吸収層と、
発生したキャリアを増倍する増倍層と、
前記光吸収層および前記増倍層の間に挿入された電界調整層と、
前記光吸収層、前記増倍層および前記電界調整層が設けられる基板とを具備して成り、
前記電界調整層は第１および第２の電界調整層を有し、
そのデバイスの一断面でみて、前記増倍層と前記第１の電界調整層とを有する第１のメサ形状の部分と、前記第２の電界調整層と前記光吸収層とを有する第２のメサ形状の部分とを有し、
前記第１のメサ形状の部分の底面部分に面する頂面部分の面積は前記第２のメサ形状の部分の頂面部分に面する底面部分の面積よりも大であることを特徴とするアバランシェホトダイオード。
【請求項１０】
前記電界調整層のキャリア濃度または膜厚は、その電界調整層の内部または中心部の部位に比べてその電界調整層の周縁部または周辺部の部位の方が相対的に小であることを特徴とする請求項９記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項１１】
前記第１のメサ形状の部分および前記第２のメサ形状の部分の側面のそれぞれ少なくとも一部には保護膜、半導体の薄膜または絶縁体が設けられていることを特徴とする請求項９記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項１２】
前記第２のメサ形状の部分の側面には埋め込み層が設けられていることを特徴とする請求項９記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項１３】
前記埋め込み層におけるキャリア濃度が前記光吸収層におけるキャリア濃度よりも小さいことを特徴とする講求項１２記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項１４】
前記第１のメサ形状の部分および前記埋め込み層の側面のそれぞれ少なくとも一部には保護膜、半導体の薄膜または絶縁体が設けられていることを特微とする請求項１１記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項１５】
前記埋め込み層におけるキャリア濃度が前記光吸収層におけるキャリア濃度よりも小さいことを特徴とする請求項１４記載のアバランシェホトダイオード。
【請求項１６】
前記基板と前記増倍層との間にはバッファ層が設けられ、
前記光吸収層の前記電界調整層の側とは反対側にはキャップ層、コンタクト層および電極が設けられ、
前記基板上にも電極が設けられ、
両電極問に電圧が印加されることにより素子動作するように構成されていることを特徴とする請求項９記載のアバランシェホトダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象領域を有する記憶媒体(106)であって、前記対象領域のそれぞれが記憶領域を有し、前記記憶領域のそれぞれが、該記憶領域に格納された情報を表すように複数の構造状態のうちの１つに構成された、記憶媒体と、
前記記憶媒体と電気通信するように構成された複数の電子ビームエミッタ(202,204)であって、前記記憶媒体と前記複数のエミッタとが互いに対して移動し、前記電子ビームエミッタのそれぞれが、前記記憶媒体の前記対象領域のうちの対応する１つに電子ビームを供給できるように構成された、複数の電子ビームエミッタと、
前記電子ビームエミッタのうちの少なくとも１つが前記対象領域のうちの対応する１つに電子ビームを供給できるように構成された、第１の電流源(102)と、
前記複数の電子ビームエミッタに近接して配置され、磁界の影響を低減し、前記電子ビームエミッタのうちの１つから放出された電子が意図する軌道から逸脱する傾向を低減するように構成された、シールド(108)と、
からなるメモリ装置(100)。
【請求項２】
前記シールドは、前記記憶媒体の前記電子ビームエミッタとは反対側の面に配置される、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項３】
前記シールドは、第１のシールド構成要素(902)と第２のシールド構成要素(904)とを含み、前記電子ビームエミッタおよび前記記憶媒体は、前記第１のシールド構成要素と前記第２のシールド構成要素との間に配置される、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項４】
前記シールドは、約１００(cgs)よりも大きい比透磁率の材料から形成される、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項５】
前記シールドは、約２００(cgs)よりも小さい比透磁率の材料から形成される、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項６】
前記シールドの少なくとも一部に隣接して安定化層(110)がさらに配置され、該安定化層は前記シールドとの間に交換結合を形成するように構成され、該交換結合により、複数の磁区を示す前記シールドの傾向を低減する、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項７】
複数の磁区を示す前記シールドの傾向を低減する手段をさらに含む、請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項８】
メモリ装置に対する磁界の影響を低減する方法であって、
記憶媒体(106)と、該記憶媒体と電気通信するように構成された複数の電子ビームエミッタ(202,204)とを有するメモリ装置(100)を設けるステップであって、前記記憶媒体と前記複数のエミッタとが互いに対して移動し、前記エミッタのそれぞれが、前記記憶媒体の対応する対象領域内に電子ビームを供給するように構成され、前記対象領域のそれぞれの中に記憶領域が形成され、該記憶領域が、該記憶領域に格納された情報を表すように複数の構造状態のうちの１つに構成されるものである、メモリ装置を設けるステップと、
前記エミッタから供給される電子を磁界からシールドし、前記エミッタのうちの１つから放出された電子が意図する軌道から逸脱する傾向を低減させるように、ステップと、
からなる方法。
【請求項９】
前記シールドするステップは、前記磁界の影響を低減するように構成されたシールド(108)を前記複数のエミッタに近接して配置するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記設けるステップは、前記シールドを前記記憶媒体に接着するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報貯蔵媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの記録ブロックに含まれたデータが順次に記録された光情報貯蔵媒体において、
前記光情報貯蔵媒体の記録ブロックに対して、エラー訂正ブロックは各々、対応する識別子を持った複数のセクターを備え、いくつかの前記エラー訂正ブロックの識別子は、記録ブロック内に交互に配されていることを特徴とする光情報貯蔵媒体。
【請求項２】
前記記録ブロックは所定の変調方式で変調されて記録されていることを特徴とする請求項１に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項３】
前記エラー訂正ブロックのいくつかの識別子は、交互に均等に抽出されて一定の間隔で配されており、
配された各識別子に対応するセクタに属するエラー訂正符号化されたメインデータがインターリーブされていることを特徴とする請求項１に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項４】
前記エラー訂正符号化されたメインデータは少なくとも１つの行単位でインターリーブされていることを特徴とする請求項３に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項５】
前記エラー訂正符号化されたメインデータはセクタの少なくとも一部を単位でインターリーブされていることを特徴とする請求項３に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項６】
少なくとも１つの記録ブロックに含まれたデータが順次に記録された光情報貯蔵媒体において、
前記記録ブロック内には第１エラー訂正ブロックの最初のセクタの識別子が最初の識別子として配されており、前記第２エラー訂正ブロックの最初のセクタの識別子は次の識別子として配されており、前記第１エラー訂正ブロックの２番目のセクタの識別子はその次の識別子として配されており、前記第２エラー訂正ブロックの２番目のセクタの識別子はその次の識別子として配されており、前記第１及び第２エラー訂正ブロックの残りのセクタに対する識別子も同様に配されており、
前記第１及び第２エラー訂正ブロックの最初のセクタに属するエラー訂正符号化されたメインデータは配された最初の識別子及び次の識別子に順次に対応するようにインターリーブされており、前記第１及び第２エラー訂正ブロックの２番目のセクタに属するエラー訂正符号化されたメインデータは配されたその次の２つの識別子に対応するようにインターリーブされており、前記第１及び第２エラー訂正ブロックの残りのセクタに属するエラー訂正符号化されたメインデータも同様にインターリーブされていることを特徴とする光情報貯蔵媒体。
【請求項７】
前記記録ブロックは所定の変調方式で変調されて記録されていることを特徴とする請求項６に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項８】
前記記録ブロック内の識別子は一定の間隔に配されていることを特徴とする請求項６に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項９】
前記エラー訂正符号化されたメインデータは少なくとも１つの行単位でインターリーブされていることを特徴とする請求項６に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項１０】
前記エラー訂正符号化されたメインデータはセクタの少なくとも一部を単位でインターリーブされていることを特徴とする請求項６に記載の光情報貯蔵媒体。
【請求項１１】
データを光情報貯蔵媒体に記録する方法を実現するための命令を符号化され、コンピュータによって実行される、コンピュータ読み取り可能な媒体において、前記方法は、
メインデータをエラー訂正符号化して、複数のエラー訂正ブロックを生成する段階と、
隣接する識別子が異なるエラー訂正ブロックのものであるように、いくつかのエラー訂正ブロックからの識別子を抽出して配列することによって、記録ブロックを生成する段階と、
記録ブロックを光情報貯蔵媒体上に記録する段階と
を備え、
各エラー訂正ブロックは、対応する識別子を持った複数のセクタを備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記識別子を抽出して配列することは、
識別子を交互に均等に抽出し、一定の間隔で配列する段階と、
配列された識別子に対応するセクタに属する、エラー訂正符号化されたメインデータをインターリーブする段階と
を備えることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
前記エラー訂正符号化されたメインデータをインターリーブする段階は、一つあるいは二つ以上の行単位で実行されることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記エラー訂正符号化されたメインデータをインターリーブする段階は、セクタの少なくとも一つの部分単位で実行されることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
データを光情報貯蔵媒体から再生する方法を実現するための命令を符号化され、コンピュータによって実行される、コンピュータ読み取り可能な媒体において、前記方法は、
光情報貯蔵媒体の記録ブロックからデータを読み出す段階と、
読み出したデータを復調する段階と、
復調したデータをデコーディングする段階と
を備え、いくつかのエラー訂正ブロックからの識別子は、記録ブロック内で交互に配置され、各エラー訂正ブロックは、対応する識別子を持った複数のセクタを備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
前述したように本発明によれば、高密度記録媒体に適用可能にデータの記録/読出においてエラー訂正率がさらに高い光情報貯蔵媒体、データ記録装置及びデータ記録方法が提供される。また、記録ブロックに各セクタの識別子を一定の間隔に配することによってエラー発生率がさらに低く、かつメインデータを高速で探索しうる。さらに、前述した実施形態によれば既存のＤＶＤフォーマットと互換可能で、かつエラー訂正率がさらに高い光情報貯蔵媒体、データ記録装置及びデータ記録方法が提供される。また、本発明を用いるシステムには、磁気ディスクおよび光ディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭ、搬送波媒体等のような固定記憶装置あるいは移動可能記憶装置であり、それらによって本発明の処理とデータ構造を記憶して配付することができるものが含まれることを理解されたい。また、その運用も、例えばインターネットのようなネットワークを通してダウンロードすることで配付することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002324366.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記誘電体層のペーストには、さらに分散剤が添加されている請求項３記載のプラスマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明（請求項４対応）は、前記誘電体層のペーストには、さらに分散剤が添加されている第３の本発明のプラスマディスプレイパネルの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池室に使用するためのコイルばね電池接点において、前記接点は偏心している端子接触点だけが設置された隣接電池に接触するように構成されていることを特徴とするコイルばね電池接点。
【請求項２】
前記コイルばね電池接点が、前記電池室に設置された前記電池の端子に接触するため、前記接点の最前端に前記端子接触点を形成する上端ターンを有する複数の偏心巻線を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコイルばね電池接点。
【請求項３】
前記電池端子の偏心している前記端子接触点は、前記円錐コイルばね接点の前記上端ターンに形成された複数の偏心している前記端子接触点の一つであることを特徴とする請求項２に記載のコイルばね電池接点。
【請求項４】
前記上端ターンが、その頂点が前記端子接触点を形成するヘアピン形ターンであることを特徴とする請求項２に記載のコイルばね電池接点。
【請求項５】
前記円錐コイルばね接点が、前記巻線により形成される回転軸を備え、前記端子接触点が前記軸から横方向に偏っていることを特徴とする請求項２に記載のコイルばね電池接点。
【請求項６】
前記横方向への偏りのため、設置電池により加えられる圧縮力に応答して前記横方向にある前記巻線の領域が前記巻線の他の領域よりいっそう多く圧縮され、それにより前記端子接触点は、前記コイルばね接点が前記電池の設置に応答して圧縮するにつれて、前記設置電池の前記端子を擦り剥くことを特徴とする請求項５に記載のコイルばね電池接点。
【請求項７】
１個以上の電池を受けいれるように構成されているハウジングと、
前記ハウジングの内部に固定された下端ターンと、設置された電池の端子に接触するための上端ターンと、前記上端ターンと下端ターンとの間に設けられた複数の同心の巻線とを備えたコイルばね接点とを有し、前記上端ターンが前記ハウジングに設置された前記電池の端子に接触する一つ以上の端子接触点を形成するようになっていることを特徴とする電池室。
【請求項８】
前記コイルばね接点が前記巻線により規定される回転軸を有しており、前記一つ以上の端子接触点が前記軸から横に偏っていて、前記設置電池により加えられる圧縮力に応答して横方向にある前記巻線の領域が、前記巻線の他の領域よりいっそう多く圧縮されることを特徴とする請求項７に記載の電池室。
【請求項９】
前記コイルばね接点の形状が円錐形であることを特徴とする請求項８に記載の電池室。
【請求項１０】
前記電池室が、前記コイルばね接点の前記上端ターンの遠端に接続された導線を備えていることを特徴とする請求項８に記載の電池室。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する電池の反対極性の端子が互いに接触するように構成された電池室において、前記端子表面積の最小の接触可能部分を規定する一つの前記端子の領域が、二つの前記接触端子の間の唯一の接触点であるように電池を設置することを特徴とする電池室。
【請求項２】
反対の端に正および負の端子面を有するケーシングを備えた少なくとも二つの電池には、前記正および負の各端子面に実質上直交する長手軸が横断しており、設置したとき、少なくとも二つの前記長手軸が互いに交差するように前記電池を直列に接触させたことを特徴とする少なくとも二つの電池のための電池室。
【請求項３】
電力消費構成要素と、
少なくとも２個の標準乾電池を直列に配置にして電気的に接続するための電池室であって、前記各乾電池は、平面状の負の端子と、平面状頭部およびその周辺に縁を有する突出した正端子ボタンとを備えたケーシングを有し、第２の直列電池位置にある電池の前記正端子ボタンの前記縁だけが第１の直列電池位置にある電池の負端子の平面状表面に接触するようになっている前記電池室を備えていることを特徴とする電池駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサービスコンシューマ(214)と少なくとも１つのサービスプロバイダ(212)とを有する分散型ネットワークシステムにおいて、前記サービスコンシューマによりリモートソフトウェアコンポーネント(124,134)にアクセスするための方法であって、
少なくとも１つの指定された属性を有するコンポーネントに関するリクエスト(220)を生成し(252)、
該リクエスト(220)を前記ネットワークを介してブロードキャストし、
該リクエストを前記サービスプロバイダ(212)で受信し(262)、
該受信したリクエストの前記少なくとも１つの指定された属性と前記サービスプロバイダ(212)のコンポーネントの属性(230)とを比較し(264)、
前記リクエストを出したサービスコンシューマ(214)へ応答(240)を送信する(266)、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアコンポーネントが、サービス、リソース、インタフェイス、及びプログラムセグメントからなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストを生成する前記ステップが、サービス記述子(226)を作成するステップを含み、該サービス記述子(226)が、前記少なくとも１つの指定された属性を指定するオブジェクトである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リクエストをブロードキャストする前記ステップが、マルチキャストプロトコルを使用して前記リクエストを前記ネットワークを介してブロードキャストする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークが、ローカルエリアネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークが、ワイドエリアネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記応答(240)を送信する前記ステップ(266)が、ユニキャストプロトコルを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスプロバイダにより応答を作成するステップを更に含み、該応答が、前記サービスプロバイダのネットワーク上の場所の識別情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
リモートソフトウェアコンポーネントにアクセスするための分散型ネットワークシステムであって、
少なくとも１つのサービスコンシューマ(214)と、
少なくとも１つのサービスプロバイダ(212)と、
少なくとも１つの指定された属性を有するコンポーネントに関するリクエスト(220)を前記サービスコンシューマ(214)において生成する手段(252)と、
該リクエストを前記ネットワークを介してブロードキャストする手段と、
該リクエストを前記サービスプロバイダ(212)において受信する手段(262)と、
該受信された前記リクエストの前記少なくとも１つの指定された属性と前記サービスプロバイダ(212)のコンポーネントの属性(230)とを比較する手段(264)と、
前記リクエストを出したサービスコンシューマ(214)へ応答を送信する手段と
を備えている、分散型ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が格納されるストレージと、前記ストレージの管理制御を行う管理制御手段とを含むストレージシステムであって、
前記管理制御手段は、情報ネットワークを経由した遠隔手続き呼び出し機能にて前記ストレージシステムの外部から前記管理制御を行うための複数の制御機能を提供するストレージ管理制御用インタフェースを備えたことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記ストレージ管理制御用インタフェースに定義されている前記複数の制御機能は、前記情報ネットワークを経由して前記ストレージ管理制御用インタフェースにアクセスしてくるユーザのうち、予め限定された前記ユーザの認証完了後に動的に生成されることで使用可能にする機能、
前記ストレージ管理制御用インタフェースに定義されている前記複数の制御機能の各々の前記ユーザによる使用の可否を当該ユーザ毎に個別に設定する機能、
の少なくとも一つの機能を備えたことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のストレージシステムにおいて、
前記ストレージ管理制御用インタフェースを使用できる期間を、前記情報ネットワークを経由して前記ストレージ管理制御用インタフェースにアクセスしてくる個々のユーザ毎に自由に設定する機能、
前記ストレージ管理制御用インタフェースを一定の期間以上長く使用しなかった前記ユーザの当該ストレージ管理制御用インタフェースへのアクセスを不能にする機能、
の少なくとも一つの機能を備えたことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１，２または３記載のストレージシステムにおいて、
前記ストレージ管理制御用インタフェースは、前記複数の制御機能をＪａｖａ  ＲＭＩ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ）で実現することを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項１，２，３または４記載のストレージシステムにおいて、
前記ストレージ管理制御用インタフェースは、Ｊａｖａアプレットプログラムを、前記情報ネットワーク上の任意のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザ上に配信する手段を備え、配信した前記Ｊａｖａアプレットプログラムが前記ストレージ管理制御用インタフェースと通信して前記複数の制御機能を起動することにより、前記ＷＷＷブラウザを用いた前記ストレージの管理制御を可能にしたことを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
情報が格納されるストレージと、前記ストレージの管理制御を行う管理制御手段とを含むストレージシステムであって、
前記管理制御手段は、情報ネットワークを経由した遠隔手続き呼び出し機能にて前記ストレージシステムの外部から前記管理制御を行うための複数の制御機能を提供するストレージ管理制御用インタフェースを備え、
前記ストレージ管理制御用インタフェースに定義されている前記複数の制御機能は、
前記情報ネットワークを経由して前記ストレージ管理制御用インタフェースにアクセスしてくるユーザのうち、予め限定された前記ユーザの認証完了後に動的に生成されることで使用可能にする機能、および、
前記ストレージ管理制御用インタフェースに定義されている前記複数の制御機能の各々の前記ユーザによる使用の可否を当該ユーザ毎に個別に設定する機能、
を備え、
さらに、前記ストレージシステムは、
前記ストレージ管理制御用インタフェースを使用できる期間を、前記情報ネットワークを経由して前記ストレージ管理制御用インタフェースにアクセスしてくる個々のユーザ毎に自由に設定する機能、および、
前記ストレージ管理制御用インタフェースを一定の期間以上長く使用しなかった前記ユーザの当該ストレージ管理制御用インタフェースへのアクセスを不能にする機能、
を備え、
前記ストレージシステムは、当該ストレージシステム内にＪａｖａ仮想マシン（ＪＶＭ：Ｊａｖａ  Ｖｅｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を搭載し、
前記ストレージ管理制御用インタフェースは、前記複数の制御機能をＪａｖａ  ＲＭＩ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ）で実現し、
前記ストレージ管理制御用インタフェースは、前記ストレージの構成情報を参照および設定可能なマネージャプログラムを前記ストレージ内に保管し、前記マネージャプログラムはＪａｖａアプレットプログラムで作成され、
前記ストレージ管理制御用インタフェースは、前記Ｊａｖａアプレットプログラムを、ｈｔｔｐ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）デーモンを通して、前記情報ネットワーク上の任意のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザ上に配信する手段を備え、配信した前記Ｊａｖａアプレットプログラムが前記ストレージ管理制御用インタフェースと通信して前記複数の制御機能を起動することにより、前記ＷＷＷブラウザを用いた前記ストレージの管理制御を可能にしたことを特徴とするストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像捕捉手段、画像処理手段、情報検索手段および情報出力手段を含む顔認識および情報検索システムであって、前記画像捕捉手段が、人の顔の画像を捕捉するように動作可能であり、前記画像処理手段が、前記捕捉した画像を処理して人の顔を識別するように動作可能であり、前記情報検索手段が、前記識別した人に関係する情報を取り出すように動作可能であり、前記情報出力手段が、前記システムのユーザに情報を出力するように動作可能であり、かつ、前記システムがユーザによって装着されるように適合されることを特徴とする顔認識および情報検索システム。
【請求項２】
ユーザによる個人的な使用のために、実時間または実質的に実時間における個人の認識を提示し、かつ、前記個人に関する情報を提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項３】
情報記憶手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項４】
前記情報検索手段が、前記システムと離れた個別の情報記憶手段から情報を取り出すように動作可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項５】
前記情報出力手段が、視覚的表示装置であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項６】
前記情報出力手段が、音声出力装置であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項７】
前記画像捕捉手段が、実質的にユーザの凝視の方向に向くようにユーザの頭部に固定されるように動作可能であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項８】
前記画像処理手および前記情報検索手段が、前記システムの制御手段の少なくとも一部分を構成し、前記制御手段が、前記システムの他の部分から離間されて構成されることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項９】
前記制御手段が、情報記憶手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項１０】
前記システムが、前記制御手段を介してコマンドを受け取るように動作可能であることを特徴とする請求項８または９に記載の顔認識および情報検索システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の顔認識および情報検索システムに組み込まれるように適合された、画像処理手段と、情報検索手段と、情報出力手段とを含むことを特徴とする部品のキット。
【請求項１２】
人の顔を認識し、前記人に関する情報を提供する方法であって、
（ａ）  人の顔の画像を画像捕捉手段で捕捉する段階と、
（ｂ）  前記画像を画像処理手段に提供する段階と、
（ｃ）  前記捕捉画像を処理して、前記人の顔を前記画像処理手段により識別する段階と、
（ｄ）  前記人の前記識別を情報検索手段に提供する段階と、
（ｅ）  前記識別した人に関する情報を前記情報検索手段によって取り出す段階と、
（ｆ）  前記識別した人に関する前記情報を情報出力手段によってユーザに出力する段階と、
を含み、
前記画像捕捉手段、前記画像処理手段、前記情報検索手段および前記情報出力手段は、使用する際にユーザによって装着される顔認識および情報検索システムを構成すること、
を特徴とする方法。
【請求項１３】
画像捕捉手段、画像処理手段、情報検索手段および情報出力手段を含む顔認識および情報検索システムであって、前記画像捕捉手段が、人の顔の画像を捕捉するように動作可能であり、前記画像処理手段および前記情報出力手段は、ユーザーに装着されるように適合されたヘッドセットの形態のものであることを特徴とする顔認識および情報検索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
情報出力手段は、ヘッドセット（headset）を構成するように画像捕捉手段に固定されることが好ましい。情報出力手段は、ユーザの視界に入るように、ブーム上の画像捕捉手段の方に延在することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第３の態様によれば、顔認識および情報検索システムは、画像捕捉手段と、画像処理手段と、情報検索手段と、情報出力手段とを含み、画像捕捉手段と情報出力手段は、ユーザによって装着されるように適合されたヘッドセットの形態のものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像処理手段と情報検索手段は、ヘッドセットと別の制御ユニットの形でよい。この制御ユニットは、ヘッドセットの対応する通信手段と通信する手段を含むことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明の特定の実施形態を、例として、添付図面に関して説明する。図１はユーザにより装着されるヘッドセットであって、そのヘッドセットは、制御装置を装着した身体と、通信する小型カメラと、超小型表示装置を含み、図２は、ユーザによって装着される制御装置に継続される超小型カメラと音声フィードバック装置を含む、ヘッドセットの図表である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体と、
上記物体に付加されており、当該物体に関連する関連情報及び／又は当該物体に関連する関連情報が提供されているサーバのネットワーク上のアドレスを、無線電波によって発信するＲＦ−ＩＤ（RadioFrequency-Identification）タグとを備えること
を特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
物体に付加されたＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency-Identification）タグから発信された無線電波を受信するＲＦ−ＩＤリーダと、
ネットワークにアクセスして上記ネットワーク上のサーバから提供されている情報を取得する情報取得手段とを備え、
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、当該物体に関連する関連情報及び／又は上記物体に関連する関連情報が提供されているサーバのネットワーク上のアドレスを、上記ＲＦ−ＩＤタグから受信し、
情報取得手段は、上記ＲＦ−ＩＤタグから受信した上記関連情報を出力するか、或いは、上記ＲＦ−ＩＤリーダで受信したアドレスを記憶して上記ネットワークにアクセスして上記アドレスのサーバから上記関連情報を取得することを特徴とする情報端末。
【請求項３】
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、インターネットのホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を無線電波によって受信し、
上記情報取得手段は、インターネット上のサーバにアクセスすること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項４】
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、広告を識別するための広告識別番号と、上記広告識別番号をインターネットのホームページのＵＲＬに対応させ記憶し、上記広告識別番号をインターネットのホームページのＵＲＬに変換するデータベースを含むポータルサーバのＵＲＬとを無線電波によって受信し、
上記情報取得手段は、インターネット上の上記ポータルサーバのＵＲＬにアクセスして、上記広告識別番号から変換した上記インターネットのホームページのＵＲＬを取得し、
或いは、上記ポータルサーバで上記広告識別番号から変換した上記インターネットのホームページのＵＲＬを取得し、上記ポータルサーバから上記インターネットのホームページのＵＲＬのサーバにアクセスして情報を取得すること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項５】
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、当該物体に関連する関連情報としてＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルを無線電波によって受信し、上記ＨＴＭＬファイルを出力すること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項６】
上記情報取得手段は、ユーザ固有の情報を記憶し、上記アドレスのサーバへのアクセス時に当該ユーザ固有の情報を当該サーバに送信すること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項７】
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、上記アドレスとともに上記物体の識別情報を無線電波によって受信し、
上記情報取得手段は、上記アドレスとともに上記識別情報を記憶し、上記アドレスのサーバへのアクセス時に当該識別情報を当該サーバに送信すること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項８】
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、インターネットのメールアドレスを無線電波によって受信し、
上記情報所得手段は、上記インターネットメールのアドレスにメールを送信すること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項９】
上記ＲＦ−ＩＤリーダは、当該物体が設けられている場所の緯度経度または住所情報を無線電波によって受信し、
上記情報取得手段は、地図情報を提供するインターネット上のサーバにアクセスし、上記緯度経度または住所情報に基づいて、当該物体が設けられている場所を示す地図情報を取得すること
を特徴とする請求項２記載の情報端末。
【請求項１０】
物体と、上記物体に付加されており、当該物体に関連する関連情報及び／又は当該物体に関連する関連情報が提供されているサーバのネットワーク上のアドレスを無線電波によって発信するＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency-Identification）タグとを備える情報伝達装置と、
上記ＲＦ−ＩＤタグから発信された無線電波を受信するＲＦ−ＩＤリーダと、ネットワークにアクセスして上記ネットワーク上のサーバから提供されている情報を取得する情報取得手段とを備え、情報取得手段が、当該物体に関連する関連情報及び／又は上記ＲＦ−ＩＤリーダにより受信されたアドレスを記憶し、上記ＲＦ−ＩＤタグから受信した上記関連情報を出力するか、或いは、上記ＲＦ−ＩＤリーダで受信したアドレスを記憶して上記ネットワークにアクセスして上記アドレスのサーバから上記関連情報を取得する情報端末とを有すること
を特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
当該物体に関連する関連情報及び／又は物体に関連する関連情報が提供されているサーバのネットワーク上のアドレスを無線電波によって発信するＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency-Identification）タグを当該物体に付加し、
上記ＲＦ−ＩＤタグから発信された無線電波を受信するＲＦ−ＩＤリーダを情報端末に設け、
当該物体に関連する関連情報及び／又は上記ＲＦ−ＩＤリーダにより受信されたアドレスを記憶し、
上記ＲＦ−ＩＤタグから受信した上記関連情報を出力するか、或いは、上記ＲＦ−ＩＤリーダで受信したアドレスを記憶して上記ネットワークにアクセスして上記アドレスのサーバから上記関連情報を取得すること
を特徴とする情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄモデルとともに３次元空間内に作成された仮想的な平面である属性配置平面に３Ｄモデルの属性情報属性情報を関連付けて記憶装置に記憶する関連付け手段と、
前記属性情報を前記属性配置平面に関連付ける際に、関連付けようとする属性配置平面に対して、前記属性情報が有効であるか否かを判断する属性情報判断手段と、
前記属性情報判断手段により有効でないと判断された場合に、有効でない旨を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記属性情報判断手段は、前記属性情報が関連付けられた前記属性配置平面を正対して表示した場合に、前記属性情報が２次元図面として成り立たつかどうかを判断基準とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報判断手段は、２平面間又は２点間などの距離を規定する距離寸法において、前記距離寸法の規定されている方向に対して、前記属性情報を関連付けようとする前記属性配置平面の法線方向が直交していない場合に有効でないと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性情報判断手段は、円筒又は円柱形状等の直径寸法において、前記円筒又は円柱形状等の軸線と前記属性情報を関連づけようとする前記属性配置平面の法線方向が平行であるか、又は前記軸線と前記法線方向が直交する場合に有効であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性情報判断手段は、円筒又は円柱形状等の半径寸法において、前記円筒又は円柱形状などの軸線が直線の場合は、前記軸線と前記属性情報を関連付けようとする前記属性配置平面の法線方向が平行でない場合に有効でないと判断し、
前記円筒或いは円柱形状などの軸線が直線ではなく、円弧となる場合は、前記円弧となる軸線を含む第１の仮想平面に直交し、かつ第１の仮想平面に直交し、軸線に接する第２の仮想平面と平行な法線方向をもつ前記属性配置平面以外を有効でないと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性情報判断手段は、角度寸法において、角度を形成する二つの平面の交線と前記属性情報を関連付けようとする前記属性配置平面の法線方向が平行でない場合に、有効でないでと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記属性配置平面に関連付ける操作を実行した際に、前記属性情報判断手段によって有効でないと判断された属性情報を表示画面上に表示を行うことで報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記報知手段は、属性情報を関連付ける属性配置平面の選択した場合、前記選択された属性配置平面に対して有効な、あるいは有効でない属性情報のいずれか一方をハイライトして表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記報知手段によるハイライト表示において、既に属性配置平面に関連付けられている属性情報をハイライト表示の対象から除外することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記属性情報判断手段により、有効でないと判断された属性情報を、属性配置平面に関連付けることを禁止する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記属性情報判断手段により有効でないと判断された属性情報を属性配置平面に関連付ける場合に、前記有効でないと判断された属性情報に有効でないことを認識可能な属性情報を新たに付加することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
３Ｄモデルとともに３次元空間内に作成された仮想的な平面である属性配置平面に３Ｄモデルの属性情報属性情報を関連付けて記憶装置に記憶する関連付け工程と、
前記属性情報を前記属性配置平面に関連付ける際に、関連付けようとする属性配置平面に対して、前記属性情報が有効であるか否かを判断する属性情報判断工程と、
前記属性情報判断工程において有効でないと判断された場合に、有効でない旨を報知する報知工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
３Ｄモデルとともに３次元空間内に作成された仮想的な平面である属性配置平面に３Ｄモデルの属性情報属性情報を関連付けて記憶装置に記憶する処理と、
前記属性情報を前記属性配置平面に関連付ける際に、関連付けようとする属性配置平面に対して、前記属性情報が有効であるか否かを判断する処理と、
前記属性情報判断手段により有効でないと判断された場合に、有効でない旨を報知する処理と、
を実行することを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、３Ｄモデルとともに３次元空間内に作成された仮想的な平面である属性配置平面に３Ｄモデルの属性情報属性情報を関連付けて記憶装置に記憶する関連付け手段と、前記属性情報を前記属性配置平面に関連付ける際に、関連付けようとする属性配置平面に対して、前記属性情報が有効であるか否かを判断する属性情報判断手段と、前記属性情報判断手段により有効でないと判断された場合に、有効でない旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の情報処理方法は、３Ｄモデルとともに３次元空間内に作成された仮想的な平面である属性配置平面に３Ｄモデルの属性情報属性情報を関連付けて記憶装置に記憶する関連付け工程と、前記属性情報を前記属性配置平面に関連付ける際に、関連付けようとする属性配置平面に対して、前記属性情報が有効であるか否かを判断する属性情報判断工程と、前記属性情報判断工程において有効でないと判断された場合に、有効でない旨を報知する報知工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の情報処理プログラムは、３Ｄモデルとともに３次元空間内に作成された仮想的な平面である属性配置平面に３Ｄモデルの属性情報属性情報を関連付けて記憶装置に記憶する処理と、前記属性情報を前記属性配置平面に関連付ける際に、関連付けようとする属性配置平面に対して、前記属性情報が有効であるか否かを判断する処理と、前記属性情報判断手段により有効でないと判断された場合に、有効でない旨を報知する処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記録、アドレス指定および読出しのための電気的にアドレス指定可能な装置であって、
基板上に取り付けられた複数のデータ記憶媒体の層を有するメモリアレイユニットと、
前記メモリアレイユニットの前記データ記憶媒体の層のうちの少なくとも１つに関連する電気的マーキング装置であって、所定の情報を示す表示を行なう電気的マーキング装置と、
からなる電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項２】
前記電気的マーキング装置は、前記データ記憶媒体の層のうちの少なくとも１つとして表示層を含み、前記表示を行なうために前記表示層の見え方が部分的に変更可能に構成される、請求項１に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項３】
前記表示層は、複数の状態を有する情報記憶セルを複数含み、該情報記憶セルのそれぞれが、少なくとも１データビットの値を表し、各情報記憶セルの視覚的外観が、情報記憶セルの状態に応じて変化する、請求項２に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項４】
前記情報記憶セルのそれぞれが、複数の状態を有する電気装置をさらに含み、該電気装置は、データビットの値に応じてその状態が変化し、該電気装置の状態によって決まる可変の視覚的外観を有する、請求項１に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項５】
前記電気装置は電気ヒューズを含み、該電気ヒューズは、該電気ヒューズが開路になったか否かに応じて変化する視覚的外観を有する、請求項４に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項６】
前記電気ヒューズは、該電気ヒューズが飛ばされたときに該電気ヒューズの視覚的外観を変化させるために駆動される視覚的マーカーを含む、請求項５に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項７】
前記表示層は、前記メモリアレイユニットの最も外側の層のうちの一方を含む、請求項２に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項８】
前記表示層の基板は、実質的に不透明である、請求項７に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項９】
前記表示層と、前記メモリアレイユニット内の隣りの層との間に反射層をさらに含む、請求項７に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１０】
前記情報記憶セルの不透明度を変化させることにより、前記情報記憶セルのそれぞれの視覚的外観が変化する、請求項３に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１１】
前記情報記憶セルの反射率を変化させることにより、前記情報記憶セルのそれぞれの視覚的外観が変化する、請求項３に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１２】
前記情報記憶セルの色を変化させることにより、前記情報記憶セルのそれぞれの視覚的外観が変化する、請求項３に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１３】
前記所定の情報は、前記メモリアレイユニットに記憶されたデータの内容の性質を示すものである、請求項１に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１４】
前記メモリアレイユニットの各層が取り付けられる土台となる前記基板は、実質的に透明であり、前記電気的マーキング装置は、前記メモリアレイユニットの各層にわたってデータを該メモリアレイユニットに記憶するためのアドレス指定装置を含む、請求項１に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１５】
前記メモリアレイユニットは、該メモリアレイユニットの各層のほぼ同じ位置に対応するデータアドレスを有し、前記アドレス指定装置は、前記メモリアレイユニットの複数の層のそれぞれのほぼ同じ位置にデータを同時に記憶する、請求項１４に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１６】
前記メモリアレイユニットの最も外側の層のうちの少なくとも一方に反射層をさらに含む、請求項１５に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１７】
複数の所定のデータ記憶媒体の層の上側に配置された第１の反射器と、前記所定のデータ記憶層の下側に配置された第２の反射器とをさらに含む、請求項１６に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１８】
データの記録、アドレス指定および読出しのための電気的にアドレス指定可能な装置であって、
複数のデータ記憶媒体の層を有するメモリアレイユニットであって、該層のそれぞれが、直交マトリクス状に配置された複数の２状態電気装置と、各層に対して実質的に直交関係となるように配置された複数の導体とを含むように構成された、メモリアレイユニットと、
前記層のそれぞれが配置される土台となる複数の基板と、
前記メモリアレイユニットの記憶媒体の層のうちの少なくとも１つに設けられ、複数の２状態電気装置を含み、所定の情報を示す表示を行なう電気的マーキング装置と、
からなる電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項１９】
前記２状態電気装置のそれぞれが、ライトワンス装置を含む、請求項１８に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項２０】
前記表示は、前記メモリアレイユニットに記憶されたデータの内容の性質に関する情報を示すものである、請求項１８に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項２１】
前記表示は、前記データの内容の題名および名称に関する情報を示すものである、請求項１８に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項２２】
前記表示は、データが記録された前記メモリアレイユニットの量を示すものである、請求項１８に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項２３】
前記２状態電気装置のそれぞれが、ヒューズ装置を含む、請求項１８に記載の電気的にアドレス指定可能な装置。
【請求項２４】
基板に取り付けられた複数のデータ記憶媒体の層を有する、データの記録、アドレス指定および読出しに使用される電気的にアドレス指定可能な装置の内容をマーキングする方法であって、
少なくとも一方の最も外側のデータ記憶媒体の層を表示層として選択するステップと、
前記外側の層にデータを電気的に記憶し、所定の情報を示す表示を行なわせるステップと、
からなる方法。
【請求項２５】
前記表示層と、前記メモリアレイユニットの残りの層との間に反射コーティングを配置するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記表示は、前記データの内容に関する情報を示すものである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記表示は、データが記録された前記メモリアレイユニットの量を示すものである、請求項２４に記載の方法。