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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−１１１７号公報（第２頁）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る物干具を図面に示す実施形態に基づいて説明する。この実施形態の物干具（Ａ）は、図２に示す分解状態から図１に示す所期する形態に組み立てられ、この組立完成状態からさらに図３に示すように、コンパクトに畳めるものとなされているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
金属製パイプ（１）（２）は、例えばアルミニウム、ステンレス等の耐食性に優れた金属が押出成形されてなるもので、周面に長さ方向に沿った開口（７）（８）を有し、図４及び図５に示すように内部に長さ方向に沿った隔壁（３）（４）を備えると共に、該隔壁（３）（４）を奥部とし前記開口より内部が広がった凹状部（５）（６）を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記左右一対のブリッジ部材（13）は、金属製パイプ（１）（２）を抱持する断面円環状抱持部（11ａ）を下部に備え、上部に連結水平板部（12）を備えた一対の脚部（11）と、該両脚部（11）（11）に跨り両脚部（11）（11）に水平回りに回動自在に支持される梁部（18）とから構成されている。前記抱持部（11ａ）は、その内面に凹状部（５）（６）に端部開口から挿入される挿入部（11ｂ）が突設される一方、外面に突条部（11ｃ）が突設されている。この突状部（11ｃ）の端部は、ハンガー単体支持体（20）（20）の端部に当接した際に、両部材が整合する形状に形成されている。梁部（18）は、図４に示すように両端部が上下に分離された二股状に形成され、その上段部（18ａ）と下段部（18ｂ）との間に挿入された前記連結水平部（12）に上下両段部（18ａ）（18ｂ）が連結ピン（14）を介して回動自在に連結されている。また、この梁部（18）中央部には、フック台座部連結用ピン挿通孔（15）が穿設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、２本のハンガー単体（30）（30）の横棒部の一端にある保護キャップ（31）（31）を外して、その一端から一対のハンガー単体支持体（20）（20）の線材挿通孔（22）（22）に線材を遊挿する。この際、一対のハンガー単体支持体（20）（20）は、図２に示すように、所期するハンガー単体（30）（30）の上部において互いに向かい合うものとする。ハンガー単体（30）（30）とハンガー単体支持体（20）（20）とがこのような状態にあるものを３セット作製する。また、一対のブリッジ部材（13）（13）の各々も、予め連結ピン（14）（14）を介して連結水平部（12）と梁部（18）とを連結したものとしておき、金属製パイプ（１）（２）に取り付ける前は、図２に示すように両ブリッジ部材（13）（13）とフック台座部（16）とを連結しないでおく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その後、金属製パイプ（１）（２）の一端開口からハンガー単体（30）（30）がセットされた一組のハンガー単体支持体（20）（20）の側縁部（23）を金属製パイプの凹状部（５）（６）に挿入する一方、金属製パイプ（１）（２）の一端開口からハンガー単体（30）（30）がセットされた一組のハンガー単体支持体（20）（20）の側縁部（23）を金属製パイプの凹状部（５）（６）に挿入し、前記ブリッジ部材の抱持部（11ａ）に当接させる。次に、エンドキャップ（33）をパイプ（１）（２）の端部に挿入し、その脚部（34）（34）に対応するパイプ下側からかしめることによりエンドキャップ（33）…をパイプ（１）（２）に固定する。そして、最後に、予め吊掛用挟持型フック（17）が突設された台座部（16）を一対のブリッジ部材（13）（13）に跨らせ、連結ピン（14）（14）を介して台座部（16）とブリッジ部材（13）（13）とを連結することにより、この実施形態の物干具の組立が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管素材表面に外皮を被覆してなる内視鏡用可撓管において、前記外皮はハードセグメントにポリブチレンナフタレートを使用したポリエステルエラストマーで構成されることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記可撓管素材と外皮の間の少なくとも一部にシランカップリング剤の塗布層が介在していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記シランカップリング剤の塗布層を介して前記可撓管素材表面に外皮を被覆した後、可撓管全体若しくは一部を、前記外皮を構成する樹脂の結晶化温度付近又はそれ以上の温度に加熱してなることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記可撓管素材表面に外皮を被覆する前の前記シランカップリング剤の塗布層を有する前記可撓管素材の全体若しくは一部を加熱してなることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、可撓管素材表面に外皮を被覆してなる内視鏡用可撓管において、前記外皮はハードセグメントにポリブチレンナフタレートを使用したポリエステルエラストマーで構成されることを特徴とする内視鏡用可撓管を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、洗浄液、消毒液による劣化（加水分解）を抑制し、可撓性が低下しにくく、高い挿入性を長期にわたり維持することが出来る。また、耐熱性、耐加水分解性に優れ、感染症対策の面でより安全なオートクレーブ（高圧水蒸気滅菌）への使用が可能となる。更に、弾発性（反発弾性）に優れ、挿入性が良く、患者の負担（苦痛）を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、洗浄液、消毒液による外皮の劣化（加水分解）を抑えることが出来るので、高い挿入性を長期にわたり維持することができるとともに、オートクレーブ（高圧水蒸気滅菌）の使用が可能となり、細菌感染の面で、より安全な内視鏡を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
即ち、シランカップリング剤の加水分解基が網状管と、有機官能基が外皮樹脂と強固に結合するため、外部からの水分の侵入を防ぎことが出来、第１の実施形態よりも外皮の剥離耐性がより強固となる。また、長期にわたる洗浄液、消毒液、オートクレーブ（高圧水蒸気滅菌）の使用においても、網状管と外皮樹脂との剥離耐性を大幅に向上させることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
２．外皮として、ハードセグメントに加水分解防止処理を施したポリエステルエラストマー、又はハードセグメントにポリブチレンナフタレートを使用したポリエステルエラストマーを用いることで、外皮の耐熱性、耐加水分解性が向上し、オートクレーブ（高圧水蒸気滅菌）への使用が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
５．可撓管素材と外皮の間の少なくとも一部にシランカップリング剤の塗布層を介在させることにより、可撓管素材と外皮の接合が強固になる。また、接合面の耐水性も向上するため、オートクレーブによる高圧水蒸気滅菌を行っても、外皮が可撓管素材から剥離しにくく、可撓管の性能を長期にわたり維持することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルとこの超電導コイルに永久電流を流す永久電流スイッチとを有する超電導コイル回路と、少なくとも前記超電導コイルの減磁を制御するヒーター素子又は液体ヘリウム量を測定するセンサー素子をヘリウム容器内に収納して成る超電導磁石と、前記ヘリウム容器外に設けられ、前記ヒーター素子と電気的に接続された制御回路および／又は前記センサー素子と電気的に接続されたモニター回路とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御回路又はモニター回路と前記超電導コイル回路にまたがって閉ループ回路が形成されるのを遮断する手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
超電導コイルとこの超電導コイルに永久電流を流す永久電流スイッチとを有する超電導コイル回路と、少なくとも前記超電導コイルの減磁を制御するヒーター素子又は液体ヘリウム量を測定するセンサー素子をヘリウム容器内に収納して成る超電導磁石と、前記ヘリウム容器外に設けられ、前記ヒーター素子と電気的に接続された制御回路および／又は前記センサー素子と電気的に接続されたモニター回路と、前記超電導磁石が発生する静磁場に磁場勾配を与える傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、被検体に印加する高周波磁場を発生する高周波磁場発生手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御回路又はモニター回路と前記超電導コイル回路にまたがって閉ループ回路が形成されるのを遮断する手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記遮断手段は、前記ヒーター素子またはセンサー素子と制御回路又はモニター回路との間に接続された濾波回路ユニットであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記濾波回路ユニットは、外郭ケースとこの外郭ケースに収納されたフィルター素子とを含み、前記外郭ケースに接続された導体が前記制御回路又はモニター回路と共に前記閉ループ回路をバイパスするもう一つの閉ループ回路を形成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記遮断手段は、前記ヒーター素子またはセンサー素子と前記制御回路又はモニター回路との間に接続されたスイッチ回路であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項２ないし５いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記遮断手段は、少なくとも、前記傾斜磁場発生手段の駆動周波数及び高周波磁場の周波数帯域の信号をカットすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項２ないし６いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記超電導磁石の超電導コイルは、被検体が置かれる測定空間を挟んで一対が配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項２ないし７いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記傾斜磁場発生手段と高周波磁場発生手段は、各々平板状コイルであって、前記被検体が置かれる測定空間を挟んで配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
超電導コイルとこの超電導コイルに永久電流を流す永久電流スイッチとを有する超電導コイル回路と、前記超電導コイルを超電導状態を維持する温度で収納する容器とを備えた超電導磁石装置であって、前記超電導コイル回路を前記容器の外部に対し電磁気的に遮蔽する手段を設けたことを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項１０】
超電導コイルとこの超電導コイルに永久電流を流す永久電流スイッチとを有する超電導コイル回路と、前記超電導コイルを超電導状態を維持する温度で収納する容器とを備えた超電導磁石装置であって、前記容器は容器内に設置されるヒーター素子およびモニター素子を外部回路に接続するための端子部を備え、前記端子部に、前記外部回路、前記容器の外壁およびこの外壁に設けられた接地点を含む閉ループ回路を形成する手段を設けたことを特徴とする超電導磁石装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に遊技球の流下する遊技領域を有し、当該遊技領域には入賞口が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤を支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、遊技球を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段から案内される遊技球を前記遊技領域に発射可能な発射手段とを備え、
前記貯留手段に貯留されている遊技球を非露出状態とし、
前記遊技領域に案内された遊技球を一旦前記遊技盤の裏側へ導くとともに、裏側へ導かれた遊技球を前記貯留手段へと導出することで、遊技球を循環使用可能とし、かつ、
使用可能な遊技球の個数である持ち玉情報として遊技価値を数値化して管理するとともに、前記持ち玉情報に基づき使用可能な遊技球の個数がゼロの場合には、前記発射手段による遊技球の発射を禁止する遊技機であって、
所定条件が成立することに基づき、通常時は入賞困難又は入賞不能に構成された入賞口が所定時間入賞可能とされることで、当該入賞口に遊技球を入賞させることにより遊技者が利益を得ることができる遊技者に有利な特別遊技状態を発生させ、遊技球の前記入賞口への入賞に基づく遊技価値を付与可能とし、
所定の要因で遊技球の発射が不能となったことを検出可能な発射不能検出手段と、
前記特別遊技状態が発生することが確定した場合における特別遊技状態発生前段階、又は、特別遊技状態が発生している段階に、前記発射不能検出手段にて遊技球の発射が不能となったことが検出された場合に、遊技状態を記憶する遊技状態記憶手段と、
前記記憶されている期間中に、前記所定の要因が解消されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて、前記所定の要因が解消されたと判定された場合に、前記記憶されていた遊技状態から遊技を再開可能とする遊技再開手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
表面側に遊技球の流下する遊技領域を有し、当該遊技領域には入賞口が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤を支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、遊技球を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段から案内される遊技球を前記遊技領域に発射可能な発射手段とを備え、
前記貯留手段に貯留されている遊技球を非露出状態とし、
前記遊技領域に案内された遊技球を一旦前記遊技盤の裏側へ導くとともに、裏側へ導かれた遊技球を前記貯留手段へと導出することで、遊技球を循環使用可能とし、かつ、
使用可能な遊技球の個数である持ち玉情報として遊技価値を数値化して管理するとともに、前記持ち玉情報に基づき使用可能な遊技球の個数がゼロの場合には、前記発射手段による遊技球の発射を禁止する遊技機であって、
所定条件が成立することに基づき、通常時は入賞困難又は入賞不能に構成された入賞口が所定時間入賞可能とされることで、当該入賞口に遊技球を入賞させることにより遊技者が利益を得ることができる遊技者に有利な特別遊技状態を発生させ、遊技球の前記入賞口への入賞に基づく遊技価値を付与可能とし、
使用可能な遊技球の個数がゼロになっていることを検出可能な発射不能検出手段と、
前記特別遊技状態が発生することが確定した場合における特別遊技状態発生前段階、又は、特別遊技状態が発生している段階に、前記発射不能検出手段にて使用可能な遊技球の個数がゼロになっていることが検出された場合に、遊技状態を記憶する遊技状態記憶手段と、
前記記憶されている期間中に、使用可能な遊技球の個数がゼロではないか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて、使用可能な遊技球の個数がゼロではないと判定された場合に、前記記憶されていた遊技状態から遊技を再開可能とする遊技再開手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記発射不能検出手段は、少なくとも、発射可能な遊技球がゼロになっており、かつ、前記遊技球を貸出し可能とする遊技者側の対価がゼロになっている旨を検出可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技状態記憶手段にて、遊技状態が記憶された場合に、前記所定の要因を教示する教示手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技球の発射が不能となっている期間中は、前記入賞口を入賞困難又は入賞不能とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
内部に空洞を有する中空アイアンクラブヘッドを備えたゴルフクラブの製造方法であって、
ゴルフボールに衝突する打撃面を有するフェース部を板材を切断して作り、このフェース部と一体に溶接され前部の本体を構成する前部本体を板材をプレス加工して作り、前記フェース部と前記前部本体を一体に溶接し、前部本体と共に後部の本体を構成する後部本体を板材をプレス加工して作り、前記前部本体と前記後部本体を一体に溶接して組み立てた
ことを特徴とするゴルフクラブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載のゴルフクラブおいて、
打抜き加工により前記フェース部を構成する前記フェース部ブランクを作り、
打抜き加工により前記前部本体を構成する前記前部本体ブランクを作り、
前記フェース部ブランク及び前記前部本体ブランクとを溶接により一体に接合し、
一体に接合された前記前部本体ブランク及びフェース部ブランクを絞り加工して前記前部本体を作り、
打抜き加工により前記後部本体を構成する前記後部本体ブランクを作り、
打抜き加工された前記後部本体ブランクを絞り加工して前記後部本体を作り、
絞り加工された前記前部本体及び前記後部本体とを溶接により一体に接合した
ことを特徴とするゴルフクラブの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項７又は８に記載のゴルフクラブの製造方法において、
前記前部本体ブランクと前記後部本体ブランクに半割ホーゼルが形成されている前記前部本体ブランク、及び前記後部本体ブランクには、円筒をその中心軸線を含む面で切断した半割形状で、ゴルフクラブシャフトの一端を固定するためのホーゼルが形成されている
ことを特徴とするゴルフクラブの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のゴルフクラブの製造方法は、内部に空洞を有する中空アイアンクラブヘッドを備えたゴルフクラブの製造方法であって、ゴルフボールに衝突する打撃面を有するフェース部を板材を切断して作り、このフェース部と一体に溶接され前部の本体を構成する前部本体を板材をプレス加工して作り、前記フェース部と前記前部本体を一体に溶接し、前部本体と共に後部の本体を構成する後部本体を板材をプレス加工して作り、前記前部本体と前記後部本体を一体に溶接して組み立てたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明のゴルフクラブの製造方法において、前記フェース部と前記前部本体とは、前記前部本体ブランクに貫通孔を打抜き加工により形成し、前記貫通孔に前記フェース部を溶接すると良い。
更に、本発明のゴルフクラブの製造方法において、前記フェース部ブランク、前記前部本体ブランク、及び前記後部本体ブランクの前記絞り加工は素材の再結晶温度以上に加熱して加工する熱間加工であると良い。
更に、本発明のゴルフクラブの製造方法において、前記前部本体ブランクと前記後部本体ブランクに半割ホーゼルが形成されている前記前部本体ブランク、及び前記後部本体ブランクには、円筒をその中心軸線を含む面で切断した半割形状で、ゴルフクラブシャフトの一端を固定するためのホーゼルが形成されていると良い。
更に、本発明のゴルフクラブの製造方法において、ホーゼルにゴルフクラブシャフトの一端を固定するための円筒部材が溶接により接合すると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前部本体ブランク１７とフェース部ブランク２１は、レーザー溶接により接合された後、絞り加工用のプレス金型に挿入して、フェース部ブランク２１の素材の再結晶温度以上に加熱しながら加圧して前部本体３が所望の形状に絞り成形される。即ち熱間により絞り成形加工される。図７は、成形された前部本体とフェース部の外観を示す図である。この絞り加工により立上げ部２５、半割ホーゼル６、及び溝２６が形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このデータから本発明の実施例の構造のものは、比較例と比べて左右の若干のブレはあるものの、打出し時のバックスピン量（回転速度）が小さく、また飛距離も長いことがわかる。また、重心位置が低く、かつフェース面の後方側に重心（深重心）が移動していることが伺える。このために、打出し時のバックスピンの回転速度が遅くなったものと推定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004141451.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の前面に取付けられた前面パネルと、
前記前面パネルが前記筐体の前面に装着された装着状態と、前記前面パネルが前記筐体の前方上方に退避した退避状態との間を移動可能に、前記前面パネルを前記筐体に連結する連結機構と、前記連結機構および前記前面パネルを支持し、前記連結機構および前記前面パネルを前記筐体の高さ方向に移動可能とする昇降機構と、を備え、
前記連結機構は、常に前記前面パネルを前記筐体の前面にほぼ平行に保ち、かつ、常に前記前面パネルと前記筐体の前面との距離を前記前面パネルの幅より短く保つように形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記連結機構によって前記前面パネルが前記退避位置に移動するとホッパが露呈され、前記昇降機構によって前記前面パネルが前記退避位置から上方に移動するとリールが露呈されることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機であって、
前記連結機構は前記筐体の左右の側面に固定される２つのヒンジ部を備え、
前記各ヒンジ部は、一端に第１係合部を備え他端に第２係合部を備える２本のアームと、前記筐体に固定され前記２本のアームを前記第１係合部において回動可能に軸支する２つの筐体側回転軸と、前記前面パネルに固定され前記２本のアームを前記第２係合部において回動可能に軸支する２つの前面パネル側回転軸と、を備え、
前記２本のアームは前記第１係合部から前記第２係合部までの距離がほぼ等しく、前記２つの筐体側回転軸間の距離と前記２つの前面パネル側回転軸間の距離とがほぼ等しく、前記２本のアームの一方は上方の前記筐体側回転軸および上方の前記前面パネル側回転軸に固定され、前記２本のアームの他方は下方の前記筐体側回転軸および下方の前記前面パネル側回転軸に固定されたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
前記連結機構は、前記２本のアームの少なくとも一方が上方に向け回転するように付勢する付勢部をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記昇降機構は、前記連結機構を所望の高さ位置で固定するロック機構を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の遊技機であって、
前記昇降機構は、前記連結機構および前記前面パネルが所定の高さ位置に近づくにつれて前記前面パネルの上端側を前方に傾斜させる傾斜機構を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）  本発明の遊技機は、筐体と、前記筐体の前面に取付けられた前面パネルと、前記前面パネルが前記筐体の前面に装着された装着状態と、前記前面パネルが前記筐体の前方上方に退避した退避状態との間を移動可能に、前記前面パネルを前記筐体に連結する連結機構と、前記連結機構および前記前面パネルを支持し、前記連結機構および前記前面パネルを前記筐体の高さ方向に移動可能とする昇降機構と、を備え、前記連結機構は、常に前記前面パネルを前記筐体の前面にほぼ平行に保ち、かつ、常に前記前面パネルと前記筐体の前面との距離を前記前面パネルの幅より短く保つように形成されている。
本発明の遊技機によれば、前面パネルが筐体の前面に装着された装着状態と前面パネルが筐体の前方上方に退避した退避状態との間を移動可能に連結する連結機構によって、前面パネルが筐体に連結されている。しかも、その連結機構は、前面パネルを筐体の前面にほぼ平行に常に保ち、前面パネルと筐体の前面との距離を前面パネルの幅より常に短く保つように形成されている。したがって、前面パネルを開いた状態でも、前面パネルはその幅より短い距離だけしか筐体の前面から突出しない。その結果、遊技機の調整などのために遊技客が使用している遊技機の前面パネルを開く場合でも、その遊技客に席を立ってもらう必要をなくすことが可能となる。また、前面パネルを開いた状態でも、前面パネルによって遊技機間の通路が殆ど狭くならないですむ。さらに、本発明の遊技機は、前記連結機構および前記前面パネルを支持し前記連結機構および前記前面パネルを前記筐体の高さ方向に移動可能とする昇降機構をさらに備えているから、連結機構により筐体の前方上方に移動した前面パネルをさらに上方に移動させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）  なお、前記連結機構によって前記前面パネルが前記退避位置に移動するとホッパが露呈され、前記昇降機構によって前記前面パネルが前記退避位置から上方に移動するとリールが露呈されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）  なお、前記昇降機構は、前記連結機構を所望の高さ位置で固定するロック機構を備えていてもよい。したがって、ロック機構により連結機構を所望の高さ位置で固定することにより、連結機構に取り付けられた前面パネルを所定の高さ位置範囲で移動可能とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）  さらに、前記昇降機構は、前記連結機構および前記前面パネルが所定の高さ位置に近づくにつれて前記前面パネルの上端側を前方に傾斜させる傾斜機構を備えていてもよい。このように、前面パネルが所定の高さ位置に近づくにつれて、その上端側が傾斜機構によって前方に傾斜させることによって、このように傾斜させない場合に比べて前面パネルの達する上限位置が下がる。したがって、上方スペースに制限がある環境において、この遊技機を設置できる可能性が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼の固視を誘導するための固視標を提示する固視標提示手段と、前記固視標の提示位置を指示する提示位置変更手段とを備え、前記固視標提示手段は前記指示された固視標提示位置に前記固視標を移動中に、提示する固視標の形状を変更することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】  被検眼を撮像する撮像手段と、前記固視標提示手段の固視標提示位置を電気信号に変換する変換手段と、前記撮像手段により撮像した被検眼像と前記電気信号に変換した前記固視標提示位置とを合成して表示する表示手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】  前記固視標提示手段は前記固視標提示位置及び形状を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】  前記固視標提示手段は前記指示された固視標提示位置に前記固視標を移動中に、提示する固視標の大きさを変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置は、被検眼の固視を誘導するための固視標を提示する固視標提示手段と、前記固視標の提示位置を指示する提示位置変更手段とを備え、前記固視標提示手段は前記指示された固視標提示位置に前記固視標を移動中に、提示する固視標の形状を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の絵柄が施された複数のリールと、
第１の入賞役を含む複数種類の入賞役の内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、
前記リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、
各々の前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を個別に停止させるための停止スイッチと、
停止時の前記リールにより表示された前記絵柄の組合せが、予め定めた絵柄の組合せであるか否かに基づいて入賞を判定する判定手段と、
第１の遊技において、停止時の前記リールにより示された前記絵柄の組合せが、予め定めた絵柄の組合せの場合に開始される第２の遊技の遊技区間の上限を変更可能に設定する遊技区間設定手段と、
前記第２の遊技における前記第１の入賞役の入賞回数の上限を変更可能に設定する入賞回数設定手段と、
前記第１の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることを許容する第１の停止位置データと、これを許容しない第２の停止位置データと、を含む複数種類の停止位置データを記憶する記憶手段と、
前記抽選手段による抽選結果に基づいて前記停止位置データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記停止位置データに基づいて、前記リールの回転制御を行うリール制御手段と、を備え、
前記選択手段は、
前記第１の遊技においては、前記第１の停止位置データを選択しない一方で、前記第２の遊技においては、前記第２の停止位置データを選択しないことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
更に、前記第１の入賞役に内部当選した回数を記録し、前記第１の入賞役に入賞する毎にこれを減算するストックカウンタ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項３】
前記第１の停止位置データは、前記停止スイッチの操作順序が所定の操作順序の場合にのみ、前記第１の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることが許容されるように設定されており、
前記遊技台は、更に、
前記所定の操作順序を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項４】
前記複数種類の入賞役には、第２の入賞役が含まれ、
前記複数種類の停止位置データには、前記第２の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることを許容する第３の停止位置データが含まれ、該第３の停止位置データは、前記停止スイッチの操作順序が所定の操作順序の場合にのみ、前記第２の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることが許容されるように設定されており、
前記遊技台は、更に、
前記第１の遊技においては前記所定の操作順序を報知せず、前記第２の遊技においては前記所定の操作順序を報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項５】
前記複数種類の停止位置データには、前記第１の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることを許容する第４の停止位置データが含まれ、
前記選択手段は、前記第２の遊技においては、前記第４の停止位置データを選択しない一方で、前記第１の遊技においては、前記第４の停止位置データを選択しないことを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項６】
前記第１の停止位置データは、前記停止スイッチの操作順序が所定の操作順序の場合にのみ、前記第１の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることが許容されるように設定されており、前記第４の停止位置データは、前記停止スイッチの操作順序に関係なく前記第１の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることが許容されるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の遊技台。
【請求項７】
前記第１の入賞役は、その入賞により別の形態の遊技を開始させる入賞役であり、
該別の形態の遊技は、所定の遊技回数の遊技が行われるか、又は、所定の入賞役に所定の回数入賞することにより終了する遊技であることを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項８】
更に、前記第２の遊技を繰り返す繰返し回数を設定する繰返し回数設定手段と、
繰り返される前記第２の遊技間に行わせる前記第１の遊技の遊技回数を設定する解除区間設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項９】
前記複数種類の停止位置データは、前記第２の遊技を開始させる前記絵柄の組合せが表示されることを許容する、第２の遊技用停止位置データを含み、
前記解除区間設定手段で設定された遊技回数の遊技を行った後の前記第１の遊技では、該遊技回数の遊技を行う前よりも、前記第２の遊技用停止位置データが高確率で選択されることを特徴とする請求項８に記載の遊技台。
【請求項１０】
前記遊技区間設定手段、前記入賞回数設定手段、又は、前記繰返し回数設定手段の少なくともいずれかは、前記解除区間設定手段で設定された遊技回数の遊技を行った後の前記第１の遊技の結果に応じて、前記遊技区間、前記入賞回数、又は、前記繰返し回数を設定することを特徴とする請求項８に記載の遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、導電ゴム層におけるトレッド幅Ｗ方向に沿うトレッド表面側の最大幅ｂと、ベース層側の最大幅ｃと、これらの間の幅ａとが夫々次式、
ｂ／ａ≧２かつｃ／ａ≧２
で表される関係を満足している。ｂ／ａまたはｃ／ａが２以上の場合には、導電ゴム層の収縮がより一層確実に阻止され、導電ゴム層のトレッド２表面側にすきまが形成されず、ベースゴムとの間にすきまが形成されない。これに対し、トレッド表面側、ベース層側の双方に幅広部が全くないと、導電ゴム層の収縮を阻止できず、図２に示すように、押出時には導電ゴム層２がトレッド表面に露出していても、その後の収縮により加硫時にキャップ層１のゴムの流れ込みによりトレッド表面の導電ゴム層２が隠れてしまったり（図２（イ））、或いはベースゴムに接しなくなったりする（図２（ロ））可能性がある。同様のことが、図３、図４に示すトレッドタイプについてもいえる。図３に示すタイプは導電ゴム層２がキャップ層１の表面からベース層３の底面まで達っしている例であり、また図４に示すタイプは導電ゴム層２がトレッドのミニサイド６としてベース層３に達っしている例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られた導電ゴムを下記の表３に示す断面形状で導電ゴム層２として用いて、サイズ１９５／６５Ｒ１５の空気入りラジアルタイヤのキャップ層１のＷ／２（トレッド幅Ｗの２分の１の箇所）の位置にベース層３に達するまでタイヤ周方向に連続的に配置した（実施例１〜４，比較例１）。また、同様の導電ゴムを図３に示す如く同サイズの空気入りラジアルタイヤのＷ／２の位置にベース層３底部に達するまでタイヤ周方向に連続的に配した（実施例５）。さらに、同様の導電ゴムを図４に示す如くミニサイド６として同サイズの空気入りラジアルタイヤの両サイドにベース層３に達するまでタイヤ周方向に連続的に配置した（実施例６）。加硫後の新品タイヤにおける導電ゴム層２のゲージは下記の表３に示す通りである。ここで、導電ゴム層２における最大幅をｂ、最小幅をａとしてある。
なお、従来例として導電ゴム層２を挿入しないタイヤを同様にして製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、導電ゴム層２の固有抵抗値は、次のようにして求めた。
即ち、円盤形状のサンプルを作製し、半径：ｒ＝２．５ｃｍ、厚さ：ｔ＝０．２ｃｍの部分の電気抵抗値Ｒを、図６に示すアドバンス社製絶縁抵抗試験箱を用いて測定し、次式により固有抵抗値ρを計算した。
ρ＝（ａ／ｔ）Ｒ
式中、ａは断面積（＝π×ｒ2）、ｔは厚さである。なお、図６中、Ａは主電極、Ｂは対電極、Ｃはガード電極、ｔは試料の厚さを示す。
新品時および５０％摩耗時の抵抗値を下記の表３および表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
基板上に並列された複数の隔壁の間に形成される細長い溝内に、ストライプ状の蛍光体ペーストを充填するスクリーン印刷装置であって、
前記複数の細長い溝の形状に対応した複数の開口部を有するスクリーンと、
前記スクリーンを所定の張力をもって支持する四辺形のスクリーン固定用フレームと、
前記スクリーン固定用フレームにおける前記ストライプ状開口部群と平行する２つの枠体辺部の少なくとも一方の側面に圧力を加える手段とを備え、
前記圧力を印加する手段は、印刷時その圧力により、前記フレームの枠体辺部を内方向に変形させて前記スクリーンのストライプ状開口部の幅寸法を縮小し、当該開口部の配列ピッチを前記基板上の細長い溝の配列ピッチと一致させることを特徴とするスクリーン印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
プリンタ装置１は、図２に示すように、プリント紙に対して印刷を行うプリントエンジン部３と、ホストコンピュータ２から送信された印画情報に応じてプリントエンジン部３に対して駆動信号を出力する制御部４と、ホストコンピュータ２と情報の送受信を行う通信手段５と、プリントエンジン部３に対してインク又は希釈液を供給する液体充填部６と、この液体充填部６の液体残量情報が格納されたメモリ手段７と、このメモリ手段７に格納されている液体残量情報を送受信するメモリ手段用インターフェイス８とを有する。また、このプリンタ装置１は、通信手段５、プリントエンジン部３、制御部４及びメモリ手段７をデータバス９を介して接続している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この第１の電気機械変換素子３１に供給される駆動電圧は、図６（ａ）に示すように、タイミングａで第１の電気機械変換素子３１に大きな変位を与えることによって第１のノズル２４から第１の導入口２５に充填された希釈液が吐出される。これは、例えば第１の電気機械変換素子３１が第１の圧力室２８の体積を小さくするような方向に変位することにより第１の圧力室２８から希釈液を吐出させる。また、タイミングｂ及びタイミングｃでそれぞれ第１の電気機械変換素子３１が引き込まれるとともに、第１の圧力室２８から希釈液が第１の導入口２５に再充填される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この図８によれば、プリント紙１０に対して印刷を行う際には、先ず、ホストコンピュータ２が液体残量情報を送信するような命令を含む液体残量情報要求コマンドをプリンタ装置１に対して送信する。そして、プリンタ装置１は、ホストコンピュータ２からの命令に応じてメモリ手段７に格納されている液体残量情報をホストコンピュータ２に対して送信する。そして、液体残量情報を受信したホストコンピュータ２は、通信手段５２、プリントモニタ５３及び表示制御部５６を経てプリンタ装置１から送信された液体残量情報を表示デバイス５７に表示し、利用者に液体の残量を知らせる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、ホストコンピュータ２は、プリンタ装置１に印刷を行わせるように記録部５５に格納されている印画情報をプリンタドライバ５４及び通信手段５２を介して順次送信する。そして、プリンタ装置１は、ホストコンピュータ２から送信された印画情報に応じてプリントエンジン部３に入力される駆動信号を生成し、この駆動信号が入力されたプリントエンジン部３によりプリンタ紙１０に対して印画処理を行う。このとき、印画処理を行っている途中で液体を紙以外の部分に吐出することにより回復処理を行うときには、回復処理を行う度にメモリ手段７に格納されている液体残量情報の更新を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、Ｓ−３１においては、Ｓ−３０において行った回復処理において吐出回数及び回復処理中に吐出する所定の液体量を考慮してメモリ手段７の液体残量情報を計算して更新する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、Ｓ−４４においては、全ての印画情報を受信したか否かを判断する。このとき、全ての印画情報を受信していないと判断したときにはＳ−４６に進み回復処理が必要か否かを判断する。このとき、回復処理が必要ないと判断した場合にはＳ−４０に進み、回復処理が必要と判断した場合にはＳ−４７に進む。そして、Ｓ−４７において回復動作を行ってＳ−４８に進み、Ｓ−４８においては、Ｓ−４７において行った回復処理において吐出回数及び回復処理中に吐出する所定の液体量を考慮してメモリ手段７の液体残量情報を計算して更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような従来の光ファイバケーブル用スペーサの製造方法には、以下に説明する課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この被覆抗張力線４を６０℃に予熱してスペーサの断面形状に対応した回転ダイに導入し、スペーサ本体部５の形成用樹脂としてＭＩ＝０．０３（ｇ／１０ｍｉｎ）の高密度ポリエチレン樹脂（Ｈｉｚｅｘ６６００Ｍ：三井化学製）を７．５ｍ／ｍｉｎの速度、回転ダイの反転角度を３００°で回転押出被覆し、実質的に図１に示した断面形状と同等な外径φ１１．０ｍｍのＰＥスペーサ６を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
得られたＰＥスペーサの反転角度は、回転ダイの反転角度３４０°に対し２９０°と十分に供回りを抑制できていた。なお、スペーサの抗張力体に本実施例のようなＦＲＰを用いる場合には、鋼線製の抗張力体と以下のような相違がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スペーサ１０は、冷却ノズル１１ｃの中央に挿通され、矢印方向に所定の引き取り速度で走行する。環状空間部１１ｂ内に供給された乾燥エアーは、冷却ノズル１１ｃから、スペーサ１０に対してほぼ垂直に（直交して）２０ｍ３／ＨＲの風量で吹き出し、スペーサ１０のラセン溝１２の溝底に吹き付けられて、ラセン溝１２の側面を画成するリブ１３の根元部分が、中間部分よりも早期にかつ優先的に冷却される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写方式を用いた多色重ね合わせを行う画像形成装置であって、中間転写体上のトナー像を転写材上に転写する転写ローラを備え、転写ローラ表面に、固形潤滑剤を圧接塗布する画像形成装置において、
圧接塗布するための固形潤滑剤加圧手段は、固形潤滑剤を複数箇所で加圧している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
固形潤滑剤を圧接塗布するための加圧力は、その中央部と端部の偏差が３０％以内である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
固形潤滑剤を圧接塗布するための加圧力は、固形潤滑剤の中央部の圧を端部の圧より高くする
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図９は、本発明の第３の実施形態による放射線画像情報読取装置の概略側面形状を示すものである。この第３実施形態の放射線画像情報読取装置は、図１に示したものと比較すると基本的に、装置筐体５内の読取部を構成する全ての要素が上下動ユニット70に搭載されるとともに、筐体５には３つのカセッテ１を上下方向に並べて受承、保持する保持部60が形成されている点が異なるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この装置において、放射線画像撮影済みの蓄積性蛍光体シート13を収納したカセッテ１は、最大で３個セットすることができる。そして上下動ユニット70は当初、図示されるように最上位のカセッテ１から蓄積性蛍光体シート13を取り出して、そこから放射線画像情報を読み取る位置に設定されている。この状態で、蓄積性蛍光体シート13に対する放射線画像情報読取処理および、その後の消去処理は、第１実施形態の場合と同様になされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
その蓄積性蛍光体シート13からの放射線画像情報読取処理が終了し、該シート13が最上位のカセッテ１内に戻されると、上下動ユニット70は、３つのカセッテ１の配設ピッチと同じ距離だけ下方に移動する。つまり上下動ユニット70は、今度は上から２番目のカセッテ１から蓄積性蛍光体シート13を取り出して、そこから放射線画像情報を読み取る位置に設定される。そしてこの状態で、上から２番目のカセッテ１に収納されている蓄積性蛍光体シート13に対する放射線画像情報読取処理および、その後の消去処理がなされる。次いでこの蓄積性蛍光体シート13は、上から２番目のカセッテ１の中に戻される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
その後上下動ユニット70は、３つのカセッテ１の配設ピッチと同じ距離だけさらに下方に移動する。つまり上下動ユニット70は、今度は最下位のカセッテ１から蓄積性蛍光体シート13を取り出して、そこから放射線画像情報を読み取る位置に設定される。そしてこの状態で、最下位のカセッテ１に収納されている蓄積性蛍光体シート13に対する放射線画像情報読取処理および、その後の消去処理がなされる。次いでこの蓄積性蛍光体シート13は、最下位のカセッテ１の中に戻される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002174868.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に第１の主電極及び制御電極を有し、裏面側に第２の主電極を有する複数の半導体素子と、
前記複数の半導体素子を表面上に配列し、この複数の半導体素子の第２の主電極に電気的に接続された第２の共通主電源板と、
前記複数の半導体素子の表面上に配置され、この複数の半導体素子の第１の主電極に電気的に接続され、周辺に沿って配置された複数の第１の突起電極部及び中央部に配置された複数の第２の突起電極部を有する第１の共通主電源板と、
前記複数の半導体素子の配列間に配設され、この複数の半導体素子の制御電極に電気的に接続され、前記複数の半導体素子のそれぞれに対応する領域に電極開口を有する平面メッシュ形状で構成された共通制御信号板と
を備えたことを特徴とする圧接型半導体装置。
【請求項２】
表面側に第１の主電極及び制御電極を有し、裏面側に第２の主電極を有する複数の半導体素子と、
前記複数の半導体素子を表面上に配列し、この複数の半導体素子の第２の主電極に電気的に接続された第２の共通主電源板と、
前記複数の半導体素子の表面上に配置され、この複数の半導体素子の第１の主電極に電気的に接続された第１の共通主電源板と、
前記複数の半導体素子の配列間及びすべての前記半導体素子が配列された領域を取り囲む周辺領域に配設され、前記複数の半導体素子の制御電極に電気的に接続され、配線基板により構成された共通制御信号板と
を備えたことを特徴とする圧接型半導体装置。
【請求項３】
前記共通制御信号板は、
前記複数の半導体素子のそれぞれに対応する領域に電極開口を有する平面メッシュ形状で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧接型半導体装置。
【請求項４】
前記共通制御信号板の電極開口は、前記第１の共通主電源板の突起電極部に対応する領域に配設されていることを特徴とする請求項１または３に記載の圧接型半導体装置。
【請求項５】
前記共通制御信号板は、絶縁体と、前記絶縁体上の導電膜体とを有する配線基板により構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧接型半導体装置。
【請求項６】
前記共通制御信号板と前記半導体素子の制御電極との間を電気的に接続する制御信号プローブをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧接型半導体装置。
【請求項７】
前記制御信号プローブの前記半導体素子の制御電極との接続部分は、半円球形状により構成されていることを特徴とする請求項６に記載の圧接型半導体装置。
【請求項８】
前記共通制御信号板と外部機器との間を電気的に接続するゲート端子をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至７に記載の圧接型半導体装置。
【請求項９】
前記ゲート端子は、一端が前記外部機器に接続され、他端が電気的に並列接続状態において複数に分岐された制御信号リードをさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の圧接型半導体装置。
【請求項１０】
前記ゲート端子の制御信号リードの分岐部分には、前記共通制御信号板と電気的に接続する接続ピンを有する制御信号接続部をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の圧接型半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターポーザのチップ搭載面に設けた導通パターン上にＩＣチップを搭載した電子部品であって、
前記導通パターンにおける前記ＩＣチップの周部に対応する部分を、前記インターポーザにおける前記チップ搭載面とは反対側の面部に電気導通しないように構成したことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
インターポーザにＩＣチップを搭載し且つ前記インターポーザのチップ搭載面とは反対側の面部にはんだバンプを設けた電子部品であって、
前記インターポーザの前記ＩＣチップの周部に対応する部分に前記はんだバンプを設けないようにしたことを特徴とする電子部品。
【請求項３】
インターポーザにＩＣチップを搭載し且つ前記インターポーザのチップ搭載面とは反対側の面部にはんだバンプを設けた電子部品であって、
前記インターポーザの前記ＩＣチップの周部に対応する部分に設けた前記はんだバンプのバンプ径を他の前記はんだバンプのバンプ径より大きくしたことを特徴とする電子部品。
【請求項４】
プリント配線板の実装面に電子部品を実装するようにした電子部品実装構造であって、
前記電子部品が、インターポーザのチップ搭載面に設けた導通パターン上にＩＣチップを搭載しており、前記導通パターンにおける前記ＩＣチップの周部に対応する部分を、前記インターポーザにおける前記チップ搭載面とは反対側の面部に電気導通しないように構成したことを特徴とする電子部品の実装構造。
【請求項５】
プリント配線板の実装面に電子部品を実装するようにした電子部品実装構造であって、
前記電子部品が、インターポーザにＩＣチップを搭載し且つ前記インターポーザのチップ搭載面とは反対側の面部にはんだバンプを有しており、前記インターポーザの前記ＩＣチップの周部に対応する部分に前記はんだバンプを設けないようにした構成であることを特徴とする電子部品の実装構造。
【請求項６】
プリント配線板の実装面に電子部品を実装するようにした電子部品実装構造であって、
前記電子部品が、インターポーザにＩＣチップを搭載し且つ前記インターポーザのチップ搭載面とは反対側の面部にはんだバンプを有しており、前記インターポーザの前記ＩＣチップの周部に対応する部分に設けた前記はんだバンプのバンプ径を他の前記はんだバンプのバンプ径より大きくした構成であることを特徴とする電子部品の実装構造。