(57)【要約】  本発明は、形状異方性をもった軟磁性体を均一に分散し充填することで磁気特性、特に透磁率に優れ、かつ耐汚染性に優れた成形体を高い生産性で製造することが可能な、軟磁性体含有重合性組成物を提供することを目的としている。  本発明に係る重合性組成物は、形状異方性を有する軟磁性体および分子内に１以上の反応性不飽和結合を有する塊状重合性モノマーを含んでなり、特に軟磁性体の形状が、長軸長（Ｘ）と短軸長（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が２以上１０，０００以下であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状異方性を有する軟磁性体、および分子内に１以上の反応性不飽和結合を有する塊状重合性モノマーを含んでなる重合性組成物。
【請求項２】
前記軟磁性体の形状が、長軸長（Ｘ）と短軸長（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が２以上１０，０００以下である請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記軟磁性体の形状が偏平状である請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
全重合性組成物中に、前記軟磁性体を０．１〜８０体積％含む請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項５】
さらに重合触媒を含む請求項１〜４のいずれかに記載の重合性組成物。
【請求項６】
重合触媒がラジカル重合開始剤である請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項７】
塊状重合性モノマーがアクリルモノマーである請求項６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
重合触媒がメタセシス重合触媒である請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項９】
塊状重合性モノマーがシクロオレフィンモノマーである請求項８に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
さらに連鎖移動剤を含む請求項９に記載の重合性組成物。
【請求項１１】
さらに架橋剤を含む請求項９または１０に記載の重合性組成物。
【請求項１２】
さらに分散剤を含む請求項９〜１１のいずれかに記載の重合性組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の重合性組成物を塊状重合してなる成形体。
【請求項１４】
１００ＭＨｚでの透磁率が１０以上である請求項１３に記載の成形体。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の重合性組成物を支持体に塗布または含浸し、塊状重合を行う成形体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の重合性組成物を金型に注入し、塊状重合を行う成形体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の製造方法により得られる成形体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の成形体を含む積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は形状異方性を有する軟磁性体を含有し、高い透磁率を有する成形体と、これを得るために好適な重合性組成物及び該成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子、通信分野の目覚しい発展に伴い、高周波において高透磁率をもつ材料が電気・電子機器に用いられている。特にインダクタ素子、トランス素子、高周波フィルタ、磁気ヘッド、ノイズ対策部品、モータ、電磁波吸収体などの分野で、成形加工性の向上の点から、樹脂と磁性体との複合材料が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１では、ポリフェニレンスルフィドなどの樹脂と、フェライト粉末とを溶融混練して、樹脂複合材料を形成することが開示されている。この方法では、樹脂が加熱溶融された高粘度の条件で機械的に樹脂とフェライト粉末を混合しているが、一度、樹脂とフェライト粉末とを混合したペレットを作製した後、そのペレットを射出成形するため加工性、生産性、磁性体の均一分散性が低かった。【０００４】
また樹脂として低吸水性、優れた電気特性、加工性などを有する、脂環式構造を有する重合体であるシクロオレフィンポリマーを用いることも検討されている。例えば、特許文献２では、カルボキシル基含有シクロオレフィンポリマーおよび溶剤を含むワニスに磁性体を分散させてスラリーを得、これを用いて成形体を得る技術が開示されている。しかしこの技術では、溶剤を多量に用いているため、乾燥工程が必要で、工程が煩雑になり、また成形体の形状にも制限があった。【０００５】
特許文献３および特許文献４には、シクロオレフィンモノマーであるノルボルネン類、メタセシス重合触媒、連鎖移動剤および架橋剤を含む重合性組成物ならびにこれを用いた樹脂成形体を得る方法が開示されている。これらの文献には、樹脂成形体に強磁性を付与するために磁性体などを重合性組成物に配合することが記載されている。しかしながら、これら特許文献においては、磁性体の粉体性状については何ら具体的教示はない。【０００６】
特許文献５ではアクリル系共重合体に磁性体粉を混合して電磁波吸収体を得る技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３２６７０７号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／０２９１５３号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４６０９号公報
【特許文献４】ＷＯ２００５／０１４６９０号公報
【特許文献５】特開２００７−３１６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、溶融状態の重合体と磁性体を機械的に混合しても磁性体の均一分散性が低く、磁性体を多量に混合することが困難であり、加工性、生産性も充分ではない。また、重合体と磁性体との混合は、ロールやニーダー等を用いて高応力を加えつつ行われるため、磁性体の結晶構造や表面にダメージを受け歪を蓄積し、磁気特性が悪化する場合があった。一方、溶剤を使用した場合には、乾燥工程が必要となり、生産性が低い。またその工程で得られる樹脂成形体にボイドが発生するなどの問題があった。【０００８】
特許文献３、４では、重合性組成物に各種配合物を混合してもよい旨が記載されている。しかしながら、カルボニル鉄など粉体性状（球状や粒状）の磁性体粉末を使用した場合には、配合量を非常に多くしなければならず、得られる成形体の比重が大きくなるだけでなく、充分な磁気特性、特に高透磁率を付与することが困難であった。【０００９】
さらに、特許文献５に開示されている樹脂組成物においては、多量に磁性体粉末を添加するケースでは粘度調整のため、エポキシ樹脂と分子量の低い共重合体を使用する必要があり、得られる成形体が脆く、また汚れなどが付着し易い問題もあった。【００１０】
したがって、本発明は、軟磁性体が均一に分散および充填されることで磁気特性、特に透磁率に優れ、かつ耐汚染性に優れた成形体を高い生産性で製造することが可能な重合性組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、軟磁性体および塊状重合可能なモノマー（以下、塊状重合性モノマーということがある）を含有する重合性組成物において、軟磁性体を高充填し、高い生産性で高透磁率の成形体を製造しうる処方を見いだすべく鋭意検討した結果、軟磁性体として形状異方性を有する磁性体粉を用いることで、透磁率が高い成形体を得られることを見出した。また、重合するモノマーとして、分子内に１以上の反応性不飽和結合を有する塊状重合性モノマーを使用することで軟磁性体を均一に分散および充填できることを見出した。さらに、かかる重合性組成物を塊状重合することで、耐汚染性に優れる成形体が得られることを見出し、これらの知見に基づき本発明を完成するに到った。【００１２】
すなわち、上記課題の解決する本発明は、以下の事項を要旨とする。【００１３】
（１）形状異方性を有する軟磁性体、および分子内に１以上の反応性不飽和結合を有する塊状重合性モノマーを含んでなる重合性組成物。【００１４】
（２）前記軟磁性体の形状が、長軸長（Ｘ）と短軸長（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が２以上１０，０００以下である（１）に記載の重合性組成物。【００１５】
（３）前記軟磁性体の形状が偏平状である（２）に記載の重合性組成物。【００１６】
（４）全重合性組成物中に、前記軟磁性体を０．１〜８０体積含む（１）に記載の重合性組成物。【００１７】
（５）さらに重合触媒を含む（１）〜（４）のいずれかに記載の重合性組成物。【００１８】
（６）重合触媒がラジカル重合開始剤である（５）に記載の重合性組成物。【００１９】
（７）塊状重合性モノマーがアクリルモノマーである（６）に記載の重合性組成物。【００２０】
（８）重合触媒がメタセシス重合触媒である（５）に記載の重合性組成物。【００２１】
（９）塊状重合性モノマーがシクロオレフィンモノマーである（８）に記載の重合性組成物。【００２２】
（１０）さらに連鎖移動剤を含む（９）に記載の重合性組成物。【００２３】
（１１）さらに架橋剤を含む（９）または（１０）に記載の重合性組成物。【００２４】
（１２）さらに分散剤を含む（９）〜（１１）のいずれかに記載の重合性組成物。【００２５】
（１３）上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の重合性組成物を塊状重合してなる成形体。【００２６】
（１４）１００ＭＨｚでの透磁率が１０以上である（１３）に記載の成形体。【００２７】
（１５）上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の重合性組成物を支持体に塗布または含浸し、塊状重合を行う成形体の製造方法。【００２８】
（１６）上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の重合性組成物を金型に注入し、塊状重合を行う成形体の製造方法。【００２９】
（１７）上記（１５）または（１６）に記載の製造方法により得られる成形体。【００３０】
（１８）上記（１７）に記載の成形体を含む積層体。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、軟磁性体が高度に充填され、高透磁率を有し、かつ耐汚染性の優れた成形体を得ることができる。さらに、本発明の重合性組成物には溶剤を用いる必要がないため、反応射出成形等の高速成形が可能であり、かつ溶剤の乾燥工程が不要になる。したがって、本発明の重合性組成物を用いれば、高い生産性で磁性成形体が得られる。本発明の成形体は、各種の磁気応用製品に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の重合性組成物は、形状異方性を有する軟磁性体および分子内に１以上の不飽和結合を有する塊状重合性モノマーを含有する。形状異方性を有する軟磁性体を用いることで、得られる成形体を高い透磁率を有するものとできる。【００３３】
ここで、「形状異方性」とは、前記軟磁性体粉体粒子の形状を走査性電子顕微鏡（ＳＥＭ）などにより三次元的に観察した際に、軟磁性体粉体粒子の幅が最も長くなる部分を長軸とし、その長軸の長さである長軸長（Ｘ）と、幅が最も短くなる短軸の長さである短軸長（Ｙ）とのアスペクト比（Ｘ／Ｙ）の平均値が、好ましくは２以上１０，０００以下、より好ましくは２以上１，０００以下、さらに好ましくは５以上５００以下、特に好ましくは１０以上１００以下である形状をいう。【００３４】
この範囲より大きいと、配合するときに重合性組成物の粘度が大きくなりすぎる恐れがあり、この範囲より小さいと充分な透磁率を有する成形体や積層体が得られない恐れがある。【００３５】
上記において、長軸長（Ｘ）は好ましくは０．０１〜１，０００μｍ、より好ましくは０．０１〜５００μｍ、特に好ましくは特に０．１〜１００μｍの範囲にあり、また短軸長（Ｙ）は、好ましくは０．００１〜１００μｍ、より好ましくは０．０１〜１０μｍ、特に好ましくは０．１〜５μｍの範囲にある。【００３６】
長軸長（Ｘ）がこの範囲より大きいと配合するときに、重合性組成物の粘度が大きくなりすぎる恐れがあり、この範囲より小さいと得られた成形体や積層体が充分な透磁率を得られない恐れがある。短軸長（Ｙ）がこの範囲より大きいと得られた成形体や積層体が充分な透磁率を得られない恐れがあり、この範囲より小さいと配合時に重合性組成物の粘度が大きくなりすぎるなどの恐れがある。【００３７】
長軸長（Ｘ）および短軸長（Ｙ）は、電子顕微鏡（ＳＥＭ）などで軟磁性体粉体粒子を観察した写真像にて、１００個の任意の粒子についての平均値を求めることにより決定される。【００３８】
ここで、「三次元的に観察する」とは、ＳＥＭの試料台を回転させるなどにより粒子全体の三次元的な形状を把握し、個々の軟磁性粒子の長軸長（Ｘ）および短軸長（Ｙ）の最大値を求めることを表す。【００３９】
本発明に使用される軟磁性体のより具体的な形状としては、針状、棒状、偏平状、樹木状などの形状があげられ、より好ましくは針状、棒状、偏平状であり、特に好ましくは偏平状である。偏平形状とは、ＳＥＭ観察により板状になっているものである。【００４０】
本発明で使用される軟磁性体は、軟磁性を持っている形状異方性粉末を用途において適宜使い分ければよく特に限定されない。軟磁性とは、外部から印加された磁場に対して内部の磁化が磁場方向にそろいやすい、すなわち磁化しやすい性質である。これに対し、硬磁性とは外部磁場が加わっても内部の磁化が起こりにくい性質であり、かつ外部に磁場が作れる性質である。【００４１】
このような軟磁性体の典型例としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏのうち少なくとも一つ含むものであり、具体的には軟磁性フェライト、軟磁性金属などが挙げられる。【００４２】
軟磁性フェライトは、酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）と二価の金属酸化物（ＭＯ）との化合物（ＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３）である。ここで、Ｍは二価の金属を表す。具体的には、二価の金属酸化物の種類により、Ｍｎ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ系、Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｃｕ系、Ｃｕ−Ｚｎ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｍｇ系、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｌｉ−Ｆｅ系などのスピネル型フェライト、Ｒ３Ｆｅ５Ｏ１２（Ｒが３価のＹまたは希土類元素）で示されるＹＦｅ系などのガ−ネット型フェライト、ＭｅをＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕとした時のＭｅＯ、ＢａＯ、Ｆｅ２Ｏ３の組成を組み合わせた六方晶構造をもつＢａＦｅ系などのフェロクスプレーナ型フェライトに分類される。ここで、Ｍｎ−Ｚｎ系等の表現は、ＭｎおよびＺｎを上記二価の金属Ｍとして含有することを意味する。【００４３】
この中でも、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｙ、またはＢａを含むフェライトが好ましく、中でもＭｎ−Ｚｎ系、Ｎｉ−Ｚｎ系などのスピネル型フェライトやＢａＦｅ系などのフェロクスプレーナ型フェライトが特に好ましい。これらを用いることで透磁率をより大きく高めることができる。【００４４】
Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトとは、一般式（ＮｉＯ）a（ＺｎＯ）b・Ｆｅ２Ｏ３（ａ及びｂは０≦ａ＋ｂ≦１を満たす任意の数値である。）で表される組成を持つものをいうが、Ｎｉの一部をＣｕ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｍｎ等の他の二価の金属で置換したものであってもよい。Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の元素を含有していてもよい。【００４５】
Ｍｇ−Ｚｎ系フェライトとは、一般式（ＭｇＯ）ｃ（ＺｎＯ）ｄ・Ｆｅ２Ｏ３（ｃ及びｄは０≦ｃ＋ｄ≦１を満たす任意の数値である。）で表される組成を持つものをいうが、Ｍｇの一部をＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｍｎ等の他の二価の金属で置換したものであってもよい。Ｍｇ−Ｚｎ系フェライトは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の元素を含有していてもよい。【００４６】
Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトとは、一般式（ＭｎＯ）ｅ（ＺｎＯ）ｆ・Ｆｅ２Ｏ３（ｅ及びｆは０≦ｅ＋ｆ≦１を満たす任意の数値である。）で表される組成を持つものをいうが、Ｍｎの一部をＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｍｇ等の他の二価の金属で置換したものであってもよい。Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の元素を含有していてもよい。【００４７】
Ｃｕ系フェライトとは、一般式（ＣｕＯ）ｇ・Ｆｅ２Ｏ３（ｇは０≦ｇ≦１を満たす任意の数値である。）で表される組成を持つものをいうが、Ｃｕの一部をＮｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｍｎ等の他の二価の金属で置換したものであってもよい。Ｃｕ系フェライトは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の元素を含有していてもよい。【００４８】
軟磁性フェライトは、公知の方法で得ることができる。これら酸化物系の磁性体であるフェライトの原料の代表的なものは、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｎＯ２、ＭｎＣＯ３、ＣｕＯ、ＮｉＯ、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｙ２Ｏ、ＢａＯなどの金属酸化物または金属炭酸塩などである。軟磁性フェライトの製造方法としては、乾式法、共沈法、及び噴霧熱分解法が挙げられる。【００４９】
乾式法では、上記元素の酸化物や炭酸塩などの各原料を所定の配合比となるように計算して機械的に混合し、焼成後、粉砕する。乾式法では、原料混合物を仮焼成し、微粒子に粉砕した後、顆粒状に造粒し、さらに本焼成した後、再度粉砕して軟磁性フェライト粉末を得てもよい。共沈法では、金属塩の水溶液に強アルカリを加えて水酸化物を沈殿させ、これを酸化して微粒子のフェライト粉末を得る。フェライト粉末は、造粒した後、焼成され、次いで粉砕してもよい。噴霧熱分解法では、金属塩の水溶液を熱分解して微粒子状の酸化物を得る。酸化物粉末は、造粒した後、焼成され、次いで粉砕してもよい。焼成されたフェライトは、ハンマーミル、ロッドミル、ボールミル等によって粉砕され、フェライト粉末とされる。【００５０】
この中でも、乾式法、共沈法、及び噴霧熱分解法などの方法が、直接形状異方性の粒子を均一に得られるため好ましい。【００５１】
軟磁性金属には、単金属磁性体と複合金属磁性体がある。単金属磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏからなるものであり、具体的には、鉄粉、ニッケル粉、コバルト粉などがある。複合金属磁性体は、２種以上の金属の複合体であり、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏのうち少なくとも一つ含み、またこれらのほかに、Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｂ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｐ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｃｕなどを含んでもよい合金、アモルファス合金またはナノ結晶質の金属である。【００５２】
具体的にはＦｅＳｉ材料（ケイ素鋼）、ＦｅＮｉ材料（パーマロイ）、ＦｅＮｉＭｏ材料（スーパーマロイ）、ＦｅＣｏ材料、ＦｅＣｒ材料、ＦｅＡｌ材料、ＦｅＡｌＳｉ材料（センダスト）、ＦｅＳｉＮｉ材料などの金属結晶質材料；ＦｅやＣｏなどを少なくとも一つ含む金属非晶質材料；ＦｅやＣｏなどを少なくとも一つ含む金属ナノ結晶質材料などが挙げられる。【００５３】
ここでＦｅを含む非晶質材料としては、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系などのＦｅ−半金族系非晶質金属材料やＦｅ−Ｚｒ系、Ｆｅ−Ｈｆ系、Ｆｅ−Ｔｉ系などのＦｅ−還移金属系非晶質金属材料が例示できる。Ｃｏを含む非晶質金属材料としてはＣｏ−Ｓｉ−Ｂ系、Ｃｏ−Ｂ系などの非晶質金属材料が例示できる。そして、非晶質金属材料を熱処理によりナノサイズに結晶化させたナノ結晶質材料としては、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｕ−Ｎｂ系、Ｆｅ−Ｂ−Ｃｕ−Ｎｂ系、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｂ−（Ｃｕ）系、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｎｂ−Ｂ−（Ｃｕ）系、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｐ−（Ｃｕ）系、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｎｂ−Ｐ−（Ｃｕ）系、Ｆｅ−Ｔａ−Ｃ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｎｂ−Ｂ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｎｉ−Ｎｂ−Ｂ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｂ−Ｂ系、Ｃｏ−Ｔａ−Ｃ系などが挙げられる。ここで、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｕ−Ｎｂ系等の表現は、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｂ、ＣｕおよびＮｂを主たる構成元素として含有することを意味する。また、「（Ｃｕ）」は、Ｃｕを微量成分として含有することを意味する。これらは一種単独でも用いても良いし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００５４】
これらの中でも好ましくは、少なくともＦｅ原子を含むものであり、具体的にはＦｅＮｉ材料（パーマロイ）、ＦｅＮｉＭｏ材料（スーパーマロイ）、ＦｅＡｌ材料、ＦｅＡｌＳｉ材料（センダスト）；Ｆｅを含む金属非晶質材料；Ｆｅを含む金属ナノ結晶質材料である。これらを用いることで透磁率をより増加させることができる。【００５５】
これらの軟磁性金属の製造方法は、公知の方法が採用でき、特に限定されない。例えばＣＶＤ、ゾルゲル、電気還元方法、レーザーアビュレーション方法、ガスアトマイズ法、水アトマイズ法、還元剤を使った化学還元法、メカニカルアロイングによるコンポジット法などが挙げられる。【００５６】
このようにして得られた軟磁性金属は、形状異方性を有する場合には、そのまま使用することができるが、所定形状およびサイズの軟磁性体を作製することもできる。所定形状およびサイズの軟磁性体の作製方法としては、必要な組成のインゴットを振動ミル等で粗粉砕した粉末を作製し、次に圧延または延伸したり、せん断作用を持つボールミル等の粉砕メディアを用いた粉砕機やアトライタで粉砕するインゴット粉砕法も例示することができる。さらに上記のインゴット粉砕法による粗粉砕方法の代わりに、ガスアトマイズ法、水アトマイズ法、回転ディスク法やビビリ振動法で粉砕して得られた粉末等を用いることも可能である。これにより好ましくは針状、偏平状の軟磁性金属が得られる。【００５７】
これら軟磁性体は一種単独でも用いても良いし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００５８】
またこれら軟磁性体の表面は、シリカ、アルミナなど無機物で被覆されるか、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、およびアルミネートカップリング剤などのカップリング剤；シラザン類；ポリシロキサン；などの公知の表面処理剤で表面処理をされていることが好ましい。【００５９】
シランカップリング剤は公知のものを用いることができる。具体的には、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、１．６ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシラン、トリメトキシスチリルシラン、ノルボルニルトリメトキシシラン等が挙げられる。【００６０】
また、チタネートカップリング剤は公知のものを用いることができる。具体的には、トリイソステアロイルイソプロピルチタネート、ジ（ジオクチルホスフェート）ジイソプロピルチタネート、ジドデシルベンゼンスルフォニルジイソプロピルチタネート、ジイソステアリルジイソプロピルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等が挙げられる。【００６１】
また、シラザン類としてヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジビニルジシラザン、テトラメチルジブチルジシラザン、テトラメチルジフェニルジシラザンなどが挙げられる。【００６２】
これらの中でも、ラジカル反応性基やメタセシス反応性基をもつものが好ましく、炭化水素基である置換基を少なくとも一つ有するものがより好ましく、環構造を持つ置換基を有するものがさらに好ましく、二重結合を持つものが最も好ましい。これらを用いることで後述する塊状重合性モノマーとの相溶性が向上する。【００６３】
したがって、特に好ましい表面処理剤としては、ビニルメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、ノルボルニルトリメトキシシラン、メタクリロキシトリメトキシシラン、アクリロキシトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシランなどのシランカップリング剤；ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジビニルジシラザンなどシラザン；が挙げられる。【００６４】
これらの表面処理剤は、一種単独で用いても良いし、二種以上を組み合わせて用いても良い。表面処理剤の量は、磁気特性や耐熱性を損ねない限り特に限定されないが通常、軟磁性体１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。この範囲より少ないと塊状重合性モノマーとの相溶性などで充分な効果は得られない恐れがあり、この範囲より多くても経済性などで優れない場合がある。【００６５】
軟磁性体の配合量は重合性組成物の全体積に対して、通常０．１〜８０体積％、好ましくは１．０〜７０体積％、より好ましくは５．０〜６０体積％、特に好ましくは１０〜５０体積％である。また、軟磁性体の配合量は重合性組成物の全重量に対して、通常０．１〜９９．９重量％、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９３重量％、特に好ましくは６５〜９０重量％である。【００６６】
これらの軟磁性体は熱処理などが施されていても良い。熱処理条件は特に制限はないが、通常３００〜１，０００℃で、０．５〜１０時間、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下または水素雰囲気下で行うことが好ましい。【００６７】
なお、ここで、重合性組成物の全体積および全重量とは、軟磁性体および後述する塊状重合性モノマー、ならびに所望により添加される任意成分を含む場合には、これらの全成分からなる組成物の体積および重量を意味する。軟磁性体の配合量が上記範囲より少ないと、充分な磁気特性を得られない恐れがあり、この範囲より多い場合は、成形性が悪くなる恐れがある。軟磁性体の磁気特性の指標としては、透磁率が挙げられる。本発明においては、最終的に得られる成形体の１００ＭＨｚでの透磁率が好ましくは２以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは１０以上である。また、１ＧＨｚでの透磁率が好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上である。透磁率が低すぎる場合には、充分な磁気特性を得られない恐れがある。また１ＧＨｚ以上の高周波において、成形体の透磁率が高いとき、無線ＬＡＮ、ＥＴＣ、車載レーダーなど高周波を使用する用途にて好適に使用することができ、好ましい。透磁率が高いことで、厚みが薄くても充分な磁気特性を有する成形体とできる。なお、本明細書においては、特に断らない限り、透磁率は、複素透磁率の実部をさす。【００６８】
本発明の重合性組成物は、上記軟磁性体と、分子内に１以上の不飽和結合を有する塊状重合性モノマーとを含んでなる。軟磁性体と塊状重合性モノマーを含む重合性組成物を用い、これを塊状重合することで、得られる成形体は軟磁性体が均一に分散し、高度に充填されたものとなる。【００６９】
塊状重合性モノマーにおける不飽和結合とは、モノマーに付加重合性あるいは開環重合性を付与する炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）、炭素−炭素三重結合（Ｃ≡Ｃ）、イソシアネート基（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を指す。この中でも、反応制御の点から炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）、および炭素−炭素三重結合（Ｃ≡Ｃ）が好ましく、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）がより好ましい。【００７０】
ここで、塊状重合とは、実質的に希釈溶剤なしに重合性モノマーを重合させる重合方法である。塊状重合は、熱重合、紫外線やガンマ線などを用いた光重合、重合触媒を用いた重合などがあるが、操作の容易性、反応の均一性の観点から、好ましくは熱重合と重合触媒を用いた重合であり、より好ましくは重合触媒を用いた重合である。【００７１】
重合形式は、特に限定はされないが、例えば以下の形式が挙げられる。
（ｉ）     不飽和結合のみが反応し脱離成分がない付加重合
（ｉｉ）    環状モノマーの開環を伴う重合で脱離成分がない開環重合
（ｉｉｉ）   脱離成分を伴う重縮合
（ｉｖ）   脱離成分のない重付加【００７２】
上記の中でも、好ましくは、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｖ）、より好ましくは（ｉ）、（ｉｉ）である。これらによれば、反応後に低分子量の副生成物を生成及び残存させず、得られた成形体の信頼性や耐熱性が優れる。【００７３】
重合反応機構としてはラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、遷移金属触媒を利用した配位重合、メタセシス開環重合などがあり特に限定されない。反応の進行の容易さから、好ましくはラジカル重合、遷移金属触媒を利用した配位重合、およびメタセシス開環重合であり、より好ましくは、ラジカル重合、メタセシス開環重合である。【００７４】
このような塊状重合性モノマーの具体例としては、芳香族ビニルモノマー、アクリルモノマー、シクロオレフィンモノマー、ウレタンモノマー、シランモノマー、トラン類などのアセチレン誘導体、などが挙げられる。【００７５】
これら塊状重合性モノマーの中でも、入手の容易性、反応の均一性および得られる成形体の物性等の観点から、付加重合するものと開環重合するモノマーが好ましい。具体的には芳香族ビニルモノマー、アクリルモノマー、シクロオレフィンモノマー、ウレタンモノマー、およびシランモノマーが好ましく、芳香族ビニルモノマー、アクリルモノマー、およびシクロオレフィンモノマーがより好ましく、アクリルモノマー、およびシクロオレフィンモノマーが特に好ましい。これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いても良い。【００７６】
芳香族ビニルモノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなど単官能の芳香族ビニルモノマー、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレンなど多官能の芳香族ビニルモノマーなどが挙げられる。これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いても良い。【００７７】
本発明においてアクリルモノマーとは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸エステルを表す。アクリル酸またはメタクリル酸エステルは、アルキルエステルであることが好ましく、そのエステル基のアルキル基の炭素数は、４〜１８が好ましく、４〜１２がより好ましく、４〜８が特に好ましい。アクリル酸またはメタクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸またはメタクリル酸メチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸エチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸ｎ−ブチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸ｎ−オクチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸イソオクチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸ｎ−デシルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸ｎ−ドデシルエステル等などのアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸ヒドロキシエチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等のアクリル酸またはメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルエステル、アクリル酸またはメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルエステル等の、アクリル酸またはメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアルキルエステル；アクリル酸またはメタクリル酸グリシジルエステルなどのエポキシ基含有アクリル酸またはメタクリル酸エステル；エチレンジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートなどのジメタクリル酸エステル類；トリメチロールプロパントリメタクリレートなどのトリメタクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレートなどのジアクリル酸エステル類；トリメチロールプロパントリアクリレートなどのトリアクリル酸エステル類などが挙げられる。これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００７８】
シクロオレフィンモノマーは、分子内に炭素原子で形成される環構造を有し、該環中に炭素−炭素二重結合を有する化合物である。シクロオレフィンモノマーを重合することでシクロオレフィン樹脂が得られる。【００７９】
シクロオレフィンモノマーを構成する脂環式構造としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環およびこれらの組み合わせた環などの構造が挙げられる。脂環式構造を構成する炭素数に格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。【００８０】
シクロオレフィンモノマーとしては、単環シクロオレフィンモノマーや、ノルボルネン系モノマーなどが挙げられ、ノルボルネン系モノマーが好ましい。ノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環構造を分子内に有するシクロオレフィンモノマーである。これらは、アルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アリール基などの炭化水素基や、極性基によって置換されていてもよい。また、ノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環の二重結合以外に、二重結合を有していてもよい。これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いても良い。【００８１】
単環シクロオレフィンモノマーとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロドデセン、１，５−シクロオクタジエンなどが挙げられる。【００８２】
ノルボルネン系モノマーの具体例としては、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなどのジシクロペンタジエン類；
テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−フェニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４，５−ジカルボン酸無水物などのテトラシクロドデセン類；
２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、アクリル酸５−ノルボルネン−２−イル、メタクリル酸５−ノルボルネン−２−イル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物などのノルボルネン類；
７−オキサ−２−ノルボルネン、５−エチリデン−７−オキサ−２−ノルボルネンなどのオキサノルボルネン類；
テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４，１０−ジエン、ペンタシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１２−ジエンなどの四環以上のシクロオレフィン類；などが挙げられる。【００８３】
これらのシクロオレフィンモノマーのうち、極性基を有しないシクロオレフィンモノマーが、低誘電正接の成形体を得ることができるので好ましい。またテトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエンなどの芳香環を持つ縮合環を有するものを用いると重合性組成物の粘度を下げることができるので好ましい。【００８４】
ウレタンモノマー類は、カルボニルを介してアミノ基とアルコール基が脱水縮合した化合物である。カルバミン酸のエステルに相当し、カルバマート（ｃａｒｂａｍａｔｅ）とも呼ばれる。【００８５】
具体的な例示としては、トリイソシアネート、ジイソシアネートなどがある。ジイソシアネートにはジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアネートベンゼン、キシリレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；脂環族ジイソシアネートとして、例えばメチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，６−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、オクタヒドロ１，５−ナフタレンジイソシアネートなどを使用することができる。これらのジイソシアネートは一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。【００８６】
シランモノマー類としては、各種シラン化合物等が用いられる。具体的にはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシシラン、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシシラン、シクロヘキセニルトリメトキシシラン、シクロヘキセニルトリメトキシシラン、シクロヘキセニルエチルトリメトキシシラン、ノルボルニルトリメトキシシラン、ノルボルニルトリエトキシシラン、ビス（アリルフェニルジメチルシロキシ）テトラメチルジシロキサン、ビス（フェニルエチニル）ジメチルシラン、アリルトリメチルシラン、ｔ−ブチルジメチルシロキシスチレン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルテトラメチルジシラン、ジビニルテトラメチルジシロキサン、ドデセニルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、メタクリロキプロピルトリス（ビニルジメチルシロキシ）シラン、オクタビニル−Ｔ８−シルセスキオキサン、テトラビニルシラン、テトラアリルシラン、テトラビニルジメトキシジシロキサン、トリメチルシリルプロピレン、トリビニルトリメチルシクロトリシロキサン、ビニルベンジルオキシトリメトキシシラン、ビニルフェニルジメチルシラン、ビニルトリメトキシシランなどがあげられる。【００８７】
これらシランモノマーは一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。【００８８】
本発明の重合性組成物は、上記軟磁性体および塊状重合性モノマーを含むが、これらに加えて、重合触媒、連鎖移動剤、架橋剤、分散剤等を含んでいてもよい。また、重合性組成物の粘度調整のために重合体を含んでいても良い。【００８９】
重合触媒は、使用する塊状重合性モノマーの種類に応じて適宜に選択される。このような重合触媒としては、光重合開始剤、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等の重合開始剤、白金触媒、メタロセン触媒、フェノキシイミン触媒、メタセシス重合触媒などの遷移金属触媒が挙げられる。【００９０】
たとえば、塊状重合性モノマーが芳香族ビニルモノマーである場合には、重合触媒としてはラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤、メタロセン触媒、フェノキシイミン触媒などが挙げられ、ラジカル重合開始剤、メタロセン触媒、フェノキシイミン触媒などが好ましい。【００９１】
塊状重合性モノマーがアクリルモノマーである場合には、重合触媒としてはラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤が好ましく用いられる。特に好ましくはラジカル重合開始剤である。【００９２】
塊状重合性モノマーがシクロオレフィンモノマーである場合には、重合触媒としてはメタセシス重合触媒が好ましく用いられる。【００９３】
塊状重合性モノマーがシランモノマーである場合には、重合触媒としては白金触媒、ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。【００９４】
重合触媒と塊状重合性モノマーとのさらに好ましい具体的な組み合わせとしては、１）ラジカル重合開始剤と芳香族ビニルモノマー、２）ラジカル重合開始剤とメタクリルモノマー、３）ラジカル重合開始剤とシランモノマー、４）メタセシス重合触媒とシクロオレフィンモノマーなどが挙げられる。【００９５】
これらは反応系に応じて適宜に選択され、その使用量も触媒種および反応系に応じて適宜に設定される。好ましくは、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤、白金触媒、メタセシス重合触媒が用いられ、より好ましくは、ラジカル重合開始剤、メタセシス重合触媒が用いられる。【００９６】
光重合開始剤の例としては、アシロインエーテル（例えば、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニソインエチルエーテルおよびアニソインイソプロピルエーテル）、置換アシロインエーテル（例えば、α−ヒドロキシメチルベンゾインエチルエーテル）、マイケルケトン（４，４’−テトラメチルジアミノベンゾフェノン）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例えば、サルトマー社製のＫＢ−１またはチバ−ガイギー社製のイルガキュア６５１）などが含まれる。【００９７】
ラジカル開始剤としては、公知のものが使用できる。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；過酸化水素；ラウロイルペルオキシド、ベンソイルペルオキシド、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、クメンハイドロペルオキシドなどの有機過酸化物；などがあり、これらは単独もしくは混合して、またはさらに酸性亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸などのような還元剤と併用したレドックス系として使用できる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイック酸）などのアゾ化合物；２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなどのアミジン化合物などを使用することもできる。【００９８】
また、カチオン重合開始剤としては、アルキルアルミニウムなどがあげられ、アニオン重合開始剤としては、ブチルリチウムなどがあげられる。【００９９】
白金触媒、メタロセン触媒、フェノキシイミン触媒などの非メタロセン触媒など各種公知の触媒が特に制限されることなく用いられる。【０１００】
メタセシス重合触媒は、シクロオレフィンモノマーをメタセシス開環重合できるものであれば特に限定されない。かかるメタセシス重合触媒としては、遷移金属原子を中心原子として、複数のイオン、原子、多原子イオン及び／又は化合物が結合してなる錯体が挙げられる。遷移金属原子としては、長周期型周期律表第５周期以降の金属であって、５族、６族及び８族の原子が挙げられる。それぞれの族における原子は特に限定されず、例えば、５族の原子としてはタンタルが、６族の原子としてはモリブデンやタングステンが、８族の原子としてはルテニウムやオスミウムが挙げられる。【０１０１】
これらの中でも、長周期型周期律表第８族のルテニウムやオスミウムの錯体が好ましく、次の理由からルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。ルテニウムカルベン錯体は、触媒活性に優れるため重合性組成物の開環重合転化率を高くでき、本発明の成形体の生産性に優れる。また、得られる成形体に臭気（未反応のシクロオレフィンモノマーに由来する）が少ない。更に、ルテニウムカルベン錯体は、酸素や空気中の水分に対して比較的安定で失活しにくい特徴を有する。【０１０２】
ルテニウムカルベン錯体は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第１巻，９５３頁，１９９９年、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，２２４７頁，１９９９年などに記載された方法によって製造することができる。【０１０３】
ルテニウムカルベン錯体の例としては、ベンジリデン（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（３−メチル−２−ブテン−１−イリデン）（トリシクロペンチルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ベンジリデン（１，３−ジメシチル−オクタヒドロベンズイミダゾール−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ベンジリデン［１，３−ジ（１−フェニルエチル）−４−イミダゾリン−２−イリデン］（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ベンジリデン（１，３−ジメシチル−２，３−ジヒドロベンズイミダゾール−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ベンジリデン（トリシクロヘキシルホスフィン）（１，３，４−トリフェニル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イリデン）ルテニウムジクロリド、（１，３−ジイソプロピルヘキサヒドロピリミジン−２−イリデン）（エトキシメチレン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ベンジリデン（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）ピリジンルテニウムジクロリドなどの配位子としてヘテロ原子含有カルベン化合物と中性の電子供与性化合物が結合したルテニウムカルベン錯体化合物；
ベンジリデンビス（１，３−ジシクロヘキシルイミダゾリジン−２−イリデン）ルテニウムジクロリド、ベンジリデンビス（１，３−ジイソプロピル−４−イミダゾリン−２−イリデン）ルテニウムジクロリドなどの配位子として２つのヘテロ原子含有カルベン化合物が結合したルテニウムカルベン錯体化合物；
（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（フェニルビニリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、（ｔ−ブチルビニリデン）（１，３−ジイソプロピル−４−イミダゾリン−２−イリデン）（トリシクロペンチルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ビス（１，３−ジシクロヘキシル−４−イミダゾリン−２−イリデン）フェニルビニリデンルテニウムジクロリドなどが挙げられる。【０１０４】
これらルテニウムカルベン錯体の中でも特に、特開２００５−１０４９２２号公報で例示される４位および５位がハロゲン原子で置換された置換イミダゾリン−２−イリデンを配位子として有するルテニウムカルベン錯体化合物が好ましい。【０１０５】
これらは一種単独でも用いても良いし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。メタセシス重合触媒の量は、（メタセシス重合触媒中の遷移金属原子：シクロオレフィンモノマー）のモル比で、通常１：２，０００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：５，０００〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：１０，０００〜１：５００，０００の範囲である。【０１０６】
メタセシス重合触媒は活性剤と併用することもできる。活性剤は、重合活性を制御したり、重合転化率を向上させる目的で添加される。活性剤としては、アルミニウム、スカンジウム、スズのアルキル化物、ハロゲン化物、アルコキシ化物及びアリールオキシ化物などを例示することができる。【０１０７】
具体的には、トリアルコキシアルミニウム、トリフェノキシアルミニウム、ジアルコキシアルキルアルミニウム、アルコキシジアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウム、ジアルコキシアルミニウムクロリド、アルコキシアルキルアルミニウムクロリド、ジアルキルアルミニウムクロリド、トリアルコキシスカンジウム、テトラアルコキシチタン、テトラアルコキシスズ、テトラアルコキシジルコニウムなどが挙げられる。【０１０８】
活性剤を使用する場合の使用量は、（メタセシス重合触媒中の金属原子：活性剤）のモル比で、通常、１：０．０５〜１：１００、好ましくは１：０．２〜１：２０、より好ましくは１：０．５〜１：１０の範囲である。【０１０９】
また、メタセシス重合触媒として、５族及び６族の遷移金属原子の錯体を用いる場合には、メタセシス重合触媒及び活性剤は、いずれもシクロオレフィンモノマーに溶解して用いる方が好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲であれば少量の溶剤に懸濁又は溶解させて用いることができる。【０１１０】
本発明の重合性組成物には、連鎖移動剤が配合されていてもよい。特にシクロオレフィンモノマーを用いる場合、連鎖移動剤を配合することにより、重合の際の発熱による反応が進行することを防止でき、生成するシクロオレフィン樹脂の分子量を調整することができる。【０１１１】
連鎖移動剤は、塊状重合性モノマーの種類に応じ適宜に選択されるが、シクロオレフィンモノマーを用いるメタセシス重合の場合は通常、ビニル基を少なくとも一つ有する化合物を用いることができる。【０１１２】
連鎖移動剤としては、ビニル基以外に、後述する架橋に寄与する基を有するものが好ましい。かかる架橋に寄与する基とは、具体的には、炭素−炭素二重結合を有する基であり、ビニル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基等が挙げられる。これらの基は、分子鎖の末端にあることが好ましい。特に、式（Ｃ）：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｑ−Ｙで表される構造を有する化合物が好ましい。式中、Ｑは二価の炭化水素基を表し、Ｙはビニル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を表す。Ｑで表される二価の炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、およびこれらが結合してなる基等が挙げられる。中でも、フェニレン基および炭素数４〜１２のアルキレン基が好ましい。この構造の連鎖移動剤を用いることで、より強度の高い架橋体や架橋樹脂複合体を得ることが可能になる。【０１１３】
かかる連鎖移動剤の好ましい具体例としては、メタクリル酸アリル、メタクリル酸３−ブテン−１−イル、メタクリル酸ヘキセニル、メタクリル酸ウンデセニル、メタクリル酸デセニルなどのＹがメタクリロイル基である化合物；アクリル酸アリル、アクリル酸３−ブテン−１−イルなどのＹがアクリロイル基である化合物；ジビニルベンゼンなどのＹがビニル基である化合物；などが挙げられる。中でも、メタクリル酸ウンデセニル、メタクリル酸ヘキセニルおよびジビニルベンゼンが特に好ましい。【０１１４】
上記の他に連鎖移動剤として用いることのできる化合物としては、１−ヘキセン、２−ヘキセンなどの脂肪族オレフィン類；スチレンなどの芳香族基を有するオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素基を有するオレフィン類；エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；メチルビニルケトン、１，５−ヘキサジエン−３−オン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン−３−オンなどのビニルケトン類；アクリル酸スチリル、エチレングリコールジアクリレートなどのアクリル酸エステル；アリルトリビニルシラン、アリルメチルジビニルシラン、アリルジメチルビニルシランなどのシラン類；アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル；アリルアミン、２−（ジエチルアミノ）エタノールビニルエーテル、２−（ジエチルアミノ）エチルアクリレート、４−ビニルアニリン；などが挙げられる。【０１１５】
これら連鎖移動剤は一種単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。連鎖移動剤を使用する場合その使用量は、塊状重合性モノマー１００重量部に対して、通常０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。連鎖移動剤の使用量が、この範囲であるときに、開環重合時の架橋反応が十分に抑制されるので、流動性に優れた成形体が得られる。【０１１６】
本発明の重合性組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤は、塊状重合性モノマーの種類に応じて適宜に選択される。重合性組成物が架橋剤を含む場合、得られる成形体は架橋可能な成形体となる。架橋可能な成形体の架橋は加熱により進行する。特にシクロオレフィンモノマーを用いるメタセシス重合の場合、連鎖移動剤を含有する重合性組成物を重合した後の架橋可能な成形体は、開環重合が進行したときの最高温度（ピーク温度）より高い温度に加熱することで、架橋反応が進行し、優れた物性の架橋体による成形体を与えることができる。このため、架橋可能な成形体を金属箔などの他の基体材料と重ねた後、加熱すると、架橋体と他の基体材料との界面の密着度が著しく向上する。【０１１７】
また、シクロオレフィンモノマーを用いた場合には、得られるシクロオレフィン樹脂の官能基と架橋反応して架橋構造を形成しうる架橋剤を用いることが好ましい。ここで官能基は、樹脂の主鎖または側鎖の二重結合などの不飽和結合；官能基をもつシクロオレフィンモノマーを重合した場合に持つ樹脂の側鎖にある官能基；連鎖移動剤由来の樹脂の末端にある官能基などがあるが特に限定されない。【０１１８】
シクロオレフィン樹脂の官能基としては、例えば、炭素−炭素二重結合、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、活性ハロゲン原子、エポキシ基などが挙げられる。【０１１９】
架橋剤は、メタセシス反応で重合されたシクロオレフィン樹脂を、架橋させるために用いるものである。上述の重合触媒とは含まれる概念が一部重複するが、使用条件、特に温度領域が異なり、異なるプロセスにおいて用いられるものであるため、本明細書ではこれらを区別している。【０１２０】
このような架橋剤としては、例えば、ラジカル発生剤、エポキシ化合物、イソシアネート基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、酸無水物基含有化合物、アミノ基含有化合物、ルイス酸などが挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で、あるは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ラジカル発生剤、エポキシ化合物、およびイソシアネート基含有化合物が好ましく、ラジカル発生剤、およびエポキシ化合物がより好ましく、ラジカル発生剤が特に好ましい。【０１２１】
ラジカル発生剤は、加熱によってラジカルを発生し、それによりシクロオレフィン樹脂を架橋する作用を有する。【０１２２】
ラジカル発生剤が架橋反応を起こす部位は、主にシクロオレフィン樹脂の炭素−炭素二重結合であるが、飽和結合部分でも架橋することがある。【０１２３】
ラジカル発生剤としては、有機過酸化物、ジアゾ化合物および非極性ラジカル発生剤が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド類；ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−t−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、１，３−ジ（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシド類；ジプロピオニルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシドなどのジアシルペルオキシド類；n−ブチル４，４−ジ−（t−ブチルペルオキシ）バリレート、１，１−ジーt−ブチルペルオキシシクロヘキサンなどのペルオキシケタール類；ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエートなどのペルオキシエステル類；ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート、ジ（イソプロピルペルオキシ）ジカルボナートなどのペルオキシカルボナート類；ｔ−ブチルトリメチルシリルペルオキシドなどのアルキルシリルペルオキシド；などが挙げられる。中でも、特に塊状重合におけるメタセシス重合反応に対する障害が少ない点で、ジアルキルペルオキシドが好ましい。【０１２４】
ジアゾ化合物としては、例えば、４，４’−ビスアジドベンザル（４−メチル）シクロヘキサノン、４，４’−ジアジドカルコン、２，６−ビス（４’−アジドベンザル）シクロヘキサノン、２，６−ビス（４’−アジドベンザル）−４−メチルシクロヘキサノン、４，４’−ジアジドジフェニルスルホン、４，４’−ジアジドジフェニルメタン、２，２’−ジアジドスチルベンなどが挙げられる。【０１２５】
非極性ラジカル発生剤としては、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジフェニルブタン、１，４−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、１，１，２，２−テトラフェニルエタン、２，２，３，３−テトラフェニルブタン、３，３，４，４−テトラフェニルヘキサン、１，１，２−トリフェニルプロパン、１，１，２−トリフェニルエタン、トリフェニルメタン、１，１，１−トリフェニルエタン、１，１，１−トリフェニルプロパン、１，１，１−トリフェニルブタン、１，１，１−トリフェニルペンタン、１，１，１−トリフェニル−２−プロペン、１，１，１−トリフェニル−４−ペンテン、１，１，１−トリフェニル−２−フェニルエタンなどが挙げられる。【０１２６】
エポキシ架橋剤は、カルボキシル基などの極性基を架橋点として架橋反応を進行させる。エポキシ架橋剤としては、ビスフェノールＡビス（エチレングリコールグリシジルエーテル）エーテル、ビスフェノールＡビス（ジエチレングリコールグリシジルエーテル）エーテル、ビスフェノールＡビス（トリエチレングリコールグリシジルエーテル）エーテル、ビスフェノールＡビス（プロピレングリコールグリシジルエーテル）エーテルなどのビスフェノールＡ系グリシジルエーテル型エポキシ化合物のようなグリシジルエーテル型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、クレゾール型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ化合物などのグリシジルエーテル型エポキシ化合物；脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、イソシアヌレート型エポキシ化合物などの多価エポキシ化合物；などの分子内に二以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられる。【０１２７】
イソシアネート基含有化合物としては、例えば、パラフェニレンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの分子内に二以上のイソシアネート基を有する化合物が挙げられる。【０１２８】
カルボキシル基含有化合物としては、例えば、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、トリメリット酸、ハイミック酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバチン酸などの分子内に二以上のカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。【０１２９】
無水物基含有化合物としては，例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ピロペリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ナジック酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。【０１３０】
アミノ基含有化合物としては、例えば、トリメチルヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、１，４−ジアミノブタンなどの脂肪族ジアミン類；トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ポリアミン類；フェニレンジアミン、４，４’−メチレンジアニリン、トルエンジアミン、ジアミノジトリルスルホンなどの芳香族アミン類；などの分子内に二以上のアミノ基を有する化合物が挙げられる。【０１３１】
ルイス酸としては、例えば、四塩化珪素、塩酸、硫酸、塩化第二鉄、塩化アルミニウム、塩化第二スズ、四塩化チタンなどが挙げられる。【０１３２】
これらは一種単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。架橋剤を用いる場合その量は、シクロオレフィンモノマー１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。架橋剤が少なすぎると、架橋が不十分になって高い架橋密度の架橋樹脂成形体が得られないおそれがある。逆に、架橋剤が多すぎると生産性に劣り、また架橋効果は飽和して不十分な効果しか得られない場合もある。【０１３３】
さらに、本発明の重合性組成物は、軟磁性体の分散性を向上させるため、分散剤を含有していてもよい。分散剤は、カチオン系分散剤、アニオン系分散剤、ベタイン系分散剤、非イオン性分散剤、チタネート系分散剤、アルミネート系分散剤、ジルコネート系分散剤などが挙げられる。これらは単独でも２種類以上を併用して用いても良い。【０１３４】
これらの中でも特に非イオン性分散剤が好ましく使用される。非イオン性分散剤は、分子内に疎水基と親水基をそれぞれ一つ以上含む化合物である。疎水基はフッ素およびケイ素を含んでもよい炭化水素基、ならびに長鎖のポリプロピレンオキシド基である。親水基は、水酸基、エステル基、リン酸エステル基、エーテル基、エーテルエステル基、アミド基、アミノ基、アミンオキサイド基、イミド基、スルホキシド基などの極性基などを有し水中でもイオンにならないものである。これらの中でも、エステル結合またはエーテル結合を有するものが好ましい。【０１３５】
またこれらの構造は、通常、親水基と疎水基のランダムおよびブロック型の直鎖構造、主鎖構造に側鎖をもつ分岐構造、ブランチポリマーやデンドリマーなど星型構造、環状構造などであるが、好ましくはブロック型直鎖構造、分岐構造である。非イオン性分散剤が上記の構造をとるとき、複合金属磁性体表面に嵩高い構造で吸着し、分散の効果が向上する。また、これら非イオン性分散剤の性状は、粉末、ペースト、オイル状などであり特に限定されない。【０１３６】
非イオン性分散剤は更に、１）ポリエチレングリコール鎖またはポリプロピレングリコール鎖を有する非イオン性分散剤、および２）多価アルコール型非イオン性分散剤に分けられる。【０１３７】
１）ポリエチレングリコール鎖を有する非イオン性分散剤としては、アルキルおよびアリール付加ポリエチレングリコール、高級アルコール付加ポリエチレングリコール、アルキルフェノール付加ポリエチレングリコール、脂肪酸付加ポリエチレングリコール、多価アルコール脂肪酸エステル付加ポリエチレングリコール、高級アルキルアミン付加ポリエチレングリコール、脂肪酸アミド付加ポリエチレングリコール、油脂付加ポリエチレングリコール、フッ素炭化水素付加ポリエチレングリコール、およびポリエチレングリコールとシリコーンとの共重合体が挙げられる。ポリプロピレングリコール鎖を有する非イオン性分散剤としては、上記のポリエチレングリコール鎖を有する非イオン性分散剤において、ポリエチレングリコール鎖の一部または全部がポリプロピレングリコール鎖に置換された構造を有するものが挙げられる。また、ポリエチレングリコール鎖を有する非イオン性分散剤として、長鎖のポリオキシプロピレン鎖を親油基とするポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック重合体や、アルキルチオポリオキシエチレンエーテルも挙げられる。【０１３８】
具体的には、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアリルエーテルなどのアルキルポリオキシエチレンエーテル類；
ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルなどのアルキルアリールポリオキシエチレンエーテル類；
ポリオキシエチレンモノグリセリンエステル、ポリオキシエチレンジグリセリンエステル、ポリオキシエチレントリグリセリンエステル、ポリオキシエチレンテトラグリセリンエステル、ポリオキシエチレンペンタグリセリンエステル、ポリオキシエチレンヘキサグリセリンエステルなどのグリセリンエステルポリオキシエチレンエーテル類；
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミレート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウリレート、ポリオキシエチレンソルビタンジオレート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミレート、ポリオキシエチレンソルビタントリラウリレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリパルミレートなどのソルビタンエステルポリオキシエチレンエーテル類；
ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンロジンエステルなどのポリオキシエチレン脂肪酸エステル類が挙げられる。【０１３９】
２）多価アルコール型非イオン性分散剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカロールアミン類の脂肪アミド、縮合脂肪酸エステル、フッ素炭化水素付加物、シリコーンとの共重合体などが挙げられる。【０１４０】
具体的は、
ステアリン酸モノグリセライド、オレインサン酸モノグリセライド、パルミチン酸グリセライド、ステアリン酸ジグリセライド、オレインサン酸ジグリセライド、パルミチン酸ジグリセライドなどのグリセリンエステル類；
ソルビタンモノラウリレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタンエステル類；
モノ・ジステアリン酸ジグリセリン、モノステアリン酸ジグリセリン、モノ・ジオレイン酸ジグリセリン、モノステアリン酸ヘキサグリセリン、モノオレイン酸ヘキサグリセリン、モノミリスチン酸ヘキサグリセリン、モノラウリン酸ヘキサグリセリン、モノ・ジカプリル酸ヘキサグリセリン、ヘキサステアリン酸ヘキサグリセリン、オクタステアリン酸ヘキサグリセリン、モノステアリン酸デカグリセリン、ジステアリン酸デカグリセリン、ペンタステアリン酸デカグリセリン、デカステアリン酸デカグリセリン、モノオレイン酸デカグリセリン、ペンタオレイン酸デカグリセリン、デカオレイン酸デカグリセリン、モノミリスチン酸デカグリセリン、モノラウリン酸デカグリセリン、モノラウリン酸トリグリセリン、モノミリスチン酸トリグリセリン、モノオレイン酸トリグリセリン、モノステアリン酸トリグリセリン、モノラウリン酸ペンタグリセリン、モノミリスチン酸ペンタグリセリン、トリミリスチン酸ペンタグリセリン、モノオレイン酸ペンタグリセリン、トリオレイン酸ペンタグリセリン、モノステアリン酸ペンタグリセリン、トリステアリン酸ペンタグリセリン、ヘキサステアリン酸ペンタグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステル類；
縮合リシノレイン酸テトラグリセリン、縮合リシノレイン酸ヘキサグリセリン、縮合リシノレイン酸ペンタグリセリンなどのポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル類；
リシノレイン酸を２〜６分子縮合させたリシノレイン酸の自己縮合エステル、１２−ヒドロキシステアリン酸を２〜６分子縮合させた１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合エステルおよびこれらとステアリン酸などを縮合させた縮合脂肪酸エステル類が挙げられる。【０１４１】
上記の中でも特にソルビタンエステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、縮合脂肪酸エステル類が好ましい。【０１４２】
これらの非イオン性分散剤を用いることで、重合性組成物に、より大量の軟磁性体を配合でき、かつ重合後の成形体中に未反応で残存しているモノマーも少なく成形性が良い重合性組成物が得られる。【０１４３】
また非イオン性分散剤としては、特に塊状重合性モノマーに溶解するものが好ましい。予め非イオン性分散剤をモノマーに溶解することで作業効率が向上する。たとえば、シクロオレフィンモノマーに対する溶解性はグリフィン法のＨＬＢ値が指標となる。ＨＬＢ値は、水と油への親和性の程度を表す値であり、グリフィン法では次式より導かれる。【０１４４】
ＨＬＢ値（グリフィン法）＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）【０１４５】
すなわち、グリフィン法にて算出されたＨＬＢ値が１０以下、好ましくは７以下の非イオン性分散剤が好ましく選択される。このような非イオン性分散剤を用いることで分散性とシクロオレフィンモノマーへの溶解性が向上する。【０１４６】
これら非イオン性分散剤の分子量は特に制限されないが、ポリスチレン換算で重量平均分子量（Ｍｗ）が通常１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、さらに好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは２００〜５，０００である。この範囲であるとシクロオレフィンモノマーに溶解しやすく作業性に優れる。【０１４７】
またこれらの非イオン性分散剤は一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してよい。【０１４８】
非イオン性分散剤を使用する場合、その使用量は、塊状重合性モノマー１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、特に好ましくは０．１〜５重量部である。この範囲よりも少ないと軟磁性体の分散性が悪く成形しにくくなる恐れがあり、この範囲より多くても成形体の物性を損ねてしまう恐れがある。【０１４９】
さらに、メタセシス重合触媒を使用する場合には、メタセシス重合遅延剤が配合されていてもよい。メタセシス重合遅延剤は、メタセシス重合触媒の重合活性を制御し、重合性組成物のゲル化時間（ポットライフ）を伸ばし、加工性を向上させる目的で配合される。このようなメタセシス重合遅延剤としては、例えば、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンなどの鎖状ジエン化合物；（トランス）−１，３，５−ヘキサトリエン、（シス）−１，３，５−ヘキサトリエンなどの鎖状トリエン化合物；トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのホスフィン類；アニリン、ピリジンなどのルイス塩基；等が挙げられる。中でも、本発明の重合性組成物の可使時間を効率よく制御でき、重合反応の阻害が少ないので、ホスフィン類が好ましい。【０１５０】
さらに、ジエン構造またはトリエン構造を有するシクロオレフィンモノマーは、シクロオレフィンモノマーであると同時に重合反応遅延剤としても働く。このようなシクロオレフィンモノマーとしては、１，５−シクロオクタジエンやビニルノルボルネンなどが挙げられる。【０１５１】
これらメタセシス重合遅延剤は、一種単独で用いても良いし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。メタセシス重合遅延剤を使用する場合その量は、使用する化合物や目的に応じて任意に設定されるが、（メタセシス重合触媒中の遷移金属原子：重合遅延剤）のモル比で、通常１：０．０５〜１：１００、好ましくは１：０．２〜１：２０、より好ましくは１：０．５〜１：１０の範囲である。【０１５２】
架橋剤としてラジカル発生剤を用いる場合は、ラジカル架橋遅延剤を用いることができる。ラジカル架橋遅延剤は、メタセシス重合による重合熱および外部から加えられる熱によって架橋剤であるラジカル発生剤が分解して、メタセシス重合初期にラジカルが発生するのを抑制させる目的で使用され、架橋可能な成形体の流動性及び保存安定性を向上させる。【０１５３】
ラジカル架橋遅延剤としては、例えば、ヒドロキシアニソール類、ジアルコキシフェノール類、カテコール類、ヒドロキノン類、ベンゾキノン類が挙げられ、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールなどのヒドロキシアニソール類が好ましい。【０１５４】
これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いても良い。ラジカル架橋遅延剤の含有量は、（ラジカル発生剤：ラジカル架橋遅延剤）とのモル比で、通常１：０．００１〜１：１、好ましくは１：０．０１〜１：１である。【０１５５】
重合性組成物には、さらに初期の粘度調整のために、該重合性組成物に含まれるモノマーまたはその誘導体から形成される重合体が添加されてもよい。たとえば、塊状重合性モノマーとしてアクリルモノマーが使用される場合には、粘度調整用重合体としては、アクリルモノマーを重合して得られる重合体が好ましい。【０１５６】
重合性組成物には、さらに架橋助剤、溶剤、改質剤、酸化防止剤、難燃剤、充填剤、着色剤、光安定剤などを含有させることができる。これらは、予め後述する塊状重合性モノマー液又は触媒液に溶解又は分散させて用いることができる。【０１５７】
架橋助剤は、樹脂成形体を架橋する際の架橋反応速度を向上させる目的で使用される。架橋助剤は、塊状重合性モノマーの重合方法としてラジカル重合を選択した場合、またはメタセシス重合後の成形体のラジカル架橋において好適に使用できる。架橋助剤としては、ｐ−キノンジオキシムなどのジオキシム化合物；ラウリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクレートなどのメタクリレート化合物；ジアリルフマレートなどのフマル酸化合物：ジアリルフタレートなどのフタル酸化合物、トリアリルシアヌレートなどのシアヌル酸化合物；マレイミドなどのイミド化合物；などが挙げられる。これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋助剤の量は特に制限されないが塊状重合性モノマー１００重量部に対して、通常０〜１００重量部、好ましくは０〜５０重量部である。【０１５８】
溶剤は、重合触媒やその他の成分を必要に応じて溶解するために少量使用される。通常塊状重合性モノマー１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。溶剤は触媒に不活性でなければならない。かかる溶剤としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの鎖状脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの含酸素炭化水素；などが挙げられる。【０１５９】
メタセシス重合に際しては、メタセシス重合触媒の溶解性に優れ工業的に汎用されている芳香族炭化水素や鎖状脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素が好ましい。また、メタセシス重合触媒の活性を低下させないものであれば、液状の酸化防止剤、液状の可塑剤、液状の改質剤を溶剤として用いてもよい。これらは一種単独または二種以上を組み合わせて用いてもよい。【０１６０】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、リン系、アミン系などの各種のプラスチック・ゴム用酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は単独で用いてもよいが、二種以上を組合せて用いることが好ましい。【０１６１】
難燃剤としては、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物系難燃剤、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、などが挙げられる。難燃剤は単独で用いてもよいが、二種以上を組合せて用いることが好ましい。【０１６２】
充填材としては、ガラス粉末、セラミック粉末、シリカ、金属粉などが挙げられる。これら充填材は、一種単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。充填剤として、シランカップリング剤等で表面処理したものを用いることもできる。尚、本発明においての充填剤には、軟磁性体の概念を含まないものとする。【０１６３】
着色剤としては、染料、顔料などが用いられる。染料の種類は多様であり、公知のものを適宜選択して使用すればよい。【０１６４】
本発明の重合性組成物は、軟磁性体および塊状重合性モノマーを含み、必要に応じ、前記した触媒等の任意成分を含有する。【０１６５】
重合性組成物は、その調製する方法によって特に制約されない。すなわち、各成分を単純に混合して重合性組成物を得ても良い。重合性組成物は、好ましくは、重合触媒を適当な溶媒に溶解若しくは分散させた液（以下、「触媒液」ということがある。）を調製し、別に塊状重合性モノマーに連鎖移動剤、架橋剤などの添加剤を必要に応じて配合した液（以下、「モノマー液」ということがある。）を調製し、該モノマー液に触媒液を添加し、攪拌することによって調製できる。触媒液の添加は次に述べる重合を行う直前に行うことが好ましい。また、軟磁性体および分散剤は、モノマー液に添加して用いることが好ましい。【０１６６】
本発明では、メタセシス重合の触媒液を添加するときのモノマー液の温度を通常−１０℃〜２５℃、好ましくは−５℃〜２０℃、より好ましくは−５〜１５℃、特に好ましくは−５℃〜１０℃とすることが好ましい。この温度より高いと重合触媒を入れた瞬間に重合が急激に進行して、重合性組成物の粘度が増加し成形不能となるおそれがある。【０１６７】
さらにメタセシス重合の触媒液を添加してからの重合を開始するまでの重合性組成物の温度を好ましくは、−１０℃〜２５℃、より好ましくは−５℃〜２０℃、特に好ましくは−５〜１０℃とすることが好ましい。この温度より高いと重合が急激に進行して、重合性組成物の粘度が増加し成形不能となるおそれがある。この温度よりも低いとモノマー液が凍結したり、経済性が悪くなる場合がある。また、触媒液の添加は、窒素など不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。【０１６８】
触媒液添加前のモノマー液および触媒液添加後の重合性組成物の冷却方法は特に限定されず通常用いられる方法で行われる。例えば、冷水、氷浴、氷塩浴、メタノール−ドライアイス浴などで冷却することができる。【０１６９】
モノマー液の調製に際して、塊状重合性モノマーに軟磁性体およびその他の任意成分を入れる順序は特に限定されない。また、軟磁性体を添加する前に分散剤を添加することで軟磁性体の分散性が向上することがあるため、分散剤の添加後に軟磁性体を添加することが特に好ましい。また重合触媒は、最後に添加する方が重合性組成物の安定性などが優れ好ましい。【０１７０】
モノマー液の調製に用いる混合装置などは特に限定されず、モノマー液の粘度などによって適時選択すればよい。例えばミックスマラー、ボールミル、ニーダー、ヘンシェルミキサー、ロールミル、バンバリミキサー、リボンミキサー、ホモジナイザー、二軸押し出し機、らいかい機などホイール型、ボール型、ブレード型、ロール型の装置などが挙げられる。【０１７１】
本発明の成形体は、上記重合性組成物を塊状重合して得られる。塊状重合の条件は、使用する触媒および塊状重合性モノマーの性質に応じて適宜に選択される。【０１７２】
本発明の重合性組成物を塊状重合して成形体を得る方法に限定はないが、例えば、（ａ）重合性組成物を支持体上に塗布し、次いで塊状重合する方法、（ｂ）重合性組成物を繊維状強化材の支持体に含浸させ、次いで塊状開環重合する方法、（ｃ）重合性組成物を金型の空間部に注入し、次いで塊状重合する方法などがあげられる。【０１７３】
本発明の重合性組成物は粘度が低いので、（ａ）の方法における塗布は円滑に実施でき、（ｂ）の方法においては繊維状強化材に対して速やかに満遍なく含浸させることができる。（ｃ）の方法における注入は複雑形状の空間部であっても迅速に泡かみを起こさずに行き渡らせることが可能であり、緻密な成形体が得られる。【０１７４】
（ａ）の方法によれば、フィルム状、板状等の樹脂成形体が得られる。該成形体の厚みは、通常１５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。【０１７５】
支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ナイロンなどの樹脂からなるフィルムや板；鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、金、銀などの金属材料からなるフィルムや板；などが挙げられる。なかでも、金属箔又は樹脂フィルムの使用が好ましい。これら金属箔又は樹脂フィルムの厚みは、作業性などの観点から、通常１〜１５０μｍ、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは３〜７５μｍである。【０１７６】
支持体上に本発明の重合性組成物を塗布する方法としては、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、カーテンコート法、ダイコート法、スリットコート法などの公知の塗布方法が挙げられる。【０１７７】
支持体上に塗布された重合性組成物を必要に応じて乾燥させ、次いで塊状重合する。重合は熱重合でも光重合でもよいが、操作の容易性、反応の均一性の観点から、好ましくは熱重合が採用される。熱重合の際の加熱方法としては、加熱プレート上に支持体に塗布された重合性組成物を載せて加熱する方法、プレス機を用いて加圧しながら加熱（熱プレス）する方法、熱したローラーを押圧する方法、加熱炉を用いる方法などが挙げられる。【０１７８】
（ｂ）の方法によって得られる樹脂成形体としては、例えば、重合体が繊維状強化材のすき間に充填されて成るプリプレグなどが挙げられる。繊維状強化材としては、無機系及び／又は有機系の繊維が使用でき、例えば、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、アミド繊維、ポリアリレートなどの液晶繊維、などの公知のものが挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組合せて用いることができる。繊維状強化材の形状としては、マット、クロス、不織布などが挙げられる。【０１７９】
繊維状強化材に本発明の重合性組成物を含浸させるには、例えば、該重合性組成物の所定量を、繊維状強化材製のクロス、マット等の上に注ぎ、必要に応じてその上に保護フィルムを重ね、上方からローラーなどで押圧することにより行うことができる。繊維状強化材に該重合性組成物を含浸させた後に、所定温度に加熱して、含浸物を重合させることにより樹脂の含浸したプリプレグを得ることができる。重合法は、熱重合であっても光重合であってもよいが、好ましくは熱重合である。加熱方法としては、例えば、含浸物を支持体上に設置して前記（ａ）の方法のようにして加熱する方法、予め型内に繊維状強化材をセットしておき、重合性組成物を含浸させてから後記（ｃ）の方法のようにして加熱する方法などが用いられる。【０１８０】
（ｃ）の方法によって得られる樹脂成形体の形状は、成形型により任意に設定できる。例えば、フィルム状、柱状、その他の任意の立体形状などが挙げられる。したがって、この方法によれば、各種の構造体を簡便に製造できる。【０１８１】
成形型の形状、材質、大きさなどは特に制限されない。かかる成形型としては、従来公知の成形型、例えば、割型構造、すなわちコア型とキャビティー型を有する成形型；２枚の板の間にスペーサーを設けた成形型；などを用いることができる。【０１８２】
金型の空間部（キャビティー）に本発明の重合性組成物を注入する圧力（射出圧）は、通常０．０１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．０２〜５ＭＰａである。注入圧力が低すぎると、充填が不十分になり、キャビティー内面に形成された転写面の転写が良好に行われないおそれがあり、注入圧力が高すぎると、成形型は剛性が高いものが必要となり経済的ではない。型締圧力は、通常０．０１〜１０ＭＰａの範囲内である。【０１８３】
空間部に充填された重合性組成物を加熱することによって重合させることができる。なお、この方法では、金型を用いているため、熱重合を行う。重合性組成物の加熱方法としては、成形型に配設された電熱器、スチームなどの加熱手段を利用する方法、成形型を電気炉内で加熱する方法などが挙げられる。【０１８４】
上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のいずれの方法においても、重合性組成物を熱重合させるための加熱温度は、通常３０〜２５０℃、好ましくは５０〜２００℃である。重合時間は適宜選択すればよいが、通常１秒〜１２０分、好ましくは５秒〜３０分、より好ましくは１０秒〜２０分である。特に、反応が速く進行し好ましい重合であるシクロオレフィンモノマーを用いた塊状重合では、通常１秒〜３０分、好ましくは１０秒〜２０分である。【０１８５】
重合性組成物を所定温度に加熱することにより重合反応が開始する。特にシクロオレフィンモノマーを用いた塊状重合では重合反応が開始すると、重合性組成物の温度は反応熱により急激に上昇し、短時間（例えば、１０秒〜５分程度）でピーク温度に到達する。さらに重合反応は進むが、重合反応は次第に収まり、温度が低下していく。ピーク温度を、この重合反応により得られる成形体を構成する重合体のガラス転移温度以上になるように制御すると、完全に重合が進行するので好ましい。ピーク温度は加熱温度により制御できる。また、連鎖移動剤を配合した重合性組成物から得られる成形体の場合、重合転化率は、通常８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。なお、重合転化率は、例えば、成形体を溶剤に溶解して、得られた溶液をガスクロマトグラフィーにより未反応モノマーの定量分析することで求めることができる。重合がほぼ完全に進行している成形体は、未反応モノマーが少なく、臭気の発生が少ない。【０１８６】
特に反応が速く進行し好ましい重合であるシクロオレフィンモノマーを用いた塊状重合において、重合性組成物が架橋剤を含有する場合には、重合反応時のピ−ク温度が高くなりすぎると、重合反応のみならず、一挙に架橋反応も進行してしまうおそれがある。したがって、重合反応のみを完全に進行させ、架橋反応が進行しないようにするためには、重合における重合性組成物のピーク温度を、好ましくは２００℃未満に制御する必要がある。ただし、生産性等の観点から、重合反応と架橋反応とを同時に進行させてもよい。【０１８７】
例えばシクロオレフィンモノマーを用いた塊状重合ではラジカル発生剤を含有する重合性組成物を用いる場合、重合時のピーク温度をラジカル発生剤の１分間半減期温度以下とするのが好ましい。ここで、１分間半減期温度は、ラジカル発生剤の半量が１分間で分解する温度である。【０１８８】
また、本発明の成形体は架橋体であってもよい。例えばシクロオレフィンモノマーを用いた塊状重合では架橋剤を含有する重合性組成物を用いて得られた架橋可能な成形体を加熱して架橋させることにより架橋体を得ることができる。架橋可能な成形体を加熱して架橋させるときの温度は、通常１７０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃である。この温度は、前記重合時のピーク温度より高いことが好ましく、２０℃以上高いことがより好ましい。また、加熱して架橋させる時間は特に制約されないが、通常、１分から１０時間である。【０１８９】
架橋可能な成形体を加熱して架橋させる方法は特に制約されない。架橋可能な成形体がフィルム状である場合は、必要に応じてそれを複数枚積層し、熱プレスにより加熱と同時に圧力を加える方法が好ましい。熱プレスする時の圧力は、通常、０．５〜２０ＭＰａ、好ましくは３〜１０ＭＰａである。【０１９０】
なお、上述したように、生産性等の観点から、重合反応と架橋反応とを同時に進行させて、重合性組成物から直接架橋体を得ても良い。重合性組成物を加熱し、重合、架橋する方法は特に制約されない。たとえば、重合性組成物を型枠内に注入し、熱プレスにより加熱と同時に圧力を加える方法が好ましい。熱プレスする時の圧力は、通常、０．５〜２０ＭＰａ、好ましくは３〜１０ＭＰａである。【０１９１】
本発明の積層体は、上記成形体からなる構成層を有し、より具体的には、少なくとも二以上の層を有し、その少なくとも一の層が上記の成形体で形成されている。このような積層体のさらに具体的な例としては、銅箔などの基体材料と、本発明の成形体から形成される構成層を含む積層体があげられる。また、本発明の積層体は、多層積層基板のように、銅箔などの基体材料と、軟磁性体を含有する樹脂層とが交互に積層されてなる複合材料であってもよい。ここで、軟磁性体を含有する樹脂層が複数含まれている場合には、それぞれの樹脂層の組成は同一であっても異なっていてもよい。【０１９２】
上記基体材料としては、銅箔、アルミ箔、ニッケル箔、クロム箔、金箔、銀箔などの金属箔；プリント配線板製造用基板；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）性フィルムや導電性ポリマーフィルム等の樹脂フィルム；ノイズ抑制シート、電波吸収体などが挙げられる。また、基体材料の表面はシラン系カップリング剤、チオール系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、各種接着剤などで処理されていてもよい。【０１９３】
積層体を得る方法に格別な制限はなく、本発明の成形体を構成層に含む積層体を得る場合には、たとえば本発明の重合性組成物を用いて得られた成形体を前記基体材料に重ね合わせて積層体を得てもよく、また成形体同士を重ね合わせて積層体を得てもよい。さらに重合性組成物を適当な基体材料あるいは成形体上に塗工し、該重合性組成物を重合して積層体を得ることもできる。【０１９４】
また、架橋体による成形体からなる構成層を含む積層体を得る場合には、例えば（１）架橋剤を含有する重合性組成物を用いて得られた架橋可能な成形体を、基体材料に重ね合わせ、次いで加熱して架橋させる、（２）重合性組成物を基体材料上に積層し、塊状重合及び架橋反応を進行させる、（３）架橋剤を含有する重合性組成物を用いて得られた架橋可能な成形体を、２枚以上重ね合わせ、次いで加熱して架橋させる、（４）架橋体の表面を樹脂などの接着剤を少なくとも一つの表面に塗布し、基体材料と接着させる、（５）架橋体を、両面テープのような接着能をもつ基体材料を用いてさらに別の基体材料と接着させるという方法が挙げられる。【０１９５】
前記（１）の方法により積層体を得るには、例えば、架橋可能な成形体と、基体材料としての金属箔とを重ね合わせて熱プレスなどによって加熱することにより架橋させて金属箔と強固に密着した金属箔張積層板を得ることができる。得られる金属箔張積層板の金属箔の引き剥がし強さは、金属箔として銅箔を用いた場合、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に基づいて測定した値で、０．５ｋＮ／ｍ以上、好ましくは０．８ｋＮ／ｍ以上、より好ましくは１．２ｋＮ／ｍ以上である。【０１９６】
前記（２）の方法により積層体を得るためには、重合性組成物の塊状重合温度を高く設定して架橋反応も起きる温度で加熱する。しかし、前記（１）の方法のように、一旦架橋可能な成形体の段階を経る方が界面の引き剥がし強さが大きくなる。【０１９７】
本発明の積層体は、従来のキャスト法のような大量の溶剤を揮散させる工程などが不要なので極めて簡便に製造できる利点を有する。【０１９８】
本発明の積層体を製造するための加熱方法に制限はないが、架橋可能な成形体と金属箔やプリント配線板製造用基板などの基体材料とを重ね合わせて熱プレスする方法が生産性が向上し、好ましい。熱プレスの条件は、前記架橋後の成形体を製造する場合と同様である。【０１９９】
本発明の重合性組成物は、軟磁性体が均一に分散されてなり、さらに、該組成物には溶剤を用いる必要がないため、反応射出成形等により複雑な三次元形状の成形体を高速で成形することが可能であり、かつ溶剤の乾燥工程が不要になる。したがって、本発明の重合性組成物によれば、高い生産性で軟磁性体を含む成形体を得ることができる。また得られる成形体、積層体においては耐汚染性が優れ、高透磁率が達成される。【０２００】
このような特徴を有する本発明に係る成形体は、磁気応用製品、例えばインダクタンス、チョークコイル、高周波トランス、低周波トランス、リアクトル、パルストランス、昇圧トランス、ノイズフィルタ、変圧用トランス、磁気インピーダンス素子、磁歪振動子、磁気センサ、磁気ヘッド、電磁気シールド、シールドコネクタ、シールドパッケージ、電波吸収体、電磁波シールド、ノイズ抑制シート、モータ、発電機用コア、アンテナ用コア、磁気ディスク、磁気応用搬送システム、磁気ソレノイド、アクチュエーター用コア、プリント基板、ＲＦＩＤ用アンテナなどに好適に用いられる。
【実施例】
【０２０１】
以下に、実施例と比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。下記において、部および％は特に断わりのない限り重量基準である。軟磁性体のアスペクト比、成形体における透磁率、耐汚染性、分散性の評価は次のように行った。【０２０２】
＜軟磁性体のアスペクト比＞
走査性電子顕微鏡（ＳＥＭ）で軟磁性粒子を観察した写真像にて１００個の任意の粒子についての長軸長（Ｘ）および短軸長（Ｙ）を測定し、その平均値によりアスペクト比（Ｘ／Ｙ）を求めた。【０２０３】
＜透磁率＞
透磁率は、複素透磁率の実部を指し、ネットワークアナライザー（アジレント社製）を用いて、１ターンコイル法により、１００ＭＨｚおよび１ＧＨｚで測定した。
評価基準は以下のとおりである。
１００ＭＨｚの場合：
Ａ：１０以上
Ｂ：５以上１０未満
Ｃ：５未満
１ＧＨｚの場合：
Ａ：６以上
Ｂ：３以上６未満
Ｃ：３未満【０２０４】
＜耐汚染性＞
得られた成形体の樹脂の表面に、油性インキと口紅で線を一本引き、２０℃、２４時間後にアルコールで拭きとった。拭き取った後に跡が残っているかを目視で確認した。
評価基準は下記のとおりである。
Ａ：跡がまったく残らない。
Ｂ：少し跡が残る。
Ｃ：跡が残る。【０２０５】
＜分散性＞
得られた成形体の側面を研磨することで、断面を平滑にし、走査性電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて任意の１００個の軟磁性体の配向性で分散性を評価した。配向性は、配合した軟磁性体の長軸と成形体の断面とのなす角度が６０°以上になっている軟磁性体の割合を以下の基準で評価した。
Ａ：１０個未満
Ｂ：１０個以上２０個未満
Ｃ：２０個以上【０２０６】
（実施例１）
＜触媒液の調製＞
ガラス製フラスコ中で、メタセシス重合触媒としてベンジリデン（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロホスフィン）ルテニウムジクロリド５１部と、メタセシス重合遅延剤としてトリフェニルホスフィン７９部およびトリブチルホスフィン２部とを、トルエン９５２部に溶解させて触媒液を調製した。【０２０７】
＜モノマー液の調製＞
ポリエチレン製の瓶に、シクロオレフィンモノマーとしてテトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエンを２２．５部および２−ノルボルネンを７．５部、非イオン性分散剤としてポリグリセリンエステル（商品名：チラバゾールＨ−８１８、太陽化学社製）を０．９部、連鎖移動剤としてジビニルベンゼンを０．５部、架橋剤として２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを０．５部加え溶解したのを確認した。その後、軟磁性体であるＦｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、偏平状粉末：長軸長Ｘ＝５０．３μｍ、短軸長Ｙ＝１．５μｍ、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝３３．５、大同テクニカ社製）を６０部入れ混合してモノマー液を得た。【０２０８】
＜重合性組成物の調製＞
モノマー液を０℃に冷却し、モノマー液を０℃に保ちながらモノマー液１００部に、触媒液を０．１２部を加え撹拌し、重合性組成物を調製した。【０２０９】
＜架橋成形体の調製＞
重合性組成物を内側の寸法が１０ｍｍ×１００ｍｍのロの字型型枠（厚み０．５ｍｍ）に入れ、両面プレス圧４．１ＭＰａで１５０℃、２分間熱プレスした。その後、プレス圧をかけたまま冷却し、１００℃以下になってから架橋可能な成形体を得た。【０２１０】
得られた架橋可能な成形体を１００μｍのアルミ板にはさみ、さらに４．１ＭＰａで２２０℃、６０分間熱プレスをした。その後、プレス圧をかけたまま冷却し、１００℃以下になってから積層体を得た。得られた積層体のアルミ板を除去し、得られた架橋成形体について各種評価を行った。結果を表１に示す。【０２１１】
（実施例２）
軟磁性体として、Ｆｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、偏平状粉末：長軸長Ｘ＝１７．９μｍ、短軸長Ｙ＝１．５μｍ、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝１１．９、大同テクニカ社製）を使用した以外は、実施例１と同様に実験を行った。結果を表１に示す。【０２１２】
（実施例３）
軟磁性体として、Ｆｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、偏平状粉末：長軸長Ｘ＝１１．０μｍ、短軸長Ｙ＝１．５μｍ、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝７．３、大同テクニカ社製）を使用した以外は、実施例１と同様に実験を行った。結果を表１に示す。【０２１３】
（実施例４）
反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル９４部、アクリル酸６部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０３部、及び酢酸エチル７００部を入れて均一に溶解し、窒素置換後、８０℃で６時間重合反応を行う。重合転化率は９７％である。得られる溶液を減圧乾燥して酢酸エチルを蒸発させ、粘性のある重合体を得る。ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（スチレン換算、テトラヒドロフラン溶媒）にて、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定すると、Ｍｗは２８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．１である。【０２１４】
密閉式ホバートミキサー容器に、上記で得られる重合体２０部、アクリルモノマーとしてメタクリル酸２部、アクリル酸２−エチルヘキシル９８部及びペンタエリスリトールトリアクリレート０．４５部、ラジカル重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン（１分間半減期温度：１４９℃）１．６部、並びに軟磁性体としてＦｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、偏平状粉末：長軸長Ｘ＝５０．３μｍ、短軸長Ｙ＝１．５μｍ、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝３３．５、大同テクニカ社製）２４０．９部を一括して投入し、窒素雰囲気下の条件でホバートミキサー容器内の原料を室温で十分混合する。その後、減圧下において攪拌しながら脱泡し、重合性組成物を得た。縦４００ｍｍ、横４００ｍｍ、深さ０．６ｍｍの金型の底面に離型剤付きポリエステルフィルムを敷いてから、重合性組成物を金型いっぱいに注入し、その上を離型剤付きポリエステルフィルムで覆う。これを金型から取り出し、１５５℃の熱風炉で３０分間、重合を行い、両面を離型剤付きポリエステルフィルムで覆われた成形体を得る。得られる成形体からポリエステルフィルムを剥離し、各種評価を行う。結果を表1に示す。【０２１５】
（実施例５）
軟磁性体として、Ｆｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、偏平状粉末：長軸長Ｘ＝１７．９μｍ、短軸長Ｙ＝１．５μｍ、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝１１．９、大同テクニカ社製）を使用する以外は、実施例４と同様に実験を行う。結果を表１に示す。【０２１６】
（比較例１）
軟磁性体として、球状Ｆｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝１．２、大同特殊鋼社製）を使用する以外は、実施例１と同様に実験を行う。結果を表１に示す。【０２１７】
（比較例２）
軟磁性体の配合量を３００部に変更する以外は、比較例１と同様に実験を行った。結果を表１に示す。【０２１８】
（比較例３）
反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル９４部、アクリル酸６部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部、及び酢酸エチル７００部を入れて均一に溶解し、窒素置換後、８０℃で６時間重合反応を行う。重合転化率は９７％である。得られる溶液を減圧乾燥して酢酸エチルを蒸発させ、粘性のある重合体を得る。重合体のＭｗは３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．７である。【０２１９】
得られる重合体２０部、エポキシモノマーとしてグリセリンポリグリシジルエーテル（デナコールＥＸ３１３  ナガセケムテック製）１００部、およびＦｅ−Ｎｉ合金（Ｎｉ４５重量％、偏平状粉末：長軸長Ｘ＝５０．３μｍ、短軸長Ｙ＝１．５μｍ、アスペクト比Ｘ／Ｙ＝３３．５、大同テクニカ社製）を２４０部混合し、減圧下において攪拌しながら脱泡し、重合性組成物を得る。縦４００ｍｍ、横４００ｍｍ、深さ２ｍｍの金型の底面に離型剤付きポリエステルフィルムを敷いてから、重合性組成物を金型いっぱいに注入し、その上を離型剤付きポリエステルフィルムで覆う。これを金型から取り出し、１５５℃の熱風炉で３０分間、重合を行わせ、両面を離型剤付きポリエステルフィルムで覆われた成形体を得る。得られる成形体からポリエステルフィルムを剥離し、各種評価を行う。結果を表１に示す。【０２２０】
【表１】
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【０２２１】
上記、実施例１〜４と比較例１からわかるように、球状の軟磁性体を使用した場合に比べて、偏平状の軟磁性体を含む本発明の重合性組成物によれば、透磁率が優れる成形体が得られる。また軟磁性体の分散性にも優れている。実施例１〜４と比較例２から分かるように、本発明の重合性組成物によれば、少ない充填量にも関わらずより高い透磁率を得られる。また実施例１〜４と比較例３とから分かるように、本発明によれば、透磁率、耐汚染性、分散性に優れた成形体が得られる。
【国際調査報告】
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