Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
窯業系パネル（Ｐ）を積載し搬送するチェーンコンベヤ（１）と、前記窯業系パネルのパネル面を切削する切削機（３，８）とで構成した窯業系パネルの切削装置において、
前記チェーンコンベヤ（１）のチェーン（１ａ）の下側にチェーン支持部材（２）が設置されており、前記チェーン（１ａ）のリンク（１ｂ）下面と前記チェーン支持部材（２）の上面とに前記チェーン（１ａ）の走行方向をガイドする雌雄型係合部（Ｘ）が形成されているとともに、前記チェーンコンベヤ（１）の上部に前記窯業系パネル（Ｐ）を押圧するパネル押圧部材（４）が設けられていることを特徴とする窯業系パネルの切削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本表面切削装置は固定フレームからその上方に全体形状がＬ字型のブラケット９が複数本立設されており、そのそれぞれのブラケット９のチェーンコンベヤ１上のパネル通過位置上方に表面切削機８が設置されている。この各表面切削機８は複数の切削刃８ａが１つの軸及びモーター８ｂと連結されていて、それらが同時に回転駆動する構造となっている。これらの表面切削機８もサーボモーター（図示せず）により上下及びパネルの幅方向に移動する構造となっており、パネルＰ表面上に深さ及び幅が変化する溝や波形の溝を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶するメモリと、
複数のノズルを有し、与えられた前記画像データに基づいてノズル毎にインクを吐出するプリントヘッドと、
前記画像データに基づく各ノズルからのインク吐出を有効若しくは無効とする制御手段と、
を有するインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記プリントヘッドが設けられたキャリッジを主走査方向に移動することにより出力されるエンコーダ信号を逓倍し、その逓倍された信号に基づいてインク吐出の有効若しくは無効を制御することを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記プリントヘッドが設けられたキャリッジを主走査方向に移動することにより出力されるエンコーダ信号と、前記エンコーダ信号が逓倍された信号とを用いてインク吐出の有効若しくは無効を制御することを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、画像データを記憶するメモリと、複数のノズルを有し、与えられた前記画像データに基づいてノズル毎にインクを吐出するプリントヘッドと、前記画像データに基づく各ノズルからのインク吐出を有効若しくは無効とする制御手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、印字ヘッドによる印字を自由なフォーマットで行なうことができるインクジェットプリンタを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記制御手段は、前記プリントヘッドが設けられたキャリッジを主走査方向に移動することにより出力されるエンコーダ信号を逓倍し、その逓倍された信号に基づいてインク吐出の有効若しくは無効を制御することを特徴としている。
請求項２記載の発明によれば、エンコーダ信号を逓倍し、その逓倍された信号に基づいてインクの吐出の有効若しくは無効を制御することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記制御手段は、前記プリントヘッドが設けられたキャリッジを主走査方向に移動することにより出力されるエンコーダ信号と、前記エンコーダ信号が逓倍された信号とを用いてインク吐出の有効若しくは無効を制御することを特徴としている。
請求項３記載の発明によれば、エンコード信号と前記エンコーダ信号が逓倍された信号を用いてインクの吐出の有効若しくは無効を制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の発明によれば、画像データを記憶するメモリと、複数のノズルを有し、与えられた前記画像データに基づいてノズル毎にインクを吐出するプリントヘッドと、前記画像データに基づく各ノズルからのインク吐出を有効若しくは無効とする制御手段を有することにより、印字ヘッドによる印字を自由なフォーマットで行なうことができるインクジェットプリンタを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、前記制御手段は、前記プリントヘッドが設けられたキャリッジを主走査方向に移動することにより出力されるエンコーダ信号を逓倍し、その逓倍された信号に基づいてインク吐出の有効若しくは無効を制御することにより、エンコーダ信号を逓倍し、その逓倍された信号に基づいてインクの吐出の有効若しくは無効を制御することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、前記制御手段は、前記プリントヘッドが設けられたキャリッジを主走査方向に移動することにより出力されるエンコーダ信号と、前記エンコーダ信号が逓倍された信号とを用いてインク吐出の有効若しくは無効を制御することにより、エンコード信号と前記エンコーダ信号が逓倍された信号を用いてインクの吐出の有効若しくは無効を制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000006382.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ばね受けバー２１と万力台２５との間、およびくわえ板２９と万力台２５との間には、これらを互いに弾発する圧縮コイルばね３１および圧縮コイルばね３２がそれぞれ介装されている。さらに切欠き壁面２ｂにボルト３３で固定されたブロック３４と壁面２ｂとで形成された凹部内には、円弧部と直線部とで形成されたカム部３５ａを有するカム軸３５が、角頭部３５ｂを左右のベアラ３，４に回動自在に軸支されて係合されている。このカム軸３５を図示を省略した駆動装置によって回動させることにより、万力台２５のくわえ面２５ａとくわえ板２９のくわえ面２９ａとが開閉するように構成されている。また、万力台２５とくわえ板２９とは切欠き２の円周方向へわずかに移動調整されるように構成されている。
以上説明した版万力装置については、従来から広く使用されている枚葉印刷機の版万力装置と格別変わるところはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、この状態においてファン・アウトに対する調整を行う。すなわち、図１において、左右の連結金具２６のピン孔にスパナ２８（図２参照）を挿入し回転操作し、尻側版万力２０の左右の万力台２５Ａ，２５Ｃをそれぞれ矢印Ａ方向とＢ方向に僅かに移動させると、これと連結されたくわえ板２９Ａ，２９Ｃも矢印Ａ方向とＢ方向にそれぞれ移動する。この移動により、万力台２５Ａとくわえ板２９Ａのくわえ面２５ａ，２９ａにくわえられた版７の版尻７ｂは、中央の万力台２５Ｂとくわえ板２９Ｂのくわえ面２５ａ，２９ａにくわえられた版７の版尻７ｂによって、移動する方向と反対側の矢印Ｂ方向に引っ張られる。このとき、版７の版尻７ｂには、版７の矢印Ａ−Ｂ方向への移動を規制する湾曲部３９、すなわち矢印Ａ−Ｂ方向と直交する方向に延在する湾曲部３９が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの制御方法および制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する搬送装置の近傍に配置されて、前記搬送装置によって搬送されているワークに対して所定の作業を行うロボットの制御方法において、前記搬送装置の搬送速度を計測し、前記ワークの位置を計測し、前記搬送速度と前記ワークの位置および前記ロボットの姿勢を基に、前記ワークと前記ロボットに取り付けたエンドエフェクタが最短時間で出会える地点を計算し、前記エンドエフェクタが前記地点に向かうように前記ロボットを動作させることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項２】
前記搬送装置の搬送速度の変動を周期的に計測し、その度に前記ワークと前記ロボットの前記エンドエフェクタが最短時間で出会える地点を計算して修正し、前記エンドエフェクタが修正した前記地点に向かうように前記ロボットを動作させることを特徴とする請
求項１に記載のロボットの制御方法。
【請求項３】
前記ワークの位置を視覚センサを用いて計測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロボットの制御方法。
【請求項４】
前記搬送装置の搬送速度を前記搬送装置の駆動軸に連結したエンコーダを用いて計測することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のロボットの制御方法。
【請求項５】

ワークを搬送する搬送装置の近傍に配置されて、前記搬送装置によって搬送されているワークに対して所定の作業を行うロボットの制御装置において、前記搬送装置の搬送速度を計測し、前記ワークの位置を計測し、前記搬送速度と前記ワークの位置および前記ロボットの姿勢を基に、前記ワークと前記ロボットに取り付けたエンドエフェクタが最短時間で出会える地点を計算し、前記エンドエフェクタが前記地点に向かうように前記ロボットを動作させることを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項６】
前記搬送装置の搬送速度の変動を周期的に計測し、その度に前記ワークと前記ロボットの前記エンドエフェクタが最短時間で出会える地点を計算して修正し、前記エンドエフェクタが修正した前記地点に向かうように前記ロボットを動作させることを特徴とする請
求項１に記載のロボットの制御装置。
【請求項７】

前記ワークの位置を視覚センサを用いて計測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロボットの制御装置。
【請求項８】

前記搬送装置の搬送速度を前記搬送装置の駆動軸に連結したエンコーダを用いて計測することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のロボットの制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送装置の機側に配置されて、前記搬送装置によって搬送されているワークに対して所定の作業を行うロボットの制御方法および制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の制御方法では、次のような問題がある。第１に、ワークが視覚装置の下を通過してから、所定の時間（ｔ秒）の経過後にロボットがワークを掴むようにしているので、制御開始時のロボットのアームの位置や姿勢の条件によっては、ｔ秒間にワークを掴める位置まで移動できず、ワークを掴み損ねると言う問題がある。逆に、姿勢の条件によってはもっと早いタイミングでワークを掴める場合もあるが、この場合でも、ロボットはｔ秒が経過するまでワークを掴めない。言い換えれば、ワークを掴み損ねることがないように、最悪の条件に合わせて、ロボットのスケジュールとコンベアの速度を決定しているので、ロボット作業の能率が悪いという問題がある。第２に、この従来の制御方法では、ワークが視覚装置の下を通過してから、ロボットがワークを掴むまでの間、つま
りｔ秒後までは、コンベアが一定の速度で移動することを前提条件にしているが、現実のコンベアは滑り等の原因により、移動速度が変化するので、計算によって求めたｔ秒後の位置と実際の位置に誤差が生じ、正確にワークを掴めないという問題がある。そこで、本発明は搬送中のワークにロボットのエンドエフェクタが最短時間で到達できるように制御するロボットの制御方法およびその制御装置を提供するものである。また、ワークの搬送速度の変動に応じて、ロボットの動作を修正するロボットの制御方法およびその制御装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨装置及び研磨方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨装置において、
バネ力によって前記研磨パッドに張力を与える複数のテンショナを備えることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記テンショナは、
貫通孔がそれぞれ開設してあり、両貫通孔の中心軸が同軸上になるように間隔をあけて配置した一対の板状部材と、
一端側にネジ部が形成してあり、両端が両板状部材からそれぞれ突出するように両貫通孔に両端が挿通したロッドと、
前記一対の板状部材の間に配置してあるコイルバネと、
前記ロッドの一方の板状部材より突出した一端側のネジ部に螺着したナットとを具備し、
前記ロッドの他方の板状部材より突出した他端側が、前記研磨パッドに連結してある請求項１記載の研磨装置。
【請求項３】
前記テンショナは研磨台の周囲側方に固定してあり、
前記テンショナに前記研磨パッドの周縁部を係合させる係合手段を備える請求項１又は請求項２記載の研磨装置。
【請求項４】
研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨装置において、
被着する前記研磨パッドにシワが生じないように張力を与える張力付与手段を備えることを特徴とする研磨装置。
【請求項５】
研磨装置の研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨装置において、
前記研磨台に設けた複数のテンショナのバネ力によって前記研磨パッドに張力を与えて前記研磨パッドを前記研磨台に被着し、
複数のテンショナで前記研磨パッドに張力を与えながら前記研磨パッドで被研磨物を研磨することを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
研磨装置の研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨方法において、
前記研磨台に設けた複数のテンショナのバネ力によって前記研磨パッドに張力を与えて前記研磨パッドを前記研磨台に被着し、
複数のテンショナで前記研磨パッドに張力を与えながら前記研磨パッドで被研磨物を研磨することを特徴とする研磨方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＬＳＩ又はＵＬＳＩ等の半導体装置の製造に主に用いられる研磨装置及び研磨方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところはバネ力によって前記研磨パッドに張力を与える複数のテンショナを備える構成にすることによって、研磨パッドを容易に装着することができると共に、メンテナンス作業を可及的に低減することができる研磨装置及び研磨方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る研磨装置は、研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨装置において、バネ力によって前記研磨パッドに張力を与える複数のテンショナを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２発明に係る研磨装置は、前記テンショナは、貫通孔がそれぞれ開設してあり、両貫通孔の中心軸が同軸上になるように間隔をあけて配置した一対の板状部材と、一端側にネジ部が形成してあり、両端が両板状部材からそれぞれ突出するように両貫通孔に両端が挿通したロッドと、前記一対の板状部材の間に配置してあるコイルバネと、前記ロッドの一方の板状部材より突出した一端側のネジ部に螺着したナットとを具備し、前記ロッドの他方の板状部材より突出した他端側が、前記研磨パッドに連結してあることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３発明に係る研磨装置は、前記テンショナは研磨台の周囲側方に固定してあり、前記テンショナに前記研磨パッドの周縁部を係合させる係合手段を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
研磨パッドを交換する場合、環状部材に設けた係合部からテンショナのフックを離脱させて環状部材及び研磨パッドを研磨台から取り外し、環状部材から研磨パッドを取り除いた後、新しい研磨パッドを環状部材に取り付けた後、これらの操作とは逆の操作を行って、研磨パッドを研磨台に展張する。このように研磨パッドを容易に交換することができる。交換した研磨パッドは、複数のテンショナから与えられた張力によって研磨台に展張されるため、研磨パッドにシワを生じさせることなく、交換作業を実施することができる。
第４発明に係る研磨装置は、研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨装置において、被着する前記研磨パッドにシワが生じないように張力を与える張力付与手段を備えることを特徴とする。
第５発明に係る研磨装置は、研磨装置の研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨装置において、前記研磨台に設けた複数のテンショナのバネ力によって前記研磨パッドに張力を与えて前記研磨パッドを前記研磨台に被着し、複数のテンショナで前記研磨パッドに張力を与えながら前記研磨パッドで被研磨物を研磨することを特徴とする。
第６発明に係る研磨方法は、研磨装置の研磨台に被着した研磨パッドを被研磨物に摺接させて、該被研磨物を研磨する研磨方法において、前記研磨台に設けた複数のテンショナのバネ力によって前記研磨パッドに張力を与えて前記研磨パッドを前記研磨台に被着し、複数のテンショナで前記研磨パッドに張力を与えながら前記研磨パッドで被研磨物を研磨することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る研磨装置及び研磨方法にあっては、研磨パッドにシワを生じることなく研磨台に展張することができる。また、研磨操作によって研磨パッドが徐々に伸長した場合であっても、研磨パッドに与えられた張力がそれを吸収するため、研磨パッドにシワが生じない。一方、テンショナの構成が比較的単純であるため、装置コストの上昇が抑制される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に係る研磨装置にあっては、張力を制御するために複雑な装置が不要であり、装置コストの上昇が更に抑制される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係る研磨装置にあっては、シワが生じることなく研磨パッドを容易に交換することができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタを制御するためのプリンタドライバを削除することを要求する削除要求を検出する手順と、
前記削除要求の対象であるプリンタドライバが通常使うプリンタドライバに設定されている場合、前記削除要求の対象であるプリンタドライバと異なるプリンタドライバを通常使うプリンタドライバに設定することをユーザに促す制御を行う手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
プリンタドライバを削除するためのアンインストーラと分離されたプログラムであって、
前記削除要求を検出する手順は、前記アンインストーラが起動されたことを検出する手順である請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
プリンタドライバに付随された、当該プリンタドライバを削除するためのアンインストーラであって、請求項１に記載のプログラムを含むアンインストーラ。
【請求項４】
プリンタドライバと分離されてオペレーティングシステムに組み込み可能な、当該プリンタドライバを削除するためのアンインストーラであって、請求項１に記載のプログラムを含むアンインストーラ。
【請求項５】
プリンタを制御するためのプリンタドライバを削除することを要求する削除要求を検出するステップと、
前記削除要求の対象であるプリンタドライバが通常使うプリンタドライバに設定されている場合、前記削除要求の対象であるプリンタドライバと異なるプリンタドライバを通常使うプリンタドライバに設定することをユーザに促す制御を行うステップと
を有するプリンタドライバのアンインストール方法。
【請求項６】
前記促す制御を行う手順は、前記削除要求の対象であるプリンタドライバが削除される前に実行される請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記促す制御を行う手順は、通常使うプリンタドライバをユーザの操作に基づいて設定するための設定画面を表示する手順を含む請求項１、２または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記促す制御を行う手順は、前記削除要求の対象であるプリンタドライバが削除される前に実行される請求項３または４に記載のアンインストーラ。
【請求項９】
前記促す制御を行う手順は、通常使うプリンタドライバをユーザの操作に基づいて設定するための設定画面を表示する手順を含む請求項３、４または８に記載のアンインストーラ。
【請求項１０】
請求項１、２、６または７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項３、４、８または９に記載のアンインストーラを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような帯状可撓性支持体としては、一般に、所定幅、所定長さで、厚さが２〜２００μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−2,6 −ナフタレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド等のプラスチックフイルム、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンブテン共重合体等の炭素数が２〜１０のα−ポリオレフィン類を塗布又はラミネートした紙、金属板等からなる可撓性帯状物又は該帯状物を基材としてその表面に加工層を形成した帯状物が使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色映像信号を出力する赤色信号回路と、
前記赤色映像信号を入力し、赤色光束を前記赤色映像信号に基づいて変調する赤色映像表示素子と、
青色映像信号を出力する青色信号回路と、
前記赤色映像信号を入力し、赤色映像表示時に、前記赤色映像信号の振幅を３％以下に減衰して出力する減衰回路と、
前記減衰回路からの信号と前記青色映像信号を入力し、前記減衰回路からの信号と前記青色映像信号を加算して出力する加算回路と、
前記加算回路が出力した信号を入力し、当該信号に基づいて青色光束を変調する青色映像表示素子を有することを特徴とする投射型カラー表示装置。
【請求項２】
白色光源と、
前記白色光源から放射される光束を赤色、緑色、青色の３つの原色光束に分光する光束分光手段と、
前記３つの原色光束の各々に対応する３つの映像表示素子であって、当該対応する原色光束を変調する映像表示素子と、
前記３つの映像表示素子が光束を変調する際に用いる映像信号を前記３つの映像表示素子に出力する信号処理回路であって、赤色映像表示時に、赤色映像信号を、前記３つの映像表示素子のうちの赤色光束を変調する映像表示素子に出力するとともに、前記赤色映像信号の振幅の３％以下の信号を青色映像信号に加算して、前記３つの映像表示素子のうちの青色光束を変調する映像表示素子に出力する信号処理回路と、
前記３つの映像表示素子により変調された３つの映像光を合成する色合成手段と、
前記色合成手段で合成された光束を投写する投写レンズ装置を有することを特徴とする投写型カラー表示装置。
【請求項３】
白色光源と、
前記白色光源から放射される光束を赤色、緑色、青色の３つの原色光束に分光する光束分光手段と、
前記３つの原色光束の各々に対応する３つの映像表示素子であって、当該対応する原色光束を変調する映像表示素子と、
前記光束分光手段により分光された赤色、緑色、青色の３つの原色光束の平均エネルギー強度をＥＢ，ＥＧ，ＥＲとした場合に、
ＥＧ＞３・ＥＲ
ＥＢ＞３・ＥＲ
但し、ＥＧは白色光源の５３５（ｎｍ）〜５６５（ｎｍ）の平均エネルギー
ＥＲは白色光源の６００（ｎｍ）〜６３０（ｎｍ）の平均エネルギー
ＥＢは白色光源の４３５（ｎｍ）〜４６５（ｎｍ）の平均エネルギー
の関係を満足し、前記３つの映像表示素子が光束を変調する際に用いる映像信号を前記３つの映像表示素子に出力する信号処理回路であって、赤色映像表示時に、赤色映像信号を、前記３つの映像表示素子のうちの赤色光束を変調する映像表示素子に出力するとともに、前記赤色映像信号の振幅の３％以下の信号を青色映像信号に加算して、前記３つの映像表示素子のうちの青色光束を変調する映像表示素子に出力する信号処理回路と、
前記３つの映像表示素子により変調された３つの映像光を合成する色合成手段と、
前記色合成手段で合成された光束を投写する投写レンズ装置を有することを特徴とする投写型カラー表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現するために、赤色映像信号を出力する赤色信号回路と、前記赤色映像信号を入力し、赤色光束を前記赤色映像信号に基づいて変調する赤色映像表示素子と、青色映像信号を出力する青色信号回路と、前記赤色映像信号を入力し、赤色映像表示時に、前記赤色映像信号の振幅を３％以下に減衰して出力する減衰回路と、前記減衰回路からの信号と前記青色映像信号を入力し、前記減衰回路からの信号と前記青色映像信号を加算して出力する加算回路と、前記加算回路が出力した信号を入力し、当該信号に基づいて青色光束を変調する青色映像表示素子を有するように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の条件の基、図４に示す分光エネルギー分布を有する１００Ｗ入力の超高圧水銀ランプ（アーク長  １．０ｍｍ）を使用し上述した照明光学系において、図１に示す構成の信号回路を作成し赤色映像表示時に、赤色映像表示パネルに赤色映像信号を入力するとともに前記赤色映像信号の振幅を可変して同時に青色映像表示パネルに入力する（混色率を変化させる）ことでスクリーン上の拡大投影像の色度がどのように変化するかをモデル化し、シミュレーションにより確認した。結果を下記表１、表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004287302.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明電極が形成された第１の基板と、前記透明電極と対向して画素を構成するための対向電極が形成された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられた液晶と、カラーフィルターとを有する液晶表示素子と、
光源と導光板と反射層とを有するバックライトを備え、
前記第１の基板側から入射した外光を前記反射層によって反射することで表示し、前記第２の基板側から入射したバックライトの光を透過させて表示する半透過型液晶表示装置であって、
前記液晶表示素子と前記バックライトの少なくとも一方に、透過で使用するバックライトの光路と反射で使用する外光の光路差によって生ずるカラーフィルターの彩度差と明度差を補償する補償構造を備えることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトの発光する光が特定の波長帯域に複数のピークを有し、前記複数のピークの各ピーク波長が、前記カラーフィルターを構成する着色と同じ色に対応した波長帯域を透過することにより補償されたことを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記バックライトの発光する光がＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）の３色の波長帯域にピークを有し、各ピーク波長が前記カラーフィルターの同じ色に対応したＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）３色の波長帯域を透過することにより補償されたことを特徴とする請求項２に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記カラーフィルターには色材層の無い領域が設けられるとともに、前記補償構造は、前記色材層の無い領域に対応するようにカラーフィルターの下方に設けられた反射領域であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記色材層の無い領域の面積は、前記反射領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトの光源が紫外線光源であるとともに、前記補償構造は、前記カラーフィルターの下面から前記導光板の上面の間に形成された、前記カラーフィルターの各画素パターンの着色に対応した色の蛍光体パターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項７】
前記蛍光体は、半導体ナノ粒子が分散されたガラスで形成され、前記カラーフィルターの着色層にあわせてパターン化されていることを特徴とする請求項６に記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に設けられた液晶層と、２色以上の波長帯域にパターン化されたカラーフィルターと、前記カラーフィルターの下方に設けられた半透過反射膜と、前記カラーフィルターの下方に設けられ、紫外線の照射により発光する蛍光体と、を備え、
前記第１の基板側から入射した可視光線を前記半透過反射膜によって反射して表示し、
前記第２の基板側から入射した紫外線を吸収して前記蛍光体が発光した光を透過させて表示するとともに、
前記蛍光体が発光した光の波長が前記カラーフィルターの透過波長帯域にあることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記半透過反射膜は光透過領域を有する反射膜であり、前記蛍光体が前記光透過領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記半透過反射膜は選択反射膜により構成され、紫外線を透過し可視光を反射することを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記カラーフィルターは、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）３色の各画素パターンより構成され、前記蛍光体も前記カラーフィルターの各画素パターンに対応するように、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）３色に蛍光発光する蛍光体でパターン化されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記カラーフィルターの彩度がＤ６５光源に対して２１以下であることを特徴とする請求項４に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
前記蛍光体は、半導体ナノ粒子を分散したガラスでできた蛍光体をＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）３色にパターン化したことを特徴とする請求項４または５に記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像信号を記憶可能な記憶メディアと、
前記記憶メディアに記憶された画像信号を画像として表示する表示手段と、
被写体の像を変倍可能に形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系を介して入射する被写体の像を画像信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子によって変換された画像信号を前記記憶メディアに書き込み可能な撮影モードと、前記記憶メディアに記憶された画像信号を表示手段に画像として表示可能な表示モードとを切り替える切り替え手段と、
変倍を行うために撮像光学系を駆動するズーム駆動手段とを備え、
前記切り替え手段により、前記表示モードから前記撮影モードへの切り替えがなされた時に、前記ズーム駆動手段を起動して、前記撮影光学系を略広角端の状態にすることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱部品と、放熱体と、前記複数の発熱部品と前記放熱体とを熱的に接続する伝熱部材とを備え、
前記複数の発熱部材は、発熱量が大きい順に、前記放熱体に至るまでの前記伝熱部材上での熱的な距離が短いことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
複数の発熱部品は、光源、電源回路、及び光変調手段のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記複数の発熱部品はそれぞれ、前記放熱体の一方の側に配され、
前記放熱体は、前記複数の発熱部品に近いほど表面積が大きく形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記放熱体は、複数のフィンを有し、
前記複数のフィンは、該複数のフィン同士の間隙が鉛直方向に延びるように配されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記放熱体の熱放射率は、０．５以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記複数の発熱部材を覆う筐体を備え、
前記複数の発熱部材と前記筐体とが熱的に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記筐体は、水平方向に向けて配される複数の側面と、鉛直方向に向けて配される上底面とを有し、
前記複数の側面の表面積の合計に比べて、前記上底面の表面積の合計が２倍を超えることを特徴とする請求項６に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記筐体の内面の熱吸収率は、０．５以上であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記筐体の外面の熱放射率は、０．５以上であることを特徴とする請求項６から請求項８のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記筐体には、吸気孔と、前記吸気孔に比べて上方に配される排気孔とが設けられていることを特徴とする請求項６から請求項９のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記排気孔は、前記筐体の上面に設けられることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記排気孔の開口面積は、前記吸気孔の開口面積に比べて大きいことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記複数の発熱部品は、鉛直方向に関して前記吸気孔と前記排気孔との間に配されることを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
前記吸気孔及び前記排気孔は、屈曲した流路を有することを特徴とする請求項１０から請求項１３のうちのいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１５】
発熱部品と、放熱体と、前記発熱部品と前記放熱体とを熱的に接続する伝熱部材とを備え、
前記放熱体は、前記発熱部品に近いほど表面積が大きく形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルを用いて、画像を表示する液晶表示装置であって、
１垂直表示期間前の画像信号を記憶する第１の記憶手段と、
２垂直表示期間前の画像信号を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１及び第２の記憶手段に記憶された１垂直表示期間前の画像信号及び２垂直表示期間前の画像信号と、現垂直表示期間の画像信号とから、前記液晶表示パネルに供給する表示画像信号を求める手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記表示画像信号を求める手段は、２垂直表示期間前の画像信号と１垂直表示期間前の画像信号と現垂直表示期間の画像信号とから指定される変換パラメータを格納したテーブルメモリを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記テーブルメモリは、２垂直表示期間前の予め決められた画像信号レベル毎に、１垂直表示期間前の画像信号と現垂直表示期間の画像信号とから指定される変換パラメータを格納した複数のテーブル領域を有するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶表示パネルを用いて、画像を表示する液晶表示方法であって、
１垂直表示期間前の画像信号を記憶する工程と、
２垂直表示期間前の画像信号を記憶する工程と、
前記１垂直表示期間前の画像信号及び前記２垂直表示期間前の画像信号と、現垂直表示期間の画像信号とから、前記液晶表示パネルに供給する表示画像信号を求める工程とを有することを特徴とする液晶表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、液晶表示パネルを用いて、画像を表示する液晶表示装置であって、１垂直表示期間前の画像信号を記憶する第１の記憶手段と、２垂直表示期間前の画像信号を記憶する第２の記憶手段と、前記第１及び第２の記憶手段に記憶された１垂直表示期間前の画像信号及び２垂直表示期間前の画像信号と、現垂直表示期間の画像信号とから、前記液晶表示パネルに供給する表示画像信号を求める手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願の第２の発明は、前記表示画像信号を求める手段が、２垂直表示期間前の画像信号と１垂直表示期間前の画像信号と現垂直表示期間の画像信号とから指定される変換パラメータを格納したテーブルメモリを有することを特徴とする。
本願の第３の発明は、前記テーブルメモリが、２垂直表示期間前の予め決められた画像信号レベル毎に、１垂直表示期間前の画像信号と現垂直表示期間の画像信号とから指定される変換パラメータを格納した複数のテーブル領域を有するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願の第４の発明は、液晶表示パネルを用いて、画像を表示する液晶表示方法であって、１垂直表示期間前の画像信号を記憶する工程と、２垂直表示期間前の画像信号を記憶する工程と、前記１垂直表示期間前の画像信号及び前記２垂直表示期間前の画像信号と、現垂直表示期間の画像信号とから、前記液晶表示パネルに供給する表示画像信号を求める工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の液晶表示装置によれば、１垂直表示期間前の画像信号及び２垂直表示期間前の画像信号と、現垂直表示期間の画像信号とから、液晶表示パネルに供給する表示画像信号を求めているので、例えば１垂直表示期間前の画像信号に対するオーバーシュート駆動（強調変換処理）により生じる、元の透過率状態に戻ろうとする液晶の応答特性を補償することが可能となり、角応答の発生を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明の液晶表示装置は、上記のような構成としているので、１垂直表示期間前の画像信号及び２垂直表示期間前の画像信号と、現垂直表示期間の画像信号とから、液晶表示パネルに供給する表示画像信号を求めることで、入力画像信号にどのような階調遷移が生じても、液晶表示パネルの光学応答特性を適切に補償して、１垂直表示期間経過後に液晶を確実に入力画像信号の定める透過率（目標階調輝度）へ到達させることが可能となるため、常に所望の階調輝度を表示することができ、高画質の画像表示を実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリマー骨格の主鎖及び／又は側鎖にフッ素原子が置換した構造を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液への溶解度を増大させる基を有するフッ素原子含有樹脂、及び（Ｂ）カチオン部に水酸基を有し、活性光線又は放射線の照射により酸を発生するスルホニウム塩化合物を含有するポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の樹脂が、さらに下記一般式（Ｚ）で表される基を有する繰り返し単位を有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004287262.tif 000001
一般式（Ｚ）中、
Ｒ50〜Ｒ55は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表す。但し、Ｒ50〜Ｒ55の内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｒｘは水素原子または有機基を表す。
【請求項３】
（Ａ）成分の樹脂が、更に、酸分解性基でカルボキシル基を保護した基を有する繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【表１】
2004287273.tif 000001
例えば、レーザ共振器、レーザ反射鏡、レーザ素子等を対象とした単一波長に対する反射膜について光学薄膜を用いて設計するには、屈折率の異なる膜材料を少なくとも２種類以上用いて、光学的膜厚ｎｄ（ｎ：屈折率、ｄ：物理的膜厚）をλ/４（λ：設計中心波長）として、例えば、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
圧縮・伸張処理変換部２８は、分光反射率スペクトル算出部２２で得られた分光反射率のスペクトル分布の波長を、図２に示すような液晶チューナブルフィルタ１４の波長の変化と共に変化する分光透過率のスペクトル分布の半値幅に応じて、被写体の分光反射率のスペクトルの波長を圧縮または伸張する部分である。すなわち、液晶チューナブルフィルタ１４の波長と共に変化する分光透過率のスペクトル分布の半値幅の、基準となる半値幅に対する比率によって、分光反射率スペクトル算出部２２で得られた分光反射率のスペクトル分布の波長を圧縮または伸張する。基準となる半値幅とは、例えば、撮影の際の全チャンネルによって被われる波長領域の中心波長、例えば、図２の例では、１６チャンネルによって被われる４１０〜７１０の波長領域の中心波長５５０ｎｍであり、この中心波長から５０ｎｍの範囲に含まれる分光透過率のスペクトル分布、例えば図２の例では、分光透過率のスペクトル分布Ａ、の半値幅である。
このように、分光透過率の半値幅に応じて分光反射率のスペクトル分布の波長を変化させるのは、後述するデコンボリューション処理において用いる、波長によって変化する装置関数を、波長に応じて各チャンネルごとに持つ必要がなく、１つの装置関数を用いて容易にデコンボリューション処理を行うことができるからである。圧縮または伸張の倍率は、波長によって変化し、例えば図２のような、分光透過率分布を持つ場合、高波長側で半値幅が広いため圧縮率が高く、低周波側では半値幅が狭いため逆に伸張率を高く、この間の領域は、波長に応じて圧縮倍率や伸張倍率が滑らかに変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
デコンボリューション処理部３４は、分光反射率スペクトル算出部２２で推定された、波形の鈍った被写体の分光反射率のスペクトル分布を、装置関数を用いて較正し、測定装置の特性によらない被写体固有の分光反射率のスペクトル分布Ｏ（λ）を得る部分である。
すなわち、液晶チューナブルフィルタ１４の分光透過率分布は、図２に示されるように、分光透過率分布の裾野の広がりによって、その近傍に位置する分光透過率分布の裾野の部分と重なり合うため、分光反射率スペクトル算出部２２で推定された被写体の分光反射率のスペクトル分布は波形が鈍ってしまう。そのため、より鮮明なスペクトル分布を得るために、液晶チューナブルフィルタ１４の分光透過率分布と、撮影するカメラの分光感度分布（光学系の分光透過率を含む分光感度分布）と、撮影時の撮影照明の分光強度分布との積によって定まる装置関数ｈ（λ）を用いて、以下の処理を行うように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
まず、撮影波長領域を特定の波長領域ごとに図２に示されるように１６チャンネルに分割した液晶チューナブルフィルタ１４およびＣＣＤカメラ１２からなるマルチバンドカメラによって被写体を撮影し、液晶チューナブルフィルタ１４で設置された特定の波長領域ごとの原画像からなるマルチバンド画像の画像信号を得、分光反射率スペクトル推定装置１６のデータ処理部１８において８ビットのＡＤ変換を行い、ＤＣオフセットの補正、暗時補正、ＬＯＧ変換およびシェーディング補正を行って、１６チャンネルに対応する原画像の画素単位毎に０〜２５５の整数からなるＱＬ値を得、マルチバンド画像の画像データを取得する（ステップ１００）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、フィルタ温度補正を行う（ステップ１０９）。フィルタ温度補正を行うのは、後述するデコンボリューション処理（ステップ１１８）を行う際に代表関数として選ばれる装置関数ｈ（λ）は、液晶チューナブルフィルタ１４の分光透過率分布と、撮影するカメラの分光感度分布（光学系の分光透過率を含む分光感度分布）と、撮影時の撮影照明の分光強度分布との積によって規定されるが、液晶チューナブルフィルタ１４の分光透過率分布は、液晶部の温度によって分光透過率分布が波長領域でシフトするからである。フィルタ温度補正においては、ステップ１０８において、分光反射率分布が既知のＲ、ＧおよびＢの色相のパッチを測定して得られた分光反射率のスペクトル分布と、この既知の分光反射率分布とを比較して、波長のシフト量を求める。Ｒ、ＧおよびＢの色相のパッチを測定するのは、彩度が高く、分光反射率分布が波長に対して急激に変化するため、波長のシフト量を容易に求めることができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された入力軸および出力軸を備え、前記入力軸の外周にトロイダル型無段変速機構が、前記出力軸の外周に遊星歯車機構がそれぞれ設けられ、低速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が前記トロイダル型無段変速機構を介する第１の動力伝達経路から遊星歯車機構を通して出力軸に伝達され、高速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が、前記第１の動力伝達経路と前記トロイダル型無段変速機構を介さない第２の動力伝達経路とから遊星歯車機構を通して出力軸に伝達される無段変速装置において、
高速モード用クラッチ機構およびトロイダル型無段変速機構が入力軸に配置され、残りのクラッチ機構および遊星歯車機構が出力軸に配置されていることを特徴とする無段変速装置。
【請求項２】
出力軸に配置された遊星歯車機構およびクラッチ機構は、入力軸に配置されたトロイダル型無段変速機構の軸方向推力を支持するアンギュラ軸受部と並列する位置に配置され、トロイダル型無段変速機構と並列する位置に配置されていないことを特徴とする請求項１に記載の無段変速装置。
【請求項３】
互いに平行に配置された入力軸および出力軸を備え、前記入力軸の外周にトロイダル型無段変速機構が、前記出力軸の外周に遊星歯車機構がそれぞれ設けられ、低速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が前記トロイダル型無段変速機構を介する第１の動力伝達経路から遊星歯車機構を通して出力軸に伝達され、高速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が、前記第１の動力伝達経路と前記トロイダル型無段変速機構を介さない第２の動力伝達経路とから遊星歯車機構を通して出力軸に伝達される無段変速装置において、
トロイダル型無段変速機構の軸方向推力を支持するアンギュラ軸受対を有し、トロイダル型無段変速機構の出力ディスクに結合して第１の動力伝達経路を構成する出力歯車が、前記アンギュラ軸受対の軸受間に配置されていることを特徴とする無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに平行に配置された入力軸および出力軸を備え、前記入力軸の外周にトロイダル型無段変速機構が、前記出力軸の外周に遊星歯車機構がそれぞれ設けられ、低速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が前記トロイダル型無段変速機構を介する第１の動力伝達経路から遊星歯車機構を通して出力軸に伝達され、高速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が、前記第１の動力伝達経路と前記トロイダル型無段変速機構を介さない第２の動力伝達経路とから遊星歯車機構を通して出力軸に伝達される無段変速装置において、高速モード用クラッチ機構およびトロイダル型無段変速機構が入力軸に配置され、残りのクラッチ機構および遊星歯車機構が出力軸に配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、互いに平行に配置された入力軸および出力軸を備え、前記入力軸の外周にトロイダル型無段変速機構が、前記出力軸の外周に遊星歯車機構がそれぞれ設けられ、低速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が前記トロイダル型無段変速機構を介する第１の動力伝達経路から遊星歯車機構を通して出力軸に伝達され、高速モード用クラッチ機構の接続時には、前記入力軸の回転の動力が、前記第１の動力伝達経路と前記トロイダル型無段変速機構を介さない第２の動力伝達経路とから遊星歯車機構を通して出力軸に伝達される無段変速装置において、トロイダル型無段変速機構の軸方向推力を支持するアンギュラ軸受対を有し、トロイダル型無段変速機構の出力ディスクに結合して第１の動力伝達経路を構成する出力歯車が、前記アンギュラ軸受対の軸受間に配置されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、高速モード用クラッチ機構４８が入力軸２に配置しているから無段変速装置全体の軸方向寸法も短くすることが可能となる。すなわち、仮に、従来のように出力軸３に遊星歯車機構７と低速用、高速用、後退用の全てのクラッチ４７，４８，４９が配置し、これらが入力軸２のアンギュラ軸受４０ａ，４０ｂと並列して配置するような構成のときには、トロイダル型無段変速機構６と駆動歯車４３との間に大きな間隔を確保しなければならず、このため無段変速装置全体の軸方向寸法が大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001099262.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001099262.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例）
図１は本発明の乗り物用のアルコール燃料蒸気処理装置を燃料電池自動車に適用した実施例の説明図である。
図１において、燃料電池自動車に搭載された燃料タンク１内には燃料としてメタノール（アルコール）が収容されている。燃料タンク１内のメタノールはポンプ２により燃料改質器３の燃料気化部４に移送される。改質器３は、液状燃料と水を加熱して気化させる燃料気化部４、燃料気化部４で気化された燃料と水蒸気から触媒を使用して水素を製造する改質部５、および前記改質部５で発生した水素以外の気体（例えば、ＣＯ（一酸化炭素）等の気体）を、触媒を使用して分離するＣＯ処理部６を有している。
燃料改質器３の燃料気化部４には、燃焼器７で発生した熱が熱交換器８を介して伝達され、その伝達された熱を利用して燃料（メタノール）およびメタノールが溶けた水の気化が行われる。