Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差し出された取引媒体を受け入れて、入力される取引に必要な情報と予め登録されている個人データに基づき、所定の取引処理を自動的に行う自動取引装置において、
賞金付きくじ券の購入の指示を受け付ける受付手段と、
この受付手段で賞金付きくじ券の購入の指示を受け付けたとき、その指示内容と入力された認証情報と前記取引媒体に記録された情報に基づき検索された個人データとに基づき賞金付きくじ券購入の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で購入可と判断されたとき、前記受付手段で受け付けられた指示内容と前記個人データとに基づき発券データを生成する生成手段と、
この生成手段で生成された発券データに基づき賞金付きくじ券を発行する発行手段と、
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記個人データは、少なくとも暗証番号および生年月日および口座残高を含むことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記判断手段は、入力された認証情報と前記個人データに含まれる認証情報とが一致し、かつ、前記個人データに含まれる生年月日から未成年でないことが確認されたとき、賞金付きくじ券の購入を許可することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記判断手段は、入力された認証情報と前記個人データに含まれる認証情報とが一致し、かつ、前記個人データに含まれる生年月日から未成年でないことが確認され、かつ、前記受付手段で受け付けられた購入希望金額が前記個人データに含まれる口座残高から支払える範囲内であるとき、賞金付きくじ券の購入を許可することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記発行手段で発行される賞金付きくじ券には不可視インクにて個人識別情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項６】
差し出された取引媒体を受け入れて、入力される取引に必要な情報と予め登録されている個人データに基づき、所定の取引処理を自動的に行う自動取引装置において、
差し出された賞金付きくじ券と、その換金の指示を受け付ける受付手段と、
この受付手段で賞金付きくじ券の換金の指示を受け付けたとき、入力された認証情報と前記賞金付きくじ券に記録された発券データと前記取引媒体に記録された情報に基づき検索された個人データとに基づき前記賞金付きくじ券換金の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で購入可と判断されたとき、前記賞金付きくじ券の当りを判定する判定手段と、
前記賞金付きくじ券が当たりと判定されたとき、前記賞金付きくじ券を換金する換金手段と、
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記発券データと前記個人データとが不一致のとき、前記賞金付きくじ券の換金を許可しないことを特徴とする請求項６記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記判断手段は、入力された認証情報と前記個人データに含まれる認証情報とが一致し、かつ、前記発券データと前記個人データとが一致したとき、前記賞金付きくじ券の換金を許可することを特徴とする請求項６記載の自動取引装置。
【請求項９】
差し出された取引媒体を受け入れて、入力される取引に必要な情報と予め登録されている個人データに基づき、所定の取引処理を自動的に行う自動取引装置において、
賞金付きくじ券の購入の指示を受け付ける第１の受付手段と、
この第１の受付手段で賞金付きくじ券の購入の指示を受け付けたとき、その指示内容と入力された認証情報と前記取引媒体に記録された情報に基づき検索された個人データとに基づき賞金付きくじ券購入の可否を判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段で購入可と判断されたとき、前記第１の受付手段で受け付けられた指示内容と前記個人データとに基づき発券データを生成する生成手段と、
この生成手段で生成された発券データに基づき賞金付きくじ券を発行する発行手段と、
差し出された賞金付きくじ券と、その換金の指示を受け付ける第２の受付手段と、
この第２の受付手段で賞金付きくじ券の換金の指示を受け付けたとき、入力された認証情報と前記賞金付きくじ券に記録された発券データと前記取引媒体に記録された情報に基づき検索された個人データとに基づき前記賞金付きくじ券換金の可否を判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段で購入可と判断されたとき、前記賞金付きくじ券の当りを判定する判定手段と、
前記賞金付きくじ券が当たりと判定されたとき、前記賞金付きくじ券を換金する換金手段と、
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動取引装置は、差し出された取引媒体を受け入れて、入力される取引に必要な情報と予め登録されている個人データに基づき、所定の取引処理を自動的に行う自動取引装置において、
賞金付きくじ券の購入の指示を受け付ける受付手段と、
この受付手段で賞金付きくじ券の購入の指示を受け付けたとき、その指示内容と入力された認証情報と前記取引媒体に記録された情報に基づき検索された個人データとに基づき賞金付きくじ券購入の可否を判断する判断手段と、
この判断手段で購入可と判断されたとき、前記受付手段で受け付けられた指示内容と前記個人データとに基づき発券データを生成する生成手段と、
この生成手段で生成された発券データに基づき賞金付きくじ券を発行する発行手段と、
を具備したことにより、普段使い慣れた身近によく普及している自動取引装置で賞金付きくじ券を気軽にしかも容易に購入することができ、しかも、通常の銀行取引操作の場合と同様、カードあるいは通帳を挿入して、それらに記録されているデータから銀行ホストコンピュータに登録されている口座開設時に登録された暗証番号を含む個人データ（氏名、生年月日、口座番号等）を読み出して、それらと照合、確認することにより、未成年者の購入防止が図れる。また、発行されるくじ券には、不可視インクにて氏名、口座番号等が印刷されているので、購入したくじ券が紛失あるいは盗難にあった場合でも不正な換金を阻止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置に分散された住民基本台帳データを管理するデータ管理方法において、
異動を行う住民からの異動申請を受付けて当該住民の異動証明書の送信を異動元に依頼するステップと、異動証明書の送信依頼を異動先から受付けて当該住民の異動証明書を異動先へ送信するステップと、
異動証明書の送信依頼が行われた住民について当該住民の転出が行われたことを示す情報を異動元に記録するステップと、異動証明書を異動元から受け取って当該住民の転入が行われたことを示す情報を異動先に記録するステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
複数の情報処理装置に分散された住民基本台帳データを管理するデータ管理方法において、
異動を行う住民からの異動申請を受付けて当該住民の本人確認情報の無効化を指示するステップと、本人確認情報の無効化指示または記録指示を受付けて当該住民の本人確認情報の無効化または記録を行うステップと、
当該住民の本人確認情報の無効化が完了したことを示す応答を当該指示の送信元へ送信するステップと、当該住民の本人確認情報の無効化が完了したことを示す応答を受け取って当該住民の異動後の本人確認情報の記録を指示するステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項３】
下位サーバ、中間サーバ、上位サーバからなり、下位サーバ間での異動処理を行うデータ管理装置において、
異動を行う住民からの異動申請を受付けて、共通データ及び異動先データを含む異動証明書仮データを生成し、当該住民の異動証明書の送信を異動元に依頼する異動証明書依頼処理部と、異動証明書の送信依頼を異動先から受付けて当該住民の異動証明書を異動先へ送信する異動証明書送信処理部と、
異動証明書の送信依頼が行われた住民について当該住民の転出が行われたことを示す情報を異動元に記録する転出記録処理部と、共通データ、異動先データ及び異動元データを含む異動証明書を異動元から受け取って当該住民の転入が行われたことを示す情報を異動先に記録する転入記録処理部とを備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項４】
下位サーバ、中間サーバ、上位サーバからなり、下位サーバ間での異動処理を行うデータ管理装置において、
異動を行う住民からの異動申請を受付けて当該住民の本人確認情報の無効化を指示する無効化指示処理部と、共通データ及び異動先データを含む異動証明書仮データと本人確認情報の無効化指示を送信する異動証明書依頼処理部と、本人確認情報の無効化指示または記録指示を受付けて当該住民の本人確認情報の無効化または記録を行う記録処理部と、
当該住民の本人確認情報の無効化が完了したことを示す応答を当該指示の送信元へ送信する無効化完了応答処理部と、共通データ、異動先データ及び異動元データを含む異動証明書データと無効化完了応答を異動元から受信する転入記録処理部と、当該住民の本人確認情報の無効化が完了したことを示す応答を受け取って当該住民の異動後の本人確認情報の記録を指示する記録指示処理部とを備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項５】
複数の情報処理装置に分散された住民基本台帳データを管理するデータ管理装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
異動を行う住民からの異動申請を受付けて当該住民の異動証明書の送信を異動元に依頼する異動証明書依頼処理部と、異動証明書の送信依頼を異動先から受付けて当該住民の異動証明書を異動先へ送信する異動証明書送信処理部と、
異動証明書の送信依頼が行われた住民について当該住民の転出が行われたことを示す情報を異動元に記録する転出記録処理部と、異動証明書を異動元から受け取って当該住民の転入が行われたことを示す情報を異動先に記録する転入記録処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
複数の情報処理装置に分散された住民基本台帳データを管理するデータ管理装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
異動を行う住民からの異動申請を受付けて当該住民の本人確認情報の無効化を指示する無効化指示処理部と、本人確認情報の無効化指示または記録指示を受付けて当該住民の本人確認情報の無効化または記録を行う記録処理部と、
当該住民の本人確認情報の無効化が完了したことを示す応答を当該指示の送信元へ送信する無効化完了応答処理部と、当該住民の本人確認情報の無効化が完了したことを示す応答を受け取って当該住民の異動後の本人確認情報の記録を指示する記録指示処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業の計算機がネットワークを介して接続された貿易業務支援機能を有するサーバであって、
前記いずれかの第１の企業の計算機から見積もりの依頼があったことに応じて、当該第１の企業が属する国を識別する手段と、
前記いずれかの第２の企業の計算機から見積もりの回答があったことに応じて、当該第２の企業が属する国を識別する手段と、
前記第１の企業が属する国と前記第２の企業が属する国が同一かを判断する手段と、
一致しないことに応じて、前記第２の企業による見積もりに貿易に関する費用を加算する手段と、
前記第１の企業が属する国と前記第２の企業が属する国が同一でないことに応じて、前記見積もり依頼と見積もり回答とに基づいて、貿易業務のワークフローを生成する手段と、
前記生成された貿易業務のワークフローに含まれる業務プロセスに対して、該業務プロセスに関連する取引者及び関連する書類を定義する手段と、
前記定義された関連書類情報をもとに貿易業務のワークフローの貿易文書を生成する手段とを備えることを特徴とする貿易業務支援機能を有するサーバ。
【請求項２】
前記第１の企業が属する国を識別する手段は、
前記複数の企業の計算機に対応するユーザ識別子と、当該企業が属する国の対応関係を保持する保持手段と、
前記第１の企業の計算機からユーザ識別子が入力されたことに応じて、当該入力されたユーザ識別子と前記保持手段とに基づいて、前記第１の企業が属する国を識別する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の貿易業務支援機能を有するサーバ。
【請求項３】
前記第２の企業が属する国を識別する手段は、
前記複数の企業の計算機に対応するユーザ識別子と、当該企業が属する国の対応関係を保持する保持手段と、
前記第２の企業の計算機からユーザ識別子が入力されたことに応じて、当該入力されたユーザ識別子と前記保持手段とに基づいて、前記第２の企業が属する国を識別する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の貿易業務支援機能を有するサーバ。
【請求項４】
前記貿易に関する費用は、前記貿易に関する送料、前記貿易に関する税金、前記貿易に関する保険料とを含むことを特徴とする請求項１に記載の貿易業務支援機能を有するサーバ。
【請求項５】
ネットワーク上で情報の送受信の仲介を行う仲介サーバであって、
第１の計算機からの引合情報を受信する引合受信手段と、
前記引合情報を送信する利用者が居住する第１の国を識別する第１の識別手段と、
前記引合情報に応じて第２の計算機から送信される見積情報を受信する見積受信手段と、
前記引合情報の送信者が居住する第２の国を識別する第２の識別手段と、
前記第１の識別手段によって識別される第１の国と前記第２の識別手段によって識別される第２の国とをマッチングする照合手段と、
該マッチング結果に応じて前記見積情報に取引費用を付加し、見積結果を提示する取引コスト提示手段とを備え、
前記第１及び第２の識別手段は、各利用者に個別に付与される識別子と前記各利用者の居住する国を特定する居住地情報とを対応付けて格納する格納手段と、各利用者が入力する識別子と前記格納手段に格納される前記居住地情報に基づいて前記各利用者の居住する国を特定する居住地特定手段とを備えることを特徴とする仲介サーバ。
【請求項６】
前記取引費用は配送料であることを特徴とする請求項５記載の仲介サーバ。
【請求項７】
前記仲介サーバはさらに、
前記見積情報に応じて前記引合情報を送信した利用者が送信する発注情報を受け付ける発注受付手段と、
前記発注情報を格納する格納手段とを備えることを特徴とする請求項５記載の仲介サーバ。
【請求項８】
前記仲介サーバはさらに、
発注元利用者に係る所定のワークフローを対応付けて格納する第１の格納手段と、
発注先利用者に係る所定のワークフローを対応付けて格納する第２の格納手段と、
システム管理者が推奨するワークフローを格納する第３の格納手段と、
発注に際して発注元利用者のために前記第１の格納手段に格納されるワークフローを検索する第１の検索手段と、
発注に際して発注元利用者のために前記第２の格納手段に格納されるワークフローを検索する第２の検索手段と、
前記第１及び第２の検索手段による検索の結果に応じて前記第３の格納手段に格納されるワークフローを検索する第３の検索手段と、
前記各検索によって所定のワークフローを選択するワークフロー選択手段とを備えることを特徴とする請求項５記載の仲介サーバ。
【請求項９】
前記第３の格納手段は、取引を行う利用者の居住国ごとに推奨ワークフローを管理することを特徴とする請求項８記載の仲介サーバ。
【請求項１０】
前記仲介サーバはさらに、
貿易文書ワークシート情報を格納する貿易文書ワークシート格納手段と、
前記ワークフロー選択手段によって選択されたワークフローデータに基づいて、必要な貿易文書ワークシート情報を特定する文書ワークシート特定手段と、
該ワークシート特定手段によって特定された貿易文書ワークシートと発注に際して参照される発注情報に基づいて貿易文書を作成する貿易文書作成手段とを備えることを特徴とする請求項８記載の仲介サーバ。
【請求項１１】
前記発注情報は発注元利用者の居住する国情報と、発注先利用者の居住する国情報と、発注された製品に関する製品分野情報とを含むことを特徴とする請求項１０記載の仲介サーバ。
【請求項１２】
ネットワーク上で行われる取引に関する取引業務支援方法であって、
引合情報を受信する引合受信ステップと、
前記引合情報を送信した第１の利用者が居住する国を識別する第１の識別ステップと、
前記引合情報に応じて送信される見積情報を受信する見積情報受信ステップと、
前記見積情報を送信した第２の利用者が居住する国を識別する第２の識別ステップと、
前記第１の識別ステップによって識別される第１の国と前記第２の識別ステップによって識別される第２の国とをマッチングするステップと、
該マッチングの結果に応じて前記見積情報に取引費用を付加し、見積結果を提示する取引コスト提示ステップと、
前記引合情報を送信する第１の利用者からの見積情報に応じて送信される発注情報を受信するステップと、
該発注情報を格納するステップと、
前記発注を送信するユーザに対応する所定のワークフローを検索する第１の検索ステップと、
前記発注を受信するユーザに対応する所定のワークフローを検索する第２の検索ステップと、
前記第１及び第２の検索ステップによる検索結果に従って、推奨ワークフローを検索する第３の検索ステップと、
前記第１から第３の検索ステップによる検索結果に従って、所定のワークフローを選択するステップと、
該ワークフロー選択ステップによって選択されたワークフローデータに基づいて、必要な貿易文書ワークシートと貿易業務に関連する企業とを特定するステップと、
該ワークシート特定ステップによって特定された貿易文書ワークシート情報及び発注において参照される引合情報とに基づいて、貿易文書を準備するステップとを備えることを特徴とする取引業務支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主データおよび付加データを記録媒体に記録する記録手段と、前記付加データをラベルに印刷する印刷手段と、を有したデータ記録端末装置であって、
主データおよび付加データを前記記録媒体に記録した後、前記記録媒体から付加データを読み出してラベルに印刷することを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項２】
主データおよび付加データを記録媒体に記録する記録手段と、前記付加データをラベルに印刷する印刷手段と、を有したデータ記録端末装置であって、
前記記録媒体に記録されている付加データを読み出してラベルに印刷しておき、
主データおよび付加データを前記記録媒体に記録した後、前記記録媒体から新たに記録した付加データを読み出して前記ラベルに印刷することを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＭＤであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＣＤ−Ｒであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＣＤ−ＲＷであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはメモリカードであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＤＶＤ−Ｒであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＤＶＤ−ＲＷであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＤＶＤ−ＲＡＭであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【請求項１０】
請求項１または請求項２のデータ記録端末装置において、
前記記録媒体とはＭＯであり、
前記付加データとは音楽または映像データのタイトル、出演者、時間の何れかであることを特徴とするデータ記録端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のトラック単位で１以上の音声情報を格納する音声情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報を格納する管理情報エリアとを有することができるように構成された情報記憶媒体において、
前記管理情報エリアは前記音声情報の再生順序を管理するプログラムチェーン情報を含み、このプログラムチェーン情報が再生単位としてのセルに関するセル情報を含み、このセル情報がエントリポイント情報を含み、このエントリポイント情報が前記トラックに格納された音声情報を代表する代表音声の再生時間範囲を指定する情報を含むように構成された情報記憶媒体。
【請求項２】
所定のトラック単位で１以上の音声情報を格納する音声情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報を格納する管理情報エリアとを有することができるように構成された情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアが前記音声情報の再生順序を管理するプログラムチェーン情報を含み、このプログラムチェーン情報が再生単位としてのセルに関するセル情報を含み、このセル情報がエントリポイント情報を含み、このエントリポイント情報が前記トラックに格納された音声情報を代表する代表音声の再生時間範囲を指定する情報を含むように構成された情報記憶媒体を用いる方法において、
前記音声情報エリアに対して前記音声情報の記録を行い、
前記管理情報エリアに対して、前記プログラムチェーン情報の記録を行うように構成された記録方法。
【請求項３】
所定のトラック単位で１以上の音声情報が格納された音声情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報が格納された管理情報エリアとを有する情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアが前記音声情報の再生順序を管理するプログラムチェーン情報を含み、このプログラムチェーン情報が再生単位としてのセルに関するセル情報を含み、このセル情報がエントリポイント情報を含み、このエントリポイント情報が前記トラックに格納された音声情報を代表する代表音声の再生時間範囲を指定する情報を含む情報記憶媒体を用いる方法において、
前記管理情報エリアから前記プログラムチェーン情報を再生し、
前記音声情報エリアから前記音声情報を再生するように構成された再生方法。
【請求項４】
所定のトラック単位で１以上の音声情報を格納する音声情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報を格納する管理情報エリアとを有することができるように構成された情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアが前記音声情報の再生順序を管理するプログラムチェーン情報を含み、このプログラムチェーン情報が再生単位としてのセルに関するセル情報を含み、このセル情報がエントリポイント情報を含み、このエントリポイント情報が前記トラックに格納された音声情報を代表する代表音声の再生時間範囲を指定する情報を含むように構成された情報記憶媒体を用いる装置において、
前記音声情報エリアに対して前記音声情報の記録を行う構成と、
前記管理情報エリアに対して、前記プログラムチェーン情報の記録を行う構成とを具備した記録装置。
【請求項５】
所定のトラック単位で１以上の音声情報が格納された音声情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報が格納された管理情報エリアとを有する情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアが前記音声情報の再生順序を管理するプログラムチェーン情報を含み、このプログラムチェーン情報が再生単位としてのセルに関するセル情報を含み、このセル情報がエントリポイント情報を含み、このエントリポイント情報が前記トラックに格納された音声情報を代表する代表音声の再生時間範囲を指定する情報を含む情報記憶媒体を用いる装置において、
前記管理情報エリアから前記プログラムチェーン情報を再生する構成と、
前記音声情報エリアから前記音声情報を再生する構成とを具備した再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の実施の形態においては、情報記憶媒体の管理情報エリアが音声情報の再生順序を管理するプログラムチェーン情報を含む。このプログラムチェーン情報は再生単位としてのセルに関するセル情報を含み、このセル情報がエントリポイント情報を含む。このエントリポイント情報が、トラックに格納された音声情報を代表する代表音声の再生時間範囲を指定する情報を含むように構成される。
なお、本発明では、
１.音声情報に関する管理情報内の再生手順を示すＰＧＣ（Program Chain）情報にオーディオトラックの切れ目情報を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
逆に、駆動ギア１０が図４中時計回り方向（２点鎖線の矢印方向）に回転すると、２つの歯車３６，３７の歯車列である第１の回転伝達機構１１によって回転される第１のワンウェイクラッチギア８は、図４中時計回り方向とは反対方向、即ち空転する方向に回転する。一方、単一の歯車３８である第２の回転伝達機構１２によって回転される第２のワンウェイクラッチギア９は、図４中時計回り方向、即ち第１のローラ２に回転トルクを伝達する方向に回転する。これらのため、第１のローラ２には、駆動ギア１０→第２の回転伝達機構１２→第２のワンウェイクラッチギア９を介して回転トルクが伝達され、３連ローラ５の第１のローラ２と第２のローラ３は第１のカード分岐通路６上のカード４０をリジェクトボックス１６に送り出す方向に回転し、第１のローラ２と第３のローラ４はカード発行装置１７からカード４０を受け取る方向に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に電子線を走査して得られる電子に基づいてパターンを検出し、当該検出されたパターンと、予め登録されているパターンに基づいて、所望の位置を特定する機能を備えた走査電子顕微鏡において、
パターンの種類，パターンを構成する複数の部分間の間隔、及びパターンを構成する部分の寸法に関する情報を設定する手段と、
当該手段によって得られた情報に基づいて、複数の部分によって構成されるパターン像を形成する手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１において、
前記パターンは、複数のラインパターン、或いは複数のホールパターンによって形成されるものであることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１において、
前記形成されたパターンと、前記試料に電子線を走査して得られる電子に基づいて検出されるパターンに基づいてテンプレートマッチングを行う手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項４】
試料に電子線を走査して得られる電子に基づいてパターンを検出し、当該検出されたパターンと、予め登録されているパターンに基づいて、所望の位置を特定する機能を備えた走査電子顕微鏡において、
前記検出されるパターンの数を認識する手段と、当該手段によって認識された数と前記登録されているパターンの数の比較に基づく評価値を算出する手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項５】
試料に電子線を走査して得られる電子に基づいてパターンを検出し、当該検出されたパターンと、予め登録されているパターンに基づいて、所望の位置を特定する機能を備えた走査電子顕微鏡において、
前記検出されるパターンが有する複数の部分間の間隔を認識する手段と、
当該手段によって認識された間隔と、前記登録されているパターンが有する部分間の間隔の比較に基づいて、その一致度に基づく評価値を算出する手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記得られた評価値が或る値以下の場合、前記所望の位置における測定をスキップする手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項４または５において、前記評価値を表示する表示手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項８】
試料に電子線を走査して得られる電子に基づいてパターンを検出し、当該検出されたパターンと、予め登録されているパターンに基づいて、所望の位置を特定する機能を備えた走査電子顕微鏡において、
パターンに関する数値情報を設定する手段と、前記設定手段により入力されたパターンに関する数値情報に基づいて、パターン像を形成する手段を備えたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を発生する荷電粒子源と、上記荷電粒子源より荷電粒子線を引き出す引出電極と、上記荷電粒子線の軌道を制御するための制御電極と、前記引出電極と前記制御電極を１段目としたＮ段の電極により上記荷電粒子線を加速する多段加速管により構成される荷電粒子線加速装置において、前記荷電粒子源と接地電位との間に印加される電圧の変化に連動して上記加速管の段間電圧を制御することを特徴とする荷電粒子線加速装置。
【請求項２】
請求項１記載された荷電粒子線加速装置において、前記多段加速管の前記制御電極を１段目とした１段目からＮ段目までの段間電圧を抵抗を用いて等分割し、前記制御電極に与える電圧により前記荷電粒子線の軌道と前記多段加速管の各段の段間電圧とを同時に制御することを特徴とした荷電粒子線加速装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された荷電粒子線加速装置において、多段加速管の各段の段間電圧が、あらかじめ決められた設定値を越えないように制御することを特徴とした荷電粒子線加速装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなアルカリ電池において、外装缶と封口蓋との間に介挿されるガスケットとして、ポリサルフォン製のものを用いれば、ガスケットの耐熱性が優れたものとなるので、長期にわたって電池性能を維持させるのに有利である。
また、セパレータ材料を２枚以上積層させてセパレータを構成することによって、内部短絡を低減することができる。特に、負極にカドミウムを用いたニッケル−カドミウム蓄電池においては、高温で充電するとカドミウムのデンドライトが成長して内部短絡が発生しやすいので、上記のようにセパレータ材料を２枚以上積層させてセパレータを構成することは、長期にわたって電池性能を維持するのに有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
負極２は、ここでは、ニッケル焼結基板に、化学含浸法によって所定量のカドミウム活物質（水酸化カドミウム）を充填した焼結式カドミウム負極を用いることとするが、非焼結式カドミウム負極及び水素吸蔵合金電極を用いてもよい。焼結式カドミウム負極は、ニッケル焼結極板に硝酸ニッケルを含浸した後アルカリ処理を行って水酸化カドミウムを生成するという工程を数回繰り返すことによって作製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非円形断面の巻き芯と、
回転中心の位置が固定されたローラと、
前記巻き芯の回転中心の位置を所定の平面内で移動させる移動手段と、
前記巻き芯を回転中心で回転させる回転駆動手段と、
前記巻き芯の回転中心の位置を前記巻き芯の回転に応じて周期的に前記ローラの周辺で移動させて前記ローラの表面に巻き付いた板状の部材を前記板状の部材を介して前記ローラに接した前記巻き芯に一定速度で送り出すように前記移動手段および前記回転駆動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする巻き取り装置。
【請求項２】
ローラにトルクを与える手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の巻き取り装置。
【請求項３】
ローラの表面に弾性を有する部材を設けたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の巻き取り装置。
【請求項４】
巻き取るべき板状の部材に接着剤を塗布する接着剤塗布手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の巻き取り装置。
【請求項５】
非円形断面の巻き芯と、
回転中心の位置が固定されたローラと、
前記巻き芯の回転中心の位置を所定の平面内で移動させる移動手段と、
前記巻き芯を回転中心で回転させる回転駆動手段とを用いて板状の部材を前記巻き芯に巻き取る方法であって、
前記巻き芯の回転中心の位置を前記巻き芯の回転に応じて周期的に前記ローラの周辺で移動させて前記ローラの表面に巻き付いた前記板状の部材を前記板状の部材を介して前記ローラに接した前記巻き芯に一定速度で送り出すように前記移動手段および前記回転駆動手段を制御しながら前記板状の部材を前記巻き芯に巻き取ることを特徴とする巻き取り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明に係る巻き取り装置は、非円形断面の巻き芯と、回転中心の位置が固定されたローラと、前記巻き芯の回転中心の位置を所定の平面内で移動させる移動手段と、前記巻き芯を回転中心で回転させる回転駆動手段と、前記巻き芯の回転中心の位置を前記巻き芯の回転に応じて周期的に前記ローラの周辺で移動させて前記ローラの表面に巻き付いた板状の部材を前記板状の部材を介して前記ローラに接した前記巻き芯に一定速度で送り出すように前記移動手段および前記回転駆動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る巻き取り装置は、ローラにトルクを与える手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る巻き取り装置は、巻き取るべき板状の部材に接着剤を塗布する接着剤塗布手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係る巻き取り方法は、非円形断面の巻き芯と、回転中心の位置が固定されたローラと、前記巻き芯の回転中心の位置を所定の平面内で移動させる移動手段と、前記巻き芯を回転中心で回転させる回転駆動手段とを用いて板状の部材を前記巻き芯に巻き取る方法であって、前記巻き芯の回転中心の位置を前記巻き芯の回転に応じて周期的に前記ローラの周辺で移動させて前記ローラの表面に巻き付いた前記板状の部材を前記板状の部材を介して前記ローラに接した前記巻き芯に一定速度で送り出すように前記移動手段および前記回転駆動手段を制御しながら前記板状の部材を前記巻き芯に巻き取ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】この発明に係る巻き取り装置によれば、非円形断面の巻き芯と、回転中心の位置が固定されたローラと、前記巻き芯の回転中心の位置を所定の平面内で移動させる移動手段と、前記巻き芯を回転中心で回転させる回転駆動手段と、前記巻き芯の回転中心の位置を前記巻き芯の回転に応じて周期的に前記ローラの周辺で移動させて前記ローラの表面に巻き付いた板状の部材を前記板状の部材を介して前記ローラに接した前記巻き芯に一定速度で送り出すように前記移動手段および前記回転駆動手段を制御する制御手段とを備えたので、巻き芯に巻き取るときの速度の変動をより小さくすることができるようになり、これにより巻き取るべき板状の部材を押圧するときの圧力の変動がより小さくでき、巻き芯に巻き取る板状の部材の隙間をより少なくして巻き取ることができるとともに、巻き芯の巻き取る速度を高速にしても巻き取りの速度の変動に伴う張力の変動が小さいため、板状の部材へ与えるダメージを少なくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この発明に係る巻き取り装置は、ローラにトルクを与える手段を設けたので、巻き取るべき板状の部材を介して巻き芯に接するローラによって巻き芯に最も近いところで板状の部材に張力を与えることができるため、板状の部材の長さが有限であるものに対し、その終端付近まで確実に張力を与えながら、皺や巻き乱れを少なくして巻き取ることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この発明に係る巻き取り方法によれば、非円形断面の巻き芯と、回転中心の位置が固定されたローラと、前記巻き芯の回転中心の位置を所定の平面内で移動させる移動手段と、前記巻き芯を回転中心で回転させる回転駆動手段とを用いて板状の部材を前記巻き芯に巻き取る方法であって、前記巻き芯の回転中心の位置を前記巻き芯の回転に応じて周期的に前記ローラの周辺で移動させて前記ローラの表面に巻き付いた前記板状の部材を前記板状の部材を介して前記ローラに接した前記巻き芯に一定速度で送り出すように前記移動手段および前記回転駆動手段を制御しながら前記板状の部材を巻き取るので、巻き芯に巻き取るときの速度の変動をより小さくすることができるようになり、これにより巻き取るべき板状の部材を押圧するときの圧力の変動がより小さくでき、巻き芯に巻き取る板状の部材の隙間をより少なくして巻き取ることができるとともに、巻き芯の巻き取る速度を高速にしても巻き取りの速度の変動に伴う張力の変動が小さいため、板状の部材へ与えるダメージを少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク装置であって、
前記外乱パルス補正信号は、前記第１の補正パルスに続く第２及び第３の補正パルスを含み、前記第２の補正パルスは前記外乱パルスと同じ力積で極性を反転させて得られるパルスを含み、前記第３の補正パルスは前記外乱パルスと同じ力積で極性が同じパルスを含む、
光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の光ディスク装置であって、
前記外乱パルス補正信号発生手段は、
前記通常期間に、所定順にシフトさせながら前記外乱パルスを順次記憶する所定数のレジスタを備え、前記所定時間は前記所定数のレジスタによって記憶可能な時間を含み、
前記欠陥検出期間に、前記欠陥検出開始時点における前記所定数のレジスタに記憶されたデータを前記所定順に読み出して再現される、前記外乱パルスに基づき、前記外乱パルス補正信号を発生する補正パルス発生制御手段をさらに備える、
光ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この欠陥補償装置は一般的な制御ループに、偏芯あるいは面振れといったディスク固有の物理的歪を補正するディスク物理的歪補正信号発生手段１６を付加した構成である。すなわち、機能ブロック番号１〜６、ならびに１０、１８は、一般的な制御ループの構成であり、欠陥ディスク再生を実現するために機能ブロック１４、１６を付加した構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図１３で示した従来の欠陥補償装置による欠陥補償方法について説明する。欠陥検出時に駆動コイル３に印加される信号は、ディスク物理的歪補正信号Ｓ１６を位相補償手段１８に通過させて得られるアクチュエータ制御信号Ｓ２０で定義される。選択スイッチ１９にてエラー信号Ｓ６とディスク物理歪補正信号Ｓ１６とを選択することで、通常制御状態と欠陥補償状態との状態遷移を制御している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１４の(b) に示す従来の欠陥補償方法（第１の方法）では、上記不可避なタイムラグ期間ΔＴの外乱エラーについては補間処理を行うことができない。このタイムラグ期間ΔＴに残留した外乱エラーは、一般的には周波数成分が数百〜数ｋＨｚであるため、欠陥検出信号ＳＤの“Ｌ”立ち下がりに伴い選択スイッチ１９がディスク物理的歪補正信号Ｓ１６からエラー信号Ｓ６に切り替える時刻ｔ２で、位相補償手段１８によってさらに強調され、その結果アクチュエータ制御信号Ｓ２０が振られてしまい、欠陥出口において不可避な制御偏差が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の光ディスク装置であって、前記外乱パルス補正信号は、前記第１の補正パルスに続く第２及び第３の補正パルスを含み、前記第２の補正パルスは前記外乱パルスと同じ力積で極性を反転させて得られるパルスを含み、前記第３の補正パルスは前記外乱パルスと同じ力積で極性が同じパルスを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の光ディスク装置であって、前記外乱パルス補正信号発生手段は、前記通常期間に、所定順にシフトさせながら前記外乱パルスを順次記憶する所定数のレジスタを備え、前記所定時間は前記所定数のレジスタによって記憶可能な時間を含み、前記欠陥検出期間に、前記欠陥検出開始時点における前記所定数のレジスタに記憶されたデータを前記所定順に読み出して再現される、前記外乱パルスに基づき、前記外乱パルス補正信号を発生する補正パルス発生制御手段をさらに備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
サンプルホールド手段１１ｂは欠陥検出信号ＳＤの“Ｈ”立ち上がり時（欠陥検出開始時）におけるローパスフィルタ１１ａの出力信号を保持する。このサンプルホールド手段１１ｂ出力がディスク物理的歪補正信号Ｓ１１となり、加算手段１２ならびに外乱パルス補正信号発生手段１３に供給される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
そして、再生線速に基づき準備されたｍ個のレジスタＲｋ〜Ｒ（ｍ−１）から実際に使用する実使用レジスタ数ｋを設定する。すなわち再生線速が遅いときはレジスタ数ｋを大きく設定し（最大ｍ）、逆に早いときはレジスタ数ｋを小さく設定することにより、再生線速に適した外乱パルス記憶時間（実使用レジスタ数ｋ個のレジスタを用いて記憶される時間）を制御するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＩ部品を含むユーザインタフェース画面を表示するユーザインタフェース画面表示装置であって、
ボタン操作を介してユーザにより入力される入力情報を受け付ける入力受付手段と、
複数のＵＩ部品それぞれと入力され得る情報との間の予め定められた対応関係を示す情報に基づいて、前記入力受付手段により受け付けられた入力情報に対応するＵＩ部品を特定するＵＩ部品特定手段と、
前記ＵＩ部品特定手段により特定されたＵＩ部品の形態に関する形態情報と当該ＵＩ部品を表示すべき位置に関する位置情報とを参照して、当該形態情報に基づく形態で当該位置情報に基づく位置に当該ＵＩ部品を配置して成るユーザインタフェース画面を表示する表示手段とを備える
ことを特徴とするユーザインタフェース画面表示装置。
【請求項２】
前記ユーザインタフェース画面表示装置は、
複数のＵＩ部品それぞれの形態情報を記憶するＵＩ部品群記憶手段と、
ＵＩ部品の表示位置に関する位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
入力され得る情報と、複数のＵＩ部品のうち各ＵＩ部品を識別するためのＵＩ部品識別情報それぞれとを対応付けているＵＩ部品選択テーブルを記憶するＵＩ部品選択テーブル記憶手段とを備え、
前記ＵＩ部品特定手段は、前記部品選択テーブルを参照して、前記入力受付手段により受け付けられた入力情報に対応するＵＩ部品識別情報で示されるＵＩ部品を特定し、
前記表示手段は、前記ＵＩ部品群記憶手段が記憶する形態情報及び前記位置情報記憶手段が記憶する位置情報を参照することにより、前記ＵＩ部品を配置して成るユーザインタフェース画面の表示を行う
ことを特徴とする請求項１記載のユーザインタフェース画面表示装置。
【請求項３】
前記ユーザインタフェース画面表示装置は更に、現在時刻を取得する時刻取得手段を備え、
前記ＵＩ部品選択テーブルは、ＵＩ部品識別情報それぞれと、更に、時刻により特定される情報とを、対応付けたものであり、
前記ＵＩ部品特定手段は、前記時刻取得手段により取得された現在時刻と、前記入力受付手段により受け付けられた入力情報との組に対応するＵＩ部品識別情報で示されるＵＩ部品を特定する
ことを特徴とする請求項２記載のユーザインタフェース画面表示装置。
【請求項４】
ＵＩ部品を含むユーザインタフェース画面を表示するユーザインタフェース画面表示方法であって、
ボタン操作を介してユーザにより入力される入力情報を受け付ける入力受付ステップと、
複数のＵＩ部品それぞれと入力され得る情報との間の予め定められた対応関係を示す情報に基づいて、前記入力受付ステップにより受け付けられた入力情報に対応するＵＩ部品を特定するＵＩ部品特定ステップと、
前記ＵＩ部品特定ステップにより特定されたＵＩ部品の形態に関する形態情報と当該ＵＩ部品を表示すべき位置に関する位置情報とを参照して、当該形態情報に基づく形態で当該位置情報に基づく位置に当該ＵＩ部品を配置して成るユーザインタフェース画面を表示する表示ステップとを含む
ことを特徴とするユーザインタフェース画面表示方法。
【請求項５】
ＵＩ部品を含むユーザインタフェース画面を表示するためのユーザインタフェース画面表示処理を、コンピュータに実行させるための画面表示処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ユーザインタフェース画面表示処理は、
ボタン操作を介してユーザにより入力される入力情報を受け付ける入力受付ステップと、
複数のＵＩ部品それぞれと入力され得る情報との間の予め定められた対応関係を示す情報に基づいて、前記入力受付ステップにより受け付けられた入力情報に対応するＵＩ部品を特定するＵＩ部品特定ステップと、
前記ＵＩ部品特定ステップにより特定されたＵＩ部品の形態に関する形態情報と当該ＵＩ部品を表示すべき位置に関する位置情報とを参照して、当該形態情報に基づく形態で当該位置情報に基づく位置に当該ＵＩ部品を配置して成るユーザインタフェース画面を表示する表示ステップとを含む
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵本タイプのソフトウェアカートリッジが装着され、タッチペンの近接する位置を検出し、その検出位置に基づき該ソフトウェアカートリッジに記憶されているプログラムを実行する電子装置であって、
前記タッチペンが複数設けられ、それぞれ電波を検知して検出信号を出力するように構成されており、
前記絵本タイプのソフトウェアカートリッジが装着可能に構成され、平行する複数のアンテナ線が縦横に張られたタブレットと、
前記アンテナ線から電波を放出するためのアンテナ信号を生成するアンテナ信号出力生成部と、
外部からのペン選択信号及び／又は所定の周期に応じて前記複数のタッチペンの何れを有効にするかを選択するペン選択制御部と、
前記ペン選択制御部の選択に基づき、前記複数のタッチペンからの検出信号を切り換えるペン出力信号選択スイッチ部と、
前記切り換えられた検出信号に基づき、前記選択されたタッチペンの座標値を検出する座標検出部と、
前記検出された座標値を、前記選択されたタッチペン毎に記憶するペン座標値メモリとを備え、
前記ソフトウェアカートリッジに格納されたプログラムが、前記ペン座標値メモリに記憶された座標値を用いて実行されることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置において、
前記タッチペンの代わりに、指示情報を入力するための指示情報入力手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子装置に装着される情報記憶媒体であって、
前記タッチペン及び／又は前記指示情報入力手段により入力された指示情報に基づいて実行するプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、絵本タイプのソフトウェアカートリッジが装着され、タッチペンの近接する位置を検出し、その検出位置に基づき該ソフトウェアカートリッジに記憶されているプログラムを実行する電子装置であって、前記タッチペンが複数設けられ、それぞれ電波を検知して検出信号を出力するように構成されており、前記絵本タイプのソフトウェアカートリッジが装着可能に構成され、平行する複数のアンテナ線が縦横に張られたタブレットと、前記アンテナ線から電波を放出するためのアンテナ信号を生成するアンテナ信号出力生成部と、外部からのペン選択信号及び／又は所定の周期に応じて前記複数のタッチペンの何れを有効にするかを選択するペン選択制御部と、前記ペン選択制御部の選択に基づき、前記複数のタッチペンからの検出信号を切り換えるペン出力信号選択スイッチ部と、前記切り換えられた検出信号に基づき、前記選択されたタッチペンの座標値を検出する座標検出部と、前記検出された座標値を、前記選択されたタッチペン毎に記憶するペン座標値メモリとを備え、前記ソフトウェアカートリッジに格納されたプログラムが、前記ペン座標値メモリに記憶された座標値を用いて実行されることを特徴とする電子装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した電子装置において、前記タッチペンの代わりに、指示情報を入力するための指示情報入力手段を設けるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、上述した電子装置に装着される情報記憶媒体であって、前記タッチペン及び／又は前記指示情報入力手段により入力された指示情報に基づいて実行するプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、お絵描きタブレット２０上にバットが回転するバット型スイッチ（図示せず）を設け、バットの先端にアンテナを内蔵するようにしてもよい。バットを操作することにより特徴ある野球の打撃操作入力が可能である。
本発明の他の実施形態によるビデオゲーム装置を図７を用いて説明する。図７は本実施形態のビデオゲーム装置の概要を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
第１の組のプロセッサと第１のコネクタとを備えた第１のプロセッサ・ボードと、
第２の組のプロセッサと第２のコネクタとを備えた第２のプロセッサ・ボードと、
複数の拡張スロットと、複数のデバイスと、少なくとも２つのプロセッサ・カード・レセプタクルとを位置決めするシステム・ボードであって、前記少なくとも２つのプロセッサ・カード・レセプタクルに接続されたプロセッサ・バスと、前記複数の拡張スロットの第１の部分と前記複数のデバイスの第１の部分とを相互接続する一次バスと、前記複数の拡張スロットの第２の部分と前記複数のデバイスの第２の部分とを相互接続する二次バスと、を備えており、前記一次バスと前記二次バスとはそれぞれ、第１のブリッジと第２のブリッジとを介して前記プロセッサ・バスに電気的に結合されている、システム・ボードと、
単一構造を有し、電気信号が前記複数のデバイスの１つと前記拡張スロットの１つに結合された拡張カードとの間で、高周波の非終端バスを介して伝送されるときに生じるリングバックとを減少させ、前記拡張カードが前記拡張スロットにホットプラグ可能であるようにする分離手段と
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記分離手段は、ゲート・ノードと入力ノードと出力ノードとを有する少なくとも１つのトランジスタと、ゲート制御信号を発生するロジック手段とを備えており、前記ゲート制御信号が前記ゲート・ノードに供給されたときに、前記入力ノードと前記出力ノードとの間に低抵抗の導電性経路が確立されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記ロジック手段は、インバータを含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つのトランジスタは、ｎチャネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）からなることを特徴とするシステム。