Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態に応じて発光する発光手段と、前記発光手段を覆う装飾カバーとを備えた遊技機において、
前記装飾カバーを、透光性を有する複数のカバーを重ね合わせた複層構造としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
略円形状をなす所定の遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤の前側に、前記遊技領域と略同一形状をなす窓部を有した扉枠とを備えた遊技機において、
前記扉枠の前面側における前記窓部周縁の少なくとも一部において、遊技状態に応じて発光する発光手段と、前記発光手段を覆う装飾カバーとを備えるよう構成し、
前記装飾カバーは、
前記窓部の形状に沿って円弧状に湾曲し、かつ、透光性を有する複数のカバーを重ね合わせた複層構造となっていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記装飾カバーは、その長手方向に対する横断面形状が逆Ｕ字状をなし、少なくとも一部が前記扉枠の前面側に突出するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記装飾カバーは、内側層となる内カバーと、外側層となる外カバーとにより構成された二層構造であって、
前記内カバー及び外カバーには、それぞれ当該カバーの透光面の少なくとも一部において凹凸としての複数本の溝が所定方向に沿って形成され、
前記内カバーに形成された溝の方向と、前記外カバーに形成された溝の方向とが少なくとも交差するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記外カバーの溝は、該外カバーの長手方向に沿って形成され、
前記内カバーの溝は、該内カバーの長手方向と略直交する方向に沿って形成され、
前記外カバーに形成された溝の方向と、前記内カバーに形成された溝の方向とが略直交するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記外カバーと前記内カバーとは略同一形状をなし、
前記内カバーが前記外カバーに嵌合装着されるように構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
体幹肩装身具の先端にベルトを備え、少なくともらせん状上腕当て部の反対側先端に１つ備え、またらせん状上腕当て部の先端を含めて各先端にベルトを備えることもできる。体幹肩装身具はベルトによって、それぞれ上腕部、側腹部に固定することができる。これによって、体幹と骨盤部への固定が可能とされる。この場合、各先端に備えるベルトは幅広の伸縮性のベルトとすることができ、伸縮性の材料としてゴムを用いることもできる。ゴムベルトの場合、その張力によって固定力を調節することが容易である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２（ａ）（ｂ）に例示したように、装着に当たって、らせん状上腕当て部（４）を上腕部に巻き付け、背当て部（３）を肩甲骨側に廻し、先端の、例えばゴム製の、伸縮性ベルト（６）を片手で引っ張り、ズボンのベルトを利用して引っ掛け側腹部に固定する。側腹部への固定は、ズボンのベルトを利用するだけでなく、ベルトを左大腿に巻き付ける等で固定してもよい。伸縮性ベルト（６）で引っ張る際、上腕に巻き付いたらせん状上腕当て部（４）が、張力により絞られる形になるため、らせん状上腕当て部（４）一層強く固定され、一方背当て部（３）は肩甲骨を含め背中に密着する。したがって、らせん状上腕当て部（４）を上腕部に巻き付けのみによる固定の場合でも、片手による装着が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遺伝子診断の技術分野に属し、特に、グルタル酸尿症II型の病因遺伝子となる電子伝達フラビン蛋白脱水素酵素をコードする異常遺伝子とそれを利用するグルタミン酸尿症II型の診断方法に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術とその課題】
グルタル酸尿症II型（以下、ＧＡIIと記すことがある）はマルチプルアシルＣｏ−Ａ脱水素酵素欠損症とも呼ばれ、臨床症状は生後すぐに重篤な低血糖症に陥るもの、乳児期に乳児突然死症候群や症候群様を呈するもの、成人近くまで全く無症状のものとその重症度は様々である。ＧＡIIの原因はミトコンドリアの電子伝達フラビン蛋白（electron transfer flavoprotein : ＥＴＦ）または電子伝達フラビン蛋白脱水素酵素（ＥＴＦ−ＱＯ：ＥＣ 1. 5. 5. 1）の異常による。ＥＴＦはα（α−ＥＴＦ）とβサブユニット（β−ＥＴＦ）とで構成される２量体である。α、β−ＥＴＦとＥＴＦ−ＱＯはそれぞれ独立した遺伝子にコードされている。すでに一つのＥＴＦ−ＱＯの変異が報告されている。しかし、ＥＴＦ−ＱＯのゲノム構造とＧＡIIとの関係は明らかとなっていなかった。ＧＡIIはまれな疾患であるが、臨床症状の多様性から早期診断は難しく、遺伝子レベルでの早期診断法の開発が望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子、照明手段、画像信号処理回路、画像情報伝送回路および送信用アンテナを、カプセル本体に設け、前記撮像素子で得た信号を前記画像信号処理回路によって処理して画像情報を生成し、この画像情報を、前記画像情報伝送回路および前記送信用アンテナにより体外に送信するカプセル式内視鏡であって、
前記カプセル本体の位置を検出する位置検出装置を設け、
検出された前記カプセル本体の位置情報に応じて、前記カプセル本体の撮影の形態を制御することを特徴とするカプセル式内視鏡。
【請求項２】
前記画像情報を蓄積するメモリを前記カプセル本体に設け、このメモリに蓄積した前記画像情報を、前記体外に送信することを特徴とする請求項１に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項３】
前記撮影形態が、前記撮像素子による撮像速度、あるいは撮像のオン・オフ動作、あるいは撮影回数によって決定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項４】
前記位置検出装置が、前記カプセル本体に設けられた電磁波検出センサと、前記体外に設けられた体外プレートからなることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項５】
前記体外プレートが磁気プレート、あるいは導電プレート、あるいは磁気コイルであることを特徴とする請求項４に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項６】
前記位置検出装置が、ジャイロ、あるいは加速度センサ、あるいは速度センサを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項７】
前記撮像素子が前記カプセル本体の先端部に設けられ、前記カプセル本体の後端部に柔らかい尾を形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項８】
前記撮像素子が前記カプセル本体の先端部に設けられ、前記カプセルの重心が前記先端部に位置することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡。
【請求項９】
前記カプセル本体に、動作スケジュールが設定されたプログラムを設け、前記プログラムの動作スケジュールに従って、前記撮像素子、前記照明手段、前記画像信号処理回路、前記画像情報伝送回路、前記送信用アンテナが制御されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、撮像素子、照明手段、画像信号処理回路、画像情報伝送回路および送信用アンテナを、カプセル本体に設け、前記撮像素子で得た信号を前記画像信号処理回路によって処理して画像情報を生成し、この画像情報を、前記画像情報伝送回路および前記送信用アンテナにより体外に送信するカプセル式内視鏡であって、前記カプセル本体の位置を検出する位置検出装置を設け、検出された前記カプセル本体の位置情報に応じて、前記カプセル本体の撮影の形態を制御することを特徴とするカプセル式内視鏡である。
請求項２に係る発明は、前記画像情報を蓄積するメモリを前記カプセル本体に設け、このメモリに蓄積した前記画像情報を、前記体外に送信することを特徴とする請求項１に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項３に係る発明は、前記撮影形態が、前記撮像素子による撮像速度、あるいは撮像のオン・オフ動作、あるいは撮影回数によって決定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項４に係る発明は、前記位置検出装置が、前記カプセル本体に設けられた電磁波検出センサと、前記体外に設けられた体外プレートからなることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項５に係る発明は、前記体外プレートが磁気プレート、あるいは導電プレート、あるいは磁気コイルであることを特徴とする請求項４に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項６に係る発明は、前記位置検出装置が、ジャイロ、あるいは加速度センサ、あるいは速度センサを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項７に係る発明は、前記撮像素子が前記カプセル本体の先端部に設けられ、前記カプセル本体の後端部に柔らかい尾を形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項８に係る発明は、前記撮像素子が前記カプセル本体の先端部に設けられ、前記カプセルの重心が前記先端部に位置することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡である。
請求項９に係る発明は、前記カプセル本体に、動作スケジュールが設定されたプログラムを設け、前記プログラムの動作スケジュールに従って、前記撮像素子、前記照明手段、前記画像信号処理回路、前記画像情報伝送回路、前記送信用アンテナが制御されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のカプセル式内視鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかしながら、５フレーム/秒以下の場合には、例えば２フレーム/秒の場合、観察深度を１０ｃｍ以上に設計することは容易でない上、特に食道のような円管状の臓器の遠点を１０ｃｍ以上離れた遠点を観察することは容易でないため、連続的な観察は難しい。また、食道２１を通過する時間は、カプセルを徐々に飲み込む努力をしても、食道２１の全域を連続的に観察するためには、５フレーム/秒以上の速度が少なくとも必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期機械におけるロータであって、
ロータコアと、
該ロータコアの少なくとも一部分の周りに延び、該ロータコアの両側面上に１対の側部分を有する超伝導コイル巻線と、
前記ロータコアの周りに配置され、前記コイル巻線を被う導電性遮蔽体と、
を含むことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記導電性遮蔽体が、前記ロータコアと同軸の円筒体であることを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記遮蔽体に貼り合わされ、前記ロータコアを取り囲む真空容器を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項４】
前記遮蔽体が、前記ロータコアの周りに配置された円筒体であり、前記ロータが、前記遮蔽体と同軸の円筒形真空容器を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項５】
前記ロータコアの各々の端部に取り付けられたカラーを更に含み、前記遮蔽体が前記カラーに取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項６】
同期機械のロータコア上の超伝導コイル巻線を遮蔽するための方法であって、
コイル巻線とロータコアとを組み立てる段階と、
該ロータコアの両端部を、該コアと同軸に整合された端シャフトのカラーに取り付ける段階と、
該カラーの各々に重ね合わせて、前記ロータコアの周りに導電性遮蔽体を設ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
遮蔽体を設ける前記段階が、該遮蔽体の両端部を、前記カラーの周りを円周方向に延びるリングに取り付ける段階を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
同期機械のためのロータであって、
該ロータの長手方向軸線と直交する導管を有するロータコアと、
前記ロータの長手方向軸線に平行になっている平坦なレーストラック形状のレーストラック形超伝導（ＳＣ）コイル巻線と、
前記コアの導管内のテンションロッドと、
前記コイル巻線を前記テンションロッドに結合するハウジングと、
前記ロータコアの周りの電磁遮蔽体と、
を含むことを特徴とするロータ。
【請求項９】
前記遮蔽体が、前記コアの周りに配置された銅製円筒体であることを特徴とする、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記コアの周りに配置された真空容器を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が磁化されている球状磁石をロータとし、該ロータを安定に支持する如く少なくとも３ヶ所に配されたステータを、該ステータに発生させた進行波によって前記ロータを回転させ得る如く枠体内に拘束し一体化させてなる超音波モータであって、前記ステータを枠体に拘束する箇所及び前記ロータとの接触部以外の前記ステータの何れかの箇所、又は、該箇所から若しくはステータを拘束する前記枠体から前記球状磁石の表面近傍に伸ばした２以上のアームの先端に、該球状磁石の磁界状態を検出する磁界検出手段を配してなることを特徴とする球面超音波モータ。
【請求項２】
前記ステータが弾性体を介して枠体に拘束されている、請求項１に記載された球面超音波モータ。
【請求項３】
磁界検出手段がホール素子である請求項１又は２に記載された球面超音波モータ。
【請求項４】
ホール素子がステータの中心部に埋め込まれている、請求項３に記載された球面超音波モータ。
【請求項５】
球状磁石が、フェリ磁性体及び／又は強磁性体と非磁性材料の均一混合物からなる磁化球である、請求項１〜４の何れかに記載された球面超音波モータ。
【請求項６】
非磁性材料がプラスチック材料である、請求項５に記載された球面超音波モータ。
【請求項７】
球状磁石がフェリ磁性体とポリアミド樹脂からなる、請求項６に記載された球面超音波モータ。
【請求項８】
フェリ磁性体及び／又は強磁性体と非磁性材料の均一混合物を略球状に形成してなる球体であって、全体が磁化されていることを特徴とする磁化球。
【請求項９】
ホール素子が、前記枠体の何れかの箇所に配置されている、請求項３に記載された超音波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体を回転させるスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに駆動電流を供給して駆動する駆動手段と、
低騒音モード時には台形波駆動電流により前記スピンドルモータを駆動制御し、低消費電力モード時には矩形波駆動電流により前記スピンドルモータを駆動制御するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするディスク記憶装置。
【請求項２】
前記制御手段は、通常動作時には前記低消費電力モード時での駆動制御を実行し、ホストシステムからの要求に応じて前記低騒音モード時での駆動制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項３】
前記制御手段は、通常動作時には前記低騒音モード時での駆動制御を実行し、ホストシステムからの要求またはバッテリ駆動を示す情報に応じて前記低消費電力モード時での駆動制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項４】
前記制御手段は、通常動作時には前記低消費電力モード時での駆動制御を実行し、
ホストシステムが前記スピンドルモータの駆動時での低騒音を求められるアプリケーション・プログラムを実行するときに、当該アプリケーション・プログラムからの所定コマンドに基づいて前記低騒音モード時での駆動制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項５】
前記スピンドルモータがロータの回転位置を検出する手段を有する場合には、
前記制御手段は、前記低騒音モード時には正弦波駆動電流により前記スピンドルモータを駆動制御するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のディスク記憶装置。
【請求項６】
ディスク記録媒体を回転させる流体軸受構造のセンサレス型スピンドルモータと、
前記スピンドルモータに駆動電流を供給して駆動する駆動手段と、
周囲温度の変化を検出する温度センサと、
台形波駆動電流により前記スピンドルモータを駆動制御するように前記駆動手段を制御し、前記温度センサによる検出結果に基づいて周囲温度の基準値に対する低温変化を検知したときに、前記台形波駆動電流の波形を変化させて、前記スピンドルモータの回転位置の検出が可能な状態を維持するように制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするディスク記憶装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記低温変化を検知としたときに前記台形波駆動電流のスルーレートを変化させて、前記スピンドルモータの回転位置の検出が可能な状態を維持するように制御することを特徴とする請求項６記載のディスク記憶装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記低温変化を検知したときに前記台形波駆動電流の立ち上がりタイミングを変化させて、前記スピンドルモータの回転位置の検出が可能な状態を維持するように制御することを特徴とする請求項６記載のディスク記憶装置。
【請求項９】
ディスク記録媒体を回転させるセンサレス型スピンドルモータを有するディスク記憶装置に適用するスピンドルモータの駆動制御方法であって、
通常動作時には、矩形波駆動電流により前記スピンドルモータを駆動制御するステップと、
低騒音モード時に、前記矩形波駆動電流による駆動制御から台形波駆動電流による前記スピンドルモータの駆動制御に切り換えるステップと、
からなることを特徴とするスピンドルモータ駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集塵機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の基準面と少なくとも１つの第２基準面とを有する撮像装置ハウジングであって、前記第１および第２基準面は前記ハウジングに固定して取り付けられており、前記少なくとも１つの第１の基準面が前記少なくとも１つの第２の基準面と同一平面上にあり、前記少なくとも１つの第１の基準面が前記少なくとも１つの第２の基準面と不連続である、撮像装置ハウジングと、
前記少なくとも１つの第１の基準面および前記少なくとも１つの第２基準面の両方と接触する少なくとも１つのレンズアセンブリと、
光センサアセンブリと、
を備え、前記ハウジングは少なくとも１つの光センサアセンブリ基準面をさらに有しており、前記光センサアセンブリの少なくとも一部は前記少なくとも１つの光センサアセンブリ基準面に接触することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２基準面との間に形成された凹部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズアセンブリは略円筒状の外側面を有しており、
前記略円筒状の外側面は、前記少なくとも１つの第１基準面と前記少なくとも１つの第２基準面の両方と接触することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置ハウジングが、少なくとも１つの第３基準面と少なくとも１つの第４基準面とをさらに有し、
前記少なくとも１つの第３の基準面が前記少なくとも１つの第４の基準面と同一平面上にあり、
前記少なくとも１つの第３の基準面が前記少なくとも１つの第４の基準面と不連続であり、
前記少なくとも１つのレンズアセンブリが、前記少なくとも１つの第３の基準面および前記少なくとも１つの第４の基準面の両方と接触していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ハウジングがさらに少なくとも１つの壁部材を有しており、
前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２の基準面は前記壁部材に一体的に形成されており、
前記壁部材はその内部に一体的に形成された取付け機構を有しており、
光源が前記取付け機構に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の組立て方法であって、
少なくともひとつの第１の基準面と少なくとも１つの第２の基準面とが固定して取り付けられており、前記少なくとも１つの第１の基準面が前記少なくとも１つの第２基準面と同一平面上にあり、前記少なくとも１つの第１の基準面が前記少なくとも１つの第２の基準面と不連続である撮像装置ハウジングを設けることと、
少なくとも１つのレンズを設けることと、
前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２の基準面とを用いて、前記レンズを前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２の基準面とに接触させることによって、前記レンズを前記撮像装置ハウジングと位置合わせすることと、
少なくとも１つの光センサアセンブリを設けることと、
前記ハウジングに少なくとも１つの光センサアセンブリ基準面を設けることと、
前記光センサアセンブリの少なくとも一部を前記光センサアセンブリ基準面に接触させることによって、前記少なくとも１つの光センサアセンブリを前記ハウジングに対して位置合わせすることと、
を含むことを特徴とする撮像装置の組立て方法。
【請求項７】
レンズアセンブリの中に収容された前記レンズを設けることをさらに含み、
前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２の基準面とを用いて前記レンズを位置合わせすることには、前記レンズアセンブリを前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２の基準面とに接触させることが含まれる、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の組立て方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２基準面にそって前記レンズアセンブリをスライドさせることによって、前記少なくとも１つのレンズアセンブリの焦点を合わせることをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の組立て方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１の基準面と前記少なくとも１つの第２の基準面との間に形成された凹部を設けることをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の組立て方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの第３の基準面及び少なくとも１つの第４の基準面であって、前記少なくとも１つの第３の基準面が前記少なくとも１つの第４の基準面と同一平面上にあり、前記少なくとも１つの第３の基準面が前記少なくとも１つの第４の基準面と不連続である、少なくとも１つの第３の基準面及び少なくとも１つの第４の基準面を前記撮像装置ハウジングに設けることと、
前記少なくとも１つの第３の基準面と前記少なくとも１つの第４の基準面とを用いて、前記レンズを前記撮像装置ハウジングに対して位置合わせすることと、
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の組立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された被写体の画像信号をケーブルの一方端から入力する撮影手段、
前記ケーブルの他方端から前記撮影手段に電源電圧を供給する供給手段、
前記ケーブルの一方端における電源電圧値を検出する第１検出手段、
前記撮影手段の負荷電流量を検出する第２検出手段、および
前記第１検出手段によって検出された電源電圧値と前記第２検出手段によって検出された負荷電流量とに基づいて前記画像信号の周波数特性を補正する補正手段を備える、カメラシステム。
【請求項２】
メカ系によって調整された撮影条件に従って被写体を撮影し、撮影された被写体の画像信号をケーブルの一方端から入力する撮影手段、
前記ケーブルの他方端から前記撮影手段に電源電圧を供給する供給手段、
前記メカ系が駆動中であるか否かを判別する判別手段、
前記判別手段の判別結果が否定的であるとき前記ケーブルの一方端における電源電圧値を検出する検出手段、および
前記検出手段によって検出された電源電圧値に基づいて前記画像信号の周波数特性を補正する補正手段を備える、カメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に従うカメラシステムは、撮影された被写体の画像信号をケーブルの一方端から入力する撮影手段、ケーブルの他方端から撮影手段に電源電圧を供給する供給手段、ケーブルの一方端における電源電圧値を検出する第１検出手段、撮影手段の負荷電流量を検出する第２検出手段、および第１検出手段によって検出された電源電圧値と第２検出手段によって検出された負荷電流量とに基づいて画像信号の周波数特性を補正する補正手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明に従うカメラシステムは、メカ系によって調整された撮影条件に従って被写体を撮影し、撮影された被写体の画像信号をケーブルの一方端から入力する撮影手段、ケーブルの他方端から撮影手段に電源電圧を供給する供給手段、メカ系が駆動中であるか否かを判別する判別手段、判別手段の判別結果が否定的であるときケーブルの一方端における電源電圧値を検出する検出手段、および検出手段によって検出された電源電圧値に基づいて画像信号の周波数特性を補正する補正手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
第１の発明では、ケーブルの一方端に撮影手段が設けられ、ケーブルの他方端に供給手段が設けられている。そして、供給手段から撮影手段に対し、ケーブルを介して電源電圧が供給される。これによって、撮影手段が作動し、被写体を撮影した画像信号をケーブルの一方端から入力する。この画像信号は、ケーブルを介して他方端に伝送される。これと同時に、第１検出手段が、ケーブルの一方端における電源電圧値を検出し、第２検出手段が、撮影手段の負荷電流量（ケーブルの他方端から一方端に向かって流れる電流）を検出する。そして、補正手段が、これら検出された電源電圧値および負荷電流量に基づいて画像信号の周波数特性を補正する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明においても、ケーブルの一方端に撮影手段が設けられ、ケーブルの他方端に供給手段が設けられている。そして、供給手段から撮影手段に対し、ケーブルを介して電源電圧が供給され、これによって、撮影手段が作動する。撮影手段は、メカ系によって調整された撮影条件に従って被写体を撮影し、撮影された被写体の画像信号をケーブルの一端から入力する。この画像信号は、ケーブルを介して他方端に伝送される。これと同時に、第２の発明では、メカ系が駆動中であるか否かが判別手段によって判別される。判別結果が否定的であれば、ケーブルの一方端における電源電圧値を、検出手段が検出する。そして、補正手段が、検出された電源電圧値に基づいて画像信号の周波数特性を補正する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
第１の発明によれば、ケーブルの一方端における電源電圧値のみならず、撮影手段の負荷電流量をも考慮して、画像信号の周波数特性を補正する。したがって、撮影手段の消費電力が変化するような場合でも、ケーブルの長さに応じて、画像信号の周波数特性を適切に補正できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明によれば、撮影手段のメカ系が駆動されていないときの電源電圧値に基づいて、画像信号の周波数特性を補正する。したがって、メカ系が駆動することによって撮影手段の消費電力が変化しても、その影響を受けることなく、画像信号の周波数特性を適切に補正できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、腕時計１は、発振回路１１と、この発振回路１１の出力信号に基づいて計時を行う計時回路１２と、時計表示に必要とするデータを格納するメモリ１３と、計時回路１２の計時情報及びメモリ１３からデータが入力されると共に、操作部１７からの操作信号が入力される演算処理装置１４と、この演算処理装置１４で演算処理した計時データが表示制御回路１５を介して供給される液晶表示器等で構成される表示部１６と、計時データの修正等の入力を行う操作部１７と、所定時間毎に送信先アドレスとして携帯型情報端末のアドレスを設定し、送信元アドレスとして自己のアドレスを設定し、さらにデータ部に自己のＩＤ情報を書込んだ送信パケットを所定時間毎に送信する近距離無線インタフェース１８とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このステップＳ１９では、表示部３１に対してユーザー認証として認証用パスワードの入力を促すメッセージ情報を表示し、次いでステップＳ２０に移行して、操作部３２から認証用パスワードが入力されたか否かを判定し、認証用パスワードが入力されていないときにはステップＳ２１に移行して、経過時間を表す変数ｔを“１”だけインクリメントし、次いでステップＳ２２に移行して、変数ｔが予め設定した設定値ｔｓを超えたか否かを判定し、ｔ≦ｔｓであるときにはタイマ割込処理を終了し、ｔ＞ｔｓであるときにはステップＳ２３に移行して、変数ｔを“０”にクリアしてからステップＳ２５に移行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、携帯型情報端末２がパワーオン状態となると、図３の認証管理処理が実行され、腕時計１で図２の処理において所定時間毎に送信される送信パケットを受信したか否かを判定し（ステップＳ１１）、送信パケットを受信したときにはこれに含まれるＩＤ情報が予め設定したＩＤ情報と一致するか否かを判定し（ステップＳ１２）、両者が一致するときには、ステップＳ２６に移行して、変数Ｔ，Ｎ及びｔを“０”にクリアしてからタイマ割込処理を終了して、パワーオン状態を継続する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この腕時計１からの定期的な送信パケットの送信状態から、携帯型情報端末２の正規の所持者が腕時計１を腕から外すと、腕離脱センサ４１で検出する体温検出値がそれまでの設定値以上である状態から雰囲気温度に等しくなる設定未満の状態に変化することにより、図５のパケット送信処理において、ステップＳ３２からステップＳ３１に戻って、定期的な送信パケットの送信が停止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＰ型ＭＩＳトランジスタと、
第２のＰ型ＭＩＳトランジスタと、
前記第１のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位が入力される第１のインバータ列と、
前記第２のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位が入力される第２のインバータ列と、
前記第１及び第２のインバータ列の出力を受けて、前記第２のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位がハイレベルであって、前記第１のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位がロウレベルのときに、第１レベルの所定の論理信号を出力し、前記第２のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位がロウレベルであって、前記第１のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位がハイレベルのときに、前記第１レベルを反転した第２レベルの所定の論理信号を出力する論理回路と、
を有することを特徴とする電源電位検知回路。
【請求項２】
抵抗／容量遅延回路を介して電源電位が付与されたソース電極、及び第１の電流制御抵抗を介して接地されたドレイン電極、及び第１の電源電位分割回路の出力電位を入力するゲート電極を備えた第１のＰ型ＭＩＳトランジスタと、
電源電位が付与されたソース電極、及び第２の電流制御抵抗を介して接地されたドレイン電極、及び第２の電源電位分割回路の出力電位を入力するゲート電極を備えた第２のＰ型ＭＩＳトランジスタと、
前記第１のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位を入力する偶数段の第１のインバータ列と、
前記第２のＰ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電位を入力する奇数段の第２のインバータ列と、
前記第１及び第２のインバータ列の出力を受けるＮＯＲゲートと、
を有することを特徴とする電源電位検知回路。
【請求項３】
前記抵抗／容量遅延回路の時定数は、前記第１の電源電位分割回路、及び前記第１の電流制御抵抗よりも大であることを特徴とする請求項２記載の電源電位検知回路。
【請求項４】
前記抵抗／容量遅延回路と前記第１のＰ型ＭＩＳトランジスタとの間に、ダイオード、又はダイオード接続されたＭＩＳトランジスタが挿入されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電源電位検知回路。
【請求項５】
電源電位が付与されたソース電極、及び直列接続された第１、第２の抵抗を有する電流制御抵抗を介して接地されたドレイン電極、及び直列接続された第３、第４の抵抗、又は直列接続された第１、第２の容量を有する電源電位分割回路の出力電位が入力されたゲート電極を備えるＰ型ＭＩＳトランジスタと、
前記Ｐ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電極の電位が入力された第１のインバータと、
前記Ｐ型ＭＩＳトランジスタのドレイン電極に直接、又は前記第１の抵抗を介して接続されたドレイン電極、及び接地されたソース電極、及び前記第１のインバータの出力電位を入力するゲート電極を備えるＮ型ＭＩＳトランジスタと、
を具備し、
前記第１のインバータの出力電位が第２のインバータを介して出力されることを特徴とする電源電位検知回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシードテープと同期して繰り出し開口して被覆するシードテープ用シート被覆装置において、
走行可能な台車型機枠に取り付けられたシート被覆装置であり、シート部材を巻回装備したシートリールと、シートリールから引き出されたシート部材に切断部を形成する切断機構部と、形成された切断部を折曲部分を介して折曲させる折曲機構部と、切断部の折曲方向が下向き状態となるようにしてシート部材を耕土上に敷設させる鎮圧ローラとから成ることを特徴としたシードテープ用シート被覆装置。
【請求項２】
切断機構部は、略コの字形状の切断部の形成に加えて、折曲部分から若干離れて長目の１本の切り込み部を設け、対向配置した一対の抜きローラでもって切断部を挟持しながら巻き込み破断除去させ、引き千切られたシート片をゴミ受けに収容させることで孔部を形成する抜き方式によるものとした請求項１記載のシードテープ用シート被覆装置。
【請求項３】
シート部材を巻回装備したシートリールと、シート切断機構部と、前記シート部材を耕土上に敷設させるためのローラとが、走行可能な台車型機枠に取り付けられ、シートをシードテープと同期して繰り出し開口して被覆するシードテープ用シート被覆装置であって、
前記シート切断機構部は、補助ローラと、前記シートリールから引き出されたシート部材に開口部を形成するための切断刃が表面に設けられ切断時にシート部材を前記補助ローラ間に挟持しながら開口するカッターローラを備えて構成したことを特徴としたシードテープ用シート被覆装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行うための通信手段と、
情報を表示する表示手段と、
使用者が操作を行う操作手段と、
撮像した情報を前記表示手段に表示することができる撮像手段とを備えた携帯電話端末において、
前記撮像手段は前記表示手段が配置された同一面に備えられ、
前記撮像手段を第１の位置で覆い隠し、第２の位置で露出するカバー手段を備える携帯電話端末。
【請求項２】
通信を行うための通信手段と、
情報を表示する表示手段と、
使用者が操作を行う操作手段と、
撮像した情報を前記表示手段に表示することができる撮像手段とを備えた携帯電話端末において、
前記撮像手段は前記表示手段が配置された同一面に備えられ、
前記撮像手段を第１の位置で覆い隠し、この第１の位置からスライドさせた第２の位置で露出するカバー手段を備える携帯電話端末。
【請求項３】
音を出力できるスピーカ手段を備え、
前記カバー手段の位置によって、前記スピーカ手段を覆い隠すとともに、これとは異なる位置で前記カバー手段に設けた透孔と一致させることを特徴とする特許請求の範囲請求項１乃至請求項２記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記カバー手段の位置を検出する位置検出手段を備え、
その検出結果に基づき、前記撮像手段の駆動のオンオフを制御することを特徴とする特許請求の範囲請求項１乃至請求項３記載の携帯電話端末。
【請求項５】
前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記スピーカ手段からの音出力ができない旨の報知あるいはイヤホンマイクを接続するような報知の少なくとも１つを前記表示手段に表示することを特徴とする特許請求の範囲請求項１乃至請求項４記載の携帯電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１以上のエチレン性またはアセチレン性不飽和モノマーおよび１以上の多エチレン性不飽和架橋剤を含むモノマーフィードを提供する工程、
（ｂ）重合開始剤を含む重合開始剤フィードを提供する工程、
（ｃ）１以上の反応溶剤を含む反応容器を提供する工程、
（ｄ）１以上の反応溶剤を重合開始剤を活性化するのに十分な温度に加熱する工程、
（ｅ）開始剤フィードおよびモノマーフィードを反応容器に、１以上の反応溶剤中の１以上のモノマーの濃度が実質的に一定となり、０．７５から１００ｎｍの平均粒子径を有する架橋された溶液ポリマー粒子を提供するような速度で加える工程、
を含む複数の架橋された溶液ポリマー粒子の製造方法。
【請求項２】
モノマーフィードと重合開始剤フィードとが反応容器に加えられる前に一緒にされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
重合開始剤がフリーラジカル開始剤である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのモノマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、アルケニル（メタ）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、ビニル芳香族モノマー、窒素含有化合物、窒素含有化合物のチオ類縁体、および置換エチレンモノマーから選択される、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
３０ｎｍ以下の平均粒子径および１から１５の粒子径多分散度を有する、複数の架橋された溶液ポリマー粒子。
【請求項６】
３０ｎｍ以上の粒子径を有するポリマー粒子を実質的に含まない、１０ｎｍ以下の平均粒子径を有する複数の架橋された溶液ポリマー粒子。
【請求項７】
１以上のＢ−ステージ誘電体物質と、３０ｎｍ以下の平均粒子径および１から１５の粒子径多分散度を有する、複数の架橋された溶液ポリマーとを含む組成物。
【請求項８】
１以上のＢ−ステージ誘電体物質と、１０ｎｍ以下の平均粒子径を有する複数の架橋された溶液ポリマーとを含む組成物であって、当該複数のポリマー粒子が３０ｎｍ以上の粒子径を有するポリマー粒子を実質的に含まない、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料着色成形品を製造する方法であって、
（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートチップ、およびそれぞれが少なくとも１つの異なる有色顔料を含有する２つ以上の有色の顔料着色チップを提供する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよび有色の顔料着色チップを、約２００℃〜約２８０℃の温度に加熱して、各チップを融解し、ポリトリメチレンテレフタレートおよび少なくとも１つの有色顔料を含むポリマー組成物を形成する工程と、
（ｃ）前記ポリマー組成物から成形品を形成する工程
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記２つ以上の有色の顔料着色チップのうちの少なくとも２つが別個の容器から供給されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有色の顔料着色チップがＴｉＯ2を含有しないことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有色顔料がカーボンブラック以外の有色顔料であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記成形品が、単成分フィラメント、ステープルファイバ、少なくとも１つの成分においてポリトリメチレンテレフタレートを含む二成分ファイバ、フィルムまたはフィルム層であり、
前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよびポリトリメチレンテレフタレートの顔料着色チップが再融解装置に供給され、再融解装置において融解および混合され、次いで押出機を介して成形品へと形成され、
前記ポリトリメチレンテレフタレートおよび前記有色顔料が、再融解装置において実質的に均一な融解物を形成し、
前記ポリトリメチレンテレフタレートチップが、ポリトリメチレンテレフタレートチップの重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上のポリトリメチレンテレフタレートを含み、および
有色の顔料着色チップが、有色の顔料着色チップの重量を基準にして、約３０重量％〜約９９．９重量％のポリトリメチレンテレフタレートおよび約０．１重量％〜約７０重量％の有色顔料を含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明の様々な実施形態の上記開示は例示および説明のために示されている。上記開示が網羅的であること、または上記開示により、本発明が、開示された正確な形態に限定されることを意図するものではない。本明細書中に記載される実施形態の多くの変形形態および修正形態が、上記開示に照らして当業者には明らかである。本発明の範囲は、本明細書に添付される請求項によってのみ、そしてそれらの均等物によって規定されるものとする。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  顔料着色成形品を製造する方法であって、
（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートチップ、およびそれぞれが少なくとも１つの異なる有色顔料を含有する２つ以上の有色の顔料着色チップを提供する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよび有色の顔料着色チップを、約２００℃〜約２８０℃の温度に加熱して、各チップを融解し、ポリトリメチレンテレフタレートおよび少なくとも１つの有色顔料を含むポリマー組成物を形成する工程と、
（ｃ）前記ポリマー組成物から成形品を形成する工程
とを含むことを特徴とする方法。
２．  前記２つ以上の有色の顔料着色チップのうちの少なくとも２つが別個の容器から供給されることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記ポリトリメチレンテレフタレートチップの少なくとも一部がＴｉＯ2を含有することを特徴とする１．または２．に記載の方法。
４．  前記有色の顔料着色チップの少なくとも一部がＴｉＯ2を含有することを特徴とする１．から３．のいずれかに記載の方法。
５．  前記有色の顔料着色チップがＴｉＯ2を含有しないことを特徴とする１．、２．または３．に記載の方法。
６．  前記有色顔料がカーボンブラック以外の有色顔料であることを特徴とする１．から５．のいずれかに記載の方法。
７．  前記成形品が、単成分フィラメント、ステープルファイバ、少なくとも１つの成分においてポリトリメチレンテレフタレートを含む二成分ファイバ、フィルムまたはフィルム層であり、
前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよびポリトリメチレンテレフタレートの顔料着色チップが再融解装置に供給され、再融解装置において融解および混合され、次いで押出機を介して成形品へと形成されることを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の方法。
８．  前記ポリトリメチレンテレフタレートおよび前記有色顔料が、再融解装置において実質的に均一な融解物を形成することを特徴とする７．に記載の方法。
９．  前記成形品を形成する工程が、ファイバが形成されるように紡糸口金を介してポリマー組成物を押出すことを含み、および前記各チップが約２４５℃〜約２７０℃に加熱され、かつ紡糸が約２３５℃〜約２７５℃のポリマー温度で紡糸口金を使用して実施されることを特徴とする１．から８．のいずれかに記載の方法。
１０．  前記ファイバが糸へと形成されることを特徴とする９．に記載の方法。
１１．  前記糸がＢＣＦ糸であることを特徴とする１０．に記載の方法。
１２．  前記ポリトリメチレンテレフタレートチップが、ポリトリメチレンテレフタレートチップの重量を基準にして、少なくとも７０重量％以上のポリトリメチレンテレフタレートを含むことを特徴とする１．から１１．のいずれかに記載の方法。
１３．  有色の顔料着色チップが、有色の顔料着色チップの重量を基準にして、約３０重量％〜約９９．９重量％のポリトリメチレンテレフタレートおよび約０．１重量％〜約７０重量％の有色顔料を含むことを特徴とする１．から１２．のいずれかに記載の方法。
１４．  有色の顔料着色チップが、（ａ）ポリトリメチレンテレフタレート、（ｂ）約０．１重量％〜約７０重量％の有色顔料、（ｃ）必要に応じてＴｉＯ2、および（ｄ）必要に応じて１つ以上のチップ添加剤から本質的になることを特徴とする１３．に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合単位として式（ＲＳｉＯ１．５）（式中、Ｒは、ヒドロキシフェニルまたはヒドロキシベンジルから選択される）のモノマーを含むシルセスキオキサンオリゴマー；および光活性成分を含み、該シルセスキオキサンオリゴマーの溶解度が化学線で露光すると変わるフォトディファイナブル組成物。
【請求項２】
重合単位として式（ＲＳｉＯ１．５）（式中、Ｒは、ヒドロキシフェニルまたはヒドロキシベンジルから選択される）のモノマーを含むシルセスキオキサンオリゴマー；１またはそれ以上の有機架橋剤；および光活性成分を含み、該シルセスキオキサンポリマーの溶解度が化学線で露光すると変わるフォトディファイナブル組成物。
【請求項３】
シルセスキオキサンオリゴマーが重合単位としてさらに式（Ｒ２ＳｉＯ１．５）（式中、Ｒ２は、ヒドロキシフェニル、ヒドロキシフェニル（Ｃ１−Ｃ５）アルキル、フェニル、ハロフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）フルオロアルキルフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルおよび（Ｃ１−Ｃ１０）フルオロアルキル（ＲおよびＲ２は同一でない）から選択される）のモノマーを含む請求項１または２記載のフォトディファイナブル組成物。
【請求項４】
ａ）重合単位として式（ＲＳｉＯ１．５）（式中、Ｒは、ヒドロキシフェニルまたはヒドロキシフェニル（Ｃ１−Ｃ５）アルキルから選択される）のモノマーを含むシルセスキオキサンオリゴマー；および光活性成分を含むフォトディファイナブル組成物の層を基体上に堆積させる段階；およびｂ）該組成物を化学線で露光して、光ウェーブガイドを形成する段階を含む光ウェーブガイドの製造法。
【請求項５】
シルセスキオキサンオリゴマーが重合単位としてさらに式（Ｒ２ＳｉＯ１．５）（式中、Ｒ２は、ヒドロキシフェニル、ヒドロキシフェニル（Ｃ１−Ｃ５）アルキル、フェニル、ハロフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）フルオロアルキルフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルおよび（Ｃ１−Ｃ１０）フルオロアルキルから選択され、ＲおよびＲ２は同一でない）のモノマーを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
フォトディファイナブル組成物がさらに１またはそれ以上の有機架橋剤を含む請求項４〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
コアおよびクラッディングを含む光ウェーブガイドであって、コアおよびクラッディングの少なくとも１つが、重合単位として式（ＲＳｉＯ１．５）（式中、Ｒは、ヒドロキシフェニルまたはヒドロキシフェニル（Ｃ１−Ｃ５）アルキルから選択される）のモノマーを含むシルセスキオキサンポリマーを含む光ウェーブガイド。
【請求項８】
コアおよびクラッディングを含む光ウェーブガイドであって、コアおよびクラッディングの少なくとも１つが、重合単位として式（ＲＳｉＯ１．５）（式中、Ｒは、ヒドロキシフェニルまたはヒドロキシベンジルから選択される）のモノマーを含むシルセスキオキサンポリマー；および１またはそれ以上の有機架橋剤を含む光ウェーブガイド。
【請求項９】
シルセスキオキサンポリマーがさらに重合単位として式（Ｒ２ＳｉＯ１．５）（式中、Ｒ２は、ヒドロキシフェニル、ヒドロキシフェニル（Ｃ１−Ｃ５）アルキル、フェニル、ハロフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）フルオロアルキルフェニル、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルおよび（Ｃ１−Ｃ１０）フルオロアルキルから選択され、ＲおよびＲ２が同一でない）のモノマーを含む請求項７から８のいずれか一つに記載の光ウェーブガイド。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一つに記載の１またはそれ以上の光ウェーブガイドを含む電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の反応生成物を含んでなる組成物。
ＭaＭHbＭEcＤdＤHeＤEfＴgＴHhＴEiＱj
式中、
Ｍ＝Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2、
ＭH＝Ｒ4Ｒ5ＨＳｉＯ1/2、
ＭE＝Ｒ6Ｒ7ＲEＳｉＯ1/2、
Ｄ＝Ｒ8Ｒ9ＳｉＯ2/2、
ＤH＝Ｒ10ＨＳｉＯ2/2、
ＤE＝Ｒ11ＲEＳｉＯ2/2、
Ｔ＝Ｒ12ＳｉＯ3/2、
ＴH＝ＨＳｉＯ3/2、
ＴE＝ＲEＳｉＯ3/2、
Ｑ＝ＳｉＯ4/2であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、Ｒ9及びＲ12は独立に炭素原子数１〜約６０の一価炭化水素基であり、Ｒ4、Ｒ5及びＲ10は独立に炭素原子数１〜約６０の一価炭化水素基又は水素であり、Ｒ6、Ｒ7及びＲ11は独立に炭素原子数１〜約６０の一価炭化水素基又はＲEであり、各ＲEは独立に炭素原子数１〜約６０の１以上のオキシラン部分を有する一価炭化水素基であり、化学量論的添字ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊはゼロ又は正の数であるが、ａ＋ｂ＋ｃ＞１、ｂ＋ｅ＋ｈ＞１、ｃ＋ｆ＋ｉ＞１、ｂ＋ｅ＋ｈ＞ｃ＋ｆ＋ｉであり、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ＝０のときはａ＋ｂ＋ｃ＝２であることを条件とする。
【請求項２】
ＲEが次式を有する、請求項１記載の組成物。
【化１】
2003048986.tif 000001
式中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は各々独立に水素及び炭素原子数１〜約６０の一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｑmは炭素原子数１〜約６０の二価又は三価炭化水素基であり、Ｑnは炭素原子数１〜約６０の二価炭化水素基であり、添字ｍ及びｎは独立に０又は１であるが、Ｑmが三価のときはＲ13又はＲ14の一方が存在しないことを条件とする。
【請求項３】
ＲEが４−ビニルシクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル、リモネンオキシド、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、ノルボルナジエンモノエポキシド及び１，２−エポキシ−９−デセンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18が水素であり、ｍ及びｎが０である、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
ＲEが４−ビニルシクロヘキセンオキシドである、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、Ｒ9及びＲ12が独立にメチル、エチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、オクチル、デシル、ドデシル、セチル、ステアリル、エテニル、プロペニル、ブチニル、ヒドロキシプロピル、ブトキシ、２，５，８−トリオキサデカニル、カルボキシメチル、クロロメチル、Ｃ３０＋及び３，３，３−トリフルオロプロピルからなる群から選択される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
不連続相が水を含み、連続相が請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物を含む、水性エマルジョン。
【請求項８】
不連続相が水を含み、連続相が請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物を含む、水性エマルジョン。
【請求項９】
不連続相が非水性ヒドロキシル溶媒を含み、連続相が請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物を含む、非水性エマルジョン。
【請求項１０】
連続相が非水性ヒドロキシル溶媒を含み、不連続相が請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物を含む、非水性エマルジョン。