(57)【要約】  電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置であって、入力される映像信号の映像情報に応じて、発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定する発光量規定部と、基準デューティに基づいて単位時間当たりに発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が基準デューティにより規定される発光量と同一となるように映像信号のゲインを調整する調整部とを備える表示装置が提供される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置であって：
入力される映像信号の映像情報に応じて、前記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定する発光量規定部と；
前記基準デューティに基づいて単位時間当たりに前記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、前記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が前記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように前記映像信号のゲインを調整する調整部と；
を備える、表示装置。
【請求項２】
前記調整部は、
前記発光量規定部が設定する前記基準デューティが前記所定の範囲外である場合に、前記基準デューティを予め定められた下限値または上限値に調整して前記実デューティとして出力する発光時間調整部と；
前記発光量規定部が設定する前記基準デューティと前記発光時間調整部から出力される前記実デューティとに基づいて、前記映像信号のゲインを調整するゲイン調整部と；
を備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ゲイン調整部は、前記発光時間調整部が前記下限値に調整された前記実デューティを出力した場合、前記基準デューティに対する前記実デューティの増加比率に応じて前記映像信号のゲインを減衰させる、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ゲイン調整部は、前記発光時間調整部が前記上限値に調整された前記実デューティを出力した場合、前記基準デューティに対する前記実デューティの減少比率に応じて前記映像信号のゲインを増幅させる、請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ゲイン調整部は、
入力される前記映像信号と前記基準デューティを乗算する第１ゲイン補正部と；
前記第１ゲイン補正部から出力される補正された映像信号から、前記発光時間調整部から出力される前記実デューティを除算する第２ゲイン補正部と；
を備える、請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
入力される前記映像信号の所定期間における輝度の平均を算出する平均輝度算出部をさらに備え、
前記発光量規定部は、前記平均輝度算出部において算出された平均輝度に応じて前記基準デューティを設定する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記発光量規定部は、映像信号の輝度と前記基準デューティとが対応付けられたルックアップテーブルを記憶し、前記平均輝度算出部において算出された平均輝度に応じて、前記基準デューティを一意に設定する、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記平均輝度算出部が輝度の平均を算出するための前記所定期間は、１フレームである、請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記平均輝度算出部は、
前記映像信号が有する原色信号ごとに、電圧−電流特性に基づく前記原色信号ごとの補正値を乗算する電流比調整部と；
前記電流比調整部から出力された映像信号の所定期間における輝度の平均を算出する平均値算出部と；
を備える、請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
入力される前記映像信号をガンマ補正して、線形な映像信号に補正するリニア変換部をさらに備え、
前記発光量規定部に入力される映像信号は、前記補正された映像信号である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記映像信号に対して、前記表示部のガンマ特性に応じたガンマ補正を行うガンマ変換部をさらに備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置における映像信号処理方法であって：
入力される前記映像信号の映像情報に応じて、前記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定するステップと；
前記基準デューティに基づいて単位時間当たりに前記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、前記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が前記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように前記映像信号のゲインを調整するステップと；
を有する、映像信号処理方法。
【請求項１３】
電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置に用いられるプログラムであって：
入力される前記映像信号の映像情報に応じて、前記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定するステップ；
前記基準デューティに基づいて単位時間当たりに前記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、前記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が前記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように前記映像信号のゲインを調整するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、映像信号処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＲＴディスプレイ（Cathode  Ray  Tube  display）に替わる表示装置として、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）、ＦＥＤ（Field  Emission  Display；電界放出ディスプレイ）、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel；プラズマディスプレイ）など様々な表示装置が開発されている。【０００３】
上記のような様々な表示装置のうち、有機ＥＬディスプレイは、エレクトロルミネッセンス現象（ElectroLuminescence）を利用した自発光型の表示装置であり、例えば、ＬＣＤのような別途光源を必要とする表示装置と比較すると、動画特性、視野角特性、色再現性などが優れていることから、次世代の表示装置として特に注目されている。ここで、エレクトロルミネッセンス現象とは、物質（有機ＥＬ素子）の電子状態が、電界によって基底状態（ground  state）から励起状態（excited  state）へ変化し、不安定な励起状態から安定した基底状態へと戻るときに、差分のエネルギーが光として放出される現象である。【０００４】
このような中、自発光型の表示装置に係る様々な技術が開発されている。自発光型の表示装置における単位時間当たりの発光時間制御に係る技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３８９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、単位時間当たりの発光時間制御に係る従来の技術は、単に映像信号の平均輝度が高い程、単位時間当たりの発光時間を短くし、映像信号の信号レベルを小さくしているに過ぎない。したがって、自発光型の表示装置に輝度が非常に高い映像信号が入力された場合には、表示する映像の発光量（映像信号の信号レベル×発光時間）が大きくなりすぎて、発光素子に過電流が流れてしまう可能性がある。【０００７】
また、単位時間当たりの発光時間制御に係る従来の技術を用いた自発光型の表示装置では、表示する映像の発光量（映像信号の信号レベル×発光時間）が、入力された映像信号が示す発光量よりも小さくなるため、輝度の低下が生じてしまう。【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、入力される映像信号に基づいて単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化が可能な、新規かつ改良された表示装置、映像信号処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置であって、入力される映像信号の映像情報に応じて、上記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定する発光量規定部と、上記基準デューティに基づいて単位時間当たりに上記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、上記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が上記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように上記映像信号のゲインを調整する調整部とを備える表示装置が提供される。【００１０】
上記表示装置は、発光量規定部と、調整部とを備えることができる。発光量規定部は、入力される映像信号の映像情報に応じて、発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定することができる。ここで、上記単位時間は、例えば、周期的に繰り返される単位時間とすることができる。また、発光量規定部は、例えば、映像信号の輝度の平均や映像信号のヒストグラムなどを映像信号の映像情報として用いることができる。調整部は、発光量規定部において設定される基準デューティに基づいて、単位時間当たりに発光素子を発光させる発光時間を実質的に規定する実デューティが所定の範囲内の値となるように調整することができる。ここで、上記所定の範囲は、例えば、フリッカーの発生を目立たせなくするために設定される実デューティの下限値、および／または、動画品質を低下させる動きぼけなどを目立たせなくするために設定される実デューティの上限値により定めることができる。また、調整部は、実デューティと映像信号のゲインにより規定される発光量が基準デューティにより規定される発光量と同一となるように映像信号のゲインを調整することもできる。かかる構成により、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。【００１１】
また、上記調整部は、上記発光量規定部が設定する上記基準デューティが上記所定の範囲外である場合に、上記基準デューティを予め定められた下限値または上限値に調整して上記実デューティとして出力する発光時間調整部と、上記発光量規定部が設定する上記基準デューティと上記発光時間調整部から出力される上記実デューティとに基づいて、上記映像信号のゲインを調整するゲイン調整部とを備えてもよい。【００１２】
かかる構成により、単位時間当たりの発光時間と映像信号のゲインとを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。【００１３】
また、上記ゲイン調整部は、上記発光時間調整部が上記下限値に調整された上記実デューティを出力した場合、上記基準デューティに対する上記実デューティの増加比率に応じて上記映像信号のゲインを減衰させてもよい。【００１４】
かかる構成により、発光量を同一に保ったまま発光時間および映像信号のゲインそれぞれの調整を行うことができる。【００１５】
また、上記ゲイン調整部は、上記発光時間調整部が上記上限値に調整された上記実デューティを出力した場合、上記基準デューティに対する上記実デューティの減少比率に応じて上記映像信号のゲインを増幅させてもよい。【００１６】
かかる構成により、発光量を同一に保ったまま発光時間および映像信号のゲインそれぞれの調整を行うことができる。【００１７】
また、上記ゲイン調整部は、入力される上記映像信号と上記基準デューティを乗算する第１ゲイン補正部と、上記第１ゲイン補正部から出力される補正された映像信号から、上記発光時間調整部から出力される上記実デューティを除算する第２ゲイン補正部とを備えてもよい。【００１８】
かかる構成により、発光量を同一に保ったまま発光時間および映像信号のゲインそれぞれの調整を行うことができる。【００１９】
また、入力される上記映像信号の所定期間における輝度の平均を算出する平均輝度算出部をさらに備え、上記発光量規定部は、上記平均輝度算出部において算出された平均輝度に応じて上記基準デューティを設定してもよい。【００２０】
かかる構成により、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止することができる。【００２１】
また、上記発光量規定部は、映像信号の輝度と上記基準デューティとが対応付けられたルックアップテーブルを記憶し、上記平均輝度算出部において算出された平均輝度に応じて、上記基準デューティを一意に設定してもよい。【００２２】
かかる構成により、単位時間当たりの発光量を規定することが可能となる。【００２３】
また、上記平均輝度算出部が輝度の平均を算出するための上記所定期間は、１フレームであってもよい。【００２４】
かかる構成により、各フレーム期間における発光時間をより細かく制御することができる。【００２５】
また、上記平均輝度算出部は、上記映像信号が有する原色信号ごとに、電圧−電流特性に基づく上記原色信号ごとの補正値を乗算する電流比調整部と、上記電流比調整部から出力された映像信号の所定期間における輝度の平均を算出する平均値算出部とを備えてもよい。【００２６】
かかる構成により、入力される映像信号に忠実な映像や画像を表示することができる。【００２７】
また、入力される上記映像信号をガンマ補正して、線形な映像信号に補正するリニア変換部をさらに備え、上記発光量規定部に入力される映像信号は、上記補正された映像信号であってもよい。【００２８】
かかる構成により、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止することができる。【００２９】
また、上記映像信号に対して、上記表示部のガンマ特性に応じたガンマ補正を行うガンマ変換部をさらに備えてもよい。【００３０】
かかる構成により、入力される映像信号に忠実な映像や画像を表示することができる。【００３１】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置における映像信号処理方法であって、入力される上記映像信号の映像情報に応じて、上記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定するステップと、上記基準デューティに基づいて単位時間当たりに上記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、上記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が上記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように上記映像信号のゲインを調整するステップとを有する映像信号処理方法が提供される。【００３２】
かかる方法を用いることにより、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。【００３３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、電流量に応じて自発光する発光素子がマトリクス状に配置された表示部を備える表示装置に用いられるプログラムであって、入力される上記映像信号の映像情報に応じて、上記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定するステップ、上記基準デューティに基づいて単位時間当たりに上記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、上記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が上記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように上記映像信号のゲインを調整するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。【００３４】
かかるプログラムによって、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。【００３５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、電流量に応じて自発光する発光素子および電圧信号に応じて上記発光素子へ印加する電流を制御する画素回路を有する画素と、発光させる画素を選択する選択信号を所定の走査周期で上記画素へ供給する走査線と、入力される映像信号に応じた上記電圧信号を上記画素へ供給するデータ線とがマトリクス状に配置される表示部を備える表示装置であって、入力される上記映像信号の所定期間における輝度の平均を算出する平均輝度算出部と、上記平均輝度算出部において算出された平均輝度に応じて、上記発光素子それぞれにおける単位時間当たりの発光量を規定するための基準デューティを設定する発光量規定部と、上記基準デューティに基づいて単位時間当たりに上記発光素子を発光させる発光時間を規定する実デューティが所定の範囲内となるように調整し、上記実デューティと映像信号のゲインとにより規定される発光量が上記基準デューティにより規定される発光量と同一となるように上記映像信号のゲインを調整する調整部とを備える表示装置が提供される。【００３６】
かかる構成により、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、入力される映像信号に基づいて単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る表示装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態に係る表示装置における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態に係る表示装置における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の実施形態に係る表示装置における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の実施形態に係る表示装置における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の実施形態に係る表示装置における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の実施形態に係る表示装置における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る表示装置のパネルに設けられる画素回路の断面構造の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の駆動のタイミングチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図６Ｉ】図６Ｉは、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の駆動のタイミングチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る４Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路を示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る３Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路を示す説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る発光時間制御部の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る平均輝度算出部を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る画素を構成する各色の発光素子のＶＩ比率の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るルックアップテーブルに保持される値の導出方法を説明する説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係る発光時間調整部における実デューティの第１の調整例を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る発光時間調整部における実デューティの第２の調整例を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係る発光時間調整部における実デューティの第３の調整例を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００    表示装置
１１０    映像信号処理部
１１６    リニア変換部
１２６    発光時間制御部
１３２    ガンマ変換部
２００    平均輝度算出部
２０２    発光量規定部
２０４    調整部
２０６    発光時間調整部
２０８    ゲイン調整部
２１０    第１ゲイン補正部
２１２    第２ゲイン補正部
２５０    電流比調整部
２５２    平均値算出部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。【００４１】
（本発明の実施形態に係る表示装置）
まず、本発明の実施形態に係る表示装置の構成の一例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る表示装置１００の構成の一例を示す説明図である。なお、以下では、本発明の実施形態に係る表示装置として、自発光型の表示装置である有機ＥＬディスプレイを例に挙げて説明する。また、以下では、表示装置１００に入力される映像信号が、例えば、デジタル放送などで用いられるデジタル信号であるとして説明するが、上記に限られず、例えば、アナログ放送などで用いられるアナログ信号とすることもできる。【００４２】
図１を参照すると、表示装置１００は、制御部１０４と、記録部１０６と、映像信号処理部１１０と、記憶部１５０と、データドライバ１５２と、ガンマ回路１５４と、過電流検出部１５６と、パネル１５８とを備える。また、表示装置１００は、例えば、制御部１０４が使用する制御用データ、信号処理ソフトウェアが記録された１以上のＲＯＭ（Read  Only  Memory）や、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）などを備えてもよい。ここで、操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。【００４３】
制御部１０４は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され、表示装置１００全体を制御する。【００４４】
制御部１０４が行う制御としては、例えば、映像信号処理部１１０から送信される信号に対して信号処理を行い、処理結果を映像信号処理部１１０へ渡すことが挙げられる。ここで、制御部１０４における上記信号処理としては、例えば、パネル１５８に表示する画像の輝度の調整に用いるゲインの算出が挙げられるが、上記に限られない。【００４５】
記録部１０６は、表示装置１００が備える一の記憶手段であり、制御部１０４において映像信号処理部１１０を制御するための情報を保持することができる。記録部１０６に保持される情報としては、例えば、制御部１０４が映像信号処理部１１０から送信される信号に対して信号処理を行うためのパラメータが予め設定されているテーブルなどが挙げられる。また、記録部１０６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。【００４６】
映像信号処理部１１０は、入力される映像信号に対して信号処理を施すことができる。ここで、映像信号処理部１１０は、ハードウェア（例えば、信号処理回路）および／またはソフトウェア（信号処理ソフトウェア）で信号処理を行うことができる。以下に、映像信号処理部１１０の構成の一例を示す。【００４７】
[映像信号処理部１１０の構成の一例]
映像信号処理部１１０は、エッジぼかし部１１２と、Ｉ／Ｆ部１１４と、リニア変換部１１６と、パターン生成部１１８と、色温度調整部１２０と、静止画検波部１２２と、長期色温度補正部１２４と、発光時間制御部１２６と、信号レベル補正部１２８と、ムラ補正部１３０と、ガンマ変換部１３２と、ディザ処理部１３４と、信号出力部１３６と、長期色温度補正検波部１３８と、ゲートパルス出力部１４０と、ガンマ回路制御部１４２とを備える。【００４８】
エッジぼかし部１１２は、入力された映像信号に対してエッジをぼかすための信号処理を行う。具体的には、エッジぼかし部１１２は、例えば、映像信号が示す画像を意図的にずらすことによりエッジをぼかし、パネル１５８（後述する）における画像の焼き付き現象を抑える。ここで、画像の焼き付き現象とは、パネル１５８が有する特定の画素（pixel）の発光頻度が他の画素に比べて高い場合に生じる発光特性の劣化現象のことである。画像の焼き付き現象により劣化した画素は、他の劣化していない画素に比べて輝度が低下する。そのため、劣化した画素と、当該画素の周辺の劣化していない部分との輝度差が大きくなる。この輝度の差によって、例えば、表示装置１００が表示する映像や画像を見る表示装置１００のユーザからは、画面に文字が焼き付いてしまったように見えてしまう。【００４９】
Ｉ／Ｆ部１１４は、例えば、制御部１０４など、映像信号処理部１１０の外部の構成要素との間で信号の送受信を行うためのインタフェースである。【００５０】
リニア変換部１１６は、入力される映像信号に対してガンマ補正を行うことにより、線形な映像信号に補正する。例えば、入力される映像信号のガンマ値が“２．２”である場合には、リニア変換部１１６は、ガンマ値が“１．０”となるように映像信号を補正する。【００５１】
パターン生成部１１８は、表示装置１００の内部における信号処理で使用するテストパターンを生成する。表示装置１００の内部における信号処理で使用するテストパターンとしては、例えば、パネル１５８の表示検査に用いるテストパターンが挙げられるが、上記に限られない。【００５２】
色温度調整部１２０は、映像信号が示す画像の色温度の調整を行い、表示装置１００のパネル１５８で表示する色の調整を行う。なお、表示装置１００は、表示装置１００を使用するユーザが色温度を調整することが可能な色温度調整手段（図示せず）を備えることもできる。表示装置１００が色温度調整手段（図示せず）を備えることにより、ユーザは、画面に表示される画像の色温度を調整することができる。ここで、表示装置１００が備えることが可能な色温度調整手段（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、上記色温度調整手段（図示せず）は、操作部（図示せず）と一体の部とすることもできる。【００５３】
静止画検波部１２２は、入力される映像信号の時系列的な差分を検出し、所定の時間差分が検出されない場合には、映像信号が静止画像を示すものであると判定する。静止画検波部１２２の検出結果は、例えば、パネル１５８の焼き付き現象の防止や、発光素子の劣化抑制のために用いることができる。【００５４】
長期色温度補正部１２４は、パネル１５８が有する各画素を構成する赤（Red；以下、「Ｒ」とする。）、緑（Green；以下、「Ｇ」とする。）、青（Blue；以下、「Ｂ」とする。）のサブピクセル（sub  pixel；副画素）の経年変化を補正する。ここで、画素のサブピクセルを構成する各色の発光素子（有機ＥＬ素子）それぞれは、ＬＴ特性（輝度−時間特性）が異なる。よって、経時的な発光素子の劣化に伴い、パネル１５８に映像信号が示す画像を表示する場合における色のバランスが崩れてしまう。したがって、長期色温度補正部１２４は、サブピクセルを構成する各色の発光素子（有機ＥＬ素子）の経時的な劣化の補償を行う。【００５５】
発光時間制御部１２６は、パネル１５８が有する各画素の単位時間当たりの発光時間を制御する。より具体的には、発光時間制御部１２６は、単位時間に占める発光素子の発光時間の比率（すなわち、単位時間における発光と消画の比率；以下、「デューティ（Duty）」という。）を制御する。表示装置１００は、デューティに基づいて、パネル１５８が有する画素に選択的に電流を印加することにより、映像信号が示す画像を所望する時間表示させることができる。また、本発明の実施形態に係る「単位時間」は、「周期的に繰り返される単位時間」とすることができる。なお、以下では、「単位時間」を「１フレーム期間」として説明するが、本発明の実施形態に係る「単位時間」が「１フレーム期間」に限られないことは、言うまでもない。【００５６】
また、発光時間制御部１２６は、パネル１５８が有する各画素（厳密には、各画素が有する発光素子）に過電流が流れることを防止するように発光時間（デューティ）を制御することができる。ここで、発光時間制御部１２６が防止する過電流（over  current）とは、主にパネル１５８が有する画素が許容する電流量より大きな電流が画素に流れること（過負荷）を指す。【００５７】
さらに、発光時間制御部１２６は、発光時間（デューティ）の制御に加えて、映像信号のゲインを制御することもできる。発光時間制御部１２６が発光時間（デューティ）と映像信号のゲインとを制御することによって、過電流の防止と共に、例えば、フリッカー（flicker）や動きぼけなどの画質を低下させる事象の発生を抑制し、高画質化を図ることができる。【００５８】
本発明の実施形態に係る発光時間制御部１２６の構成と、本発明の実施形態に係る表示装置１００における発光時間および映像信号のゲインの制御については、後述する。【００５９】
信号レベル補正部１２８は、画像の焼き付き現象の発生を防止するために、画像の焼き付き現象の発生の危険度を判別する。そして、信号レベル補正部１２８は、例えば、危険度が所定の値以上となった場合には、画像の焼き付き現象を防ぐために、映像信号の信号レベルを補正することでパネル１５８に表示する映像の輝度を調整する。【００６０】
長期色温度補正検波部１３８は、長期色温度補正部１２４において発光素子の経時的な劣化の補償を行うために用いる情報を検知する。長期色温度補正検波部１３８で検知した情報は、例えば、Ｉ／Ｆ部１１４を通じて制御部１０４に送られ、制御部１０４を経由して記録部１０６に記録することができる。【００６１】
ムラ補正部１３０は、映像信号が示す画像や映像をパネル１５８に表示させた場合に生じうる、例えば、横筋、縦筋および画面全体の斑などのムラを補正する。ムラ補正部１３０は、例えば、入力される映像信号のレベルや座標位置を基準に補正を行うことができる。【００６２】
ガンマ変換部１３２は、リニア変換部１１６において線形な映像信号となるようにガンマ補正された映像信号（より厳密には、ムラ補正部１３０から出力される映像信号）に対してガンマ補正を行い、映像信号が所定のガンマ値を有するように補正する。ここで、所定のガンマ値とは、表示装置１００のパネル１５８が備える画素回路（後述する）のＶＩ特性（電圧−電流特性；厳密には、画素回路が備えるトランジスタのＶＩ特性）を打ち消すことが可能な値である。ガンマ変換部１３２が、映像信号が上記所定のガンマ値を有するようにガンマ補正を行うことにより、映像信号が示す被写体の光量と、発光素子に印加する電流量との関係を線形に扱うことができる。【００６３】
ディザ処理部１３４は、ガンマ変換部１３２においてガンマ補正された映像信号に対してディザリング（dithering）処理を行う。ここで、ディザリングとは、使用可能な色数が少ない環境で中間色を表現するために、表示可能な色を組み合わせて表示することである。ディザ処理部１３４がディザリング処理を行うことにより、本来パネル１５８上では表示できない色を、見かけ上作り出し表示させることができる。【００６４】
信号出力部１３６は、ディザ処理部１３４においてディザリング処理が行われた映像信号を、映像信号処理部１１０の外部に出力する。ここで、信号出力部１３６から出力される映像信号は、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色ごとに独立の信号とすることができる。【００６５】
ゲートパルス出力部１４０は、パネル１５８が有する各画素の発光、および発光時間を制御する選択信号を出力する。ここで、選択信号は、発光時間制御部１２６から出力されるデューティに基づくものであり、例えば、選択信号がハイレベルのとき画素が有する発光素子を発光させ、また、選択信号がローレベルのとき画素が有する発光素子を非発光とすることができる。【００６６】
ガンマ回路制御部１４２は、ガンマ回路１５４（後述する）に所定の設定値を出力する。ここで、ガンマ回路制御部１４２がガンマ回路１５４へ出力する所定の設定値としては、例えば、データドライバ１５２（後述する）が有するＤ／Ａコンバータ（Digital-to-Analog  Converter）のラダー抵抗に与えるための基準電圧が挙げられる。【００６７】
映像信号処理部１１０は、上述した構成により、入力される映像信号に対して各種信号処理を行うことができる。【００６８】
記憶部１５０は、表示装置１００が備える他の記憶手段である。記憶部１５０が保持する情報としては、例えば、信号レベル補正部１２８で輝度を補正する場合に必要となる、所定の輝度を上回って発光している画素または画素群の情報と、当該上回っている量の情報とを対応付けた情報が挙げられるが、上記に限られない。また、記憶部１５０としては、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などの揮発性メモリ（volatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。例えば、記憶部１５０は、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであってもよい。【００６９】
データドライバ１５２は、信号出力部１３６から出力された映像信号をパネル１５８の各画素へ印加するための電圧信号へと変換して、当該電圧信号をパネル１５８へ出力する。ここで、データドライバ１５２は、デジタル信号としての映像信号を、アナログ信号としての電圧信号へと変換するためのＤ／Ａコンバータを備えることができる。【００７０】
ガンマ回路１５４は、データドライバ１５２が備えるＤ／Ａコンバータのラダー抵抗に与えるための基準電圧を出力する。ガンマ回路１５４がデータドライバ１５２へと出力する基準電圧は、ガンマ回路制御部１４２が制御することができる。【００７１】
過電流検出部１５６は、例えば、表示装置１００の構成要素が備わる基盤（図示せず）において配線がショートすることなどによって過電流が生じた場合、当該過電流を検出してゲートパルス出力部１４０に過電流の発生を通知する。過電流検出部１５６からの過電流の発生の通知を受けたゲートパルス出力部１４０が、例えば、パネル１５８が有する各画素へと選択信号を印加しないことにより、過電流がパネル１５８に印加されることを防止することができる。【００７２】
パネル１５８は、表示装置１００が備える表示部である。パネル１５８は、マトリクス状（行列状）に配置された複数の画素を備える。また、パネル１５８は、各画素に対応する映像信号に応じた電圧信号が印加されるデータ線と、選択信号が印加される走査線とを備える。例えば、ＳＤ（Standard  Definition）解像度の映像を表示するパネル１５８は、少なくとも６４０×４８０＝３０７２００（データ線×走査線）の画素を有し、カラー表示のために当該画素がＲ、Ｇ、Ｂのサブピクセルからなる場合には、６４０×４８０×３＝９２１６００（データ線×走査線×サブピクセルの数）のサブピクセルを有する。同様に、ＨＤ（High  Definition）解像度の映像を表示するパネル１５８は、１９２０×１０８０の画素を有し、カラー表示の場合には、１９２０×１０８０×３のサブピクセルを有する。【００７３】
[サブピクセルの適用例：有機ＥＬ素子を備える場合]
各画素のサブピクセルを構成する発光素子が有機ＥＬ素子である場合には、ＩＬ特性（電流−発光量特性）が線形となる。上述したように、表示装置１００は、ガンマ変換部１３２におけるガンマ補正により、映像信号が示す被写体の光量と、発光素子に印加する電流量との関係を線形とすることができる。したがって、表示装置１００は、映像信号が示す被写体の光量と、発光量との関係を線形とすることができるので、映像信号に忠実な映像や画像を表示することができる。【００７４】
また、パネル１５８は、画素ごとに印加する電流量を制御するための画素回路を備える。画素回路は、例えば、印加される走査信号および電圧信号により電流量を制御するためのスイッチ素子およびドライブ素子と、電圧信号を保持するためのキャパシタで構成される。上記スイッチ素子および上記ドライブ素子は、例えば、薄膜トランジスタ（Thin  Film  Transistor；以下、「ＴＦＴ」という。）で構成される。ここで、画素回路が備えるトランジスタは、ＶＩ特性が個々に異なるため、パネル１５８全体としてのＶＩ特性は、表示装置１００と同一の構成を有する他の表示装置が備えるパネルのＶＩ特性と異なる。したがって、表示装置１００は、上述したガンマ変換部１３２において、パネル１５８のＶＩ特性を打ち消すような、パネル１５８に対応したガンマ補正を行うことによって、映像信号が示す被写体の光量と、発光素子に印加する電流量との関係を線形とする。なお、本発明の実施形態に係るパネル１５８が備える画素回路の構成例については、後述する。【００７５】
本発明の実施形態に係る表示装置１００は、図１に示すような構成をとることにより、入力される映像信号に応じた映像や画像を表示することができる。なお、図１では、リニア変換部１１６の後段にパターン生成部１１８を備える映像信号処理部１１０を示したが、係る構成に限られず、映像信号処理部は、リニア変換部１１６の前段にパターン生成部１１８を備えることもできる。【００７６】
（表示装置１００における信号特性の遷移の概要）
次に、上述した本発明の実施形態に係る表示装置１００における信号特性の遷移の概要について説明する。図２Ａ〜図２Ｆは、それぞれ本発明の実施形態に係る表示装置１００における信号特性の遷移の概要を示す説明図である。【００７７】
ここで、図２Ａ〜図２Ｆの各グラフは、表示装置１００における処理を時系列に示したものであり、例えば、“図２Ａにおける処理結果の信号特性が、図２Ｂの左図に対応する”というように、図２Ｂ〜図２Ｅの左図は、前段の処理結果の信号特性を表している。図２Ａ〜図２Ｅの右図は、処理において係数として用いられる信号特性を表している。【００７８】
[第１の信号特性の遷移：リニア変換部１１６の処理による遷移]
図２Ａの左図に示すように、例えば、放送局などから送信される映像信号（映像信号処理部１１０に入力される映像信号）は、所定のガンマ値（例えば、“２．２”）を有している。映像信号処理部１１０のリニア変換部１１６は、映像信号処理部１１０に入力される映像信号のガンマ値を打ち消すように、映像信号処理部１１０に入力される映像信号が示すガンマ曲線（図２Ａの左図）とは逆のガンマ曲線（リニアガンマ；図２Ａの右図）を掛け合わせることにより、映像信号が示す被写体の光量と出力Ｂとの関係が線形な特性を有する映像信号に補正する。【００７９】
[第２の信号特性の遷移：ガンマ変換部１３２の処理による遷移]
映像信号処理部１１０のガンマ変換部１３２は、パネル１５８が備えるトランジスタのＶＩ特性（図２Ｄの右図）を打ち消すために、予めパネル１５８固有のガンマ曲線とは逆のガンマ曲線（パネルガンマ；図２Ｂの右図）を掛け合わせる。【００８０】
[第３の信号特性の遷移：データドライバ１５２におけるＤ／Ａ変換による遷移]
図２Ｃは、データドライバ１５２において映像信号がＤ／Ａ変換された場合を示している。図２Ｃに示すように、データドライバ１５２において映像信号がＤ／Ａ変換されることにより、映像信号における映像信号が示す被写体の光量と、映像信号がＤ／Ａ変換された電圧信号との関係は、図２Ｄの左図のようになる。【００８１】
[第４の信号特性の遷移：パネル１５８の画素回路における遷移]
図２Ｄは、データドライバ１５２によりパネル１５８が備える画素回路に電圧信号が印加された場合を示している。図２Ｂに示すように、映像信号処理部１１０のガンマ変換部１３２は、パネル１５８が備えるトランジスタのＶＩ特性に対応するパネルガンマを予め掛け合わせている。したがって、パネル１５８が備える画素回路に電圧信号が印加された場合には、映像信号における映像信号が示す被写体の光量と、画素回路に印加される電流との関係は、図２Ｅの左図に示すように線形となる。【００８２】
[第５の信号特性の遷移：パネル１５８の発光素子（有機ＥＬ素子）における遷移]
図２Ｅの右図に示すように、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）のＩＬ特性は線形となる。したがって、パネル１５８の発光素子では、図２Ｅに示すように線形な信号特性を有するもの同士が掛け合わさることによって、映像信号における映像信号が示す被写体の光量と、発光素子から発光される発光量との関係もまた線形の関係を有する（図２Ｆ）。【００８３】
図２Ａ〜図２Ｆに示すように、表示装置１００は、入力される映像信号が示す被写体の光量と、発光素子から発光される発光量との関係を線形とすることができる。したがって、表示装置１００は、映像信号に忠実な映像や画像を表示することができる。【００８４】
（表示装置１００のパネル１５８が備える画素回路の構成例）
次に、本発明の実施形態に係る表示装置１００のパネル１５８が備える画素回路の構成例について説明する。なお、以下では、発光素子が有機ＥＬ素子である場合を例に挙げて説明する。【００８５】
［１］画素回路の構造
まず、パネル１５８が備える画素回路の構造について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る表示装置１００のパネル１５８に設けられる画素回路の断面構造の一例を示す断面図である。【００８６】
図３を参照すると、パネル１５８に設けられる画素回路は、駆動トランジスタ１０２２などを含む駆動回路が形成されたガラス基板１２０１上に絶縁膜１２０２、絶縁平坦化膜１２０３およびウインド絶縁膜１２０４がその順に形成され、ウインド絶縁膜１２０４の凹部１２０４Ａに有機ＥＬ素子１０２１が設けられた構成を有する。なお、図３では、駆動回路の各構成素子のうち、駆動トランジスタ１０２２のみを図示し、他の構成素子については省略している。【００８７】
有機ＥＬ素子１０２１は、ウインド絶縁膜１２０４の凹部１２０４Ａの底部に形成された金属などからなるアノード電極１２０５と、アノード電極１２０５上に形成された有機層（電子輸送層、発光層、ホール輸送層/ホール注入層）１２０６と、有機層１２０６上に全画素共通に形成された透明導電膜などからなるカソード電極１２０７とから構成される。【００８８】
有機ＥＬ素子１０２１において、有機層１２０６は、アノード電極１２０５上にホール輸送層／ホール注入層２０６１、発光層２０６２、電子輸送層２０６３および電子注入層（図示せず）が順次堆積されることによって形成される。ここで、有機ＥＬ素子１０２１は、駆動トランジスタ１０２２からアノード電極１２０５を通して有機層１２０６に電流が流れることによって発光層２０６２において電子と正孔が再結合する際に発光する。【００８９】
駆動トランジスタ１０２２は、ゲート電極１２２１と、半導体層１２２２の一方側に設けられたソース／ドレイン領域１２２３と、半導体層１２２２の他方側に設けられたドレイン／ソース領域１２２４と、半導体層１２２２のゲート電極１２２１と対向する部分のチャネル形成領域１２２５とから構成される。また、ソース／ドレイン領域１２２３は、コンタクトホールを介して有機ＥＬ素子１０２１のアノード電極１２０５と電気的に接続される。【００９０】
パネル１５８は、上記のような駆動回路が形成されたガラス基板１２０１上に有機ＥＬ素子１０２１が画素単位で形成された後、パッシベーション膜１２０８を介して封止基板１２０９が接着剤１２１０によって接合され、封止基板１２０９によって有機ＥＬ素子１０２１が封止されることによって形成される。【００９１】
［２］駆動回路
次に、パネル１５８に設けられる駆動回路の構成の一例について説明する。【００９２】
有機ＥＬ素子を備えるパネル１５８の画素回路を構成する駆動回路は、駆動回路を構成するトランジスタの数および容量素子の数に応じて様々なものがある。上記駆動回路としては、例えば、５トランジスタ／１容量素子から構成される駆動回路（以下、「５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路」とよぶ場合がある）、４トランジスタ／１容量素子から構成された駆動回路（以下、「４Ｔｒ／１Ｃ駆動回路」とよぶ場合がある）、３トランジスタ／１容量素子から構成された駆動回路（以下、「３Ｔｒ／１Ｃ駆動回路」とよぶ場合がある）、および２トランジスタ／１容量素子から構成された駆動回路（以下、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路とよぶ場合がある）が挙げられる。そこで、まず、上記の駆動回路に共通する事項について説明する。【００９３】
〔２−１〕駆動回路の共通事項
以下では、説明の便宜上、駆動回路を構成する各トランジスタが、原則としてｎチャネル型のＴＦＴから構成されているとして説明する。なお、本発明の実施形態に係る駆動回路が、ｐチャネル型のＴＦＴで構成することができることは、言うまでもない。また、本発明の実施形態に係る駆動回路は、半導体基板などにトランジスタを形成した構成とすることもできる。つまり、本発明の実施形態に係る駆動回路を構成するトランジスタの構造は、特に限定されるものではない。また、以下では、本発明の実施形態に係る駆動回路を構成するトランジスタがエンハンスメント型であるとして説明するが、上記に限られず、デプレッション型のトランジスタが用いられていてもよい。さらに、本発明の実施形態に係る駆動回路は、シングルゲート型であってもよいし、デュアルゲート型であってもよい。【００９４】
また、以下では、パネル１５８は、（Ｎ／３）×Ｍ個（Ｍは、２以上の自然数。Ｎ／３は、２以上の自然数）の２次元マトリクス状に配列された画素から構成され、１つの画素は、３つのサブピクセル（赤色を発光するＲのサブピクセル、緑色を発光するＧのサブピクセル、青色を発光するＢのサブピクセル）から構成されているとする。また、各画素を構成する発光素子は、線順次駆動されるとし、表示フレームレートをＦＲ（回／秒）とする。つまり、第ｍ行目（ｍ＝１，２，３，…，Ｍ）に配列された（Ｎ／３）個の画素、より具体的には、Ｎ個のサブピクセルのそれぞれを構成する発光素子が、同時に駆動されることとなる。さらに換言すると、１つの行を構成する各発光素子は、発光／非発光のタイミングが属する行単位で制御される。ここで、１つの行を構成する各画素において映像信号を書き込む処理は、全ての画素について同時に映像信号を書き込む処理（以下、「同時書込み処理」とよぶ場合がある）であってもよいし、各画素ごとに順次映像信号を書き込む処理（以下、「順次書込み処理」とよぶ場合がある）であってもよい。いずれの書込み処理とするかは、駆動回路の構成に応じて適宜選択することができる。【００９５】
また、以下では、第ｍ行目、第ｎ列（ｎ＝１，２，３，…，Ｎ）に位置する発光素子に関する駆動、動作について説明するが、当該発光素子を、第（ｎ，ｍ）番目の発光素子あるいは第（ｎ，ｍ）番目のサブピクセルとよぶ。【００９６】
駆動回路では、第ｍ行目に配列された各発光素子の水平走査期間（第ｍ番目の水平走査期間）が終了するまでに、各種の処理（後述する閾値電圧キャンセル処理、書込み処理、移動度補正処理）が行われる。ここで、書込み処理や移動度補正処理は、例えば、第ｍ番目の水平走査期間内に行われる必要がある。また、閾値電圧キャンセル処理や当該閾値電圧キャンセル処理に伴う前処理は、駆動回路の種類に応じて、第ｍ番目の水平走査期間より前に先行して行うことができる。【００９７】
また、駆動回路は、上述した各種の処理が全て終了した後、第ｍ行目に配列された各発光素子を構成する発光部を発光させる。ここで、駆動回路は、上述した各種の処理が全て終了した後、直ちに発光部を発光させてもよいし、所定の期間（例えば、所定の行数分の水平走査期間）が経過した後に発光部を発光させることもできる。また、上記所定の期間は、表示装置の仕様や駆動回路の構成などに応じて、適宜設定することができる。なお、以下では、説明の便宜上、駆動回路が上述した各種の処理終了後、直ちに発光部を発光させるものとして説明する。【００９８】
第ｍ行目に配列された各発光素子を構成する発光部の発光は、例えば、第（ｍ＋ｍ’）行目に配列された各発光素子の水平走査期間の開始直前まで継続される。ここで、「ｍ’」は、表示装置の設計仕様によって決定される。すなわち、ある表示フレームの第ｍ行目に配列された各発光素子を構成する発光部の発光は、第（ｍ＋ｍ’−１）番目の水平走査期間まで継続される。また、第ｍ行目に配列された各発光素子を構成する発光部は、例えば、第（ｍ＋ｍ’）番目の水平走査期間の始期から、次の表示フレームにおける第ｍ番目の水平走査期間内において書込み処理や移動度補正処理が完了するまで、非発光状態を維持する。また、上記水平走査期間の時間長は、例えば、（１／ＦＲ）×（１／Ｍ）秒未満の時間長である。ここで、（ｍ＋ｍ’）の値がＭを越える場合には、越えた分の水平走査期間は、例えば、次の表示フレームにおいて処理される。【００９９】
上記のように非発光状態の期間（以下、「非発光期間」とよぶ場合がある）が設けられることによって、表示装置１００では、アクティブマトリクス駆動に伴う残像ボケが低減され、動画品位をより優れたものとすることができる。なお、本発明の実施形態に係る各サブピクセル（より厳密には、サブピクセルを構成する発光素子）の発光状態／非発光状態は、上記に限られない。【０１００】
また、以下では、１つのトランジスタの有する２つのソース／ドレイン領域において、「一方のソース／ドレイン領域」という用語を、電源部に接続された側のソース／ドレイン領域といった意味において使用する場合がある。また、トランジスタがオン状態にあるとは、ソース／ドレイン領域間にチャネルが形成されている状態を意味する。ここで、トランジスタの一方のソース／ドレイン領域から他方のソース／ドレイン領域に電流が流れているか否かは問わない。また、トランジスタがオフ状態にあるとは、ソース／ドレイン領域間にチャネルが形成されていない状態を意味する。また、あるトランジスタのソース／ドレイン領域が他のトランジスタのソース／ドレイン領域に接続されているとは、あるトランジスタのソース／ドレイン領域と他のトランジスタのソース／ドレイン領域とが同じ領域を占めている形態を包含する。さらには、ソース／ドレイン領域は、不純物を含有したポリシリコンやアモルファスシリコンなどの導電性物質から構成することができるだけでなく、例えば、金属、合金、導電性粒子、これらの積層構造、有機材料（導電性高分子）から成る層から構成することもできる。【０１０１】
さらに、以下では、本発明の実施形態に係る駆動回路の説明に際してタイミングチャートを示す場合があるが、当該タイミングチャートにおける各期間を示す横軸の長さ（時間長）は模式的なものであり、各期間の時間長の割合を示すものではない。【０１０２】
〔２−２〕駆動回路の駆動方法
次に、本発明の実施形態に係る駆動回路の駆動方法について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路を示す説明図である。なお、以下では、図４を参照して５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を例に挙げて本発明の実施形態に係る駆動回路の駆動方法について説明するが、その他の駆動回路についても、基本的に同様の駆動方法が用いられる。【０１０３】
本発明の実施形態に係る駆動回路は、例えば、以下に示す（ａ）前処理、（ｂ）閾値電圧キャンセル処理、（ｃ）書込み処理、および（ｄ）発光処理により駆動する。【０１０４】
（ａ）前処理
前処理では、第１ノードＮＤ1に第１ノード初期化電圧が印加され、第２ノードＮＤ2に第２ノードＮＤ2初期化電圧が印加される。ここで、第１ノード初期化電圧および第２ノードＮＤ2初期化電圧は、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差が、駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧を越え、かつ、第２ノードＮＤ2と発光部ＥＬＰに備えられたカソード電極との間の電位差が、発光部ＥＬＰの閾値電圧を越えないようにするために印加される。【０１０５】
（ｂ）閾値電圧キャンセル処理
閾値電圧キャンセル処理では、第１ノードＮＤ1の電位を保った状態で、第１ノードＮＤ1の電位から駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧を減じた電位に向かって、第２ノードＮＤ2の電位を変化させる。【０１０６】
より具体的に説明すると、閾値電圧キャンセル処理では、第１ノードＮＤ1の電位から駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧を減じた電位に向かって第２ノードＮＤ2の電位を変化させるために、上記（ａ）の処理における第２ノードＮＤ2の電位に駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧を加えた電圧を超える電圧を、駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域に印加する。ここで、閾値電圧キャンセル処理において、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差（すなわち、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差）が駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧に近づく程度は、定性的には閾値電圧キャンセル処理の時間により左右される。したがって、例えば、閾値電圧キャンセル処理の時間を充分長く確保した形態では、第２ノードＮＤ2の電位は第１ノードＮＤ1の電位から駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧を減じた電位に達する。そして、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差は駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧に達し、駆動トランジスタＴＲDはオフ状態となる。一方、例えば、閾値電圧キャンセル処理の時間を短く設定せざるを得ない形態では、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差が駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧より大きく、駆動トランジスタＴＲDはオフ状態とはならない場合がある。よって、閾値電圧キャンセル処理では、閾値電圧キャンセル処理の結果として、必ずしも駆動トランジスタＴＲDがオフ状態となることを要しない。【０１０７】
（ｃ）書込み処理
書込み処理では、走査線ＳＣＬからの信号によりオン状態とされた書込みトランジスタＴＲWを介して、データ線ＤＴＬから映像信号が第１ノードＮＤ1に印加される。【０１０８】
（ｄ）発光処理
発光処理では、走査線ＳＣＬからの信号により書込みトランジスタＴＲWをオフ状態として第１ノードＮＤ1を浮遊状態とし、電源部２１００から駆動トランジスタＴＲDを介して、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差の値に応じた電流を発光部ＥＬＰに流すことによって、発光部ＥＬＰを発光（駆動）させる。【０１０９】
本発明の実施形態に係る駆動回路は、例えば、上記（ａ）〜（ｄ）の処理により駆動する。【０１１０】
〔２−３〕駆動回路の構成例と、駆動方法の具体例
次に、駆動回路ごとに、駆動回路の構成例、および当該駆動回路の駆動方法について、より具体的に説明する。なお、以下では、種々の駆動回路のうち、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路および２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路について説明する。【０１１１】
〔２−３−１〕５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路
まず、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路について、図４〜図６Ｉを参照して説明する。図５は、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の駆動のタイミングチャートである。また、図６Ａ〜図６Ｉは、それぞれ図４に示す本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。【０１１２】
図４を参照すると、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、書込みトランジスタＴＲWと、駆動トランジスタＴＲDと、第１トランジスタＴＲ1と、第２トランジスタＴＲ2と、第３トランジスタＴＲ3と、容量部Ｃ1とから構成される。つまり、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、５つのトランジスタと１つの容量部とから構成される。なお、図４では、書込みトランジスタＴＲW、第１トランジスタＴＲ1、第２トランジスタＴＲ2、および第３トランジスタＴＲ3をｎチャネル型のＴＦＴで構成した例を示しているが、上記に限られず、ｐチャネル型のＴＦＴで構成してもよい。また、容量部Ｃ1は、例えば、所定の静電容量を有するキャパシタで構成することができる。【０１１３】
＜第１トランジスタＴＲ1＞
第１トランジスタＴＲ1の一方のソース／ドレイン領域は、電源部２１００（電圧ＶCC）に接続され、第１トランジスタＴＲ1の他方のソース／ドレイン領域は、駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域に接続される。また、第１トランジスタＴＲ1のオン／オフ動作は、第１トランジスタ制御回路２１１１から伸びて、第１トランジスタＴＲ1のゲート電極に接続された第１トランジスタ制御線ＣＬ1によって制御される。ここで、電源部２１００は、発光部ＥＬＰに電流を供給し、発光部ＥＬＰを発光させるために設けらる。【０１１４】
＜駆動トランジスタＴＲD＞
駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域は、第１トランジスタＴＲ1の他方のソース／ドレイン領域に接続される。また、駆動トランジスタＴＲDの他方のソース／ドレイン領域は、発光部ＥＬＰのアノード電極と、第２トランジスタＴＲ2の他方のソース／ドレイン領域と、容量部Ｃ1の一方の電極とに接続されており、第２ノードＮＤ2を構成する。また、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極は、書込みトランジスタＴＲWの他方のソース／ドレイン領域と、第３トランジスタＴＲ3の他方のソース／ドレイン領域と、容量部Ｃ1の他方の電極とに接続されており、第１ノードＮＤ1を構成する。【０１１５】
ここで、駆動トランジスタＴＲDは、発光素子の発光状態においては、例えば、以下の数式１に従ってドレイン電流Ｉdsを流すように駆動される。ここで、数式１に示す「μ」は“実効的な移動度”を示し、「Ｌ」は“チャネル長”を示している。また、同様に、数式１に示す「Ｗ」は“チャネル幅”、「Ｖgs」は“ゲート電極とソース領域との間の電位差”、「Ｖth」は“閾値電圧”、「Ｃox」は“（ゲート絶縁層の比誘電率）×（真空の誘電率）／（ゲート絶縁層の厚さ）”、そして、「ｋ」は“ｋ≡（１／２）・（Ｗ／Ｌ）・Ｃox”をそれぞれ示している。【０１１６】
Ｉds＝ｋ・μ・（Ｖgs−Ｖth）2
・・・（数式１）【０１１７】
また、発光素子の発光状態においては、駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域はドレイン領域として働き、他方のソース／ドレイン領域はソース領域として働く。なお、以下では、説明の便宜上、駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域を単に「ドレイン領域」とよび、他方のソース／ドレイン領域を単に「ソース領域」とよぶ場合がある。【０１１８】
発光部ＥＬＰは、例えば数式１に示すドレイン電流Ｉdsが流れることによって、発光する。ここで、発光部ＥＬＰにおける発光状態（輝度）は、ドレイン電流Ｉdsの値の大小によって制御される。【０１１９】
＜書込みトランジスタＴＲW＞
書込みトランジスタＴＲWの他方のソース／ドレイン領域は、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極に接続される。また、書込みトランジスタＴＲWの一方のソース／ドレイン領域は、信号出力回路２１０２から伸びるデータ線ＤＴＬに接続される。そして、データ線ＤＴＬを介して、発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号ＶSigが、一方のソース／ドレイン領域に供給される。なお、データ線ＤＴＬを介して、映像信号ＶSig以外の種々の信号・電圧（プリチャージ駆動のための信号や各種の基準電圧等）が、一方のソース／ドレイン領域に供給されてもよい。また、書込みトランジスタＴＲWのオン／オフ動作は、走査回路２１０１から伸びて書込みトランジスタＴＲWのゲート電極に接続された走査線ＳＣＬによって制御される。【０１２０】
＜第２トランジスタＴＲ2＞
第２トランジスタＴＲ2の他方のソース／ドレイン領域は、駆動トランジスタＴＲDのソース領域に接続される。また、第２トランジスタＴＲ2の一方のソース／ドレイン領域には、第２ノードＮＤ2の電位（すなわち、駆動トランジスタＴＲDのソース領域の電位）を初期化するための電圧ＶSSが供給される。また、第２トランジスタＴＲ2のオン／オフ動作は、第２トランジスタ制御回路２１１２から伸びて、第２トランジスタＴＲ2のゲート電極に接続された第２トランジスタ制御線ＡＺ2によって制御される。【０１２１】
＜第３トランジスタＴＲ3＞
第３トランジスタＴＲ3の他方のソース／ドレイン領域は、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極に接続される。また、第３トランジスタＴＲ3の一方のソース／ドレイン領域には、第１ノードＮＤ1の電位（すなわち、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極の電位）を初期化するための電圧ＶOfsが供給される。また、第３トランジスタＴＲ3のオン／オフ動作は、第３トランジスタ制御回路２１１３から伸びて、第３トランジスタＴＲ3のゲート電極に接続された第３トランジスタ制御線ＡＺ3によって制御される。【０１２２】
＜発光部ＥＬＰ＞
発光部ＥＬＰのアノード電極は、駆動トランジスタＴＲDのソース領域に接続されている。また、発光部ＥＬＰのカソード電極には、電圧ＶCatが印加される。図４では、発光部ＥＬＰの容量を符号ＣELで表している。また、発光部ＥＬＰの発光に必要とされる閾値電圧をＶth-ELとすると、発光部ＥＬＰのアノード電極とカソード電極との間にＶth-EL以上の電圧が印加されたとき、発光部ＥＬＰは発光する。【０１２３】
なお、以下では、発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号を「ＶSig」、電源部２１００の電圧を「ＶCC」、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極の電位（第１ノードＮＤ1の電位）を初期化するための電圧を「ＶOfs」とする。また、以下では、駆動トランジスタＴＲDのソース領域の電位（第２ノードＮＤ2の電位）を初期化するための電圧を「ＶSS」、駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧を「Ｖth」、発光部ＥＬＰのカソード電極に印加される電圧を「ＶCat」、そして、発光部ＥＬＰの閾値電圧を「Ｖth-EL」とする。さらに以下では、各電圧あるいは電位の値が、下記の場合を例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係る各電圧あるいは電位の値が下記に限られないことは、言うまでもない。
・ＶSig  ：  ０[ボルト]〜１０［ボルト］
・ＶCC  ：  ２０[ボルト]
・ＶOfs  ：  ０[ボルト]
・ＶSS  ：  −１０[ボルト]
・Ｖth  ：  ３[ボルト]
・ＶCat  ：  ０[ボルト]
・Ｖth-EL  ：  ３[ボルト]【０１２４】
以下、図５および図６Ａ〜図６Ｉを適宜参照して、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の動作ついて説明する。なお、以下では、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路において、上述した各種の処理（閾値電圧キャンセル処理、書込み処理、移動度補正処理）が全て完了した後、直ちに発光状態が始まるものとして説明するが、上記に限られない。また、後述する４Ｔｒ／１Ｃ駆動回路、３Ｔｒ／１Ｃ駆動回路、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の説明においても同様である。【０１２５】
＜Ａ−１＞「期間−ＴＰ（５）-1」（図５および図６Ａ参照）
「期間−ＴＰ（５）-1」は、例えば、前の表示フレームにおける動作を示しており、前回の各種の処理完了後に第（ｎ，ｍ）番目の発光素子が発光状態にある期間である。すなわち、第（ｎ，ｍ）番目のサブピクセルを構成する発光素子における発光部ＥＬＰには、後述する数式６に基づくドレイン電流Ｉ’dsが流れており、第（ｎ，ｍ）番目のサブピクセルを構成する発光素子の輝度は、当該ドレイン電流Ｉ’dsに対応した値となる。ここで、書込みトランジスタＴＲW、第２トランジスタＴＲ2、および第３トランジスタＴＲ3はオフ状態であり、第１トランジスタＴＲ1および駆動トランジスタＴＲDはオン状態である。第（ｎ，ｍ）番目の発光素子の発光状態は、第（ｍ＋ｍ’）行目に配列された発光素子の水平走査期間の開始直前まで継続される。【０１２６】
図５に示す「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」は、前回の各種の処理完了後の発光状態が終了した後から、次の書込み処理が行われる直前までの動作期間である。すなわち「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」は、例えば、前の表示フレームにおける第（ｍ＋ｍ’）番目の水平走査期間の始期から、現表示フレームにおける第（ｍ−１）番目の水平走査期間の終期までの或る時間長さの期間に相当する。なお、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」を、現表示フレームにおける第ｍ番目の水平走査期間内に含む構成とすることもできる。【０１２７】
また、「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」において、第（ｎ，ｍ）番目の発光素子は基本的に非発光状態にある。すなわち、「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）1」、「期間−ＴＰ（５）3」〜「期間−ＴＰ（５）4」においては、第１トランジスタＴＲ1はオフ状態であるので、発光素子は発光しない。ここで、「期間−ＴＰ（５）2」においては、第１トランジスタＴＲ1はオン状態となる。しかしながら、「期間−ＴＰ（５）2」においては後述する閾値電圧キャンセル処理が行われるので、後述する数式２を満たすことを前提とすると、発光素子は発光しない。【０１２８】
以下、「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」の各期間について説明する。なお、「期間−ＴＰ（５）1」の始期や、「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」の各期間の長さは、表示装置１００の設計に応じて適宜設定することができる。【０１２９】
＜Ａ−２＞「期間−ＴＰ（５）0」
上述したように、「期間−ＴＰ（５）0」では、第（ｎ，ｍ）番目の発光素子は、非発光状態にある。また、書込みトランジスタＴＲW、第２トランジスタＴＲ2、および第３トランジスタＴＲ3はオフ状態である。ここで、「期間−ＴＰ（５）-1」から「期間−ＴＰ（５）0」に移る時点において、第１トランジスタＴＲ1がオフ状態となるので、第２ノードＮＤ2（駆動トランジスタＴＲDのソース領域あるいは発光部ＥＬＰのアノード電極）の電位は、（Ｖth-EL＋ＶCat）まで低下し、発光部ＥＬＰは非発光状態となる。また、浮遊状態の第１ノードＮＤ1（駆動トランジスタＴＲDのゲート電極）の電位は、第２ノードＮＤ2の電位低下に伴い低下する。【０１３０】
＜Ａ−３＞「期間−ＴＰ（５）1」（図５、図６Ｂ、および図６Ｃ参照）
「期間−ＴＰ（５）1」では、閾値電圧キャンセル処理を行うための前処理が行われる。より具体的には、「期間−ＴＰ（５）1」の開始時、第２トランジスタ制御線ＡＺ2および第３トランジスタ制御線ＡＺ3をハイレベルとすることによって、第２トランジスタＴＲ2および第３トランジスタＴＲ3がオン状態とされる。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は、ＶOfs（例えば、０[ボルト]）となり、また、第２ノードＮＤ2の電位は、ＶSS（例えば、−１０[ボルト]）となる。そして、「期間−ＴＰ（５）1」の完了以前において、第２トランジスタ制御線ＡＺ2をローレベルとすることによって、第２トランジスタＴＲ2がオフ状態とされる。ここで、第２トランジスタＴＲ2および第３トランジスタＴＲ3を、同期してにオン状態とさせることができるが、上記に限られず、例えば、第２トランジスタＴＲ2を先にオン状態とさせもよいし、第３トランジスタＴＲ3を先にオン状態とさせてもよい。【０１３１】
上記の処理により、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差は、Ｖth以上となる。ここで、駆動トランジスタＴＲDはオン状態である。【０１３２】
＜Ａ−４＞「期間−ＴＰ（５）2」（図５および図６Ｄ参照）
「期間−ＴＰ（５）2」では、閾値電圧キャンセル処理が行われる。より具体的には、第３トランジスタＴＲ3のオン状態を維持したまま、第１トランジスタ制御線ＣＬ1をハイレベルとすることによって、第１トランジスタＴＲ1がオン状態とされる。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は変化しないが（ＶOfs＝０[ボルト]を維持）、第１ノードＮＤ1の電位から駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖthを減じた電位に向かって、第２ノードＮＤ2の電位は変化する。すなわち、浮遊状態の第２ノードＮＤ2の電位は上昇する。そして、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差がＶthに達すると、駆動トランジスタＴＲDがオフ状態となる。具体的には、浮遊状態の第２ノードＮＤ2の電位が（ＶOfs−Ｖth＝−３[ボルト]＞ＶSS）に近づき、最終的に（ＶOfs−Ｖth）となる。ここで、以下の数式２が保証されていれば、すなわち、数式２を満足するように電位を選択、決定しておけば、発光部ＥＬＰが発光することはない。【０１３３】
（ＶOfs−Ｖth）＜（Ｖth-EL＋ＶCat）
・・・（数式２）【０１３４】
「期間−ＴＰ（５）2」において、第２ノードＮＤ2の電位は、最終的に、（ＶOfs−Ｖth）となる。ここで、第２ノードＮＤ2の電位は、駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖth、および駆動トランジスタＴＲDのゲート電極を初期化するための電圧ＶOfsに依存して、決定される。つまり、第２ノードＮＤ2の電位は、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-ELには依存しない。【０１３５】
＜Ａ−５＞「期間−ＴＰ（５）3」（図５、および図６Ｅ参照）
「期間−ＴＰ（５）3」では、第３トランジスタＴＲ3のオン状態を維持したまま、第１トランジスタ制御線ＣＬ1をローレベルとすることによって、第１トランジスタＴＲ1がオフ状態とされる。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は変化せず（ＶOfs＝０[ボルト]を維持）、また、浮遊状態の第２ノードＮＤ2の電位も変化しない。したがって、第２ノードＮＤ2の電位は、（ＶOfs−Ｖth＝−３[ボルト]）に維持される。【０１３６】
＜Ａ−６＞「期間−ＴＰ（５）4」（図５、および図６Ｆ参照）
「期間−ＴＰ（５）4」では、第３トランジスタ制御線ＡＺ3をローレベルとすることによって、第３トランジスタＴＲ3がオフ状態とされる。ここで、第１ノードＮＤ1および第２ノードＮＤ2の電位は、実質的に変化しない。なお、実際には、寄生容量などの静電結合により電位変化が生じ得るが、通常これらは無視することができる。【０１３７】
「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」では、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、上記のように動作する。次に、「期間−ＴＰ（５）5」〜「期間−ＴＰ（５）7」の各期間について説明する。ここで、「期間−ＴＰ（５）5」では書き込み処理が行われ、「期間−ＴＰ（５）６」では移動度補正処理が行われる。上記の処理は、例えば、第ｍ番目の水平走査期間内に行われる必要がある。以下では、説明の便宜上、「期間−ＴＰ（５）5」の始期と「期間−ＴＰ（５）６」の終期とが、それぞれ第ｍ番目の水平走査期間の始期と終期とに一致するものとして説明する。【０１３８】
＜Ａ−７＞「期間−ＴＰ（５）5」（図５、および図６Ｇ参照）
「期間−ＴＰ（５）5」では、駆動トランジスタＴＲDに対する書込み処理が実行される。具体的には、第１トランジスタＴＲ1、第２トランジスタＴＲ2、および第３トランジスタＴＲ3のオフ状態を維持したまま、データ線ＤＴＬの電位を発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号ＶSigとし、次いで、走査線ＳＣＬをハイレベルとすることによって、書込みトランジスタＴＲWがオン状態とされる。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は、ＶSigへと上昇する。【０１３９】
ここで、容量部Ｃ1の容量を値ｃ1、発光部ＥＬＰの容量ＣELの容量を値ｃEL、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の寄生容量の値をｃgsとする。駆動トランジスタＴＲDのゲート電極の電位がＶOfsからＶSig（＞ＶOfs）に変化したとき、容量部Ｃ1の両端の電位（第１ノードＮＤ1及び第２ノードＮＤ2の電位）は、基本的に変化する。すなわち、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極の電位（＝第１ノードＮＤ1の電位）の変化分（ＶSig−ＶOfs）に基づく電荷が、容量部Ｃ1、発光部ＥＬＰの容量ＣEL、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の寄生容量に振り分けられる。つまり、値ｃELが、値ｃ1及び値ｃgsと比較して十分に大きな値であれば、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極の電位の変化分（ＶSig−ＶOfs）に基づく駆動トランジスタＴＲDのソース領域（第２ノードＮＤ2）の電位の変化は小さくなる。ここで、一般に、発光部ＥＬＰの容量ＣELの容量値ｃELは、容量部Ｃ1の容量値ｃ1および駆動トランジスタＴＲDの寄生容量の値ｃgsよりも大きい。そこで、以下では、説明の便宜上、特段の必要がある場合を除き、第１ノードＮＤ1の電位変化により生ずる第２ノードＮＤ2の電位変化は考慮せずに説明を行う。なお、上記は、以下に示すその他の駆動回路においても同様である。また、図５は、第１ノードＮＤ1の電位変化により生ずる第２ノードＮＤ2の電位変化を考慮せずに示している。【０１４０】
また、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極（第１ノードＮＤ1）の電位をＶg、駆動トランジスタＴＲDのソース領域（第２ノードＮＤ2）の電位をＶsとすると、Ｖgの値は、「Ｖg＝ＶSig」となり、また、Ｖsの値は、「Ｖs≒ＶOfs−Ｖth」となる。したがって、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2の電位差、すなわち、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差Ｖgsは、以下の数式３で表すことができる。【０１４１】
Ｖgs≒ＶSig−（ＶOfs−Ｖth）
・・・（数式３）【０１４２】
数式３に示すように、駆動トランジスタＴＲDに対する書込み処理において得られたＶgsは、発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号ＶSig、駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖth、および駆動トランジスタＴＲDのゲート電極を初期化するための電圧ＶOfsのみに依存している。また、数式３より、駆動トランジスタＴＲDに対する書込み処理において得られたＶgsは、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-ELには依存しないことが分かる。【０１４３】
＜Ａ−８＞「期間−ＴＰ（５）6」（図５、および図６Ｈ参照）
「期間−ＴＰ（５）6」では、駆動トランジスタＴＲDの移動度μの大小に基づく駆動トランジスタＴＲDのソース領域（第２ノードＮＤ2）の電位の補正（移動度補正処理）が行われる。【０１４４】
一般に、駆動トランジスタＴＲDをポリシリコン薄膜トランジスタ等から作製した場合、トランジスタ間で移動度μにばらつきが生じることは避け難い。したがって、移動度μに差異がある複数の駆動トランジスタＴＲDのゲート電極に同じ値の映像信号ＶSigを印加したとしても、移動度μの大きい駆動トランジスタＴＲDを流れるドレイン電流Ｉdsと、移動度μの小さい駆動トランジスタＴＲDを流れるドレイン電流Ｉdsとの間に、差異が生じる恐れがある。そして、上記のような差異が生じた場合には、表示装置１００の画面の均一性（ユニフォーミティ）が損なわれてしまう。【０１４５】
そこで、「期間−ＴＰ（５）6」では、上記のような問題が生じることを防止するため、移動度補正処理が行われる。具体的には、書込みトランジスタＴＲWのオン状態を維持したまま、第１トランジスタ制御線ＣＬ1をハイレベルとすることによって、第１トランジスタＴＲ1がオン状態とされ、次いで、所定の時間（ｔ0）が経過した後、走査線ＳＣＬをローレベルとすることによって、書込みトランジスタＴＲWがオフ状態とされる。よって、第１ノードＮＤ1（駆動トランジスタＴＲDのゲート電極）は浮遊状態となる。その結果、駆動トランジスタＴＲDの移動度μの値が大きい場合には、駆動トランジスタＴＲDのソース領域における電位の上昇量ΔＶ（電位補正値）は大きくなり、また、駆動トランジスタＴＲDの移動度μの値が小さい場合には、駆動トランジスタＴＲDのソース領域における電位の上昇量ΔＶ（電位補正値）は小さくなる。ここで、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差Ｖgsは、上記数式３に基づいて、例えば、以下の数式４のように変形される。【０１４６】
Ｖgs≒ＶSig−（ＶOfs−Ｖth）−ΔＶ
・・・（数式４）【０１４７】
なお、移動度補正処理を実行するための所定の時間（「期間−ＴＰ（５）6」の全時間ｔ0）は、表示装置１００の設計の際、設計値として予め決定することができる。また、このときの駆動トランジスタＴＲDのソース領域における電位（ＶOfs−Ｖth＋ΔＶ）が以下の数式５を満足するように、「期間−ＴＰ（５）6」の全時間ｔ0は決定することができる。上記の場合には、「期間−ＴＰ（５）6」において、発光部ＥＬＰが発光することはない。さらに、移動度補正処理では、係数ｋ（≡（１／２）・（Ｗ／Ｌ）・Ｃox）のばらつきの補正が移動度の補正と同時に行われる。【０１４８】
（ＶOfs−Ｖth＋ΔＶ）＜（Ｖth-EL＋ＶCat）
・・・（数式５）【０１４９】
＜Ａ−９＞「期間−ＴＰ（５）7」（図５、および図６Ｉ参照）
５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路では、上述した動作によって、閾値電圧キャンセル処理、書込み処理、移動度補正処理が完了する。ここで、「期間−ＴＰ（５）7」では、走査線ＳＣＬがローレベルとなる結果、書込みトランジスタＴＲWがオフ状態となり、第１ノードＮＤ1、すなわち、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極は浮遊状態となる。また、「期間−ＴＰ（５）7」では、第１トランジスタＴＲ1はオン状態を維持しており、駆動トランジスタＴＲDのドレイン領域は、電源部２１００（電圧ＶCC、例えば２０[ボルト]）に接続された状態にある。したがって、「期間−ＴＰ（５）7」では、第２ノードＮＤ2の電位は上昇する。【０１５０】
ここで、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極は浮遊状態にあり、また、容量部Ｃ1が存在する。したがって、「期間−ＴＰ（５）7」では、いわゆるブートストラップ回路と同様の現象が駆動トランジスタＴＲDのゲート電極に生じ、第１ノードＮＤ1の電位も上昇する。その結果、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差Ｖgsは、上記数式４の値が維持されたものとなる。【０１５１】
また、「期間−ＴＰ（５）7」では、第２ノードＮＤ2の電位が上昇し、（Ｖth-EL＋ＶCat）を越えるので、発光部ＥＬＰは発光を開始する。このとき、発光部ＥＬＰを流れる電流は、駆動トランジスタＴＲDのドレイン領域からソース領域へと流れるドレイン電流Ｉdsであるので、上記数式１で表すことができる。ここで、上記数式１と上記数式４から、上記数式１は、例えば、以下の数式６にように変形される。【０１５２】
Ｉds＝ｋ・μ・（ＶSig−ＶOfs−ΔＶ）2
・・・（数式６）【０１５３】
したがって、発光部ＥＬＰを流れる電流Ｉdsは、例えば、ＶOfsを０[ボルト]に設定したとした場合、発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号ＶSigの値から、駆動トランジスタＴＲDの移動度μに起因した第２ノードＮＤ2（駆動トランジスタＴＲDのソース領域）における電位補正値ΔＶの値を減じた値の２乗に比例する。すなわち、発光部ＥＬＰを流れる電流Ｉdsは、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-EL、および駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖthには依存しない。つまり、発光部ＥＬＰの発光量（輝度）は、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-ELの影響、および駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖthの影響を受けない。そして、第（ｎ，ｍ）番目の発光素子の輝度は、電流Ｉdsに対応した値となる。【０１５４】
また、移動度μの大きな駆動トランジスタＴＲDほど、電位補正値ΔＶが大きくなるので、上記数式４の左辺のＶgsの値が小さくなる。したがって、数式６において、移動度μの値が大きい場合であっても、（ＶSig−ＶOfs−ΔＶ）2の値が小さくなる結果、ドレイン電流Ｉdsを補正することができる。すなわち、移動度μの異なる駆動トランジスタＴＲDにおいても、映像信号ＶSigの値が同じであればドレイン電流Ｉdsが略同一となり、その結果、発光部ＥＬＰを流れ、発光部ＥＬＰの輝度を制御する電流Ｉdsが均一化される。したがって、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、移動度μのばらつき（さらには、ｋのばらつき）に起因する発光部の輝度のばらつきを補正することができる。【０１５５】
また、発光部ＥＬＰの発光状態は、第（ｍ＋ｍ’−１）番目の水平走査期間まで継続される。この時点は、［期間−ＴＰ（５）-1］の終わりに相当する。【０１５６】
５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、以上のように、動作することによって、発光素子を発光させる。【０１５７】
〔２−３−２〕２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路
次に、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の等価回路を示す説明図である。また、図８は、本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の駆動のタイミングチャートである。また、図９Ａ〜図９Ｆは、それぞれ図７に示す本発明の実施形態に係る２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路を構成する各トランジスタのオン／オフ状態などを模式的に示す説明図である。【０１５８】
図７を参照すると、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、上述した図４に示す５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路から、第１トランジスタＴＲ1、第２トランジスタＴＲ2、および第３トランジスタＴＲ3の３つのトランジスタが省略されている。つまり、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、書込みトランジスタＴＲW、および駆動トランジスタＴＲDと、容量部Ｃ1と構成されている。【０１５９】
＜駆動トランジスタＴＲD＞
駆動トランジスタＴＲDの構成は、図４に示す５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路において説明した駆動トランジスタＴＲDの構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、駆動トランジスタＴＲDのドレイン領域は電源部２１００に接続されている。また、電源部２１００からは、発光部ＥＬＰを発光させるための電圧ＶCC-H、および駆動トランジスタＴＲDのソース領域の電位を制御するための電圧ＶCC-Lが供給される。ここで、電圧ＶCC-HおよびＶCC-Lの値としては、例えば、“ＶCC-H＝２０[ボルト]”、“ＶCC-L＝−１０［ボルト］”が挙げられるが、上記に限られないことは、言うまでもない。【０１６０】
＜書込みトランジスタＴＲW＞
書込みトランジスタＴＲWの構成は、図４に示す５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路において説明した書込みトランジスタＴＲWの構成と同様である。したがって、書込みトランジスタＴＲWの構成についての詳細な説明は省略する。【０１６１】
＜発光部ＥＬＰ＞
発光部ＥＬＰの構成は、図４に示す５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路において説明した発光部ＥＬＰの構成と同様である。したがって、発光部ＥＬＰの構成についての詳細な説明は省略する。【０１６２】
以下、図８および図９Ａ〜図９Ｆを適宜参照して、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の動作ついて説明する。【０１６３】
＜Ｂ−１＞「期間−ＴＰ（２）-1」（図８、および図９Ａ参照）
「期間−ＴＰ（２）-1」は、例えば、前の表示フレームにおける動作を示しており、実質的に、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路において説明した図５に示す［期間−ＴＰ（５）-1］と同じ動作である。【０１６４】
図８に示す「期間−ＴＰ（２）0」〜「期間−ＴＰ（２）2」は、図５に示す「期間−ＴＰ（５）0」〜「期間−ＴＰ（５）4」に対応する期間であり、次の書込み処理が行われる直前までの動作期間である。また、「期間−ＴＰ（２）0」〜「期間−ＴＰ（２）2」では、上述した５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路と同様に、第（ｎ，ｍ）番目の発光素子は基本的に非発光状態にある。ここで、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の動作においては、図８に示すように、「期間−ＴＰ（２）3」の他、「期間−ＴＰ（２）1」〜「期間−ＴＰ（２）2」も第ｍ番目の水平走査期間に包含される点が、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の動作とは異なる。なお、以下では、説明の便宜上、「期間−ＴＰ（２）1」の始期、および「期間−ＴＰ（２）3」の終期は、それぞれ第ｍ番目の水平走査期間の始期、および終期に一致するものとして説明する。【０１６５】
以下、「期間−ＴＰ（２）0」〜「期間−ＴＰ（２）2」の各期間について、説明する。なお、「期間−ＴＰ（２）0」〜「期間−ＴＰ（２）2」の各期間の長さは、上述した５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路と同様に、表示装置１００の設計に応じて適宜設定することができる。【０１６６】
＜Ｂ−２＞「期間−ＴＰ（２）0」（図８、および図９Ｂ参照）
「期間−ＴＰ（２）0」は、例えば、前の表示フレームから現表示フレームにおける動作を示している。より具体的には、「期間−ＴＰ（２）0」は、前の表示フレームにおける第（ｍ＋ｍ’）番目の水平走査期間から、現表示フレームにおける第（ｍ−１）番目の水平走査期間までの期間である。また、「期間−ＴＰ（２）0」において、第（ｎ，ｍ）番目の発光素子は非発光状態にある。ここで、「期間−ＴＰ（２）-1」から「期間−ＴＰ（２）0」に移る時点において、電源部２１００から供給される電圧は、ＶCC-Hから電圧ＶCC-Lへと切り替えられる。その結果、第２ノードＮＤ2の電位はＶCC-Lまで低下し、発光部ＥＬＰは非発光状態となる。また、浮遊状態の第１ノードＮＤ1（駆動トランジスタＴＲDのゲート電極）の電位は、第２ノードＮＤ2の電位低下に併せて低下する。【０１６７】
＜Ｂ−３＞「期間−ＴＰ（２）1」（図８、および図９Ｃ参照）
「期間−ＴＰ（２）1」からは、現表示フレームにおける第ｍ行目の水平走査期間が開始される。ここで、「期間−ＴＰ（２）1」では、閾値電圧キャンセル処理を行うための前処理が行われる。「期間−ＴＰ（２）1」の開始時において、走査線ＳＣＬの電位をハイレベルとすることによって、書込みトランジスタＴＲWがオン状態とされる。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は、ＶOfs（例えば、０[ボルト]）となる。また、第２ノードＮＤ2の電位はＶCC-L（例えば、−１０[ボルト]）が維持される。【０１６８】
したがって、「期間−ＴＰ（２）1」では、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差がＶth以上となり、駆動トランジスタＴＲDはオン状態となる。【０１６９】
＜Ｂ−４＞「期間−ＴＰ（２）2」（図８、および図９Ｄ参照）
「期間−ＴＰ（２）2」では、閾値電圧キャンセル処理が行われる。具体的には、「期間−ＴＰ（２）2」では、書込みトランジスタＴＲWのオン状態を維持したまま、電源部２１００から供給される電圧が、ＶCC-Lから電圧ＶCC-Hへと切り替えられる。その結果、「期間−ＴＰ（２）2」では、第１ノードＮＤ1の電位は変化しないが（ＶOfs＝０[ボルト]を維持）、第２ノードＮＤ2の電位は、第１ノードＮＤ1の電位から駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖthを減じた電位に向かって変化する。よって、浮遊状態の第２ノードＮＤ2の電位は上昇する。そして、駆動トランジスタＴＲDのゲート電極とソース領域との間の電位差がＶthに達すると、駆動トランジスタＴＲDはオフ状態となる。より具体的には、浮遊状態の第２ノードＮＤ2の電位は（ＶOfs−Ｖth＝−３[ボルト]）に近づき、最終的に（ＶOfs−Ｖth）となる。ここで、上記数式２が保証されている場合には、すなわち、上記数式２を満足するように電位を選択、決定された場合には、発光部ＥＬＰは発光しない。【０１７０】
「期間−ＴＰ（２）2」において、第２ノードＮＤ2の電位は、最終的に、（ＶOfs−Ｖth）となる。したがって、第２ノードＮＤ2の電位は、駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖth、および駆動トランジスタＴＲDのゲート電極を初期化するための電圧ＶOfsに依存して決定される。つまり、第２ノードＮＤ2の電位は、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-ELには依存しない。【０１７１】
＜Ｂ−５＞「期間−ＴＰ（２）3」（図８、および図９Ｅ参照）
「期間−ＴＰ（２）3」では、駆動トランジスタＴＲDに対する書込み処理、および駆動トランジスタＴＲDの移動度μの大小に基づく駆動トランジスタＴＲDのソース領域（第２ノードＮＤ2）の電位の補正（移動度補正処理）が行われる。具体的には、「期間−ＴＰ（２）3」では、書込みトランジスタＴＲWのオン状態を維持したまま、データ線ＤＴＬの電位が、発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号ＶSigとされる。その結果、第１ノードＮＤ1の電位はＶSigへと上昇し、駆動トランジスタＴＲDはオン状態となる。なお、駆動トランジスタＴＲDをオン状態とさせる方法は、上記に限られない。例えば、駆動トランジスタＴＲDは、書込みトランジスタＴＲWがオン状態とされることによってオン状態となる。よって、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、例えば、書込みトランジスタＴＲWを一旦オフ状態とし、データ線ＤＴＬの電位を発光部ＥＬＰにおける輝度を制御するための映像信号ＶSigに変更し、その後、走査線ＳＣＬをハイレベルとして、書込みトランジスタＴＲWをオン状態とすることによって、駆動トランジスタＴＲDをオン状態とさせることができる。【０１７２】
ここで、「期間−ＴＰ（２）3」では、上述した５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路と異なり、駆動トランジスタＴＲDのドレイン領域には電源部２１００から電位ＶCC-Hが印加されているので、駆動トランジスタＴＲDのソース領域の電位は上昇する。また、「期間−ＴＰ（２）3」では、所定の時間（ｔ0）が経過した後、走査線ＳＣＬをローレベルとすることによって、書込みトランジスタＴＲWがオフ状態され、第１ノードＮＤ1（駆動トランジスタＴＲDのゲート電極）が浮遊状態となる。ここで、「期間−ＴＰ（２）3」の全時間ｔ0は、第２ノードＮＤ2の電位が（ＶOfs−Ｖth＋ΔＶ）となるように、表示装置１００の設計の際、設計値として予め決定することができる。【０１７３】
「期間−ＴＰ（２）3」では、上記の動作によって、駆動トランジスタＴＲDの移動度μの値が大きい場合には、駆動トランジスタＴＲDのソース領域における電位の上昇量ΔＶが大きくなり、また、駆動トランジスタＴＲDの移動度μの値が小さい場合には、駆動トランジスタＴＲDのソース領域における電位の上昇量ΔＶが小さくなる。つまり、「期間−ＴＰ（２）3」では、移動度の補正が行われる。【０１７４】
＜Ｂ−６＞「期間−ＴＰ（２）4」（図８、および図９Ｆ参照）
２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路では、上述した動作によって、閾値電圧キャンセル処理、書込み処理、および移動度補正処理が完了する。「期間−ＴＰ（２）4」では、上述した５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路における「期間−ＴＰ（５）7」と同様の処理がなされる。つまり、「期間−ＴＰ（２）4」では、第２ノードＮＤ2の電位が上昇して（Ｖth-EL＋ＶCat）を越えるので、発光部ＥＬＰは発光を開始する。また、このとき発光部ＥＬＰを流れる電流は、上記数式６で規定されるので、発光部ＥＬＰを流れる電流Ｉdsは、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-EL、および駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖthには依存しない。すなわち、発光部ＥＬＰの発光量（輝度）は、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-ELの影響、および駆動トランジスタＴＲDの閾値電圧Ｖthの影響を受けない。さらに、２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、駆動トランジスタＴＲDにおける移動度μのばらつきに起因したドレイン電流Ｉdsのばらつき発生を抑制することができる。【０１７５】
また、発光部ＥＬＰの発光状態は、第（ｍ＋ｍ’−１）番目の水平走査期間まで継続される。この時点は、「期間−ＴＰ（２）-1」の終わりに相当する。【０１７６】
２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、以上のように、動作することによって、発光素子を発光させる。【０１７７】
以上、本発明の実施形態に係る駆動回路として、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路および２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路について説明したが、本発明の実施形態に係る駆動回路は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る駆動回路は、図１０に示す４Ｔｒ／１Ｃ駆動回路や、図１１に示す３Ｔｒ／１Ｃ駆動回路で構成することができる。【０１７８】
また、上記では、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路について書込み処理と移動度補正とを個別に行うことを示したが、本発明の実施形態に係る５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路の動作は、上記に限られない。例えば、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、上述した２Ｔｒ／１Ｃ駆動回路と同様に、書き込み処理と移動度補正処理とを併せて行う構成とすることもできる。具体的には、５Ｔｒ／１Ｃ駆動回路は、例えば、図５の「期間−ＴＰ（５）5」において、発光制御トランジスタＴEL_Cをオン状態とした状態で、書込みトランジスタＴSigを介して、データ線ＤＴＬから映像信号ＶSig_mを第１ノードに印加する構成とすることができる。【０１７９】
本発明の実施形態に係る表示装置１００のパネル１５８は、上述した画素回路や駆動回路を備えた構成とすることができる。なお、本発明の実施形態に係るパネル１５８が、上述した画素回路や駆動回路を備えた構成に限られないことは、言うまでもない。【０１８０】
（１フレーム期間における発光時間および映像信号のゲインの制御）
次に、本発明の実施形態に係る１フレーム期間における発光時間（デューティ）および映像信号のゲインの制御について説明する。本発明の実施形態に係る１フレーム期間における発光時間および映像信号のゲインの制御は、映像信号処理部１１０の発光時間制御部１２６が行うことができる。【０１８１】
図１２は、本発明の実施形態に係る発光時間制御部１２６の一例を示すブロック図である。以下では、発光時間制御部１２６に入力される映像信号が、１フレーム期間（単位時間）ごとの画像に対応する、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色ごとに独立の信号であるとして説明する。【０１８２】
図１２を参照すると、発光時間制御部１２６は、平均輝度算出部２００と、発光量規定部２０２と、調整部２０４とを備える。【０１８３】
平均輝度算出部２００は、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号に基づいて、所定期間における輝度の平均値を算出する。ここで、所定期間としては、例えば、１フレーム期間が挙げられるが、上記に限られず、例えば、２フレーム期間であってもよい。【０１８４】
また、平均輝度算出部２００は、例えば、所定期間ごとに輝度の平均値を算出する（すなわち、一定周期における輝度の平均値を算出する）ことができるが、上記に限られず、所定期間が可変する期間であってもよい。【０１８５】
以下では、所定期間を１フレーム期間とし、平均輝度算出部２００が１フレーム期間ごとに輝度の平均値を算出するものとして説明する。【０１８６】
[平均輝度算出部２００の構成]
図１３は、本発明の実施形態に係る平均輝度算出部２００を示すブロック図である。図１３を参照すると、平均輝度算出部２００は、電流比調整部２５０と、平均値算出部２５２とを備える。【０１８７】
電流比調整部２５０は、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号それぞれに対して、各色ごとに所定の補正係数を乗算することによって、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号の電流比の調整を行う。ここで、上記所定の補正係数は、例えば、パネル１５８が有する画素を構成するＲの発光素子、Ｇの発光素子、およびＢの発光素子それぞれのＶＩ比率（電圧−電流比率）に対応する各色ごとに異なる値である。【０１８８】
図１４は、本発明の実施形態に係る画素を構成する各色の発光素子のＶＩ比率の一例を示す説明図である。図１４に示すように、画素を構成する各色の発光素子のＶＩ比率は、「Ｂの発光素子＞Ｒの発光素子＞Ｇの発光素子」というように各色ごとに異なる。ここで、図２Ａ〜図２Ｆに示したように、表示装置１００は、ガンマ変換部１３２においてパネル１５８に固有のガンマ曲線とは逆のガンマ曲線を掛け合わせることにより、パネル１５８に固有のガンマ値をキャンセルして線形領域で処理を行うことができる。したがって、例えば、デューティを所定の値（例えば、“０．２５”）に固定して図１４に示すようなＶＩの関係を予め導くことによって、Ｒの発光素子、Ｇの発光素子、およびＢの発光素子それぞれのＶＩ比率を予め求めることができる。【０１８９】
なお、電流比調整部２５０が用いる上記所定の補正係数は、電流比調整部２５０が記憶手段を備え、当該記憶手段に保持されてもよい。ここで、電流比調整部２５０が備える記憶手段としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。また、電流比調整部２５０が用いる上記所定の補正係数は、記録部１０６や記憶部１５０などの表示装置１００が備える記憶手段に保持され、電流比調整部２５０が適宜読み出すこともできる。【０１９０】
平均値算出部２５２は、電流比調整部２５０が調整したＲ、Ｇ、Ｂの映像信号から、１フレーム期間における平均輝度（ＡＰＬ；Average  Picture  Level）を算出する。ここで、平均値算出部２５２が算出する１フレーム期間における平均輝度の算出方法としては、例えば、相加平均を用いることが挙げられるが、上記に限られず、例えば、相乗平均や加重平均を用いて算出することもできる。【０１９１】
平均輝度算出部２００は、以上のようにして１フレーム期間における平均輝度を算出して出力する。【０１９２】
再度図１２を参照すると、発光量規定部２０２は、平均輝度算出部２００が算出した１フレーム期間における平均輝度に応じた基準デューティを設定する。ここで、基準デューティとは、単位時間（例えば、１フレーム期間）において画素（発光素子）を発光させる発光量を規定するための基準となるデューティである。【０１９３】
１フレーム期間（単位時間）における発光量は、以下の数式７で表すことができる。ここで、数式７に示す「Ｌｕｍ」は“発光量”、「Ｓｉｇ」は“信号レベル”、「Ｄｕｔｙ」は“発光時間”を表している。【０１９４】
Lum＝（Sig）×（Duty）
・・・（数式７）【０１９５】
数式７に示すように、基準デューティが設定されることにより、発光量は、入力される映像信号の信号レベル、すなわち映像信号のゲインのみに依存することとなる。【０１９６】
また、発光量規定部２０２における基準デューティの設定は、例えば、１フレーム期間における平均輝度と基準デューティとが対応付けられたルックアップテーブル（Look  Up  Table）を用いて行うことができる。ここで、発光量規定部２０２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリや、ハードディスクなどの磁気記録媒体などの記憶手段に上記ルックアップテーブルを記憶することができる。【０１９７】
[本発明の実施形態に係るルックアップテーブルに保持される値の導出方法]
ここで、本発明の実施形態に係るルックアップテーブルに保持される値の導出方法について説明する。図１５は、本発明の実施形態に係るルックアップテーブルに保持される値の導出方法を説明する説明図であり、１フレーム期間における平均輝度（ＡＰＬ）と、基準デューティ（Ｄｕｔｙ）との関係を示している。なお、図１５は、１フレーム期間における平均輝度が１０ビット（bit）のデジタルデータで表される場合を例として示しているが、本発明の実施形態に係る１フレーム期間における平均輝度が１０ビットのデジタルデータに限られないことは、言うまでもない。【０１９８】
また、本発明の実施形態に係るルックアップテーブルは、所定のデューティにおいて輝度が最大（このとき、パネル１５８には「白」の画像が表示される。）の場合における発光量を基準として導出される。【０１９９】
図１５に示す面積Ｓは、所定のデューティとして２５％が設定され、輝度が最大の場合における発光量を表している。なお、本発明の実施形態に係る所定のデューティは、２５％に限られず、表示装置１００が備えるパネル１５８の特性（例えば、発光素子の特性など）や表示装置１００のＭＴＢＦ（Mean  Time  Between  Failure）などに合わせて設定することができる。【０２００】
図１５に示す曲線ａは、基準デューティを２５％より大きくした場合において、１フレーム期間における平均輝度（ＡＰＬ）と、基準デューティ（Ｄｕｔｙ）との積が、面積Ｓと等しくなるような値を通る曲線である。【０２０１】
図１５に示す直線ｂは、曲線ａに対して、基準デューティの上限値Ｌを規定する直線である。図１５に示すように、本発明の実施形態に係るルックアップテーブルでは、基準デューティに上限値を設けることができる。本発明の実施形態において基準デューティに上限値を設ける理由は、例えば、デューティに係る「輝度」と、動画像を表示した場合の「動きぼけ」とにおけるトレードオフの関係に起因する問題の解決を図るためである。ここで、デューティに係る「輝度」と「動きぼけ」とにおけるトレードオフの関係に起因する問題とは、以下のことを指す。
＜デューティが大きい場合＞
・輝度：高くなる
・動きぼけ：大きくなる
＜デューティが小さい場合＞
・輝度：低くなる
・動きぼけ：小さくなる【０２０２】
したがって、本発明の実施形態に係るルックアップテーブルでは、基準デューティに上限値Ｌを設定して「輝度」と「動きぼけ」との間で一定のバランスをとることにより、輝度と動きぼけとのトレードオフの関係に起因する問題の解決を図る。ここで、基準デューティの上限値Ｌは、例えば、表示装置１００が備えるパネル１５８の特性（例えば、発光素子の特性など）に合わせて設定することができる。【０２０３】
発光量規定部２０２は、例えば、図１５に示す曲線ａおよび直線ｂ上の値をとるように、１フレーム期間における平均輝度と基準デューティとが対応付けられて保持されるルックアップテーブルを用いることによって、平均輝度算出部２００が算出した１フレーム期間における平均輝度に応じた基準デューティを設定することができる。なお、上記では、例えば図１５に示すように、発光量規定部２０２において基準デューティに上限値Ｌが設定される例を示したが、本発明の実施形態は上記に限られない。例えば、調整部２０４の発光時間調整部２０６（後述する）が、デューティに所定の上限値を設けることもできる。【０２０４】
再度図１２を参照して発光時間制御部１２６について説明する。調整部２０４は、発光時間調整部２０６とゲイン調整部２０８とを備え、発光量規定部２０２から出力される基準デューティおよび映像信号のゲインそれぞれの調整を行うことができる。【０２０５】
発光時間調整部２０６は、発光量規定部２０２から出力される基準デューティを調整し、単位時間当たりにパネル１５８の発光素子それぞれを発光させる発光時間を実質的に規定する実デューティを出力する。以下では、発光時間調整部２０６において基準デューティを調整して実デューティを出力することを「実デューティの調整」という。以下、発光時間調整部２０６における実デューティの調整例について説明する。【０２０６】
[実デューティの第１の調整例：下限値の設定]
図１６は、本発明の実施形態に係る発光時間調整部２０６における実デューティの第１の調整例を説明するための説明図である。図１６は、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）と、発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）との関係を示している。【０２０７】
図１６を参照すると、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）と発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）とは、基本的に傾き１の比例関係にあるが、実デューティ（Ｄｕｔｙ’）に下限値Ｌ１が設けられていることが分かる。【０２０８】
上述したように、デューティが小さい場合には、「動きぼけ」が小さくなるというメリットがある反面、「輝度」が低くなるというデメリットが生じる。また、デューティがある程度短くとなると、フリッカーが起こる（目立つ）というデメリットも生じてしまう。そこで、発光時間調整部２０６は、実デューティ（Ｄｕｔｙ’）に下限値Ｌ１を設けることによって、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）が、Ｌ１≦Ｄｕｔｙ（規定範囲内）のときには基準デューティを実デューティとして出力し、基準デューティ（Ｄｕｔｙ）が、Ｌ１＞Ｄｕｔｙ（規定範囲外）のときには下限値Ｌ１を実デューティとして出力する。発光時間調整部２０６が上記のように実デューティを調整することによって、上記デメリットの発生を抑制して画質の低下を防止することができる。【０２０９】
発光時間調整部２０６が、例えば、図１６に示すように実デューティを調整することによって、表示装置１００が表示する映像の画質の低下を防止し、高画質化を図ることができる。【０２１０】
ここで、実デューティの調整は、例えば、発光時間調整部２０６が下限値Ｌ１を記憶手段（図示せず）に予め記憶し、発光量規定部２０２から出力される基準デューティと下限値Ｌ１とを比較することにより行うことができるが、上記に限られない。また、下限値Ｌ１は、発光時間調整部２０６が記憶手段を備え、当該記憶手段に保持されてもよい。ここで、発光時間調整部２０６が備える記憶手段としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。また、発光時間調整部２０６が用いる下限値Ｌ１は、記録部１０６や記憶部１５０などの表示装置１００が備える記憶手段に保持され、発光時間調整部２０６が適宜読み出すこともできる。【０２１１】
また、下限値Ｌ１は、パネル１５８に映像を表示させた場合においてフリッカーが目立たない値に設定することができ、例えば、パネル１５８の特性（例えば、発光素子の特性など）に合わせて設定することができる。【０２１２】
[実デューティの第２の調整例：上限値の設定]
図１７は、本発明の実施形態に係る発光時間調整部２０６における実デューティの第２の調整例を説明するための説明図である。図１７は、図１６と同様に、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）と、発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）との関係を示している。【０２１３】
図１７を参照すると、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）と発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）とは、基本的に傾き１の比例関係にあるが、実デューティ（Ｄｕｔｙ’）に上限値Ｌ２が設けられていることが分かる。【０２１４】
上述したように、デューティが大きい場合には、「輝度」が高くなるというメリットがある反面、「動きぼけ」が大きくなるというデメリットが生じる。そこで、発光時間調整部２０６は、実デューティ（Ｄｕｔｙ’）に上限値Ｌ２を設けることによって、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）が、Ｄｕｔｙ≦Ｌ２（規定範囲内）のときには基準デューティを実デューティとして出力し、基準デューティ（Ｄｕｔｙ）が、Ｄｕｔｙ＞Ｌ２（規定範囲外）のときには上限値Ｌ２を実デューティとして出力する。発光時間調整部２０６が上記のように実デューティを調整することによって、上記デメリットの発生を抑制して画質の低下を防止することができる。【０２１５】
発光時間調整部２０６が、例えば、図１７に示すように実デューティを調整することによって、表示装置１００が表示する映像の画質の低下を防止し、高画質化を図ることができる。【０２１６】
ここで、実デューティの調整は、例えば、発光時間調整部２０６が上限値Ｌ２を記憶手段（図示せず）に予め記憶し、発光量規定部２０２から出力される基準デューティと上限値Ｌ２とを比較することにより行うことができるが、上記に限られない。例えば、発光時間調整部２０６は、発光量規定部２０２から出力される基準デューティの値をクリップすることにより、上限値Ｌ２が設定された実デューティを出力することもできる。【０２１７】
また、上限値Ｌ２は、パネル１５８に映像を表示させた場合において動きぼけが目立たない値に設定することができ、例えば、パネル１５８の特性（例えば、発光素子の特性など）に合わせて設定することができる。【０２１８】
[実デューティの第３の調整例：下限値・上限値の設定]
実デューティの第１、第２の調整例では、実デューティに下限値Ｌ１または上限値Ｌ２をそれぞれ設ける例を示した。しかしながら、発光時間調整部２０６における実デューティの調整は、第１、第２の調整例に限られない。図１８は、本発明の実施形態に係る発光時間調整部２０６における実デューティの第３の調整例を説明するための説明図である。図１８は、図１６と同様に、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）と、発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）との関係を示している。【０２１９】
図１８を参照すると、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）と発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）とは、基本的に傾き１の比例関係にあるが、実デューティ（Ｄｕｔｙ’）に下限値Ｌ１および上限値Ｌ２が設けられていることが分かる。つまり、第３の調整例では、発光時間調整部２０６は、発光量規定部２０２から出力される基準デューティ（Ｄｕｔｙ）がＬ１≦Ｄｕｔｙ≦Ｌ２（規定範囲内）のときには基準デューティを実デューティとして出力する。また、発光時間調整部２０６は、Ｌ１＞Ｄｕｔｙ（規定範囲外）のときには下限値Ｌ１を実デューティとして出力し、Ｄｕｔｙ＞Ｌ２（規定範囲外）のときには上限値Ｌ２を実デューティとして出力する。【０２２０】
発光時間調整部２０６は、実デューティ（Ｄｕｔｙ’）に下限値Ｌ１および上限値Ｌ２を設けることにより、輝度と動きぼけとのトレードオフの関係に起因するデメリット（第１、第２の調整例で示したデメリット）の発生を抑制して画質の低下を防止する。発光時間調整部２０６が、例えば、図１７に示すように実デューティを調整することによって、表示装置１００が表示する映像の画質の低下を防止し、高画質化を図ることができる。【０２２１】
以上、実デューティの第１〜第３の調整例に示したように、発光時間調整部２０６は、出力する実デューティに下限値Ｌ１、および／または、上限値Ｌ２を設けて実デューティを調整することによって、表示装置１００が表示する映像の画質の低下を防止し、高画質化を図ることができる。なお、図１６〜図１８に示す実デューティの下限値Ｌ１、および／または、上限値Ｌ２は、例えば、表示装置１００が備えるパネル１５８の特性（例えば、発光素子の特性など）に合わせて予め設定することができるが、上記に限られない。例えば、実デューティの下限値Ｌ１、および／または、上限値Ｌ２は、操作部（図示せず）からのユーザ入力に応じて変更されてもよい。【０２２２】
再度図１２を参照して発光時間制御部１２６について説明する。ゲイン調整部２０８は、第１ゲイン補正部２１０と第２ゲイン補正部２１２とを備える。ゲイン調整部２０８は、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号のゲインを発光時間調整部２０６における実デューティの調整に対応して調整することができる。数式７に示すように、発光量は、信号レベルと発光時間との積で表すことができる。ゲイン調整部２０８は、基準デューティと映像信号のゲインとで規定される発光量が、実デューティの調整後も同一に保たれるように、映像信号のゲインを調整する。【０２２３】
第１ゲイン補正部２１０は、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号それぞれに対して、発光量規定部２０２から出力される基準デューティを乗算する。【０２２４】
第２ゲイン補正部２１２は、第１ゲイン補正部２１０が補正したＲ、Ｇ、Ｂの映像信号それぞれから、発光時間調整部２０６から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）を除算する。【０２２５】
第１ゲイン補正部２１０および第２ゲイン補正部２１２における補正の結果、ゲイン調整部２０８から出力される調整されたＲの映像信号（Ｒ’）、調整されたＧの映像信号（Ｇ’）、および調整されたＢの映像信号（Ｂ’）は、以下の数式８〜数式１０のように表すことができる。【０２２６】
R’＝｛（R）×（Duty）｝/（Duty’）
R’＝（R）×｛（Duty）/（Duty’）｝
・・・（数式８）
G’＝｛（G）×（Duty）｝/（Duty’）
G’＝（G）×｛（Duty）/（Duty’）｝
・・・（数式９）
B’＝｛（B）×（Duty）｝/（Duty’）
B’＝（B）×｛（Duty）/（Duty’）｝
・・・（数式１０）【０２２７】
数式８〜数式１０を参照すると、ゲイン調整部２０８から出力される映像信号（Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’）は、発光時間調整部２０６におけるデューティの調整比率（（Ｄｕｔｙ）／（Ｄｕｔｙ’））に応じたものとなることが分かる。【０２２８】
ここで、発光時間調整部２０６におけるデューティの調整比率と、ゲイン調整部２０８における映像信号のゲインの調整との関係は、例えば、以下の（１）〜（３）のように示すことができる。
（１）デューティの調整比率＝１のとき
ゲイン調整部２０８から出力される映像信号（Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’）＝入力される映像信号（Ｒ、Ｇ、Ｂ）  ：  映像信号のゲインに変化なし
（２）デューティの調整比率＜１のとき（実デューティが下限値Ｌ１に設定されたとき）
ゲイン調整部２０８から出力される映像信号（Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’）＜入力される映像信号（Ｒ、Ｇ、Ｂ）  ：  映像信号のゲインが減衰
（３）デューティの調整比率＞１のとき（実デューティが上限値Ｌ２に設定されたとき）
ゲイン調整部２０８から出力される映像信号（Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’）＞入力される映像信号（Ｒ、Ｇ、Ｂ）  ：  映像信号のゲインが増幅【０２２９】
また、数式７と数式８〜数式１０に示すように、調整部２０４から出力される実デューティ（Ｄｕｔｙ’）と映像信号（Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’）とにより規定される１フレーム期間（単位時間）における発光量は、調整部２０４における調整の前後で変化しない。したがって、調整部２０４は、発光量を同一に保ったまま実デューティおよび映像信号のゲインを調整することができる。【０２３０】
以上のように、本発明の実施形態に係る表示装置１００は、１フレーム期間（単位時間；所定期間）に入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号から平均輝度を算出し、算出した平均輝度に応じた基準デューティを設定する。本発明の実施形態に係る基準デューティは、所定のデューティにおける最も大きな発光量と、基準デューティと１フレーム期間（単位時間；所定期間）における平均輝度とにより規定される発光量とが同一となるような値が設定される。また、表示装置１００は、基準デューティと映像信号のゲインとで規定される発光量が同一に保たれるように、実デューティおよび映像信号のゲインを調整することができる。したがって、表示装置１００では、１フレーム期間（単位時間）における発光量が所定のデューティにおける最も大きな発光量より大きくなることはないので、表示装置１００は、パネル１５８が有する各画素（厳密には、各画素が有する発光素子）に過電流が流れることを防止することができる。【０２３１】
また、表示装置１００は、実デューティに下限値Ｌ１、および／または、上限値Ｌ２を設けて実デューティを調整することによって、輝度と動きぼけとのトレードオフの関係に起因するデメリット（上述した第１、第２の調整例で示したデメリット）の発生を抑制して画質の低下を防止することができる。したがって、表示装置１００は、パネル１５８に表示する映像の高画質化を図ることができる。【０２３２】
[発光時間制御部１２６の他の例]
図１２に示すように、発光時間制御部１２６は平均輝度算出部２００と発光量規定部２０２とを備え、平均輝度算出部２００において算出された平均輝度に基づいて基準デューティを設定することができる。しかしながら、本発明の実施形態に係る発光時間制御部１２６は、上記の構成に限られない。例えば、発光時間制御部１２６は、平均輝度算出部２００を置き換える構成要素として、映像のヒストグラム値を算出するヒストグラム算出部を備え、発光量規定部が当該ヒストグラム値に基づいて基準デューティを設定してもよい。上記構成であっても、表示装置１００では、１フレーム期間（単位時間）における発光量が所定のデューティにおける最も大きな発光量より大きくなることはないので、表示装置１００は、パネル１５８が有する各画素（厳密には、各画素が有する発光素子）に過電流が流れることを防止することができる。【０２３３】
また、本発明の実施形態として表示装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。例えば、本発明の実施形態は、テレビジョン放送を受信し映像を表示する自発光型のテレビ受像機や、外部または内部に表示手段を有するＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。【０２３４】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る表示装置１００として機能させるためのプログラムによって、単位時間当たりの発光時間を制御して発光素子に過電流が流れることを防止し、さらに映像信号のゲインを併せて制御することにより高画質化を図ることができる。【０２３５】
（本発明の実施形態に係る映像信号処理方法）
次に、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法について説明する。図１９は、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法の一例を示す流れ図であり、単位時間当たりの発光時間の制御に係る方法の一例を示すものである。以下では、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法を表示装置１００が行うものとして説明する。また、以下では、単位時間を１フレーム期間とし、また、入力される映像信号が１フレーム期間（単位時間）ごとの画像に対応する、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色ごとに独立の信号であるとして説明する。【０２３６】
まず、表示装置１００は、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号から、所定期間における映像信号の平均輝度を算出する（Ｓ１００）。ステップＳ１００における平均輝度の算出方法としては、例えば、相加平均が挙げられるが、上記に限られない。また、上記所定期間は、例えば、１フレーム期間とすることができる。【０２３７】
表示装置１００は、ステップＳ１００において算出された平均輝度に基づいて、基準デューティを設定する（Ｓ１０２）。ここで、表示装置１００は、例えば、平均輝度と基準デューティとが対応付けられたルックアップテーブルを用いて基準デューティを設定することができる。ここで、ルックアップテーブルには、例えば、所定のデューティにおける最も大きな発光量と、基準デューティと平均輝度とにより規定される発光量とが同一となるような基準デューティが保持される。また、ルックアップテーブルには、基準デューティに上限値を設けることもできる。【０２３８】
表示装置１００は、ステップＳ１０２において設定された基準デューティに基づいて、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号それぞれのゲインを調整する（Ｓ１０４；第１のゲイン調整）。ここで、表示装置１００は、例えば、入力されるＲ、Ｇ、Ｂの映像信号それぞれと、ステップＳ１０２において設定された基準デューティとを乗算することによってゲインを調整することができる。【０２３９】
また、表示装置１００は、ステップＳ１０２において設定された基準デューティが規定範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６では、表示装置１００は、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの場合に規定範囲内であると判定することができる。
（Ａ）基準デューティが下限値より大きい場合（第１の調整方法に対応）
（Ｂ）基準デューティが上限値より小さい場合（第２の調整方法に対応）
（Ｃ）基準デューティが下限値以上、上限値以下である場合（第３の調整方法に対応）【０２４０】
なお、ステップＳ１０６において用いる下限値、および／または、上限値は、予め設定された固定の値であってもよいし、または、例えば、ユーザ入力により適宜変更可能な値とすることもできる。【０２４１】
ステップＳ１０６において基準デューティが規定範囲内であると判定された場合には、表示装置１００は、ステップＳ１０２において設定された基準デューティを実デューティとして出力する（Ｓ１０８）。【０２４２】
また、ステップＳ１０６において基準デューティが規定範囲内ではないと判定された場合には、表示装置１００は、ステップＳ１０２において設定された基準デューティを調整（実デューティの調整）して実デューティを出力する（Ｓ１１０）。ここで、表示装置１００は、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）それぞれの場合において、以下の（ａ）〜（ｃ）のように実デューティの調整を行うことができる。
（ａ）上記（Ａ）の場合  ：  下限値を実デューティとして出力
（ｂ）上記（Ｂ）の場合  ：  上限値を実デューティとして出力
（ｃ）上記（Ｃ）の場合  ：  下限値または上限値を実デューティとして出力【０２４３】
表示装置１００は、ステップＳ１０８またはステップＳ１１０において出力された実デューティに基づいて、ステップＳ１０４において調整した映像信号のゲインを調整する（Ｓ１１２；第２のゲイン調整）。ここで、表示装置１００は、例えば、数式８〜数式１０に示すように、映像信号のゲインを基準デューティに対する実デューティの調整比率に応じて映像信号のゲインの調整を行うことができる。したがって、表示装置１００は、ステップＳ１１２において、映像信号のゲインを「減衰」、または、「増幅」、あるいは、「変化させない」という３種の調整を行うことができる。【０２４４】
また、数式７および数式８〜数式１０に示すように、ステップＳ１０８またはステップＳ１１０において出力された実デューティと、ステップＳ１１２において調整された映像信号のゲインとにより規定される発光量は、調整前の発光量と同一となる。【０２４５】
以上のように、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法は、入力される映像信号の１フレーム期間（単位時間）における平均輝度に応じて基準デューティを出力する。ここで、基準デューティは、所定のデューティにおける最も大きな発光量と、基準デューティおよび１フレーム期間（単位時間；所定期間）における平均輝度により規定される発光量とが同一となるような値に設定される。【０２４６】
また、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法は、実デューティに下限値、および／または、上限値を設けて実デューティを調整する。よって、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法を用いることによって、表示装置１００は、輝度と動きぼけとのトレードオフの関係に起因するデメリット（上述した第１、第２の調整例で示したデメリット）の発生を抑制して画質の低下を防止することができる。【０２４７】
さらに、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法は、基準デューティと映像信号のゲインとで規定される発光量が同一に保たれるように、実デューティおよび映像信号のゲインを調整することができる。【０２４８】
したがって、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法を用いることにより、表示装置１００は、パネル１５８が有する各画素（厳密には、各画素が有する発光素子）に過電流が流れることを防止することができる。また、表示装置１００は、本発明の実施形態に係る映像信号処理方法を用いることにより、パネル１５８に表示する映像の高画質化を図ることができる。【０２４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。【０２５０】
例えば、図１に示す本発明の実施形態に係る表示装置１００では、入力される映像信号がデジタル信号であるとして説明したが、かかる形態に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る表示装置がＡ／Ｄコンバータ（Analog  to  Digital  converter）を備え、入力されるアナログ信号（映像信号）をデジタル信号に変換して、当該変換後の映像信号を処理してもよい。【０２５１】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る表示装置１００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。【０２５２】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図１】
2009008418.tif 000003
【図２Ａ】
2009008418.tif 000004
【図２Ｂ】
2009008418.tif 000005
【図２Ｃ】
2009008418.tif 000006
【図２Ｄ】
2009008418.tif 000007
【図２Ｅ】
2009008418.tif 000008
【図２Ｆ】
2009008418.tif 000009
【図３】
2009008418.tif 000010
【図４】
2009008418.tif 000011
【図５】
2009008418.tif 000012
【図６Ａ】
2009008418.tif 000013
【図６Ｂ】
2009008418.tif 000014
【図６Ｃ】
2009008418.tif 000015
【図６Ｄ】
2009008418.tif 000016
【図６Ｅ】
2009008418.tif 000017
【図６Ｆ】
2009008418.tif 000018
【図６Ｇ】
2009008418.tif 000019
【図６Ｈ】
2009008418.tif 000020
【図６Ｉ】
2009008418.tif 000021
【図７】
2009008418.tif 000022
【図８】
2009008418.tif 000023
【図９Ａ】
2009008418.tif 000024
【図９Ｂ】
2009008418.tif 000025
【図９Ｃ】
2009008418.tif 000026
【図９Ｄ】
2009008418.tif 000027
【図９Ｅ】
2009008418.tif 000028
【図９Ｆ】
2009008418.tif 000029
【図１０】
2009008418.tif 000030
【図１１】
2009008418.tif 000031
【図１２】
2009008418.tif 000032
【図１３】
2009008418.tif 000033
【図１４】
2009008418.tif 000034
【図１５】
2009008418.tif 000035
【図１６】
2009008418.tif 000036
【図１７】
2009008418.tif 000037
【図１８】
2009008418.tif 000038
【図１９】
2009008418.tif 000039
【国際調査報告】
2009008418.tif 000040
2009008418.tif 000041
2009008418.tif 000042