Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェイス壁（１，２）及び細幅側壁（３，４，５，６）によって形成されているケーシングと（７）、少なくとも１つのひげそりアセンブリ（Ｓ）のための電気駆動機構と、少なくとも１つのコントロールスイッチ（２０）と、枢動可能にケーシング（７）に取り付けられており、ひげそりアセンブリを保護するための略Ｕ形状のキャップ部（１８）を有する保護部材とを備える乾式ひげそり装置であって、
フェイス壁（１，２）に平行に延びる少なくとも１つの保護壁（１６，１７）を有するキャップ部（１８）が、ケーシング（７）の少なくとも１つのフェイス壁（１，２）に回転継手によって枢動可能に取り付けられており、ひげそりアセンブリ（Ｓ）が開放されている枢動位置にキャップ部（１８）及び保護壁（１６，１７）があるときのみ、コントロールスイッチ（２０）が作動可能であることを特徴とする乾式ひげそり装置。
【請求項２】
前記回転継手が、前記フェイス壁（１，２）と前記保護壁（１６，１７）とに設けられている協働関係にある係合要素（１２，１３，１４，１５）によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項３】
前記係合要素（１２，１３，１４，１５）が、円形凹部及び前記円形凹部と係合する円形ピンとして形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項４】
前記円形ピンが前記ケーシング（７）のフェイス壁（１，２）に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項５】
前記円形ピンが前記保護壁（１６，１７）に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項６】
前記円形凹部が前記保護壁（１６，１７）に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項７】
前記円形凹部が前記保護壁（１６，１７）を貫通して延びる穴として形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項８】
前記円形凹部が前記ケーシング（７）の前記フェイス壁（１，２）を貫通して延びる穴として形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項９】
前記円形凹部が前記ケーシング（７）の前記フェイス壁（１，２）に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１０】
前記フェイス壁（１，２）及び前記保護壁（１６，１７）の前記係合要素（１２，１３，１４，１５）が、スナップ嵌めによって協働関係で保持されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１１】
前記スナップ嵌めが、円周方向溝２２と前記円周方向溝（２２）に適合されている弾性スプリングアーム（３２）のスプリング（３３）とによって達成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１２】
前記円周方向溝（２２）が前記係合要素（１３，１５）の円形ピンに設けられ、前記スプリング（３３）を有する前記スプリングアーム（３２）が、前記係合要素（１２，１４）の円形凹部の壁に対して弾性的に形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１３】
スライドリブ（３６）が前記円形ピンと前記円形穴との間に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１４】
前記スライドリブ（３６）が前記円形ピンの外壁に一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１５】
前記スライドリブ（３６）が前記円形ピンの内壁に一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１６】
前記フェイス壁（１，２）と前記保護壁（１６，１７）との前記係合要素（１２，１３，１４，１５）が、プラグアンドソケット継手によって協働関係で保持されていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１７】
前記保護部材が、２つの保護壁（１６，１７）と前記保護壁同士を連結しているキャップ部（１８）とによって形成されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１８】
前記コントロールスイッチ（２０）が滑り制御装置として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項１９】
前記コントロールスイッチ（２０）の制御移動の少なくとも１つのためのコンタクトパス（２１）として機能する凹部が、保護壁（１６，１７）に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項２０】
前記コンタクトパス（２１）である前記凹部が、枢動可能に取り付けられている保護壁（１６）に設けられていることを特徴とする、請求項１９に記載の乾式ひげそり装置。
【請求項２１】
前記コンタクトパス（２１）である前記凹部が、前記ケーシング（７）のフェイス壁（１）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１９に記載の乾式ひげそり装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷体上に、エチレン・アクリル酸系樹脂またはポリブタジエン系樹脂からなるプライマー層と、静電荷液体現像法による画像層とを順次形成してなる印刷物。
【請求項２】
プライマー層の膜厚が０．０１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
【請求項３】
プライマー層の膜厚が０．０５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
【請求項４】
エチレン・アクリル酸系樹脂またはポリブタジエン系樹脂からなるプライマー層を有する印刷用媒体。
【請求項５】
前記印刷用媒体はプラスチックフィルムまたは紙からなる被印刷体を含む、請求項４記載の印刷用媒体。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムが、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、またはナイロンフィルムである、請求項５記載の印刷用媒体。
【請求項７】
前記紙が、ミラーコート紙、ポリプロピレンベ−ス合成紙、塩化ビニルベ−ス合成紙、または普通紙である、請求項５記載の印刷用媒体。
【請求項８】
さらに、前記層がイソシアネート系またはイミン系の硬化剤を含む、請求項４記載の印刷用媒体。
【請求項９】
前記エチレン・アクリル酸系樹脂のアクリル酸比率が２乃至３０モル％である、請求項４記載の印刷用媒体。
【請求項１０】
前記エチレン・アクリル酸系樹脂の重量平均分子量が８０００乃至２００００である、請求項４記載の印刷用媒体。
【請求項１１】
前記ポリブタジエン系樹脂の重量平均分子量が５０００乃至１００００である、請求項４記載の印刷用媒体。
【請求項１２】
被印刷体を用意するステップと、前記被印刷体にエチレン・アクリル酸系樹脂またはポリブタジエン系樹脂からなるプライマーを塗布するステップとを含む、印刷用媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記プライマーを塗布するステップが、エチレン・アクリル酸系樹脂またはポリブタジエン系樹脂を水および／または有機溶剤に溶解または分散してなるプライマーを塗布するステップを含む、請求項１２記載の印刷用媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記プライマーを塗布するステップが、エチレン・アクリル酸系樹脂をアルカリ塩または金属塩にして水に分散してなるプライマーを塗布するステップを含む、請求項１２記載の印刷用媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記プライマーを塗布するステップが、ポリブタジエン系樹脂を芳香族系有機溶剤に溶解してなるプライマーを塗布するステップを含む、請求項１２記載の印刷用媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
サウナ運転開始時に温水供給手段から一定時間温水を吹き出させ、その後、サウナ装置により加湿を行なうとともに浴室乾燥機により加温を行なう構成とした請求項９記載のサウナシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、湯噴出口１０２から熱交換促進部材１０６上に噴出された温水の一部が蒸発して発生する水蒸気を、ファンユニット１０７によって空気吸入口１０８から吸引された空気に供給し、スチーム吹出口１０９に集められた外部へ排出していたサウナ装置１１０を浴室１１１の壁部に設け、浴室１１１の天井に換気扇１１２を設け、衣類等を乾燥するときには、サウナ装置１１０において、加湿することなく加温のみを行ない浴室１１１内を暖房するとともに、換気扇１１２を運転して衣類を乾燥していた。
【特許文献１】特開平６−６３１０３号公報（［００１４］〜［００２３］、図２、図３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、請求項１０記載の発明は、請求項９のサウナシステムについて、サウナ運転開始時に温水供給手段から一定時間温水を吹き出させ、その後サウナ装置により加湿を行なうとともに、浴室乾燥機により加温を行なう構成としたものであり、サウナ浴の立ち上がり時間をさらに短縮することができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、サウナ浴を受けるときには、サウナ側制御部１６を介して運転し、サウナ装置１０から加熱加湿空気を浴室１８内に送りサウナ浴が行なわれる。このとき、サウナ側制御部１６から乾燥機側制御部１７に浴室乾燥機１５が暖房運転を行なうように信号が送られ、浴室乾燥機１５は、加熱手段１３と循環送風手段１２を運転させて加温を行なうことで、立ち上がり時間が短縮することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道と接触するエアウェイ管路と、
前記エアウェイ管路と接続される吸息管路と、
前記エアウェイ管路と接続される呼息管路と
を備えた患者の心拍出量を非侵襲的に決定するための装置であって、
前記呼息管路が、
前記患者からの呼気ガスの一定量を選択的に排出する排気線と、
呼気ガスの一定量を前記排気線を通じて放出させるための、前記排気線に接続された選択的に調節可能な弁と
を備えるように構成される装置。
【請求項２】
ガスを放出する排気口と、前記呼気ガスを受け取るため排気口に接続された伸展性を有する容器とを更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
患者にガスを供給するための、前記エアウェイ管路と連通する換気源を更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
患者の気道と接触するエアウェイ管路と、
前記エアウェイ管路と連通するガス供給源と、
ガス吸入の目的でガスを患者の肺へと直接搬送するために、前記ガス供給源から前記患者の肺まで延び、且つ前記エアウェイ管路と縦一列に並んで配置されるガス吸入管路と、
ガスを前記エアウェイ管路に供給するために前記エアウェイ管路に接続される換気源と、
前記換気源と前記エアウェイ管路との間に連結される吸息管路と、
前記換気源と前記エアウェイ管路との間に連結される呼息管路と
を備えた患者の心拍出量を非侵襲的に決定するための装置であって、
前記ガス吸入管路とエアウェイ管路とが、間欠的死腔を備えるような大きさに作られ且つ配置され、該間欠的死腔から患者は呼気ガスを再呼吸することができる装置。
【請求項５】
患者の気道と接触するエアウェイ管路、前記エアウェイ管路と接続される吸息チューブ
、前記エアウェイ管路と接続される呼息チューブ、及び前記エアウェイ管路と接続される死腔を有する換気装置と、
基準となるガス濃度及びガス体積排出量を確立するために選択された換気期間にガス体積及び呼吸終期のガス濃度を測定するための手段と、
患者の再呼吸のために、呼気ガスを患者から前記死腔へ振り向けて換気を変化させるための手段と、再呼吸の間のガス体積排出量及びガス濃度を測定するために設定されている該測定手段と、
呼吸終期のガス濃度を算出し、一吸息期間及び一呼息期間にわたるガス濃度を算出するための手段と、
呼息中のガス濃度を算出し、解剖学的死腔を算出するための手段と、
肺胞の死腔を計上するために一吸息期間及び一呼息期間にわたるガス濃度の値を決定し直すための手段と、
並行死腔を調節するためにガス濃度を決定し直すための手段と、
前記基準のガス濃度とガス排出量との間の差を、再呼吸後のガス濃度及びガス排出量の検出された変化に関して計算するための手段と
を含む心拍出量を非侵襲的に測定するための装置。
【請求項６】
前記換気装置の前記死腔が体積調節可能である請求項５記載の装置において、
前記標準の呼吸を繰り返す前にガス体積当たりの選択されたガス濃度の値から検知される変動に応答して前記換気装置の前記体積調節可能な死腔を調節するための手段
を更に含む装置。
【請求項７】
前記測定手段が前記患者の前記肺から排出されるＣＯ２を測定する請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記調節手段が、呼気ガス体積の前記基準値の２０％よりも小さい呼気ガス体積の検知値に応答して、前記死腔の体積を拡張させるための手段を含む請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記調節手段が、分圧が３ｍｍＨｇよりも小さい前記肺胞ガス濃度の値の検知された変化に応答して、前記死腔の体積を拡張させるための手段を含む請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記調節手段が、前記基準の呼気ガス体積の８０％よりも大きい検知値に応答して前死腔の体積を減小させるための手段を含む請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記調節手段が、前記再呼吸された呼気ガスの一部を前記死腔から排出するための手段を含む請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
生体信号測定装置１は、図示しない被験者に装着する測定手段（例えば電極）１ａ、検出された生体信号（例えば脳波信号）をアナログ・デジタル変換するＡＤコンバータ１ｂ，ＣＰＵ１ｃ、メモリ１ｄ、タイマ１ｅ、送受信手段１ｆ及びＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）付与手段１ｇを含んでいる。
受信装置２は送受信手段２ａ、ＣＰＵ２ｂ、メモリ２ｃ、ＡＣＫ送信手段２ｄ及びＣＲＣ検証手段２ｅを含み、生体信号測定装置１と受信装置２は無線回線３を介して接続されて生体信号送受信システムを構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
生体信号測定装置１は、測定手段１ａで測定した測定データ（測定手段が脳波計の場合には脳波データ）を、タイマ１ｅによって設定された周期で定期的に送受信手段１ｆを介して受信装置２へ送信する際、CRC付与手段１ｇによって後述の送信データパケットに誤り検出用のＣＲＣを計算して付加して送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
メモリに保存できる測定データの量としては、１時間以上のデータ量を保存できるのが望ましい。
また、保存された測定データの送信に際しては、通常の送信量の１０倍以上の測定データを一気に送信するのが望ましい。
この一気に送信する方法としては、後述のデータパケットにおけるペイロード部（Payload）に乗せるデータ量を増やすことや、定期的に実行されるパケットの送信タイミングを短縮して行うことで実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の生体信号測定装置１と受信装置２との間のデータの流れの内、生体信号測定装置側の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
・スタートでメモリ１ｄにバックアップデータが残っているか否かの判断をする。（ステップＳ１）
・ステップＳ１の判断が（Ｎ）の場合には、測定データを含む送信データパケットに誤り検出用のＣＲＣを計算して付加して送信する。（ステップＳ２）
・ステップＳ１の判断が（Ｙ）の場合には、バックアップデータを含むパケットに誤り検出用のＣＲＣを計算して付加して送信する。（ステップＳ８）
・ステップＳ２又はステップＳ８でのデータパケットの送信後所定期間内に、受信装置２からのＡＣＫを受信したか否かの判断をする。（ステップＳ３）
・ステップＳ３での判断が（Ｙ）の場合には、正常にデータが送信されたと判断して、送信済み測定データ又は送信済みバックアップデータをクリアし、（ステップＳ４）ステップＳ１に戻る。
・ステップＳ３での判断が（Ｎ）の場合には、再送回数が規定の回数を超えたか否かの判断をする。（ステップＳ５）
・ステップＳ５の判断が（Ｎ）の場合には、前記ステップＳ１に戻る（パケットの再送）。
・ステップＳ５の判断が（Ｙ）の場合には、当該パケットデータ及びそれ以降の送信予定データをメモリ１ｄに保存（バックアップ）する。（ステップＳ６）
・その後、定期的に受信装置２との間の通信が可能か否かの判断をする。（ステップＳ７）
・ステップＳ７の判断が（Ｙ）の場合には、ステップＳ１に戻って、メモリに保存されたバックアップデータの送信を再開する。
・ステップＳ７の判断が（Ｎ）の場合には、ステップＳ６に戻ってデータをメモリ１ｄに保存（バックアップ）する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明の測定データの送受信に用いられるデータフォーマットの１例を図３を用いて説明する。
図３(a)は、生体信号測定装置１の送受信手段１ｆから受信装置２に送信されるデータパケットのパケットフォーマットである。
該パケットフォーマットは、２バイトのフレームコントロール（FC）、２バイトのデータ長さ（Length）、２バイトの型(type)、２バイトのシーケンス番号（SN）、４バイトの送信先無線ＩＤ（DstID）、４バイトの送信元ＩＤ（(SrcID)、１５３６〜５１２バイトのデータ（Payload）及び４バイトのフレームチェックシーケンス（FCS）からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図（ｂ）の受信装置２から生体信号測定装置１へ送信されるACKのフォーマットは、２バイトのフレームコントロール(FC)、２バイトのデータ長さ（Length）、２バイトの型(type)、２バイトのシーケンス番号（SN）、４バイトの送信先無線ＩＤ（DstID）、４バイトの送信元ＩＤ（(SrcID)及び４バイトのフレームチェックシーケンス（FCS）からなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005152401.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ドラフト領域の出口ロール対に接続し、且つ供給ロール対を後に従えた繊維集束ゾーンを有し、出口ロール対と供給ロール対との間に空気式圧縮装置が配置され、この空気式圧縮装置が穿孔されたベルトと吸引装置を備え、当該吸引装置が前記ベルトに関しスライバーが位置する側と反対側で延在しており且つスライバーを通して空気を吸引する、紡績機械用のダブルエプロン式練条機において、
前記吸引装置の吸引ゾーンが出口ロール対の付近で始まり、出口ロール対と供給ロール対との間のベルト（６；６０；６００）によって覆われた領域の一部に亘って延伸しており、この吸引ゾーンの延伸長さは繊維集合のために必要な長さに限られていることを特徴とするダブルエプロン式練条機。
【請求項２】
前記吸引ゾーンが、ケーシングとして形成されたベルト保持部材（４）内で、吸引配管（４２）に接続されたスリット（４１）によって形成され、供給シリンダ（５）から遠方側のベルト保持部材（４）のほぼ半分の部分に亘って延伸していることを特徴とする請求項１によるダブルエプロン式練条機。
【請求項３】
前記吸引ゾーンの長さが１０から２５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２によるダブルエプロン式練条機。
【請求項４】
前記スリット（４１）に沿った圧縮領域に続いて供給シリンダ（５）の領域における再圧縮が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項５】
前記スリット（４１）を供給シリンダ（５）の前の再圧縮領域に接続する導管（４３）が設けられていることを特徴とする請求項４によるダブルエプロン式練条機。
【請求項６】
前記スリット（４１）の範囲に配置されたベルト（６）の穿孔打抜孔（６１）が繊維走行方向において溝（６２）によって互いに接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項７】
複数の溝（６２）が、互いに平行に穿孔打抜孔（６１）の領域内に配置されていることを特徴とする請求項６によるダブルエプロン式練条機。
【請求項８】
前記溝（６２）の幅および／または数量が、繊維の分量に合わせられていることを特徴とする請求項６または７によるダブルエプロン式練条機。
【請求項９】
前記溝（６２）が、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項８によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１０】
前記溝（６２）が、前記穿孔打抜孔（６１）の領域に対して対称的に配置されていることを特徴とする請求項８または９によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１１】
前記ベルト（６０；６００）が、繊維搬送方向に対して横方向の広がりが繊維搬送方向における広がりよりも大きな穿孔打抜孔（６３）を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項１２】
前記横孔（６３）の横方向の広がりが、ほぼトラバース運動の行程に相当することを特徴とする請求項１１によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１３】
前記横孔（６３）および前記穿孔打抜孔（６１）が、規則正しく交互に配置されていることを特徴とする請求項１１または１２によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１４】
前記横孔（６３）の数が、前記穿孔打抜孔（６１）の数よりも少ないことを特徴とする請求項１３によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１５】
それぞれ２個の前記穿孔打抜孔（６１）に対して、１個の横孔（６３）が後に続くことを特徴とする請求項１４によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１６】
前記供給シリンダ（５）の挟み込みラインの直接背後に１個のウエブ（２）が配置されていて、これを介してベルト（６；６０；６００）が走行することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項１７】
前記ウエブ（２）が調整可能であることを特徴とする請求項１６によるダブルエプロン式練条機。
【請求項１８】
ケーシングとして形成されたベルト保持部材（４）内の吸引空気配管（４２、４２'）の開口部に向かって、排出空気配管（４５）が口を開いていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項１９】
吸引が行われると同時に排出空気配管（４５）を通じて排出空気が供給されることを特徴とする請求項１８によるダブルエプロン式練条機。
【請求項２０】
排出空気を供給するために、各々の紡糸位置に、１個の管継ぎ手（４４、４４'）が設けられていることを特徴とする請求項１８または１９によるダブルエプロン式練条機。
【請求項２１】
各紡糸位置に、管継ぎ手（４４、４４'）が紡糸位置との関係で、それぞれ同様に配置されていることを特徴とする請求項１８から２０のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項２２】
スリット（４１０）がベルト保持部材（４０）内に非対称的に配置されており、且つベルト（６６０）が、前記スリット（４１０）に対して交互に配列可能な二列の穿孔（６１、６１'；６３、６３'）を備えていることを特徴とする請求項１から２１のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項２３】
前記圧縮装置の前記穿孔がまくれを持たないことを特徴とする請求項１から２１のいずれか一つによるダブルエプロン式練条機。
【請求項２４】
前記穿孔がつぶされた縁部を備えていることを特徴とする請求項２３によるダブルエプロン式練条機。
【請求項２５】
前記穿孔がレーザーによって造られていることを特徴とする請求項２３または２４によるダブルエプロン式練条機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、請求項１の上位概念による、主ドラフト領域の出口ロール対に接続し、且つ供給ロール対を後に従えた繊維集束ゾーンを有する、紡績機械用のダブルエプロン式練条機に関する。この種の練条機は、ドイツ特許第４３２３４７２号明細書に記載されている。この場合には、出口ロール対と供給ロール対との間に空気式圧縮装置が配置され、これが穿孔されたベルトと吸引装置を備え、当該吸引装置が前記ベルトに関しスライバーが位置する側と反対側で延在しており、且つスライバーを通して空気を吸引する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  本発明によれば、この課題は、吸引ゾーンが出口ロール対の付近で始まり、出口ロール対と供給ロール対との間のベルトによって覆われた領域の一部に亘って延伸しており、この吸引ゾーンの延伸長さは繊維集合のために必要な長さに限られていることによって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
吸引ゾーンを短縮することによって、空気消費量は著しく低減され、圧縮作用が高められる。供給シリンダの挟み込みラインへスライバーが流入する直前の領域内で直接再圧縮することによって、結果的に搬送の際に逸れた繊維が再度集束される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料と、顔料の重量に基づいて、少なくとも１種のデンドリマー０．１〜１０重量％とを含む組成物。
【請求項２】
有機顔料が、アゾ、アゾメチン、フタロシアニン、アントラキノン、イソインドリン、ペリノン、キナクリドン、アゾ若しくはアゾメチンの金属塩若しくは錯体、又はジピロロピロール顔料、又はそれらの混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組成物を製造する方法であって、有機顔料製造のいずれかの段階でか、又は、その製造後の乾燥有機顔料に、デンドリマー、及び場合により、樹脂、染料及び／又は界面活性剤を添加することを含む方法。
【請求項４】
着色剤として、請求項１又は２記載の組成物を含むインキ又は塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにして金属板上に形成させた硬化被膜上には、一般に非粘着層を形成させ、ガスケットの相手面への焼付防止ならびに付着防止が図られる。非粘着剤としては、グラファイト、カーボンブラック、ワックス等を主成分とし、これにバインダーとしてセルロース、アクリル樹脂、ポリブタジエンゴム等を添加し、トルエン等の有機溶媒中に分散させた分散液が用いられ、硬化被膜上にこれを塗布、乾燥させることにより、厚さ約2〜10μmの非粘着層を形成させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その後、被覆層表面の粘着防止を目的として、ポリブタジエンゴムバインダー添加ポリエチレンワックスのトルエン分散液を塗布し、200℃で3分間加熱処理して、厚さ5μmの粘着防止層を形成させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の各実施例および比較例で得られたガスケット用材料について、次の各項目の試験が行われた。
熱老化試験:空気中、150℃、70時間
折曲げ径ψ10,ψ6,ψ2
○：ゴム剥離なし
△：ゴム剥離少
×：ゴム剥離大
圧縮はみ出し試験：空気中、150℃、5時間
面圧(ボルト軸力による)1,2または3トン/cm2
○：はみ出しなし
△：はみ出し少
×：はみ出し大
ビードフロー試験：空気中、150℃、5時間
面圧(ボルト軸力による)800または1000Kgf/cm
○：ビート部ゴムフロー又はゴム剥離なし
△：ビート部ゴムフロー又はゴム剥離少
×：ビート部ゴムフロー又はゴム剥離大
LLC浸漬試験：120℃、72時間
描画評点1(劣)〜5(優)
応力緩和試験：150℃、210Kgf/cm2、22時間
応力緩和率を測定
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂、またはポリフェニレンエーテル系樹脂と芳香族ビニル化合物系重合体及び芳香族ビニル化合物共重合体とからなる樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル系樹脂の一部または全部を不飽和カルボン酸またはその官能的誘導体で変性された変性ポリフェニレンエーテル系樹脂で置き換えた上、無機質充填材を配合してなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物より得られる耐熱水性に優れたポンプ部品。
【請求項２】
芳香族ビニル化合物共重合体が、芳香族ビニル化合物と共役ジエンからなるブロック共重合体及びその水素添加物、芳香族ビニル化合物−無水マレイン酸共重合体、芳香族ビニル化合物−アクリロニトリル共重合体、芳香族ビニル化合物−アクリロニトリル−共役ジエン共重合体並びに芳香族ビニル化合物−メチルメタクリレート共重合体から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１記載の耐熱水性に優れたポンプ部品。
【請求項３】
芳香族ビニル化合物共重合体が、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢからなるブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の耐熱水性に優れたポンプ部品。
【請求項４】
少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢからなるブロック共重合体が、ビニル芳香族化合物重合体ブロックＡの含有量が１０重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする請求項３記載の耐熱水性に優れたポンプ部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
［１］  ポリフェニレンエーテル系樹脂、またはポリフェニレンエーテル系樹脂と芳香族ビニル化合物系重合体及び芳香族ビニル化合物共重合体とからなる樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル系樹脂の一部または全部を不飽和カルボン酸またはその官能的誘導体で変性された変性ポリフェニレンエーテル系樹脂で置き換えた上、無機質充填材を配合してなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物より得られる耐熱水性に優れたポンプ部品、
［２］  芳香族ビニル化合物共重合体が、芳香族ビニル化合物と共役ジエンからなるブロック共重合体及びその水素添加物、芳香族ビニル化合物−無水マレイン酸共重合体、芳香族ビニル化合物−アクリロニトリル共重合体、芳香族ビニル化合物−アクリロニトリル−共役ジエン共重合体並びに芳香族ビニル化合物−メチルメタクリレート共重合体から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする［１］記載の耐熱水性に優れたポンプ部品、
［３］  芳香族ビニル化合物共重合体が、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢからなるブロック共重合体であることを特徴とする［１］記載の耐熱水性に優れたポンプ部品、
［４］  少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢからなるブロック共重合体が、ビニル芳香族化合物重合体ブロックＡの含有量が１０重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする［３］記載の耐熱水性に優れたポンプ部品、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記矯正型と、前記矯正型加熱手段と、前記ワーク加熱手段とを構成単位とするベースユニットを、着脱自在の締結手段により前記圧入治具の進退する軸と同軸上で前記装置本体に配する構造としたことを特徴とするリング状部材の変形矯正装置。
【請求項２】
装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記圧入治具の進退する軸方向における、前記矯正型と圧入治具との間で、リング状部材の供給装置からリング状部材を受け取り、前記矯正型にリング状部材を圧入するため待機中の前記圧入治具に係合させるロボットを備えたことを特徴とするリング状部材の変形矯正装置。
【請求項３】
装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記圧入治具の進退する軸方向における前記矯正型と圧入シリンダとの間で、前記圧入治具に装着されたリング状部材の位置の適否を検出する光学装置を備えたことを特徴とするリング状部材の変形矯正装置。
【請求項４】
装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記ワーク加熱手段は高周波誘導加熱コイルであり、該高周波誘導加熱コイルのコイル曲折部周辺に高透磁率の磁性体を付着させたことを特徴とするリング状部材の変形矯正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係わる本発明は、装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記矯正型と、前記矯正型加熱手段と、前記ワーク加熱手段とを構成単位とするベースユニットを、着脱自在の締結手段により前記圧入治具の進退する軸と同軸上で前記装置本体に配する構造としたことを特徴とする。
同じく、請求項２に係わる本発明は、装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記圧入治具の進退する軸方向における、前記矯正型と圧入治具との間で、リング状部材の供給装置からリング状部材を受け取り、前記矯正型にリング状部材を圧入するため待機中の前記圧入治具に係合させるロボットを備えたことを特徴とする。
同じく、請求項３に係わる本発明は、装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記圧入治具の進退する軸方向における前記矯正型と圧入シリンダとの間で、前記圧入治具に装着されたリング状部材の位置の適否を検出する光学装置を備えたことを特徴とする。
同じく、請求項４に係わる本発明は、装置本体に設けられてリング状部材の外周面と端面との少なくとも一つを拘束する矯正型と、該矯正型を加熱する矯正型加熱手段と、前記矯正型内でリング状部材を加熱するワーク加熱手段と、前記矯正型に対向して進退し、先端部に取り付けた圧入治具でリング状部材を保持して矯正型に挿入する圧入シリンダとを有するリング状部材の変形矯正装置において、
前記ワーク加熱手段は高周波誘導加熱コイルであり、該高周波誘導加熱コイルのコイル曲折部周辺に高透磁率の磁性体を付着させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１６〜図２２に、本発明の第４の実施形態を示す。
この実施形態は、リング状部材の変形矯正装置に使用するワーク加熱用高周波コイルを改良することにより、製品の円周方向の硬さムラの低減を図ったものである。図１６は矯正型に取り付けたワーク加熱用高周波コイルの概要を示す平面図、図１７はそのXVII―XVII線断面図、図１８は同コイルの要部拡大平面図、図１９はそのXIX―XIX線断面図、図２０は硬さムラの低減効果を示す（硬さムラとηとの関係）図、図２１は硬さムラの低減効果を示す（硬さムラとζとの関係）図、図２２はワークの硬さ測定部位を示した平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
多層保護膜９０のカーボン層９０ａに用いる材料（以下、カーボン材料という）としては、焼結カーボン材、グラッシーカーボン材等が好適に例示される。
ここで、図示例のサーマルヘッド６６においては、炭素を主成分とする層（保護膜）として、カーボン層９０ａを用いている。本発明において、炭素を主成分とする層とは、５０ａｔｍ％超の炭素を含有するカーボン層を言うが、このようなカーボン層としては、炭素および不可避的不純物からなるカーボン層が好ましく、さらに好ましくは不可避的不純物の含有量が極めて少ないまたは全く含まない高純度のカーボン層、例えばＤＬＣ（Diamond Like Carbon ）層が良い。
ここで、不可避的不純物としては、アルゴン（Ａｒ）などのようにプロセスに使用するガスや酸素のように真空チャンバー内の残ガスなどが挙げられるが、これらのガス成分の混入はできるだけ少ないほうが好ましく、２ａｔｍ％以下とするのがよく、より好ましくは０．５ａｔｍ％以下とするのが良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
多層保護膜９０におけるカーボン層９０ａの膜厚およびメタル層９０ｂの膜厚はいずれも０．５〜５０nmとするのが好ましい。さらに好ましくは界面での結合度を良くするために１〜２０nm、最も好ましくは２〜１０nmである。
また、メタル層９０ｂとカーボン層９０ａとの厚み比率、すなわち、（メタル層９０ｂの膜厚）／（カーボン層９０ａの膜厚）は０．０１〜１００、好ましくは層間の応力バランスをよくするために０．０５〜２０、さらに好ましくは０．１〜１０である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような多層保護膜９０の全厚は、下層保護膜８８を有する場合とこれを有しない場合とで異なる。すなわち、図示例のように下層にセラミックスからなる下層保護膜８８を有する場合には、多層保護膜９０の全厚は０．５〜１０μｍとするのが好ましく、より好ましくは０．５〜５μｍである。この場合において、下層保護膜８８の膜厚は０．５〜５０μｍとするのが好ましいが、より好ましくは感熱記録時の熱伝導率を良くする点で２〜１５μｍである。一方、下層保護膜８８を有さず、多層保護膜９０のみを有する場合には、多層保護膜９０の全厚は０．５〜２０μｍとするのが好ましく、より好ましくは感熱記録時の熱伝導率を良くする点で１〜１０μｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
真空チャンバ１０２は、後述するカソード１１２ａ、１１２ｂの磁場が影響を受けないようにＳＵＳ３０４等の非磁性材料で形成されるのが好ましい。
また、本発明の上層保護膜９０の形成に用いられる真空チャンバ１０２は、初期排気の到達圧力で２×１０-5Torr以下、好ましくは５×１０-6Torr以下、成膜中は１×１０-4Torr〜１×１０-2Torrを達成する真空シール性を有するのが好ましい。
真空チャンバ１０２に取り付けられる真空排気手段１１０としては、ロータリーポンプ、メカニカルブースタポンプ、ターボポンプを組み合わせた排気手段が好適に例示され、また、ターボポンプの代わりにディフュージョンポンプやクライオポンプを用いた排気手段も好適に例示される。真空排気手段１１０の排気能力や数は、真空チャンバ１０２の容積や成膜時のガス流量等に応じて適宜選択すればよい。また、排気速度を高めるために、バイパス配管を用いた配管の排気抵抗の調整や、オリフィスバルブを設けてその開口度調整等の方法で、排気速度を調整可能なように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
スパッタリングでは、カソード１１２ａ，１１２ｂにスパッタリングするターゲット材１１４ａ，１１４ｂを配置し、カソード１１２ａ，１１２ｂを負電位にすると共に、ターゲット材１１４ａ，１１４ｂの表面にプラズマを発生させることにより、ターゲット材１１４ａ，１１４ｂ（その原子）を弾き出して、対向して配置した基板（すなわち、サーマルヘッド６６のグレーズ８２）の表面に付着させ、堆積することにより成膜する。
スパッタリング手段１０６ａ，１０６ｂは、このカソード１１２ａ，１１２ｂ、ターゲット材１１４ａ，１１４ｂの配置部、シャッタ１１６ａ，１１６ｂ等を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜性能評価＞
以上、実施例１〜３の各々の条件により作製されたサーマルヘッドと、感熱材料（富士写真フイルム社製  ドライ画像記録用フィルムＣＲ−ＡＴ）とを用いて、図１の感熱記録装置により、５０００枚の感熱記録テストを行った。
その結果、いずれのサーマルヘッドにおいても、多層保護膜９０の割れや剥離が生じることはなく、また、摩耗もほとんど認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する側板（第１の側板）と、当該第１の側板に直交する方向に設けた相対向する側板（第２の側板）と、これらの側板と別体に形成された底板と、前記底板を前記側板に係止させる底板係止手段とを具え、前記底板係止手段を開放することによって、前記底板を取り外すことができるように構成したことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナにおいて、前記第１及び第２の側板の少なくとも一方が、それぞれ連結部を介して連結された二枚の板状部材からなり、当該連結部にて折り畳めるように構成されていることを特徴とするコンテナ。
【請求項３】
前記底板係止手段が、前記コンテナの下端部に水平方向に回動可能に設けられた板状部材と、当該板状部材を前記コンテナの下端に枢着させた状態を保持するストッパ手段とを具え、
前記板状部材を閉じてコンテナ下端に枢着させた状態において、前記第１及び第２の側板で画成する空間内に当該板状部材が張り出して前記底板を係止するとともに、
前記板状部材を開いた状態では、当該板状部材と前記底板の係止がはずれて、前記底板を前記コンテナから取り外せるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記底板係止手段が、前記コンテナの下端部に上下方向に回動可能に設けた板状部材と、当該板状部材を前記コンテナの下端に枢着させた状態を保持するストッパ手段とを具え、
前記板状部材を閉じてコンテナ下端に枢着させた状態において、前記第１及び第２の側板が画成する空間内に当該板状部材が張り出して前記底板を係止するとともに、
前記板状部材を開いた状態では、当該板状部材と前記底板の係止がはずれ、前記底板を前記コンテナから取り外せるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記底板係止手段が、前記コンテナの側板の下端部が画成する空間内に張り出しており、水平方向に摺動自在に設けられた板状部材を具え、
前記板状部材を所定の位置においたときに、当該板状部材が前記底板を前記コンテナの下端部に係止するとともに、
前記板状部材を摺動させて前記所定の位置から水平方向にずらしたときに、当該板状部材と前記底板の係止がはずれて、前記底板を前記コンテナから取り外せるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテナにおいて、前記底板が一方の相対向する辺の各々に係止部及び通過部を形成しており、
前記板状部材が前記底板に形成した係止部及び通過部に対応する形状の係止部及び通過部を有し、
前記空間下端に前記底板を置いたときに、前記底板に設けた係止部と前記板状部材に設けた係止部とが噛み合って前記底板を前記空間の下端部に係止すると共に、
前記板状部材を摺動させて水平方向に移動させることによって、前記底板に設けた係止部の位置が前記板状部材に設けた係止部の位置からずれて、前記底板に設けた係止部が前記板状部材に設けた通過部を通過して前記底板を前記コンテナから取り外せるように構成したことを特徴とするコンテナ。
【請求項７】
前記底板係止手段が、前記コンテナの下端部に固定的に設けられており、
前記第１及び第２の側板が画成する空間内に張り出した板状部材と、前記底板を水平方向に摺動可能に保持する保持手段とを具え、
前記底板を所定の位置においたときに、前記板状部材が前記底板を前記空間の下端部に係止するとともに、
前記底板を摺動させて前記所定の位置から水平方向にずらしたときに、当該板状部材と前記底板の係止がはずれて、前記底板を前記コンテナから取り外せるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテナにおいて、前記底板が一方の相対向する辺の各々に係止部及び通過部を形成しており、
前記板状部材が前記底板に形成した係止部及び通過部に対応する形状の係止部及び通過部を有し、
前記空間下端に前記底板を置いたときに、前記底板に設けた係止部と前記板状部材に設けた係止部とが噛み合って前記底板を前記空間の下端部に係止すると共に、
前記底板を摺動させて水平方向に移動させることによって、前記底板に設けた係止部の位置が前記板状部材に設けた係止部の位置からずれて、前記底板に設けた係止部が前記板状部材に設けた通過部を通過して前記底板を前記側板から取り外せるように構成したことを特徴とするコンテナ。
【請求項９】
前記底板係止手段が、前記コンテナの下端部に掛け渡され、移動可能に構成された棒状部材を具え、前記底板を前記棒状部材の上に乗せて、前記底板を前記コンテナの下端部に係止するとともに、
前記棒状部材を移動させて前記底板の係止を解除して、前記底板を前記コンテナから取り外せるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記底板係止手段が、前記コンテナの下端部に固定的に設けられているとともに、前記第１及び第２の側板のうちの対向する二辺の側板を、高さ方向に分割した二枚の板状部材から構成し、
この二枚の板状部材の上端部を第１のヒンジ部にて、下端部を第２のヒンジ部にて連結させ、
前記第１のヒンジ部を前記対向する二辺の側板を構成する２枚の板状部材の一方に固定された第１のヒンジ部材と前記２枚の板状部材の他方の板状部材に設けた軸部とで構成するとともに、前記第１のヒンジ部材の回動片を前記軸部に対して回動可能に取りつけ、
前記第２のヒンジ部を、前記対向する二辺の側板を構成する２枚の板状部材の一方に固定された第２のヒンジ部材と、前記２枚の板状部材の他方の板状部材に設け前記第２のヒンジ部材の回動片に着脱自在であるロック部材とで構成して、前記第２のヒンジ部材の回動片を前記ロック部材に対して係止させることによって第２のヒンジ部をロック可能とし、
前記第２のヒンジ部をロックした状態において、前記底板係止手段が前記底板を係止するとともに、
前記第２のヒンジ部のロック部を開放し、前記第１のヒンジ部の軸部を中心に前記二枚の板状部材を互いに離れるよう回転させて、前記底板係止部を拡開させた状態において、
前記底板を前記コンテナから取り外せるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記対向する二辺側の側板を構成する２枚の板状部材のそれぞれを、対向する二辺に直交する方向に延在する二辺側の側板に固定された第１の板状部材と、この板状部材に第３のヒンジ部を介して連結された第２の板状部材として構成し、この第３のヒンジ部の内側に存在する前記第２の板状部材を前記コンテナの内側に畳み込めるように構成したことを特徴とする請求項１０に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記第１及び第２の側板のうちの前記対向する二辺に直交する方向に延在する二辺の側板に、コンテナ同士を積み重ねる時の位置決め用の係合部を設けたことを特徴とする請求項１１に記載のコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記単結晶ダイヤモンド基材として、｛１００｝面に対する傾きが５°以内の面からなる４つの側面からなるものを用い、前記主表面に略垂直な面で切断して略直方体形状の単結晶ダイヤモンドを切り出す工程の前に、前記４つの側面の各々の下側から成長する傾斜面の上端が前記単結晶ダイヤモンド基材の上側の主表面の高さに到達したとき、またはその前の段階で、下面と、下面からの傾斜面の上端との間の部分、および、上面と、上面四隅の落ち部分の下端との間の部分を、研磨により除去する工程をさらに備えた、請求項５記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の好ましい実施例においては、請求項６に記載のように、単結晶ダイヤモンド基材として、｛１００｝面に対する傾きが５°以内の面からなる４つの側面からなるものを用い、主表面に略垂直な面で切断して略直方体形状の単結晶ダイヤモンドを切り出す工程の前に、さらに次の工程を備える。すなわち、４つの側面の各々の下側から成長する傾斜面の上端が単結晶ダイヤモンド基材の上側の主表面の高さに到達したとき、またはその前の段階で、下面と、下面からの傾斜面の上端との間の部分、および、上面と、上面四隅の落ち部分の下端との間の部分を、研磨により除去する工程をさらに備える。