Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品又は製品を搬送する第１搬送手段と製品の複数部品の組立及び分解を行う組立分解共用セルとを有し組立及び分解工程を共用する組立分解共用ラインと、新品部品と再利用可能部品とを貯蔵する第１貯蔵手段と、使用済み製品を貯蔵する第２貯蔵手段と、完成品を貯蔵する第３貯蔵手段と、第１貯蔵手段から組立分解共用ラインへの新品部品及び再利用可能部品の搬送、組立分解共用ラインから第１貯蔵手段への再利用可能部品の搬送、第２貯蔵手段から組立分解共用ラインへの使用済み製品の搬送、及び組立分解共用ラインから第３貯蔵手段への完成品の搬送を行う第２搬送手段と、各貯蔵手段又は組立分解共用ラインへの部品の供給と回収とを制御する制御手段とを備え、組立分解共用ラインは使用済み製品を自動分解して再利用可能部品とし且つ新品部品又は再利用可能部品により製品を自動組立する製品の自動組立分解方法であって、
前記組立分解共用セルは、作業対象が部品であれば実行すべき作業が組立作業であると判別し且つ作業対象が使用済み製品であれば実行すべき作業が分解作業であると判別する作業判別工程と、作業判別工程の判別結果に基づいて、製品の組立手順又は分解手順を選択する作業手順選択工程とを備えることを特徴とする製品の自動組立分解方法。
【請求項２】
前記作業判別工程は、部品又は製品の製造番号を検出することにより、実行すべき作業を判別することを特徴とする請求項１に記載の製品の自動組立分解方法。
【請求項３】
前記作業手順選択工程は、製造番号に対応した作業手順を集積した作業手順データベースから、部品又は製品の製造番号に対応した組立手順及び分解手順を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の製品の自動組立分解方法。
【請求項４】
前記作業手順データベースは、製造番号に対応した組立手順情報を集積した製品設計情報データベースと、製造番号に対応した部品の分解レベル情報を集積した部品再利用可否情報データベースとを備え、作業手順選択工程は、製品設計情報データベース又は部品再利用可否情報データベースにより、製造番号に対応した組立手順又は分解レベルを設定することを特徴とする請求項３に記載の製品の自動組立分解方法。
【請求項５】
部品又は製品を搬送する第１搬送手段と製品の複数部品の組立及び分解を行う組立分解共用セルとを有し組立及び分解工程を共用する組立分解共用ラインと、新品部品と再利用可能部品とを貯蔵する第１貯蔵手段と、使用済み製品を貯蔵する第２貯蔵手段と、完成品を貯蔵する第３貯蔵手段と、第１貯蔵手段から組立分解共用ラインへの新品部品及び再利用可能部品の搬送、組立分解共用ラインから第１貯蔵手段への再利用可能部品の搬送、第２貯蔵手段から組立分解共用ラインへの使用済み製品の搬送、及び組立分解共用ラインから第３貯蔵手段への完成品の搬送を行う第２搬送手段と、各貯蔵手段又は組立分解共用ラインへの部品の供給と回収とを制御する制御手段とを備え、組立分解共用ラインは使用済み製品を自動分解して再利用可能部品とし且つ新品部品又は再利用可能部品により製品を自動組立する製品の自動組立分解装置であって、
前記組立分解共用セルは、作業対象が部品であれば実行すべき作業が組立作業であると判別し且つ作業対象が使用済み製品であれば実行すべき作業が分解作業であると判別する作業判別手段と、作業判別工程の判別結果に基づいて、製品の組立手順又は分解手順を選択する作業手順選択手段とを備えることを特徴とする製品の自動組立分解装置。
【請求項６】
前記組立分解共用セルは、部品又は製品の製造番号を検出する検出手段を備え、検出手段が部品又は製品の製造番号を検出することにより、作業判別手段は、実行すべき作業を判別することを特徴とする請求項５に記載の製品の自動組立分解装置。
【請求項７】
前記作業手順選択手段は、製造番号に対応した作業手順を集積した作業手順データベースを備え、この作業データベースから、部品又は製品の製造番号に対応した組立手順及び分解手順を選択することを特徴とする請求項５又は６に記載の製品の自動組立分解装置。
【請求項８】
前記作業手順データベースは、製造番号に対応した組立手順情報を集積した製品設計情報データベースと、製造番号に対応した部品の分解レベル情報を集積した部品再利用可否情報データベースとを備え、作業手順選択手段は、製品設計情報データベース又は部品再利用可否情報データベースにより、製造番号に対応した組立手順又は分解レベルを設定することを特徴とする請求項７に記載の製品の自動組立分解装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかに記載の方法を行うプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギーを印加して加熱治療を行う加熱治療装置であっ
て、
治療のためのエネルギーを供給するエネルギー供給手段と、
前記エネルギー供給手段に接続され、当該エネルギー供給手段から供給されるエネルギ
ーを反射するエネルギー反射手段を備えた、エネルギー出力手段と、
前記エネルギー反射手段の位置および角度を変化させる駆動手段と、
前記エネルギー反射手段で反射されることによって出射されるエネルギーの出射機能に
関する情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を用いて、前記エネルギー供給手段の動作状態を制御するエネ
ルギー制御手段とを有し、
前記検出手段は、前記エネルギー反射手段の往復運動を検出することを特徴とする加熱
治療装置。
【請求項２】
前記駆動手段の動作状態を監視する監視手段を更に有し、
前記エネルギー制御手段は、更に前記監視手段からの出力結果を用いて、前記エネルギ
ー供給手段の動作状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記エネルギー反射手段が所定位置にあるときに前
記エネルギー反射手段から出射されるエネルギーを検出するエネルギー検出部を備え、当
該エネルギー検出部における検出の時間間隔を求めることにより前記エネルギー反射手段
の往復運動を検出することを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記エネルギー反射手段が所定位置にあることを検
出する位置検出部を備え、当該位置検出部における検出の時間間隔を求めることにより前
記エネルギー反射手段の往復運動を検出することを特徴とする請求項１に記載の加熱治療
装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記エネルギー反射手段が第１の位置にあることを
検出する位置検出部と、前記エネルギー反射手段が第２の位置にあるときに前記エネルギ
ー反射手段から出射されるエネルギーを検出するエネルギー検出部とを備え、前記位置検
出部と前記エネルギー検出部とにおける検出の時間間隔を求めることにより前記エネルギ
ー反射手段の往復運動を検出することを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項６】
前記検出手段は、更に、加熱治療される生体組織の表面温度を検出す
ることを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記エネルギー反射手段が所定位置にあるときに前
記エネルギー反射手段から出射されるエネルギーを検出する１つのエネルギー検出部を備
え、当該エネルギー検出部における検出の時間間隔を求めることにより前記エネルギー反
射手段の往復運動を検出するとともに、当該エネルギー検出部により前記生体組織の表面
温度を検出することを特徴とする請求項６に記載の加熱治療装置。
【請求項８】
前記検出手段の検出結果を用いて、前記エネルギー反射手段から出射
されるエネルギーの出射機能に関する診断を行う診断手段を更に有することを特徴とする
請求項６に記載の加熱治療装置。
【請求項９】
前記エネルギー反射手段の両側部に設けられた突起部を摺動可能に支
持するための一対の溝部が形成された壁部材を更に有し、
前記壁部材は、前記検出手段が設置される収容部を備えることを特徴とする請求項１〜
８のいずれかに記載の加熱治療装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、光センサまたは温度センサを備えることを特徴と
する請求項１〜９のいずれかに記載の加熱治療装置。
【請求項１１】
前記エネルギー供給手段は、外枠を構成する第１の筐体を備え、前
記エネルギー制御手段は、前記第１の筐体とは別体とされた外枠を構成する第２の筐体を
備え、
前記加熱治療装置は、前記エネルギー制御手段に接続される遠隔操作手段と、前記エネ
ルギー供給手段および前記エネルギー制御手段を接続する少なくとも一つの信号伝達手段
と、を更に有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の加熱治療装置。
【請求項１２】
前記遠隔操作手段は、操作者により踏まれることによって前記エネ
ルギー供給手段の動作を促す信号を出力するフットスイッチ手段と、加熱治療装置の所定
の状態に連動して前記エネルギー供給手段の動作を停止する信号を出力するインターロッ
クスイッチ手段と、を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の加熱治療装置。
【請求項１３】
前記エネルギー供給手段は、レーザ光をエネルギーとして供給する
ことを特徴とする請求項１〜１２に記載の加熱治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、重合性モノマー（Ｃ）として用いることがある多官能重合性モノマーの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、へキシレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のアルカンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート；下記式で表わされる脂肪族、脂環族または芳香族の（メタ）アクリレート；
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化３】
1999262494.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化１０】
1999262494.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【化１１】
1999262494.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これらアミン化合物の重合性モノマー（Ｃ）は、好ましくは０.０１重量％〜５重量％
の範囲内の量で使用される。一般式（Ｉ）に含まれるアミン化合物として、例えば既に記載したＮＰＧ、ＮＴＧおよびＮＰＧ−ＧＭＡなどを挙げることができる。このうちＮＰＧが特に好ましく用いられる。一般式（ＩＩ）に含まれるアミン化合物としては、既に記載したＮ,Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸およびそのアルキルエステル、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノ安息香酸（ＤＥＡＢＡ）およびそのアルキルエステルの他、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノ
安息香酸およびそのアルキルエステル、Ｎ−イソプロピルアミノ安息香酸およびそのアルキルエステル、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ安息香酸およびそのアルキルエステルなどで代表される脂肪族アルキルアミノ安息香酸およびそのアルキルエステル類；ＤＭＡＢＡｄ、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノベンツアルデヒド、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノベンツアルデヒド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノベンツアルデヒドなどで代表される脂肪族アルキルアミノベンツアルデヒド類；Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノアセチルベンゼン、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノアセチルベンゼン、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノアセチルベンゼン、Ｎ−
イソプロピルアミノアセチルベンゼン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノアセチルベンゼンなどで代表される脂肪族アルキルアミノアセチルベンゼンおよび脂肪族アルキルアミノアシルベンゼン類などを挙げることができる。これらのアミン化合物は単独であるいは組み合わせて使用できる。また、これらアミン化合物の重合性モノマー（Ｃ）に対する割合は好ましくは０.０１重量%〜５基％の範囲内の量で使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  調節可能な懸吊装置であって、
印刷装置が設けられており、
印刷装置に印刷装置保護部材が設けられており、印刷装置保護部材が、刷版交換のための位置でロックするための刷版交換装置として形成されており、印刷装置保護部材が、２つの側とガイドとを備えており、
調節運動を行うための、各側に接続された少なくとも１つのロープ−チェーン装置が設けられており、
少なくとも１つのロープ−チェーン装置に接続された少なくとも１つのカウンタウェイトが設けられており、カウンタウェイトが、その質量に関して、印刷装置保護部材をほぼ力を使わないで調節するように釣り合わされており、
側と少なくとも１つのカウンタウェイトとの間で少なくとも１つのロープ−チェーン装置をそれぞれ支持するための少なくとも１つの変向ローラが設けられていることを特徴とする、調節可能な懸吊装置。
【請求項２】  印刷装置の駆動側にも操作側にもそれぞれ１つのロープ−チェーン装置、変向ローラおよびカウンタウェイトが配置されている、請求項１記載の懸吊装置。
【請求項３】  印刷装置保護部材が、少なくとも１つの保守位置でロック可能である、請求項１記載の懸吊装置。
【請求項４】  印刷装置保護部材が、手動で調節可能になっており、印刷装置保護部材が各任意の位置で止まるように、カウンタウェイトの釣り合わせが設定されている、請求項１記載の懸吊装置。
【請求項５】  印刷装置の駆動側および操作側の少なくとも一方に、少なくとも１つのロックピンが設けられており、印刷装置保護部材のロック位置を検知するため、かつロックピンのためのロック機構を作動させるための少なくとも１つのセンサが設けられている、請求項１記載の懸吊装置。
【請求項６】  印刷装置保護部材が、印刷装置および刷版交換装置の少なくとも一方の保守ならびに清掃作業を行うために少なくとも１つのサービスフラップを備えている、請求項１記載の懸吊装置。
【請求項７】  印刷装置保護部材に旋回支承部が設けられており、印刷装置保護部材が下端で、旋回支承部によって印刷装置に枢着されており、かつ上方領域でもって、インキ装置のインキつぼがインキ出しローラから離された状態で、インキ装置の清掃と保守が可能であるように印刷装置から離反旋回せしめられる、請求項１記載の懸吊装置。
【請求項８】  離反旋回せしめられた印刷装置保護部材を検出するためのセンサが設けられている、請求項７記載の懸吊装置。
【請求項９】  印刷装置保護部材の上部領域を安定化するための少なくとも１つの支持プレートが設けられている、請求項７記載の懸吊装置。
【請求項１０】  印刷装置保護部材の離反旋回性を制限するためのストッパが設けられている、請求項７記載の懸吊装置。
【請求項１１】  下部に配置された旋回支承部ならびに上部領域内に配置された取り外し可能なロック装置を介してガイドを印刷装置と結合する不動のガイド部分が設けられている、請求項７記載の懸吊装置。
【請求項１２】  インキつぼの調節と一緒に印刷装置保護部材を旋回させるために、印刷装置保護部材をインキつぼと結合する少なくとも１つの連結部材が設けられている、請求項７記載の懸吊装置。
【請求項１３】  連結部材が調節可能である、請求項１２記載の懸吊装置。
【請求項１４】  連結部材が、２つの部分とこれらを結合するナットとを備えており、２つの部分が、左ねじを有するねじピンおよび右ねじを有するねじピンとして形成されており、ナットが、同様に左ねじおよび右ねじを有している、請求項１３記載の懸吊装置。
【請求項１５】  連結部材が、回転可能でしかも固定可能な偏心ピンを介して調節可能である、請求項１３記載の懸吊装置。
【請求項１６】  インキ出しローラへのインキつぼの接近位置を、ひいては印刷装置保護部材の位置を検知するためのセンサが設けられている、請求項１２記載の懸吊装置。
【請求項１７】  ガイドが、旋回支承部を介して印刷装置と結合されている、請求項７記載の懸吊装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型の固定側取付板に回転可能に取り付けられ内側に突起を設けたアームと、
前記アームを固定側型板に押しつける方向に付勢する付勢手段と、
金型可動側に取り付けられ前記アームを外側に持ち上げる向きに斜面を有するリリースバーと
を設けた射出成形金型用型締め装置。
【請求項２】
アームとリリースバーを金型に２ヵ所以上取り付けた
請求項１記載の射出成形金型用型締め装置。
【請求項３】
付勢手段としてスプリングまたはゴム等の弾性体を用いた
請求項１記載の射出成形金型用型締め装置。
【請求項４】
射出成形に際して固定側型板に対して可動側型板が近接して金型を型締めする射出成形金型用型締め方法であって、
型締め工程の途中段階までは、付勢手段によって付勢されたアームの先端に当接させて前記固定側型板のランナーパート面を支持し、
型締め工程の途中段階では、前記可動側型板に取り付けられたリリースバーの先端に前記アームの先端が乗り上げることで、前記アームを前記付勢に抗して押し上げてアームによる前記固定側型板のランナーパート面の前記支持が解除されて固定側型板を前記リリースバーで支持して型締めする
射出成形金型用型締め方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２極回路遮断器の電源側端部に平角導体からなる３本の平積み配置されたブスバーの間隔に合わせて上下３箇所の凹部を設け、これら凹部のいずれか２箇所に前記ブスバーを挟む一対の接触片を有する端子プラグをそれぞれ装着するとともに、前記端子プラグを前記凹部内に上下に首振り可能に装着したことを特徴とする分岐回路遮断器。
【請求項２】
２極回路遮断器の電源側端部に平角導体からなる３本の平積み配置されたブスバーの間隔に合わせて上下３箇所の凹部を設け、これら凹部のいずれか２箇所に前記ブスバーを挟む一対の接触片を有する端子プラグをそれぞれ装着するとともに、前記凹部のうち端子プラグがない凹部に絶縁部材を設けたことを特徴とする分岐回路遮断器。
【請求項３】
前記絶縁部材は凹部に装着した絶縁キャップであることを特徴とする請求項２記載の分岐回路遮断器。
【請求項４】
前記端子プラグを各極の導電部に可撓性を有する導電薄板からなるリード板を介して接続したことを特徴とする請求項１または２記載の分岐回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、まず請求項１記載の分岐回路遮断器は、２極回路遮断器の電源側端部に平角導体からなる３本の平積み配置されたブスバーの間隔に合わせて上下３箇所の凹部を設け、これら凹部のいずれか２箇所に前記ブスバーを挟む一対の接触片を有する端子プラグをそれぞれ装着するとともに、前記端子プラグを前記凹部内に上下に首振り可能に装着するものとする。このような分岐回路遮断器によれば、分岐回路遮断器を斜めにしてブスバーに側方から差し込み又は抜き出す際に、端子プラグが差込み・抜出し角度に応じて首を振ることができるので、分岐回路遮断器の脱着作業が容易となるとともに、端子プラグが無理な力で変形する危険がなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の分岐回路遮断器は、２極回路遮断器の電源側端部に平角導体からなる３本の平積み配置されたブスバーの間隔に合わせて上下３箇所の凹部を設け、これら凹部のいずれか２箇所に前記ブスバーを挟む一対の接触片を有する端子プラグをそれぞれ装着するとともに、前記凹部のうち端子プラグがない凹部に絶縁部材を設けるものとする。また、前記絶縁部材は凹部に装着した絶縁キャップであるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の分岐回路遮断器は、上記分岐回路遮断器において、端子プラグを各極の導電部に可撓性を有する導電薄板からなるリード板を介して接続するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上の通り、この発明によれば以下の効果が得られる。
(1)分岐回路遮断器として、２極回路遮断器の電源側端部に平角導体からなる３本の平積み配置されたブスバーの間隔に合わせて上下３箇所の凹部を設け、これら凹部のいずれか２箇所にブスバーを挟む一対の接触片を有する端子プラグをそれぞれ装着するとともに、前記端子プラグを前記凹部内に上下に首振り可能に装着することにより、分岐回路遮断器を斜めにして取付け・取外しする際に端子プラグが差込み角度に応じて首を振り、分岐回路遮断器の着脱作業が容易になるとともに、端子プラグが無理な力で変形することがなくなる。
(2)分岐回路遮断器として、２極回路遮断器の電源側端部に平角導体からなる３本の平積み配置されたブスバーの間隔に合わせて上下３箇所の凹部を設け、これら凹部のいずれか２箇所にブスバーを挟む端子プラグをそれぞれ装着するとともに、前記凹部のうち端子プラグがない凹部に絶縁部材を設けることにより、絶縁部材により端子プラグがない凹部とブスバーとの間の絶縁を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るコントロールセンタは、引出形単位装置の前面から回転自在に挿入されるとともに、軸受により回転自在に支持されたカム軸と、引出形単位装置側において、カム軸に取り付けられたカムと、収納室の底部に設けられ、カムの回転位置によってカムと前後方向に係脱するとともに、カムを前後方向に案内するカム案内溝と、引出形単位装置に設けられ、カム軸に圧接されてカム軸の回転を規制する板ばね部と、収納室側に設けられた母線と、引出形単位装置側に設けられ、該装置を収納室に所定位置まで挿入した際に母線と接続される接続プラグと、収納室の底部に設けられ、カムと係合して引出側単位装置を収納室内に固定する固定部を備え、カムの回転及び引出形単位装置の挿入位置により引出形単位装置の操作位置を切り換えるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食品スライサー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台の片隅に立設した丸刃ベースを設け、該丸刃ベースの下方に丸刃用モーターを設け、該モーター上方に回転可能に丸刃を軸支し、前記丸刃用モーターのプーリーＡと丸刃のプーリーＢ間に丸刃駆動ベルトを張り渡し、前記丸刃と平行に当て板を設け、前記機台上を前記丸刃に向けて往復駆動する肉箱を有する食品スライサーにおいて、前記丸刃と丸刃用モーター間の丸刃ベース内に回転可能に支持されたプーリーＣを設け、前記丸刃用モーターとプーリーＣ、プーリーＣと丸刃に各々の丸刃駆動ベルトを張り渡し、該プーリーＣを丸刃の刃面と平行方向に移動自在に設けたことを特徴とする食品スライサー。
【請求項２】
前記丸刃用モーターとプーリーＣ、該プーリーＣと丸刃を各々駆動する丸刃駆動ベルトの周長をほぼ同一としたことを特徴とする請求項１記載の食品スライサー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、丸刃駆動ベルトを備えた食品スライサーに関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、機台の片隅に立設した丸刃ベースを設け、該丸刃ベースの下方に丸刃用モーターを設け、該モーター上方に回転可能に丸刃を軸支し、前記丸刃用モーターのプーリーＡと丸刃のプーリーＢ間に丸刃駆動ベルトを張り渡し、前記丸刃と平行に当て板を設け、前記機台上を前記丸刃に向けて往復駆動する肉箱を有する食品スライサーにおいて、前記丸刃と丸刃用モーター間の丸刃ベース内に丸刃駆動ベルトを案内する案内部材として、前記丸刃と丸刃用モーター間の丸刃ベース内に回転可能に支持されたプーリーＣを設け、前記丸刃用モーターとプーリーＣ、プーリーＣと丸刃に各々の丸刃駆動ベルトを張り渡し、該プーリーＣを丸刃の刃面と平行方向に移動自在に設けることで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置を含み、前記複数の可変表示部の表示結果が特定の識別情報の組合せとなった場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能となる遊技機であって、
前記複数の可変表示部を可変開始させた後、該複数の可変表示部の表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段を含み、
該可変表示制御手段は、
１つの始動入賞に基づいて、リーチを成立させるか否かを決定するためのランダムカウンタの値に応じてリーチを成立させることが決定されたときに、一旦リーチを成立させてから外れの表示結果を導出表示させた後にすべての可変表示部を再度可変表示させ２回目のリーチを成立させる再可変表示制御を行なうことが可能であり、リーチ状態の種類を決定するためのランダムカウンタの値に応じて前記再可変表示制御を行ない、さらに、
前記再可変表示制御を行なうことを予告表示する再可変表示予告手段を含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
前記可変表示制御手段は、前記外れの表示結果を導出表示させた後所定時間の経過を計時する計時手段を含み、
前記再可変表示予告手段は、前記計時手段により所定時間の計時が行なわれたときに前記予告表示を行なうことを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有する可変表示装置を含み、前記複数の可変表示部の表示結果が特定の識別情報の組合せとなった場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能となる遊技機であって、
前記複数の可変表示部を可変開始させた後、該複数の可変表示部の表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段を含み、
該可変表示制御手段は、
１つの始動入賞に基づいて、リーチを成立させるか否かを決定するためのランダムカウンタの値に応じてリーチを成立させることが決定されたときに、一旦リーチを成立させてから外れの表示結果を導出表示させた後にすべての可変表示部を再度可変表示させ２回目のリーチを成立させる再可変表示制御を行なうことが可能であり、リーチ状態の種類を決定するためのランダムカウンタの値に応じて前記再可変表示制御を行ない、さらに、
前記再可変表示制御を行なうことを予告表示する再可変表示予告手段を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記可変表示制御手段は、前記外れの表示結果を導出表示させた後所定時間の経過を計時する計時手段を含み、
前記再可変表示予告手段は、前記計時手段により所定時間の計時が行なわれたときに前記予告表示を行なうことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【作用】
請求項１に記載の本発明によれば、可変表示制御手段の働きにより、前記複数の可変表示部を可変開始させた後、該複数の可変表示部の表示結果を導出表示させる制御が行なわれる。さらに前記可変表示制御手段の働きにより、１つの始動入賞に基づいて、リーチを成立させるか否かを決定するためのランダムカウンタの値に応じてリーチを成立させることが決定されたときに、一旦リーチを成立させてから外れの表示結果を導出表示させた後にすべての可変表示部を再度可変表示させ２回目のリーチを成立させる再可変表示制御を行なうことが可能であり、リーチ状態の種類を決定するためのランダムカウンタの値に応じて前記再可変表示制御が行なわれる。さらに、再可変表示予告手段の働きにより、前記再可変表示制御を行なうことが予告表示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の本発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、前記可変表示制御手段は、前記外れの表示結果を導出表示させた後所定時間の経過を計時する計時手段を含み、前記再可変表示予告手段は、前記計時手段により所定時間の計時が行なわれたときに前記予告表示を行なう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、１つの始動入賞に基づいて、リーチを成立させるか否かを決定するためのランダムカウンタの値に応じてリーチを成立させることが決定されたときに、一旦リーチを成立させてから外れの表示結果を導出表示させた後にすべての可変表示部を再度可変表示させ２回目のリーチを成立させる再可変表示制御を行なうことが可能であり、リーチ状態の種類を決定するためのランダムカウンタの値に応じて前記再可変表示制御が行なわれるために、遊技者の遊技に対する期待感を継続させることが可能となる。しかも、前記再可変表示制御を行なうことが予告表示されるために、再び可変表示がなされるのではないかという期待感を遊技者に抱かせることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
請求項２に記載の本発明によれば、請求項１に関する効果に加えて、計時手段により所定時間の計時が行なわれたときに前記予告表示が行なわれ、予告表示が行なわれない所定時間の間遊技者が一旦失望した後予告表示が行なわれることにより遊技者の期待感を一層大きなものとすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＦＲ３〜２５でエチレンを共重合成分としたアイソタクチックタイプのポリプロピレンコポリマーまたはそのポリマー組成物製の混注口または／および排出口を有するプラスチック容器であって、該混注口または／および該排出口のくもり価（ヘイズ値）が７５％以下で、かつロックウェル硬さ（Ｒ）が７５以上であることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】
上記混注口または／および排出口が上記ポリマー組成物製であって、該ポリマー組成物はＭＦＲ３〜２５でエチレンを共重合成分としたアイソタクチックタイプのポリプロピレンコポリマーとシンジオタクチックタイプのポリプロピレンとの重合体組成物である請求項１に記載の医療用容器。
【請求項３】
請求項１に記載の医療容器を製造するに際し、該混注口または／および該排出口は射出成形法で、樹脂の溶融温度を２００〜２５０℃、金型温度を５０℃以下にすることにより製造されることを特徴とする医療用容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータの記録された記録媒体から得られた読取信号をパーシャルレスポンスによる波形等化を行いサンプル値系列に変換するパーシャルレスポンス等化手段と、  前記サンプル値系列を複数の予測値を用いて最尤復号しデジタルデータを再生する最尤復号手段とを有し、
前記最尤復号手段は、前記サンプル値系列の中央値付近に対応する２つの前記予測値を、前記サンプル値系列の傾向に基づいて選択することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１において、前記サンプル値系列から所定のアルゴリズムにより前記中央値付近に対応する２つの予測値を生成する第１の予測値生成手段をさらに有する再生装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の予測値生成手段は、前記サンプル値系列の１階差分および２階差分を求めて１階差分がプラスの予測値およびマイナスの予測値を生成することを特徴とする再生装置。
【請求項４】
請求項２において、前記第１の予測値生成手段により生成された前記中央値に対応する予測値に基づき、その他の予測値を所定のアルゴリズムにより生成する第２の予測値生成手段をさらに有する再生装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第２の予測値生成手段は、前記サンプル値系列のうち、前記中央値に対し上方に分散するサンプル値の平均値と、下方に分散するサンプル値の平均値をそれぞれ求め、これら求められた平均値に、
理論的な予測値の平均値に対する差分を加減して他の予測値をそれぞれ生成することを特徴とする再生装置。
【請求項６】
請求項４において、前記第２の予測値生成手段は、前記サンプル値系列のうち、複数回連続するサンプル値を最上位の予測値あるいは最下位の予測値として生成し、これらの予測値に予め設定された係数を演算して前記中央値に対応する予測値との間の他の予測値をそれぞれ生成することを特徴とする再生装置。
【請求項７】
請求項１において、前記パーシャルレスポンス等化手段は、前記サンプル値系列を得るタイミングを遅延補正する手段を備えている再生装置。
【請求項８】
請求項７において、前記変換手段、パーシャルレスポンス等化手段および最尤復号手段に共通のクロック信号を供給するクロック信号供給手段を有する再生装置。
【請求項９】
請求項１において、前記記録媒体は光記録媒体であることを特徴とする再生装置。
【請求項１０】
デジタルデータの記録された記録媒体から得られた読取信号をパーシャルレスポンスによる波形等化を行いサンプル値系列に変換するパーシャルレスポンス等化工程と、
前記サンプル値系列を複数の予測値を用いて最尤復号しデジタルデータを再生する最尤復号工程とを有し、
前記最尤復号工程では、前記サンプル値系列の中央値付近に対応する２つの前記予測値を、前記サンプル値系列の傾向に基づいて選択することを特徴とする再生方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記サンプル値系列から所定のアルゴリズムにより前記中央値付近に対応する２つの予測値を生成する第１の予測値生成工程をさらに有する再生方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の予測値生成工程では、前記サンプル値系列の１階差分および２階差分を求めて１階差分がプラスの予測値およびマイナスの予測値を生成することを特徴とする再生方法。
【請求項１３】
請求項１１において、前記第１の予測値生成手段により生成された前記中央値に対応する予測値に基づき、その他の予測値を所定のアルゴリズムにより生成する第２の予測値生成工程をさらに有する再生方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記第２の予測値生成工程では、前記サンプル値系列のうち、前記中央値に対し上方に分散するサンプル値の平均値と、下方に分散するサンプル値の平均値をそれぞれ求め、これら求められた平均値に、理論的な予測値の平均値に対する差分を加減して他の予測値をそれぞれ生成することを特徴とする再生方法。
【請求項１５】
請求項１３において、前記第２の予測値生成工程では、前記サンプル値系列のうち、複数回連続するサンプル値を最上位の予測値あるいは最下位の予測値として生成し、これらの予測値に予め設定された係数を演算して前記中央値に対応する予測値との間の他の予測値をそれぞれ生成することを特徴とする再生方法。
【請求項１６】
請求項１０において、前記パーシャルレスポンス等化工程では、前記サンプル値系列を得るタイミングを遅延補正可能であることを特徴とする再生方法。
【請求項１７】
請求項１０において、前記記録媒体は光記録媒体であることを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、最尤復号するときの予測値のうち、中央値（ゼロクロス）付近に対応する予測値を２つ設け、アシンメトリにより非対称な読取信号が得られたときに予測値とサンプル値との誤差を小さくすることにより、高速で信頼性の高いデジタルデータが再生できるようにしている。すなわち、本発明の再生装置は、デジタルデータの記録された記録媒体から得られた読取信号をパーシャルレスポンスによる波形等化を行いサンプル値系列に変換するパーシャルレスポンス等化手段と、このサンプル値系列を複数の予測値を用いて最尤復号しデジタルデータを再生する最尤復号手段とを有し、前記最尤復号手段では、サンプル値系列の中央値付近に対応する２つの予測値を、サンプル値系列の傾向に基づいていずれかの予測値を選択するようにしている。また、本発明の再生方法は、デジタルデータの記録された記録媒体から得られた読取信号をパーシャルレスポンスによる波形等化を行いサンプル値系列に変換するパーシャルレスポンス等化工程と、サンプル値系列を複数の予測値を用いて最尤復号しデジタルデータを再生する最尤復号工程とを有し、この最尤復号工程では、サンプル値系列の中央値付近に対応する２つの予測値を、サンプル値系列の傾向に基づいていずれかを選択するようにしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000187945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被観察対象物に照明光を照射する照明光学系と、
前記被観察物の透過像を所望の面で結ぶ結像光学系と、
前記照明光学系と前記結像光学系との間に前記被観察対象物を載置し、２次元的に移動可能なステージと、
前記照明光学系又は前記結像光学系を前記ステージの駆動時に接触しない位置まで移動させる光学系退避手段と、
前記ステージの移動制御を行い、かつ前記ステージの移動制御に応じて前記光学系退避手段の移動制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする透過照明光学系装置。
【請求項２】 回路パターンを投影する投影露光装置に用いられるマスクの検査装置において、
前記投影露光装置での露光光とほぼ同じ波長の光でもって、前記マスクを照明する照明光学系と、
前記照明光学系とほぼ同様な開口数を持ち、前記マスクの透過像を結像する結像光学系と、
前記結像光学系で得られる前記マスクの像を受光する受光手段と、
前記照明光学系又は結像光学系を前記ステージの駆動時に接触しない位置まで移動させる光学系退避手段と、
前記ステージの移動制御を行い、かつ前記ステージの移動制御に応じて前記光学系退避手段の移動制御を行う制御部と、
前記受光手段から得られる信号からマスクの欠陥の有無を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とするマスク検査装置。
【請求項３】回路パターンを投影する投影露光装置に用いられるマスクの欠陥を、透過光により検査する検査方法であって、
2次元的に移動可能なステージ上に載置されたマスクを、光軸が一致するように配置された結像光学系と照明光学系との間の測定位置に載置した状態で、透過光を用いて欠陥検査を行う第1工程と、
欠陥検査終了後に、前記照明光学系又は前記結像光学系を前記ステージの駆動時に接触しない位置まで退避させる第2工程と、
前記測定位置から前記マスクが離れるように、前記ステージを移動させる第3工程と、
前記マスクを交換する第4工程と、
交換後のマスクの取り付け位置を確認し、前記ステージを移動することにより前記交換後のマスクを前記測定位置に移動させる第5工程と、
前記第2工程で退避させた前記照明光学系又は前記結像光学系を再びマスク近傍へ移動させる第6工程とを有するマスクの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素を含む部分構造のうち少なくとも１つで保護されたアルカリ可溶性基を含み、酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂、及び
（ｉ）親水性官能基および環状炭化水素基を有する低分子化合物又は（ｉｉ）親水性官能基を有するナフタレン化合物
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000187327.tif 000001
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項２】
前記樹脂が、下記一般式（Ａ）で表される、酸の作用により分解する基を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
一般式（Ａ）      −Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ0 
式（Ａ）中、Ｒ0は、３級アルキル基、１−アルコキシエチル基、アルコキシメチル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、トリアルキルシリル基、３−オキソシクロヘキシル基又はラクトン基を表す。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性を増大させる基を有する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する光酸発生剤、並びに
（Ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2000187329.tif 000001
上記一般式（Ｉ）中；
Ｒ1〜Ｒ6は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基又はハロゲン原子を表す。Ｒ7は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はハロアルキル基を表す。環構造と酸素原子はＲ1〜Ｒ6のいずれかの位置で単結合で結合する。また、Ｒ1〜Ｒ6のうちの２つ以上が結合して環を形成してもよい。
ｍは、０〜２の整数である。
ｎは、０〜２の整数である。
【請求項２】
上記（Ａ）酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性を増大させる基を有する樹脂が、さらに環状炭化水素基を有する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性組成物
【請求項３】
（Ｄ）含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
（Ｂ）光酸発生剤がフッ素置換アルカンスルホン酸をアニオンとするヨードニウム塩又はフッ素置換アルカンスルホン酸をアニオンとするスルホニウム塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
（Ｅ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する分子量３０００以下の低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
露光光源として、２５０ｎｍ以下の波長の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
露光光源として、２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項６に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子線の照射により酸を発生する化合物
（ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂（ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有するポジ型電子線レジスト組成物において、
該（ａ）電子線の照射により酸を発生する化合物が少なくとも１つのフッ素原子及び／又は少なくとも１つのフッ素原子を有する基で置換されたベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸を発生する化合物であることを特徴とするポジ型電子線レジスト組成物。
【請求項２】
（ａ）Ｘ線の照射により酸を発生する化合物
（ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂（ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有するポジ型Ｘ線レジスト組成物において、
該（ａ）Ｘ線の照射により酸を発生する化合物が少なくとも１つのフッ素原子及び／又は少なくとも１つのフッ素原子を有する基で置換されたベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸を発生する化合物であることを特徴とするポジ型Ｘ線レジスト組成物。
【請求項３】
（ｄ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物を更に含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポジ型電子線またはＸ線レジスト組成物。
【請求項４】
（ａ）電子線の照射により酸を発生する化合物
（ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
（ｄ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物
（ｅ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有するポジ型電子線レジスト組成物において、
該（ａ）電子線の照射により酸を発生する化合物が少なくとも１つのフッ素原子及び／又は少なくとも１つのフッ素原子を有する基で置換されたベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸を発生する化合物であることを特徴とするポジ型電子線レジスト組成物。
【請求項５】
（ａ）Ｘ線の照射により酸を発生する化合物
（ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
（ｄ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物
（ｅ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有するポジ型Ｘ線レジスト組成物において、
該（ａ）Ｘ線の照射により酸を発生する化合物が少なくとも１つのフッ素原子及び／又は少なくとも１つのフッ素原子を有する基で置換されたベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸を発生する化合物であることを特徴とするポジ型Ｘ線レジスト組成物。
【請求項６】
該（ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物が、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型電子線またはＸ線レジスト組成物。
【化１】
2000187330.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素、酸素、イオウ、及び窒素から選択される１種又は２種以上を含む環を形成していてもよい。
Ｘ-は、
少なくとも１個のフッ素原子、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシロキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子を含有するアルキルまたはアリールスルホニル基、
少なくとも１個のフッ素原子を含有するアルキルまたはアリールスルホニルオキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子を含有するアルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアリール基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアラルキル基、及び
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシカルボニル基、
から選択された少なくとも１種を有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。）
【請求項７】
（ｆ）有機塩基性化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型電子線またはＸ線レジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型電子線またはＸ線レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】精度管理測定を行う試料分析装置において、測定する精度管理試料の管理目標値と管理目標範囲と該精度管理試料を測定して得られた精度管理測定結果とを、複数の測定項目について表記したレーダーチャート図を表示する表示機能を備えたことを特徴とする試料分析装置。
【請求項２】前回測定した精度管理測定結果を、今回測定した精度管理測定結果とともに表示する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】測定項目の測定パラメータ値についてのレーダーチャート図を表示することを特徴とする請求項１記載の試料分析装置。
【請求項４】精度管理測定結果のうち管理目標範囲に入っていない測定項目名を反転表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の試料分析装置。
【請求項５】表示切り替えにより精度管理測定値の経時変化を示すグラフを表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の試料分析装置。
【請求項６】表示切り替えにより前回測定した精度管理測定結果についてのレーダーチャート図を表示することを特徴とする請求項１，３および４の何れか１項に記載の試料分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】この発明はこのような事情を考慮してなされたもので、精度管理測定を行う試料分析装置において、測定する精度管理試料の管理目標値と管理目標範囲と該精度管理試料を測定して得られた精度管理測定結果とを、複数の測定項目について表記したレーダーチャート図を表示する表示機能を備えたことを特徴とする試料分析装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７のような精度管理測定値の経時変化を示すグラフや前回精度管理測定時のチャート図を画面表示の切り換えによって、すぐに見れるようにすることで精度管理測定結果の把握がより容易にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、この精度管理測定結果のチャート図に前回の精度管理測定結果を重ねて表示できる機能を持たせれば、画面表示を切り換えることなしに前回との比較確認することができ、より有用である。また、前回までの精度管理測定結果の分布範囲をも重ねて表示できる機能を持たせれば、この装置でのいままでの測定結果と比較確認することができ、より有用である。