(57)【要約】  開示される情報再送要求方法は、移動局からの情報の受信が正常かを判定する判定するステップ；正常と判定された場合に第１の信号を生成し、異常と判定された場合であって、再送信を先の送信に使用した第１の無線リソースで行うよう移動局に指示するときは、第２の信号を生成し、異常と判定された場合であって、再送信を第１の無線リソースと異なる第２の無線リソースで行うよう移動局に指示するときは、第１の信号と第２の無線リソースについての第３の信号とを生成するステップ；並びに、生成するステップで生成された、上記の第１の信号と、第２の信号と、第１の信号及び第３の信号の組み合わせと、のいずれかを送信するステップを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局からの情報の受信が正常かを判定する判定するステップ；
正常と判定された場合に第１の信号を生成し、
異常と判定された場合であって、当該情報の再送信を先の送信に使用した第１の無線リソースで行うよう当該移動局に指示するときは、第２の信号を生成し、
異常と判定された場合であって、当該情報の再送信を前記第１の無線リソースと異なる第２の無線リソースで行うよう当該移動局に指示するときは、前記第１の信号と、前記第２の無線リソースについての情報を含む第３の信号とを生成するステップ；並びに
前記生成するステップで生成された、前記第１の信号と、前記第２の信号と、前記第１の信号及び前記第３の信号の組み合わせと、のいずれかを送信するステップ；
を有する通信制御方法。
【請求項２】
前記生成するステップにおいて、正常と判定された場合に、前記第１の信号に加えて、次の送信に使用されるべき第３の無線リソースを当該移動局へ通知する第４の信号を生成する、請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項３】
送信元からの情報の受信が正常の場合に第１の信号を生成する第１信号生成部；
送信元からの情報の受信が異常であって、当該送信元に対し、先の送信に使用した第１の無線リソースで当該情報の再送信を行うよう指示する場合に、当該再送信を指示する第２の信号を生成する第２信号生成部；及び
送信元からの情報の受信が異常であって、前記第１の無線リソースと異なる第２の無線リソースで当該情報の再送信を行うよう当該送信元に指示する場合に、前記第１の信号と、前記第２の無線リソースについての情報を含む第３の信号とを生成する第３信号生成部；
を備える信号生成装置。
【請求項４】
送信元からの情報の受信が正常の場合に、前記第１の信号に加えて、次の送信に使用されるべき第３の無線リソースを当該送信元へ通知する第４の信号を生成する第４信号生成部を更に備える、請求項３に記載の信号生成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の信号生成装置；及び
前記信号生成装置が生成した、前記第１の信号と、前記第２の信号と、前記第１の信号及び前記第３の信号の組み合わせと、のいずれかを送信する送信部；
を備える無線通信装置。
【請求項６】
前記信号生成装置が、送信元からの情報の受信が正常の場合に、前記第１の信号に加えて、次の送信に使用されるべき第３の無線リソースを当該送信元へ通知する第４の信号を生成する第４信号生成部を更に備える、請求項５に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおける通信制御方法、信号生成装置、及びこの信号生成装置を含む無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の枠組みのなかで、基地局が下りリンクで受信した信号についての送達確認情報を移動局に対して送信する際に、上りリンクの無線リソースの割り当てについての情報を併せて送信できるようにすることが期待されている。無線リソースの割り当てに関する情報を送達確認情報とともに基地局から移動局へ送信することができれば、移動局は、既に送信した情報であって基地局が正常に受信できなかった情報を、異なる無線リソースを使用して再送することができるため、上りリンクの無線リソースの効率的な利用が実現され、また、その情報の確実な再送が期待される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、無線リソースの割り当てに関する情報を送信する上述の技術分野においては、一般的に、その情報の利用を通して、システムリソースの効率化を実現する技術が望まれている。【０００４】
そこで、本発明は、送達確認情報とともに送信されることが許容された、無線リソース割り当て情報を有効に利用することができる通信制御方法、信号生成装置、及びこの信号生成装置を含む無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を実現するため、本発明の第１の態様は、移動局からの情報の受信が正常かを判定する判定するステップ；正常と判定された場合に第１の信号を生成し、異常と判定された場合であって、当該情報の再送信を先の送信に使用した第１の無線リソースで行うよう当該移動局に指示するときは、第２の信号を生成し、異常と判定された場合であって、当該情報の再送信を第１の無線リソースと異なる第２の無線リソースで行うよう当該移動局に指示するときは、第１の信号と、第２の無線リソースについての情報を含む第３の信号とを生成するステップ；並びに、生成するステップで生成された、前記第１の信号と、前記第２の信号と、前記第１の信号及び前記第３の信号の組み合わせと、のいずれかを送信するステップ；を有する通信制御方法を提供する。上記の生成するステップにおいては、正常と判定された場合に、前記第１の信号に加えて、次の送信に使用されるべき第３の無線リソースを当該移動局へ通知する第４の信号を生成するようにしても良い。【０００６】
本発明の第２の態様は、送信元からの情報の受信が正常の場合に第１の信号を生成する第１信号生成部；送信元からの情報の受信が異常であって、送信元に対し、先の送信に使用した第１の無線リソースで情報の再送信を行うよう指示する場合に、再送信を指示する第２の信号を生成する第２信号生成部；及び、送信元からの情報の受信が異常であって、第１の無線リソースと異なる第２の無線リソースで当該情報の再送信を行うよう送信元に指示する場合に、第１の信号と、第２の無線リソースについての情報を含む第３の信号とを生成する第３信号生成部；を備える信号生成装置を提供する。この信号生成装置は、送信元からの情報の受信が正常の場合に、前記第１の信号に加えて、次の送信に使用されるべき第３の無線リソースを当該送信元へ通知する第４の信号を生成する第４信号生成部を更に備えても良い。【０００７】
本発明の第３の態様は、第３の態様の信号生成装置；及び、この信号生成装置が生成した、第１の信号と、第２の信号と、第１の信号及び第３の信号の組み合わせと、のいずれかを送信する送信部；を備える無線通信装置を提供する。この信号生成装置は、送信元からの情報の受信が正常の場合に、第１の信号に加えて、次の送信に使用されるべき第３の無線リソースを当該送信元へ通知する第４の信号を生成する第４信号生成部を更に備えても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、下りリンクの送達確認情報とともに送信されることが許容された、上りリンクの無線リソース割り当て情報を有効に利用することができる通信制御方法、信号生成装置、及びこの信号生成装置を含む無線通信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及び上りリンクリソース割り当てのシグナリング方法の一例を示す表である。
【図２】本発明の実施形態にかかるＡＣＫ／ＮＡＣＫ及び上りリンクリソース割り当てのシグナリング方法を示す表である。
【図３】図２のシグナリング方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一の実施形態による基地局の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態による基地局の送信部の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかるＡＣＫ／ＮＡＣＫ及び上りリンクリソース割り当てのシグナリング方法を示す表である。
【図７】図６のシグナリング方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
３００  基地局
４０２  ユーザ選択部
４０４  Adaptive／Non-Adaptive判定部
４０６  割り当てリソースブロック判定部
４０８  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部
４１０  ユーザ制御信号生成部
４１２  符号化部
４１４  データ変調部
４１６  多重化部
５０２  Adaptive／Non-Adaptive判定部
５０４  報知チャネル生成部
５０６  符号化部
５０８  データ変調部
５１０  ユーザデータ生成部
５１２  符号化部
５１４  データ変調部
５１６  多重化部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
<第１の実施形態>
まず、本発明の発明者らが、本発明に至る過程で検討したＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び上りリンクリソース割り当て情報（以下、「無線リソースグラント」と記す）のシグナリング方法について説明する。【００１２】
図１は、移動局から情報を受信した基地局が、その受信状況に応じて、どのような情報を移動局に対して送信するかを示している。基地局は、移動局からの情報（パケット）を適切に受信できなかったときは、移動局に対してＮＡＣＫ情報として「−１」を送信する。ここで、図１に示すように、基地局が、移動局に対して、先の送信に使用した無線リソースと同じ無線リソースを使用して先に送信した情報（以下、既送信情報と記す）を再送するよう指示するときは、無線リソースグラントは送信しない。また、基地局が、移動局に対して、先の送信に使用した無線リソースと異なる無線リソースを使用して既送信情報を再送するよう指示するときは、無線リソースグラントを送信する（いわゆる、適応ＡＲＱに相当する）。【００１３】
このシグナリング方法によれば、たとえば、基地局が「−１」と無線リソースグラントとを移動局へ送信したにも拘わらず、その移動局は、誤って、「−１」のみが送信され無線リソースグラントは送信されていないと判断してしまうことがある。この場合、移動局は、既送信情報の再送信に、先の送信に使用した無線リソースと同じ無線リソースを使用することになる。このため、基地局は、自らが指定した無線リソースと異なる無線リソースで送信された情報を認識することができない。また、その移動局は、他の移動局に割り当てられた無線リソースを使用していることにもなるため、他の移動局との間で衝突が生じ、基地局の動作に支障をきたす場合もある。【００１４】
このような事態を回避するために鋭意検討した結果、本発明の発明者らは、「−１」と無線リソースグラントとの組み合わせを避けるべきとの結論に至った。上記の不都合を解決できるシグナリング方法を図２及び図３を参照しながら説明する。【００１５】
図２に示すように、基地局は、移動局に対して、先の送信で使用した無線リソースと同じ無線リソースで既送信情報を再送するように指示する場合には「−１」のみを送信し、無線リソースグラントは送信しない。これ以外の場合は「＋１」を送信する。すなわち、基地局は、まず、移動局から送信された情報を受信し、この情報を正常に受信できた否かを判定する（図３、ステップＳ２１）。判定の結果、正常であれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、移動局に対して、ＡＣＫ情報として「＋１」を送信する。【００１６】
反対に、判定の結果が異常であれば（ステップＳ２１：ＮＯ）あれば、移動局に既送信情報を同じ無線リソースで再送させるか否かを判定する（ステップＳ２３）。この判定は、これに限定はされないが、たとえば、無線リソースを効率良く使用するにはどのような割り当てが有効か、に基づいて行うことができる。基地局は、同じ無線リソースで再送を要求すると判定した場合は、ＮＡＣＫ情報として「−１」を移動局に対して送信する（いわゆる、非適応ＡＲＱに相当する）。一方、基地局は、無線リソースを有効に利用できる、または、より確実な再送を期待できるなどといった理由により、異なる無線リソースでの再送を要求すべきと判定した場合には、「＋１」と無線リソースグラントを移動局に対して送信する（いわゆる、適応ＡＲＱに相当する）。【００１７】
このようにすると、移動局は、「−１」を受信したときは、常に、同じ無線リソースを用いて既送信情報を再送信するよう指示されていると判断する。換言すると、移動局は、「−１」を受信した場合には、異なる無線リソースで既送信情報を再送することはしない。したがって、基地局が、先の送信に使用した無線リソースと異なる無線リソースを使用して既送信情報を再送するように指示したにも拘わらず、移動局が先の送信に使用した無線リソースで既送信情報を送信するといった事態が回避される。【００１８】
一方、「＋１」を受信したときは、移動局は、常に、無線リソースグラントの有無を検査する。検査の結果、無線リソースグラントを確認したときは、移動局は、基地局により指定された無線リソース情報をその無線リソースグラントから抽出し、抽出した無線リソース情報を使用して既送信情報の再送信を行う。反対に、無線リソースグラントを確認しないとき、移動局は何も送信しない。【００１９】
ただし、基地局が「＋１」と無線リソースグラントとを送信したにも拘わらず、移動局が、無線リソースグラントが送信されていないと誤認することもあり得る。この場合、移動局は、本来、既送信情報の再送を行なうはずであるのに、再送をしないこととなる。このような状況は、その移動局にとっては不都合であるけれども、基地局の動作へ悪影響を及ぼすことがなく、他の移動局との衝突を生じないという点で、有益である。換言すると、移動局は「＋１」さえ受信すれば、無線リソースグラントの確認の成否によらずに、通信システムへ悪影響を与えることがない。図１のシグナリング方法では、「−１」を受信したときの無線リソースグラントの確認の成否によってはシステムに大きな悪影響を与え得るという点を鑑みると、図２及び図３に示すシグナリング方法の利点が理解される。【００２０】
以上説明したように、本発明の実施形態によるシグナリング方法によれば、移動局が、基地局からの指示を誤認した場合に生じ得る不都合を低減または回避することが可能となる。【００２１】
なお、図２及び図３に示すシグナリング方法によれば、基地局は、移動局からの情報を正常に受信できなかった場合であっても「＋１」を送信することになるから、異常時にＡＣＫを送信しているようにも思える。この点、この方法における「ＡＣＫ」は、従来の意味におけるＡＣＫと異なる。しかし、本願の出願時において、この方法の「ＡＣＫ」に相応しい用語がなく、また、新たな造語が他の用語との混乱を招かないとも限らないため、ここではＡＣＫという用語を使用することとした。したがって、将来、この方法の「ＡＣＫ」を表す用語がこの技術分野で広く使用されるに至ったときに、その用語が「ＡＣＫ」でなかったとしても、用語の相違をもって異なる信号と判断してはならない。【００２２】
以下、本発明による通信制御方法が適用される基地局について説明する。 
図４を参照しながら、本発明の一の実施形態による基地局の構成を説明する。 
図４に示すとおり、本発明の第１の実施形態による基地局３００は、基地局スケジューラ部４０１、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部４０８、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部４０９、ユーザ制御信号生成部４１０（４１０Ａ、４１０Ｂ〜４１０Ｚ）、符号化部４１２（４１２Ａ、４１２Ｂ〜４１２Ｚ）、データ変調部４１４（４１４Ａ、４１４Ｂ〜４１４Ｚ）、及び多重化部４１６を備える。基地局スケジューラ部４０１は、ユーザ選択部４０２、Adaptive／Non-Adaptive判定部４０４、及び割り当てリソースブロック判定部４０６を有している。【００２３】
ユーザ選択部４０２は、セル内に存在する複数のユーザの受信品質を示す信号と、各ユーザからの信号の受信結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報とを入力し、これらに基づいて、複数のユーザから、フィードバック情報を送信するユーザを選択し、選択されたユーザを示す情報（ユーザＩＤ）を生成する。また、ユーザ選択部４０２は、生成した情報をAdaptive／Non-Adaptive判定部４０４へ出力する。【００２４】
Adaptive／Non-Adaptive判定部４０４は、ユーザ選択部４０２から入力した情報を用いて、そのユーザに対して適応ＡＲＱ及び非適応ＡＲＱのいずれを適用するかを判定する。また、Adaptive／Non-Adaptive判定部４０４は、その判定の結果を示す情報を生成し、生成した情報を割り当てリソースブロック判定部４０６へ出力する。【００２５】
割り当てリソースブロック判定部４０６は、Adaptive／Non-Adaptive判定部４０４から入力した情報に基づいて、ユーザ選択部４０２により選択されたユーザに対して無線リソース、特に、適応ＡＲＱが適用されるユーザについては、上りリンクの無線リソースに関する情報をも割り当てる。そして、割り当てリソースブロック判定部４０６は、割り当て情報を多重化部４１６へ出力する。【００２６】
一方、Adaptive／Non-Adaptive判定部４０４から出力される判定結果を示す情報と、割り当てリソースブロック判定部４０６から出力される割り当て情報とは、ユーザ選択部４０２により選択されたユーザに対応するユーザ制御信号生成部４１０へ入力される。これらの情報を入力した制御信号生成部４１０は、それらの情報に基づいて、制御信号を生成し、生成した制御信号を対応する符号化部４１２へ出力する。【００２７】
制御信号を入力した符号化部４１２は、その制御信号に対して所定の符号化処理を行い、符号化された制御信号をデータ変調部４１４へ出力する。データ変調部４１４は、入力した符号化制御信号に対して所定の変調処理を行い、変調された制御信号を多重化部４１６へ出力する。【００２８】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部４０８は、各ユーザからの受信信号がＡＣＫに該当するか、ＮＡＣＫに該当するかに関する情報を入力し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部４０９は、この情報に基づいて、図２に従って「＋１」と、「−１」と、「＋１」及び無線リソースグラントとのいずれかの信号を生成する。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部４０９は、生成した信号を多重化部４１６に対して出力する。【００２９】
多重化部４１６は、割り当てリソースブロック判定部４０６から入力した割り当て情報と、データ変調部４１４から入力した制御信号と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部４０９から入力した図２に従って生成された信号とに基づいて、基地局へ送信する送信信号を生成する。送信信号は、ＲＦ送信回路（図示せず）へ出力され、電力増幅器、デュプレクサ（いずれも図示せず）を経て、基地局へ送信される。【００３０】
<第２の実施形態>
図５を参照しながら、本発明の第２の実施形態による基地局の構成の概略を説明する。 
第２の実施形態による基地局５００は、第１の実施形態による基地局５００と以下の点で相違する。すなわち、第１の実施形態における基地局４００のAdaptive／Non-Adaptive判定部４０４がＴＴＩごとに適応性ＡＲＱを適用するか、非適応性ＡＲＱを適用するか、を判定するよう構成されていたのに対して、第２の実施形態による基地局５００においては、Adaptive／Non-Adaptive判定部５０２が、セルごと、又はユーザごとにいずれを適用するかをも判定する。【００３１】
図５に示すとおり、基地局５００は、Adaptive／Non-Adaptive判定部５０２、報知チャネル生成部５０４、符号化部５０６、データ変調部５０８、ユーザデータ生成部５１０、符号化部５１２、データ変調部５１４、及び多重化部５１６を備える。【００３２】
Adaptive／Non-Adaptive判定部５０２は、適応ＡＲＱを適用するか、非適応ＡＲＱを適用するかを判定する。たとえば、セルの周縁領域に多数のユーザが存在する場合、または基地局５００がカバーするセルが大きい場合などには、判定部５０２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報として、「＋１」（ＡＣＫ）及び「−１」（ＮＡＣＫ）のいずれかを送信することとして、無線リソースグラントは送信しないという方法（非適応ＡＲＱ）を選択する。これを選択した場合、判定部５０２は、セル内のすべてのユーザに対して、非適応ＡＲＱを選択したことを通知するため、報知チャネル生成部５０４へ指令信号を出力する。指令信号を入力した報知チャネル生成部５０４は、その情報を生成し、生成した情報をデータ変調部５０８へ入力する。【００３３】
一方、判定部５０２が、たとえば、セル内の複数のユーザ（ＵＥ−Ａ〜ＵＥ−Ｚ）のうち、ユーザＡ（ＵＥ−Ａ）には適応ＡＲＱが適用されるべきと判定したときは、その判定結果を、ＵＥ−Ａ用のユーザデータ生成部５１０Ａに対して出力する。その判定結果を入力したユーザデータ生成部５１０Ａは、その判定結果を示す情報を生成し、生成した情報をデータ変調部５１４Ａへ出力する。【００３４】
データ変調部５０８またはデータ変調部５１４Ａ（もしくはデータ変調部５１４Ｂ〜５１４Ｃ）は、入力した情報を変調処理し、多重化部５１６へ出力する。多重化部５１６は、多重化により、移動局へ送信すべき信号を生成し、この信号がＲＦ送信回路（図示せず）へ出力され、電力増幅器、デュプレクサ（いずれも図示せず）を経て、基地局へ送信される。【００３５】
以上のとおり、第２の実施形態によれば、判定の結果によって、たとえば、セル内のすべてのユーザに対して非適応ＡＲＱを適用することができる。この場合、送信ヘッドを短くすることができるので、セルの周縁領域に多数のユーザが存在するとき、セルが大きいときに、比較的低い送信電力で送信を行うことができ、有益である。【００３６】
<第３の実施形態>
本発明の第３の実施形態として、第１の実施形態の変形を説明する。第３の実施形態においては、基地局が、移動局からの情報（パケット）を正常に受信した場合に、ＡＣＫとして「＋１」を送信するとともに、無線リソースグラントを送信して次の情報（次のパケット）の送信を要求する点で、第１の実施形態と相違し、他の構成等においては、同一である。以下、図６及び図７を参照しながら、第１及び第２の実施形態との相違点を中心に、本実施形態を説明する。【００３７】
ステップＳ７１（図７）において、移動局からの受信が正常と判定された場合（ＹＥＳ）、移動局に対して、次の情報（パケット）の送信を要求するか否かが判定される（ステップＳ７２）。たとえば、次に送信する情報が移動局に無い場合には、この要求はしないと判定される（ステップＳ７２：ＮＯ）。この場合、基地局からは、ＡＣＫであることを示す「＋１」のみが送信される。【００３８】
一方、ステップＳ７２において、基地局が、移動局に対して次の情報の送信を要求すべきと判定した場合（ＹＥＳ）、ＡＣＫとしての「＋１」と、移動局が次の情報を送信するときに使用すべき無線リソースを示す無線リソースグラントとが、移動局に対して送信される（ステップＳ７３）。【００３９】
いずれの場合も、移動局は、ＡＣＫ（「＋１」）を受信し、無線リソースグラントが送信されたか否かを確認する。移動局は、送信を確認したとき、無線リソースグラントに含まれる無線リソース情報に従って、既送信情報の再送でなく、次の情報（パケット）の送信を行う。また、移動局は、新情報送信要求信号を認識したとき、バッファ内に保管していた既送信情報を廃棄することができる。 
一方、無線リソースグラントを確認できなかったとき、移動局は、送信動作を終了する。【００４０】
以上のとおり、第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態の効果に加えて、次の情報を送信すべきことをＡＣＫの受信とほぼ同時に移動局が認識できるという点で有利である。また、基地局は、次の情報の送信を要求する信号を別途に送信する必要もない点で有益である。【００４１】
幾つかの実施形態を参照しながら本発明を説明したが、本発明は開示された実施形態に限定されさるものではなく、クレームされた本発明の範囲内で種々の変形や変更が可能である。【００４２】
例えば、上記の実施形態は基地局を例として説明したが、本発明の実施形態は移動局として実施されても良い。すなわち、基地局からの情報の受信が正常の場合に「＋１」が生成され、基地局からの情報の受信が異常であって、基地局に対し、先の送信に使用した無線リソースで情報の再送信を行うよう指示する場合に「−１」が生成され、基地局からの情報の受信が異常であって、先に使用した無線リソースと異なる無線リソースで情報の再送信を行うよう基地局に指示する場合に「＋１」と無線リソースグラントが生成されるように、移動局を構成することも可能である。【００４３】
本国際出願は２００７年８月１４日に出願された日本国特許出願２００７−２１１６０２号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容をここに援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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