Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像に含まれる重要画像を検出する重要画像検出装置において、
入力画像から色情報を取得する色情報取得手段と、
この色情報に基づき上記入力画像が人工画像であるか否かを判定する人工画像判定手段と、
人工画像であると判定された画像の文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、
上記文字情報が抽出された画像の背景色と文字色との組み合わせから重要画像であるか否かを判定する判定手段とを有する
ことを特徴とする重要画像抽出装置。
【請求項２】
上記映像から所定の期間以上の静止期間を有する静止画部分を含む画像を抽出する静止画像抽出手段を有し、
上記静止画像抽出手段は、抽出した静止画部分を含む画像を上記入力画像として上記色情報取得手段に供給する
ことを特徴とする請求項１記載の重要画像抽出装置。
【請求項３】
上記判定手段は、上記文字情報が抽出された画像の背景色及び文字色、並びに静止期間から重要度を判定する
ことを特徴とする請求項２記載の重要画像抽出装置。
【請求項４】
上記静止画像抽出手段は、時間的に連続するフレーム画像間の差分値が所定の閾値以下であるフレーム数をカウントし、該カウント値が所定の閾値以上であるとき、入力画像を静止画を含む画像であると判定する
ことを特徴とする請求項２記載の重要画像抽出装置。
【請求項５】
画像の背景色と文字色との組み合わせによって予め決定された重要度を記録した重要度テーブルを有し、
上記判定手段は、上記重要度テーブルを参照して得られた重要度に基づいて重要画像か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の重要画像抽出装置。
【請求項６】
表示手段に接続され、上記判定手段により重要画像であると判定された画像のみを表示するよう制御する表示制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の重要画像抽出装置。
【請求項７】
上記色情報取得手段は、画像の輝度、明度、彩度、及び色相を示す色情報の少なくとも１つのヒストグラムを計算する
ことを特徴とする請求項１記載の重要画像抽出装置。
【請求項８】
映像に含まれる重要画像を検出する重要画像検出方法において、
入力画像から色情報を取得する色情報取得工程と、
この色情報に基づき上記入力画像が人工画像であるか否かを判定する人工画像判定工程と、
人工画像であると判定された画像の文字情報を抽出する文字情報抽出工程と、
上記文字情報が抽出された画像の背景色と文字色との組み合わせから重要画像であるか否かを判定する判定工程とを有する
ことを特徴とする重要画像抽出方法。
【請求項９】
映像に含まれる重要画像を検出する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
入力画像から色情報を取得する色情報取得工程と、
この色情報に基づき上記入力画像が人工画像であるか否かを判定する人工画像判定工程と、
人工画像であると判定された画像の文字情報を抽出する文字情報抽出工程と、
上記文字情報が抽出された画像の背景色と文字色との組み合わせから重要画像であるか否かを判定する判定工程とを有する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
映像に含まれる重要画像を検出する動作をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
入力画像から色情報を取得する色情報取得工程と、
この色情報に基づき上記入力画像が人工画像であるか否かを判定する人工画像判定工程と、
人工画像であると判定された画像の文字情報を抽出する文字情報抽出工程と、
上記文字情報が抽出された画像の背景色と文字色との組み合わせから重要画像であるか否かを判定する判定工程とを有する
ことを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
映像に含まれる重要画像を検出する重要画像検出システムにおいて、
１以上の表示装置と、
入力画像から色情報を取得する色情報取得手段と、この色情報に基づき上記入力画像が人工画像であるか否かを判定する人工画像判定手段と、人工画像であると判定された画像の文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、上記文字情報が抽出された画像の背景色と文字色との組み合わせから重要画像であるか否かを判定する判定手段と、上記表示装置に接続され、上記判定手段により重要画像であると判定された画像のみを表示するよう制御する表示制御手段とを具備する重要画像抽出装置と
を有することを特徴とする重要画像検出システム。
【請求項１２】
上記重要画像抽出装置により抽出された重要画像を記録する記録装置を有することを特徴とする請求項１１記載の重要画像検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色信号を変換する画像処理装置であって、
変換対象となる色信号を第１の表色系上で調整対象点として指定する色信号指定手段と、
前記調整対象点に対する調整量を前記第１の表色系とは異なる第２の表色系に基づいて指定する調整量指定手段と、
前記調整量に基づいて、前記色信号を前記第２の表色系上において写像変換する写像変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整量指定手段は、前記色信号の変換後の目標値を指定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の表色系は均等表色系であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整量指定手段は、前記調整量を前記均等表色系の基底成分毎に指定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調整量指定手段は、前記均等表色系における明度、彩度、色相の各成分毎の調整量が得られるように、前記調整量を指定することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記写像変換手段は、前記均等表色系において、第１の色再現域内に位置する色信号を第２の色再現域内へ写像変換することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の表色系はＲＧＢ表色系であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記色信号指定手段は、モニタ表示された画像に基づいて前記調整対象点を指定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
さらに、前記写像変換手段による写像結果に基づいて色変換用のテーブルを作成するテーブル作成手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
色信号を変換する画像処理方法であって、
変換対象となる色信号を第１の表色系上で調整対象点として指定する色信号指定工程と、
前記調整対象点に対する調整量を前記第１の表色系とは異なる第２の表色系に基づいて指定する調整量指定工程と、
前記調整量に基づいて、前記色信号を前記第２の表色系上において写像変換する写像変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至９のいずれかに記載の画像処理装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を挟んで対向させた送信アンテナと受信アンテナを通路に沿って複数並べた自動改札機であって、
上記通路の通行可否を判定するための通行情報を記憶した通信機器に対して応答を要求する応答要求信号を各送信アンテナから送信する送信制御手段と、
上記受信アンテナ毎に、上記送信アンテナから送信されてきた上記応答要求信号の受信レベルに基づいて、上記通路内に物体が存在しているかどうか検出する物体検出手段と、
各受信アンテナにおける、上記応答要求信号に対して上記通信機器が出力した応答信号の受信レベルに基づいて、上記通路内における上記通信機器の位置を検出する位置検出手段と、を備えた自動改札機。
【請求項２】
上記送信アンテナは、通路の一方の側において該通路に沿って配置されており、
上記受信アンテナは、通路の他方の側において該通路に沿って配置されている請求項１に記載の自動改札機。
【請求項３】
上記送信アンテナは、指向性を有するアンテナである請求項１または２に記載の自動改札機。
【請求項４】
上記物体検出手段により上記通路内に物体が存在していることが検出され、上記位置検出手段により通路内に位置する上記通信機器が検出されなかった場合、上記通路を閉鎖する通路閉鎖手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の自動改札機。
【請求項５】
上記物体検出手段は、時間経過にともなう物体の検出位置の変化に基づいて、通路内における物体の動きを検出する機能を有する請求項１〜４のいずれかに記載の自動改札機。
【請求項６】
上記位置検出手段は、時間経過にともなう上記通信機器の検出位置の変化に基づいて、通路内における上記通信機器の動きを検出する機能を有する請求項１〜５のいずれかに記載の自動改札機。
【請求項７】
上記送信アンテナの取り付け高さが一定でない請求項１〜６のいずれかに記載の自動改札機。
【請求項８】
通路を挟んで対向させた送信アンテナと受信アンテナを通路に沿って複数並べた自動改札機であって、
上記通路の通行可否を判定するための通行情報を記憶した通信機器に対して応答を要求する応答要求信号を各送信アンテナから送信する送信制御手段と、
上記受信アンテナ毎に、上記送信アンテナから送信されてきた上記応答要求信号の受信レベルに基づいて、上記通路内に物体が存在しているかどうか検出する物体検出手段と、
各受信アンテナにおける、上記応答要求信号に対して上記通信機器が出力した応答信号の受信レベルに基づいて、上記通路内における上記通信機器の位置を検出する位置検出手段と、を備え、
また、上記物体検出手段は、時間経過にともなう物体の検出位置の変化に基づいて、通路内における物体の動きを検出する機能を有するとともに、
上記位置検出手段は、時間経過にともなう上記通信機器の検出位置の変化に基づいて、通路内における上記通信機器の動きを検出する機能を有し、
さらに、上記物体検出手段により検出された通路内における物体の動きと、上記位置検出手段により検出された通路内における上記通信機器の動きとに基づいて、通路内における利用者の動きと、該利用者の手荷物の動きと、を区別して検出する動き検出手段を備えた自動改札機。
【請求項９】
上記動き検出手段は、上記物体検出手段により検出された通路内における物体の動きが、上記位置検出手段により検出された通路内における上記通信機器の動きと時間的に同じであれば、この物体の動きを利用者の動きとして検出する手段である請求項８に記載の自動改札機。
【請求項１０】
上記動き検出手段は、上記物体検出手段により検出された通路内における物体の動きが、上記位置検出手段により検出された通路内における上記通信機器の動きに比べてと時間的に遅れていれば、または時間的に進んでいれば、この物体の動きを利用者の手荷物の動きとして検出する手段である請求項８または９に記載の自動改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、位置検出手段が、通信機器から出力された応答信号の受信レベルに基づいて、通路内における通信機器の位置を検出する。上記通信機器との距離が近い受信アンテナほど上記応答信号の受信レベルが大きいので、応答信号の受信レベルが最大である受信アンテナの位置を、通路内における通信機器の位置として検出できる。また、通路を挟んで対向させた一対の送信アンテナと受信アンテナを通路に沿って複数並べたので、応答信号の受信レベルが最大である受信アンテナの時間経過にともなう変化を検出することで、通路内における通信機器の動きを検出することができる。通信機器は、通常通路を通行している利用者が所持しているので、通路内における通信機器の動きを検出することで、通路内における利用者の動きが検出できる。また、上述したように、物体検出手段により、通路内における物体の動きを検出することができる。
また、上記物体検出手段により検出された通路内における物体の動きと、上記位置検出手段により検出された通路内における上記通信機器の動きとに基づいて、通路内における利用者の動きと、該利用者の手荷物の動きと、を区別して検出する動き検出手段を備えた構成としてもよい。ここで言う、利用者の手荷物とは、該利用者が所持しているカバン等の荷物や、連れている幼児等、利用者本人と異なる物体のことである。この動き検出手段においては、物体検出手段により検出された通路内における物体の動きが、位置検出手段により検出された通路内における通信機器の動きと時間的に同じであれば、この物体の動きを利用者の動きとして検出し、反対に物体検出手段により検出された通路内における物体の動きが、位置検出手段により検出された通路内における通信機器の動きに比べてと時間的に遅れていたり、または時間的に進んでいると、この物体の動きを利用者の手荷物の動きとして検出する。すなわち、動き検出手段により、通路内における利用者の動きと、該利用者の手荷物の動きとが区別して検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、通路内における物体の動き、および通信機器の動きを区別して検出することができるので、通路内における利用者の動きや、該利用者が所持している手荷物の動きを適正に検出することができる。具体的には、物体の動きが通信機器の動きと同じであれば、該物体を利用者の動きとして検出でき、物体の動きが通信機器の動きに比べて時間的に遅れている、または時間的に進んでいると、該物体を利用者が所持している荷物（利用者の手荷物）の動きとして検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これら図に示すように、データは階層構造を呈している。図１８は３つのセルデータcell1〜cell3によって以下のように記述されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３及び図４に示すように、セルデータ（基本要素データを含む）が直接参照される上位のセルデータを示す親セル情報を有している。すなわち、基本要素データfigD１，figD2が共にセルデータcell2を親セル情報として有し、基本要素データfigD3〜figD5が共にセルデータcell3を親セル情報として有し、セルデータcell３が２つの同一セルデータcell2,cell2を親セル情報として有し、セルデータcell2が３つの同一セルデータcell1,cell1,cell1を親セル情報として有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ステップＳ５７Ｃにおいて、全ての基本要素データの抽出の有無（Yes/No）がチェックされ、抽出されていない場合はステップＳ５２に戻る。以降、全ての基本要素データについてステップＳ５２〜Ｓ５７の処理が繰り返された後、ステップＳ５７ＣでYesとなり、ステップＳ５８に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
続いて、逆階層構造解析部４１による逆階層構造レイアウトデータＲＤＨに基づき、実施の形態４と同様の逆階層構造解析処理が行われる。すなわち、図１７のステップＳ７２〜Ｓ７５の処理内容は、図１１のステップＳ４２〜Ｓ４５の処理内容と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１であるレイアウトデータの保存方式を示す説明図である。
【図２】  逆階層構造のレイアウトデータ生成方法を示すフローチャートである。
【図３】  実施の形態１であるレイアウトデータの保存状態を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１であるレイアウトデータの保存状態をツリー形式で示す説明図である。
【図５】  レイアウトデータにおける階層構造を例示する説明図である。
【図６】  この発明の実施の形態２であるレイアウトデータ変換装置の構成を示すブロック図である。
【図７】  実施の形態２のレイアウトデータ変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態３であるレイアウトデータ変換装置の構成を示すブロック図である。
【図９】  実施の形態３のレイアウトデータ変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  この発明の実施の形態４である占有率解析装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】  実施の形態４の占有率解析装置の占有率計算動作を示すフローチャートである。
【図１２】  この発明の実施の形態５である占有率解析装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】  実施の形態５の占有率解析装置の占有率計算動作を示すフローチャートである。
【図１４】  この発明の実施の形態６であるフーリエ解析装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】  実施の形態６のフーリエ解析装置のフーリエ解析動作を示すフローチャートである。
【図１６】  この発明の実施の形態７であるフーリエ解析装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】  実施の形態７のフーリエ解析装置のフーリエ解析動作を示すフローチャートである。
【図１８】  従来のレイアウトデータの保存状態を示す説明図である。
【図１９】  従来のレイアウトデータの保存状態をツリー形式で示す説明図である。
【符号の説明】
１１  基本要素データ記述部、１２，１３  セルデータ記述部、１４  最上位セルデータ記述部、２０  正逆階層データ変換部、２１  階層構造解析部、２２  逆階層構造生成部、３１，４１  逆階層構造解析部、３２  階層構造生成部、４２，５２  占有率計算部、６２，７２  フーリエ解析部。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004070626.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に第１のキー画像群を表示し、前記第１のキー画像群に属するそれぞれのキー画像の表示領域に対応する前記表示画面上の入力指示領域が指示された場合に前記キー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力装置であって、
前記第１のキー画像群のうち第１のキー画像のサイズを変更するキー画像サイズ変更手段と、
前記第１のキー画像のサイズの変更に伴い前記第１のキー画像群のレイアウトを変更するキー画像レイアウト変更手段と、
前記第１のキー画像のサイズが変更された結果前記第１のキー画像群に属するすべてのキー画像を前記表示画面に同時に表示できなくなる場合に、前記第１のキー画像群のうち第２のキー画像群に代えて前記第２のキー画像群に属するキー画像に割り当てられたデータから入力するデータを選択して指示するための第２のキー画像を表示するキー画像表示変更手段と、
を有することを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】
前記第２のキー画像は、スクロールまたはプルダウンにより入力するデータを選択して指示するものである請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項３】
タッチパネルを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ入力装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ入力装置を備えてなる画像処理装置。
【請求項５】
表示画面に第１のキー画像群を表示し、前記第１のキー画像群に属するそれぞれのキー画像の表示領域に対応する前記表示画面上の入力指示領域が指示された場合に前記キー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力装置におけるデータ入力方法であって、
前記第１のキー画像群のうち第１のキー画像のサイズを変更する段階と、
前記第１のキー画像のサイズの変更に伴い前記第１のキー画像群のレイアウトを変更する段階と、
前記第１のキー画像のサイズが変更された結果前記第１のキー画像群に属するすべてのキー画像を前記表示画面に同時に表示できなくなる場合に、前記第１のキー画像群のうち第２のキー画像群に代えて前記第２のキー画像群に属するキー画像に割り当てられたデータから入力するデータを選択して指示するための第２のキー画像を表示する段階と、
を有するデータ入力方法。
【請求項６】
表示画面に第１のキー画像群を表示し、前記第１のキー画像群に属するそれぞれのキー画像の表示領域に対応する前記表示画面上の入力指示領域が指示された場合に前記キー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力装置を制御するためのプログラムであって、
前記第１のキー画像群のうち第１のキー画像のサイズを変更する手順と、
前記第１のキー画像のサイズの変更に伴い前記第１のキー画像群のレイアウトを変更する手順と、
前記第１のキー画像のサイズが変更された結果前記第１のキー画像群に属するすべてのキー画像を前記表示画面に同時に表示できなくなる場合に、前記第１のキー画像群のうち第２のキー画像群に代えて前記第２のキー画像群に属するキー画像に割り当てられたデータから入力するデータを選択して指示するための第２のキー画像を表示する手順と、
をデータ入力装置に実行させることを特徴とするデータ入力プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ入力プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面にキー画像群を表示し、前記キー画像群に属するそれぞれのキー画像の表示領域に対応する前記表示画面上の入力指示領域が指示された場合に前記キー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力装置であって、
前記キー画像群のうち第１のキー画像のサイズを変更するキー画像サイズ変更手段と、
前記第１のキー画像のサイズの変更に伴い前記キー画像群のレイアウトを変更するキー画像位置調整手段と、
前記第１のキー画像のサイズが変更された結果前記キー画像群に属するすべてのキー画像を前記表示画面に同時に表示できなくなる場合に、前記キー画像群のうち第２のキー画像のサイズを縮小するキー画像表示変更手段と、
を有することを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】
タッチパネルを用いることを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ入力装置を備えてなる画像処理装置。
【請求項４】
表示画面にキー画像群を表示し、前記キー画像群に属するそれぞれのキー画像の表示領域に対応する前記表示画面上の入力指示領域が指示された場合に前記キー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力装置におけるデータ入力方法であって、
前記キー画像群のうち第１のキー画像のサイズを変更する段階と、
前記第１のキー画像のサイズの変更に伴い前記キー画像群のレイアウトを変更する段階と、
前記第１のキー画像のサイズが変更された結果前記キー画像群に属するすべてのキー画像を前記表示画面に同時に表示できなくなる場合に、前記キー画像群のうち第２のキー画像のサイズを縮小する段階と、
を有するデータ入力方法。
【請求項５】
表示画面にキー画像群を表示し、前記キー画像群に属するそれぞれのキー画像の表示領域に対応する前記表示画面上の入力指示領域が指示された場合に前記キー画像に割り当てられたデータを入力するデータ入力装置を制御するためのプログラムであって、
前記キー画像群のうち第１のキー画像のサイズを変更する手順と、
前記第１のキー画像のサイズの変更に伴い前記キー画像群のレイアウトを変更する手順と、
前記第１のキー画像のサイズが変更された結果前記キー画像群に属するすべてのキー画像を前記表示画面に同時に表示できなくなる場合に、前記キー画像群のうち第２のキー画像のサイズを縮小する手順と、
をデータ入力装置に実行させることを特徴とするデータ入力プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ入力プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れて通信を行う送信端末と受信端末を備えたコミュニケーションシステムであって、
前記送信端末は、
人の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段の検出結果に基づき、動作の検出を示す動作検出信号を送信する検出信号送信手段とを備え、
前記受信端末は、
前記送信端末より送信された前記動作検出信号を受信してその受信数を数える計数手段と、
前記動作検出信号の受信数に対応づけて、所定の通知情報を記憶している格納手段と、
外部より要求があったときに、前記格納手段に格納されている通知情報のうち前記計数手段が数えた受信数に対応する通知情報に基づき前記通知情報の内容を表現する通知情報出力手段とを備える
ことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記受信端末は、さらに前記送信端末より前記動作検出信号を少なくとも１回受信したときに受信したことを通知する通知手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記コミュニケーションシステムはさらに、
前記送信端末および前記受信端末と通信し、前記送信端末から前記受信端末に前記動作検出信号の送信が行われた通信時刻を記憶するサーバ装置と、
当該サーバ装置に接続し、前記通信時刻を読み出す接続端末とを備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記送信端末から前記受信端末に前記動作検出信号が所定時間の間送信されなければ、送信されないことを前記受信端末あるいは前記接続端末に報知する報知手段を備える
ことを特徴とする請求項３に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記送信端末は、さらに前記動作検出手段が検出した検出結果が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を備え、
当該判定手段が所定の条件を満たしたと判定したときに、前記検出信号送信手段は前記動作検出信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項６】
前記動作検出手段は、人体が触れたことを検出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記動作検出手段は、人の音声を検出し、
前記判定手段は、前記動作検出手段が検出した音声が予め決められた特定の言語であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記通知手段は、光の点灯あるいは点滅により通知する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項９】
前記通知手段は、音声の発生により通知する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
前記通知手段は、形態の変化により通知する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１１】
前記受信端末は、さらに開閉物を備え、
前記通知情報出力手段は、前記開閉物が開状態とされたときに外部より要求があったとして、前記通知情報の内容を表現する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１２】
前記通知情報出力手段は、前記計数手段が計数した受信数に対応する通知情報に基づき音楽曲あるいは画像を出力する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１３】
前記検出信号送信手段と前記動作検出手段とは互いの位置関係が可変である
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１４】
前記受信端末は、
人の動作を検出する第２の動作検出手段と、
前記第２の動作検出手段の検出結果に基づき、動作の検出を示す動作検出信号を送信する第２の検出信号送信手段とを備え、
前記送信端末は、
前記受信端末より送信された前記動作検出信号を受信してその受信数を数える第２の計数手段と、
前記動作検出信号の受信数に対応づけて、所定の通知情報を記憶している第２の格納手段と、
外部より要求があったときに、前記第２の格納手段に格納されている通知情報のうち前記第２の計数手段が数えた受信数に対応する通知情報に基づき前記通知情報の内容を表現する第２の通知情報出力手段とを備える
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１５】
互いに離れて通信を行う送信端末と受信端末を備えたコミュニケーションシステムにおけるコミュニケーション方法であって、
前記送信端末において、人の動作を検出する動作検出ステップと、
前記動作検出ステップでの検出結果に基づき、動作の検出を示す動作検出信号を送信する検出信号送信ステップと、
前記受信端末において、
前記送信端末より送信された前記動作検出信号を受信してその受信数を数える計数ステップと、
外部より要求があったときに、前記受信端末が備える格納手段に格納されている通知情報のうち前記計数手段が数えた受信数に対応する通知情報に基づき前記通知情報の内容を表現する通知情報出力ステップと
を含むことを特徴とするコミュニケーション方法。
【請求項１６】
互いに離れて通信を行う送信端末と受信端末を備えたコミュニケーションシステムにおける送信端末によるコミュニケーション方法のためのプログラムであって、
請求項１５に記載のコミュニケーション方法における送信端末での全てのステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
互いに離れて通信を行う送信端末と受信端末を備えたコミュニケーションシステムにおける受信端末によるコミュニケーション方法のためのプログラムであって、
請求項１５に記載のコミュニケーション方法における受信端末での全てのステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
受信端末との間で通信を行う送信端末であって、
人の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段の検出結果に基づき、動作の検出を示す動作検出信号を送信する検出信号送信手段
とを備える、送信端末。
【請求項１９】
送信端末との間で通信を行なう受信端末であって、
前記送信端末より送信された動作検出信号を受信してその受信数を数える計数手段と、
前記動作検出信号の受信数に対応づけて、所定の通知情報を記憶している格納手段と、
外部より要求があったときに、前記格納手段に格納されている通知情報のうち前記計数手段が数えた受信数に対応する通知情報に基づき前記通知情報の内容を表現する通知情報出力手段
とを備える、受信端末。
【請求項２０】
前記通知情報出力手段は、前記計数手段が計数した受信数に対応する通知情報に基づき音楽曲あるいは画像を出力する
ことを特徴とする請求項１９に記載の受信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が接続されたネットワークシステムの制御プログラムであって、
前記複数の情報処理装置が共有する仮想空間を一の情報処理装置の視点から見た情景としてメモリに記憶することにより撮影するステップと、
前記一の情報処理装置が撮影する対象を特定するステップと、
撮影する旨又は撮影した旨の情報を、前記特定された前記対象に関連する他の情報処理装置に送信するステップと、
撮影した際に撮影エフェクトを実行するステップと、
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークシステムの制御プログラムにおいて、
前記撮影する旨又は撮影した旨の情報は、前記特定された前記対象に関連する他の情報処理装置のＩＤコードを含む撮影データであり、
前記一の情報処理装置は、更に他の情報処理装置から撮影データを受信するステップと、
該撮影データのＩＤコードが自己のＩＤと一致するか否か識別するステップと、
一致する場合に、前記撮影データにより特定された前記対象を一時的に照明表示するステップと、
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項３】
請求項１記載のネットワークシステムの制御プログラムにおいて、
前記撮影する旨又は撮影した旨の情報は、前記特定された前記対象に関連する他の情報処理装置のＩＤコードを含む撮影データであり、
前記一の情報処理装置は、更に他の情報処理装置から撮影データを受信するステップと、
該撮影データのＩＤコードが自己のＩＤと一致するか否か識別するステップと、
一致する場合に、前記撮影データにより特定された前記対象に所定のポーズを行わせた画像を表示するステップと、
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項４】
請求項１記載のネットワークシステムの制御プログラムにおいて、
前記対象に関連する情報処理装置からの撮影を許可する旨の情報を受信した後に、前記一の情報処理装置が前記対象を含む情景をメモリに記憶することにより撮影するステップを、
更に有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステムの制御プログラムにおいて、
情報処理装置毎に撮影された回数を計数するステップと、
各情報処理装置の撮影回数に基づいて異なるイベントを実行するステップと、
を更に有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項６】
複数の情報処理装置が接続されたネットワークシステムの制御プログラムであって、
前記複数の情報処理装置が共有する仮想空間を一の情報処理装置の視点から見た情景としてメモリに記憶することにより撮影するステップと、
前記一の情報処理装置が撮影した画像を生成するステップとを有し、
更に、
前記一の情報処理装置の撮影範囲内に仮想空間では視認できない隠しオブジェクトが設定されているか否かを検出するステップと、
前記隠しオブジェクトが設定されている場合には、前記撮影した画像中に前記隠しオブジェクトを重畳する画像を生成するステップと、
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項７】
複数の情報処理装置が接続されたネットワークシステムの制御プログラムであって、
前記複数の情報処理装置が共有する仮想空間を一の情報処理装置の視点から見た情景としてメモリに記憶することにより撮影するステップと、
前記一の情報処理装置が撮影した画像を生成するステップとを有し、
前記撮影した画像に、メモリ内に記憶されたコンテンツ提供者の著作権表示を示す画像又はテキストデータを重畳した画像を生成するステップと、
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項８】
複数の情報処理装置が接続されたネットワークシステムの制御プログラムであって、
前記複数の情報処理装置が共有する仮想空間の一部を撮影する撮影手段を一の情報処理装置から他の情報処理装置に送信するステップと、
前記他の情報処理装置が前記撮影手段を用いて撮影した後に、前記撮影手段と撮影した情報を前記他の情報処理装置から前記一の情報処理装置が受信するステップと
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のネットワークシステムの制御プログラムにおいて、
前回の撮影時から所定時間経過するまで、撮影不能とする、又は、撮影を許可する旨の情報を送信せず、撮影しようとする前記情報処理装置にその旨を表示するステップを更に有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のネットワークシステムの制御プログラムにおいて、
前回の撮影した旨の情報受信時から所定時間経過するまで、撮影不能とする、又は、撮影を許可する旨の情報を送信せず、撮影しようとする前記情報処理装置にその旨を表示するステップを更に有することを特徴とするネットワークシステムの制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラムが格納された情報記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラムを実行する電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、必要なキャッシュデータが無かったとき、各プロキシサーバが他のプロキシサーバに目的キャッシュデータの有無を問合せる方法を採用すると、プロキシサーバ間での制御メッセージの交信が頻発し、キャッシュを共有するためのオーバヘッドが無視できなくなる。特開２００１−２０２３３０号公報には、ネットワークスイッチで全てのサーバのキャッシュ状態を把握しておき、必要なキャッシュデータを保持しているサーバに対してコンテンツ要求を選択的に振分けるクラスタサーバ装置が提案されている。この場合、通信負荷が集中するネットワークスイッチに、サーバのキャッシュ状態を把握するための特殊な機能が必要となるため、例えば、ラウンドロビンでコンテンツ要求を振り分けるタイプの比較的安価な汎用的ネットワークスイッチを採用することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
要求されたコンテンツがキャッシュデータとして蓄積されていなければ、図示しないアドレステーブルから上記コンテンツ識別子１０２と対応するストリームサーバアドレスを検索する。ストリームサーバアドレスが不明の場合は、上記コンテンツ識別子を指定してＤＮＳ７にサーバアドレスを問合せ（５０３）、ＤＮＳから回答されたサーバアドレスをもつストリームサーバに対してコンテンツ要求メッセージを転送し（５０４）、応答パケットが受信されるのを待つ（５０５）。この時、ストリームサーバに転送されるコンテンツ要求メッセージＭ１'は、クライアントから受信したコンテンツ要求Ｍ１のＩＰヘッダ１１に含まれる宛先アドレスをストリームサーバアドレスに、送信元アドレスを自アドレス（プロキシサーバアドレス）に書き換え、ＴＣＰヘッダの送信元ポート番号をプロキシポート番号に書き換えたものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記要求受付通知Ｍ３は、図１２に示すように、ＩＰヘッダ１１、ＴＣＰヘッダ１２、メッセージ識別子１０１に続いて、プロキシサーバ識別子１１１、接続識別子１１２、コンテンツ識別子１０２、受付時刻１１３、再生開始位置１０３、サイズ１１４、所要帯域１１５、キャッシュ利用フラグ１１６、コンテンツソース識別子１１７を含んでいる。プロキシサーバ識別子１１１〜コンテンツソース識別子１１７には、接続管理テーブル５７に新たに登録されたエントリのプロキシサーバ識別子６７２〜コンテンツソース識別子６７９の値が設定される。この時点では、サイズ１１４は、最初のコンテンツパケットに付されたサイズ２１の値を示し、キャッシュ利用フラグ１１６は、キャッシュ未利用を示す状態（“０”）となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップ５０２において、コンテンツ要求Ｍ１で要求されたコンテンツがキャッシュデータとして蓄積されていた場合は、図１０に示すように、キャッシュファイル５２から上記要求Ｍ１で指定されたストリームコンテンツを図２で説明したようにブロック単位で読み出し（５５０）、ＩＰパケットとして要求元のクライアントに送信する（５５１）。最初のデータブロックを送信した場合は（５５２）、接続管理テーブル５７とキャッシュ管理テーブル５８に新たなエントリを追加し（５５３）、管理サーバ６に要求受付通知Ｍ３を送信する（５５４）。この場合、要求受付通知Ｍ３のキャッシュ利用フラグ１１６は、キャッシュ利用を示す“１”状態となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
プロキシサーバ５ａは、上記要求受付応答Ｍ５を受信すると、現在アクセス中のストリームサーバ４ａにコネクションの切断を要求し（５３０）、上記要求受付応答Ｍ５で指定されたプロキシサーバ５ｂにキャッシュデータの転送要求Ｍ２を送信する（５３１）。プロキシサーバ５ｂは、上記キャッシュデータの転送要求Ｍ２を受信すると、キャッシュファイルから指定されたコンテンツデータを読み出し（５４０）、コンテンツパケット８０−２〜８０−ｎとして要求元のプロキシサーバ５ａに転送する（５４１）し、最後のコンテンツパケット８０−ｎを転送した時、管理サーバ６に応答完了通知Ｍ４'を送信して、要求Ｍ２の処理動作を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、図９のフローチャートのステップ５０８で新たなストリームコンテンツ用のキャッシュ領域を確保するために、プロキシサーバが既存の何れかのストリームコンテンツを無効にした場合、プロキシサーバと管理サーバが互いに同期して、それぞれのキャッシュ管理テーブル５８、６８から、無効ストリームコンテンツと対応するエントリを削除する必要がある。このようなキャッシュ管理テーブル更新を実現するためには、例えば、図１２に示した要求受付通知Ｍ３のコンテンツ識別子１１７の次に、無効化コンテンツの識別子を追加し、管理サーバに無効ストリームコンテンツを通知し、管理サーバ側では、図１５に示したフローチャートのステップ６０２で、キャッシュ管理テーブル６８から上記無効化コンテンツの識別子に該当するエントリを削除するようにすればよい。無効化すべきコンテンツ（キャッシュデータ）の選択には、各種のアルゴリズムを適用できる。最も簡単な方法は、例えば、キャッシュ管理テーブル５８にキャッシュデータの最新の利用時刻を記憶しておき、この時刻情報から、登録エントリ中で最も旧いエントリを選択する。キャッシュファイルに新たに登録されたキャッシュデータは、登録時刻を最新利用時刻の初期値として設定し、例えば、図１０のステップ５５３の実行時に、上記最新利用時刻の値を更新すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このため、本発明では、以下のようにして表示シートを製作する。図２に示すように、１枚の透明シート７の下面に、透光性のある粘着剤をごく微量塗布してシール状にする。次に、表示器１の寸法に合わせて、透明シート７に予め切断線７ａを精度よく設けて台紙８に貼着し、ロール状にする等して透明シート７の上面にプリンタで印刷する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）フェノール性ヒドロキシ基をアセタール基又はケタール基で保護した基及びカルボキシル基を３級エステル基又はテトラヒドロピラニル基で保護した基から選ばれる少なくともひとつの基を有する繰り返し単位を含有する、アルカリ水溶液には不溶又は難溶性で、酸の作用によりアルカリ水溶液に可溶となる性質を有するフェノール性ポリマー、及び、（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004070147.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒ1〜Ｒ5は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリール基、又はアシルアミノ基を表し、Ｒ1〜Ｒ5のうち少なくとも２つが結合して環を形成してもよい。
Ｒ6及びＲ7は各々水素原子である。
Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表し、Ｙ1及びＹ2の少なくともひとつはアリール基である。Ｙ1及びＹ2は結合してＳ+とともに環を形成してもよい。
Ｒ1〜Ｒ5の少なくともひとつとＹ1及びＹ2の少なくともひとつが結合して環を形成してもよい。
また、Ｒ1〜Ｒ7のいずれか、又はＹ1及びＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、一般式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、炭素数３以上のアルカンスルホン酸アニオン、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基及び炭素数２以上のアルキル基から選ばれる少なくとも１つの基を
有するベンゼンスルホン酸アニオン、ナフタレンスルホン酸アニオン、アントラセンスルホン酸アニオン、又はカンファースルホン酸アニオンを表す。
【請求項２】
更に（Ｄ）含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
更に一般式（Ｉ）で表される化合物以外の活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム周期毎に外部より供給される輝度データにより輝度制御されるＬＥＤランプにより構成される画素が連珠状に連ねられ１本の紐状に成形された表示部を有し、
フレーム周期内には各ＬＥＤランプそれぞれに対して、前記輝度データの各ビット位置に対応し、そのビット位置の重みに比例した長さの時間幅を持つ点灯制御スロットから構成される点灯制御スロットの組が設けられ、
かつ、各ＬＥＤランプそれぞれに対応して、自身の輝度データを保持する点灯制御レジスタが設けられ、これらの点灯制御レジスタの入、出力を信号線により相互に接続することによりシフトレジスタが構成され、そのシフトレジスタの入力端より、各点灯制御レジスタそれぞれに対応する輝度データが供給され、各ＬＥＤランプは、そのＬＥＤランプに対してフレーム周期内に設けられる前記点灯制御スロットの組を構成する各点灯制御スロットにおいて、前記点灯制御レジスタに保持され、かつ、その点灯制御スロットに対応するビット位置に対応する自身の輝度データのビットデータにより点灯、非点灯の制御されることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項２】
可塑性を備えた信号線あるいは電源供給線により構成され、表示部形状を柔軟に変化させることのできる「請求項１」記載のＬＥＤモジュール。
【請求項３】
透明防護皮膜で覆われている、あるいは透明防護チューブ内に封止されていることを特徴とする「請求項１」あるいは「請求項２」記載のＬＥＤモジュール。
【請求項４】
点灯制御レジスタは輝度データの各ビットを保持する１ビットのレジスタであり、それぞれのＬＥＤランプに対応する各点灯制御スロット毎にその内容が更新されることを特徴とする「請求項１」、「請求項２」、あるいは「請求項３」記載のＬＥＤモジュール。
【請求項５】
「請求項１」、「請求項２」、「請求項３」あるいは「請求項４」記載のＬＥＤモジュールであり、かつ、点灯制御レジスタで構成されるシフトレジスタは入力端子と出力端子を備え、複数個の上記ＬＥＤモジュールのシフトレジスタの入、出力端子を相互に接続することにより新たなシフトレジスタが構成され、その新たなシフトレジスタの入力端子より入力される輝度データにより、相互接続される全てのＬＥＤモジュールの点灯制御レジスタの内容を対応する輝度データにより更新することができることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項６】
表示部を構成する画素が直線上に等間隔で連ねられている「請求項１」、「請求項２」、「請求項３」あるいは「請求項４」のＬＥＤモジュール複数個を等間隔に並べることにより、マトリックス状に画素が配された表示部を構成しているＬＥＤ映像システム。
【請求項７】
表示部を構成する各ＬＥＤランプはフレーム周期内において、それぞれに対応する輝度データにより駆動され、かつそれらのＬＥＤランプは複数個の時分割グループに分割されており、
フレーム周期内には各時分割グループに対応し、時間的に連続、あるいは非連続となる時分割スロットが割り当てられ、
各時分割スロット内には前記輝度データの各ビット位置に対応し、そのビット位置の重みに比例した長さの時間幅を持つ点灯制御スロットにより構成される点灯制御スロットの組が設けられ、
各ＬＥＤランプは、自身が属する時分割グループに割り当てられた時分割スロット以外では非点灯となるよう、また、自身の属する時分割グループに割り当てられた時分割スロット内では、その時分割スロット内に設けられた各点灯制御スロットにおいて、その点灯制御スロットに対応するビット位置に対応する自身の輝度データのビットデータにより点灯、非点灯の制御がなされるよう時分割駆動されていることを特徴とするＬＥＤ映像システム。
【請求項８】
「請求項７」記載のＬＥＤ映像システムであり、かつ
映像システムを構成するＬＥＤランプそれぞれに対応して、選択レジスタが設けられ、これら選択レジスタのそれぞれの入出力を相互に接続することによりシフトレジスタが構成され、かつ、
それら選択レジスタは、それぞれに対応するＬＥＤランプが属する時分割グループに割り当てられた時分割スロットではオン、それ以外の時分割スロットではオフとなるよう、前記シフトレジスタへの入力データとシフトクロックが制御され、
これら選択レジスタの状態を受けて、各ＬＥＤランプは自身が属する時分割グループに割り当てられた時分割スロットでは、その時分割スロット内に設けられた各点灯制御スロットにおいて、その点灯制御スロットに対応するビット位置に対応する自身の輝度データのビットデータにより点灯、非点灯の制御され、それ以外では非点灯となるよう時分割駆動されていることを特徴とするＬＥＤ映像システム。
【請求項９】
「請求項１」、「請求項２」、「請求項３」あるいは「請求項４」のＬＥＤモジュールと、設置固定されている筒状の収納部から構成され、
前記ＬＥＤモジュールを前記筒状収納部の一端から挿入収納、引き出し取り外しすることができることを特徴とするＬＥＤ映像システム。
【請求項１０】
「請求項９」記載のＬＥＤ映像システムであり、筒状収納部の内壁断面を真円以外の形状とする、あるいは断面内側に溝、突起部を設け、ＬＥＤモジュール断面あるいはその断面の一部を前記収納部の断面形状とかみ合う形状に成形する、あるいは、ＬＥＤモジュールの構造を挿入収納方向の回転に対して剛とすることにより、ＬＥＤモジュールの前記収納部に対するねじれを防いでいることを特徴とするＬＥＤ映像システム。
【請求項１１】
前記収納部に外部光線遮光部が備えられている、あるいは光反射強化加工が施されている、あるいは収納部内部に対する換気装置が付加されていることを特徴とする「請求項９」あるいは「請求項１０」記載のＬＥＤ映像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの技術は走査光学系に含まれるアナモフィックレンズ等の走査光学素子（結像光学素子）を副走査方向に変位させたり、防塵ガラス等の結像作用を及ぼさない光学素子を傾斜させたり、また光学素子を偏心させることにより走査線曲がりを補正したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
［画像形成装置］
図１８は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。図１８において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施形態１又は２に示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
［カラー画像形成装置］
図１９は本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図である。本実施形態は、光走査装置を４個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図１９において、６０はカラー画像形成装置、１１，１２，１３，１４は各々実施形態１又は２に示した構成を有する光走査装置、２１，２２，２３，２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１，３２，３３，３４は各々現像器、５１は搬送ベルトである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの技術は走査光学系に含まれるアナモフィックレンズ等の走査光学素子（結像光学素子）を副走査方向に変位させたり、防塵ガラス等の結像作用を及ぼさない光学素子を傾斜させたり、また光学素子を偏心させることにより走査線曲がりを補正したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
尚、実施形態２では走査光学系を構成する走査光学素子の枚数を１枚としたがこれに限ったものではなく、複数枚としても本発明の効果を十分に得ることができる。もちろん、副走査方向のみにパワーを有する走査光学素子に子線非球面量変化面を採用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
［画像形成装置］
図１４は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。図１４において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施形態１又は２に示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ａ】  本発明の実施形態２における主走査断面図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】  本発明の実施形態２における副走査断面図