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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、段取り替え及びマスタによる校正作業等のため、測定のためのセッティングに時間が掛かる。その上、温度特性の補正のための調整や検査に時間が掛かり、また電源投入後安定するまでに時間が掛かるといった問題である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
支点部材１１は、図３（ａ）に示すような十字ばね支点が用いられている。十字ばね支点は、図３（ａ）左側の図に示すような板ばねを２枚クロスして並べる構成もあるが、本実施の形態では図３（ａ）右側の図に示すような、ワイヤカット加工による削り出しで一体化したものを用いている。この一体化した十字ばね支点は、剛性があり繰返し精度も良いので、高精度の支点に適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ワークＷと接触する接触子１４の先端部分には、超硬またはダイヤモンドが埋め込まれている。この先端部分は摩耗に強いことが必要で、超硬、ダイヤモンド、ルビー等が一般に用いられるが、ワークＷの材質によっても使い分けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
鉄やステンレス等の硬い材質を測定する場合は価格の安い超硬が用いられるが、回転するワークＷを測定する場合はより摩耗に強いダイヤモンドが用いられる。また、アルミ、銅、軟質ガラス等の軟らかい材質を測定する場合は、滑りの良いダイヤモンドが使用され、測定力を小さくしたり、リトラクト状態からの落下速度を遅くしたりして傷やへこみの発生が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その他、円筒状の超硬製接触子１４が用いられることもある。この場合、フィンガ１３の接触子挿入孔に割りを入れておき、割り締めで固定する。また、ワークＷとの接触部が摩耗したら回転させて固定しなおし、未使用面を使うことで寿命を延ばすようにしている。しかしこの円筒状の接触子１４はワークＷとの平行出しが難しいので、狭くてＲ型接触子が使えない場合のような、特殊な条件の時に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム上に設置され、車輌に積載される重量を計量する車輌上積載重量計量用ロードセルであって、
弾性を有する本体部と、
該本体部の上面側に設けられる、積載荷重を受ける荷重負荷部と、
該荷重負荷部と重ならない位置で該荷重負荷部と車長方向に間隔をあけて上記本体部の下面側に設けられ、上記車体フレームと固定される固定部とを備え、
上記荷重負荷部と上記固定部との間には、ひずみゲージを備えた荷重検出部が設けられていることを特徴とする車輛上積載重量計量用ロードセル。
【請求項２】
上記本体部は板状弾性体からなり、該本体部の上面に設けられる荷重負荷部は上面側にわずかに突出している一方、該本体部に下面側に設けられる上記固定部は下面側にわずかに突出し、
上記荷重検出部は、上記本体部の上面側と下面側に貫通した貫通穴と、上記本体部の幅方向外面側から凹設された加工溝とを有し、
上記貫通穴の内周面に上記ひずみゲージが貼り付けられると共に、上記本体部の車長方向端面と上記貫通穴とを連結する連結穴が設けられ、
上記固定部の幅は、上記車体フレームの幅よりも大きく設定され、該車体フレームの幅よりも両側へ張り出した張り出し部には複数のボルト固定用穴が穿設されている請求項１に記載の車輌上積載重量計量用ロードセル。
【請求項３】
上記固定部の上記荷重負荷部の車長方向の両側に設けられ、その合計長さは、上記荷重負荷部の車長方向の合計長さの２倍以上としている請求項１または請求項２に記載の車輌上積載重量計量用ロードセル。
【請求項４】
上記加工溝の車長方向の長さは、上記貫通穴の穴径より小さく、かつ上記荷重検出部の厚み以上である請求項２または請求項３に記載の車輌上積載重量計量用ロードセル。
【請求項５】
上記固定部に穿設された複数のボルト固定用穴のうち、少なくとも１個は斜め方向に穿設されている請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の車輌上積載重量計量用ロードセル。
【請求項６】
上記固定部の上面側には別体の張り出し板が設けられ、該張り出し部にボルト固定穴が設けられ、該ボルト固定穴に、上記本体部と上記車体フレームとを固定するＵボルトが取り付けられる構成としている請求項１に記載の車輌上積載重量計量用ロードセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、車体フレーム上に設置され、車輌に積載される重量を計量する車輌上積載重量計量用ロードセルであって、
弾性を有する本体部と、
該本体部の上面側に設けられる、積載荷重を受ける荷重負荷部と、
該荷重負荷部と重ならない位置で該荷重負荷部と車長方向に間隔をあけて上記本体部の下面側に設けられ、上記車体フレームと固定される固定部とを備え、
上記荷重負荷部と上記固定部との間には、ひずみゲージを備えた荷重検出部が設けられていることを特徴とする車輛上積載重量計量用ロードセルを提供している。
好ましくは、上記本体部は板状弾性体からなり、該本体部の上面に設けられる荷重負荷部は上面側にわずかに突出している一方、該本体部に下面側に設けられる上記固定部は下面側にわずかに突出し、
上記荷重検出部は、上記本体部の上面側と下面側に貫通した貫通穴と、上記本体部の幅方向外面側から凹設された加工溝とを有し、
上記貫通穴の内周面に上記ひずみゲージが貼り付けられると共に、上記本体部の車長方向端面と上記貫通穴とを連結する連結穴が設けられ、
上記固定部の幅は、上記車体フレームの幅よりも大きく設定され、該車体フレームの幅よりも両側へ張り出した張り出し部には複数のボルト固定用穴が穿設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、支持板等の取付部材を車輌の高さ方向に配置することなく、本体部の上面側と下面側に荷重負荷部と固定部とを設けているため、ロードセル全体を低背としながらも、荷重負荷部に加わる荷重を精度良く計量することができる。よって、省スペース化を図ることができる。また、荷重検出部は、ひずみゲージを貫通穴の内周面に貼り付けると共に、該貫通穴の幅方向両側に設けた加工溝とを設けると、車の移動に伴う水平力荷重が働いた場合でも精度良く、積載荷重の計量を行うことができる。さらに、固定部の幅を車体フレームの幅より大きくすると共に、固定部が幅方向両側へ張り出した張り出し部に車体フレームへのボルト固定用穴を穿設すると、車体フレームの補強や、追加工が不要で、車体フレームに対して、ロードセルを容易に取り付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には、上記固定部の幅を車体フレームの幅より大きくし、車体フレーム幅より張り出す構造とし、固定部の張り出し部にボルト固定用穴を設け、車体フレームとＵボルトで取り付ける構造とすることが好ましい。車体フレームの幅よりも幅方向両側へ張り出した張り出し部は、ロードセル本体と一体でも良いし、別体としても良い。即ち、上記固定部の上面側には別体の張り出し板が設けられ、該張り出し部にボルト固定穴が設けられ、該ボルト固定穴に、上記本体部と上記車体フレームとを固定するＵボルトが取り付けられる構成としている。該構成とすると、ロードセルと車体フレームは２本〜４本程度のＵボルトで幅方向の両側に張り出された張り出し板のボルト固定用穴に橋渡しするように車体フレーム側から締結され一体化することができる。これにより、車体フレームに直接穴あけ加工等を行うことなく、容易にロードセルを車体フレームに取り付けることができ、その結果、車体フレームの任意の位置にロードセルを取付けることが出来る。かつ、ロードセルが車体フレームを補強する役目もはたし、安定性をより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略真空雰囲気を形成する染色装置内に昇華性染料が塗布された基体の塗布面をプラスチックレンズと非接触に対向させた状態にて設置する第１工程と、該第１工程後，前記染色装置を略真空雰囲気にする第２工程と、第２工程後，前記プラスチックレンズの温度上昇を抑制しつつ前記染色装置内部に置かれた基体を加熱することにより前記昇華性染料を昇華させ前記プラスチックレンズに付着させる第３工程と、からなることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項２】
請求項１のプラスチックレンズの染色方法において、前記第３工程後，前記昇華性色素が蒸着されたプラスチックレンズを大気圧中にて所定の温度にて加熱する第４工程を含むことを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項３】
請求項２のプラスチックレンズの染色方法において、前記第２工程におけるプラスチックレンズの温度上昇の抑制は、前記第４工程後に得られるプラスチックレンズの染色濃度を，所望する染色濃度に対して所定の色差内に収めるために必要な温度範囲を維持するように行われることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項４】
請求項１〜３のプラスチックレンズの染色方法において、前記プラスチックレンズの温度上昇の抑制は、前記染色装置を冷却することにより染色作業前の前記プラスチックレンズ上の温度を７０℃以下にすることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項５】
装置内に昇華性染料が塗布された基体とプラスチックレンズと設置して染色を行う染色装置において、該染色装置内を略真空雰囲気にするための真空雰囲気形成手段と、前記染色装置内に設置され前記基体を加熱する可熱手段と、前記染色装置に設置され染色装置の温度を下げる冷却手段と、を備えることを特徴とする染色装置。
【請求項６】
請求項５の染色装置は、該染色装置の外壁温度を検出する検出手段と、該検出手段により検出された温度によって前記冷却手段の駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする染色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  略真空雰囲気を形成する染色装置内に昇華性染料が塗布された基体の塗布面をプラスチックレンズと非接触に対向させた状態にて設置する第１工程と、該第１工程後，前記染色装置を略真空雰囲気にする第２工程と、第２工程後，前記プラスチックレンズの温度上昇を抑制しつつ前記染色装置内部に置かれた基体を加熱することにより前記昇華性染料を昇華させ前記プラスチックレンズに付着させる第３工程と、からなることを特徴とする。
（２）  （１）のプラスチックレンズの染色方法において、前記第３工程後，前記昇華性色素が蒸着されたプラスチックレンズを大気圧中にて所定の温度にて加熱する第４工程を含むことを特徴とする。
（３）  （２）のプラスチックレンズの染色方法において、前記第２工程におけるプラスチックレンズの温度上昇の抑制は、前記第４工程後に得られるプラスチックレンズの染色濃度を，所望する染色濃度に対して所定の色差内に収めるために必要な温度範囲を維持するように行われることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のプラスチックレンズの染色方法において、前記プラスチックレンズの温度上昇の抑制は、前記染色装置を冷却することにより染色作業前の前記プラスチックレンズ上の温度を７０℃以下にすることを特徴とする。
（５）  装置内に昇華性染料が塗布された基体とプラスチックレンズと設置して染色を行う染色装置において、該染色装置内を略真空雰囲気にするための真空雰囲気形成手段と、前記染色装置内に設置され前記基体を加熱する可熱手段と、前記染色装置に設置され染色装置の温度を下げる冷却手段と、を備えることを特徴とする。
（６）  （５）の染色装置は、該染色装置の外壁温度を検出する検出手段と、該検出手段により検出された温度によって前記冷却手段の駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、該光源装置から射出される光束を複数の部分光束に分割するとともに前記光源装置側に配置された第１レンズアレイと、該第１レンズアレイに対向配置され前記光源装置と略共役関係にある第２レンズアレイとを備えた照明光学装置であって、
前記第１レンズアレイと前記第２レンズアレイとの間に、これらの間の光路中の光量を絞る調光装置が設けられ、
前記調光装置は、光量を絞らない状態で前記第１レンズアレイから射出された光束に沿って板面が配置された遮光板と、前記光路中の光量を調整するように該遮光板を回動する回動装置とを備え、
前記遮光板は、その回動端部が前記第２レンズアレイ側に位置し、かつ、その回動中心が前記遮光板の板面から離れかつ前記光路中であって前記第１レンズアレイ側に位置することを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明光学装置において、
前記遮光板は照明光軸を挟んで複数が互いに対向配置されていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明光学装置において、
前記遮光板はヒートシンクを備えていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の照明光学装置において、
前記遮光板はアルミニウムあるいはアルミニウム合金から成形されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の照明光学装置において、
前記回動装置および前記遮光板を冷却するための冷却路が形成されていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の照明光学装置において、
前記回動装置は、前記遮光板に連結されるステッピングモータを備えていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の照明光学装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７記載のプロジェクタにおいて、
前記調光装置は、入力画像信号に応じて絞る光量を調整することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明光学装置は、光源装置と、該光源装置から射出される光束を複数の部分光束に分割するとともに前記光源装置側に配置された第１レンズアレイと、該第１レンズアレイに対向配置され前記光源装置と略共役関係にある第２レンズアレイとを備えた照明光学装置であって、前記第１レンズアレイと前記第２レンズアレイとの間に、これらの間の光路中の光量を絞る調光装置が設けられ、前記調光装置は、光量を絞らない状態で前記第１レンズアレイから射出された光束に沿って板面が配置された遮光板と、前記光路中の光量を調整するように該遮光板を回動する回動装置とを備え、前記遮光板は、その回動端部が前記第２レンズアレイ側に位置し、かつ、その回動中心が前記遮光板の板面から離れかつ前記光路中であって前記第１レンズアレイ側に位置することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかも、前記調光装置は、光量を絞らない状態で前記第１レンズアレイから射出された光束に沿って板面が配置された遮光板と、前記光路中の光量を調整するように該遮光板を回動する回動装置とを備えた構成であるため、回動装置によって遮光板を回動させることで、光路中の光量を調整することができる。そのため、遮光板およびそれを回動する装置を用意すればよいので、調光装置の構成を簡易なものにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記遮光板は、その回動端部が前記第２レンズアレイ側に位置し、かつ、その回動中心が前記遮光板の板面から離れかつ前記光路中であって前記第１レンズアレイ側に位置する構成であるため、第２レンズアレイは光源装置と略共役関係にあり、かつ、遮光板の回動によって遮光端縁で第２レンズアレイの表面を十分に覆うことができるので、光源装置から射出される光の光量が確実に絞られることになり、照明ムラが生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＤ／ＤＶＤ互換光ヘッド装置において、規格の異なる光ディスクにて、情報の記録・再生を行うため、透過する光の波長によって回折効率を制御する波長選択性の回折光学素子が用いられる。さらに、光ディスクにて、情報を効率良く記録・再生するために、断面が矩形の格子の代わりに階段状の格子により鋸歯状を近似した回折光学素子が用いられて、回折効率を向上することができる。しかしながら、ＣＤ／ＤＶＤ互換光ヘッド装置の小型・軽量化にともない、波長選択性を有する階段状の回折格子の格子ピッチが細かくなり、入射光の偏光状態、入射角度によっては、断面が矩形の格子に比べて高い回折効率を得ることが困難となる問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、波長λ１に対して回折格子１２の１段の高さにより発生する位相差は、格子材料の屈折率波長分散を無視すると２π×（λ２／λ１）に近似される。２π×（λ２／λ１）と２π×ｍ（ただし、ｍは自然数）との差の絶対値が最も小さな値を位相差δとすると、波長λ１の回折効率を最大にする階段状の回折格子１２の段数Ｎは、Ｎ×δが２πに最も近い場合である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、上記２つの回折格子の隙間に等方性媒質２４を充填する。このとき、等方性媒質２４として屈折率ｎｓが約１．５である接着剤を用いて、回折格子の隙間を充填すると同時に、波長板２５を接着した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、電気的接点部を有するメモリと、を有するプロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の本体に着脱するための開口と、
前記開口を開放する開放位置と、前記開口を閉塞する閉塞位置と、をとり得る開閉カバーと、
前記メモリと通信をおこうなう通信制御部と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記電気的接点部と電気的に接触する本体接点部を有する、前記開閉カバーと連動して移動可能に設けられたコネクター部材であって、前記開閉カバーが前記開放位置にある場合は、前記本体接点部は前記通信制御部との電気的接続が遮断される遮断位置と、前記開閉カバーが前記閉塞位置にある場合は、前記本体接点部は前記通信制御部との電気的接続が接続される接続位置と、をとり得るコネクター部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コネクター部材が前記遮断位置に位置する場合は、前記本体接点部はグラウンドアースと接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、電気的接点部を有するメモリと、を有するプロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の本体に着脱するための開口と、前記開口を開放する開放位置と前記開口を閉塞する閉塞位置とをとり得る開閉カバーと、前記メモリと通信をおこうなう通信制御部と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記電気的接点部と電気的に接触する本体接点部を有する、前記開閉カバーと連動して移動可能に設けられたコネクター部材であって、前記開閉カバーが前記開放位置にある場合は、前記本体接点部は前記通信制御部との電気的接続が遮断される遮断位置と、前記開閉カバーが前記閉塞位置にある場合は、前記本体接点部は前記通信制御部との電気的接続が接続される接続位置と、をとり得るコネクター部材と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上説明したように、本実施形によれば、本体開閉カバーが開いている状態でコネクターの接点を誤って触ってしまった場合でも、高圧の静電気が本体の通信制御回路部まで伝達することがないため、コネクター接点を完全にフレーム部材で隠さなくても本体通信回路の静電破壊を防止する事が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、コネクター内で静電気がチャージされることも無くなるため、気中放電によるコネクターの高圧静電気チャージアップに対しても本体通信回路の静電破壊を防止する事が可能になる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、開閉カバーが開放位置をとる場合に、本体接点部と通信制御部との電気的接続を遮断することによって、通信制御部を静電気から保護することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなる液晶装置であって、前記一対の基板を貼着するとともに、前記液晶層を基板内に保持するシール材を備え、該シール材は光硬化性成分と熱硬化性成分とを含み、前記シール材はＵＶ照射によって前記光硬化性成分の最大硬化率が６０％〜９５％とされるとともに、カラーフィルタ又は金属配線の存在により前記光硬化性成分の硬化率が６０％未満となる領域を部分的に有し、前記熱硬化性成分の硬化率が６０％〜９０％であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記シール材は、同一分子鎖中に前記光硬化性成分と前記熱硬化性成分とを具備する樹脂を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記シール材は、前記光硬化性成分を有する樹脂と、前記熱硬化性成分を有する樹脂と、同一分子鎖中に前記光硬化性成分と熱硬化性成分とを具備する樹脂とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記光硬化性成分は、アクリル基及び／又はメタクリル基を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記熱硬化性成分は、エポキシ基を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項６】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなる液晶装置の製造方法であって、
前記一対の基板の少なくとも一方の表面に接着剤を、前記基板面内の領域において閉ざされた枠状に形成する工程と、
前記一対の基板の少なくとも一方の表面にスペーサーを配設する工程と、
これら接着剤及びスペーサーを配設した後、前記一対の基板の少なくとも一方の表面に液晶を滴下する工程と、
前記液晶を滴下した後、前記一対の基板を貼り合わせる工程と、
前記貼合せを行った後、前記接着剤を硬化させる工程とを含み、
前記接着剤として、光硬化性成分と熱硬化性成分とを含むシール材であって未硬化のものを用い、
前記接着剤を硬化させる工程は、ＵＶ照射によって前記光硬化性成分の最大硬化率を６０％〜９５％とするとともに、カラーフィルタ又は金属配線の存在により部分的に前記光硬化性成分の硬化率を６０％未満とし、前記熱硬化性成分の硬化率を６０％〜９０％とすることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項７】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなる液晶装置の製造方法であって、
前記一対の基板の少なくとも一方の表面に接着剤を、液晶注入口を備えた枠状に形成する工程と、
前記一対の基板の少なくとも一方の表面にスペーサーを配設する工程と、
これら接着剤及びスペーサーを配設した後に、前記一対の基板を貼り合わせる工程と、
前記貼合せを行った後、前記接着剤を硬化させる工程と、
前記液晶注入口を介して前記接着剤内部に液晶を注入する工程とを含み、
前記接着剤として、光硬化性成分と熱硬化性成分とを含むシール材であって未硬化のものを用い、
前記接着剤を硬化させる工程は、ＵＶ照射によって前記光硬化性成分の最大硬化率を６０％〜９５％とするとともに、カラーフィルタ又は金属配線の存在により部分的に前記光硬化性成分の硬化率を６０％未満とし、前記熱硬化性成分の硬化率を６０％〜９０％とすることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
前記接着剤を硬化させる工程は、前記光硬化性成分を硬化させる光照射工程を含み、該光照射工程における光照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２〜６０００ｍＪ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項９】
前記接着剤を硬化させる工程は、前記熱硬化性成分を硬化させる加熱工程とを含み、該加熱工程において加熱温度を６０℃〜１６０℃、加熱時間を２０分〜３００分とすることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶層が挟持されてなる液晶装置であって、前記一対の基板を貼着するとともに、前記液晶層を基板内に封止するシール材を備え、該シール材は光硬化性成分と熱硬化性成分とを含み、前記シール材はUV照射によって前記光硬化性成分の最大硬化率が６０％〜９５％とされるとともに、カラーフィルタ又は金属配線の存在により前記光硬化性成分の硬化率が６０％未満となる領域を部分的に有し、前記熱硬化性成分の硬化率が６０％〜９０％であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体、該発熱体を制御する制御部、前記発熱体、制御部等を冷却する送風機等が収容された本体ケース、該本体ケースの上部に設けられ調理用鍋等が載置されるトッププレートを備え、流し台に組込まれる組込み加熱調理器において、
発熱体が収容され上部にトッププレートを備えた追加加熱調理器を前記組込み加熱調理器に隣接して前記流し台上に設置し、前記追加加熱調理器の電源を前記組込み加熱調理器の電源と共有にしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記追加加熱調理を、連結具により前記組込み加熱調理器に着脱自在に連結したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記組込み加熱調理器の電気配線と、追加加熱調理器の電気配線とを着脱自在に接続したことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記追加加熱調理器の発熱体を、前記組込み加熱調理器に設けた制御部により制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記組込み加熱調理器の左右いずれにも、追加加熱調理器を連結しうるように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記追加加熱調理器の発熱体の出力を、前記組込み加熱調理器の発熱体の出力より低く設定したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る加熱調理器は、発熱体、該発熱体を制御する制御部、前記発熱体、制御部等を冷却する送風機等が収容された本体ケース、該本体ケースの上部に設けられ調理用鍋等が載置されるトッププレートを備え、流し台に組込まれる組込み加熱調理器において、発熱体が収容され上部にトッププレートを備えた追加加熱調理器を前記組込み加熱調理器に隣接して前記流し台上に設置し、前記追加加熱調理器の電源を前記組込み加熱調理器の電源と共有にしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）の追加加熱調理を、連結具により前記組込み加熱調理器に着脱自在に連結した。
（３）上記（１）又は（２）の組込み加熱調理器の電気配線と、追加加熱調理器の電気配線とを着脱自在に接続した。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの追加加熱調理器の発熱体を、前記組込み加熱調理器に設けた制御部により制御するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかの組込み加熱調理器の左右いずれにも、追加加熱調理器を連結しうるように構成した。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかの追加加熱調理器の発熱体の出力を、前記組込み加熱調理器の発熱体の出力より低く設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成されたＥＧＲガスクーラ１によれば、図５に示すように冷却媒体導入パイプ５を入口側とし冷却媒体吐出パイプ６を出口側として冷却媒体通路１１を図示しないラジエータとの間で冷却水が循環するものとすると、ＥＧＲガスはＥＧＲクーラ１の一方の端部１ａから他方の端部１ｂに向かって流れることになる。この場合、各パイプ５，６との接続部までもがアウタチューブ４の円筒形状内に完全におさまり、アウタチューブ４側での無用な張り出しが伴わない構造となっているので、ＥＧＲガスは流通に際し無用な抵抗を受けることなく出口側へ導かれ、ＥＧＲガス中の煤等の付着も最小限に抑えられる。また、ＥＧＲガスは冷却媒体通路１１の内周側の被冷却体通路１２と冷却媒体通路１１の外周側の被冷却体通路２０との二層に分かれるものの、ともに冷却媒体通路１１内を流れる冷却水との熱交換作用により冷却される。そして、外側の被冷却体通路２０を形成しているアウタチューブ４は外気に露出しており、その表面積は他のチューブに比べ最も広いので、その外側の被冷却体通路２０を流れるＥＧＲガスについては外気との熱交換作用による冷却効果も得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  熱伝導の良い金属の材質で、先端部を鋭角に閉塞されたパイプ杭に関し、杭本体の中心部に一廻り小さいパイプ又は板にて密閉分割し、杭先端部に連通口を設けて熱媒体の循環路とし、又、パイプの外周を複数の矢羽根状の熱交換板を接合した熱交換杭。【請求項２】  熱伝導の良い金属の長尺板材の断面の中央部をＳ形に曲げ加工し、端部は熱交換板として既中央部のＳ部のすきまを接合し、杭先端部を鋭角に閉塞された内部に連通口を設けて熱媒体の循環路とした、２枚羽根の熱交換杭。【請求項３】  熱伝導の良い金属の長尺板材の断面の中央部をＷ形に曲げ加工し、端部は熱交換板として、これを背中合せに１対として、その中間に中仕切り板を挟み、継目部を接合し、又杭先端部を鋭角に閉塞された内部に連通口を設けて熱媒体の循環路とした、４枚羽根の熱交換杭。【請求項４】  請求項第１項記載の熱交換杭の熱交換板部分の根本部を、ボルト又は丁番による可動羽根とし、羽根板の先端部に水平より斜め先上がりの平板案内板を設け、地中に打ち込んだ後に杭を熱交換板の長さ分だけ引き抜くことにより、既熱交換板が垂直から水平に開くことを特徴とする熱交換杭。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フロントフォーク１０は、ダンパシリンダ２１の外周に螺着したスプリングシート４１と、フリーピストン３４の上端部に設けたスプリングシート３４Ａとの間に、フリーピストン３４を環状油室３５の側に付勢し、ひいてはダンパシリンダ２１の油室２７を加圧するコイルスプリング４２を介装している。スプリングシート４１は環状部４１Ａを備え、この環状部４１Ａを中間シリンダ３１の上端内周に嵌合している。ダンパシリンダ２１と中間シリンダ３１の間のスプリング４２を収容する空間は、中間シリンダ３１に設けた油孔３１Ｂ、スプリングシート４１に設けた油孔４１Ｂを介して、油溜室２８の一部を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
サブタンク４３は、上部油室４５に開口する作動油の給排口７１を有しており、サブタンク４３のねじ孔に螺着されるプラグ７２により給排口７１を開閉可能としている。プラグ７２を緩めて給排口７１を開けば、プラグ７２の給排孔７２Ａを介して作動油を給排できる。７３はプラグ７２に付帯させた給排孔７２Ａのためのキャップである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、フロントフォーク１０は、ダンパシリンダ２１の内部で、ロッドガイド２５とピストンボルト２４Ａの間に介装したリバウンドスプリング５５により最伸張時の緩衝をなす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（伸張行程）
フロントフォーク１０の伸張時には、車体側チューブ１１と車軸側チューブ１２の一方が他方に対して相対的に伸張し、懸架スプリング４９が伸びる。また、ピストンロッド２４がダンパシリンダ２１から退出し、ピストンロッド側油室２７Ａの作動油が、低速時にはピストン２６のバイパス流路５３を通り、また、中高速時にはピストン２６の伸側流路５１の伸側減衰バルブ５１Ａを通ってピストン側油室２７Ｂに流れる。また、ピストンロッド２４が退出した容積分の作動油が、フリーピストン３４の下部油室３５からサブタンク４３の上部油室４５に入り、ボトムピース６５の伸側流路６７のチェックバルブ６７Ａを通ってピストン側油室２７Ｂに戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ところで、圧縮行程から伸張行程に移ると、懸架スプリング４９は、車体側チューブ１１が車軸側チューブ１２に対してストロークした分だけ伸張する。また、ピストンロッド２４がダンパシリンダ２１から退出するから、フリーピストン３４の下部油室３５が減圧され、フリーピストン３４がスプリング４２の付勢力により下動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
即ち、圧縮行程から伸張行程に移ると、懸架スプリング４９が伸側に撓むことに加え、ダンパシリンダ２１からピストンロッド２４が退出してフリーピストン３４が下動する分、フリーピストン３４を付勢しているスプリング４２が伸側に撓む。これにより、フロントフォーク１０のスプリング反力が減少し、コーナリング中の加速時にフロントフォーク１０が伸びないようにしてアンダステアになることを抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に第一のねじ溝を有するねじ軸と、このねじ軸に形成された第一のねじ溝に対向する内周面に第二のねじ溝を有するナットと、前記第一及び第二のねじ溝間に転動自在に配設された複数のボールとを備え、前記ねじ軸及び前記ナットがチタン合金製であり、且つ、前記ボールがセラミックス製であるボールねじにおいて、
前記ナットが、予圧調整用の間座を間に挿入した第一のナットと第二のナットとから構成されていることを特徴とするボールねじ。
【請求項２】
前記間座が、チタン合金製であることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ。
【請求項３】
前記間座が、異なる二種類以上の材料を軸方向に重ね合わせて構成されているとともに、当該間座全体での軸方向における線膨張係数がチタン合金と同等となるように、前記材料の軸方向における厚みが調整されていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ。
【請求項４】
前記間座を構成する前記材料は、チタン合金とアルミ合金であることを特徴とする請求項３に記載のボールねじ。
【請求項５】
前記間座を構成する前記材料は、チタン合金とセラミックスであることを特徴とする請求項３に記載のボールねじ。
【請求項６】
前記間座を構成する前記材料は、セラミックスとアルミ合金であることを特徴とする請求項３に記載のボールねじ。
【請求項７】
前記第一のナットと前記第二のナットとが、キー材によって一体に固定されており、前記キー材がチタン合金製であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のボールねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記間座を構成する前記材料は、チタン合金とアルミ合金であるようにしてもよい。
また、前記間座を構成する前記材料は、チタン合金とセラミックスであるようにしてもよい。
さらに、前記間座を構成する前記材料は、セラミックスとアルミ合金であるようにしてもよい。
さらに、本発明のボールねじにおいて、前記第一のナットと前記第二のナットとが、キー材によって一体に固定されており、前記キー材がチタン合金製であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、本発明のボールねじにおける間座を、チタン合金と、アルミ合金或いはセラミックスとから構成する場合には、アルミ合金或いはセラミックスの厚さを、チタン合金よりも薄くすることで、間座全体としての線膨張係数をチタン合金の線膨張係数に近づけることが好ましい。このことによって、ボールねじの使用条件によりボールねじ温度が変化した場合であっても、予圧調整時の予圧量を保持することが可能となる。このとき、チタン合金よりも薄く形成したアルミ合金或いはセラミックスの間座の厚みによって予圧調整を行うようにすれば、難削材であるチタン合金を加工する場合に比べて、大幅に低コストで予圧調整を行うことが可能となる。
また、本発明のボールねじによれば、第一のナットと第二のナットとを一体に固定するキー材もチタン合金製とすることで、さらに厳しい耐食性及び非磁性が要求される環境下であっても好適に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施例におけるボールねじによれば、その構成部品である間座２３及びキー材８を、アルミ合金もしくは非磁性ＳＵＳから構成したことによって、さらに厳しい耐食性及び非磁性が要求される環境下で用いられる機械装置において、好適に用いることが可能となる。
（実施例２）
本実施例におけるボールねじは、実施例１で示すボールねじにおいて、間座２３及びきー材８をチタン合金から構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、本実施例におけるボールねじによれば、間座２３を、窒化珪素系セラミックスからなる第一の間座２３Ａと、アルミ合金からなる第二の間座２３Ｂとから構成し、第一の間座２３Ａの厚みＷ１と第二の間座２３Ｂの厚みＷ２とを調整して間座２３全体の軸方向における線膨張係数をチタン合金の線膨張係数と略等しくすることによって、ボールねじの使用条件によりボールねじ温度が予圧調整時と比べて変化した場合でも、予圧調整時の予圧量を保持することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明のボールねじによれば、間座を、チタン合金製とすることによって、ボールねじの使用条件により予圧調整時と比べてボールねじ温度が変化した場合であっても、予圧調整時の予圧量を保持することが可能となる。
さらに、本発明のボールねじによれば、間座を、異なる二種類以上の材料を軸方向に重ね合わせて構成するとともに、当該間座全体での軸方向における線膨張係数がチタン合金と同等となるように、材料の軸方向における厚みを調整することによって、ボールねじの使用条件により予圧調整時に比べてボールねじ温度が変化した場合であっても、予圧調整時の予圧量を低コストで保持することが可能となる。
また、本発明のボールねじによれば、第一のナットと第二のナットとを一体に固定するキー材もチタン合金製とすることで、さらに厳しい耐食性及び非磁性が要求される環境下であっても好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、この貯蔵室の扉と、この扉に設けられ貯蔵室の収納条件を変化させる操作ボタンの配置される操作スイッチ部と、前記扉を開閉するハンドルとを備え、
前記操作スイッチ部とハンドルとが、前記扉の左側面又は右側面にハンドルが下方となるように縦に並べられ、前記操作スイッチ部及び前記ハンドルの側部の扉表面には凹部が設けられ、前記ハンドルの側端面の稜線と前記操作スイッチ部の側端面の稜線とが上下方向に同一線上に配置され、前記操作ボタンが縦に並べられた冷蔵庫
【請求項２】
請求項１において、前記操作スイッチ部は操作スイッチを収納するスイッチ側壁を備え、このスイッチ側壁から前記操作スイッチ部の稜線が突出していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記操作ボタンがその形状を半円形をなしていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項３において、前記操作ボタンが、操作スイッチ部の扉中央方向端部に縦に並べられた冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、操作スイッチ部が、操作ボタンの円周方向に配置された光透過部材と、この光透過部材へと光を照射する光源とを備えた冷蔵庫。
【請求項６】
請求項５において、光透過部材が、その内面に光源からの光を乱反射させる凹凸を備えた冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、貯蔵室と、この貯蔵室の扉と、この扉に設けられ貯蔵室の収納条件を変化させる操作ボタンの配置される操作スイッチ部と、前記扉を開閉するハンドルとを備え、前記操作スイッチ部とハンドルとが、前記扉の左側面又は右側面にハンドルが下方となるように縦に並べられ、前記操作スイッチ部及び前記ハンドルの側部の扉表面には凹部が設けられ、前記ハンドルの側端面の稜線と前記操作スイッチ部の側端面の稜線とが上下方向に同一線上に配置され、前記操作ボタンが縦に並べることで達成される。
また、前記操作スイッチ部は操作スイッチを収納するスイッチ側壁を備え、このスイッチ側壁から前記操作スイッチ部の稜線を突出させることによって、この部分を指の引っ掛けに用いることができる。
また、前記操作ボタンの形状を半円形とすることによって、操作性と視認性を良好なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光刺激に対する生体試料の局所的な部位の反応をＡＦＭ観察する原子及び分子間力顕微鏡であり、
ＡＦＭ観察のための探針を先端に備えるカンチレバーと、
カンチレバーの変位を光学的に検出する変位検出手段と、
変位検出手段で得られた検出信号を処理する処理手段と、
試料に対してカンチレバーをＸＹＺ走査する走査手段と、
試料の全体像を得るための撮像手段と、
試料の局所的な部位に光刺激を与えるための光ビームを発する光源手段と、
光源手段からの光ビームの照射の位置と領域と光量と時間を指定する指定手段と、
光源手段からの光ビームの照射の位置と領域と光量と時間を制御する制御手段とを備えている、原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項２】
前記光ビームの照射のタイミングが細胞の反応開始のトリガーになることを特徴とする請求項１に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項３】
前記光ビームの照射のタイミング前後の試料を観測することを特徴とする請求項２に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項４】
前記観測は試料の三次元画像を得ることを特徴とする請求項３に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項５】
前記観測は経時変化を伴った観測をすることを特徴とする請求項３に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項６】
前記光ビームの照射の前後の現象を経時的に画像化することを特徴とする請求項２に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項７】
前記光ビームの照射はＣａｇｅｄ解除であることを特徴とする請求項２に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項８】
前記光ビームの照射は試料に局所的にダメージを与えることを特徴とする請求項２に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項９】
前記光ビームの照射は複数の波長の光を用いることを特徴とする請求項２に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１０】
前記光ビームの照射は、ＡＯＴＦ素子による波長選択機能を用いて、任意領域にレーザ光を照射することを特徴とする請求項９に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１１】
前記光ビームの照射は、ＡＯＴＦ素子による波長選択機能を用いて、複数の任意領域に、異なる波長の複数のレーザ光を、異なる強度で照射することを特徴とする請求項１０に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１２】
光刺激に対する生体試料の局所的な部位の反応をＡＦＭ観察する原子及び分子間力顕微鏡であり、
ＡＦＭ観察のための探針を先端に備えるカンチレバーと、
カンチレバーの変位を光学的に検出する変位検出手段と、
変位検出手段で得られた検出信号を処理する処理手段と、
試料に対してカンチレバーをＸＹＺ走査する走査手段と、
試料の全体像を得るための撮像手段と、
試料の局所的な部位に光刺激を与えるための光ビームを発する光源手段と、
光源手段からの光ビームの照射の位置と領域と光量と時間を指定する指定手段と、
光源手段からの光ビームの照射の位置と領域と光量と時間を制御する制御手段とを備え、
前記カンチレバーに蛍光物質が付されている、原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１３】
光刺激に対する生体試料の局所的な部位の反応をＡＦＭ観察する原子及び分子間力顕微鏡であり、
ＡＦＭ観察のための探針を先端に備えるカンチレバーと、
カンチレバーの変位を光学的に検出する変位検出手段と、
変位検出手段で得られた検出信号を処理する処理手段と、
試料に対してカンチレバーをＸＹＺ走査する走査手段と、
試料の全体像を得るための撮像手段と、
試料の局所的な部位に光刺激を与えるための光ビームを発する光源手段と、
光源手段からの光ビームの照射の位置と領域と光量と時間を指定する指定手段と、
光源手段からの光ビームの照射の位置と領域と光量と時間を制御する制御手段と、
共焦点光学系を備えている、原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１４】
前記光ビームの照射は、前記共焦点光学系のＺ方向に移動する機構により指定したZ方向の位置で空間照射することを特徴とする請求項１３に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１５】
微分干渉像による観察を行うことを特徴とする請求項１または１３に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１６】
蛍光像でによる観察を行うことを特徴とする請求項１または１３に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１７】
光源手段からの光ビームの照射に反応して試料が発する蛍光を検出する共焦点光学系の検出光学系を更に備えている、請求項１に記載の原子及び分子間力顕微鏡。
【請求項１８】
光源手段から発せられ試料を透過した光ビームを検出する検出手段を更に備えている、請求項１または請求項２に記載の原子及び分子間力顕微鏡。