Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、プラスチックボトルのうち、ガスを含んだ液体、たとえば、炭酸飲料等を液温４℃程度で充填する場合に多く用いられている耐圧用ペットボトルのような耐熱性のない容器については、熱変形する虞があるため上記のような熱収縮性フィルムラベルを装着することは難しい。そのため、このような耐熱性のない容器に対しては、主にポリエチレン（ＰＥ）製のストレッチフィルムを用いたラベルにより被覆包装するようにしてある。すなわち、上記熱収縮性フィルムラベルを製造する場合と同様に、主にＰＥ製のストレッチフィルムに裏面印刷を施した後、所要の幅寸法にスリットし、該スリットされたストレッチフィルムの幅方向一端部を、幅方向他端部に所要寸法重ねてシールして筒状に製袋した後、所要の長さ寸法に切断して筒状のストレッチ性フィルムラベルを製造し、このフィルムラベルの口径を大きく引き伸ばした状態で、耐熱性のない容器、たとえば、耐圧用ペットボトルに被せて胴部の外周に配置し、しかる後、上記ストレッチ性フィルムラベルの口径を元に戻すよう収縮させることにより、上記耐圧用ペットボトルの胴部の外周に密着させて、該耐圧用ペットボトルの表面にて上記印刷内容を表示させるようにしてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その後、図３（イ）（ロ）に示す如く、上記トンネル状空間部７に挿入可能な薄い板状としてある挿入用薄葉部材９と、該挿入用薄葉部材９上の左右方向の一側位置に、該薄葉部材９の先端方向（図上左方向）に刃を向けて側方へ水平方向に突出するよう取り付けてあるレザー刃１０とから形成してなるスリット用治具８の上記挿入用薄葉部材９を、図２（ホ）（ヘ）に示した複合フィルム１のシートにおける各トンネル状空間部７に、上記レザー刃１０が不織布３ａに当るように図３（ロ）に示した状態を上下に反転させた配置で挿入して、該挿入用薄葉部材９の挿入に伴って上記トンネル状空間部７を形成している上記不織布３ａのシートにおける各非接着領域６の一側端部位置（図上左側端部位置）ｂを、上記レザー刃１０により、図２（ホ）（ヘ）に一点鎖線で示す如く、長手方向の全長に亘りスリットする。次いで、上記各非接着領域６の他側寄り位置（図上右側寄り位置）ｃにて、図２（ホ）（ヘ）に二点鎖線で示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａのシートと、不織布３ａのシートを一緒にスリットする。なお、上記複合フィルム１のシートの左端部は、熱収縮性フィルム２ａのシートと不織布３ａのシートを、二点鎖線で示す如く図柄印刷領域５に対応させて一緒にスリットする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント状態情報を表示する表示画面を少なくとも３つの領域に分割し、前記３つの領域の１つは他の２つの領域に挟まれて表示画面に表示され、前記挟まれた領域の表示は、前記他の２つの領域で表示された情報について画面上の線が互いに関連する場合に、線を自動的に表示することを特徴とするプラント状態監視方法。
【請求項２】
請求項１において、互いに直交する成分を持った２つの線分で分割された４つの領域に表示画面は分割され、さらに、前記分割された４つの領域に挟まれる領域を第５の領域となし、前記第５の領域に、プラント状態監視或いは操作に関する情報を表示することを特徴とするプラント状態監視方法。
【請求項３】
請求項２において、前記分割された４画面の任意の画面に表示する情報を操作者が要求した場合、前記第５の領域にプラント状態監視或いは操作に関係する情報を文字により表示することを特徴とするプラント状態監視方法。
【請求項４】
請求項３において、前記操作者が要求する前記任意の画面に表示する情報は、警報情報であって、前記第５の領域に文字により表示されるプラント状態監視或いは操作に関係する情報は、あらかじめ登録されている文字情報であることを特徴とするプラント状態監視方法。
【請求項５】
請求項２において、前記分割画面の何れかの表示が変更された場合、前記第５の領域に、隣合う画面を自動的に変更し互いに線がつながるように指示することが可能な呼び出しボタンを表示することを特徴とするプラント状態監視方法。
【請求項６】
プラント状態情報を表示画面に表示するものであって、前記表示画面を少なくとも３つの領域に分割し、前記３つの領域の１つは他の２つの領域に挟まれて表示画面に表示され、前記挟まれた領域の表示は、前記他の２つの領域で表示された情報について画面上の線が互いに関連する場合に、線を自動的に表示することを特徴とするプラント状態監視装置。
【請求項７】
請求項６において、互いに直交する成分を持った２つの線分で分割された４つの領域に表示画面は分割され、さらに、前記分割された４つの領域に挟まれる領域を第５の領域となし、前記第５の領域に、プラント状態監視或いは操作に関する情報を表示することを特徴とするプラント状態監視装置。
【請求項８】
請求項７において、前記分割された４画面の任意の画面に表示する情報を操作者が要求した場合、前記第５の領域にプラント状態監視或いは操作に関係する情報を文字により表示することを特徴とするプラント状態監視装置。
【請求項９】
請求項８において、前記操作者が要求する前記任意の画面に表示する情報は、警報情報であって、前記第５の領域に文字により表示されるプラント状態監視或いは操作に関係する情報は、あらかじめ登録されている文字情報であることを特徴とするプラント状態監視装置。
【請求項１０】
請求項７において、前記分割画面の何れかの表示が変更された場合、前記第５の領域に、隣合う画面を自動的に変更し互いに線がつながるように指示することが可能な呼び出しボタンを表示することを特徴とするプラント状態監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分が平均粒径２〜３０μｍのタングステン金属粒子又はタングステン化合物粒子を含む比重２．５〜１２のポリアミド樹脂、鞘成分がポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂で構成され、強度が１〜２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、比重が１．８〜５であることを特徴とする芯鞘型モノフィラメント。
【請求項２】
芯成分または鞘成分の少なくとも一方が、少なくとも１種類以上の着色剤を含有しており、かつ着色剤の該成分に対する総含有量が０．０１〜４重量％であることを特徴とする請求項１記載の芯鞘型モノフィラメント。
【請求項３】
請求項１または２に記載の芯鞘型モノフィラメントとマルチフィラメントを混繊して製網した漁網であって、マルチフィラメントがポリアミド樹脂もしくはポリエステル樹脂からなり、該芯鞘型モノフィラメントとマルチフィラメントの体積比が５：９５〜６０：４０、かつ比重が１．５〜３であることを特徴とする漁網。
【請求項４】
マルチフィラメントがポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の漁網。
【請求項５】
マルチフィラメントが、少なくとも１種類以上の着色剤を含有しており、かつ、着色剤の総含有量が０．０１〜４重量％であることを特徴とする請求項３または４記載の漁網。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の芯鞘型モノフィラメントの強度は１〜２．８ｃＮ／ｄｔｅｘである。強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘを下回る場合においては、強度不足による製網時の工程通過性が悪く、強度が２．８ｃＮ／ｄｔｅｘを超える場合は、芯部の体積を減少させることに起因する紡糸時の複合異常が発生し生産性が著しく劣ってしまい、また、比重も低くなるため、漁網用としては好適な繊維を得ることが出来ない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
現在、障子紙の種類は、その使用原料によっていくつかに区分されており、住まいの個性に合わせて使い分けられている。障子紙の最高級品である手すき楮障子紙、機械すき和紙の最高級品であるアバカ・レーヨン・ビニロン等の混抄障子紙、レーヨンが４０％以上配合されたレーヨン障子紙、パルプを８０％以上配合したパルプ障子紙等がある。パルプ障子紙は価格が安く経済的な障子紙ではあるが、紙強力が低いため実用性に欠けるという問題がある。レーヨン、木材パルプおよびポリビニルアルコール繊維状バインダーより成るレーヨン障子紙は、かなりの紙強力もあり、価格も中庸であるため最も多く使われている。しかし、このレーヨン障子紙はポリビニルアルコールバインダーを使用しているため、湿潤強力が弱いという問題がある。障子紙のこのような問題を改善する試みとして、従来、例えば、「複屈折度が０．０３５以下のポリエステル繊維を１０〜７０％混抄し、抄紙工程における湿紙を乾燥する際のポリエステル繊維の軟化による接着によって、湿潤強力の低下を少なくする」方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。確かに、このような方法で抄紙された障子紙の湿潤強力はある程度改善される。しかしながら、該ポリエステル繊維の軟化は繊維表面で起こる非常に軽度の現象であるため紙強力への寄与は少なく、該障子紙の強力は、ポリビニルアルコール繊維状バインダーに依存することになる。かくして、ポリビニルアルコール繊維状バインダーを含んだ障子紙は、湿潤強力が低下するという本質的な性質は残ったままであり、問題点が充分に解決された訳ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の障子紙用ポリエステル系バインダー繊維は、先に定義したシート面積収縮率が３０％以下であり、好ましくは２５％以下である。面積収縮率が３０％を越えると、乾燥時に地合の斑が発生し、紙の強力も低いものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）引張り強力
ＪＩＳ−Ｐ−８１１３に示される方法で測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭と、当該杭の上に載置された構造物基礎とを備える構造物基礎の支持構造であって、
前記構造物基礎は、その底面に設けられた凹型支圧部において前記杭頭部の上に載置されており、前記凹型支圧部と前記杭頭部との間には、天端部から前記底面に向かって拡大する間隙が発生していることを特徴とする杭による構造物基礎の支持構造。
【請求項２】
前記凹型支圧部と前記杭頭部とがなす傾斜角度θは、
ａｒｃｔａｎ（１／２０）≦θ≦ａｒｃｔａｎ（１／３）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の構造物基礎の支持構造。
【請求項３】
前記凹型支圧部は、型枠を用いて形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の構造物基礎の支持構造。
【請求項４】
前記杭頭部と前記構造物基礎との間には、互いに軸方向においてのみ連結する結合手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の構造物基礎の支持構造。
【請求項５】
杭の上に載置される構造物基礎の底面に設けられる凹型支圧部を形成するための型枠であって、
前記杭の杭頭部に載置したときに、前記杭頭部の側面との間に下方に向かって拡大する間隙が発生することを特徴とする型枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、杭と、当該杭の上に載置された構造物基礎とを備える構造物基礎の支持構造であって、前記構造物基礎は、その底面に設けられた凹型支圧部において前記杭頭部の上に載置されており、前記凹型支圧部と前記杭頭部との間には、天端部から前記底面に向かって拡大する間隙が発生していることを特徴とする杭による。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（第４実施例）
本発明の第４実施例による漏れ検査のメインルーチンのフローチャートを図１２に示す。蒸発燃料漏れ検査装置の構成は第１実施例と実質的に同一である。
気温が高いか、気温の変動が大きい場合以外にも、燃料タンク４０に給油が行われると燃料タンク４０内で発生する蒸発燃料は増加し、キャニスタ５０において吸着される蒸発燃料量は増加する。したがって、車両の走行中においてパージを実行したときに排出蒸発燃料量から算出したキャニスタ５０の吸着量と、給油中に漏れ検査を実行する時のキャニスタ５０の吸着量とが異なることがある。
そこで第４実施例では、車両停止後に給油されたか否かを判定する。図１２に示すステップ２２０から２２４、ステップ２２６から２３５は、図１１に示す第３実施例のステップ２００から２１４と同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブリフト及び／又は作動角を可変に制御する第１の可変動弁機構と、前記機関バルブの作動角の中心位相を可変に制御する第２の可変動弁機構とを備えた内燃機関の可変動弁制御装置であって、
前記第１の可変動弁機構と第２の可変動弁機構とが同時に作動するときに、少なくとも一方の作動に制限を加えることを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項２】
前記機関バルブの実際の開弁タイミング及び／又は閉弁タイミングと限界値との偏差に基づいて、前記第１の可変動弁機構と第２の可変動弁機構との少なくとも一方の作動に制限を加えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁制御装置。
【請求項３】
前記第１の可変動弁機構と第２の可変動弁機構との少なくとも一方の制御目標及び／又は動作速度に制限を加えることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１記載の発明では、機関バルブのバルブリフト及び／又は作動角を可変に制御する第１の可変動弁機構と、前記機関バルブの作動角の中心位相を可変に制御する第２の可変動弁機構とが同時に作動するときに、少なくとも一方の作動に制限を加える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ピストン３３はダンパシリンダ１１の内部を液密に摺接し、ダンパシリンダ１１の内部に、ピストンロッド１２を収容するピストンロッド側油室３７Ａと、ピストンロッド１２を収容しないピストン側油室３７Ｂを区画する。ピストン３３は、圧側バルブ３２を備えてピストンロッド側油室３７Ａとピストン側油室３７Ｂを連通する圧側流路３８（不図示）と、伸側バルブ３４を備えてピストンロッド側油室３７Ａとピストン側油室３７Ｂを連通する伸側流路３９とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ベースバルブ装置５０は、図５に示す如く、ダンパシリンダ１１のピストン側油室３７Ｂと油溜室５４Ａとの連通領域にバルブハウジング５６を設け、リザーバ５１に螺着されるプラグボルト５７によってこのバルブハウジング５６をリザーバ５１に固定してある。バルブハウジング５６にはピストン５８が固定され、ピストン５８の中央部にはオリフィス形成ボルト５９がナット６０で固定されている。他方、プラグボルト５７にはアジャスタボルト６１が枢着され、アジャスタボルト６１の先端部に回転方向には係合し、軸方向には相対移動できるニードル弁６２を備え、ニードル弁６２の外周ねじ部をプラグボルト５７に圧入固定されているナット５７Ａに螺着してある。アジャスタボルト６１を複数の回転操作位置のいずれかに設定することにより、ニードル弁６２をオリフィス形成ボルト５９の低速オリフィス流路５９Ａに対して進退し、低速オリフィス流路５９Ａの開口面積を調整可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、リザーバ５１のガス室５４Ｂに封入された加圧ガスは、シリンダ１１内の作動油を加圧し、これにより油中にエア等が混入するキャビテーションの発生を防止し、また伸張時に続く圧縮時の減衰力発生の送れ（さぼり）も回避する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004162793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  本体に対して回転可能に係合するとともに、カバーに対して回転可能に係合するヒンジ部を有するヒンジ構造において、
前記本体に、当接面が形成された支持突起を設けると共に、前記ヒンジ部に、前記カバーに荷重が加わった際に、前記支持突起の当接面に当接する当接部を設けたことを特徴とするヒンジ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  本体に対して支点突起により回転可能に係合するとともに、カバーに対して回転可能に係合するヒンジ部を有するヒンジ構造において、
前記ヒンジ部と前記支点突起とを弾性材料で形成すると共に、前記支点突起の近傍に切欠部を設けて柔構造を形成したことを特徴とするヒンジ構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、本体に対して回転可能に係合するとともに、カバーに対して回転可能に係合するヒンジ部を有するヒンジ構造において、前記本体に、当接面が形成された支持突起を設けると共に、前記ヒンジ部に、前記カバーに荷重が加わった際に、前記支持突起の当接面に当接する当接部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高炉設備炉頂ダンプ連動時連動指令作成方法及び炉頂制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高炉設備で炉内へ原料を分配装入する炉頂制御装置のサウンジング、均圧弁、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲートの動作を決定するダンプシーケンス部において、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲートのダンプシーケンス部の一部の機器を連動で動作させる際、自動選択時にダンプシーケンススタートと同時に計数する基準秒カウンタとダンプシーケンス部の機器の動作毎に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令を出している自動動作指令部をそのまま使用することを特徴とした高炉設備炉頂ダンプ連動時連動指令作成方法。
【請求項２】  高炉設備で炉内へ原料を分配装入する炉頂制御装置において、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲートのダンプシーケンス部の一部の機器を連動で動作させる際、自動選択時にダンプシーケンススタートと同時に計数する基準秒カウンタとダンプシーケンス部の機器の動作毎に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令を出している自動動作指令部をそのまま使用することを特徴とした炉頂制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉設備炉頂ダンプの連動時連動指令作成方法および炉頂制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高炉設備配列ネーム指定による秤量演算方法及びプログラムロジックコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  秤量制御内のプログラムは秤量データが格納されているレジスタＮｏを直接配列ネームもしくは秤量制御データ各データ項目先頭レジスタＮｏを値としてもつレジスタを用いて秤量制御データのレジスタを間接的に指定し、これとは別に秤量ホッパのインデックスを渡すことにより、対象秤量ホッパの演算データを抽出または格納することを特徴とした高炉設備配列ネーム指定による秤量演算方法。
【請求項２】秤量制御データの先頭アドレスを指定したレジスタ表と、シーケンスから出力される指定秤量ホッパのインデックスと、秤量制御のラダープログラムと、秤量制御データが格納された実レジスタ表とを備え、まず先頭アドレスを指定したレジスタとシーケンスから出力される秤量ホッパインデックスを合計し、前記秤量制御データが入っている実レジスタのレジスタＮｏ．を算出し、前記実レジスタのレジスタＮｏ．をインデックスで相対位置指定を行ない、実レジスタから前記秤量制御データをレジスタ相対指定用レジスタに格納することを特徴とするプログラムロジックコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒化アルミニウム焼結体の表面に形成された酸化処理層上に、融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属、金属窒化物、金属炭化物、金属ホウ化物、金属ケイ化物および金属酸化物から選ばれる少なくとも一種の溶射被膜を形成してなることを特徴とする溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項２】  酸化処理層が、窒化アルミニウム焼結体の粗面化処理された表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項３】  融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属が、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、ＴａおよびＴｉから選ばれる一種である請求項１または２に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項４】  融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属窒化物が、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴａＮおよびＮｂＮから選ばれる一種である請求項１または２に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項５】  融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属炭化物が、ＴｉＣ、ＷＣ、ＮｂＣ、ＴａＣ、Ｍｏ２Ｃ、ＮｂＣおよびＶＣから選ばれる一種である請求項１または２に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項６】  融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属ホウ化物が、ＴｉＢｒ２、ＺｒＢ２、ＴａＢ２、ＮｂＢ２、ＭｏＢおよびＷＢから選ばれる一種である請求項１または２に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項７】  融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属ケイ化物が、ＴａＳｉ２、ＮｂＳｉ２、ＭｏＳｉ２およびＷＳｉから選ばれる一種である請求項１または２に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項８】  融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属酸化物が、Ａｌ２Ｏ３およびＹ２Ｏ３から選ばれる一種である請求項１または２に記載の溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【請求項９】  請求項３〜７のいずれかに記載の窒化アルミニウム焼結体の溶射被膜上に、ハンダ付け性と電気伝導性を有する金属の溶射被膜を形成してなることを特徴とする溶射被膜を有する窒化アルミニウム焼結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、融点１８００℃以上且つ熱膨張係数が１０×１０−６［１／℃］以下の金属ホウ化物の溶射被膜とは、例えば、ＴｉＢｒ２、ＺｒＢ２、ＴａＢ２、ＮｂＢ２、ＭｏＢおよびＷＢから選ばれる金属ホウ化物の溶射によって形成される被膜である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［比較例７〜１６］
窒化アルミニウム研磨成形基板１に酸化処理層２を形成しない以外は実施例６〜１５と同様にして、実施例６〜１５と同じ各溶射材料（ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴｉＣ、ＷＣ、Ｍｏ２Ｃ、ＴｉＢ２ 、ＺｒＢ２ 、ＭｏＢ、ＭｏＳｉ２）をプラズマ溶射したところ、すべて溶射中に被膜が剥離し、試験片を作成することができなかった。これらの結果を表２に併記した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表２】
2004162147.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、上記従来技術では、例えば外気温が比較的低いとき或いは寒冷地にて使用する場合等、燃料の低温時においては必要以上に燃料を冷却することとなる。この場合、過冷却により燃料中に含まれるろう分が析出し、これにより圧力損失が増大するか配管詰まり等が生じてエンジンへの燃料供給が不足し、エンジンが停止する可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、検出部６の構成を示す側面から見た断面図である。  
検出部６は、長方形状を有する角板形圧電材料であるピエゾ素子８を中心に設け、そのピエゾ素子８の表裏両面を補強板９で挟み、更に全体を弾力性のある被覆材１０で覆った構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、ピエゾ素子８の表面と裏面に設けた端部電極には、ピエゾ素子８で発生した電荷を取り出すためのリード線１１がハンダ付けなどで接続されている。このため、図４において、左右方向に曲げ応力が作用して歪が生じた場合、リード線１１の両端には電圧が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、被覆材１０で全体を覆うのは、ピエゾ素子８と補強板９とを一体として形成して保護するとともに、もしピエゾ素子８が破損した場合であっても、潤滑剤中に破損片が混入して設備異常を発生させることのないように配慮したものである。尚、被覆材１０は、ピエゾ素子８に対する防湿、電気的絶縁を強化する働きも有しているため、検出部６の構成要素として用いることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、本例の場合には、上記パワーローラ１９ａに加わるスラスト荷重のうちの上記円すいころ軸受４０が支承するスラスト荷重の大きさ、即ちこの円すいころ軸受４０のスラスト荷重の分担率を、上記パワーローラに１９ａに加わる全スラスト荷重の５％以上（但し２０％以下）とし、上記スラスト玉軸受２４ａに加わるスラスト荷重を低減している。即ち、図１にそれぞれ示す様な円すいころの頂角（円すい角）α、接触角β、外輪カップ角γ（接触角を２倍にしたもの）等の大きさ、寸法を規制する事により、上記円すいころ軸受４０のアキシアル荷重の分担率を５％以上（２０％以下）としている。又、本例の場合は、スラスト玉軸受２４ａを構成する外輪３１ａと軸部３９並びに支持軸５１とを、鍛造加工等により一体に形成しているが、加工の容易化やコスト低減等を図るべく、前述した図７〜９に示す様な変位軸２２を設ける等により、外輪と軸部とを別体としても良い。この場合には、この様な変位軸２２の先半部が、請求項１に記載したトラニオンに支持された部材に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004162857.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004162857.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜４μｍ帯に感度を持つ第１のセンサと、
４〜５ｍ帯に感度を持つ第２のセンサと、
８〜１２μｍ帯に感度を持つ第３のセンサと、
前記第１、第２、第３のセンサのセンサ出力を比較する信号強度比較回路と、
を備える赤外線捜索追尾装置。
【請求項２】
赤外線を集光する集光光学系と、
前記集光光学系で集光された赤外線を３〜５μｍ帯と８〜１２μｍ帯とに分離する第１のダイクロックミラーと、
前記第１のダイロックミラーにより分離された３〜５μｍ帯の赤外線を３〜４μｍ帯と４〜５μｍ帯とに分離する第２のダイロックミラーと、
を備える請求項１に記載の赤外線捜索追尾装置。
【請求項３】
赤外線を集光する集光光学系と、
前記集光光学系で集光された赤外線を３〜４μｍ帯と、４〜５μｍ帯と、８〜１２μｍ帯とを選択的に透過するフィルタを備えた回転円盤と、
を備える請求項１に記載の赤外線捜索追尾装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による赤外線捜索追尾装置の機能ブロック図である。
【図２】  航空目標の主要な赤外線放射源を示す図である。
【図３】  航空機目標の前面と排気口の分光赤外線強度特性である。
【図４】  航空機目標の排気ガスの分光強度特性である。
【図５】  航空機目標の観測アスペクト角に応じた分光スペクトル強度の関係である。
【図６】  航空機目標の観測アスペクト角と波長帯域に応じた出力信号の関係である。
【図７】 この発明の実施の形態１による赤外線捜索追尾装置の機能ブロック図である。
【図８】 この発明の実施の形態１による赤外線捜索追尾装置の機能ブロック図である。
【図９】 この発明の実施の形態１による赤外線捜索追尾装置の機能ブロック図である。
【図１０】 この発明の実施の形態１による赤外線捜索追尾装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１  赤外線集光光学系、
２  波長３〜５μｍ帯／波長８〜１２μｍ帯分離のための、第１のダイクロックミラー、
３  波長３〜５μｍ帯センサ、  ４  波長８〜１２μｍ帯センサ、
５  波長３〜４μｍ帯付近／波長４〜５μｍ帯付近／波長８〜１２μｍ帯付近の赤外線を電気信号に変換した場合の信号強度比較回路、
６  波長３〜４μｍ帯／波長４〜５μｍ帯分離のための、第２のダイクロックミラー、
７  基準光源、
８  航空機目標の空力加熱赤外線放射源、
９  航空機目標の排気口赤外線放射源、
１０  航空機目標の排気ガス赤外線放射源、
１１  航空機目標の空力赤外線放射源の分光輝度特性、
１２  航空機目標の排気口の分光輝度特性、
１３  航空機目標の排気口の分光強度特性（相対値）、
１４  波長３〜５μｍ帯／波長３〜４μｍ帯／波長４〜５μｍ帯透過フィル
タを組み込んだ回転円盤、
１５  波長３〜４μｍ帯信号／波長４〜５μｍ帯信号／信号強度比較回路、
１６  波長３〜５μｍ帯分光強度計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
線材３は、例えばステンレス製ワイヤなどの金属製ワイヤからなり、図３に示すように、未挿入状態では真直形状を有する。線材３の先端部には、雌管２の挿入穴２７より挿入され、雄管１の凹溝１４の底面に形成された係止穴１５に係合する係止部３１がほぼ直角に折曲形成され、線材３の終端部には、係止部３１の折り曲げ方向と同方向に傾斜した傾斜部３２が折曲形成されている。線材３は、雄管１と雌管２の凹溝１４，２６の中に挿入され、線材３が凹溝１４，２６に跨がって係合するよう、線材３は両凹溝１４，２６の底面によって半径方向の動きが制限されている（図１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストッパー機構を有する荷重センサユニットからなり、載せ皿に載せられた物体の荷重に応じて変形し支持枠側と可動枠側を有する起歪体と、固定極板と可動極板から成る一対の電極板であり起歪体の変形量に応じた電気的信号を出力するセンサと、起歪体の可動を一定範囲内に制限するために上下面を有する棒状片を一部分として含んだ一定形状に一枚板素材から形作られ起歪体と載せ皿を連結する皿受け板と、起歪体の可動を一定範囲内に制限するために上下面を有する空状部を一部分として含んだ一定形状に一枚板素材から形作られ起歪体をベース部分に連結する起歪体ホルダーとを有し、
前記ストッパー機構は、規定重量以上の過荷重や持ち上げ力が起歪体に加わった場合には、皿受け板の棒状片の上下面と起歪体ホルダーの空状部の上下面とが接触することで、起歪体の可動を一定範囲内に制限することで起歪体の変形止めをすることができるとともに、
前記起歪体の前記支持枠側には、絶縁体であるスペーサーと、前記固定極板と、前記可動極板が下側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーと、前記絶縁体であるスペーサー、前記固定極板、前記可動極板が下側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーの順に挟んで固定するビスとを有し、
前記起歪体の前記可動枠側には、前記固定極板が上側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーと、前記可動極板と、絶縁体であるスペーサーと、前記固定極板が上側に反った際に接触するための突出部を有しかつ絶縁体であるスペーサー、前記可動極板、前記絶縁体であるスペーサーの順に挟んで固定するビスとを有することを特徴とする秤。
【請求項２】
ストッパー機構を有する荷重センサユニットからなり、載せ皿に載せられた物体の荷重に応じて変形し支持枠側と可動枠側を有する起歪体と、固定極板と可動極板から成る一対の電極板であり起歪体の変形量に応じた電気的信号を出力するセンサと、起歪体の可動を一定範囲内に制限するために上下面を有する空状片を一部分として含んだ一定形状に一枚板素材から形作られ起歪体と載せ皿を連結する皿受け板と、起歪体の可動を一定範囲内に制限するために上下面を有する棒状片を一部分として含んだ一定形状に一枚板素材から形作られ起歪体をベース部分に連結する起歪体ホルダーとを有し、
前記ストッパー機構は、規定重量以上の過荷重や持ち上げ力が起歪体に加わった場合には、皿受け板の空状部の上下面と記載体ホルダーの棒状片の上下面とが接触することで、起歪体の可動を一定範囲内に制限することで起歪体の変形止めをすることができるとともに、
前記起歪体の前記支持枠側には、絶縁体であるスペーサーと、前記固定極板と、前記可動極板が下側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーと、前記絶縁体であるスペーサー、前記固定極板、前記可動極板が下側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーの順に挟んで固定するビスとを有し、
前記起歪体の前記可動枠側には、前記固定極板が上側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーと、前記可動極板と、絶縁体であるスペーサーと、前記固定極板が上側に反った際に接触するための突出部を有しかつ絶縁体であるスペーサー、前記可動極板、前記絶縁体であるスペーサーの順に挟んで固定するビスとを有することを特徴とする秤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】小型汎用エンジンのファンカバー構造


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトの一端に取付ける冷却ファンを覆うファンカバーを設けた汎用エンジンにおいて、
前記ファンカバーの正面側から側面にかけて一体に形成された立壁により前記エンジンを覆ったことを特徴とする小型汎用エンジンのファンカバー構造。
【請求項２】
前記立壁の正面部を気化器よりクランク軸方向外側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の小型汎用エンジンのファンカバー構造。
【請求項３】
前記立壁をファンカバーから上方に向けて一体的に突出形成し、燃料タンクの下部一隅とファンカバーとの間の空間を立壁で覆うようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の小型汎用エンジンのファンカバー構造。
【請求項４】
燃料タンクの下側で立壁の内側になる空間に、ガバナーロッドなどのコントロール部品を配置するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の小型汎用エンジンのファンカバー構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の構成を有する。
すなわち、本発明は、クランクシャフトの一端に取付ける冷却ファンを覆うファンカバーを設けた汎用エンジンにおいて、前記ファンカバーの正面側から側面にかけて一体に形成された立壁により前記エンジンを覆ったことを特徴とする小型汎用エンジンのファンカバー構造である。
本発明においては、前記立壁の正面部を気化器よりクランク軸方向外側に配置したことが好適である。
本発明においては、前記立壁をファンカバーから上方に向けて一体的に突出形成し、燃料タンクの下部一隅とファンカバーとの間の空間を立壁で覆うようにしたことが好適である。
本発明においては、燃料タンクの下側で立壁の内側になる空間に、ガバナーロッドなどのコントロール部品を配置するようにしたことが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002054452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
カム軸１３は、その軸芯をシリンダー１中心軸よりもシリンダーヘッド２の吸気孔６形成方向に沿って偏倚させている。これにより、カム軸１３をシリンダー軸方向視で、燃焼室３より外側まで大きく偏倚させている。
また、前記カム軸１３は、ロッカーアーム１５を介して、吸気弁４、排気弁５を開閉するようになっているので、カム軸１３が吸気孔６側方向に大きく偏倚しても確実にカムの駆動をロッカーアーム１５で各弁４，５に伝達できる。
また、シリンダーヘッド２にはカム軸３やロッカーアーム１５などの動弁機構を覆ってヘッドカバー１６を被着する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カム軸１３を吸気孔５側に大きく偏倚させることによって、タイミングベルト１４に阻害されることなく、シリンダー１と、シリンダーヘッド２の高温になる排気孔７側に、十分な冷却風を当てて冷却することができる。
タイミングベルト１４が通るカム軸１３側は、冷却風の流れが少くなるが、吸気孔６付近は、吸気孔６内を流れる吸気によって冷却されるので、支障がない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002054406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向の案内装置と協働する案内要素を側縁に有するローラブラインド用のハンギングであって、前記案内要素が可撓性材料から製造されたガイドストリップ（２）により形成され、各該ガイドストリップ（２）が、該ガイドストリップ（２）の両端部（３、４）で前記ハンギング（１）上に固定されており、固定された状態における前記ガイドストリップ（２）の前記両端部（３、４）の相互の間隔は、伸張した状態における前記ガイドストリップ（２）の間隔よりも小さく、それにより、前記両端部（３、４）の間に位置し前記ハンギング（１）に連結されていない前記ガイドストリップ（２）の案内領域（５）は、前記ハンギング（１）から突出して案内装置（６）に受容され得ることを特徴とするローラブラインド用のハンギング。
【請求項２】
前記ガイドストリップ（２）が、矩形であり、且つ前記ハンギング（１）の側縁（１ａ）に平行に位置していることを特徴とする請求項１記載のローラブラインド用のハンギング。
【請求項３】
前記ガイドストリップ（２）が、巻き上げの際に、前記ハンギング（１）の外面に位置していることを特徴とする請求項１または２記載のローラブラインド用のハンギング。
【請求項４】
前記ハンギング（１）に固定された前記ガイドストリップ（２）の前記両端部（３、４）の前記相互の間隔が、前記ハンギング（１）を受容する巻き取りローラの直径に適合するように設定されており、巻取りの際、前記案内領域（５）が前記ハンギング（１）に平坦に接触することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のローラブラインド用のハンギング。
【請求項５】
前記ガイドストリップ（２）が、プラスチックフィルム、特にエンボス加工されたポリエステルフィルムから製造されてなることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のローラブラインド用のハンギング。
【請求項６】
前記ガイドストリップ（２）が、超音波溶着、或いは接着により前記ハンギング（１）に結合されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のローラブラインド用のハンギング。
【請求項７】
単一の連続した前記ガイドストリップ（２）が、前記案内領域（５）の突出した形状により間隔をあけて前記ハンギング（１）に結合されていることを特徴とする請求項１記載のローラブラインド用のハンギング。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のハンギング（１）と、前記ガイドストリップ（２）を受容する２つの横方向の案内装置（６）とを備えるローラブラインド。
【請求項９】
各前記案内装置（６）が、アンダーカット状の案内溝を有するガイドレールを有し、該ガイドレールが、前記ハンギング（１）が通過する狭い案内部（６ｃ）と、前記ガイドストリップ（２）を受容する広い受容部（６ｂ）とを有することを特徴とする請求項８記載のローラブラインド。
【請求項１０】
前記ハンギング（１）に用いる巻取りローラの前記直径に対応する直径の円筒状、或いは円筒扇形のワーキングテンプレートを与える工程と、
該ワーキングテンプレート上で、その湾曲に沿って前記ガイドストリップ（２）を備えるべく前記ハンギング（１）の側縁の領域を配置する工程と、
前記湾曲に対応する前記側縁の前記領域に前記ガイドストリップ（２）を配置する工程と、
前記ガイドストリップ（２）の前記両端部（３、４）を、前記ハンギング（１）に、超音波溶着或いは接着により結合する工程と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載のハンギングの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖空間における生物体が排出するＣＯ２ガスまたは体臭成分を計測することにより、該生物体の有無を確認する検知方法。
【請求項２】
閉鎖空間の通風口を利用して、該通風口から前記閉鎖空間の雰囲気を流出させてＣＯ２ガスまたは体臭成分を計測する請求項１の検知方法。
【請求項３】
通風口が給気口および排気口からなり、該給気口に気流を押し込むことで該排気口に気流を流出させる請求項１または２の検知方法。
【請求項４】
通風口の先端を覆う袋体を用い、該袋体はＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサに連通されているとともに、該袋体に前記通風口を挿入する開口に気密を保持する結合部が設けられている請求項１から３いずれかの検知方法。
【請求項５】
閉鎖空間に接続されるＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサを備え、該ＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認することを特徴とする検知装置。
【請求項６】
閉鎖空間が通風口を有し、ＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサが該通風口に結合されて前記閉鎖空間に接続されている請求項５の検知装置。
【請求項７】
通風口が給気口および排気口からなり、該給気口にポンプを設けて気流を押し込み、該排気口に気流を流出させる請求項５または６の検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑み、この発明では、閉鎖空間における生物体が排出するＣＯ２ガス（二酸化炭素）または体臭成分を計測することにより、該生物体の有無を確認することを特徴とする方法および装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、閉鎖空間の通風口を利用して、該通風口から前記閉鎖空間の雰囲気を流出させてＣＯ２ガスまたは体臭成分を計測し、さらに、通風口が給気口および排気口からなり、該給気口に気流を押し込むことで該排気口に気流を流出させ、そのため、通風口の先端を覆う袋体を用い、該袋体はＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサに連通されているとともに、該袋体に前記通風口を挿入する開口に気密を保持する結合部が設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上、各実施形態におけるこの発明として、閉鎖空間における生物体が排出するＣＯ２ガスまたは体臭成分を計測することにより、ＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサによって簡便に検出することができ、生物体の有無を確認することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、閉鎖空間の通風口を利用して、通風口から閉鎖空間の雰囲気を流出させてＣＯ２ガスまたは体臭成分を計測し、さらに、通風口が給気口および排気口からなり、給気口に気流を押し込むことで排気口に気流を流出させることによって、閉鎖空間の外部において簡便に検出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、通風口の先端を覆う袋体を用い、袋体はＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサに連通されているとともに、袋体に通風口を挿入する開口に気密保持のための結合部が設けておくことにより、閉鎖空間からＣＯ２ガスセンサまたは体臭成分に応答を示すセンサまで、雰囲気が希釈することなくそのままの状態で到達させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループ単位で情報が記録されている記録媒体から情報を読み出し、前記情報を記憶する記憶手段を備えた記録再生装置であって、
前記記録媒体上の情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた情報のうちの前記グループの先頭アドレスに相当する情報から少なくとも所定時間分の情報を前記記憶手段に記憶保持させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記記録媒体上の情報をＮ倍速の速度で読み取ることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記読取情報を前記記憶手段に記憶させつつ、前記手段に記憶した読取情報を随時再生処理することを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した読取情報のうち、前記所定時間分の情報を前記記憶手段に記憶保持させ、それ以外の情報を再生処理後、破棄することを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記所定時間分の情報とその情報が記録されていた記録媒体とを関連付けて管理することを特徴とする請求１乃至４のいずれか一に記載の記録再生装置。
【請求項６】
記録媒体を識別するための識別情報を検出する識別情報検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記識別手段によって識別された記録媒体の前記所定時間分の情報が、前記記憶手段に記憶されていた際には、当該記録媒体の記憶手段への記録を禁止することを特徴とする請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
複数枚の記録媒体を収納可能に保持する収納部をさらに有し、
前記制御手段は、前記収納部に収納された全ての記録媒体に関する所定時間分の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記収納部に収納された全ての記録媒体に関する所定時間分の情報を前記記憶手段に記憶させた後、前記記憶手段に残存する情報を使用して再生を継続することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、全ての記録媒体に関する所定時間分の情報を前記記憶手段に記憶させた後、前記記録媒体に記録されたデータに切替え再生を継続することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツの利用に関連したユーザの嗜好を記述する方法において、
ユーザを識別する個人情報を記述するステップと、
識別されたユーザのユーザ嗜好情報を記述するステップと
を含み、ユーザ嗜好情報が複数の嗜好項目と、対応する各嗜好項目の嗜好度値とを含み、嗜好項目が階層的関係にあることを特徴とする方法。
【請求項２】
個人情報がユーザを識別するために用いられる固有の識別子を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
各嗜好値は対応する嗜好項目に対するユーザの嗜好度／非嗜好度を示す請求項１記載の方法。
【請求項４】
各嗜好項目がその嗜好項目に関するデスクリプション情報に対応している請求項３記載の方法。
【請求項５】
各嗜好項目がマルチメディア内容を検索する、すなわちより分けるために用いられる請求項１記載の方法。
【請求項６】
階層的関係が階層的ツリー構造である請求項１記載の方法。
【請求項７】
マルチメディアコンテンツの利用に関連したユーザの嗜好を記述する方法において、
ユーザを識別する個人情報を記述するステップと、
階層的関係にある複数の嗜好項目と、対応する各嗜好項目の嗜好度値とを含む、識別されたユーザのユーザ嗜好情報を記述するステップと
何時及び如何にマルチメディアコンテンツを使用したかに関する情報を記録するためのユーザ利用情報を記述するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
ユーザ利用情報がマルチメディアコンテンツを使用した時間にしたがって区分される請求項７記載の方法。
【請求項９】
ユーザ利用情報がマルチメディアコンテンツを如何に使用したかを示す操作の種類にしたがって区分される請求項７記載の方法。
【請求項１０】
マルチメディアコンテンツの利用に関連したユーザの嗜好を記述する方法において、
ユーザを識別する個人情報を記述するステップと、
識別されたユーザのユーザ嗜好情報を記述するステップと
を含み、ユーザ嗜好情報は一つまたは複数のユーザ個別嗜好情報を含み、各ユーザ個別嗜好情報は、複数の嗜好項目と、対応する各嗜好項目の嗜好度値とを含み、さらにユーザ嗜好情報が自動更新型であるか否かを示す更新情報の種類をも含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
嗜好項目が階層的関係にある請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
階層的関係が階層的ツリー構造である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
マルチメディアコンテンツの利用に関連したユーザの嗜好を記述する方法において、
ユーザを識別する個人情報を記述するステップと、
識別されたユーザのユーザ嗜好情報を記述するステップと
を含み、ユーザ嗜好情報は一つまたは複数のユーザ個別嗜好情報を含み、各ユーザ個別嗜好情報は、複数の嗜好項目と、対応する各嗜好項目の嗜好度値とを含み、一つのユーザ個別嗜好情報の複数の嗜好項目が階層的関係にあることを特徴とする方法。
【請求項１４】
階層的関係が階層的ツリー構造である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
嗜好項目が１つ以上のユーザ嗜好情報のサブツリーにある場合は、ユーザ嗜好情報の異なったサブツリー内の嗜好項目の嗜好度値が異なった値である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
マルチメディアコンテンツの利用に関連したユーザの嗜好を記述する方法において、
ユーザを識別する個人情報を記述するステップと、
識別されたユーザのユーザ嗜好情報を記述するステップと
を含み、ユーザ嗜好情報は一つまたは複数のユーザ個別嗜好情報を含み、各ユーザ個別嗜好情報は、複数の嗜好項目と、対応する各嗜好項目の嗜好度値とを含み、各ユーザ個別嗜好情報はさらにそのユーザ個別嗜好情報を用いる嗜好条件を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
各嗜好項目がマルチメディア内容を検索する、すなわちより分けるために用いられる請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
嗜好項目が階層的関係にある請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
階層的関係が階層的ツリー構造である請求項１８記載の方法。