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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のタイプ１〜タイプ４の化合物の中から選ばれる少なくとも１つの化合物と、還元性化合物の少なくとも１つを含有するハロゲン化銀写真感光材料。
(タイプ１)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く結合開裂反応を伴って、さらに２電子以上の電子を放出し得る化合物。
(タイプ２)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く結合開裂反応を伴って、さらにもう１電子を放出し得る化合物で、かつ同じ分子内にハロゲン化銀への吸着性基を２つ以上有する化合物。
(タイプ３)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く結合形成過程を経た後に、さらに１電子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物。
(タイプ４)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く分子内の環開裂反応を経た後に、さらに１電子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のタイプ１〜４の化合物が、以下の一般式(Ａ)、一般式(Ｂ)、一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）、一般式（Ｃ）、一般式（Ｄ）、一般式（Ｅ）、または一般式（Ｆ）で表されることを特徴とする、請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【化１】
2003302719.tif 000001
一般式（Ａ）においてＲＥＤ11は１電子酸化され得る還元性基を表し、Ｌ11は脱離基を表し、Ｒ112は水素原子または置換基を表す。Ｒ111は炭素原子（C）およびＲＥＤ11と共に、５員もしくは６員の芳香族環（芳香族ヘテロ環を含む）のテトラヒドロ体、ヘキサヒドロ体、もしくはオクタヒドロ体に相当する環状構造を形成し得る非金属原子団を表す。
一般式（Ｂ）においてＲＥＤ12は１電子酸化され得る還元性基を表し、Ｌ12は脱離基を表し、Ｒ121およびＲ122はそれぞれ水素原子または置換基を表し、ＥＤ12は電子供与性基を表す。一般式（Ｂ）においてＲ121とＲＥＤ12、Ｒ121とＲ122、またはＥＤ12とＲＥＤ12とは、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。
一般式（１）においてＺ1は窒素原子およびベンゼン環の２つの炭素原子と共に６員環を形成し得る原子団を表し、Ｒ1、Ｒ2、ＲN1はそれぞれ水素原子または置換基を表し、Ｘ1はベンゼン環に置換可能な置換基を表し、ｍ1は０〜３の整数を表し、Ｌ1は脱離基を表す。
一般式（２）においてＥＤ21は電子供与性基を表し、Ｒ11、Ｒ12、ＲN21、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ水素原子または置換基を表し、Ｘ21はベンゼン環に置換可能な置換基を表し、ｍ21は０〜３の整数を表し、Ｌ21は脱離基を表す。ＲN21、Ｒ13、Ｒ14、Ｘ21およびＥＤ21のいずれか２つの基は、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。
一般式（３）においてＲ32、Ｒ33、Ｒ31、ＲN31、Ｒa、Ｒbはそれぞれ水素原子または置換基を表し、Ｌ31は脱離基を表す。但しＲN31がアリール基以外の基を表す時、ＲaおよびＲbは互いに結合して芳香族環を形成する。
一般式(Ｃ)においてＲＥＤ2は一般式(Ｂ)のＲＥＤ12と同義の基を表し、Ｌ2は一般式(Ａ)のＬ11と同義の基を表し、Ｒ21、Ｒ22は水素原子または置換基を表す。ＲＥＤ2とＲ21とは互いに結合して環構造を形成していてもよい。但し一般式(Ｃ)の化合物は分子内にハロゲン化銀への吸着性基を２つ以上有する化合物である。より好ましくは２つ以上のメルカプト基で置換された含窒素ヘテロ環基を吸着性基として有する化合物である。
一般式（Ｄ）において、ＲＥＤ3は、一般式（Ｂ）のＲＥＤ12と同義の基を表す。Ｙ3は、ＲＥＤ3が１電子酸化されて生成する１電子酸化体と反応して、新たな結合を形成しうる炭素−炭素２重結合または炭素−炭素３重結合部位、芳香族部位、ベンゾ縮環の非芳香族ヘテロ環基部分を含む有機基を表わす。Ｌ3は、ＲＥＤ3とＹ3とを連結する連結基を表わす。
一般式(Ｅ)および一般式(Ｆ)においてＲＥＤ41およびＲＥＤ42は、それぞれ一般式(Ｂ)のＲＥＤ12と同義の基を表し、Ｒ40〜Ｒ44およびＲ45〜Ｒ49はそれぞれ水素原子または置換基を表す。一般式(Ｆ)においてＺ42は、−ＣＲ420Ｒ421−、−ＮＲ423−、または−Ｏ−を表す。ここにＲ420、Ｒ421は、それぞれ水素原子または置換基を表し、Ｒ423は水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のタイプ１〜４の化合物が、露光されることを引き金として、１電子酸化されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のタイプ１〜４の化合物が、分子内にハロゲン化銀への吸着性基または分光増感色素の部分構造を、少なくとも１つ有する化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】
請求項４に記載の「分子内にハロゲン化銀への吸着性基を有する化合物」が、部分構造としてメルカプト基を分子内に２つ以上有する化合物であることを特徴とする、請求項４に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の還元性化合物が、ヒドロキシアミン類、ヒドロキサム酸類、ヒドロキシウレア類、ヒドロキシウレタン類、ヒドロキシセミカルバジド類、フェノール類(クロマン-6-オール類、ハイドロキノン類、カテコール類、レゾルシノール類、ビスフェノール類などを含む)、ヒドラジン類およびレダクトン類(レダクトン誘導体を含む)の中から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の還元性化合物が、吸着性基を有するもの、バラスト基を有するもの、およびこれらを共に持たない拡散性のもののいずれかに分類した時、これら３つの分類の中から２種類あるいは３種類の化合物を選択して用いることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、各々感度の異なる２層以上の感色性層より構成される単位青感性ハロゲン化銀乳剤層、単位緑感性ハロゲン化銀乳剤層および単位赤感性ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、下記（ａ）〜（ｄ）をすべて満たすことを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
（ａ）支持体を基準として写真感光性乳剤層側の乾燥膜厚が１６μｍ以下である。
（ｂ）白色露光時の各単位感光性層の発色現像処理後の画像濃度差が各々１．８以下である。
（ｃ）白色露光時の各単位感光性層の発色現像処理後の最大画像濃度が各々２．５以下である。
（ｄ）白色露光時の各単位感光性層の発色現像処理後の露光ラチチュードが各々２．５以上である。
【請求項２】
前記単位感光性層の少なくとも１種において、支持体より最も離れた位置にある乳剤層に、（１１１）面を主表面とする円相当径３．５μｍ以上、厚み０．１５μｍ以下の平板状ハロゲン化銀粒子が全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀乳剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項３】
前記単位感光性層の少なくとも２種において、支持体より最も離れた位置にある乳剤層に、（１１１）面を主表面とする円相当径３．５μｍ以上、厚み０．１５μｍ以下の平板状ハロゲン化銀粒子が全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀乳剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項４】
前記各単位感光性層の中で支持体より最も離れた位置にある各乳剤層に、（１１１）面を主表面とする円相当径３．５μｍ以上、厚み０．１５μｍ以下の平板状ハロゲン化銀粒子が全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀乳剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項５】
前記平板状ハロゲン化銀粒子の厚みの変動係数が２０％以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項６】
撮影レンズとシャッター装置と絞りとを有する撮影機構を備え、未露光の写真フィルムが予め装填されたレンズ付きフィルムユニットにおいて、前記未露光の写真フィルムが請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料であることを特徴とするレンズ付きフィルムユニット。
【請求項７】
少なくとも３種の波長領域で画像情報を電気信号に変換できるスキャナを用いて、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料を用いて撮影された画像情報をデジタルカラー画像情報に変換し、該写真感光材料に適した階調変換および色変換処理を施し、赤色画像信号（Ｒ）、緑色画像信号（Ｇ）、青色画像信号（Ｂ）により構成されるＲＧＢ画像を出力することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
少なくとも３種の波長領域で画像情報を電気信号に変換できるスキャナを用いて、請求項６に記載のレンズ付きフィルムユニットを用いて撮影された画像情報をデジタルカラー画像情報に変換し、該写真感光材料に適した階調変換および色変換処理を施し、赤色画像信号（Ｒ）、緑色画像信号（Ｇ）、青色画像信号（Ｂ）により構成されるＲＧＢ画像を出力することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と、該光源の発する光を略均一な平行光束に変換する第１の手段と、印加される映像信号に従い入射する直線偏光を変調して画像を形成する第２の手段と、前記第１の手段から出射する平行光束を直線偏光に変換して前記第２の手段に入射させる第３の手段と、前記第２の手段の形成した画像を映像として拡大投写する第４の手段とを備える投写型表示装置において、
前記光源が発光ダイオードであり、かつ前記第１の手段が矩形断面を有することを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の手段が略四角柱の硝子からなることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の手段が、筒状であり、内表面に鏡が形成された反射鏡からなることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、光源と、該光源の発する光を略均一な平行光束に変換する第１の手段と、印加される映像信号に従い入射する直線偏光を変調して画像を形成する第２の手段と、前記第１の手段から出射する平行光束を直線偏光に変換して前記第２の手段に入射させる第３の手段と、前記第２の手段の形成した画像を映像として拡大投写する第４の手段とを備える投写型表示装置において、
前記光源が発光ダイオードからなり、かつ前記第１の手段が矩形断面を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の手段が略四角柱の硝子からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の手段が、筒状であり、内表面に鏡が形成された反射鏡からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  
特願平６−２２３６０４号には、画像データを記録する場合に、撮影条件を同時に記録し、再生時にその条件を有益に利用する方法が開示されている。また、特願平３−１５４５４３号公報には、画像記録時に、その画像が圧縮されたものであるか、非圧縮のデータであるかという識別情報を同時に記録する方法が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転電機の鉄心構造及び該構造を備えた回転電機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い鋼板を積層した積層鋼板により構成される回転電機の鉄心構造において、前記薄い鋼板を積層した積層鋼板の両端に、複数枚の前記薄い鋼板を接着剤を用いて積層固定した押さえ部材を用い、前記積層鋼板を圧縮固定したことを特徴とする回転電機の鉄心構造。
【請求項２】
前記鉄心構造は、回転電機の固定子に用いられるものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の鉄心構造。
【請求項３】
前記鉄心構造は、回転電機の回転子に用いられるものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の鉄心構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄心構造を有することを特徴とする回転電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転電機及びその鉄心構造に係り、特に電動機等の固定子及び回転子に用いられる薄い鋼板を積層して形成された積層鋼板を用いた鉄心構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたもので、高速運転または高負荷運転に際しても振動、音、発熱等の問題が生ぜず、且つ小型コンパクトな構造で渦電流損失も生じない回転電機の鉄心構造及び該構造を備えた回転電機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、積層鋼板の両側に相互に接着剤により固定した接着積層鋼板を押さえ部材として用い、これにより積層鋼板を固定したので、振動、音、発熱等を生じることなく、安定した動作が可能な回転電機の鉄心構造を提供することができる。また、本発明の鉄心構造によれば、渦電流損失等の問題を生じることなく、且つ小型コンパクト化した回転電機の鉄心構造及び該構造を備えた回転電機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺針を備えるチップを装着して使用する成分測定装置であって、
穿刺する指を当てがう指当て部と、
前記指当て部に当てがわれた指を穿刺するよう前記穿刺針を作動させる穿刺手段と、
前記穿刺針の収納空間とともに、前記穿刺針による指の穿刺部位を減圧状態にする減圧手段と、
前記穿刺部位より採取された血液中の所定成分の量を測定する測定手段と、
前記減圧手段による減圧状態を維持しつつ、前記チップを指から離間する方向に移動するチップ退避機構とを有することを特徴とする成分測定装置。
【請求項２】
前記チップの移動は、前記チップを前記穿刺手段に装着した状態で、前記穿刺手段ごと行なわれる請求項１に記載の成分測定装置。
【請求項３】
前記減圧手段の作動により生じる減圧力を利用して、前記チップ退避機構が作動する請求項１または２に記載の成分測定装置。
【請求項４】
前記チップ退避機構は、減圧室と、該減圧室と前記収納空間とを連通する空気の通過抵抗が大きい少なくとも１つの通路とを有し、
前記通路を介して、前記減圧室を減圧することにより、前記チップを指から離間する方向に移動させる請求項１ないし３のいずれかに記載の成分測定装置。
【請求項５】
前記チップ退避機構は、電気的に駆動する駆動源を有し、該駆動源の駆動により前記チップ退避機構が作動する請求項１または２に記載の成分測定装置。
【請求項６】
前記駆動源は、ソレノイドである請求項５に記載の成分測定装置。
【請求項７】
前記チップ退避機構は、付勢手段を有し、前記チップ退避機構の作動を解除したとき、前記チップは、前記付勢手段により前記チップ退避機構作動前の位置に戻る請求項１ないし６のいずれかに記載の成分測定装置。
【請求項８】
前記成分測定装置は、前記チップを保持し、前記穿刺手段を内蔵するハウジングを有し、
前記減圧手段は、前記ハウジング内の前記収納空間を減圧状態とする請求項１ないし７のいずれかに記載の成分測定装置。
【請求項９】
前記穿刺手段の作動と前記減圧手段の作動とをほぼ同時に開始することができる請求項１ないし８のいずれかに記載の成分測定装置。
【請求項１０】
前記チップ退避機構による前記チップの移動距離を規定する移動距離規定手段を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の成分測定装置。
【請求項１１】
前記チップは、指に当接する当接部を有し、該当接部の内側に形成される開口を指で塞ぐようにして使用される請求項１ないし１０のいずれかに記載の成分測定装置。
【請求項１２】
前記指当て部は、指当て面を有し、
前記チップを前記成分測定装置に装着した状態で、前記当接部の先端は、前記指当て面とほぼ同じ位置か、もしくは、前記指当て面から若干突出している請求項１１に記載の成分測定装置。
【請求項１３】
前記チップは、試験紙と、該試験紙に血液を供給する血液通路とを有する請求項１ないし１２のいずれかに記載の成分測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
上記撮像手段から画像信号をノンインタレース動作により読み出す駆動手段と、
第１、第２のモードを選択的に設定するモード設定手段と、
前記第１のモード設定の際には、上記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号からインタレース化した画像信号を生成し、動画像として出力し、前記第２のモード設定の際には、前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号をインタレース化せずに、静止画像として出力する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号が記憶されるメモリを有し、前記制御手段は、前記第１のモード設定の際には、第１の期間単位で前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号を前記メモリに記録し、その後、前記ノンインタレース動作で読み出された画像信号よりも少ないライン数の画像信号を生成し、前記第２のモード設定の際には、前記第１の単位時間よりも長い第２の期間単位で前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号を前記メモリに記録するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、前記第１の期間は、１／６０秒であり、前記第２の期間は、１／３０秒であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1項に記載の撮像装置において、前記第１のモード設定の際には、前記撮像手段で異なるタイミングで撮像された第１、第２の画像信号が、前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出され、前記制御手段は、前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された前記第１の画像信号のうち、前記第１の画像信号のライン数よりも少ないライン数の第３の画像信号を生成し、前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された前記第２の画像信号のうち、前記第２の画像信号のライン数よりも少ないライン数の第４の画像信号を生成するように制御し、前記第３の画像データと前記第４の画像データとは、インタレース走査によって生成されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置においては、撮像手段と、上記撮像手段から画像信号をノンインタレース動作により読み出す駆動手段と、第１、第２のモードを選択的に設定するモード設定手段と、前記第１のモード設定の際には、上記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号からインタレース化した画像信号を生成し、動画像として出力し、前記第２のモード設定の際には、前記撮像手段からノンインタレース動作で読み出された画像信号をインタレース化せずに、静止画像として出力する制御手段とを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
本発明によれば、動画、静止画の両方に対応した撮像装置を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、動画、静止画の両方に対応した撮像装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両環境及び搭乗者の設定に基づいて算出した総合信号を用いてコンプレッサを自動制御する車両用オートエアコンの制御装置において、
操作スイッチの操作状態に基づいて窓雲りの発生し易さを判定し、窓雲りが発生し易い状態であるとの判定時に上記コンプレッサを高稼動率制御或いは上記コンプレッサを常時ＯＮ制御して窓雲り防止のためのデミスト制御を行うデミスト制御手段と、
上記窓雲りが発生し易い状態であるとの判定がなされてから設定時間の間の上記デミスト制御を禁止するデミスト制御禁止手段とを備えたことを特徴とする車両用オートエアコンの制御装置。
【請求項２】
車両環境及び搭乗者の設定に基づいて算出した総合信号を用いてコンプレッサを自動制御する車両用オートエアコンの制御装置において、
外気温度が所定温度よりも低い場合に窓雲りが発生し易い状態であると判定し、上記コンプレッサを高稼動率制御して窓雲り防止のためのデミスト制御を行うデミスト制御手段を備えたことを特徴とする車両用オートエアコンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、車両環境及び搭乗者の設定に基づいて算出した総合信号を用いてコンプレッサを自動制御する車両用オートエアコンの制御装置において、外気温度が所定温度よりも低い場合に窓雲りが発生し易い状態であると判定し、上記コンプレッサを高稼動率制御して窓雲り防止のためのデミスト制御を行うデミスト制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
第１の画像形成媒体を保持するように構成された第１の媒体トレイと、
第２の画像形成媒体を保持し、自己の上方に前記第１の媒体トレイが摺動可能に配置されるように構成された第２の媒体トレイと、
ピックローラであって、前記第１の媒体トレイが前記第２の媒体トレイに対して摺動して、前記第１の画像形成媒体と前記第２の画像形成媒体が、一時に１つづつ、該ピックローラによって取出されるように選択的に提供される構成とされた該ピックローラと、
前記第１の媒体トレイ上に支持される一方のギアラックと、前記第２媒体トレイ上に支持される他方のギアラックとからなる一対のギアラックと、
前記一対のギアラックに噛合い係合されるピニオンギアと、を備え、
前記ピ二オンギアの第１の方向の回転により、前記第１の画像形成媒体が前記ピックローラに提供され、前記ピ二オンギアの前記第１の方向とは逆の第２の方向の回転により、前記第２の画像形成媒体が前記ピックローラに提供されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の画像形成媒体を支持する第１のリフトプレートが枢着されている第１の媒体トレイと、
第２の画像形成媒体を支持する第２のリフトプレートが枢着され、かつ、前記第１の媒体トレイが摺動可能に置かれて摺動する第２の媒体トレイと、
前記第２の媒体トレイに対する前記第１の媒体トレイの移動を制御する作動機構と、
持上部材と付勢部材とを含み、該持上部材は該付勢部材によって前記第１、第２のリフトプレートに向けて付勢されて、一時に該第１、２のリフトプレートの１つに接触し、前記第２の媒体トレイに対する前記第１の媒体トレイの前記移動の結果として、前記第１、第２のリフトプレートの前記接触が該第１、第２のリフトプレートそれぞれを枢動させるように構成された持上装置と、
ピックローラであって、前記第１、第２のリフトプレートそれぞれの枢動により前記第１、第２の画像形成媒体のそれぞれが、一時に１つづつ、該ピックローラによって取出されるように提供される構成とされた該ピックローラと、
を備えた画像形成装置。
【請求項３】
前記作動機構が、
前記第１の媒体トレイ上に支持される一方のギアラックと、前記第２媒体トレイ上に支持される他方のギアラックとからなる一対のギアラックと、
前記一対のギアラックの各々に噛合い係合されるピニオンギアと、を備え、
前記ピニオンギアの回転により前記第２の媒体トレイに対して前記第１の媒体トレイが移動し、前記ピ二オンギアの第１の方向の回転により、前記第１の画像形成媒体が前記ピックローラに提供され、前記ピ二オンギアの前記第１の方向とは逆の第２の方向の回転により、前記第２の画像形成媒体が前記ピックローラに提供されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置において、
シャシと、
該シャシ上に動作可能に支持されるピックローラと、
第１の画像形成媒体を保持するように構成された第１の媒体トレイと、
前記シャシと前記第１の媒体トレイの間に動作可能に接続された作動機構と、
前記シャシ上に移動可能に支持され、第２の画像形成媒体を保持するように構成された第２の媒体トレイと、を備え、
前記第１の媒体トレイは、前記第２の媒体トレイ上に摺動可能に支持され、
前記第１の媒体トレイは、前記第２の媒体トレイに関して第１の方向に摺動可能であり  、
前記第１の媒体トレイは、前記第２の媒体トレイに関して第２の方向に摺動可能であり  、
前記第１の媒体トレイが前記第１の方向に摺動することにより、前記第１の画像形成媒体が、前記ピックローラに取出されるべく提供され、
前記第１の媒体トレイが前記第２の方向に摺動することにより、前記第２の画像形成媒体が、前記ピックローラに取出されるべく提供される、ことを特徴とする画像形成装置
【請求項５】
前記第２の媒体トレイにおいて枢支軸が画定され、
前記第２の媒体トレイは、前記シャシに枢支連結され、それにより前記枢支軸を中心に枢動するように構成され、
前記第１の媒体トレイが前記第２の媒体トレイに関して移動することにより、該第２の媒体トレイが前記枢支軸を中心に枢動する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の媒体トレイは、第１の端部と対向する遠位端の第２の端部とを有し、
前記第２の画像形成媒体は、前記第２の媒体トレイの前記第１の端部に近接して配置され、
前記第１の媒体トレイは、前記第１の方向に摺動する場合、前記第２の媒体トレイの前記第１の端部に向かって移動し、
前記第１の媒体トレイは、前記第２の方向に摺動する場合、前記第２の媒体トレイの前記第２の端部に向かって移動する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の媒体トレイは、第１の端部と対向する遠位端の第２の端部とを有し、
前記第２の画像形成媒体は、前記第２の媒体トレイの前記第１の端部に近接して配置され、
前記枢支軸は、前記第２の媒体トレイの前記第２の端部に近接して配置され、
前記第１の媒体トレイは、前記第１の方向に摺動する場合、前記第２の媒体トレイの前記第１の端部に向かって移動し、
前記第１の媒体トレイは、前記第２の方向に摺動する場合、前記第２の媒体トレイの前記第２の端部に向かって移動する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の媒体トレイを前記第１の媒体トレイに対して移動させるように構成された、作動機構を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作動機構は、実質的に、前記第１の媒体トレイに枢支連結された第１の端部と前記シャシに枢支連結された遠位端の対向する第２の端部とを有する細長部材の形態であり、前記作動機構により、前記第１の媒体トレイが前記シャシに関して実質的に弓状に移動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シャシと前記第２の媒体トレイの間に接続され、前記第２の媒体トレイを前記ピックローラに向けて付勢するように構成された付勢部材をさらに含む請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記ロータリーフィーダーの粉粒体戻り防止装置における隔壁は、その上端がロータリーフィーダーの排出口の縁辺の回転方向下流側に近接しておれば、隔壁は垂直に設置するほか、下端側を供給口の中心寄りに位置して傾斜させた隔壁とすることができる。また、隔壁の下部を供給口の下縁より輸送管内へ突出させることができる。なお、隔壁の上端をロータリーフィーダーの排出口の縁辺の回転方向下流側に近接させた位置とは、輸送管の供給口上端からロータリーフィーダーの排出口の縁辺の回転方向下流側(粉粒体落下口の戻り側)に最も近づいた点までの間をいう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003341840.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台を横テーパー状態に設置した本体（１）の円錐台の壁面に被分離コイルばねの供給口（Ａ）と分離されたコイルばねの排出口（Ｂ）を設け、前記本体（１）内部へ圧縮空気が噴出するようにして、少なくとも一箇所に空気噴出口（Ｃ）を設け、当該空気噴出口（Ｃ）から噴出された圧縮空気の流れが当たるようにして本体（１）のテーパー内壁に少なくとも一箇所に突起部材（１１）を設けた、コイルばね分離装置。
【請求項２】
前記被分離ばねの供給口（Ａ）および分離済コイルばねの排出口（Ｂ）において、少なくとも一方の口に開口面積を調節するシャッタ（８、９）を設けた請求項１に記載のコイルばね分離装置。
【請求項３】
前記被分離コイルばねの供給口（Ａ）の上端または供給口シャッタ（８）の下端に接続して、供給口（Ａ）から本体（１）の内部に向けて、傾斜する戻り止め（８５）を設けた請求項１または請求項２に記載のコイルばね分離装置。
【請求項４】
前記本体（１）をプラスチックまたはガラスで形成した請求項１、請求項２または請求項３に記載のコイルばね分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成するために、本発明のコイルばね分離装置は、円錐台を横テーパー状態に設置した本体の円錐台の壁面に被分離コイルばねの供給口（Ａ）と分離されたコイルばねの排出口（Ｂ）を設け、より詳しくは円錐台の小直径の壁面に被分離コイルばねの供給口を設け、大直径の壁面に分離されたコイルばねの排出口を設け、前記本体の底部付近にテーパー内壁の円に接する方向で前記本体（１）内部へ圧縮空気が噴出するようにして、少なくとも一箇所に空気噴出口（Ｃ）を設け、当該空気噴出口（Ｃ）から噴出された圧縮空気の流れが当たるようにして所定の間隔で本体（１）のテーパー内壁に少なくとも一箇所に突起部材（１１）を設けることである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力方法、及び、画像出力システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントデータをカラープリンター及び白黒プリンターの少なくとも何れかにより出力させる画像出力方法であって、出力対象のデータに関してカラーが含まれたデータか白黒だけのデータかの判断を行い、カラーの含まれたデータの場合に、該データのカラーページはカラープリンターに、該データの白黒ページは白黒プリンターに、出力させるようにし、一方、白黒だけのデータの場合に、白黒プリンターを選択し出力させ、カラーが含まれたデータであると判断したことにより、該データのカラーページをカラープリンターにより出力させる共に該データの白黒ページを白黒プリンターにより出力させる場合に、該白黒プリンターの給紙する紙を該カラープリンターの紙に合わせるよう制御することを特徴とする画像出力方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像出力方法であって、あらかじめそれぞれのプリンタの給紙段の紙の種類を登録しておくことを特徴とする画像出力方法。
【請求項３】
プリントデータをカラープリンター及び白黒プリンターの少なくとも何れかにより出力させる画像出力方法であって、出力対象のデータに関してカラーが含まれたデータか白黒だけのデータかの判断を行い、カラーの含まれたデータの場合に、該データのカラーページはカラープリンターに、該データの白黒ページは白黒プリンターに、出力させるようにし、一方、白黒だけのデータの場合に、白黒プリンターを選択し出力させ、カラーが含まれたデータであると判断されたことにより、該データのカラーページをカラープリンターにより出力させ、該データの白黒ページを白黒プリンターにより出力させる場合に、前記カラープリンターで給紙する紙と、前記白黒プリンターで給紙する紙を、それぞれ選択することを特徴とする画像出力方法。
【請求項４】
請求項３記載の画像出力方法であって、あらかじめそれぞれのプリンタの給紙段の紙の種類を登録しておくことを特徴とする画像出力方法。
【請求項５】
プリントデータをカラープリンター及び白黒プリンターの少なくとも何れかにより出力させる画像出力方法であって、出力対象のデータに関してカラーが含まれたデータか白黒だけのデータかの判断を行い、カラーの含まれたデータの場合に、該データのカラーページはカラープリンターに、該データの白黒ページは白黒プリンターに、出力させるようにし、一方、白黒だけのデータの場合に、白黒プリンターを選択し出力させ、カラーが含まれたデータであると判断されたことにより、該データのカラーページをカラープリンターにより出力させる共に該データの白黒ページを白黒プリンターにより出力させる場合に、該カラープリンターで使用する用紙を白黒プリンターで使用する用紙に合わせるか、該白黒プリンターで使用する用紙をカラープリンターで使用する用紙に合わせるかを選択し、該選択に応じて前記カラープリンターで給紙する紙と、前記白黒プリンターで給紙する紙を選択することを特徴とする画像出力方法。
【請求項６】
プリントデータをカラープリンター及び白黒プリンターの少なくとも何れかにより出力させる画像出力方法であって、出力対象のデータに関してカラーが含まれたデータか白黒だけのデータか判断を行い、カラーの含まれたデータは複数のカラープリンターの中からあらかじめ選択したカラープリンターに、白黒だけのデータは複数の白黒プリンターの中からあらかじめ選択した白黒プリンターに出力させ、それぞれの選択されたプリンターの給紙する紙をそれぞれ選択することを特徴とする画像出力方法。
【請求項７】
プリントデータをカラープリンター及び白黒プリンターの少なくとも何れかにより出力させ、且つ、プリンター出力されたものにインサーターで原稿を挿入させる画像出力方法において、インサーターから供給される原稿の用紙を判断し、前記インサーターからの用紙に合わせたプリンターの用紙を選択給紙することを特徴とする画像出力方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像出力方法を実行することを特徴とする画像出力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のブロー容器に充填される内容物としては、光により分解する成分を含むものであれば特に制限されない。光により分解する成分としては、例えば、次亜塩素酸塩（例えば、次亜塩素酸ナトリウム、等）、過酸化水素、又は過酸化水素を発生する過酸化物、等が挙げられる。過酸化水素を発生する過酸化物としては、例えば、アルカリ金属の過炭酸塩、過硼酸塩、過燐酸塩、過珪酸塩、及び過硫酸塩等が挙げられるが、なかでも過炭酸ナトリウム、過硼酸ナトリウム、過硫酸ナトリウムが特に好ましい。また、光により分解する成分としては、次亜塩素酸塩が特に挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表２】  洗浄剤組成
2003341748.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車の車両床下に取り付けられた筐体と、
前記筐体内に設置され、電力を変換する半導体素子を冷却する半導体冷却ユニットと、
前記筐体内に設置されたリアクトル又はトランス等の巻物電気部品と、
前記筐体の第１の側面に設けられた入気口と、
前記筐体内に設置され、前記入気口から流入する外気を、前記半導体冷却ユニット及び、前記リアクトル又はトランス等の巻物電気部品に導く電動送風機と、
前記入気口から流入する外気を排出するため、前記筐体の第１の側面を除く側面に設けられた排出部と、
前記リアクトル又はトランス等の巻物電気部品の略上側又は略下側又は略上側と略下側の両方に位置する前記筐体の側面に開口部とを備えることを特徴とする電気車両用電力変換装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の電気車両用電力変換装置において、
前記電動送風機が、前記半導体冷却ユニットと、前記リアクトル又は前記トランス等の巻物電気部品との間に設置されることを、
特徴とする車両用電力装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の電気車両用電力変換装置において、
前記電動送風機が、前記リアクトル又はトランス等の巻物電気部品と前記開口部の間に設置されることを、
特徴とする電気車両用電力変換装置。
【請求項４】
前記請求項１記載の電気車両用電力変換装置において、
前記開口部若しくは排出部が、複数の孔からなることを
特徴とする電気車両用電力変換装置。
【請求項５】
前記請求項１記載の電気車両用電力変換装置が、整風ガイドを備えていることを、
特徴とする電気車両用電力変換装置。
【請求項６】
前記請求項１記載の電気車両用電力変換装置において、前記入気口は、複数あることを特徴とする電気車両用電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】      
【従来の技術】
従来の電気車両用電力変換装置について、図を参照し詳細に説明する。図８は、従来の電気車両用電力変換装置の平面図である。図９は、図８のＸ−Ｘ断面図である。
従来の電気車両用電力変換装置は、筐体１，冷却風の流入する入風口２，電動送風機３，半導体素子冷却ユニット４，半導体素子冷却ユニット４の放熱部５，整風ガイド６，リアクトルやトランス等の巻物電気部品７，冷却風の流れる冷却風洞８，冷却風が排出される開口部９（排出部）より構成されている。
このように構成された電気車両用電力変換装置において、電力変換装置１の側面に入気口２があけられている。筐体１の内部には、電動送風機３，半導体素子冷却ユニット４，放熱部５，整風ガイド６，巻物電気部品７が入気口側から順にボルト止めされ設置されている。筐体１の側面と巻物電気部品７の間の空間のことを冷却風洞８と定義する。筐体１の反入気口側の側面には、開口部９があけられている。
このように構成された電気車両用電力変換装置において、入気口２から筐体１内部に流入してきた外気は、電動送風機３により加速される。電動送風機３により加速された外気は、半導体素子冷却ユニット４の放熱部５を冷却する。半導体素子冷却ユニット４の放熱部５を冷却した外気は、整風ガイド６により整風され巻物電気部品７全域を冷却する。巻物電気部品７を冷却した外気は、風洞８を流れ開口部９から筐体１の外に排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく電気車両用電力変換装置は、電気車の車両床下に取り付けられた筐体と、前記筐体内に設置され、電力を変換する半導体素子を冷却する半導体冷却ユニットと、前記筐体内に設置されたリアクトル又はトランス等の巻物電気部品と、前記筐体の第１の側面に設けられた入気口と、前記筐体内に設置され、前記入気口から流入する外気を、前記半導体冷却ユニット及び、前記リアクトル又はトランス等の巻物電気部品に導く電動送風機と、前記入気口から流入する外気を排出するため、前記筐体の第１の側面を除く側面に設けられた排出部と、前記リアクトル又はトランス等の巻物電気部品の略上側又は略下側又は略上側と略下側の両方に位置する前記筐体の側面に開口部を備えることを特徴とする電気車両用電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを含み、着座した搭乗者によりペダル推進される乗物であって、この乗物は、
横軸に関して前記フレームから軸支されて、ペダルクランク駆動ホイールギアを含むペダルクランクアセンブリと、
シートとを備え、そのシートは、前記ペダルクランクアセンブリの回転軸のかなり上方且つ後方で前記フレームに装着されて、このシートに実質的に直立姿勢で着座した人間が、その脚で前記ペダルクランクアセンブリを操作して且つ駆動できるように、その脚を前記ペダルクランクアセンブリに当てることができるようにされており、
前記乗物は更に、
前記乗物から軸支された駆動ホイールと、
１方向クラッチを備える少なくとも１つの被動ホイールギアと、
前記フレームから軸支された少なくとも１つの補助ホイールと、
閉ループ駆動チェーンを含む駆動列構造体とを備え、
前記閉ループ駆動チェーンは、前記被動ホイールギアが前記ペダルクランク駆動ホイールギアの回転に対して反対方向へ回転するように、前記ペダルクランクアセンブリを前記駆動ホイールギアへ駆動接続し、
前記被動ホイールギアが前記ペダルクランク駆動ホイールギアと前記少なくとも１つの補助ホイールとの間に位置する乗物。
【請求項２】
請求項１の乗物において、前記フレームが、自転車フレームを含む乗物。
【請求項３】
請求項２の乗物において、前記閉ループ駆動チェーンが、その２つの交差リーチを含む乗物。
【請求項４】
請求項２の乗物において、前記駆動チェーンが前記補助ホイールに係合して且つ前記ペダル駆動ホイールギアに噛合して、前記被動ホイールギアへ取り付けられる乗物。
【請求項５】
請求項２の乗物において、前記駆動チェーンが、前記補助ホイールに係合して、前記被動ホイールギアに噛合する乗物。
【請求項６】
請求項２の乗物において、
前記駆動チェーンが、前記補助ホイールギア及び前記ペダル駆動ホイールギアに噛合し、
前記駆動ホイールギアが前記被動ホイールギアを反対方向へ駆動させる方式で、前記被動ホイールギアが前記補助ホイールギアへ噛合する乗物。
【請求項７】
請求項２の乗物において、前記駆動チェーンは、前記補助ホイールギア及び前記被動ホイールギアへ噛合し、前記ペダル駆動ホイールギアが、前記補助ホイールギアに対し、前記ペダルクランクアセンブリの回転が前記被動ホイールギアを反対方向へ駆動させる方式で噛合する乗物。
【請求項８】
請求項２の乗物において、前記ペダル駆動ホイールギアを前記被動ホイールギアへ接続する前記手段が、既存の自転車フレームへ着脱自在アセンブリユニットとして取り付けられている乗物。
【請求項９】
請求項１の乗物において、前記フレームは自転車フレームを含み、前記被動ホイールギア前記被動ホイールと共軸である乗物。
【請求項１０】
フレームを含み、着座した搭乗者によりペダル推進される乗物であって、この乗物は、
横軸に関して前記フレームから軸支されたペダルクランクアセンブリと、
シートとを備え、そのシートは、前記ペダルクランクアセンブリの回転軸の上方且つ後方で前記フレームに装着されて、このシートに実質的に直立姿勢で着座した人間が、その脚で前記ペダルクランクアセンブリを操作して且つ駆動できるように、その脚を前記ペダルクランクアセンブリに当てることができるようにされ、しかもこのシートは前記ペダルクランクアセンブリの前記横軸を通じる垂線の２５°以上４５°未満で取り付けられており、
前記乗物は更に、
前記乗物から軸支された被動ホイールと、
前記被動ホイールが前記ペダルクランクアセンブリの回転に対して反対方向へ回転するように、前記ペダルクランクアセンブリを前記被動ホイールギアへ駆動接続する駆動列構造体とを備える乗物。
【請求項１１】
請求項１０記載の乗物において、前記フレームが自転車フレームを含み、
前記被動ホイールが、一方向クラッチを備える少なくとも１つの被動ホイールギアを含み、
前記ペダルクランクアセンブリがペダルクランク駆動ホイールギアを更に含み、
前記駆動列構造体は前記ペダルクランクホイールギアを前記被動ホイールギアへ駆動接続する閉ループ駆動チェーンを含む乗物。
【請求項１２】
請求項１１記載の乗物であって、前記フレームから軸支された少なくとも１つの補助ホイールを含むと共に、前記駆動チェーンがその補助ホイールに係合し、且つ前記被動ホイールギアに噛合する乗物。
【請求項１３】
フレームを含み、着座した搭乗者によりペダル推進される乗物であって、この乗物は、
横軸に関して前記フレームから軸支されたペダルクランクアセンブリと、
シートとを備え、そのシートは、前記ペダルクランクアセンブリの回転軸の上方且つ後方で前記フレームに装着されて、このシートに実質的に直立姿勢で着座した人間が、その脚で前記ペダルクランクアセンブリを操作して且つ駆動できるように、その脚を前記ペダルクランクアセンブリに当てることができるようにされ、且つ前記シートは前記ペダルクランクアセンブリの前記横軸を通じる垂線の約３０°後方に取り付けられており、
前記乗物は更に、
前記乗物から軸支された被動ホイールと、
前記被動ホイールが前記ペダルクランクアセンブリの回転に対して反対方向へ回転するように、前記ペダルクランクアセンブリを前記被動ホイールギアへ駆動接続する駆動列構造体とを備える乗物。
【請求項１４】
請求項１３記載の乗物において、前記フレームが自転車フレームを含み、
前記被動ホイールが、一方向クラッチを備える少なくとも１つの被動ホイールギアを含み、
前記ペダルクランクアセンブリがペダルクランク駆動ホイールギアを更に含み、
前記駆動列構造体は前記ペダルクランクホイールギアを前記被動ホイールギアへ駆動接続する閉ループ駆動チェーンを含む乗物。
【請求項１５】
請求項１４記載の乗物であって、前記フレームから軸支された少なくとも１つの補助ホイールを含むと共に、前記駆動チェーンがその補助ホイールに係合し、且つ前記被動ホイールギアに噛合する乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録装置にインクを供給するインクカートリッジであって、
前記インクを収容し、第１の壁と該第１の壁と交差する前壁を有するインクカートリッジ本体と、
前記インクカートリッジ本体の前記第１の壁の一部に設けられ、記憶素子と電気的に接続した少なくとも一つの接続電極を含む接続電極部と、
前記前壁に設けられたインク供給部と、
前記前壁上の前記接続電極部近傍に配置され、前記インクカートリッジを前記記録装置の位置決め部材に沿って案内する位置決め部を備え、
該位置決め部は、前記接続電極部と略平行な方向で且つ前記接続電極部と対向するように前記記録装置の位置決め部材を案内可能に形成されており、
前記第１の壁に対して垂直方向から見たときに、前記位置決め部の中心軸は、前記接続電極部の幅内にあることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】  前記接続電極部が前記第１の壁の凹部に配設されたことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】  前記カートリッジ装着方向と平行な方向に延びる前記位置決め部の中心軸は、前記カートリッジ装着方向と平行な方向に延びる前記接続電極部の中心線に略沿っていることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】  前記前壁に副位置決め部をさらに有し、該副位置決め部の中心軸は、前記インクカートリッジ装着方向に平行に延びるよう形成されていると共に、前記副位置決め部はインクカートリッジ装着方向に垂直な方向に長い形状であることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】  前記前壁と前記位置決め部の頂面との間の距離が、前記前壁と前記副位置決め部の頂面との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項４に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】  前記第１の壁と交差する第２の壁上に、少なくとも一つの凸部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項７】  前記第２の壁に対して垂直の方向から見たときに、前記凸部は、前記接続電極部と前記位置決め部の少なくとも一方の一部と重なり合うことを特徴とする請求項６に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】  前記前壁とは反対側の端部に形成された把持部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】  前記把持部は凹部を有することを特徴とする請求項８に記載のインクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台に立設され、内部が中空に形成された固定支柱管と、該固定支柱管に固定されたウインチと、前記固定支柱管の中空部分に挿入されると共に、該ウインチの巻き上げ捲き戻し操作により昇降動作する昇降内筒と、断面が略コ字形に形成され、頂部が該昇降内筒の頂部と連結された昇降折板と、固定支柱管に設けられ、昇降筒の側面に垂直方向で隔置して穿設された複数の嵌合孔と、自由端が該嵌合孔内に出入自在に回動するストッパーとからなる昇降機において、前記昇降内筒内に挿入され、下端に前記ストッパーと係合する係止板を有する延長シャフトを設けたことを特徴とする昇降機。
【請求項２】
前記昇降内筒にストッパーが挿入可能な自由溝を設けたことを特徴とする請求項１記載の昇降機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基台と、該基台に立設され、内部が中空に形成された固定支柱管と、該固定支柱管に固定されたウインチと、前記固定支柱管の中空部分に挿入されると共に、該ウインチの巻き上げ捲き戻し操作により昇降動作する昇降内筒と、断面が略コ字形に形成され、頂部が該昇降内筒の頂部と連結された昇降折板と、固定支柱管に設けられ、昇降筒の側面に垂直方向で隔置して穿設された複数の嵌合孔と、自由端が該嵌合孔内に出入自在に回動するストッパーとからなる昇降機において、前記昇降内筒内に挿入され、下端に前記ストッパーと係合する係止板を有する延長シャフトを設けたことを第１の特徴とし、前記昇降内筒にストッパーが挿入可能な自由溝を設けたことを第２の特徴とする