【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズであって、物体側から像側へ向けて順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズの振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、ズームレンズ：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に絞りを有し、当該絞りは、前記光学的な像を変倍するに際して、前記像面に対して固定されている、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に、負の屈折力を有するレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１に記載のズームレンズ：
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０          ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０          ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０        ・・・（４）
ここで、
ｄＰg,F12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
である。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に、負の屈折力を有するレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１に記載のズームレンズ：
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜  ０．０３６    ・・・（７）
ここで、
ｄＰg,F11：前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d11：前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'11：前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,F12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
である。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に、負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズ素子と、負の屈折力を有するレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子と、負の屈折力を有するレンズ素子とからなり、少なくとも１面の非球面を含む、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力を有するレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子と、負の屈折力を有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１に記載のズームレンズ：
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００    ・・・（８）
ここで、
ｆ31：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の焦点距離、
ｆ32：前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の焦点距離、
である。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子と、負の屈折力を有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１に記載のズームレンズ：
０．０１＜｜ｐ2 ／ｐ1 ｜＜０．０６    ・・・（９）
ここで、
ｐ1 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の物体側の面のパワー、
ｐ2 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の像側の面のパワー、
である。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズ素子と、正の屈折力を有するレンズ素子と、負の屈折力を有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１に記載のズームレンズ：
ｎd31＞１．６５              ・・・（１０）
｜νd31−νd32｜＜０．６    ・・・（１１）
ここで、
ｎd31：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子のｄ線（５８７ｎｍ）に対する屈折率、
νd31：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子のアッベ数、
νd32：前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子のアッベ数、
である。
【請求項９】
以下の条件を満足する、請求項１又は２のいずれかに記載のズームレンズ：
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０    ・・・（１２）
ここで、
Ｒ：前記第４レンズ群の最も像側の凹面の曲率半径、
ＲＩＨ：最大像高さ、
である。
【請求項１０】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズと、
前記ズームレンズが形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズの振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、撮像装置：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
である。
【請求項１１】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能な光学機器であって、
前被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズと、前記ズームレンズが形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズの振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、光学機器：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
である。
【請求項１２】
前記光学機器は、ビデオカメラである、請求項１１に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記光学機器は、デジタルスチルカメラである、請求項１１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ、並びにそれを用いた光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に用いられ、手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正する手振れ補正機能を備えたズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラ等の光学機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、小型かつ軽量で手振れ補正時の色収差の劣化が抑制されたズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラ等の光学機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの構成は、物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズであって、物体側から像側へ向けて順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１面の非球面を含み、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、光学的な像を変倍するために、第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、光学的な像の焦点調整を行うに際し、第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、ズームレンズの振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
ここで、
ｄｓａｇｉ：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のズームレンズの構成によれば、小型かつ軽量で手振れ補正時の色収差の劣化が抑制された、高性能で、広角、高倍率なズームレンズを実現することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の光学機器の構成によれば、本発明のズームレンズを用いることにより、手振れを補正できる高性能なビデオカメラ及びデジタルスチルカメラ等の光学機器を実現することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、上記ズームレンズが満足すべき条件を説明する。本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側から第i番目の非球面におけるレンズ有効径をＣＬ、当該レンズ有効径における非球面量をｄｓａｇｉとしたとき、下記条件式（１）を満足している。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
このズームレンズの構成によれば、手振れ補正機能を備え、かつ、高性能で、広角、高倍率なズームレンズを実現することができる。光線高が高くなる絞り付近のレンズに非球面を導入すると、収差を効果的に補正することができる。しかし、非球面を導入すると、面ずれ等の加工誤差が発生し、レンズ形状が設計値からずれると、所望の性能が得られない場合がある。上記条件式（１）は、加工誤差が発生しても良好な収差性能が得られるように規定した式である。上記条件式（１）の下限を下回ると、非球面の加工誤差が発生しても性能は劣化しにくいが、非球面を導入することによる効果も得られにくいために、十分な収差補正が困難となる。上記条件式（１）の上限を超えると、良好な収差補正を得ることはできるが、加工誤差が発生したときの性能劣化が大きくなる。また、さらに好ましくは、０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０１を満足するのがよい。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明のズームレンズの構成においては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（２）〜（４）満足するのが好ましい。
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０          ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０          ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０        ・・・（４）
ここでは、標準光学ガラスとして、５１１６０５（屈折率ｎd ＝１．５１１２、アッベ数νd ＝６０．４９）と６２０３６３（屈折率ｎd ＝１．６２００４、アッベ数νd ＝３６．３０）の２種類を選び、縦軸に部分分散比、横軸にアッベ数をとり、この２硝種の表す２点を結ぶ直線を標準線とし、それぞれの硝種に関してその部分分散比とその硝種のアッベ数に対応する標準線上の部分分散比との差をｄＰx,y としている。
上記条件式（２）〜（４）は、短波長側と長波長側の色収差を同時に補正するために必要な条件式である。２種類以上の波長の色収差を補正するためには、異常分散性の大きい材料が必要となる。上記条件式（２）〜（４）は、短波長から長波長までの異常分散性を示しており、上記条件式（２）〜（４）の条件を同時に満足する材料を用いることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11 、ｄＰg,d11 、ｄＰC,A'11、前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（５）〜（７）を満足するのが好ましい。
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜  ０．０３６    ・・・（７）
上記条件式（５）〜（７）は、２種類以上の波長の色収差を補正する場合の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズに対する条件式である。各々のレンズの異常分散定数の差が上記条件式（５）〜（７）を満足するような材料を組み合わせることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの焦点距離をｆ31、前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの焦点距離をｆ32としたとき、下記条件式（８）を満足するのが好ましい。
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００        ・・・（８）
前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズと第２番目のレンズの屈折力を上記条件式（８）のように設定することにより、それぞれのレンズに入射する光線の偏角を最適なものとすることができるので、球面収差を良好に補正することができる。上記条件式（８）の下限を下回ると、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの屈折力が大きくなりすぎるため、球面収差が物体側方向に発生しやすくなる。また、上記条件式（８）の上限を超えると、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの屈折力が小さくなりすぎるため、球面収差が像面側方向に発生しやすくなる。また、さらに好ましくは、０．８０＜ｆ31／ｆ32＜０．９５を満足するのがよい。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記メニスカス凸レンズの物体側の面のパワーをｐ1 、前記メニスカス凸レンズの像面側の面のパワーをｐ2 としたとき、下記条件式（９）を満足するのが好ましい。
０．０１＜｜ｐ2 ／ｐ1 ｜＜０．０５    ・・・（９）
収差を良好に補正するためには、光線がより高い位置を通る物体側の面に小さな屈折力を持たせることが望ましい。上記条件式（９）の下限を下回ると、物体側の面のパワーが小さくなりすぎ、かつ、像面側の面のパワーが大きくなりすぎるために、良好に収差を補正することが困難となる。上記条件式（９）の上限を超えると、物体側の面と像面側の面の曲率が近くなるために、加工しにくいレンズ形状になる。上記条件式（９）を満足させることにより、像面側の面が凹面となるために、レンズを鏡筒枠に固定するときにレンズを鏡筒に固定する際、球面部分で枠に固定する必要はない。その結果、レンズの傾き偏心が発生することはない。さらに、両凸レンズと比較して、像面側の面のパワーが小さいために、レンズ単体の面ずれによる性能劣化は小さい。また、さらに好ましくは、０．０１５＜｜ｐ2 ／ｐ1 ｜＜０．０３５を満足するのがよい。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズの屈折率をｎd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズのアッベ数をνd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズである前記凸レンズのアッベ数をνd32 としたとき、下記条件式（１０）、（１１）を満足するのがよい。
ｎd31 ＞１．６５           ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６０  ・・・（１１）
上記条件式（１０）の下限を下回ると、レンズ面のパワーが強くなりすぎるために、球面収差、コマ収差が発生しやすくなる。また、上記条件式（１１）上限を超えると、色収差が過剰補正となる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明のズームレンズの構成においては、像高をＲＩＨ、前記第４レンズ群の最も像側の凹面の曲率半径をＲとしたとき、下記条件式（１２）を満足するのが好ましい。
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０                      ・・・（１２）
レンズを接合する際には、屈折率の低い接着剤を接合面に充填する必要があるため、接着剤とレンズとの間に大きな屈折率差が生じ、これがゴーストやフレアの発生要因となる。上記条件式（１２）の下限を下回ると、撮像面や、フェースプレート、ローパスフィルタ等と撮像面に最も近い接合面での反射で発生するゴーストやフレアが画面の中心付近に発生するため、好ましくない。上記条件式（１２）の上限を超えると、接合面のパワーが小さくなりすぎるために、倍率色収差を十分に補正することが困難となる。上記条件式（１２）を満足させることにより、倍率色収差を良好に補正しつつ、ゴーストやフレアを画面の周辺部に回避させることが可能となる。また、さらに好ましくは、１３０＜Ｒ／ＲＩＨ＜２００を満足するのがよい。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［第１の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凹レンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。第３レンズ群は、接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側から第i番目の非球面におけるレンズ有効径をＣＬ、当該レンズ有効径における非球面量をｄｓａｇｉとしたとき、下記条件式（１）を満足している。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２          ・・・（１）
尚、本実施の形態でいう非球面は、下記（数１）によって定義される。
【数１】
2005128186.tif 000001
但し、上記（数１）中、ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがｈの非球面上
の点の非球面頂点からの距離（サグ量）、Ｒは非球面頂点の曲率半径、Ｋは円錐常数、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊは非球面係数を表わしている。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施の形態のズームレンズにおいては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（２）〜（４）満足するのが望ましい。
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０                  ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０                  ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０                ・・・（４）
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11 、ｄＰg,d11 、ｄＰC,A'11、第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（５）〜（７）を満足するのが望ましい。
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜  ０．０３６    ・・・（７）
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの焦点距離をｆ31、第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの焦点距離をｆ32としたとき、下記条件式（８）を満足するのが望ましい。
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００                          ・・・（８）
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記メニスカス凸レンズの物体側の面のパワーをｐ1 、前記メニスカス凸レンズの像面側の面のパワーをｐ2 としたとき、下記条件式（９）を満足するのが望ましい。
０．０１＜｜ｐ2 ／ｐ1 ｜＜０．０６                      ・・・（９）
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズの屈折率をｎd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズのアッベ数をνd31 、第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズである前記凸レンズのアッベ数をνd32 としたとき、下記条件式（１０）、（１１）を満足するのが望ましい。
ｎd31 ＞１．６５                               ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６０                      ・・・（１１）
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、像高をＲＩＨ、第４レンズ群の最も像側の凹面の曲率半径をＲとしたとき、下記条件式（１２）を満足するのが望ましい。
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０                          ・・・（１２）
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下、具体的を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
（実施例１）
下記（表１）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【表１】
2005128186.tif 000002