【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な第１通信部と、
前記第１通信部とは異なる第２通信部と、
記憶部と、
前記第１通信部を利用して実行可能な通信形態に関する案内情報を前記第２通信部を用いて他の通信機器に送信する制御部と
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記他の通信機器から通信パラメータを前記第２通信部を用いて受信し、前記通信パラメータを用いて、前記第１通信部を前記他の通信機器との通信が可能な状態に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
無線通信が可能な第１通信部と、
前記第１通信部とは異なる第２通信部と、
記憶部と、
他の通信機器から、前記他の通信機器が前記第１通信部を利用して実行可能な通信形態に関する案内情報を、前記第２通信部を用いて受信し、前記第１通信部を利用して前記他の通信機器との通信を行うための通信パラメータを前記案内情報を用いて決定する制御部と
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信パラメータを、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信パラメータを用いて、前記第１通信部を前記第２通信機器との通信が可能な状態に設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項６】
前記第２通信部は前記他の通信機器と直接接触することにより通信接続を確立する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信機器。
【請求項７】
前記第２通信部は、前記他の通信機器との間で、前記第１通信部と前記他の通信機器との間で確立される無線通信接続と比べて近距離の無線通信接続を確立する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２通信部を用いて暗号鍵情報を前記他の通信機器との間で送信もしくは受信し、前記第１通信部を利用して前記他の通信機器との間で送受信する情報を暗号化もしくは復号化する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器から前記他の通信機器の識別子を受信し、前記識別子に基づき前記第１通信部を用いた前記他の通信機器との間の通信を行うか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器から前記他の通信機器の識別子を受信し、前記識別子に基づき前記第１通信部を用いた前記他の通信機器との間の通信におけるネットワーク資源の利用可能な範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器に自機の識別子を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信機器。
【請求項１２】
無線通信が可能な第１通信部と前記第１通信部とは異なる第２通信部とを有する第１通信機器と第２通信機器が、それぞれの前記第２通信部を互いに接続する接続段階と、
前記第１通信機器が前記第１通信部を利用して実行可能な通信形態に関する案内情報を、前記第２通信部を用いて前記第２通信機器に送信し、前記第２通信機器が前記案内情報を、前記第２通信部を用いて受信する案内情報通信段階と、
前記第２通信機器が、前記第１通信機器と前記第２通信機器が各々の前記第１通信部を利用して通信を行うための通信パラメータを、前記案内情報を用いて決定する通信パラメータ決定段階と
を備えることを特徴とする通信パラメータ設定方法。
【請求項１３】
無線通信が可能な第１通信部、前記第１通信部とは異なる第２通信部および記憶部を有する通信機器を制御するコンピュータに、
前記第２通信部により他の通信機器との通信が可能になったことを検知させ、
前記第１通信部を利用して実行することが可能な通信形態に関する案内情報を前記第２通信部を用いて前記他の通信機器に送信させる
プログラム。
【請求項１４】
無線通信が可能な第１通信部、前記第１通信部とは異なる第２通信部および記憶部を有する通信機器を制御するコンピュータに、
前記第２通信部により他の通信機器との通信が可能になったことを検知させ、
この通信機器とは異なる同種の第２通信機器から、前記第２通信機器が前記第１通信部を利用して実行することが可能な通信形態に関する案内情報を、前記第２通信部を用いて受信し、
この通信機器と前記第２通信機器が前記第１通信部を利用して通信を行うための通信パラメータを前記案内情報を用いて決定させる
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、無線通信が可能な第１通信部と、前記第１通信部とは異なる第２通信部と、記憶部と、前記第１通信部を利用して実行可能な通信形態に関する案内情報を前記第２通信部を用いて他の通信機器に送信する制御部とを備えることを特徴とする通信機器を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい態様において、前記通信機器の前記制御部は、前記他の通信機器から通信パラメータを前記第２通信部を用いて受信し、前記通信パラメータを用いて、前記第１通信部を前記他の通信機器との通信が可能な状態に設定するように構成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、無線通信が可能な第１通信部と、前記第１通信部とは異なる第２通信部と、記憶部と、他の通信機器から、前記他の通信機器が前記第１通信部を利用して実行可能な通信形態に関する案内情報を、前記第２通信部を用いて受信し、前記第１通信部を利用して前記他の通信機器との通信を行うための通信パラメータを前記案内情報を用いて決定する制御部とを備えることを特徴とする通信機器を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい態様において、前記通信機器の前記制御部は、前記通信パラメータを、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器に送信するように構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の好ましい態様において、前記通信機器の前記制御部は、前記通信パラメータを用いて、前記第１通信部を前記第２通信機器との通信が可能な状態に設定するように構成されてもよい。
上記の通信機器によると、無線通信を行うにあたり第１通信部の通信パラメータに変更を加える必要がある場合、ユーザはその変更を要する通信パラメータを自分で設定する必要がなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記のいずれかの通信機器において、前記第２通信部は前記他の通信機器と直接接触することにより通信接続を確立するように構成されてもよい。
この通信機器によると、ユーザはより直感的に通信パラメータ設定の指示を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記のいずれかの通信機器において、前記第２通信部は、前記他の通信機器との間で、前記第１通信部と前記他の通信機器との間で確立される無線通信接続と比べて近距離の無線通信接続を確立するように構成されてもよい。
この通信機器によると、通信機器がケーブル等を用いた接続を行うにあたり困難な場所に位置している場合であっても、ユーザは容易に通信パラメータ設定の指示を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記のいずれかの通信機器において、前記制御部は、前記第２通信部を用いて暗号鍵情報を前記他の通信機器との間で送信もしくは受信し、前記第１通信部を利用して前記他の通信機器との間で送受信する情報を暗号化もしくは復号化するように構成されてもよい。
この通信機器によると、ユーザは特別な設定を行うことなく、通信情報の漏洩を防止できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のいずれかの通信機器において、前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器から前記他の通信機器の識別子を受信し、前記識別子に基づき前記第１通信部を用いた前記他の通信機器との間の通信を行うか否かを決定するように構成されてもよい。
この通信機器によると、通信機器が許可なく接続されることが防止される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記のいずれかの通信機器において、前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器から前記他の通信機器の識別子を受信し、前記識別子に基づき前記第１通信部を用いた前記他の通信機器との間の通信におけるネットワーク資源の利用可能な範囲を決定するように構成されてもよい。
この通信機器によると、通信機器を介した不正なネットワーク資源の利用が防止される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記のいずれかの通信機器において、前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記他の通信機器に自機の識別子を送信するように構成されてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、無線通信が可能な第１通信部と前記第１通信部とは異なる第２通信部とを有する第１通信機器と第２通信機器が、それぞれの前記第２通信部を互いに接続する接続段階と、前記第１通信機器が前記第１通信部を利用して実行可能な通信形態に関する案内情報を、前記第２通信部を用いて前記第２通信機器に送信し、前記第２通信機器が前記案内情報を、前記第２通信部を用いて受信する案内情報通信段階と、前記第２通信機器が、前記第１通信機器と前記第２通信機器が各々の前記第１通信部を利用して通信を行うための通信パラメータを、前記案内情報を用いて決定する通信パラメータ決定段階とを備えることを特徴とする通信パラメータ設定方法を提供する。
この通信パラメータ設定方法によると、第１通信機器と第２通信機器の各々の第２通信部を接続することにより、第２通信機器において、無線通信を行うための通信パラメータが決定される。これにより、ユーザは無線通信に必要な通信パラメータを自分で決定する必要がなくなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、無線通信が可能な第１通信部、前記第１通信部とは異なる第２通信部および記憶部を有する通信機器を制御するコンピュータに、前記第２通信部により他の通信機器との通信が可能になったことを検知させ、前記第１通信部を利用して実行することが可能な通信形態に関する案内情報を前記第２通信部を用いて前記他の通信機器に送信させるプログラムを提供する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、無線通信が可能な第１通信部、前記第１通信部とは異なる第２通信部および記憶部を有する通信機器を制御するコンピュータに、前記第２通信部により他の通信機器との通信が可能になったことを検知させ、この通信機器とは異なる同種の第２通信機器から、前記第２通信機器が前記第１通信部を利用して実行することが可能な通信形態に関する案内情報を、前記第２通信部を用いて受信し、この通信機器と前記第２通信機器が前記第１通信部を利用して通信を行うための通信パラメータを前記案内情報を用いて決定させるプログラムを提供する。