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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの電子部品装着箇所に加熱押圧ヘッドにて加熱押圧される電子部品に近接した端部であって、上記表示パネルに備わる表示部に設けられた第１偏光板の第１偏光板端部の除熱を行い、上記第１偏光板の除熱を行う第１除熱用部材と、
上記第１除熱用部材を上記第１偏光板に対して接離する方向に移動する第２移動装置とを備え、
上記第１除熱用部材は、上記表示部の一辺に沿って上記第１偏光板端部にて上記第１偏光板のほぼ全長に対応して連続して接触する第１板状部材を有する、
ことを特徴とする表示パネル用冷却装置。
【請求項２】
上記第１除熱用部材へ冷媒を供給する第１冷媒供給装置をさらに備えた、請求項１記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項３】
上記第１板状部材が接続されかつ上記第１冷媒供給装置にて供給される冷媒により上記第１板状部材の冷却を行う第１板状部材冷却部を備えた、請求項２記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項４】
上記第１板状部材は、上記表示部の一辺の内、上記加熱押圧される上記電子部品に近接する上記第１偏光板端部に接触する、請求項１から３のいずれかに記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項５】
上記第１板状部材を上記表示部の一辺に沿って移動させる第１移動装置をさらに備えた、請求項４記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項６】
上記第１板状部材は、上記加熱押圧時において上記表示パネル上に形成されている配線パターンを伝わり上記第１偏光板に達する伝熱を除去する第１伝熱除去部と、上記第１伝熱除去部と一体的に成形され、上記第１偏光板に非接触であり上記加熱押圧時における上記第１偏光板に対する輻射熱を遮断する第１輻射熱除去部と、上記第１輻射熱除去部と一体的に成形され、上記第１板状部材冷却部に接続される部分であって上記伝熱及び上記輻射熱と上記冷媒の熱とで熱交換を行う第１連結部とを備えた、請求項３から５のいずれかに記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項７】
上記表示部にて上記第１偏光板に対向して設けられる第２偏光板の、上記第１偏光板端部に対向する第２偏光板端部における除熱を行い上記第２偏光板の除熱を行う第２除熱用部材と、
上記第２除熱用部材へ冷媒を供給する第２冷媒供給装置と、
をさらに備えた、請求項１から６のいずれかに記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項８】
上記第２除熱用部材は、上記第２偏光板端部に接触する第２板状部材と、該第２板状部材が接続されかつ上記第２冷媒供給装置にて供給される冷媒により上記第２板状部材の冷却を行う第２板状部材冷却部とを備えた、請求項７記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項９】
上記第２板状部材は、上記表示部の一辺に沿って上記第２偏光板端部にて上記第２偏光板のほぼ全長に対応して連続して接触する、請求項８記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項１０】
上記第２板状部材は、上記加熱押圧時において上記表示パネル上に形成されている配線パターンを伝わり上記第２偏光板に達する伝熱を除去する第２伝熱除去部と、上記第２伝熱除去部と一体的に成形され、上記第２偏光板に非接触であり上記加熱押圧時における上記第２偏光板に対する輻射熱を遮断する第２輻射熱除去部と、上記第２輻射熱除去部と一体的に成形され、上記第２板状部材冷却部に接続される部分であって上記伝熱及び上記輻射熱と上記冷媒の熱とで熱交換を行う第２連結部とを備えた、請求項８又は９記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項１１】
上記第１除熱用部材は、上記第１偏光板端部に非接触に配置され、上記第１冷媒供給装置にて供給される上記冷媒としての気体を上記第１偏光板端部に吹き付ける第１噴出部を備えた、請求項７記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項１２】
上記第２除熱用部材は、上記第２偏光板端部に非接触に配置され、上記第２冷媒供給装置にて供給される上記冷媒としての気体を上記第２偏光板端部に吹き付ける第２噴出部を備えた、請求項１１記載の表示パネル用冷却装置。
【請求項１３】
表示パネルの部品加熱押圧面における電子部品装着箇所に異方性導電フィルムを貼付する異方性導電フィルム貼付装置と、
上記異方性導電フィルム上に配置した電子部品を加熱押圧して上記表示パネルに装着するＩＣ接合装置と、
上記ＩＣ接合装置にて上記電子部品が加熱押圧されるとき上記表示パネルに備わる表示部に配置されている偏光板の冷却を行う、請求項１から１０のいずれかに記載の表示パネル用冷却装置と、
を備えたことを特徴とする表示パネル用実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２態様の表示パネル用冷却装置は、表示パネルの電子部品装着箇所に加熱押圧ヘッドにて加熱押圧される電子部品に近接した端部であって、上記表示パネルに備わる表示部に設けられた第１偏光板の第１偏光板端部の除熱を行い、上記第１偏光板の除熱を行う第１除熱用部材と、
上記第１除熱用部材を上記第１偏光板に対して接離する方向に移動する第２移動装置とを備え、
上記第１除熱用部材は、上記表示部の一辺に沿って上記第１偏光板端部にて上記第１偏光板のほぼ全長に対応して連続して接触する第１板状部材を有する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第２態様において、上記第１除熱用部材へ冷媒を供給する第１冷媒供給装置をさらに備えることもでき、又、上記第１板状部材が接続されかつ上記第１冷媒供給装置にて供給される冷媒により上記第１板状部材の冷却を行う第１板状部材冷却部を備えることもできる。又、上記第２態様において、上記第１板状部材は、上記表示部の一辺の内、上記加熱押圧される上記電子部品に近接する上記第１偏光板端部に接触するようにしてもよく、又、上記第１板状部材を上記表示部の一辺に沿って移動させる第１移動装置をさらに備えることもできる。又、上記第１板状部材は、上記加熱押圧時において上記表示パネル上に形成されている配線パターンを伝わり上記第１偏光板に達する伝熱を除去する第１伝熱除去部と、上記第１伝熱除去部と一体的に成形され、上記第１偏光板に非接触であり上記加熱押圧時における上記第１偏光板に対する輻射熱を遮断する第１輻射熱除去部と、上記第１輻射熱除去部と一体的に成形され、上記第１板状部材冷却部に接続される部分であって上記伝熱及び上記輻射熱と上記冷媒の熱とで熱交換を行う第１連結部とを備えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランスポンダ、波長多重伝送装置、波長多重伝送システムおよび情報通信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光情報信号を受信し、前記第１の光情報信号を第１の電気情報信号へ変換する光受信機、
前記第１の電気情報信号を、前記第１の電気情報信号より低速な複数の第２の電気情報信号に分離する分離回路、
および前記複数の第２の電気情報信号をそれぞれ波長の異なる複数の第２の光情報信号へ変換する複数の光送信機を有することを特徴とするトランスポンダ。
【請求項２】
それぞれ波長の異なる複数の第１の光情報信号を受信し、前記複数の第１の光情報信号を複数の第１の電気情報信号へ変換する光受信機、
前記複数の第１の電気情報信号を時分割多重し第２の電気情報信号とする多重化回路、
および前記第２の電気情報信号を前記第１の光情報信号より高速な第２の光情報信号へ変換する光送信機を有することを特徴とするトランスポンダ。
【請求項３】
請求項１記載のトランスポンダおよび、
前記トランスポンダの有する複数の光送信機から出力される複数の光情報信号を合波し、合波された光情報信号を出力する光合波器を有することを特徴とする波長多重伝送装置。
【請求項４】
請求項３記載の合波器から局間回線へ出力された第１の光情報信号を受信し、前記第１の光情報信号を、前記第１の光情報信号より低速のそれぞれ波長の異なる複数の第２の光情報信号に分波する光分波器および、
前記複数の第２の光情報信号を受信する請求項２記載のトランスポンダを有することを特徴とする波長多重伝送装置。
【請求項５】
情報通信装置と局内光ファイバ回線で結合された第１の波長多重伝送装置をもつ送信部と、前記第１の波長多重伝送装置と局間光ファイバ回線で結合された第２の波長多重伝送装置をもつ受信部とからなる波長多重光伝送システムにおいて、
前記第１の波長多重伝送装置は、
前記局内光ファイバ回線で伝送される第１の光情報信号を受信し第１の電気情報信号へ変換し、前記第１の電気情報信号を前記第１の電気情報信号より低速な複数の第２の電気情報信号に分離し、前記複数の第２の電気情報信号をそれぞれ波長の異なる複数の第２の光情報信号に変換する第１のトランスポンダ装置および、
前記複数の第１の光情報信号を合波し、合波された第３の光情報信号を出力する光合波器とを有することを特徴とする波長多重伝送システム。
【請求項６】
前記第２の波長多重伝送装置は、
前記第３の光情報信号を受信し、前記第３の光情報信号より低速なそれぞれ波長の異なる複数の第４の光情報信号に分波する光分波器および、
前記複数の第４の光情報信号を複数の第３の電気情報信号へ変換し、前記複数の第３の電気情報信号を時分割多重し第４の電気情報信号とし、前記第４の電気情報信号を前記第４の光情報信号より高速な第５の光情報信号へ変換し外部の回線に結合する第２のトランスポンダ装置を有することを特徴とする請求項５記載の波長多重伝送システム。
【請求項７】
複数の並列の第１の電気情報信号を入力する入力部と複数の並列の第２の電気情報信号を出力する出力部の少なくとも１つを有する情報通信機と、
前記入力部と第１の光ファイバ回線とを結合する入力結合部と、前記出力部と第２の光ファイバ回線とを結合する出力結合部の少なくとも１つを有する局内インタフェースを有し、
前記入力結合部は、前記複数の並列の第１の電気情報信号を前記第１の電気情報信号より高速な１本の第３の電気情報信号に多重化する多重化部と、前記第３の電気情報信号を第１の光情報信号に変換し前記第１の光ファイバ回線に結合する光送信機を有し、
前記出力結合部は、前記第２の光ファイバ回線から第２の光情報信号を受信し第４の電気情報信号に変換し出力する光受信機と、前記第４の情報信号を分離し前記複数の並列の第２の電気情報信号にする分離回路を有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報通信装置において、前記情報通信機がＳＯＮＥＴ・ＳＤＨ・ＡＴＭの多重・分離・交換・スイッチング・障害復旧・ビットレート変換・アッドドロップ機能部を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項９】
請求項７に記載の情報通信装置において、前記情報通信機がＩＰパケットのスイッチング、ルーティング、ブロードキャスト、インタフェース変換機能部を有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１０】
請求項７、８又は９のいずれか一に記載の情報通信装置において、前記多重化部は前記第１の光ファイバ回線の監視情報信号を追加して多重する手段を持ち、前記分離回路は分離時に監視情報信号を抽出する手段をもつことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１１】
請求項７、８又は９のいずれか一に記載の情報通信装置において、前記多重化部は前記第１の光ファイバ回線の多重分離時に、誤り訂正信号を追加して多重する手段を持ち、前記分離回路は分離時に誤り訂正信号を抽出し誤り訂正を行う手段をもつことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１２】
請求項７、８又は９のいずれか一に記載の情報通信装置において、前記光送信機又は前記光受信機の少なくとも一方は複数個あり、前記複数個の内の一部が現用又は高優先度の送受信機、他方を予備もしくは低優先度の送受信機とし、回線に障害発生時に前者によって伝送されていた情報信号を後者に切替えて伝送するように構成れたことを特徴とする情報通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影しようとする画像をモニタ表示する表示部を有した撮像装置であって、
第１の画像データを取得する第１の画像取得手段と、
この第１の画像取得手段で得た第１の画像データの一部を上記表示部でモニタ表示される画像に重ね合わせて表示させる表示制御手段と、
第２の画像データを取得する第２の画像取得手段と、
上記第１及び第２の画像取得手段で得た第１及び第２の画像データを左右に並べた１つの画像データとして記録保存する記録制御手段と
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記第１の画像取得手段による画像取得時の撮影条件を記憶する記憶手段をさらに具備し、
上記第２の画像取得手段は、この記憶手段の記憶した撮影条件に基づいて第２の画像データ撮影時の撮影条件を制限する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
それぞれ、撮影しようとする画像をモニタ表示する表示部を有した複数の撮像装置からなる撮像システムであって、
１つの撮像装置は、その表示部でモニタ表示される画像データを他の撮像装置に送信出力し、
これを受信した他の撮像装置は、受信した画像データの一部を表示部でモニタ表示される画像に重ね合わせて表示させる
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項４】
上記１つの撮像装置は、画像データと合わせて撮像時に撮像タイミングを示す信号を他の撮像装置に送信出力し、
上記他の撮像装置は、受信した撮像タイミングを示す信号に同期して撮像を実行する
ことを特徴とする請求項３記載の撮像システム。
【請求項５】
上記１つの撮像装置は、画像データとは別に撮像条件を示す信号を他の撮像装置に送信出力し、
上記他の撮像装置は、受信した撮像条件を示す信号に対応して撮像条件を設定する
ことを特徴とする請求項３記載の撮像システム。
【請求項６】
上記他の撮像装置は、撮像により得た画像データを上記１つの撮像装置に送信出力し、
上記１つの撮像装置は、他の撮像装置から受信した画像データを自装置で撮像した画像データと共に記録保存する
ことを特徴とする請求項３記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、撮影しようとする画像をモニタ表示する表示部を有した撮像装置であって、第１の画像データを取得する第１の画像取得手段と、この第１の画像取得手段で得た第１の画像データの一部を上記表示部でモニタ表示される画像に重ね合わせて表示させる表示制御手段と、第２の画像データを取得する第２の画像取得手段と、上記第１及び第２の画像取得手段で得た第１及び第２の画像データを左右に並べた１つの画像データとして記録保存する記録制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、それぞれ、撮影しようとする画像をモニタ表示する表示部を有した複数の撮像装置からなる撮像システムであって、１つの撮像装置は、その表示部でモニタ表示される画像データを他の撮像装置に送信出力し、これを受信した他の撮像装置は、受信した画像データの一部を表示部でモニタ表示される画像に重ね合わせて表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して所定の温度で熱的処理を行う基板処理装置であって、
その表面に基板を近接または載置するプレートと、
このプレート内に配置されたヒートパイプと、
このヒートパイプの一方の端部に熱的媒体を接触させて熱交換を行う熱交換部と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
基板を所定温度に冷却する基板処理装置であって、
その表面に基板を近接または載置して冷却するプレートと、
このプレート内に配置されたヒートパイプと、
このヒートパイプの一方の端部に冷却媒体を接触させて熱交換を行う熱交換部と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【請求項３】
基板を加熱処理するとともに基板を冷却可能な基板処理装置であって、
加熱プレートに基板を載置または近接して加熱処理する加熱処理部と、
この加熱処理部とは別個に設けられ、その表面に基板を近接または載置して冷却するプレートと、
このプレート内に配置されたヒートパイプと、
このヒートパイプの一方の端部に冷却媒体を接触させて熱交換を行う熱交換部と、
前記加熱プレートと前記プレートとの間で基板を搬送する搬送手段と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記プレートを前記加熱プレート上方の受渡位置および加熱プレートとは離隔した退避位置の間で移動させる移動手段と、前記受渡位置において、前記プレートおよび前記加熱プレートの間で基板の受渡を行う受渡手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記ヒートパイプは複数設けられ、それぞれ直線状に、かつ互いに平行に配列されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記複数のヒートパイプの一方の端部は、前記プレートから突出して設けられ、前記熱交換部はこの一方の端部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記ヒートパイプは、容器と、この容器内を複数の作動室に区画する複数の隔壁とを有し、各作動室は、作動液が充填されてヒートパイプとして機能することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記ヒートパイプの容器を前記プレートとして用いることを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記熱交換部は、前記移動手段により前記プレートが移動される際に、前記プレートとともに移動するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記交換部は、前記移動手段により前記プレートが移動される際に、前記プレートから切り離されるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記加熱プレートの温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記プレートの温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記ヒートパイプの一方の端部に接触させる冷却媒体の供給量を調節する調節手段と、
前記第１および第２の温度検出手段の検出情報に基づいて前記調整手段を制御する制御手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項１２】
基板を所定の温度に加熱して処理する基板処理装置であって、
加熱プレートに基板を載置または近接して加熱処理する加熱処理部と、
この加熱処理部とは別個に設けられ、その表面に基板を近接または載置して加熱するプレートと、
このプレート内に配置されたヒートパイプと、
このヒートパイプの一方の端部に加熱媒体を接触させて熱交換を行う熱交換部と、
前記加熱プレートと前記プレートとの間で基板を搬送する搬送手段と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第４に、基板を所定の温度に加熱して処理する基板処理装置であって、  加熱プレートに基板を載置または近接して加熱処理する加熱処理部と、この加熱処理部とは別個に設けられ、その表面に基板を近接または載置して加熱するプレートと、このプレート内に配置されたヒートパイプと、このヒートパイプの一方の端部に加熱媒体を接触させて熱交換を行う熱交換部と、前記加熱プレートと前記プレートとの間で基板を搬送する搬送手段とを具備することを特徴とする基板処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、基板を近接または載置するプレート内にヒートパイプを配置するとともに、ヒートパイプの一方の端部に熱的媒体を接触させて熱交換を行う熱交換部を設けているが、ヒートパイプは、内部に充填した作動液の蒸発現象と凝縮現象を利用して、一端から他端に大量の熱を容易に輸送する機能、およびその中に温度の高低がある場合に速やかに熱を輸送して温度を均一化する機能を有するため、熱交換部における熱的媒体の熱を速やかにプレートに輸送することができ、プレート上の基板を迅速に所望の温度に維持することができるとともに、ヒートパイプの温度均一化作用によりプレートの温度を均一にすることができ、基板の温度均一性を良好にすることができる。また、プレート内にヒートパイプを設けるだけであるから、構造が簡易でありコンパクトなものとすることができる。特に、上記本発明の第２および第３のように、熱交換部においてヒートパイプの一方の端部に冷却媒体を接触させる場合には、冷却媒体からの冷熱が速やかにかつ大量にヒートパイプを介してプレートに供給されるので、従来の屈曲した冷却水路に冷却水を流す場合よりも迅速に基板を冷却することができるとともに、ヒートパイプの温度均一化作用により、冷却水路に冷却水を流す場合よりもプレートの温度均一性を高めることができ、基板の温度均一性をより良好にすることができる。また、プレート内にヒートパイプを設けるだけでよいので、冷却プレート内に屈曲した冷却水路を形成する従来の場合よりも構造を簡易にすることができ、かつ鋳込み等による冷却水路形成が不要であり、しかも大型の循環ポンプが不要であることから、冷却プレートの薄型化、ユニットのコンパクト化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、転写材を搬送するとともに前記像担持体上から転写材へトナー像の転写を行う回転可能な転写部材と、を有し、前記像担持体の周速と前記転写部材の周速の差である周速差を切り換えることが可能な画像形成装置において、
両面共に画像が形成されていない転写材上に転写が行われる時より、画像が形成されている転写材の画像が形成されていない側の面に転写が行われる時の方が前記周速差が大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材を搬送可能な回転可能な定着装置と、前記像担持体を駆動する第１の駆動系と、前記転写部材を駆動する第２の駆動系と、を有し、前記第２の駆動系が前記転写部材以外に、前記定着装置、給紙装置のすくなくとも一方を駆動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
両面共に画像が形成されていない転写材上に転写が行われる時には前記転写部材の周速は第１の速度とし、画像が形成されている転写材の画像が形成されていない側の面に転写が行われる時には前記転写部材の周速を第２の速度とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体上に形成されるトナー像は、前記転写手段が第１速度にあるときに形成されるトナー像と第２速度にあるときに形成されるトナー像とで、像担持体の回転方向に対する伸び率が異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
他の像担持体を有し、前記像担持体は、前記他の像担持体からトナー像の転写を受ける中間転写体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
連続両面画像形成の際、少なくとも２枚目以降の各転写材の１面目に転写するトナー像の前記他の像担持体での画像形成は、前記他の転写部材の周速を前記第２速度から前記第１速度に戻した後に行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にかかる画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、転写材を搬送するとともに前記像担持体上から転写材へトナー像の転写を行う回転可能な転写部材と、を有し、前記像担持体の周速と前記転写部材の周速の差である周速差を切り換えることが可能な画像形成装置において、
両面共に画像が形成されていない転写材上に転写が行われる時より、画像が形成されている転写材の画像が形成されていない側の面に転写が行われる時の方が前記周速差が大きいことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一実施態様によれば、転写材を搬送可能な回転可能な定着装置と、前記像担持体を駆動する第１の駆動系と、前記転写部材を駆動する第２の駆動系と、を有し、前記第２の駆動系が前記転写部材以外に、前記定着装置、給紙装置のすくなくとも一方を駆動する。
本発明の他の実施態様によれば、両面共に画像が形成されていない転写材上に転写が行われる時には前記転写部材の周速は第１の速度とし、画像が形成されている転写材の画像が形成されていない側の面に転写が行われる時には前記転写部材の周速を第２の速度とする。
本発明の他の実施態様によれば、前記像担持体上に形成されるトナー像は、前記転写手段が第１速度にあるときに形成されるトナー像と第２速度にあるときに形成されるトナー像とで、像担持体の回転方向に対する伸び率が異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の実施態様によれば、他の像担持体を有し、前記像担持体は、前記他の像担持体からトナー像の転写を受ける中間転写体である。
本発明の他の実施態様によれば、連続両面画像形成の際、少なくとも２枚目以降の各転写材の１面目に転写するトナー像の前記他の像担持体での画像形成は、前記他の転写部材の周速を前記第２速度から前記第１速度に戻した後に行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すように、感光ドラム１と中間転写ベルト５を駆動する第１駆動系Ｉと、２次転写ローラ８、搬送ベルト１３および定着装置９を駆動する第２駆動系（転写材搬送系）ＩＩは、それぞれ別の第１及び第２駆動モータ２０、２２により駆動されており、各駆動モータ２０、２２は制御装置２４によりその回転数を独立に制御している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例では、駆動モータ２０、２２の回転数を変更可能とするために、駆動モータ２０、２２にパルスモータを使用し、制御装置２４からの駆動パルスを変化させることにより、回転数変更を実現している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、両面画像形成時に、転写ローラの周速を転写材１面の画像の転写時と２面目の画像の転写時とで変更したので、転写材の１面目と電気的、機械的に特性が変化した転写材の２面目に画像を転写性を向上して転写でき、２面目の画像の画質低下を大幅に改善した高品質な両面画像を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
これに対して本実施例では、定着フィルム１３の導電性プライマー層１３ｂにトナーと同極性の電位を誘起し、かつ定着ニップ部直後の接地状態にある導電性部材１６ａから記録材背面にトナーと異極性の電荷を注入するため、トナーの記録材への十分な保持力が確保出来、この結果、オフセット、尾引き、剥ぎ取りオフセットの全てを防止することが可能になる。さらに、定着フィルム１３の離型性層１３ｃとして、許容できる体積抵抗の範囲が広くなることから分散する導電性物質の量に対してシビアな管理を必要としない。また、定着フィルム１３の離型性層１３ｃの体積抵抗を従来より高く設定できるため、耐久によって定着フィルムの表層が多少削れてきた場合であっても、従来例のように簡単に記録材の転写電荷がリークするようなことはない。さらに、定着フィルムの局所的なチャージアップに対しても定着ニップ部直後に設けた接地状態の導電性部材１６ａによって記録材を介してディスチャージすることが可能となる。よってリーク型のオフセットや尾引き、およびチャージアップによる剥ぎ取りオフセットの双方を定着フィルムの生産性を悪化させることなく実施できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
また、前記図１で示した記録材の先端を検知するセンサ８で記録材の後端も同様に検知し、これを上記バイアス印加装置３０によるバイアス印加のタイミングと合わせる。すなわち記録材の後端が定着ニップ部Ｎから排出される際にだけ上記バイアス印加装置３０によるバイアスを切って接地状態にする。もしくは反対のバイアス（トナーと同極性のバイアス）を印加する。これは記録材の後端が定着ニップ部Ｎより排出される際に発生する剥離放電を除電することで、剥ぎ取りオフセットに対しても防止効果を高めるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
以上、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが挟持搬送されており、かつ定着ニップ部直後の導電性部材１６ａと記録材Ｐが当接している間は、該導電性部材１６ａから記録材Ｐにトナーと逆極性の電荷が注入され、記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎから排出される際には該導電性部材１６ａを接地状態に切り替えるか、もしくはトナーと同極性の電荷を上記導電性部材１６ａから記録材Ｐに注入する。これにより、オフセット、尾引き、剥ぎ取りオフセットを完全に防止することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明系輝度分布計測装置、投影露光装置、及び回路の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光束をマスクパターンに導く照明光学系と、前記マスクパターンの像を感光性基板上の感光面に形成する投影光学系とを備えた投影露光装置の前記照明光学系の輝度分布を測定する照明系輝度分布計測装置において、集光光学系と撮像素子とを備え、前記集光光学系は、その前側焦点位置が前記感光面の位置に配置され、前記撮像素子は、前記集光光学系の後側焦点位置に配置されたことを特徴とする照明系輝度分布計測装置。
【請求項２】
前記集光光学系は、ｆｓｉｎθ光学系であることを特徴とする請求項１記載の照明系輝度分布計測装置。
【請求項３】
前記照明系輝度分布計測装置は、前記感光性基板を保持する基板ステージに固定されたことを特徴とする請求項１又は２記載の照明系輝度分布計測装置。
【請求項４】
前記照明系輝度分布計測装置は、前記感光性基板を保持する基板ステージに交換可能に配置できることを特徴とする請求項１又は２記載の照明系輝度分布計測装置。
【請求項５】
前記照明系輝度分布計測装置は、複数の前記集光光学系を備え、該複数の集光光学系のうちの少なくとも２つは、結像倍率が異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の照明系輝度分布計測装置。
【請求項６】
前記照明系輝度分布計測装置は、前記撮像素子での測定データを前記集光光学系のデータに基づいて補正する補正手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の照明系輝度分布計測装置。
【請求項７】
前記輝度分布計測装置は、前記集光光学系の前側焦点位置に配置されたピンホールをさらに有し、前記ピンホールの直径をＡとし、前記集光光学系の焦点距離をＦ、前記検出器の１画素の大きさをｋ、前記照明光学系から供給される光の波長をλとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の照明系輝度分布測定装置。
２λＦ／πｋ≦Ａ
【請求項８】
前記輝度分布計測装置は、前記集光光学系の前側焦点位置に配置されたピンホールをさらに有し、前記ピンホールの直径をＡとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の照明系輝度分布測定装置。
０．３２ｍｍ≦Ａ≦０．５ｍｍ
【請求項９】
マスクを照明する照明光学系と、前記マスクのパターンの像を感光性基板に投影する投影光学系と、前記感光性基板を保持しかつ前記投影光学系の像面を横切る方向に沿って移動する基板ステージとを備えた露光装置において、前記投影光学系を介して前記照明光学系の輝度分布を計測する輝度分布計測装置を前記基板ステージに配置し、前記輝度分布計測装置は、前記投影光学系により形成される像面からの光を集光する集光光学系と、該集光光学系を介して集光された光を受光する検出器とを有し、前記集光光学系の前側焦点位置と前記投影光学系の像面とがほぼ一致すると共に、前記集光光学系の後側焦点位置と前記検出器の受光面とがほぼ一致することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
前記集光光学系は、ｆｓｉｎθ光学系で構成されることを特徴とする請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記照明光学系は、光源からの光に基づき２次光源を形成し、前記輝度分布計測装置は、前記投影光学系及び前記集光光学系を介して前記検出器の受光面に形成される前記２次光源の像に基づいて、前記照明光学系の輝度分布を計測することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記輝度分布計測装置は、前記集光光学系の前側焦点位置に配置されたピンホールをさらに有し、前記ピンホールの直径をＡとし、前記集光光学系の焦点距離をＦ、前記検出器の１画素の大きさをｋ、前記照明光学系から供給される光の波長をλとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の露光装置。
２λＦ／πｋ≦Ａ
【請求項１３】
前記輝度分布計測装置は、前記集光光学系の前側焦点位置に配置されたピンホールをさらに有し、前記ピンホールの直径をＡとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の露光装置。
０．３２ｍｍ≦Ａ≦０．５ｍｍ
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の露光装置を用いて、前記マスクのパターンの像を感光性基板に投影ことを含むことを特徴とする回路の製造方法。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の露光装置を用いて、前記マスクのパターンの像を感光性基板に投影ことを含むことを特徴とする半導体製造方法。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の露光装置を用いて、前記マスクのパターンの像を感光性基板に投影ことを含むことを特徴とする液晶ディスプレー製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体や液晶ディスプレー等の回路の製造に用いる投影露光装置における照明光学系の輝度分布を測定する照明系輝度分布計測装置に関し、特に、投影光学系の射出瞳面上での照明光学系の輝度分布を測定する照明系輝度分布計測装置に関する。さらには、本発明は、照明系輝度分布計測装置を備えた露光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、添付図面に付した符号をカッコ内に付記すると、本発明は、光源（１）から発せられた光束をマスクパターン（２１）に導く照明光学系（２〜１４ｂ）と、マスクパターン（２１）の像を感光性基板（Ｗ）上の感光面に形成する投影光学系（２２）とを備えた投影露光装置の照明光学系（２〜１４ｂ）の輝度分布を測定する照明系輝度分布計測装置において、集光光学系（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）と撮像素子（２５）とを備え、集光光学系（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）は、その前側焦点位置が感光性基板（Ｗ）上の感光面の位置に配置され、撮像素子（２５）は、集光光学系（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）の後側焦点位置に配置されたことを特徴とする照明系輝度分布計測装置、およびその照明系輝度分布計測装置を備えた投影露光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、上述した第２例の場合と異なり、ハブ４ｂの内端部に雄ねじ部３８（図４、５）を形成せず、内端部（図６の右端部）に円筒部５７を形成している。そして、このハブ４ｂの内端部外周面に内輪５を外嵌し、上記円筒部５７の先端を直径方向外方に向けかしめ広げる事により、このかしめ部分と上記ハブ４ｂの中間部外周面に形成した段部４０（図４、５参照）との間で、上記内輪５を挟持固定している。従って、本例の場合、上述した第２例の場合に使用していたナット３９（図４、５）が不要となるだけでなく、このナット３９を省略した分センサ付転がり軸受ユニットの軸方向寸法の短縮化を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方電極が電位発生回路の出力ノードに接続され、予め定められた第１の抵抗値を有する第１の抵抗素子、
前記第１の抵抗素子の他方電極と第１の基準電位のラインとの間に接続され、前記第１の抵抗素子に予め定められた電流を流すための定電流回路、および
前記予め定められた第１の抵抗値と前記予め定められた電流とを乗算して得られる電圧分だけ予め定められた目標電位を前記第１の基準電位側にレベルシフトさせた第２の基準電位と前記第１の抵抗素子の他方電極の電位とを比較し、比較結果に応じた信号を出力する比較手段を備える、電位検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１１１ａ〜１１１ｃの導通抵抗値は抵抗素子１０１〜１０１ｃの抵抗値Ｒ５ａ〜Ｒ５ｃよりも十分に小さい。したがって、制御回路１１２によってＰチャネルＭＯＳトランジスタ１１１ａ〜１１１ｃのうちの所望のＰチャネルＭＯＳトランジスタを導通させることによって可変抵抗回路１１０の抵抗値Ｒ５を変更することができる。抵抗値Ｒ５を大きくすればＶＯ／ＶＰが小さくなるので、ＶＯとＶｒ５を一致させることによってＶＰを高くすることができる。逆に、抵抗値Ｒ５を小さくすればＶＯ／ＶＰが大きくなるので、ＶＯとＶｒ５を一致させることによってＶＰを低くすることができる。したがって、この高電圧検出回路と１台のチャージポンプを用いれば、可変抵抗回路１１０の抵抗値Ｒ５を切換えることにより高電圧のレベルを切換えることができる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それゆえに、この発明の主たる目的は、電位検出精度が高い電位検出回路を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、第１の抵抗素子、定電流回路および比較手段を備える。第１の抵抗素子は、その一方電極が電位発生回路の出力ノードに接続され、予め定められた第１の抵抗値を有する。定電流回路は、第１の抵抗素子の他方電極と第１の基準電位のラインとの間に接続され、第１の抵抗素子に予め定められた電流を流す。比較手段は、予め定められた第１の抵抗値と予め定められた電流とを乗算して得られる電圧分だけ予め定められた目標電位を第１の基準電位側にレベルシフトさせた第２の基準電位と第１の抵抗素子の他方電極の電位とを比較し、比較結果に応じた信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
すなわち、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ２４ａ〜２４ｃのドレインに現われる電位をそれぞれＶＯｉａ〜ＶＯｉｃとすると、ＶＯｉａ〜ＶＯｉｃの順に低電位になる。したがって、ＶＯｉａをＶｒ３に保持することによりＶＰｉが高くなり、ＶＯｉｃをＶｒ３に保持することによりＶＰｉが低くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
請求項８に係る発明では、請求項７に係る発明に、選択手段によって選択されなかった第２のトランジスタに予め定められた入力電圧を与えて非導通にさせる電圧印加手段がさらに設けられる。この場合は、選択されなかった第２のトランジスタに不要な電流が流れることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成されたトナー画像を中間転写体上に１次転写し、中間転写体上に形成されたトナー画像をさらに記録媒体に２次転写し、内部に少なくとも２つの加熱ヒータを有する定着部にて記録媒体にトナーを定着させて画像を形成する画像処理装置における画像形成方法であって、
前記中間転写体に複数の画像を転写して前記記録媒体に転写させる複数画像形成動作モード実行時において、少なくとも、前記中間転写体に１つの画像を転写してから次の画像を転写するまでの間、前記２つの加熱ヒータのうちのいずれか一方を付勢し、同時に全ての加熱ヒータによる加熱が起きないように制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
感光体上に形成されたトナー画像を中間転写体上に１次転写し、中間転写体上に形成されたトナー画像をさらに記録媒体に２次転写し、内部に少なくとも２つの加熱ヒータを有する定着部にて記録媒体にトナーを定着させて画像を形成する画像処理装置における画像形成方法であって、
前記加熱ヒータのうちのいずれかを付勢し、同時に全ての加熱ヒータによる加熱が起きないように制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記感光体上に形成される画像は、原稿読み取り装置により読み込まれる画像であり、前記中間転写体に複数の画像を転写する際には連続して読み取った原稿画像を前記感光体上に形成する者であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
感光体上に形成されたトナー画像を中間転写体上に１次転写し、中間転写体上に形成されたトナー画像をさらに記録媒体に２次転写し、内部に少なくとも２つの加熱ヒータを有する定着部にて記録媒体にトナーを定着させて画像を形成するプリンタエンジン部を有する画像処理装置であって、
前記２つの加熱ヒータの加熱制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記加熱ヒータのうちのいずれかを付勢し、同時に全ての加熱ヒータによる加熱が起きないように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
原稿画像を読み取る画像読取部を備え、前記画像読取部よりの読み取り画像を前記プリンタエンジン部の前記感光体上に形成することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像読取部を制御する読み取り制御手段を前記プリンタエンジン部を制御するプリンタ制御手段と前記プリンタエンジン部間に設け、前記プリンタ制御手段と前記プリンタエンジン部間の制御情報などを前記読み取り制御手段を介して授受することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記プリンタエンジン部の中間転写体上に前記感光体上より少なくとも２回に渡り１次転写画像を形成してから前記記録媒体に前記中間転写体に形成した画像を２次転写する２枚貼りページ形成が可能であり、前記制御手段は当該２枚貼りページ形成時に前記加熱ヒータのうちのいずれかを付勢し、同時に全ての加熱ヒータによる加熱が起きないように制御することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記読み取り制御手段は、前記画像読取部での読み取り画像を前記プリンタエンジン部より画像形成する時に前記制御手段による加熱ヒータの加熱制御を行うことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の機能を実現するコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を制御する一対のシャッターと、被写体からの光束を反射する一対のミラーと、被写体からの光束を屈折するレンズ群とを有する一対の前方レンズ系と、該一対の前方レンズ系の光軸が交差する位置又はその近傍に配置され、該一対の前方レンズ系の各々の光軸を重ね合わせる光学素子と、該重ね合わされた光軸と光軸が一致するように配置された後方レンズ系とを有し、該一対のシャッターを交互に開閉して該前方レンズ系と該後方レンズ系とを介し、結像面に設けた撮像素子に時系列的に左眼用と右眼用の視差画像を形成する立体画像撮影用光学系であって、該一対の前方レンズ系の光軸が交差する位置又はその近傍に開口絞りを有することを特徴とする立体画像撮影用光学系。
【請求項２】
前記光学素子は斜角を反射面とする３角柱プリズムより成り、該３角柱プリズムの頂角を含む稜線上で、前記１対の前方レンズ系の光軸及び後方レンズ系の光軸が交差していることを特徴とする請求項１の立体画像撮影用光学系。
【請求項３】
前記後方レンズ系は変倍部及び合焦部を有していることを特徴とする請求項１又は２の立体画像撮影用光学系。
【請求項４】
前記シャッターは最も物体側に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の立体画像撮影用光学系。
【請求項５】
前記シャッターは前記ミラーと前記レンズ群との間に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の立体画像撮影用光学系。
【請求項６】
前記シャッターは液晶シャッターであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の立体画像撮影用光学系。
【請求項７】
前記三角柱プリズムの反射面を挟む頂角Ｑは、
６５°＜Ｑ＜８５°
を満足することを特徴とする請求項２の立体画像撮影用光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の立体画像撮影用光学系は、被写体からの光束を制御する一対のシャッターと、被写体からの光束を反射する一対のミラーと、被写体からの光束を屈折するレンズ群とを有する一対の前方レンズ系と、該一対の前方レンズ系の光軸が交差する位置又はその近傍に配置され、該一対の前方レンズ系の各々の光軸を重ね合わせる光学素子と、該重ね合わされた光軸と光軸が一致するように配置された後方レンズ系とを有し、該一対のシャッターを交互に開閉して該前方レンズ系と該後方レンズ系とを介し、結像面に設けた撮像素子に時系列的に左眼用と右眼用の視差画像を形成する立体画像撮影用光学系であって、該一対の前方レンズ系の光軸が交差する位置又はその近傍に開口絞りを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記光学素子は斜角を反射面とする３角柱プリズムより成り、該３角柱プリズムの頂角を含む稜線上で、前記１対の前方レンズ系の光軸及び後方レンズ系の光軸が交差していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記後方レンズ系は変倍部及び合焦部を有していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は請求項１から３のいずれか１項の発明において、前記シャッターは最も物体側に配置されることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は請求項１から３のいずれか１項の発明において、前記シャッターは前記ミラーと前記レンズ群との間に配置されることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明は請求項１から５のいずれか１項の発明において、前記シャッターは液晶シャッターであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明は請求項２の発明において、前記三角柱プリズムの反射面を挟む頂角Ｑは、
６５°＜Ｑ＜８５°
を満足することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な定着体と、定着体を回転駆動させる駆動手段と、定着体の慣性力を増大せしめる慣性付与手段とを有する定着装置において、慣性付与手段を定着体と解除可能に係合せしめる係合解除手段を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
係合解除手段は、電磁クラッチであることとする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
係合解除手段は、定着装置内に記録媒体が滞留した際に、定着体への慣性力を解除するようになっていることとする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
駆動手段は、定着装置内に記録媒体が滞留した際に、定着体への回転駆動を解除するようになっていることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、安価かつ簡単な構造で、定着体の回転を早く停止することのできる定着装置の提供を目的とする。      
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物と、（Ｂ）分子鎖の少なくとも一方の末端に下記構造式（１）で表される基を有する、酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性が増大する樹脂とを含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
−Ｘ−Ｒ （１）
（式中、Ｘは−Ｒ1 −、−Ｓ−Ｒ1 −、−Ｏ−Ｒ1 −、−ＮＨ−Ｒ1 −、−ＮＲ2 −Ｒ1 −、
Ｒはアルコキシ基、水酸基、−ＣＯＯ−Ｒ2 、−ＣＯＮＨ−Ｒ2 、−ＣＯＮＨＳＯ2 −Ｒ2 、−ＣＯＮＨ2 、
Ｒ1 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、
Ｒ2 はアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記樹脂が、脂環式構造を有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
露光光として、１７０ｎｍ〜２２０ｎｍの波長の遠紫外線を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。