(57)【要約】  下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすセルロースエステルフィルムであって、少なくとも延伸方向に対して負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルを含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００、（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００、（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５、なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすセルロースエステルフィルムであって、少なくとも延伸方向に対して負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルを含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。
（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００
（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００
（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５なお、  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）
【請求項２】
前記アクリルポリマーが、少なくとも分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸ、または、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹを含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
前記アクリルポリマーが、前記ポリマーＸ、および前記ポリマーＹを含有することを特徴とする請求の範囲第２項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリマーＸが下記一般式（１−１）で示され、前記ポリマーＹが下記一般式（２−１）で示されることを特徴とする請求の範囲第２または３項に記載のセルロースエステルフィルム。
一般式（１−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ2Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ2Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（２−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ２、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐおよびｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。）
【請求項５】
前記数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルが、下記一般式（３）で表されるポリエステルであることを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
一般式（３）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂは芳香環を有するモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
【請求項６】
セルロースエステル、負の複屈折を示すアクリルポリマー、分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステル並びに添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、乾燥したウェブを金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程、を有するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、該セルロースエステルフィルムが下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００
（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００
（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５
なお、  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）
【請求項７】
前記アクリルポリマーが、少なくとも分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸ、または、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹを含有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記アクリルポリマーが、前記ポリマーＸ、および前記ポリマーＹを含有することを特徴とする請求の範囲第７項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ポリマーＸが下記一般式（１−１）で示され、前記ポリマーＹが下記一般式（２−１）で示されることを特徴とする請求の範囲第７または８項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
一般式（１−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ2Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ2Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（２−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ２、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐおよびｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。）
【請求項１０】
前記数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルが、下記一般式（３）で表されるポリエステルであることを特徴とする請求の範囲第６〜９項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
一般式（３）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂは芳香環を有するモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に使用される光学補償光学フィルムに関し、詳しくはレターデーションとその波長分散性を両立させたセルロースエステルフィルムからなる光学補償フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルム等は、液晶表示装置用の光学フィルムとして多く用いられている。【０００３】
セルロースエステルフィルムは光学的に透明性が高く、さらに複屈折性が低いことから、液晶表示装置の偏光膜の保護フィルム（以下、偏光板保護フィルムという）として主に使用され、ポリカーボネートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルムはレターデーションを調整するための光学補償フィルムとして主に用いられてきた。【０００４】
光学補償フィルムでは、レターデーションとその波長分散性を制御するために複数枚の光学フィルムを組み合わせることが通常行われてきた。しかしながら複数枚の光学フィルムの組み合わせは、組み合わせ精度、工程数の増加等生産工程への負荷が大きく、少ない枚数での光学補償技術が検討されている。【０００５】
たとえば非特許文献１では、ポリカーボネートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルムでの１枚化技術が提案されている。しかしながら、これらの技術をもってしても、偏光板保護フィルムを兼ねる光学補償フィルムとしては、偏光膜であるポリビニルアルコールとの貼合性不十分であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板保護フィルムは、現在でも液晶表示においては必須の光学フィルムと認識されている。【０００６】
そこで、この偏光板保護フィルムとして優れているセルロースエステルフィルムに、光学補償フィルムとしての機能を付与することが検討されてきた。【０００７】
もともとセルロースエステルフィルムは、複屈折性の低いことから偏光板保護フィルムとして使用されていたという経緯があり、その機能の付与は容易ではない。【０００８】
所望のレターデーション値を得るためにレターデーション上昇効果を持つ化合物をセルロースエステルフィルムに添加し、さらにそのフィルムを延伸するという技術（特許文献１、２）が提案されているが、経時でのレターデーション値の波長分散性が安定しないという問題があった。【０００９】
レターデーション値の波長分散性が不十分である場合、偏光板からの光漏れ（特に経時での光漏れ）、液晶表示画像の色調変動、正面コントラストを劣化させるという現象が発生する。【００１０】
そのため、セルロースエステルフィルムに、所望のレターデーション値と経時での安定したレターデーション値の波長分散性を同時に付与させることが切に望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−１１１９１４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１５３８号公報
【非特許文献１】日本液晶学会誌  液晶「液晶表示素子用の種々の機能フィルム」特集号  第９巻第４号（２００５）
【発明の開示】
【００１１】
本発明の目的は、所望のレターデーション値と経時での安定したレターデーション値の波長分散性を同時に付与させたセルロースエステルフィルムおよびその製造方法を提供することである。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の態様の１つは、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすセルロースエステルフィルムであって、少なくとも延伸方向に対して負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルを含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００、（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００、（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５、なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。【００１４】
（１）下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすセルロースエステルフィルムであって、少なくとも延伸方向に対して負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルを含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。【００１５】
（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００
（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００
（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５なお、  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）
（２）前記アクリルポリマーが、少なくとも分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸ、または、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹを含有することを特徴とする前記（１）に記載のセルロースエステルフィルム。【００１６】
（３）前記アクリルポリマーが、前記ポリマーＸ、および前記ポリマーＹを含有することを特徴とする前記（２）に記載のセルロースエステルフィルム。【００１７】
（４）前記ポリマーＸが下記一般式（１−１）で示され、前記ポリマーＹが下記一般式（２−１）で示されることを特徴とする前記（２）または（３）に記載のセルロースエステルフィルム。【００１８】
一般式（１−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ2Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ2Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（２−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ２、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐおよびｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。）
（５）前記数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルが、下記一般式（３）で表されるポリエステルであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１９】
一般式（３）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂは芳香環を有するモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
（６）セルロースエステル、負の複屈折を示すアクリルポリマー、分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステル並びに添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、乾燥したウェブを金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程、を有するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、該セルロースエステルフィルムが下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２０】
（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００
（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００
（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５
なお、  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）
（７）前記アクリルポリマーが、少なくとも分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸ、または、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹを含有することを特徴とする前記（６）に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２１】
（８）前記アクリルポリマーが、前記ポリマーＸ、および前記ポリマーＹを含有することを特徴とする前記（７）に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２２】
（９）前記ポリマーＸが下記一般式（１−１）で示され、前記ポリマーＹが下記一般式（２−１）で示されることを特徴とする前記（７）または（８）に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２３】
一般式（１−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ2Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ2Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（２−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ２、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐおよびｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。）
（１０）前記数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルが、下記一般式（３）で表されるポリエステルであることを特徴とする前記（６）〜（９）のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２４】
一般式（３）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂは芳香環を有するモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
本発明では、（Ａ−１）、（Ａ−２）のレターデーション並びに（Ａ−３）のレターデーション値の波長分散性を有するセルロースエステルフィルムを製造するために、延伸方向に対して負の複屈折を示すアクリルポリマーと分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルとを含有させ、その含有量を調整することによることを特徴とする。【００２５】
本発明のアクリルポリマーは、延伸方向に対して負の複屈折性を示すことから、レターデーションの調整のために使用されることはあったが、本発明のポリエステルとの併用によりレターデーション値の波長分散性を調整できることが新たに見出された。【００２６】
以下これらの化合物について説明する。【００２７】
〈アクリルポリマー〉
アクリルポリマーとしては、セルロースエステルフィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示せば特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上、３００００以下であるポリマーであることが好ましい。【００２８】
延伸方向に対して負の複屈折を示す重量平均分子量が５００以上、３００００以下であるアクリルポリマーは、芳香環を側鎖に有するアクリルポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリルポリマーであることが好ましい。【００２９】
該ポリマーの重量平均分子量が５００以上、３００００以下のもので該ポリマーの組成を制御することにより、セルロースエステルと該ポリマーとの相溶性を良好にすることが出来る。【００３０】
芳香環を側鎖に有するアクリルポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリルポリマーについて、好ましくは重量平均分子量が５００以上、１００００以下のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。【００３１】
該ポリマーは、重量平均分子量が５００以上、３００００以下であるから、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。【００３２】
更に、本発明のセルロースエステルフィルムは、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上、３００００以下のポリマーＸ、または芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上、３０００以下のポリマーＹであることが好ましい。【００３３】
《ポリマーＸ、ポリマーＹ》
本発明に係るＲｏおよびＲｔｈを調整する方法としては、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上、３００００以下のポリマーＸ、そして、より好ましくは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上、３０００以下のポリマーＹを含有したセルロースエステルフィルムであることが好ましい。【００３４】
一般にモノマー中、特に主鎖に芳香環を有する物質はセルロースエステルの複屈折性と同様に正の複屈折性を持つことが知られており、セルロースエステルフィルムのリターデーション値Ｒｔｈを打ち消さないため、負の複屈折性を持つ材料をフィルム中に添加することが好ましい。【００３５】
本発明のポリマーＸは、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上、３００００以下のポリマーである。【００３６】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず水酸基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。【００３７】
本発明に係るポリマーＸは、下記一般式（１）で表される。【００３８】
一般式（１）
−［Ｘａ］m−［Ｘｂ］n−［Ｘｃ］p−
上記一般式（１）において、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基とを有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーを表し、ＸｃはＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｍ、ｎ及びｐは、各々モル組成比を表す。ただし、ｍ≠０、ｎ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。【００３９】
更に、ポリマーＸとして好ましくは、下記一般式（１−１）で表されるポリマーである。【００４０】
一般式（１−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ2Ｒ２）］m−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ2Ｒ４−ＯＨ）−］n−［Ｘｃ］p−
上記一般式（１−１）において、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ2Ｒ2）］または［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ2Ｒ４−ＯＨ）−］に重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。【００４１】
本発明に係るポリマーＸを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。【００４２】
Ｘにおいて、水酸基とは、水酸基のみならずエチレンオキシド連鎖を有する基をいう。【００４３】
分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。【００４４】
分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることが出来、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）及びメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。【００４５】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のモノマーで、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。【００４６】
Ｘａ及びＸｂのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、更に好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。【００４７】
Ｘａのモル組成比が多いと、セルロースエステルとの相溶性が良化するがフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈが大きくなる。Ｘｂのモル組成比が多いと上記相溶性が悪くなるが、Ｒｔｈを低減させる効果が高い。【００４８】
また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。【００４９】
ポリマーＸの分子量は、重量平均分子量が５０００以上、３００００以下であることがより好ましく、更に好ましくは８０００以上、２５０００以下である。【００５０】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、セルロースエステルフィルムの、高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。【００５１】
重量平均分子量が３００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、さらには製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。【００５２】
本発明に係るポリマーＸの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することが出来る。そのような分子量調節方法としては、例えば、四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。【００５３】
また、重合温度は、通常、室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。【００５４】
重量平均分子量の測定方法は、下記の方法により求めることができる。【００５５】
（平均分子量測定方法）
重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。【００５６】
測定条件は以下の通りである。【００５７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【００５８】
本発明に係るポリマーＹは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上、３０００以下のポリマーである。重量平均分子量５００以上であればポリマーの残存モノマーが減少し好ましい。【００５９】
また、３０００以下とすることは、リターデーション値Ｒｔｈ低下性能を維持するために好ましい。Ｙａは、好ましくは芳香環を有さないアクリルまたはメタクリルモノマーである。【００６０】
本発明に係るポリマーＹは、下記一般式（２）で表される。【００６１】
一般式（２）
−［Ｙａ］k−［Ｙｂ］q−
上記一般式（２）において、Ｙａは芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、ＹｂはＹａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｋ及びｑは、各々モル組成比を表す。ただし、ｋ≠０、ｑ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。【００６２】
本発明に係るポリマーＹにおいて、さらに好ましくは下記一般式（２−１）で表されるポリマーである。【００６３】
一般式（２−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］k−［Ｙｂ］q−
上記一般式（２−１）において、Ｒ５は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］と共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、それぞれモル組成比を表す。ただしｋ≠０、ｑ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。【００６４】
Ｙｂは、Ｙａである［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ2Ｒ６）］と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは１〜３０である。【００６５】
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーＹを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａは、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることが出来る。【００６６】
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。【００６７】
ポリマーＸ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法で、かつ出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。【００６８】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられる。【００６９】
特に、ポリマーＹは、分子中にチオール基と２級の水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用する重合方法が好ましい。この場合、ポリマーＹの末端には、重合触媒および連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。【００７０】
ポリマーＸおよびＹの水酸基価は、３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。【００７１】
（水酸基価の測定方法）
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。【００７２】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。【００７３】
次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。【００７４】
更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。【００７５】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す。【００７６】
上述のＸポリマーポリマーＹは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。【００７７】
ポリマーＸとポリマーＹのセルロースエステルフィルム中での含有量は、下記式（ｉ）、式（ii）を満足する範囲であることが好ましい。ポリマーＸの含有量をＸｇ（質量％＝（ポリマーＸの質量／セルロースエステルの質量）×１００）、ポリマーＹの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（ｉ）  ５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（ii）  ０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（ｉ）の（Ｘｇ＋Ｙｇ）の好ましい範囲は、１０〜３５質量％である。ポリマーＸとポリマーＹは、セルロースエステル全質量に対し、総量として５質量％以上であれば、リターデーション値Ｒｔの低減に十分な作用をする。また、総量として３５質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。【００７８】
ポリマーＸとポリマーＹは、後述するドープ液を構成する素材として直接添加、溶解するか、もしくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒に予め溶解した後ドープ液に添加することが出来る。【００７９】
＜ポリエステル＞
本発明の数平均分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステルは、下記一般式（３）で表されることが好ましい。【００８０】
一般式（３）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂは芳香環を有するモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（３）中、Ｂで示される芳香環を有するモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。  本発明に係る芳香族末端ポリエステルの芳香環を有するモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、ナフタリンカルボン酸、アントラセンカルボン酸、ピレンカルボン酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することが出来る。【００８１】
本発明の芳香族末端ポリエステルの炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。【００８２】
また、本発明の芳香族末端ポリエステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【００８３】
また、本発明の芳香族末端ポリエステルの炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【００８４】
本発明の芳香族末端ポリエステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４、ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ピレンジカルボン酸等がある。【００８５】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、或いはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。【００８６】
低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることが出来る。【００８７】
分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸で分子末端を封鎖する方法により、１価の酸を添加する量によりコントロールできる。【００８８】
この場合、１価の酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることが出来るが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。【００８９】
また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによっても出来るし、反応温度をコントロールしても調節できる。【００９０】
本発明のポリエステルの分子量は、前述のＧＰＣによる測定方法、末端基定量法（水酸基価）を使用して測定することができる。【００９１】
その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。【００９２】
本発明に係るポリエステルは、セルロースエステルに対し１〜４０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。【００９３】
以下、本発明に好ましく使用することができるポリエステルの具体例を挙げる。【００９４】
【化１】
2008102647.tif 000002
【００９５】
【化２】
2008102647.tif 000003
【００９６】
【化３】
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【００９７】
【化４】
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【００９８】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステルフィルムを形成するための原材料であるセルロースエステルとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類が挙げられる。【００９９】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、これらから得られたセルロースエステルは、それぞれを単独あるいは任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。【０１００】
セルロースエステルフィルムの分子量が大きいと弾性率が大きくなるが、分子量を上げすぎるとセルロースエステルの溶解液の粘度が高くなりすぎるため生産性が低下する。セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で３００００〜２０００００のものが好ましく、５０００００〜２０００００のものが更に好ましい。【０１０１】
本発明で用いられるセルロースエステルはＭｗ／Ｍｎ比が１〜５であることが好ましく、更に好ましくは２〜４であり、特に好ましくは１．５〜３．５である。【０１０２】
数平均分子量は、前述のＧＰＣによる測定方法で測定することができる
＜アクリルポリマーとポリエステルによるレターデーションとその波長分散の調整＞
本発明のアクリルポリマーとポリエステルとを組み合わせてセルロースエステルフィルムに含有させることにより、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満足するセルロースエステルフィルムを製造することが可能となる。【０１０３】
（Ａ−１）  ２０≦Ｒｏ≦１００
（Ａ−２）  ７０≦Ｒｔ≦２００
（Ａ−３）  ０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５なお、  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。波長は５９０ｎｍである。Ｒｏ（４８０）、Ｒｏ（６３０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、６３０ｎｍでのＲｏを表す。）
セルロースエステルに対するアクリルポリマーとポリエスエルの含有量は、セルロースエステルに対して、アクリルポリマー量およびポリエステル量の総計で１〜６０質量％であり、好ましくは５〜３０質量％である。【０１０４】
アクリルポリマー量とポリエステルポリマー量は１：９９〜９９：１の質量比であり、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。【０１０５】
本発明のアクリルポリマーとポリエステルとを組み合わせ、適宜含有させることにより、所望のレターデーションだけでなく、その波長分散性も調整することが可能となる。【０１０６】
本発明では、２０≦Ｒｏ≦１００、７０≦Ｒｔ≦２００であっても、０．８２≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）≦０．９５の波長分散性を達成することができる。【０１０７】
本発明における好ましい範囲は２０≦Ｒｏ≦１００であり、特に好ましくは４５≦Ｒｏ≦７５である。【０１０８】
本発明における好ましい範囲は７０≦Ｒｔ≦２００であり、さらに好ましくは１０５≦Ｒｔ≦１３０である。【０１０９】
＜その他の添加剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムには、通常の光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムに添加することのできる添加剤を含有させることができる。これらの添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等を挙げることができる。【０１１０】
本発明に使用することができる可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。【０１１１】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。【０１１２】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。【０１１３】
以下、本発明に好ましく使用することができる多価アルコールエステル系可塑剤の具体例を挙げる。【０１１４】
【化５】
2008102647.tif 000006
【０１１５】
【化６】
2008102647.tif 000007
【０１１６】
【化７】
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【０１１７】
【化８】
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【０１１８】
【化９】
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【０１１９】
【化１０】
2008102647.tif 000011
【０１２０】
本発明に使用することができる紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。【０１２１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。【０１２２】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。【０１２３】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。【０１２４】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。【０１２５】
セルロースエステルフィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成のセルロースエステルフィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。【０１２６】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１２７】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１２８】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１２９】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがセルロースエステルフィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。【０１３０】
＜セルロースエステルフィルムの製造＞
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、溶液流延法もしくは溶融流延で製造されたセルロースエステルフィルムが好ましい。ここでは溶液流延法での製造方法について述べる。【０１３１】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステル、負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステル並びに添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。【０１３２】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステル、負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステル並びに添加剤の溶解濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。【０１３３】
これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。【０１３４】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。【０１３５】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。【０１３６】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。【０１３７】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。【０１３８】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。【０１３９】
また、セルロースエステル、負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステル並びに添加剤の溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。【０１４０】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。【０１４１】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。【０１４２】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。【０１４３】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。【０１４４】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。【０１４５】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。【０１４６】
次に、このセルロースエステル、負の複屈折を示すアクリルポリマーおよび分子量が３００以上２０００未満である芳香族末端ポリエステル並びに添加剤溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。【０１４７】
濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。【０１４８】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。【０１４９】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。【０１５０】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。【０１５１】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状セルロースエステルを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。【０１５２】
より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。【０１５３】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。【０１５４】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。【０１５５】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。【０１５６】
ついで、ドープの流延について説明する。【０１５７】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。【０１５８】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜５０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。【０１５９】
或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。【０１６０】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。【０１６１】
温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。【０１６２】
ロール状セルロースエステルが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。【０１６３】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。【０１６４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。【０１６５】
また、ロール状セルロースエステルの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。【０１６６】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。【０１６７】
本発明のセルロースエステルフィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（＝長尺方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましい。【０１６８】
本発明の製造方法によって製造されたセルロースエステルフィルムは、大型の液晶テレビに用いられる。画面サイズとしては、１７型以上に用いることができ、好ましくは２６型以上１００型程度まで用いることができる。
【実施例】
【０１６９】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１７０】
実施例１
＜セルロースエステルフィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）        １１質量部
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１７１】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＢを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。【０１７２】
濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０１７３】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
セルロースエステルＢ                                              ４質量部
微粒子分散液１                                                  １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＢを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１７４】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                            ３４０質量部
エタノール                                                      ６４質量部
本発明のセルロースエステルＢ                                  １００質量部
本発明のアクリルポリマー                                      ５．５質量部
本発明のポリエステル                                          ０．５質量部
微粒子添加液１                                                    ２質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は５０℃に制御した。【０１７５】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力７０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１７６】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は２０％であった。【０１７７】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。【０１７８】
以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍのセルロースアシレートフィルム１０１を得た。【０１７９】
以下、さらに可塑剤、紫外線吸収剤を添加し、溶剤種、膜厚、延伸倍率を表１〜６に示すように変更した以外はほぼ同様にしてセルロースアシレートフィルム１０２〜１２２を作成した。【０１８０】
なお、全ての試料においてドープ液へのセルロースエステルの添加量を１００質量部、微粒子添加液１の添加量を２質量部とした。また、試料１０３，１０６では、エタノール６４質量部に代えて、エタノール６０質量部とブタノール４質量部を使用した。【０１８１】
比較試料として、特開２０００−１１１９１４号公報実施例１記載のドープ（平均酢化度６０．９％（アセチル基置換度：２．８７）のセルロースアセテート４５質量部、レターデーション上昇剤Ａ１．２質量部、メチレンクロリド２３２．７２質量部、メタノール４２．５７質量部およびｎ−ブタノール８．５０質量部）を用い、延伸倍率を調整し試料２０１を作成した。また、レターデーション上昇剤Ａの添加量を０．８質量部とした試料２０２も作成した。さらに、比較試料として、表７に示すように試料２０３〜２０５を作成した。【０１８２】
【表１】
2008102647.tif 000012
【０１８３】
【表２】
2008102647.tif 000013
【０１８４】
【表３】
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【０１８５】
【表４】
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【０１８６】
【表５】
2008102647.tif 000016
【０１８７】
【表６】
2008102647.tif 000017
【０１８８】
【表７】
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【０１８９】
【化１１】
2008102647.tif 000019
【０１９０】
得られた各々のサンプルについて、以下の要領で各波長でのレターデーション値、ヘイズ値を測定したその結果を［表８］に示す。【０１９１】
《レターデーションＲｏ、Ｒｔの測定》
得られたフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、４８０ｎｍ、５９０ｎｍおよび６３０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値より算出した。【０１９２】
【表８】
2008102647.tif 000020
【０１９３】
本発明のセルロースエステルフィルム１０１〜１２２は比較フィルムに比べて、レターデーション値の波長分散性に優れていることが分る。【０１９４】
実施例２
＜偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。【０１９５】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光膜と前記セルロースエステルフィルム１０１〜１２０と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を光学補償フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。【０１９６】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。【０１９７】
工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１９８】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。【０１９９】
工程４：工程３で積層したセルロースエステルフィルム１０１〜２０５と偏光膜と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２００】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光膜とセルロースエステルフィルム１０１〜２０５とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１０１〜２０５を作製した。【０２０１】
得られた偏光板の各々について光漏れ量を測定した。結果を［表９］に示す。【０２０２】
《光漏れ量の評価》
作製した偏光板を２枚クロスニコルに配置して、（株）日立製作所製の分光光度計Ｕ３１００を用いて５９０ｎｍの透過率（Ｔ１）を測定した。更に、偏光板を２枚とも８０℃９０％の条件で１００時間処理した後、上記と同様にしてクロスニコルに配置した時の透過率（Ｔ２）を測定して、サーモ処理前後の透過率の変化を調べ、次式に従って光漏れ量を測定した。【０２０３】
なお、セルロースエステルフィルム１０１〜１２２、２０１〜２０５を上記、８０℃９０％の条件で１００時間処理した後のレターデーション値の波長分散の変化量：■Ro(480)/Ro(630)を表９に示す。【０２０４】
光漏れ量（％）＝Ｔ２（％）−Ｔ１（％）
光漏れ量は０〜５％であれば実用上問題ないが、０〜４％であることが好ましく、更に好ましくは０〜３％であり、０〜１（％）であることが特に好ましい。【０２０５】
【表９】
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【０２０６】
上表から、本発明の偏光板１０１〜１２２は光漏れに優れた偏光板であることが明らかである。【０２０７】
実施例３
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０２０８】
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｖ１０００の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜２０５をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。【０２０９】
その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明のセルロースエステルフィルムの面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置１０１〜２０５を各々作製した。【０２１０】
この液晶表示装置について色味変動および正面コントラストについて評価した。結果を［表９］に示す。【０２１１】
《色味変動の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて色味変動について測定した。ＣＩＥ１９７６、ＵＣＳ座標において、上下方向（表示法線から上８０°〜下８０°）での最大色味変動幅Δｕ‘ｖ’を比較した。【０２１２】
《正面コントラストの評価》
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０２１３】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
［表９］の結果から、本発明の偏光板１０１〜１２２は色味変動、正面コントラストに優れた偏光板であることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明によれば、経時でも光漏れの発生を抑制された光学補償フィルムを提供することができる。
【国際調査報告】
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