【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ｉ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）と高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から構成されているポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ａ）と、（ii）芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｂ）および熱可塑性ポリウレタン（ｃ）から選ばれる少なくとも１種の重合体を含有する熱可塑性重合体組成物であって、ブロック共重合体（ａ）が以下のＡ〜Ｃを満足する熱可塑性重合体組成物。
Ａ：高分子ポリオールの数平均分子量が５００〜１０，０００である。
Ｂ：鎖伸長剤が分岐を分子内に有する数平均分子量が１００〜４００の脂肪族ジオールである。
Ｃ：ポリウレタンブロック（ロ）における、有機ジイソシアネート化合物に由来する窒素原子含有量が、前記高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．８重量％の範囲内である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
数平均分子量が５００〜１０，０００の高分子ポリオール、分岐を分子内に有する数平均分子量が１００〜４００の脂肪族ジオールからなる鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなり、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と反応し得る官能基を末端に有するブロック共重合体および該ブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体（ａ１）を、以下の１）および２）の条件を満足するように反応させて得られる熱可塑性重合体組成物。
１）［（ａ１）の重量］：［高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物の重量］＝１０：９０〜９０：１０  である。
２）高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物における、有機ジイソシアネート化合物に由来する窒素原子含有量が、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．８重量％の範囲内である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
数平均分子量が５００〜１０，０００の高分子ポリオール、分岐を分子内に有する数平均分子量が１００〜４００の脂肪族ジオールからなる鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物と芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなり、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と反応し得る官能基を末端に有するブロック共重合体および該ブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体（ａ１）を、以下の１）および２）の条件を満足するように反応させることからなる熱可塑性重合体組成物の製造方法。
１）［（ａ１）の重量］：［高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物の重量］＝１０：９０〜９０：１０  である。
２）高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の反応物における、有機ジイソシアネート化合物に由来する窒素原子含有量が、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．８重量％の範囲内である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）と高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から構成されているポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体であって、以下のＡ〜Ｃを満足するブロック共重合体。
Ａ：高分子ポリオールの数平均分子量が５００〜１０，０００である。
Ｂ：鎖伸長剤が分岐を分子内に有する数平均分子量が１００〜４００の脂肪族ジオールである。
Ｃ：ポリウレタンブロック（ロ）における、有機ジイソシアネート化合物に由来する窒素原子含有量が、前記高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．８重量％の範囲内である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、（ｉ）芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる付加重合系ブロック（イ）と高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物から構成されているポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ａ）と、（ii）芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物（ｂ）〔以下、芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｂ）と略称することがある〕および熱可塑性ポリウレタン（ｃ）から選ばれる少なくとも１種の重合体を含有する熱可塑性重合体組成物であって、ブロック共重合体（ａ）が以下のＡ〜Ｃを満足する熱可塑性重合体組成物を提供する。
Ａ：高分子ポリオールの数平均分子量が５００〜１０，０００である。
Ｂ：鎖伸長剤が分岐を分子内に有する数平均分子量が１００〜４００の脂肪族ジオールである。
Ｃ：ポリウレタンブロック（ロ）における、有機ジイソシアネート化合物に由来する窒素原子含有量が、前記高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物の合計重量に基づいて１〜６．８重量％の範囲内である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記したポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール成分、ポリカルボン酸成分およびカーボネート化合物を同時に反応させて得られたもの、あるいは予め合成したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをカーボネート化合物と反応させて得られたもの、または予め合成したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをポリオール成分およびポリカルボン酸成分と反応させて得られたものなどを挙げることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記した高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜１０，０００の範囲内であることが必要である。かかる数平均分子量を有する高分子ポリオールからなるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ａ）を使用することにより、制振性能、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などの物性に優れた熱可塑性重合体組成物を確実に得ることができる。高分子ポリオールの数平均分子量は、７００〜８，０００の範囲内であることが好ましく、８００〜５，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
官能基含有ブロック共重合体の製造方法は、何ら限定されるものではないが、例えば、アニオン重合やカチオン重合などのイオン重合法、シングルサイト重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。アニオン重合法による場合は、例えば、アルキルリチウム化合物などを重合開始剤として用いて、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次重合させ、所望の分子構造および分子量に達した時点で、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド等のオキシラン骨格を有する化合物；ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン（ピバロラクトン）、メチルバレロラクトン等のラクトン化合物などを付加させ、次いで、アルコール類、カルボン酸類、水などの活性水素含有化合物を添加して重合を停止させることにより製造することができる。そして、得られたブロック共重合体を、好ましくは、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中でアルキルアルミニウム化合物とコバルト、ニッケル等からなるチーグラー触媒などの水素添加反応触媒の存在下に、反応温度２０〜１５０℃、水素圧力１〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下で水素添加することによって、水素添加物としてもよい。また、所望により、水素添加前または水素添加後のブロック共重合体を、無水マレイン酸等によって変性してもよい。官能基含有ブロック共重合体は、その製造工程にもよるが、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを有し、上記した官能基を有していないブロック共重合体を包含し得る。
官能基含有ブロック共重合体としては、市販されているものを使用することも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する官能基含有ブロック共重合体を使用することにより、制振性能、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などの物性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
採用し得るポリウレタン形成反応の具体例としては、以下の〔１〕〜〔８〕の方法を挙げることができる。
〔１〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤を混合して、例えば、４０〜１００℃に加熱し、得られた混合物に、該混合物における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で有機ジイソシアネート化合物を添加して短時間撹拌した後、例えば、８０〜２００℃に加熱する方法。
〔２〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔３〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱し、反応系における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で官能基含有ブロック共重合体を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔４〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔５〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱してポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔６〕高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性ポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔７〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体およびポリウレタン（市販品等）を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で反応させる方法。
〔８〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で、有機溶媒中に加えて有機溶媒中でウレタン化反応を行う方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、非粘着性で、かつ溶融成形性に優れている。本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すると、例えば、射出成形などにより成形品を製造する際に、金型からの成形品の離型が良好であり、高品質の成形品を生産性良く製造することができる。また、本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すると、例えば、押出成形などによるフィルムやシートを製造する際に、高品質のフィルムやシートを生産性良く製造することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明の熱可塑性重合体組成物を使用してなる複合成形体としては、何ら限定されるものではないが、積層構造体が代表的なものであり、例えば、本発明の熱可塑性重合体組成物よりなる１つの樹脂層と他の材料よりなる１つの層が積層した２層構造体、他の材料よりなる２つの表面層（表裏面層）の間に本発明の熱可塑性重合体組成物よりなる樹脂層が中間層として存在する３層構造体、他の材料よりなる１つの層の表裏面に本発明の熱可塑性重合体組成物よりなる樹脂層が積層した３層構造体、本発明の熱可塑性重合体組成物よりなる樹脂層と他の１種または２種以上の材料よりなる層が交互に４層以上に積層した多層構造体などを挙げることができる。
本発明の熱可塑性重合体組成物よりなる樹脂層と積層する上記した他の材料としては、本発明の熱可塑性重合体組成物以外の他の各種熱可塑性樹脂またはその組成物、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどを挙げることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
積層構造体（イ）、積層構造体（ロ）および積層構造体（ハ）の製造法としては、何ら限定されるものではないが、例えば、
［１］樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物および樹脂層（Ｂ）用の重合体を用いるか［積層構造体（イ）を製造する場合］、樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物および樹脂層（Ｃ）用の重合体を用いるか［積層構造体（ロ）を製造する場合］、または樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物、樹脂層（Ｂ）用の重合体および樹脂層（Ｃ）用の重合体を用いて［積層構造体（ハ）を製造する場合］、それらを溶融共押出成形して、押出成形と同時に積層させて積層構造体を製造する方法；
［２］樹脂層（Ｂ）および樹脂層（Ｃ）を構成するフィルム、シート、その他の成形品を射出成形や押出成形などにより予め製造しておき、樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物を溶融押出成形しながら予め製造しておいた樹脂層（Ｂ）用の成形品および／または樹脂層（Ｃ）用の成形品と積層して一体化させて積層構造体を製造する方法；
［３］樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物、樹脂層（Ｂ）を構成する重合体、樹脂層（Ｃ）を構成する重合体を用いて、射出成形や押出成形などによりそれぞれの重合体よりなるフィルム、シート、その他の成形品を予め製造しておき、予め成形した樹脂層（Ａ）を構成する成形品と樹脂層（Ｂ）または樹脂層（Ｃ）を構成する成形品を積層した後、または予め成形した樹脂層（Ｂ）を構成する成形品、樹脂層（Ａ）を構成する成形品および樹脂層（Ｃ）を構成する成形品をこの順序で積層した後、高周波接着装置や加熱溶封機（ヒートシーラ）などを用いて加熱下に接着、一体化して、積層構造体を製造する方法；
［４］樹脂層（Ｂ）および／または樹脂層（Ｃ）を構成する成形品を射出成形や押出成形などにより予め製造し、それを金型内に配置（インサート）しておき、そこに樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物を溶融下に充填し、接着、一体化させて、積層構造体を製造する方法；
［５］樹脂層（Ｂ）を構成する重合体、樹脂層（Ｃ）を構成する重合体を用いて、射出成形や押出成形などによりそれぞれの重合体よりなるフィルム、シート、その他の成形品を予め製造しておき、樹脂層（Ｂ）を構成する成形品および樹脂層（Ｃ）を構成する成形品の一方に本発明の熱可塑性重合体組成物の溶液を塗布した後、樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｃ）の順序になるように積層し、有機溶剤を蒸発させて接着、一体化して、積層構造体を製造する方法；
［６］樹脂層（Ｂ）を構成するフィルム、シート、その他の成形品を射出成形や押出成形などにより予め製造し、次いで樹脂層（Ａ）用の本発明の熱可塑性重合体組成物を溶融押出成形しながら積層一体化して積層構造体（イ）を製造し、得られた積層構造体（イ）に塗料用や接着剤用に変性された前記極性樹脂を塗布した後、乾燥、硬化などにより接着、一体化して樹脂層（Ｃ）を形成することにより、積層構造体（ハ）を製造する方法；
などを挙げることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
上記した［１］〜［４］の場合には、有機溶剤を使用することなく、溶融した樹脂層（Ａ）によって、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間、または樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｃ）の間の接着、一体化を行うことができるので、有機溶剤による自然環境の破壊や、作業環境の悪化、溶剤の回収などの問題や手間を生ずることなく、目的とする積層構造体を製造することができる。
また、上記した［５］の場合には、有機溶剤を使用するものの、樹脂層（Ｂ）の表面に対し、プライマー処理、コロナ放電処理、プラズマ処理などの活性化処理を施す手間を省くことができるので、目的とする積層構造体を効率的に製造することができる。
さらに、上記した［６］の場合には、溶融した樹脂層（Ａ）によって樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間を接着、一体化するので、樹脂層（Ｂ）の表面に対し、プライマー処理、コロナ放電処理、プラズマ処理などの活性化処理を施す手間を省くことができ、作業の効率化が図れる。また、有機溶剤を使用しないので、自然環境の破壊や、作業環境の悪化、溶剤の回収などの問題や手間を削減することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本発明の熱可塑性重合体組成物を使用して得られる積層構造体は、積層構造体を構成している樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ｃ）の性質に応じて、更には積層構造体を構成している他の材料層の材質や性質などに応じて、種々の用途に使用することができる。
何ら限定されるものではないが、本発明の熱可塑性重合体組成物を使用して得られる複合成形体は、例えば、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバックカバーなどの自動車用内装部品；モール、バンパーなどの自動車外装部品；掃除機バンパー、冷蔵庫戸当たり、カメラグリップ、電動工具グリップ、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種キートップなどの家電部品；水中眼鏡などのスポーツ用品；各種カバー；耐摩耗性、密閉性、防音性、防振性などを目的とした各種パッキン付き工業部品；カールコード電線被覆；食品用、医療用、農業用包装用などの各種フィルム；壁紙、化粧板などの建材；ベルト、ホース、チューブ、マット、シート、消音ギアなどの電気・電子部品などに使用することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（４）制振性能
上記の方法で製造した円板状物（直径：１２０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）より作成した試験片について、粘弾性測定解析装置［ＤＶＥ−Ｖ４：（株）レオロジ社製］を用い、周波数１１Ｈｚ、昇温速度３℃／分で、貯蔵弾性率（Ｅ’）および損失弾性率（Ｅ”）を測定し、損失係数（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）を算出して、温度に対する損失係数の値の変化を示すグラフを作成した。損失係数の最大値（ｔａｎδのピーク値）および損失係数の値が最大になる温度（ｔａｎδのピーク温度）、並びに損失係数の値が０．１または０．２以上となる温度を求めた。
損失係数は振動減衰性の尺度として用いられ、この値が大きいほど制振性能（振動吸収性、騒音防止性能など）が優れている。また、損失係数のピーク温度が常温近傍にある熱可塑性重合体組成物は、常温付近の温度において優れた制振性能を示す。さらに、損失係数が０．１以上となる温度の範囲が広い熱可塑性重合体組成物ほど、広い温度範囲にわたって優れた制振性能を発揮することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
以下の参考例、実施例および比較例で用いた化合物の略号および物性を以下に示す。
〔官能基含有ブロック共重合体〕
ＴＰＳ−１
ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロックからなり、水酸基を末端に有するトリブロック共重合体の水素添加物［１分子当たりの平均官能基数：０．７、スチレン含有量：３０重量％、数平均分子量：５０，０００、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合の合計量：５５モル％、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１３ｇ／１０分］
ＴＰＳ−１は、分子の片末端に水酸基を有するブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ−ＯＨ；ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０重量％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合の合計量：５５モル％］と分子内に水酸基を有しないブロック共重合体［ＨＶＳＩＳ；ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロック型の構造を有するトリブロック共重合体の水素添加物、数平均分子量：５０，０００、スチレン含有量：３０重量％、ポリイソプレンブロックにおける水素添加率：９０％、ポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量：４５モル％、１，２−結合および３，４−結合の合計量：５５モル％］を含有する〔ＨＶＳＩＳ−ＯＨ／ＨＶＳＩＳ＝７／３（モル比）〕。
なお、ＴＰＳ−１は、特開平７−１１８４９２号公報の参考例２に記載された方法に準じ、スチレンおよびイソプレンを、テトラメチルエチレンジアミンが存在するシクロヘキサン中でｓｅｃ−ブチルリチウムを用いて重合し、エチレンオキサイドを添加することにより分子鎖の末端に水酸基を有する重合体を製造し、該重合体をチーグラー系触媒を用いて水素添加することによって製造した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
実施例１
（１）（熱可塑性重合体組成物の製造）
高分子ポリオール（ＰＭＰＡ）、鎖伸長剤（ＭＰＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、ＰＭＰＡ：ＭＰＤ：ＭＤＩのモル比が１．０：３．５：４．５（窒素原子含有率は４．３重量％）で、かつこれらの合計供給量が９０ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を実施した。官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）を１１０ｇ／分となるようにして上記の二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に連続供給し、上記のポリウレタン形成反応による反応混合物と反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを６０℃で４時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物１を得た。熱可塑性重合体組成物１の溶融粘度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例２
（１）（熱可塑性重合体組成物の製造）
高分子ポリオール（ＰＭＰＡ）、鎖伸長剤〔ＭＰＤとＢＤの混合物、ＭＰＤ：ＢＤ＝８５：１５（モル比）〕、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）および官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）を、下記の表１に示す割合で使用し、かつ表１に示す量のＰＰを官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）と混合して二軸スクリュー型押出機の加熱ゾーンの中央部に連続供給したこと以外は実施例１と同様の方法により熱可塑性重合体組成物２を製造した。熱可塑性重合体組成物２について、上記した方法により溶融粘度を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施例３
（１）（熱可塑性重合体組成物の製造）
（ａ）高分子ポリオール（ＰＭＰＡ）、鎖伸長剤（ＭＯＤ）および有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を、ＰＭＰＡ：ＭＯＤ：ＭＤＩのモル比が１．０：３．９：４．９（窒素原子含有率は４．１重量％）で、且つこれらの合計供給量が２００ｇ／分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６）に連続供給して、２６０℃の連続溶融重合でポリウレタン形成反応を行った。得られた熱可塑性ポリウレタンの溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを６０℃で４時間除湿乾燥することにより熱可塑性ポリウレタンを得た。
（ｂ）上記（１）の（ａ）で得られた熱可塑性ポリウレタン１１０重量部および官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）９０重量部を混合し、同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；加熱ゾーンは前部、中央部、後部の３つの帯域に分けた）の加熱ゾーンの前部に連続供給して、２６０℃で反応させ、得られた溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを６０℃で４時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物３を製造した。熱可塑性重合体組成物３の溶融粘度を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
比較例２および３
（１）（熱可塑性重合体組成物の製造）
高分子ポリオール（ＰＭＰＡ）、鎖伸長剤（ＭＰＤまたはＢＤ）、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）および官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）を、下記の表１に示す割合で使用したこと以外は実施例１と同様の方法により熱可塑性重合体組成物を製造した。得られた熱可塑性重合体組成物について、上記した方法により溶融粘度を測定した。結果を表１に示す。
（２）（射出成形性の評価）
上記（１）で得られた熱可塑性重合体組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形を行って、射出成形性の評価を行うとともに、得られた成形物の非粘着性および制振性能を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。
（３）（積層構造体の製造）
上記（１）で得られた熱可塑性重合体組成物、上記のＰＰおよびＰＣを用いて、実施例１と同様の方法で押出成形を行って、積層構造体を製造した。押出成形性の評価および得られた積層構造体における層間の接着強度は表１に示すとおりである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
比較例４
官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）を単独で使用して、実施例１と同様の方法で射出成形を行って、射出成形性の評価を行うと共に、得られた成形物の非粘着性および制振性能を上記した方法で測定した。結果を表１に示す。また、官能基含有ブロック共重合体（ＴＰＳ−１）、上記のＰＰおよびＰＣを用いて、実施例１と同様の方法で押出成形を行って、積層構造体を製造した。押出成形性の評価および得られた積層構造体における層間の接着強度は表１に示すとおりである。