Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類の子宮腔で高熱治療を実行する装置であって、細長い剛性の遠位セクション(３)と、前記遠位セクションを取り囲む可撓性で弾力性のあるブラダ(９)とを包含し、前記遠位セクションが、前記ブラダと共に、前記子宮腔に挿入できるようになっており、さらに、前記子宮腔内で前記ブラダ(９)を膨張させるために圧力の下に伝熱媒質を供給する手段（２７）と、前記媒質を加熱する加熱手段（２９）とを包含し、またさらに、挿入時に遠位部が前記子宮に従属する子宮頚管内に位置する中間セクション(５)と、本装置を操作するための近位セクション（７）とを包含し、前記遠位、中間セクション（３、５）が、少なくとも中心チューブ(１７)を包含し、その遠位部が、前記ブラダによって取り囲まれ、前記ブラダ内の媒質のための少なくとも１つの出口(１９)を備え、また、その中間部が、軸線方向変位可能なチューブ（２１;３５）によって取り囲まれ、その遠位端（２３；５１）に前記ブラダ（９）の近位端（２５）が取り付けてある装置において、前記軸線方向変位可能なチューブの遠位端（２３;５１）の軸線方向位置、それによって、また、前記ブラダ(９)の近位端（２５）の軸線方向位置を決定し、前記ブラダ(９)の放熱長さが処置しようとしている腔の深さと一致するようにする手段（１５;４５）と、このような一致位置において前記チューブ（２１;３５）をその遠位端（２５;５１）で錠止する手段（１３;４７）とを包含することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記変位可能なチューブ（２l;３５）が、最小腔深さと一致する第１の位置と最大腔深さと一致する第２の位置との間で軸線方向に変位可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記最小深さによって与えられる距離が、ブラダ(９)の予め伸張した位置となる、請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記ブラダ(９)を通して循環を行わせる手段（５７;５９;６３;６５;８３）を包含する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記加熱手段が、前記ブラダ内に設置された加熱要素（２９）からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記過熱手段が、前記中間セクション(５)内に設置した加熱要素（６１）からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  前記加熱要素（２９;６１）が、電気抵抗加熱、マイクロ波、レーザーおよび自動制御器に基づくタイプの要素から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記自動制御式の要素が、ＰＴＣまたはキュリー点材料を含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】  前記中心チューブの遠位端のところに配置してあり、システムに残留する空気を排気することができる弁を包含し、前記チューブが、その遠位端で、ブラダの遠位壁に固定されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  ブラダ(９)に前記媒質を導入するための入口通路（５７）と、前記媒質のための出口通路（５９、６０）とを包含することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  前記出口通路（５９、６０）が、媒質の前記導入に関連してシステムからの空気の排出を可能にする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  前記入口通路（５７）内に設置した脈動圧手段（８３）と、前記脈動手段（８３）と前記ブラダ(９)との間で前記入口通路（５７）内に設置した相反作用を行うバック弁（６３;６５）とを包含し、前記弁のうち一方（６３）が、正パルスで前記入口通路を開き、他方の弁（６５）が、負パルスで前記出口通路（５９、６９）と前記入口通路（５７）の接続部を開き、それによって、前記ブラダ(９)を通して前記媒質の循環を生じさせることを特徴とする、請求項１０または１１記載の装置。
【請求項１３】  前記出口通路（５９、６０）に接続し、処置中のブラダ(９)内部の圧力を測定する圧力検知手段（８５）を包含することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  中心チューブ（１７）と同心で、それを取り囲んでいる中間チューブ（４９）を包含し、この中間チューブ（４９）が、その遠位端で、前記軸線方向変位可能なチューブ（３５）の遠位端に接続してあり、前記軸線方向変位可能なチューブ（３５）と共に一体に移動するようになっており、前記出口通路（５９、６０）の遠位部が、前記中心チューブ(１７)とそれを取り囲んでいる中間チューブ（４９）との間に構成されるギャップ（５５）によって形成されていることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  前記軸線方向変位可能なチューブ（２１）が、中心チューブ(１７)を取り囲み、環状のギャップ（２２）を形成しており、このギャップが、断熱手段として作用して子宮頚部組織を過剰な熱から保護する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  前記軸線方向変位可能なチューブ（３５）が、中間チューブ(４９)を取り囲み、環状のギャップ（５３）を形成しており、このギャップが、断熱手段として作用して子宮頚部組織を過剰な熱から保護する、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】  哺乳類の尿道を熱処置する装置であって、細長い剛性の遠位セクション(３)と、この遠位セクションを取り囲む可撓性で弾力性のあるブラダ(９)とを包含し、前記遠位セクションが、前記ブラダと共に、尿道に挿入できるようになっており、さらに、尿道内で前記ブラダ(９)を膨張させるための伝熱媒質を圧力下に供給する手段（２７）と、前記媒質を加熱する加熱手段（２９）とを包含し、またさらに、本装置が、中間セクション（５）と、本装置を操作するための近位セクション（７）とを包含し、前記遠位、中間セクション（３、５）が、少なくとも１つの中心チューブ(１７)を含み、その遠位部が前記ブラダによって取り囲まれており、前記ブラダ内の前記媒質のための少なくとも１つの出口(１９)を備えており、そして、その中間部が、軸線方向変位可能なチューブ（２１;３５）によって取り囲まれており、その遠位端（２３；５１）に前記ブラダ(９)の近位端（２５）が取り付けられている装置において、前記軸線方向変位可能なチューブの遠位端（２３;５１）の軸線方向位置、それによって、また、前記ブラダ(９)の近位端（２５）の軸線方向位置を決定し、前記ブラダ(９)の放熱長さが処置しようとしている領域と一致するようにする手段（１５;４５）と、このような一致位置において前記チューブ（２１;３５）をその遠位端（２５;５１）で錠止する手段（１３;４７）とを包含することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料輸送システムで輸送されるべき材料の移動を制御するための分散型の方法であり、
前記材料輸送システムを構成する複数の電気機械装置であって、且つ材料の移動を制御して且つゾーン状態情報を報告するように構成されたトラックゾーンを含む前記複数の電気機械装置の内の隣接した電気機械装置からなる部分集合を含む近隣域を定めること、
前記電気機械装置の前記部分集合を制御し且つ電気機械装置から状態情報を受信する低レベルコントローラであり、前記低レベルコントローラは、複数のゾーンコントローラを含み、ゾーンコントローラの各々は、対応するトラックゾーンからゾーン状態情報を受信し且つ近隣式内のゾーンスレッドからメッセージを受信するように構成されている、前記低レベルコントローラを提供すること、および
前記ゾーンスレッドの各々は、
ゾーン状態情報を使用して、材料が対応するトラックゾーンに入る時を決定し、
近隣の上流ゾーンスレッドによって更新された記憶情報から、材料が対応するトラックゾーンに入る導入速度を決定し、
上流ゾーンスレッドによって送られた速度変化特性メッセージおよび導入速度に従った材料速度を達成するために、対応するトラックゾーンへモータ制御命令を発行し、
近隣の下流ゾーンによって更新された記憶情報から、材料が近隣の下流ゾーンに入る際の速度を決定し、
可能な導入速度および材料の宛先位置から、一つ以上の近隣の下流ゾーンにおけ材料の速度変化特性を決定し、
速度変化特性が実現されるように、一つ以上の近隣の下流ゾーンに、速度変化特性メッセージを送るように構成することを含む、前記分散型の方法。
【請求項２】  前記複数のゾーンスレッドの各々が、材料が対応するゾーンを退出し始める時に、退出メッセージを近隣ゾーンに発行するように各ゾーンスレッドを構成することを更に含む請求項１記載の分散型の方法。
【請求項３】  前記退出メッセージの発行先である近隣ゾーンが、速度変化特性の実現が近隣域内の材料の位置によって影響される近隣ゾーンであることを特徴とする請求項２記載の分散型の方法。
【請求項４】  前記速度変化メッセージは、
速度変化特性の実現の開始時の材料の速度を指示する初期速度インデックス、および
速度変化特性の実現の完了時の材料の速度を指示する終了速度インデックス、を含み、
これらの速度インデックスは、トラックゾーンが所望の速度変化特性を達成するために材料を加速するための実際のモータ速度と関連されている請求項１記載の分散型の方法。
【請求項５】  前記速度変化特性が、加速、減速、または一定速度から選択される請求項１記載の分散型の方法。
【請求項６】  前記記憶情報が、材料の特定のユニットが近隣の下流ゾーンを退出することができる最大速度を、近隣の下流ゾーンの各々に対して、リストする速度テーブルを含む請求項１記載の分散型の方法。
【請求項７】  前記最大速度が、ゾーンが材料移動を行うことができないことを示す第1の値、ゾーンが材料移動のために予約されていることを示す第2の値、または実際の速度を表す第3の値に設定できる請求項１記載の分散型の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
獣肉の貯蔵寿命を増大させる方法であって、獣肉動物に獣肉の貯蔵寿命を増大させるのに有効な量の共役リノール酸（CLA）を投与することを含む方法。
【請求項２】
前記CLAが、遊離共役リノール酸、共役リノール酸のエステル、共役リノール酸の無毒性塩、共役リノール酸の活性異性体、共役リノール酸の活性代謝物質、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記獣肉動物が哺乳動物である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記動物が、ブタ、ウシ、馬、羊及びヤギからなる群から選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記獣肉動物が鳥類である請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記動物が、ニワトリ、シチメンチョウ、ガチョウ及びカモからなる群から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記CLAを経口的に投与する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記CLAを非経口的に投与する請求項１記載の方法。
【請求項９】
獣肉のpHを増大させる方法であって、獣肉動物に獣肉のpHを増大させるのに有効な量の共役リノール酸（CLA）を投与することを含む方法。
【請求項１０】
前記CLAが、遊離共役リノール酸、共役リノール酸のエステル、共役リノール酸の無毒性塩、共役リノール酸の活性異性体、共役リノール酸の活性代謝物質、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記獣肉動物が哺乳動物である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記動物が、ブタ、ウシ、馬、羊及びヤギからなる群から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記獣肉動物が鳥類である請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記動物が、ニワトリ、シチメンチョウ、ガチョウ及びカモからなる群から選択される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
獣肉中の赤色繊維の白色繊維に対する比を増大させる方法であって、獣肉動物に獣肉中の赤色繊維を増大させるのに有効な量の共役リノール酸（CLA）を投与することを含む方法。
【請求項１６】
前記CLAが、遊離共役リノール酸、共役リノール酸のエステル、共役リノール酸の無毒性塩、共役リノール酸の活性異性体、共役リノール酸の活性代謝物質、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記獣肉動物が哺乳動物である請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記動物が、ブタ、ウシ、馬、羊及びヤギからなる群から選択される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記獣肉動物が鳥類である請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記動物が、ニワトリ、シチメンチョウ、ガチョウ及びカモからなる群から選択される請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
獣肉中の飽和脂肪の割合を増加させ、かつ不飽和脂肪の割合を減少させる方法であって、獣肉動物に獣肉中の飽和脂肪の割合を増加させ、かつ不飽和脂肪の割合を減少させるのに有効な量の共役リノール酸（CLA）を投与することを含む方法。
【請求項２２】
前記CLAが、遊離共役リノール酸、共役リノール酸のエステル、共役リノール酸の無毒性塩、共役リノール酸の活性異性体、共役リノール酸の活性代謝物質、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記獣肉動物が哺乳動物である請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記動物が、ブタ、ウシ、馬、羊及びヤギからなる群から選択される請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記獣肉動物が鳥類である請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記動物が、ニワトリ、シチメンチョウ、ガチョウ及びカモからなる群から選択される請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
獣肉の酸化による悪臭を減少させる方法であって、獣肉動物に獣肉の酸化による悪臭を減少させるのに有効な量の共役リノール酸（CLA）を投与することを含む方法。
【請求項２８】
前記CLAが、遊離共役リノール酸、共役リノール酸のエステル、共役リノール酸の無毒性塩、共役リノール酸の活性異性体、共役リノール酸の活性代謝物質、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記獣肉動物が哺乳動物である請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
前記動物が、ブタ、ウシ、馬、羊及びヤギからなる群から選択される請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記獣肉動物が鳥類である請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
前記動物が、ニワトリ、シチメンチョウ、ガチョウ及びカモからなる群から選択される請求項３１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル内容言語の固有能力を拡張するマルチメディアシステムにおいて、
プロセッサと、
固有能力のセットを備えたデジタル内容言語を含む第１のメモリと、
デジタル内容言語の固有能力のセットを拡張するためにプロセッサによって実行されるべきデジタルオブジェクトおよびインターフェースのプロトタイプを受取るための第２のメモリとを具備し、
インターフェースのプロトタイプは、（ａ）値を量子化する量子化方法、（ｂ）デジタルオブジェクトのアニメーションのストリーミング、および（ｃ）デジタルオブジェクトのストリーミングの更新の少なくとも１つを使用する方法を規定しているマルチメディアシステム。
【請求項２】  デジタル内容言語は、プロトタイプ拡張子を含むバーチャルリアリティマークアップ言語である請求項１記載のシステム。
【請求項３】  さらに、最終的なＭＰＥＧ−４ドラフト標準ＢＩＦＳプロトコル用のデコーダを備えており、前記デコーダは復号された値をインターフェースのプロトタイプに送信する請求項１記載のシステム。
【請求項４】  第１のメモリは不揮発性メモリで構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項５】  第２のメモリは再プログラム可能なメモリで構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項６】  デジタル内容言語はＭＰＥＧ−４を含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項７】  ビデオ入力ストリームを受信する受信機によってビデオ出力を生成する方法において、
ビデオ入力ストリーム中のデジタル内容言語の固有能力のセットを拡張するデジタルオブジェクトおよびインターフェースのプロトタイプをビデオ入力ストリーム中において受信し、
インターフェースのプロトタイプに基づいて、（ａ）値を量子化する量子化方法、（ｂ）デジタルオブジェクトのアニメーションのストリーミング、および（ｃ）デジタルオブジェクトの更新のストリーミングの少なくとも１つを実行するステップを含んでいるビデオ出力の生成方法。
【請求項８】  デジタル内容言語は、プロトタイプ拡張子を含むバーチャルリアリティマークアップ言語を含んでいる請求項７記載の方法。
【請求項９】  デジタル内容言語は、ＭＰＥＧ−４を含んでいる請求項７記載の方法。
【請求項１０】  デジタル内容言語は、ＢＩＦＳプロトコルを使用するＭＰＥＧ−４を含んでいる請求項７記載の方法。
【請求項１１】  ビデオ入力ストリームを受信し、ビデオ出力を生成する受信装置において、
ビデオ入力ストリーム中のデジタル内容言語の固有能力のセットを拡張するデジタルオブジェクトおよびインターフェースのプロトタイプをビデオ入力ストリーム中において受信する手段と、
インターフェースのプロトタイプに基づいて、（ａ）値を量子化する量子化方法、（ｂ）デジタルオブジェクトのアニメーションのストリーミング、および（ｃ）デジタルオブジェクトの更新のストリーミングの少なくとも１つを実行する手段とを含んでいる受信装置。
造。
【請求項１２】  デジタル内容言語は、プロトタイプ拡張子を含むバーチャルリアリティマークアップ言語を含んでいる請求項１１記載の受信装置。
【請求項１３】  デジタル内容言語は、ＭＰＥＧ−４を含んでいる請求項１１記載の受信装置。
【請求項１４】  デジタル内容言語は、ＢＩＦＳプロトコルを使用するＭＰＥＧ−４を含んでいる請求項１１記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局にて異なるパワー・レベルでクイック・ページング・チャネルを送信する方法であって、前記クイック・ページング・チャネルはページング・インジケータおよびコンフィギュレーション変更インジケータを含み、前記方法は第１パワー・レベルで前記ページング・インジケータを送信する段階と、前記第１パワー・レベルとは異なる第２パワー・レベルで前記コンフィギュレーション変更インジケータを送信する段階と、によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
異なるパワー・レベルでクイック・ページング・チャネルを送信する方法において、前記コンフィギュレーション変更インジケータは、前記ページング・インジケータのパワー・レベルよりも高いパワー・レベルで送信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ページング・インジケータのパワー・レベルを設定する方法において、
基地局におけるコンフィギュレーション・パラメータ値の情報を更新する段階と、
クイック・ページング・チャネル・インジケータ・ビットをオンの位置に設定する段階と、
前記コンフィギュレーション・パラメータ値の情報の変化がクイック・ページング・チャネルのパワー・レベルの変化を含む場合、ページング・インジケータ・ビットのパワー・レベルを前回のクイック・ページング・チャネルのパワー・レベルに設定する段階と、
前記ページング・インジケータのパワー・レベルを新しいページング・インジケータ・ビットのパワー・レベルへ設定する段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
ページング・インジケータのパワー・レベルを設定する方法において、前記ページング・インジケータのパワー・レベルを新しいページング・インジケータ・ビットのパワー・レベルへ設定する段階が予め定める時間後に行われることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
受信機にて異なるパワー・レベルでクイック・ページング・チャネルを受信する方法であって、前記クイック・ページング・チャネルはページング・インジケータおよびコンフィギュレーション変更インジケータを含み、前記方法は第１パワー・レベルで前記ページング・インジケータを受信する段階と、前記第１パワー・レベルとは異なる第２パワー・レベルで前記コンフィギュレーション変更インジケータを受信する段階と、によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項６】
異なるパワー・レベルでクイック・ページング・チャネルを受信する方法において、前記コンフィギュレーション変更インジケータは、前記ページング・インジケータのパワー・レベルよりも高いパワー・レベルで受信されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
回転成形用微小ペレット組成物の製造方法であって、
ポリオレフィンと少なくとも１種の添加剤との混合物を製造すること；
該混合物を、溶融形態でダイのオリフィスを通して押出すこと；
該オリフィスを通して押出された混合物をペレット化して、0.1〜1mmの粒径分布D(v, 0.5)および１以下のD(v, 0.9)−D(v, 0.1)対D(v, 0.5)の比の値を有する微小ペレットを形成すること；
該微小ペレットを、1重量％以下の残留水分含量に乾燥すること；ならびに、
所望ならば該微小ペレットを包装すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のアプリケーターに電磁放射線を供給する装置であって、複数のアプリケーターの各々は電磁放射線にさらされるべきサンプルを含む反応器を保持するようになっており、反応器は複数のアプリケーターの一つに配置されており、該装置は、
ａ）電磁放射の波を発生させる複数の発生手段であって、該複数の発生手段の各々は、複数の周波数にて電磁放射線を発生させることができる発生手段、
ｂ）複数のアプリケーターの少なくとも一つのアプリケーターに、発生した電磁放射の波の少なくとも一部をガイドするガイド手段、並びに
ｃ）制御信号に応答して複数の発生手段を個々に制御するための制御手段であって、該制御信号がアプリケーター内のサンプルの状態を反映する制御手段
を有して成る装置。
【請求項２】  複数の発生手段の幾つかは、電磁放射の波の発生に、半導体素子を使用する請求項１記載の装置。
【請求項３】  複数の発生手段の各々は、信号発生器及び信号増幅器を含んで成る請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】  ガイド手段は、複数の発生手段と複数のアプリケーターの間で個々に導波路を制御する切り換え手段を有して成る請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  複数のアプリケーターは、近距離場、表面場、シングル−モード、マルチ−モードアプリケーターから成る群から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  電磁波の発生に使用される半導体素子は、シリコンカーバイド・パワー・トランジスターを有して成る請求項２〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  所定の発生手段によって発生させられる電磁放射線のパワーは、該所定の発生手段によって発生させられる電磁放射を受け取るアプリケーターからの第２制御信号に従って変化し、該第２制御信号は制御手段によって供給される請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  複数の発生手段は、実質的に同じ周波数にて電磁放射線を発生させる請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  所定の発生手段によって発生させられる電磁放射線の周波数は、該所定の発生手段によって発生させられる電磁放射線を受け取るアプリケーターからの第１制御信号に従って変化し、該第１制御信号は制御手段によって供給される請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  複数の発生手段によって発生させられる電磁放射線の周波数は、０．５〜３ＧＨｚの範囲内又は５０〜１００ＧＨｚの範囲内のように、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内である請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】  制御手段は、汎用コンピュータを有して成る請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】  複数の化学反応を同時に行う方法であって、該方法は、
ａ）第１サンプルを第１アプリケーター内に供給する工程、
ｂ）第２サンプルを第２アプリケーター内に供給する工程、
ｃ）複数の周波数の電磁放射線を発生させることができる第１発生手段から、第１アプリケーター内の第１サンプルに電磁放射線を適用する工程、
ｄ）複数の周波数の電磁放射線を発生させることができる第２発生手段から、第２アプリケーター内の第２サンプルに電磁放射線を適用する工程、並びに
ｅ）第１及び第２アプリケーターからの制御信号に応答して、第１及び第２発生手段を各々独立して制御することによって、第１及び第２アプリケーターに適用される電磁放射線を個々に制御する工程
を有して成る方法。
【請求項１３】  適用される電磁放射線は、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内にある請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  第１及び第２サンプルに適用される電磁放射線は、実質的に同じ周波数及び実質的に同じパワーレベルを有し、第１及び第２サンプルを実質的に同じ条件にさらす請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】  第１及び第２サンプルは、ＰＣＲ混合物である請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  各々のサイクルの少なくとも一部でサンプルが冷却される少なくとも２つの工程から成るサイクルにて、電磁放射線をサンプルに適用する請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  請求項１〜１１のいずれかに記載の装置によって、電磁放射線を供給する請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  化学反応を行う方法であって、
ａ）サンプルをアプリケーター内に供給する工程、
ｂ）予め定めた形状を有する第１パルスの形態で、電磁放射線をサンプルに適用し、数値演算を行うことによってアプリケーターからの反射パルスを特徴づけて第１反射スペクトルを得る工程、
ｃ）サンプルの物理的及び／又は化学的性質を変える工程、
ｄ）予め定めた形状を有する第２パルスの形態で、電磁放射線をサンプルに適用して、数値演算を行うことによってアプリケーターからの反射パルスを特徴づけて第２反射スペクトルを得る工程、
ｅ）第１及び第２反射スペクトルの間の数学的差（引き算）として計算される第１及び第２反射スペクトルの間の差が予め定めた範囲内にあるようになるまで、工程ｃ）及びｄ）を繰り返す工程
を含む方法。
【請求項１９】  第１及び第２反射スペクトルを得る数値演算は、フーリエ変換を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  請求項１〜１１のいずれかに記載の装置内で、反応が行われる請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】  ＰＣＲ混合物を温度サイクルに付すための請求項１〜１１のいずれかに記載の装置の使用。
【請求項２２】  アプリケーター内のサンプルに適用される電磁放射線の周波数、放射されるパワーのレベル及び電磁放射線を適用する時間は、問題とする化学反応について予め設定された値によって定められ、そのような予め設定された値は、制御手段に結合した記憶手段内に保存されている、サンプル内にて化学反応を行う請求項２１記載の使用。
【請求項２３】  周波数及び反射率の対応するデータは、更なる処理のためにメモリー内に保存される請求項２１又は２２記載の方法。
【請求項２４】  更なる処理はニューラル・ネットワークで行われる請求項２３記載の使用。
【請求項２５】  適宜触媒の作用下にて、試薬と化学種を化学反応させるキットであって、
ａ）少なくとも一つの試薬及び適宜触媒を含んで成るサンプルホルダー、
ｂ）触媒が適宜作用する条件下の化学種と試薬の間の化学反応に関するデータを有して成る電子的記憶手段であって、該電子的記憶手段と装置は、該サンプルホルダーへの電磁放射線の適用を制御するために、記憶手段からデータを引き出して、該データを処理することができるようになっている電子的記憶手段
を有して成る該キットに関する請求項１〜１１のいずれかに記載の装置の使用。
【請求項２６】  キットは、サンプルホルダーに化学種を加えることに関する指示を更に有して成る請求項２５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  2つのクローズド多成分冷凍サイクル（2つの冷凍サイクル中の各冷凍剤は、各種揮発物構成成分を含む）を用いて、メタンリッチガス流を液化し、−112℃（−170°F）よりも高い温度および液体生成物がその泡立ち点以下で存在するに十分な圧力とを有する圧縮液体生成物を製造する方法において、
(a)メタンリッチガス流を、第1熱交換器内で、第1冷凍サイクル内を循環している第1多成分冷凍剤に対向して液化すること；
(b)上記第1多成分冷凍剤を複数の圧縮工程において圧縮し、圧縮した第1多成分冷凍剤を1以上の工程で外部冷却流体に対向して冷却すること；
(c)上記圧縮し冷却した第1多成分冷凍剤を、第2熱交換器内で、第2多成分冷凍剤に対向して冷却し、上記圧縮第1多成分冷凍剤を、上記第1熱交換器内でのメタンリッチガスの液化前に少なくとも部分的に液化すること；および、
(d)上記第2多成分冷凍剤を複数の圧縮工程において圧縮し、圧縮した第2多成分冷凍剤を1以上の工程で外部冷却流体に対向して冷却すること、圧縮し冷却した第2多成分冷凍剤を上記第2熱交換器内で熱交換させ、冷却した少なくとも部分的に液体の第2多成分冷凍剤を生成させること、冷却した少なくとも部分的に液体の第2多成分冷凍剤を膨張させて低温冷却剤を生成させ、この低温冷却剤を上記圧縮し冷却した第1多成分冷凍剤との向流熱交換に通し、上記第1多成分冷凍剤を少なくとも部分的に液化し且つ上記第2多成分冷凍剤を少なくとも部分的に気化させること、および上記第2多成分冷凍剤を上記第1圧縮工程に再循環させること；
を特徴とする上記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
さらに、本発明のシステムには、システムにさらなる安全保護を与える暗号化キーを含む追加の側面があり、そして、その追加の側面は、指紋の方向（オリエンテーション）を補償することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図２は、試料の指紋の全体を、格子パターンで示す。本発明にしたがって行われる区分化処理（segmentation processing）は、図２に示すｘ、ｙ格子にしたがって実施される。前記指紋のｘ座標は、２００のような直線を引いて区分する。この実施態様では、これらの直線は、一定のピッチで引かれているが、他の実施態様では、これらの直線はランダムピッチで引いてもよい。これらの直線のピッチは、事実上ランダムな時刻と日付のスタンプにしたがって選択される。ローカルコンピュータ１０２はリアルタイムクロック（実時間時計）１０４を備え、そのクロック１０４は図３に示す時刻と日付のスタンプを生成する。一実施態様では、月の日付が、１日の時間と分に付加され、最下位の２つのビットがピッチのミリメートルの数を示す。また、直線間の距離を選択する異なる方法を本願で説明する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
したがって、この第２の実施態様は、図６に示すフローチャートにしたがって作動するコンピュータ１２０のプロセスを利用する。図４のように、ステップ６００では、時刻スタンプを、コンピュータ自身のスタンプと照合して、偽の時刻スタンプが送られていないことを確認する。再び、ｘをステップ６０２で計算する。ステップ６０４で、システムは、受け取られる直線の数を、システム自体のデータベースの基準線と交差する指紋データの数で検出する。この情報は初期照合情報であり、この情報は、指紋の傾斜によって変化せず重要である。これがステップ６０４においてｂａｄ（悪い）であれば、オペレーションはステップ６０６において拒絶される。ステップ６０８において、入ってくる暗号化情報は、復号化されて角度に戻る。この復号化情報は、次に、各種直線の各種の角度を提示する。ステップ６１０で行われる照合は、各直線の角度とそのデータベースの各直線との角度の照合である。前記両方の角度が合致しているか、またはすべての角度がすべて同じ大きさの角度の差を有していると、前記取引がステップ６１２で認可される。このシステムは、回転の補償（rotation compensation）を必要としない。なぜならば、照合ステップ６１２は、たとえすべての角度が同じ大きさだけ間違っていても照合結果を容認するからである。したがって、このシステムは、有効に、指紋傾斜補償を内蔵している。ごく少数の実施態様を、詳細に開示してきたが、本願の特許請求の範囲の主題の範囲内であれば変形が可能である。例えば、この実施態様は、時刻と日付のスタンプを使用して常に変化する指標を形成する特別の方法を説明しているが、前記指標を形成する他のランダムな方法も可能である。重要な特徴は、オペレーションが常に変化しており、かつユーザの身体局部が利用されていることである。さらに、模様情報が独特の情報である限り、網膜スキャンなどの他の模様情報を利用して、類似のオペレーションを実行することができる。かような変形はすべて、本願の特許請求の範囲に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一次サイクロンにはガスおよび固体粒子を受入れるための入口と、その上端部におけるガス出口と、下側チューブ状部分とが設けられ、下側チューブ状部分には閉鎖下端部が設けられて、前記閉鎖下端部を介し実質的に垂直な粒子抜取り導管が閉鎖下端部より下の位置からガスおよび固体粒子を受入れるための前記入口より下の該下側チューブ状部分中の位置まで延在し、前記導管には固体粒子をサイクロン分離器から抜取るための開口部を設け、更に前記導管は下側チューブ状部分よりも小さい断面積を有し、これにより導管と下側チューブ状部分の内壁部との間に空間を画定し、前記空間の下側部分には一次ストリッピング帯域のストリッピング用ガスを添加するための主たる手段が存在する請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
粒子抜取り導管の上方でかつガスと固体を受入れるための前記入口の下方に渦流ファインダが位置する請求項６に記載の反応容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
粒子抜取り導管には下側チューブ状部分と粒子抜取り導管とを流体接続させる１本もしくはそれ以上の実質的に水平な導管が設けられ、前記実質的に水平な導管は余分の流動化用媒体を添加する手段を備えると共に、一次ストリッピング用ガスを添加する主たる手段の位置の下方に設置される請求項５または６に記載の反応容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）窒素含有硬化部位モノマーから誘導されたインターポリマー単位を含むフルオロポリマー；および
（ｂ）以下の一般式を有する化合物を含む触媒組成物
【化１】
2004533507.tif 000001
[式中、基ＨＡは、酸であり、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、独立して、同じまたは異なるＣ1〜Ｃ20アルキル基であるか、
Ｃ3〜Ｃ20環式基またはヘテロ環式基であるか、
Ｒf（ＣＨ2）x−（式中、ＲfはＣ1〜Ｃ8直鎖または分鎖状で少なくとも部分的に弗素化されたアルキレン、シクロアルキレンまたはオキシアルキレンであり、ｘは１〜４である）であるか、または、
もう一個のＲ基に対する結合が、窒素が結合しているまたはイミノ基もしくはヘテロ環基の一部となっている］
を含む組成物であって、
２以上のＲ基は、任意にヘテロ原子を含む環式基、二環式基または芳香族基を形成するために結合してもよく、
前記組成物は過酸化物を含まず、
任意に、式Ｒ1Ｃ（ＯＲ2）＝ＮＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は独立して置換または非置換Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、アラルキル、アルケニル、シクロアルキルまたはシクロアルケニル基である）を有する化合物およびその塩を含む触媒組成物をさらに含む組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）窒素含有硬化部位モノマーから誘導されたインターポリマー単位と
（ｉｉ）水素含有モノマーと
を含むフルオロポリマー；および
（ｂ）以下の一般式を有する化合物を含む触媒組成物
【化２】
2004533507.tif 000002
[式中、基ＨＡは、酸であり、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、独立して、同じまたは異なるＣ1〜Ｃ20アルキル基であるか、
Ｃ3〜Ｃ20環式基またはヘテロ環式基であるか、
Ｒf（ＣＨ2）x−（式中、ＲfはＣ1〜Ｃ8直鎖または分鎖状で少なくとも部分的に弗素化されたアルキレン、シクロアルキレンまたはオキシアルキレンであり、ｘは１〜４である）であるか、または、
もう一個のＲ基に対する結合が、窒素が結合しているまたはイミノ基もしくはヘテロ環基の一部となっている］
を含む組成物であって、
２以上のＲ基は、任意にヘテロ原子を含む環式基、二環式基または芳香族基を形成するために結合してもよく、
少なくとも、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の１つが弗素化された基であり、
任意に、式Ｒ1Ｃ（ＯＲ2）＝ＮＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は独立して置換または非置換Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、アラルキル、アルケニル、シクロアルキルまたはシクロアルケニル基である）を有する化合物およびその塩を含む触媒組成物をさらに含む組成物。
【請求項３】
前記触媒が以下の一般式：
【化２】
2004533507.tif 000003
（式中、ｍおよびｎは独立して２〜２０であり、任意に独立して２〜５である）
を有する化合物を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
(a)   前記触媒組成物が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エンおよび１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エンから選択された基を含む、
(b)  前記触媒組成物がオニウム塩をさらに含む、
(c)   前記触媒組成物が現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で調製される、または
(d)   それらの組み合わせである
請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ＨＡが、無機酸、有機カルボン酸または有機スルホン酸から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記フルオロポリマーが、（ｉ）テトラフルオロエチレン、および任意には（ｉｉ）一種以上の、式ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＲfＯ）aＲf（式中、各Ｒfは独立して直鎖または分鎖状Ｃ1〜Ｃ6パーフルオロアルキレン基であり、ａは０または１〜２０の整数である）のパーフルオロビニルエーテルから誘導されたインターポリマー単位を含み、任意に、前記フルオロポリマーが、パーフルオロオレフィン、部分弗素化オレフィン、非弗素化オレフィン、弗化ビニリデンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されたモノマーから誘導されたインターポリマー単位をさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記硬化部位モノマーが、式ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）LＣＮ、ＣＦ2＝ＣＦＯ［ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ］q（ＣＦ2Ｏ）yＣＦ（ＣＦ3）ＣＮまたはＣＦ2＝ＣＦ［ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）］rＯ（ＣＦ2）tＣＮ（式中、Ｌ＝２〜１２、ｑ＝０〜４、ｙ＝０〜６、ｒ＝１〜２、ｔ＝１〜４である）を有するニトリル含有モノマーである、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
(a)  フルオロポリマー充填剤、カーボンブラックおよびそれらの組み合わせから選択された充填剤；
(b)  追加の硬化剤であって、任意にアンモニウム塩、アンモニア発生化合物、置換トリアジン誘導体、非置換トリアジン誘導体、過酸化物、ビスアミノフェノール、ビスアミドオキシムおよび有機金属化合物から選択される硬化剤
(c)   硬化助剤
(d)   一種以上の他のフルオロポリマー；または
(e)  それらの組み合わせ
をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記フルオロポリマーが、（ｉ）一種以上のパーフルオロビニルエーテル、（ｉｉ）パーフルオロオレフィン、オレフィンおよび弗化ビニリデンからなる群から選択された一種以上のモノマー、任意に（ｉｉｉ）一種以上の他の窒素含有硬化部位モノマーおよび（ｉｖ）それらの組み合わせから誘導されたインターポリマー単位をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）請求項１〜９のいずれかに記載のフルオロポリマーおよび触媒を含む混合物を形成する工程と、
ｂ）前記混合物を成形する工程と、
ｃ）前記成形された混合物を硬化させる工程と、任意に
ｄ）前記硬化させた混合物を熱老化する工程と
を含む、フルオロポリマー組成物を製造する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により調製された硬化物品であり、任意にシール、Ｏ−リング、ガスケットおよび管材料から選択される硬化物品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
金属酸化物がＴiＯ2、Ｆe2Ｏ3,ＴiＦe2Ｏ5,Ｔi亜酸化物、Ｆe3Ｏ4,Ｃr2Ｏ3,Ａl2Ｏ3,ＳiＯ2,ＺrＯ2,ＺnＯ,ＳnＯ2,ＣoＯ,Ｃo3Ｏ4,ＶＯ2,Ｖ2Ｏ3、Ｓn(Ｓb)Ｏ2及びそれらの混合物であることを特徴とする請求項３記載の効果顔料。
製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[例１(ルチル型銀顔料)先行技術]
200gのＥ-ガラスフレーク(厚さ:５μｍ、直径:10〜40μｍ、比表面積:約0.2ｍ2/g)を２リットルの脱イオン水に懸濁させる。懸濁物は強攪拌して80℃に加熱された。希ＨＣlでpＨを２に調節した後、３gのＳnＣl4×５Ｈ2Ｏ(10ｍlの濃ＨＣl＋50ｍl脱イオン水)溶液を懸濁液を１時間にわたってに添加し、同時に10％ＮaＯＨで中和してガラスフレーク上にＳnＯ2の第一の層を沈着させる。反応を完結させるためにさらに15分間攪拌する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
[例２(ルチル銀顔料)]
200gのＥ-ガラスフレーク(厚さ:0.5μｍ、直径:10〜40μｍ、比表面積:約1.7ｍ2/g)を２リットルの脱イオン水に懸濁させる。被覆は例１と同様に行なわれる。滴下時間は同じとし、溶液の量は異なった基礎物質に調整される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
[例３および４(ルチル干渉緑顔料)]
被覆は例１及び２と同様に行なわれ、ＴiＯ2の量(400gＴiＣl4/１リットル脱イオン水)のみを増加させてルチル干渉緑顔料を得た。あとの工程は例１及び２に記載のように行なった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ガラスフレークに基づく厚さ５μｍと0.5μｍ顔料は、その色相と目視性能が評価される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
銀色の場合には、光沢が少なく、遮蔽効果も小さいことが観察される。一方、緑色の場合には、鈍い色と光沢の少なさが観察された。
-日光中では効果が少し良好で、多少大きなフレークはきらめきを示した。
-完全な違いは厚さ0.5μｍの顔料の状態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これ等は光沢、つや及び彩度(緑について)において同等の雲母顔料よりも優れていた。
-特別な効果は澄んだ色で高透明である。
-顕微鏡の観察では全顔料の表面は良好で、均一に被覆され、異なる結果は主として５μｍ粒子の不完全な配置からである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動媒体を冷却する方法であって、以下の工程：
電界を閉作動ゾーンに生成する工程、
安定した双極子モーメントを示す分子からなる前記作動媒体を、電界効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置く工程、
電流が前記閉作動ゾーンを通過しないようにする工程、
を含み、
μを単位デバイ（Ｄ）で表した前記作動媒体の分子の双極子モーメントとし、
Ｅを単位Ｖ／ｍで表した電界強度としたとき、
前記電界が以下の条件：
μＥ＞１０7  ＤＶ／ｍ
を満たす強度を有することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記作動媒体が気体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作動媒体が液体である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記作動媒体を電解効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置く工程が周期的に行われ、前記作動媒体が前記閉作動ゾーンに保持され、その後そこから除去される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記作動媒体を電解効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置く工程が連続的に行われ、前記作動媒体が連続的に前記閉作動ゾーンから除去される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記作動媒体を、電解効果を備える前記閉作動ゾーンから除去した後、周囲との熱交換により加熱し、電解効果を備える前記作動ゾーンに戻す工程をさらに含む請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記作動媒体が、１００Ｋを超える温度において、電解効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置かれる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記作動媒体が、該作動媒体が凝縮する圧力の大きさを超えない圧力で、電解効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置かれる請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記作動媒体が、周囲の温度及び圧力を含む通常の条件下で、電解効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置かれる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記閉作動ゾーンが構造部品を含み、
電界を前記閉作動ゾーンに生成する前記工程が、電位差を前記構造部品に印加する工程を含み、
電流を前記閉作動ゾーンに通過させないようにする前記工程が、電界が生成されるように電位差が印加される前記構造部品を前記作業媒体から分離し、また複数の該構造部品を相互に分離しておく工程を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記電界は、前記作動媒体と、電解効果を備える前記閉作動ゾーンの前記構造部品との間の界面における二重の電気層で生成される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電界が時間的に変化する大きさを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
作動媒体を冷却する装置であって、
安定した双極子モーメントを示す分子からなる作動媒体を置くためのチャンバであって、該チャンバ内に電界を生成するように電位差を印加するための手段を含む、前記チャンバ、
前記チャンバに連結された作動媒体供給手段、
前記チャンバに連結された作動媒体除去手段、及び
前記電位差を印加するための前記手段に連結された高電圧源、
を含み、
μを単位デバイ（Ｄ）で表した前記作動媒体分子の双極子モーメントとし、
Ｅを単位Ｖ／ｍで表した電界強度としたとき、
前記電界が以下の条件：
μＥ＞１０7  ＤＶ／ｍ
を満たす強度を有することを特徴とする、前記装置。
【請求項１４】
前記電位差を印加するための手段が、絶縁被覆を有する導電性材料のプレートを備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電位差を印加するための手段が、負符号をもった電位差を印加するための手段を含み、該手段は丸い端部及び研磨された表面を有するプレートを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記高電圧源が、一定の又は可変の電位差を生成するようにされている請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記チャンバが化学的に不活性な誘電体から製造される請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記作動媒体がガスである請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記作動媒体が液体である請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
さらに、前記作動媒体除去手段と前記作動媒体供給手段との間に連結された熱交換器を備える請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
マイクロ波放射を生成する方法であって、以下の工程：
電界を閉作動ゾーンに生成する工程、
安定した双極子モーメントを示す分子からなる作動媒体を、電界効果を備える前記閉作動ゾーンの中に置く工程、
を含み、
μを単位デバイ（Ｄ）で表した前記作動媒体分子の双極子モーメントとし、
Ｅを単位Ｖ／ｍで表した電界強度としたとき、
前記電界が以下の条件：
μＥ＞１０7  ＤＶ／ｍ
を満たす強度を有し、
電流が電界効果を備える前記閉作動ゾーンを通過しないようにする工程、
電界効果を備える前記閉作動ゾーンからのマイクロ波放射の出口を設ける工程、
外部冷却剤によりマイクロ波放射の吸収を通して熱を除去する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記作動媒体が気体である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記作動媒体が液体である請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記外部冷却剤が、前記作動媒体の組成に対応する組成を有する物質である請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、取外し具の斜視図である。曲線的なベルト係合表面４は、取外し具の側面を示す。表面４は、プーリが回転する時、およびベルトがプーリから外れる時に、ベルトが徐々に乗り上がる表面である。表面５は、ベルトにプーリ溝から始めに離脱する際の緩やかな移動経路を与える円弧形状の表面である。溝６は、プーリの外縁に係合し、そして表面３は、取外し具が使用されている間、取外し具がプーリと正しい位置関係にあるように保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は、図４に示された取外し具の代替的な実施形態における前方から見た立面図である。その好ましい実施形態における端から端までの内包角αは、約９０°である。角αは、２０°から１８０°の範囲にあっても良い。このことは、取外し具が、２つのベルトスパンＢ１、Ｂ２の間でプーリ（Ｐ）上に置かれるのに十分な大きさを備えることを可能にする。取外し具は、曲率半径Ｒを備える。プーリと取外し具の半径の間でやや不整合があっても取外し具は機能するものの、半径Ｒは、取外し具がその上で使用されるプーリの半径と実質的に等しい。それぞれの側表面５と８は、半径Ｒ2とＲ3を備える。表面５と８は、自由な形状の表面を備えていても良く、その場合、取外し具上には端部がないこととなる。Ｒ2とＲ3の曲率中心は、中心軸Ａ−Ａからそれぞれの側に間隔Ｄだけ離れた場所に、位置する。円弧形状の側表面５と８それぞれの曲率中心は、プーリ係合表面の曲率中心と、本体の同じ側にある。この好ましい実施形態においてＲ2とＲ3は実質的に等しく、そしていずれもＲよりも短い。半径Ｒ2とＲ3と間隔Ｄは、それぞれの表面５と８の曲線と接する点Ｔ1とＴ2とが、軸Ａ−Ａ上で各々一致することのできる大きさであっても良い。この配置は、結果的に最小の角αを取外し具に与える。このことは、取外し具が、プーリ（Ｐ）に対して大きい角度（１８０°以上）で包むベルトのスパンＢ１、Ｂ２間で適切に係合することを可能にすると同時に、取外し具の最低のコストを実現する。部分的に切断されて示されるプーリ（Ｐ）は、部分的に切断されて示される外縁部（Ｒ）を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004533579.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004533579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液の表面張力を低下させる方法であって、
ａ）水性溶液を提供するステップ、および
ｂ）ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドまたはその塩を含む表面活性剤を前記溶液に添加するステップ、
を含み、前記水性溶液が、
（ａ）フッ化アンモニウムおよびフッ化水素、
（ｂ）水酸化テトラメチルアンモニウム、
（ｃ）硫酸銅と硫酸とを含む酸性銅メッキ溶液、
（ｄ）アルミナ、シリカ、およびセリウムからなる群より選択される研磨性粒子と、酸化剤と、エッチング剤と、腐食抑制剤とを含むＣＭＰスラリー、
（ｅ）Ｈ2Ｏ2、Ｏ3、Ｈ2ＳＯ4、ＮＨ4ＯＨ、またはＨＣｌを単独または組合せで含むウェーハクリーニング溶液、
（ｆ）ナトリウム、アンモニウム、もしくは水酸化カリウム、水酸化第四級アンモニウム、エチレンジアミン、またはエタノールアミン、ならびに
（ｇ）三酸化クロム、他のクロム（ＶＩ）イオン、および硫酸、
からなる群より選択される方法。
【請求項２】
前記ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドが、式：
【化１】
2004533511.tif 000001
〔式中、Ｒf1およびＲf2は、独立して、１個から１２個までの炭素原子を含むペルフルオロアルキル基であり、そしてＭは、Ｈまたは無機もしくは有機のカチオンである。〕
で表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒf1およびＲf2が、独立して、２個から６個までの炭素原子を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒf1およびＲf2が、独立して、３個から５個までの炭素原子を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドがビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド塩が、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、Ｈ+、Ｈ3Ｏ+、ＮＨ4+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、ならびに有機窒素、有機酸素、および有機リンのオニウムカチオンからなる群より選択されるカチオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カチオンが、Ｈ+、ＮＨ4+、Ｈ3Ｏ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、およびＣｕ2+からなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水性溶液が−２から５までの範囲のｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水性溶液が９から１４までの範囲のｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）１種以上のリン酸エステル、および
（ｂ）少なくとも１種のビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド塩添加剤、
を含み、
（ｃ）任意に、粘度指数向上剤、酸制御成分、酸化防止剤、潤滑剤、染料、腐食抑制剤、消泡剤、およびそれらの混合物からなる群より選択される補助剤を含む、
作動流体。