Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面鏡、該回転多面鏡を固定するフランジ部材、回転駆動用の磁石から成るロータユニットと、
前記ロータユニットを回転可能に支持する回転軸受部材と固定軸受部材とから成る動圧軸受と、
前記固定軸受部材を支持する支持基体、回転駆動用のマグネットコイルから成るステータユニットと、を有する光偏向装置において、
前記回転多面鏡と前記フランジ部材との対向面を接着固定させる第１接着部と、前記第１接着部の端部に接続して前記第１接着部と角度を有する第２接着部とを前記フランジ部材と前記回転多面鏡に設けたことを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記第１接着部を形成させる面と前記第２接着部を形成させる面が直交することを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記回転多面鏡の下端面の前記フランジ部材の上端面との接着面に隣接した外周部、内周部の少なくとも一方に段差部を設け、前記第２接着部は該段差部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項４】
前記フランジ部材は、前記回転軸受部材の外周面を固定する第１円筒部と、前記回転多面鏡の下端面を保持する第２円筒部と、前記第１円筒部と前記第２円筒部とを接続する円盤部とから形成されていることを特徴とす請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項５】
前記回転多面鏡の下端面の前記フランジ部材の上端面との接着面に隣接した外周部、内周部の少なくとも一方に溝部を設け、該溝部に接着剤を進入可能にしたことを特徴とする請求項１又は４に記載の光偏向装置。
【請求項６】
前記回転多面鏡の下端面の前記フランジ部材の上端面との接着面に溝部を設け、該溝部に接着剤を進入可能にしたことを特徴とする請求項１又は４に記載の光偏向装置。
【請求項７】
前記フランジ部材と前記回転多面鏡とは、等しい熱膨張係数を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光偏向装置。
【請求項８】
前記回転多面鏡の回転中心部に穿設された開口部と、前記回転軸受部材の外周部とが嵌合して位置決めされていることを特徴とする請求項１又は４に記載の光偏向装置。
【請求項９】
前記回転多面鏡の下端面の前記フランジ部材の上端面との接着面に隣接した外周部、内周部の少なくとも一方に溝部を設け、該溝部に接着剤を進入可能にしたことを特徴とする請求項８に記載の光偏向装置。
【請求項１０】
前記回転多面鏡の下端面の前記フランジ部材の上端面との接着面に溝部を設け、該溝部に接着剤を進入可能にしたことを特徴とする請求項８に記載の光偏向装置。
【請求項１１】
前記第１円筒部の端面より突出した上端面を有する前記第２円筒部の上右端面が、前記回転多面鏡の下端面に当接して固定されることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１２】
前記フランジ部材と前記回転多面鏡とは、等しい熱膨張係数を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１３】
支持基体に固定軸受部材を固定してステータユニットを形成し、前記固定軸受部材を嵌装する回転軸受部材の外周部にフランジ部材の第１円筒部を固定し、
前記回転軸受部材の外周部に、回転多面鏡の回転中心部に穿設された開口部を嵌合させて位置決めし、
前記回転多面鏡の下端面と前記フランジ部材の第２円筒部の上端面とを接着固定させる第１接着部と、前記第１接着部の端部に接続する接着面と角度を有する第２接着部とにより前記回転多面鏡を前記フランジ部材に接着固定し、
前記第２円筒部の上端面に前記回転多面鏡の下端面を保持固定してロータユニットを形成し、光偏向装置を組み立てることを特徴とする光偏向装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）  回転多面鏡、該回転多面鏡を固定するフランジ部材、回転駆動用の磁石から成るロータユニットと、前記ロータユニットを回転可能に支持する回転軸受部材と固定軸受部材とから成る動圧軸受と、前記固定軸受部材を支持する支持基体、回転駆動用のマグネットコイルから成るステータユニットと、を有する光偏向装置において、前記回転多面鏡と前記フランジ部材との対向面を接着固定させる第１接着部と、前記第１接着部の端部に接続して前記第１接着部と角度を有する第２接着部とを前記フランジ部材と前記回転多面鏡に設けたことを特徴とする光偏向装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）  支持基体に固定軸受部材を固定してステータユニットを形成し、前記固定軸受部材を嵌装する回転軸受部材の外周部にフランジ部材の第１円筒部を固定し、前記回転軸受部材の外周部に、回転多面鏡の回転中心部に穿設された開口部を嵌合させて位置決めし、前記回転多面鏡の下端面と前記フランジ部材の第２円筒部の上端面とを接着固定させる第１接着部と、前記第１接着部の端部に接続する接着面と角度を有する第２接着部とにより前記回転多面鏡を前記フランジ部材に接着固定し、前記第２円筒部の上端面に前記回転多面鏡の下端面を保持固定してロータユニットを形成し、光偏向装置を組み立てることを特徴とする光偏向装置の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
回転多面鏡とフランジ部材とは、平行でない二つの接着部で接着する事で、接着がより強化され、接着剤剥がれが防止される。また、接着部にかかるストレスが低減され、接着剤剥がれ、接着による回転多面鏡の反射鏡面の歪み等が発生せず、高精度の像露光が達成され、更に、回転多面鏡と、フランジ部材の第１円筒部とは非接触で干渉がなく、回転多面鏡の歪みは発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置されるステージ部と、
前記ステージ部の試料載置面側と逆面側に対向配置され、前記ステージ部に載置された前記試料の光学像を取り込む光学部と、
前記光学部の結像位置に配置され、前記光学部で結像した前記試料の光学像を電気信号に変換する撮像部と、
前記ステージ部に載置された試料に対して照明光を照射する照明ヘッドの照射方向を可変調整して照明形態を設定する複数の位置調整部を有した照明機構とを具備することを特徴する顕微鏡。
【請求項２】
前記照明形態は、透過照明、上側偏射照明、及び落射偏射照明であることことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記照明機構は、前記ステージ部に第１の軸回りに回動自在に配され、前記照明ヘッドを前記第１の軸周りに移動調整する第１の位置調整部と、この第１の位置調整部に対して前記第１の軸と略平行な第２の軸回りに回動自在に連結され、前記照明ヘッドを第２の軸回りに移動調整する第２の位置調整部を有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記第１及び第２の位置調整部は、リンク機構を介して前記第１及び第２の軸周りに連動可能にリンク結合されることを特徴とする請求項３記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記照明機構は、前記ステージ部に第１の軸を介して回動自在に設けられ、前記照明ヘッドを第１の軸周りに移動調整する第１の位置調整部と、この第１の位置調整部に対して前記第１の軸と略平行な第２の軸に軸方向に移動自在で、且つ、該第２の軸に対して直交する軸周りに回動自在に配され、前記照明ヘッドを前記第２の軸の軸方向及び該第２の軸に対して直交する軸周りに移動調整する第２の位置調整部とを有することを特徴とするの請求項１記載の顕微鏡。
【請求項６】
さらに、前記複数の位置調整部を、それぞれ調整位置で解放自在に位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項７】
さらに、前記第１及び第２の位置調整部を、それぞれ調整位置で解放自在に位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項８】
試料が載置されるステージ部と、
前記ステージ部の試料載置面側と逆面側に対向配置され、前記ステージ部に載置された前記試料の光学像を取り込む光学部と、
前記光学部の結像位置に配置され、前記光学部で結像した前記試料の光学像を電気信号に変換する撮像部と、
前記ステージ部の前記試料載置面に載置された試料に対して照明光を照射する照明ヘッドを、照明光が前記ステージ部の前記試料載置面と前記光学部の光軸とが交差する部位に照射するように前記ステージ部に回動調整自在に配した照明機構とを具備することを特徴とする顕微鏡。
【請求項９】
前記照明機構は、回動調整用の軸が前記試料載置面と同一面上で、且つ、前記光学部の光軸と略直交されて配されることを特徴とする請求項８記載の顕微鏡。
【請求項１０】
前記照明機構を、調整位置で解放自在に位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする請求項８又は９記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】  この発明は、試料が載置されるステージ部と、前記ステージ部の試料載置面側と逆面側に対向配置され、前記ステージ部に載置された前記試料の光学像を取り込む光学部と、前記光学部の結像位置に配置され、前記光学部で結像した前記試料の光学像を電気信号に変換する撮像部と、前記ステージ部に載置された試料に対して照明光を照射する照明ヘッドの照射方向を可変調整して照明形態を設定する複数の位置調整部を有した照明機構とを備えて顕微鏡を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、光学部を介して撮像部をステージ部の下側面に対向配置し、そのステージ部に対して照明ヘッドを、複数の位置調整部を介して回動調整自在に組付け配置して、その複数の位置調整部を調整操作することにより、ステージ部上の試料の照明形態が可変設定されて各照明形態における映像データを撮像部で取得することができる。これにより、持ち運びを含む簡便な取扱いが可能な顕微鏡構造を実現したうえで、各照明形態における精度の良い映像データの取得が可能となり、容易に観察形態の多様化が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明は、試料が載置されるステージ部と、前記ステージ部の試料載置面側と逆面側に対向配置され、前記ステージ部に載置された前記試料の光学像を取り込む光学部と、前記光学部の結像位置に配置され、前記光学部で結像した前記試料の光学像を電気信号に変換する撮像部と、前記ステージ部の試料載置面に載置された試料に対して照明光を照射する照明ヘッドを、照明光が前記ステージ部の試料載置面と前記光学部の光軸とが交差する部位に照射するように前記ステージ部に回動調整自在に配した照明機構とを備えて顕微鏡を構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、ステージ部の試料載置面に載置された試料に対して照明光を照射する照明ヘッドは、照明光が前記ステージ部の試料載置面と前記光学部の光軸とが交差する部位に照射するように前記ステージ部に回動調整自在に配され、その回動位置に応じてステージ部上の試料の照明形態が可変設定されて所望の照明形態を司る。これにより、同様に持ち運びを含む簡便な取扱いが可能な顕微鏡構造を実現したうえで、各照明形態における精度の良い映像データの取得が可能となり、容易に観察形態の多様化が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３枚のレンズを接合して一体としたレンズ系であって、物体側部分に負の屈折力を有し、像側部分に正の屈折力を有することを特徴とする広角レンズ系。
【請求項２】
最も像側の面が平面であることを特徴とする請求項１記載の広角レンズ系。
【請求項３】
最も像側の面近傍に結像位置が位置することを特徴とする請求項１又は２記載の広角レンズ系。
【請求項４】
物体側部分の負の屈折力を有する面前後のガラスの屈折率差が０．１５以上であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の広角レンズ系。
【請求項５】
像側部分の正の屈折力を有する面前後のガラスの屈折率差が０．１５以上であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の広角レンズ系。
【請求項６】
各接合面において、高い屈折率を持つガラスのｄ線基準のアッベ数をνH 、低い屈折率をい持つガラスのｄ線基準のアッベ数をνL とすると、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の広角レンズ系。
νH ＞νL −１０                                      ・・・（１）
【請求項７】
前記レンズ系のレンズ全厚のうち、物体側の１／３部分が前記負の屈折力を有し、残りの２／３部分が前記正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の広角レンズ系。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項記載の広角レンズ系の最も像側の面に撮像素子を直接貼り合わせたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動合焦装置、自動合焦方法、記録媒体及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチと、
前記スイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出し、撮影画面の下方領域を判断する下方領域判断手段と、
前記スイッチが押された後に前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
前記下方領域判断手段による判断結果および前記合焦位置検出手段による検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する測距領域選択手段とを有することを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】
前記測距領域選択手段は、前記下方領域を除く前記撮影画面上の領域から前記測距領域を選択することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項３】
前記下方領域に含まれる測距領域の大きさ及び位置の少なくとも一方を変更し、当該測距領域を前記下方領域外の測距領域とする測距領域変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項４】
被写体の焦点調節を行うフォーカスレンズと、
前記測距領域選択手段により選択される前記測距領域の合焦位置に前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項５】
撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出し、撮影画面の下方領域を判断する下方領域判断ステップと、
前記スイッチが押された後に前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出する合焦位置検出ステップと、
前記下方領域判断ステップの判断結果および前記合焦位置検出ステップの検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する測距領域選択ステップとを有することを特徴とする自動合焦方法。
【請求項６】
撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出して撮影画面の下方領域を判断し、
前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出し、
前記下方領域の判断結果および前記合焦位置の検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出して撮影画面の下方領域を判断し、
前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出し、
前記下方領域の判断結果および前記合焦位置の検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子スチルカメラやビデオカメラ等に適用可能な自動合焦装置、自動合焦方法、記録媒体及びプログラムに関し、特に、正確な主被写体の測距に供する自動合焦装置、自動合焦方法、記録媒体及びプログラムに関するものである。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、姿勢に関係なく、正確に主被写体の測距ができる自動合焦装置、自動合焦方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様である自動合焦装置は、撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチと、前記スイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出し、撮影画面の下方領域を判断する下方領域判断手段と、前記スイッチが押された後に前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、前記下方領域判断手段による判断結果および前記合焦位置検出手段による検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する測距領域選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の態様である自動合焦装置の制御方法は、撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出し、撮影画面の下方領域を判断する下方領域判断ステップと、前記スイッチが押された後に前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出する合焦位置検出ステップと、前記下方領域判断ステップの判断結果および前記合焦位置検出ステップの検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する測距領域選択ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第３の態様であるプログラムは、撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出して撮影画面の下方領域を判断し、前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出し、前記下方領域の判断結果および前記合焦位置の検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の第４の態様であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、撮像スタンバイ動作を行うためのスイッチが押される前に当該自動合焦装置の姿勢を検出して撮影画面の下方領域を判断し、前記撮影画面上の一又は複数の測距領域のそれぞれに係る合焦位置を検出し、前記下方領域の判断結果および前記合焦位置の検出結果に基づいて、前記一又は複数の測距領域から合焦すべき測距領域を選択する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、撮影画像の下方領域に含まれる被写体を主被写体であると誤認識することなく、正確に主被写体の測距を行うことを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星毎に異なる拡散符号が用いられてスペクトラム拡散された送信データにより搬送波が変調されている受信信号であるＧＰＳ信号を高速フーリエ変換する第１の高速フーリエ変換手段と、
前記人工衛星毎に異なる複数の拡散符号を発生させるようにする拡散符号発生手段と、
前記拡散符号発生手段により発生するようにされる前記複数の拡散符号のうちの少なくとも２つ以上の異なる拡散符号を加算する拡散符号加算手段と、
前記拡散符号加算手段からの加算結果を高速フーリエ変換する第２の高速フーリエ変換手段と、
前記第１の高速フーリエ変換手段の高速フーリエ変換結果と前記第２の高速フーリエ変換手段の高速フーリエ変換結果の複素共役とを乗算する乗算手段と、
前記乗算手段からの乗算結果について逆高速フーリエ変換を行う逆高速フーリエ変換手段と、
前記逆高速フーリエ変換手段からの変換結果から前記ＧＰＳ信号と前記少なくとも２つ以上の異なる拡散符号との相関点を検出する相関点検出手段と、
前記相関点検出手段からの検出結果に基づいて、受信した前記ＧＰＳ信号の前記搬送波周波数と前記スペクトラム拡散に用いられている拡散符号とを検出する検出手段と
を備えることを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項２】
請求項１に記載のＧＰＳ受信機であって、
前記拡散符号加算手段において加算する少なくとも２つ以上の異なる拡散符号の組合せを変える組合せ変更手段と、
前記組合せ変更手段を制御して、前記拡散符号加算手段においての加算する拡散符号の組合せを変更し、前記乗算手段と前記逆高速フーリエ変換手段と前記相関点検出手段とにおいて行われる相関点の検出を繰り返すように制御する制御手段と
を備え、
前記検出手段は、相関点の複数の検出結果に基づいて、前記搬送波と拡散符号とを検出することを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＧＰＳ受信機であって、
前記拡散符号加算手段において加算する拡散符号同士の位相を所定量分シフトさせるようにする拡散符号シフト手段を備えることを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のＧＰＳ受信機であって、
前記第１の高速フーリエ変換手段からの前記ＧＰＳ信号の高速フーリエ変換結果が書き込まれる記憶手段と、
前記記憶手段からのデータの読み出しアドレスを制御する読み出しアドレス制御手段と
を備え、
前記乗算手段は、前記読み出しアドレス制御手段の制御により前記記憶手段から読み出される前記ＧＰＳ信号の高速フーリエ変換結果を前記第１の高速フーリエ変換手段の高速フーリエ変換結果として用いるものであり、
前記読み出しアドレス制御手段は、前記相関点検出手段において、前記相関点が検出できなかった場合に、前記記憶手段からのデータの読み出しアドレスを変更することを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項５】
請求項４に記載のＧＰＳ受信機であって、
前記読み出しアドレス制御手段による前記読み出しアドレスの変更が、所定周波数単位区間を越えたときには、新たに受信したＧＰＳ信号を処理対象とするように制御する処理対象制御手段を備えることを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項６】
人工衛星毎に異なる拡散符号が用いられてスペクトラム拡散された送信データにより搬送波が変調されている受信信号であるＧＰＳ信号を高速フーリエ変換する高速フーリエ変換手段と、
前記高速フーリエ変換手段からの前記ＧＰＳ信号の高速フーリエ変換結果が書き込まれる記憶手段と、
前記記憶手段から読み出される前記ＧＰＳ信号の高速フーリエ変換結果と、  前記複数の人工衛星のそれぞれで使用される複数の異なる拡散符号のそれぞれの高速フーリエ変換結果とを個別に乗算するようにする乗算手段と、
前記乗算手段からの乗算結果について逆高速フーリエ変換を行う逆高速フーリエ変換手段と、
前記逆高速フーリエ変換手段からの変換結果から相関点を検出する相関点検出手段と、
前記相関点検出手段からの検出結果に基づいて、受信した前記ＧＰＳ信号の前記搬送波と前記スペクトラム拡散に用いられている拡散符号とを検出する検出手段と
を備えることを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項７】
人工衛星で送信データをスペクトラム拡散するために用いられる人工衛星毎に異なる拡散符号と同じ拡散符号を発生させる拡散符号発生手段と、
人工衛星毎に異なる拡散符号が用いられてスペクトラム拡散された送信データにより搬送波が変調されている受信信号であるＧＰＳ信号の前記拡散符号と、前記拡散符号発生手段からの人工衛星毎に異なる前記拡散符号のそれぞれとの相関値を検出する相関値検出手段と、
前記相関値検出手段において検出される前記相関値の大きさに基づいて、測位に用いるようにするＧＰＳ信号を選択する選択手段と
を備えることを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項８】
人工衛星毎に異なる拡散符号が用いられてスペクトラム拡散された送信データにより搬送波が変調されている受信信号であるＧＰＳ信号を高速フーリエ変換し、
前記人工衛星毎に異なる複数の拡散符号のうちの、少なくとも２つ以上の異なる拡散符号を発生させて加算し、
前記２つ以上の異なる拡散符号の加算結果を高速フーリエ変換し、
前記ＧＰＳ信号の高速フーリエ変換結果と前記少なくとも２つ以上の異なる拡散符号の加算結果の高速フーリエ変換結果の複素共役とを乗算して乗算結果を得て、
前記乗算結果について逆高速フーリエ変換を行い、逆高速フーリエ変換結果を得て、前記逆変換結果に基づいて相関点を検出し、
前記相関点の検出結果に基づいて、受信した前記ＧＰＳ信号の前記搬送波周波数と前記スペクトラム拡散に用いられている拡散符号とを検出することを特徴とするＧＰＳ信号の受信方法。
【請求項９】
請求項８に記載のＧＰＳ信号の受信方法であって、
加算することになる前記少なくとも２つ以上の異なる拡散符号の組合せを変更して、組合せの異なる拡散符号の加算結果を用いて複数の前記相関点を検出するようにし、この複数の相関点の検出結果に基づいて、前記搬送波と拡散符号とを検出することを特徴とするＧＰＳ信号の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板が組み合わされてなる少なくとも一組の基板群と、この基板群が接続される相手側基板とを有する装置であって、
前記基板群の各基板にそれぞれ備えられ、当該基板群に対して付与される所定のＩＤ番号を設定するとともに、当該ＩＤ番号を示すＩＤ信号を出力するＩＤ設定用ボードと、
前記基板群に対応する相手側基板に備えられ、前記ＩＤ設定用ボードから出力される各ＩＤ信号を入力するＩＤ信号入力ボードと、
前記ＩＤ信号入力ボードから出力される各ＩＤ信号を入力し、対応する前記各基板のＩＤ信号の一致不一致を検出する一致回路と、を備え、
前記基板群における基板の組合せ異常を検出することを特徴とする基板異常検出回路付き装置。
【請求項２】
一又は二以上のコネクタを備えた基板と、この基板の各コネクタが接続される一又は二以上のコネクタを備えた相手側基板とを有する装置であって、
前記相手側基板又は前記基板の一のコネクタから信号を入力し、対応する各コネクタを経由して全コネクタに順次信号を伝送し、出力信号の有無を検出するデージーチェーン回路を備え、
前記基板及び相手側基板の対応する全コネクタの接続異常を検出することを特徴とする基板異常検出回路付き装置。
【請求項３】
一又は二以上のコネクタを備えた複数の基板が組み合わされてなる少なくとも一組の基板群と、
この基板群の各基板のコネクタが接続される一又は二以上のコネクタを備えた相手側基板とを有する装置であって、
前記基板群の各基板にそれぞれ備えられ、当該基板群に対して付与される所定のＩＤ番号を設定するとともに、当該ＩＤ番号を示すＩＤ信号を出力するＩＤ設定用ボードと、
前記基板群に対応する相手側基板に備えられ、前記ＩＤ設定用ボードから出力される各ＩＤ信号を入力するＩＤ信号入力ボードと、
前記ＩＤ信号入力ボードから出力される各ＩＤ信号を入力し、対応する前記各基板のＩＤ信号の一致不一致を検出する一致回路と、
前記相手側基板又は前記基板の一のコネクタから信号を入力し、対応する各コネクタを経由して全コネクタに順次信号を伝送し、出力信号の有無を検出するデージーチェーン回路と、を備え、
前記基板群における基板の組合せ異常を検出するとともに、
前記基板及び相手側基板の対応する全コネクタの接続異常を検出することを特徴とする基板異常検出回路付き装置。
【請求項４】
前記ＩＤ信号設定用ボードが、前記基板に複数備えられ、当該複数のＩＤ信号設定用ボードにより、当該基板の一のＩＤ番号が設定，出力される請求項１又は３記載の基板異常検出回路付き装置。
【請求項５】
前記デージーチェーン回路が、前記基板及び相手側基板のコネクタに備えられる一又は二以上のピンが当該基板及び相手側基板内において短絡されることにより接続される請求項２又は３記載の基板異常検出回路付き装置。
【請求項６】
前記基板が、試験対象となる半導体部品が搭載，接続される一又は二以上のソケットボードを有するＤＳＡからなり、
前記相手側基板が、前記ＤＳＡが搭載，接続される半導体試験装置のマザーボードからなる請求項１，２，３，４又は５記載の基板異常検出回路付き装置。
【請求項７】
前記基板が、試験対象となる半導体部品が搭載，接続される一又は二以上のソケットボードを有するＤＳＡからなり、
前記基板群が、前記ＤＳＡからなる基板が複数組み合わされてなり、
前記相手側基板が、前記基板群を構成する複数のＤＳＡが一体的に搭載，接続される半導体試験装置のマザーボードからなる請求項１，３又は４記載の基板異常検出回路付き装置。
【請求項８】
前記ＩＤ設定用ボードは、前記ＩＤ信号を所定のビット数で出力し、
前記一致回路は、対応する前記各基板のＩＤ信号を、対応するビット同士で比較し、全ビットが一致する場合に、基板の組み合わせ正常の信号を出力し、他の場合に基板の組み合わせ異常の信号を出力する請求項１に記載の基板異常検出回路付き装置。
【請求項９】
前記ＩＤ一致回路は、ＩＤ番号の一致を検出した場合に、前記ロック機構をロック状態に制御すると共に、ＩＤ番号の不一致を検出した場合に、前記基板群を前記相手側基板にロックするロック機構をロック不能状態に制御する請求項１に記載の基板異常検出回路付き装置。
【請求項１０】
一又は二以上のコネクタを備えた複数の基板が組み合わされて、相手側基板に接続される、少なくとも一組の基板群と、
前記基板群に備えられ、当該基板群に対して付与される所定のＩＤ番号を設定するとともに、当該ＩＤ番号を示すＩＤ信号を出力する複数のＩＤ設定用ボードと
を備えるＤＳＡ。
【請求項１１】
前記コネクタが収容されるソケットボードフレームをさらに備え、
前記ソケットボードフレームにおいて、前記コネクタと干渉しない領域に前記ＩＤ設定用ボードが固定されている請求項１０に記載のＤＳＡ。
【請求項１２】
前記相手側基板は、ＩＤ信号入力ボードを備え、
前記ＩＤ設定用ボードは、前記相手側基板に接続された場合に、各ＩＤ信号を前記相手側基板の前記ＩＤ信号入力ボードに入力する請求項１０に記載のＤＳＡ。
【請求項１３】
前記相手側基板又は前記基板の一のコネクタから信号を入力し、対応する各コネクタを経由して全コネクタに順次信号を伝送し、出力信号の有無を検出することにより、前記相手側基板との間でデージーチェーン回路を形成する請求項１１に記載のＤＳＡ。
【請求項１４】
前記ＩＤ信号入力ボードから出力される各ＩＤ信号を入力し、対応する前記各基板のＩＤ信号の一致不一致を検出する一致回路を備え、前記基板群における基板の組合せ異常を検出する基板異常検出回路付き装置に取り付けられた前記相手側基板に対して着脱される請求項１２または１３に記載のＤＳＡ。
【請求項１５】
複数の基板が組み合わされてなる少なくとも一組の基板群の各基板にそれぞれ備えられ、当該基板群に対して付与される所定のＩＤ番号が設定されたＩＤ設定用ボードから、当該ＩＤ番号を示すＩＤ信号を出力する手順と、
前記基板群が相手側基板に接続された場合に、前記基板群に対応する相手側基板に備えられたＩＤ信号入力ボードに、前記ＩＤ設定用ボードから出力される各ＩＤ信号を入力する手順と、
前記ＩＤ信号入力ボードから出力される各ＩＤ信号を入力し、対応する前記各基板のＩＤ信号の一致不一致を検出する手順と、
前記ＩＤ信号の不一致を検出した場合に、前記基板群における基板の組合せ異常を検出する手順と
を備える基板異常検出方法。
【請求項１６】
ソケットボードフレームと、
前記ソケットボードフレームに搭載される複数のソケットボードと、
前記複数のソケットボードのそれぞれに接続され、前記ソケットボードフレームに搭載される複数のコネクタと
を備え、
半導体試験装置のマザーボードに対して着脱可能なＤＳＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、本発明で用いられる離型剤において、軟化点の異なる樹脂中における各平均分散径ＤＨ、ＤＬそれぞれの好ましい値は以下の通りである。本発明で用いられる離型剤の、軟化点の高い樹脂中における平均分散径ＤＨは０．１〜６μｍであり、軟化点の低い樹脂中における平均分散径ＤＬは０．５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくはそれぞれ、ＤＨが０．５〜４μｍ、ＤＬが１〜８μｍである。上記ＤＨが０．１μｍ以下になると、トナーの離型性が低下し、定着ローラ汚染などが起こりやすくなる。一方、ＤＨが６μｍ以上になると可塑効果が発現しづらくなり、低温定着性を阻害するようになる。また、上記ＤＬが０．５μｍ以下になると離型剤がトナーへ及ぼす離型効果が低くなり高温オフセットが発生しやすくなる。ＤＬが１０μｍ以上になるとトナー中での離型剤の分散性が不充分になりやすくなり、トナー中に遊離した離型剤成分や、分散性の悪い成分を多く含み、帯電特性の低下を招きやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明において特に好ましく用いられるワックスとしては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。例えば、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒で重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素ワックスがよい。さらにプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により炭化水素ワックスの分別を行ったものがより好ましく用いられる。母体としての炭化水素は、金属酸化物系触媒（多くは２種以上の多元系）を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの［例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）によって合成された炭化水素化合物］；ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（同定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素；エチレンなどのアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素が、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であるので好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成されたワックスがその分子量分布からも好ましいものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当たり２〜１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上にアモルファスシリコンを含む感光層を被覆した感光体であって、前記感光層はＴａ，Ｗ，Ｍｏから選択される選択元素を０．５ｐｐｍ〜１５％の原子比率にて含有せしめたことを特徴とする感光体。
【請求項２】
前記感光層の内部応力が３．８×１０７〜８．２×１０７Ｎ／ｍ２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
基体上にアモルファスシリコン層からなる感光層を被覆した感光体であって、前記アモルファスシリコン層は触媒ＣＶＤ法により成膜して成り、この触媒ＣＶＤ法に用いる触媒体をＴａ，Ｗ，Ｍｏから選択される触媒元素にて成し、前記アモルファスシリコン層に触媒元素を０．５ｐｐｍ〜１５％の原子比率にて含有せしめたことを特徴とする感光体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の感光体と、該感光体の表面に電荷を付与する帯電手段と、感光体の帯電領域に対し光照射する露光手段とを備え、これら帯電手段と露光手段とにより感光体の表面に静電潜像を形成するとともに、該静電潜像に対応したトナー像を感光体の表面に形成する現像手段と、該トナー像を被転写材に転写する転写手段と、該転写後に感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、該転写後に残余静電潜像を除去する除電手段とを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の抵抗体は、基体上にアモルファスシリコンを含む感光層を被覆した感光体であって、前記感光層はＴａ，Ｗ，Ｍｏから選択される選択元素を０．５ｐｐｍ〜１５％の原子比率にて含有せしめたことを特徴とする。
また本発明の抵抗体は、上記抵抗体において、前記感光層の内部応力を３．８×１０７〜８．２×１０７Ｎ／ｍ２に設定したことを特徴とする。
さらに本発明の抵抗体は、基体上にアモルファスシリコン層からなる感光層を被覆した感光体であって、前記アモルファスシリコン層は触媒ＣＶＤ法により成膜して成り、この触媒ＣＶＤ法に用いる触媒体をＴａ，Ｗ，Ｍｏから選択される触媒元素にて成し、前記アモルファスシリコン層に触媒元素を０．５ｐｐｍ〜１５％の原子比率にて含有せしめたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、感光層の密着性にすぐれた感光体を得ることができ、これにより基板の厚みを薄くでき、面粗さの管理範囲が大きくなり、安価で品質が安定し、量産性に優れた感光体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上にＤＮＡ由来の高分子量化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該高分子量化合物がその一部に感光色素由来の構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
ＤＮＡ由来の高分子量化合物が、水溶性のＤＮＡと４級アンモニウム塩との脂質交換により得られる該高分子量化合物において、４級アンモニウム塩の脂質の一部に感光色素由来の構造を有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記４級アンモニウム塩が、下記式（１）又は（２）で示される構造を有する請求項２に記載の電子写真感光体：
【化１】
2003255576.tif 000001
上記式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ3は、下記式１−１〜１−８及び２−１〜２−５から選ばれる何れかの官能基を示し、Ｒ2及びＲ4は長鎖アルキレン基を示し、Ｒ5は長鎖アルキル基を示し、Ｘは単結合、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＯ、ＣＯ2、ＯＣＯ2、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯＮＨ又はＣＯＯＮＨを示す；
【化２】
2003255576.tif 000002
【化３】
2003255576.tif 000003
【化４】
2003255576.tif 000004
。
【請求項４】
前記４級アンモニウム塩が、下記式（３−１）〜（３−３）から選ばれるいずれかである請求項３に記載の電子写真感光体：
【化５】
2003255576.tif 000005
。
【請求項５】
感光層が単層又は２層以上からなり、該層の何れかに電荷発生性又は電荷輸送性の感光色素のいずれかあるいは両者が含有されている請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体を、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化６】
2003255576.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化７】
2003255576.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化８】
2003255576.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化９】
2003255576.tif 000009
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化１０】
2003255576.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径分布において、粒径が１０００μｍ以上である樹脂の重量分率（Ａ）が２５％以下であって、かつ、粒径が１０００μｍ以上である樹脂の重量分率（Ａ）と粒径が２５０μｍ以下である樹脂の重量分率（Ｂ）の和（Ａ＋Ｂ）が４０％以下であるポリエステル樹脂粉末をバインダー樹脂として含有するポリエステル系トナー。
【請求項２】
帯電量が−５〜−２０μＣ／ｇである、請求項１に記載のポリエステル系トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．粒径分布において、粒径が１０００μｍ以上である樹脂の重量分率（Ａ）が２５％以下であって、かつ、粒径が１０００μｍ以上である樹脂の重量分率（Ａ）と粒径が２５０μｍ以下である樹脂の重量分率（Ｂ）の和（Ａ＋Ｂ）が４０％以下であるポリエステル樹脂粉末をバインダー樹脂として含有するポリエステル系トナー、
２．帯電量が−５〜−２０μＣ／ｇである、上記１のポリエステル系トナー、
を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例２〜１３
樹脂混合体の混合比率を表１に示したようにした以外は実施例１の操作を繰り返して、樹脂混合体Ｒ−２〜Ｒ−１３を得た。次いで、バインダー樹脂としてＲ−２〜Ｒ−１３を用いた以外は実施例１の操作を繰り返して、それぞれ、トナーを得た。各トナーの性能評価結果を表１に示す。いずれのトナーも性能良好であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１４
レジン−１を奈良機械社製衝撃式粉砕機ＨＭ−５００を使用し、粉砕により得られた樹脂を分級せずにトナー化した以外は実施例１の操作を繰り返して、トナーを得た。このトナーの性能評価結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１５
仕込み原料をテレフタル酸７５モル部、トリメリット酸無水物２５モル部、エチレングリコール４５モル部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２．２モル付加体６０モル部及びビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加体３０モル部、ジブチル錫オキシド０．２モル部とした以外は実施例１の操作を繰り返して樹脂レジン−２を得た。得られた樹脂の軟化温度は１３５℃、ガラス転移温度Ｔｇは５９．５℃、酸価は１６．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、レジン−２は、その樹脂組成をＮＭＲにて測定すると、テレフタル酸７５モル部、トリメリット酸２５モル部、エチレングリコール４０モル部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２．２モル付加体６０モル部及びビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加体３０モル部からなることが判明した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１６
テレフタル酸９７モル部、トリメリット酸無水物３モル部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２．２モル付加体７５部及びビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加体３０モル部、ジブチル錫オキシド０．２７モル部を、蒸留塔を備えた反応容器に投入した。内温２６５℃、常圧下で理論留出量の９０％以上の水が留出するまでエステル化反応させた後、反応系内を３０分かけて０．１３ｋＰａ（１．０ｍｍＨｇ）まで減圧し、内温を２３５℃に保ち、軟化温度を測定しながら反応を追跡し、所望の軟化温度に達するまで重縮合反応を約２時間行った時点で攪拌を停止し、淡黄色透明の樹脂レジン−３を得た。得られた樹脂は、軟化温度が１１３℃、ガラス転移温度Ｔｇが６４．５℃、酸価が８．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、レジン−３は、その樹脂組成をＮＭＲにて測定すると、仕込み組成と同様であることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１７
テレフタル酸９６．５モル部、トリメリット酸無水物３．５モル部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２．２モル付加体６７モル部及びビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加体３５モル部、ジブチル錫オキシド０．３５モル部を蒸留塔を有する反応容器に投入した。内温２６５℃、常圧下で理論留出量の９０％以上の水が留出するまでエステル化反応させた後、反応系内を３０分かけて０．１３ｋＰａ（１．０ｍｍＨｇ）まで減圧し、内温を２４５℃に保ち、軟化温度を測定しながら反応を追跡し、所望の軟化温度になるまで重縮合反応を約３時間行い、攪拌を停止し、淡黄色透明の樹脂レジン−４を得た。得られた樹脂は、軟化温度が１２７℃、ガラス転移温度Ｔｇが７０．５℃、酸価が６．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、レジン−４は、その樹脂組成をＮＭＲにて測定すると、仕込み組成と同様であることが確認された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例４
実施例１６のレジン−３を用いて実施例１と同様に粉砕分級の操作を行い、表２に示すような樹脂混合体Ｒ−２３を得た。バインダー樹脂として樹脂混合体Ｒ−２３を用いた以外は、実施例１６の操作を繰り返して、トナーを得た。このトナーの性能評価結果を表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
比較例５
実施例１７のレジン−４を用いて実施例１と同様に粉砕分級の操作を行い、表２に示すような樹脂混合体Ｒ−２４を得た。バインダー樹脂として樹脂混合体Ｒ−２４を用いた以外は、実施例１７の操作を繰り返して、トナーを得た。このトナーの性能評価結果を表２に示す。
比較例６〜７
樹脂混合体の混合比率を表２に示したようにした以外は実施例１の操作を繰り返して、樹脂混合体Ｒ−１４〜Ｒ−１５を得た。次いで、バインダー樹脂としてＲ−１４〜Ｒ−１５を用いた以外は実施例１の操作を繰り返して、それぞれ、トナーを得た。各トナーの性能評価結果を表２に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2003255597.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表２】
2003255597.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スクライブ領域に形成するパターンのレイアウトデータを作成するパターン作成方法において、
プロセスパターンの配置位置をパターン化した複数の配置モデルから成るライブラリデータに基づいて前記スクライブ領域に配置するパターンを選択し、その選択したパターンを配置制約条件及び配置重要度に基づいて設定した配置順序に従って配置することを特徴とするパターン作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
スクライブ領域に形成するパターンのレイアウトデータを作成するパターン作成装置において、
プロセスパターンの配置位置をパターン化した複数の配置モデルから成るライブラリデータが記憶装置に記憶され、前記ライブラリデータに基づいて前記スクライブ領域に配置するパターンを選択して該選択したパターンの配置順序を配置制約条件及び配置重要度に基づいて設定する手段を備えることを特徴とするパターン作成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１，９，１０に記載の発明によれば、スクライブ領域に形成するパターンのレイアウトデータは、プロセスパターンの配置位置をパターン化した複数の配置モデルから成るライブラリデータに基づいて前記スクライブ領域に配置するパターンを選択し、その選択したパターンを配置制約条件及び配置重要度に基づいて設定した配置順序に従って配置される。従って、多数のプロセスパターンの配置モデルを作成する必要がないため、工数を削減して効率的にレイアウトデータを作成することが可能となり、レイアウトデータ作成処理を短縮することができる。延いてはフォトマスクの製造データを短期間で作成できる。また、配置順序に従って順次配置されるため、プロセスパターンの配置を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する第一の像担持体上に現像剤像を形成し、該現像剤像を前記第一の像担持体から回転する第二の像担持体に一次転写し、次いで前記第二の像担持体上に転写された前記現像剤像を転写材上に二次転写し、更に、前記第二の像担持体上の前記二次転写を行う位置より前記第二の像担持体回転方向下流且つ前記一次転写を行う位置より上流に、前記第二の像担持体上の現像剤を所望の極性に帯電する帯電手段を有し、前記転写材上に転写されずに前記第二の像担持体上に残った二次転写残現像剤を、前記帯電手段によって帯電した後、前記第一の像担持体上に静電的に転写する画像形成動作を行い、
更に、前記帯電手段に前記二次転写残現像剤を帯電する時と逆の極性の電圧を印加することにより、前記帯電手段に付着した付着現像剤を前記第二の像担持体上に転写し、次いで前記第二の像担持体上に転写された前記付着現像剤を前記第一の像担持体上に静電的に転写する画像形成装置において、
所定数の前記画像形成動作を行う工程において、前記第二の像担持体上に、前記帯電手段に付着した前記付着現像剤を転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成動作を連続して行う連続画像形成行程と、該連続画像形成行程の後に第二の像担持体のクリーニングを行う後回転行程と、で構成される印字シーケンスを有し、前記連続画像形成行程中において、前記第二の像担持体上に、前記帯電手段に付着した前記付着現像剤を転写することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記連続画像形成行程における、一画像を形成するための前記第二の像担持体の回転数を、常に一定に保つことを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段を複数個有することを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003255723.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003255723.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003255723.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003255723.tif 000004