(57)【要約】【課題】利用者が偽造された認証システムに誤って認証情報を入力することにより、認証情報が漏洩することを確実に防止する。【解決手段】正当性確認システムは、情報処理カードと、情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、確認装置と、を備える。情報処理カードは、認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、を備える。確認装置は、情報処理カードによって出力される、成りすまし防止処理された認証結果を検証する検証手段と、検証手段による検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を備える。検証手段は、確認装置に設けず、別に検証装置に設けてもよい。【選択図】図１
2008035739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機能を有する情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムとを備えた正当性確認システムであって、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
を有し、
前記正当性確認システムは、更に、
前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、前記認証結果を検証する検証手段と、前記検証手段による検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を有する確認装置を備えていることを特徴とする正当性確認システム。
【請求項２】
前記認証システムは、
前記情報処理カードから、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、当該成りすまし防止処理された前記認証結果を前記確認装置へ送り、
前記確認装置は、
前記認証システムから、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受けることを特徴とする請求項１記載の正当性確認システム。
【請求項３】
前記認証システムは、
前記検証手段による検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報を、前記情報処理カードへ出力する認証情報出力手段と、
前記情報処理カードから本人認証の結果を受けると共に、当該本人認証結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始手段とを更に備え、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの前記認証情報出力手段から出力される前記認証情報と、当該情報処理カードに登録されているカードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、前記本人認証の結果を前記認証システムへ出力する本人認証出力手段を、
更に備えることを特徴とする請求項１記載の正当性確認システム。
【請求項４】
前記情報処理カードは、前記認証結果に基づいて、登録されているカードホルダー認証情報を前記認証システムへ送り、
前記認証システムは、前記検証手段による検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報と、前記情報処理カードから受ける前記カードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、本人認証を行う本人認証手段と、
当該本人認証結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の正当性確認システム。
【請求項５】
前記情報処理カードは、
前記認証結果を記憶する認証結果記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の正当性確認システム。
【請求項６】
前記成りすまし防止手段は、
前記認証結果に暗号化処理又はディジタル署名処理を施す手段であることを特徴とする請求項１に記載の正当性確認システム。
【請求項７】
前記認証結果は、
前記情報処理カードの正当性が認証された時刻を含むことを特徴とする請求項１に記載の正当性確認システム。
【請求項８】
情報処理機能を有する情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムとを備えた正当性確認システムであって、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
を有し、
前記正当性確認システムは、更に、
前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、前記認証結果を検証する前記検証手段を有する検証装置と、
前記検証装置から受けた検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を有する確認装置と、
を備えることを特徴とする正当性確認システム。
【請求項９】
情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、前記情報処理カードによって出力される情報を受ける確認装置とを備えた正当性確認システムにおける正当性確認方法であって、
前記情報処理カードが、前記認証システムの正当性を認証する正当性認証ステップと、
前記情報処理カードが、前記正当性認証ステップによる認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止ステップと、
前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、外部に出力する認証結果出力ステップと、
前記確認装置が、前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、該認証結果を検証する検証ステップと、
前記確認装置が、前記検証ステップによる検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする正当性確認方法。
【請求項１０】
前記認証結果出力ステップで、前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、前記認証システムへ送り、
前記検証ステップ前に、
前記認証システムが、前記情報処理カードによる前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、当該認証結果を、前記確認装置へ転送する認証結果転送ステップを備えることを特徴とする請求項９記載の正当性確認方法。
【請求項１１】
前記認証システムが、前記検証結果出力ステップより出力された検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報を、前記情報処理カードへ出力する認証情報出力ステップと、
前記情報処理カードが、前記認証システムから前記認証情報出力ステップで出力される前記認証情報と、当該情報処理カードに登録されているカードホルダー認証情報とを比較して本人認証を行い、当該比較の結果に基づいて、前記本人認証の結果を前記認証システムへ送る本人認証出力ステップと、
前記認証システムが、前記情報処理カードから前記本人認証の結果を受けると共に、当該本人認証の結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項９記載の正当性確認方法。
【請求項１２】
前記情報処理カードが、前記認証結果に基づいて、記憶しているカードホルダー認証情報を前記認証システムへ送るカードホルダー認証情報出力ステップと、
前記認証システムが、前記検証結果出力ステップより出力された検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報と、前記情報処理カードから受ける前記カードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、本人認証を行う本人認証ステップと、
前記認証システムが、当該本人認証の結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項９記載の正当性確認方法。
【請求項１３】
前記情報処理カードが前記認証結果を記憶する認証結果記憶ステップを更に備えることを特徴とする請求項９に記載の正当性確認方法。
【請求項１４】
前記成りすまし防止ステップは、
前記認証結果に暗号化処理又はディジタル署名処理を施すステップであることを特徴とする請求項９に記載の正当性確認方法。
【請求項１５】
前記認証結果は、前記情報処理カードの正当性が認証された時刻を含むことを特徴とする請求項９に記載の正当性確認方法。
【請求項１６】
情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、前記情報処理カードによって出力される情報を受ける検証装置と、前記検証装置から出力される検証結果を受ける確認装置とを備えた正当性確認システムにおける正当性確認方法であって、
前記情報処理カードが、前記認証システムの正当性を認証する正当性認証ステップと、
前記情報処理カードが、前記正当性認証ステップによる認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止ステップと、
前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、前記検証装置に出力する認証結果出力ステップと、
前記検証装置が、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を検証する検証ステップと、
前記検証装置が検証結果を前記確認装置へ送る第１の検証結果出力ステップと、
前記確認装置が、前記検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する第２の検証結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする正当性確認方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる情報処理カードであって、
認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、外部に出力する認証結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理カード。
【請求項１８】
前記成りすまし防止手段は、
前記認証結果に暗号化処理又はディジタル署名処理を施すことを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項１９】
前記認証結果は、
当該情報処理カードによる正当性が認証された時刻を含むことを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項２０】
前記認証結果に基づいて、記憶しているカードホルダー認証情報を外部へ送信することを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項２１】
前記認証結果を記憶する認証結果記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項２２】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる確認装置であって、
成りすまし防止処理が施された認証結果を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする確認装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる認証システムであって、
情報処理カードから、成りすまし防止処理された認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段によって取得した、当該成りすまし防止処理された前記認証結果を、確認装置へ転送する認証結果転送手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２４】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる認証システムであって、
確認装置の検証手段による検証結果に基づいて入力される認証情報を、情報処理カードへ出力する認証情報出力手段と、
当該情報処理カードから本人認証の結果を受ける本人認証受信手段と、
受けた当該本人認証の結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２５】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる認証システムであって、
確認装置の検証手段による検証結果に基づいて入力される認証情報と、情報処理カードから受けるカードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、本人認証を行う本人認証手段を更に備えることを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正当性確認システム、正当性確認方法、情報処理カード、確認装置、及び認証装置に関する。本発明は、例えばＩＣカードによる認証システムにおいて、成りすましによる利用者の認証情報の漏洩を防止し、安全なコンピュータシステムの利用を実現する正当性確認システム、正当性確認方法、ＩＣカード、確認装置、及び認証装置に適用されるものである。本願は、２００６年９月２０日に出願された特願２００６−２５４３６５号に基づき、優先権の利益を主張するものである。そして、特願２００６−２５４３６５号の内容は本願の明細書の内容に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ（integrated circuit）カードを用いたコンピュータシステムの認証システムでは、特許文献１に記載されているように、盗難などによるＩＣカードの不正使用を防ぐために、ＩＣカードの正当な所有者であることを確認する本人認証が必要であり、一般には、ＰＩＮ（personal identification number）と呼ばれるパスワードが用いられている。【０００３】
この認証システムの形態では、まず、ＩＣカードや認証システム端末そのものについて、偽造や変造等による不正なカードや、不正な認証システム端末ではないことを示す相互認証が、行われている。【０００４】
これは、認証システム端末側から見てＩＣカードの正当性を認証する内部認証や、ＩＣカード側から見て認証システム端末の正当性を認証する外部認証として知られている。【０００５】
次に、認証システム端末は、パスワードの入力待ちの状態となる。ここで、利用者はパスワードを認証システム端末に入力し、入力されたパスワードとＩＣカードにあらかじめ記憶されているパスワードとの比較によって本人認証が行われる。【０００６】
しかしながら、上記の手順において、パスワードを要求する認証システム端末は、利用者にとって正当であるか否かについて明らかにされていない。【０００７】
すなわち、仮に不正な端末であっても正当に認証されたように細工されていると、利用者は、不正な端末であるかどうか判断のしようがないので、成りすまされた認証システム端末によるパスワードの不正取得の危険に常にさらされている、という問題点があった。【０００８】
このため特許文献１では、上述した問題点を解決するために、認証システム端末が正しい認証システム端末であることを認証した後に、利用者しか知り得ない秘密情報をＩＣカードから読み取り、利用者にその秘密情報を提示した後にパスワードを要求する手段を備え、パスワードの漏洩を防止する装置が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１４１４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、従来のパスワード漏洩防止装置において、利用者しか知り得ない秘密情報が端末のディスプレイに表示された際、その内容が悪意を持つ第３者に盗視される可能性がある。【００１０】
この盗み見られた秘密情報が成りすまされ、偽造された認証システム端末などに使われた場合には、利用者のパスワードが不正取得される危険性がある、という問題点は解消されず、依然として残ったままである。【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ＩＣカード等の情報処理カードによる認証システムの正当性の認証が正しく行われたかについて、情報処理カードの所有者が認証結果を確認することを可能にし、利用者が偽造された認証システム端末に誤って認証情報を入力することにより認証情報が漏洩することを確実に防止する正当性確認システム、正当性確認方法、情報処理カード、確認装置、及び認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る正当性確認システムは、情報処理機能を有する情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムとを備えた正当性確認システムであって、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
を有し、
前記正当性確認システムは、更に、
前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、前記認証結果を検証する検証手段と、前記検証手段による検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を有する確認装置を備えていることを特徴とする。【００１３】
また本発明に係る正当性確認システムは、情報処理機能を有する情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムとを備えた正当性確認システムであって、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
を有し、
前記正当性確認システムは、更に、
前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、前記認証結果を検証する前記検証手段を有する検証装置と、
前記検証装置から受けた検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を有する確認装置と、
を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る正当性確認方法は、情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、前記情報処理カードによって出力される情報を受ける確認装置とを備えた正当性確認システムにおける正当性確認方法であって、
前記情報処理カードが、前記認証システムの正当性を認証する正当性認証ステップと、
前記情報処理カードが、前記正当性認証ステップによる認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止ステップと、
前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、外部に出力する認証結果出力ステップと、
前記確認装置が、前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、該認証結果を検証する検証ステップと、
前記確認装置が、前記検証ステップによる検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする。【００１５】
また本発明に係る正当性確認方法は、情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、前記情報処理カードによって出力される情報を受ける検証装置と、前記検証装置から出力される検証結果を受ける確認装置とを備えた正当性確認システムにおける正当性確認方法であって、
前記情報処理カードが、前記認証システムの正当性を認証する正当性認証ステップと、
前記情報処理カードが、前記正当性認証ステップによる認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止ステップと、
前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、前記検証装置に出力する認証結果出力ステップと、
前記検証装置が、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を検証する検証ステップと、
前記検証装置が検証結果を前記確認装置へ送る第１の検証結果出力ステップと、
前記確認装置が、前記検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する第２の検証結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＩＣカードがＩＣカード認証システムにおける正当性を認証し、認証結果に成りすまし防止処理を施し、処理された認証結果がＩＣカード外部の確認装置に送信され、確認装置又は検証装置が受信した成りすまし防止処理が施された認証結果を検証し、検証結果をＩＣカードのユーザに知覚可能に出力するよう動作するので、かくして利用者が偽造された認証システムに誤って認証情報を入力することにより、認証情報が漏洩することを確実に防止する正当性確認システム、正当性確認方法、情報処理カード、確認装置、及び認証装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカード認証システムの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による認証システム端末を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による携帯確認装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカードの認証システムにおいて本人認    証の正当性を表示する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカードの認証システムにおいて相互認    証の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカードの認証システムにおいて本人認    証の非正当性を表示する処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカードの認証システムにおいて検証装    置を追加した場合の概略図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるＩＣカード認証システムの概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によるＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による携帯確認装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  ＩＣカード
１０ａ  ＩＣカード
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  ＥＥＰＲＯＭ
１５  インターフェース部
１６  接触端子
１７  認証プログラム
２０  認証システム端末
２０ａ  認証システム端末
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
２４  ＥＥＰＲＯＭ
２５  ＩＣカードインターフェース部
２６  通信インターフェース部
２７  キーパッド
２８  ディスプレイ
３０  携帯確認装置
３０ａ  携帯確認装置
３１  アンテナコイル
３２  無線部
３３  制御部
３４  メモリ
３５  表示部
３６  操作部
３７  スピーカ
３８  バイブレータ
３９  カード公開鍵
４０  通信回線
５０  検証装置
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  ＲＯＭ
５４  ＩＣカードインターフェース部
５５  ディスプレイ
１４１  カード秘密鍵
１４２  カード公開鍵
１４３  カード公開鍵証明書
１４４  認証機関の公開鍵
１４５  カードホルダー認証情報
１４６  通知先アドレス情報
１４７  端末認証結果情報
２４１  端末秘密鍵
２４２  端末公開鍵
２４３  端末公開鍵証明書
２４４  認証機関の公開鍵
３３１  音声通話機能
３３２  メール送受信機能
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
（認証システムの構成）
図１は、本発明における第１の実施の形態として、ＩＣカードを用いた認証システムの構成を示す概略図である。図１に示すＩＣカードを用いた認証システムは、ＩＣカード１０と、認証システム端末２０と、携帯確認装置３０と、認証システム端末２０と携帯確認装置３０とを接続する通信回線４０とを備えている。ＩＣカードは情報処理機能を有する情報処理カードとなる。【００２０】
なお、通信回線４０は、例えば電話回線やインターネット、電波による接続（無線通信）等である。【００２１】
利用者は、ＩＣカードによる各種サービスを受ける際、ＩＣカード１０を認証システム端末２０に挿入して、認証システム端末２０の備えるキーパッドを使用してパスワード（認証情報に相当する。）を入力する。【００２２】
認証システム端末２０は、入力されたパスワードを用いて利用者の本人認証を行う。認証システム端末２０は、本人認証が成功すると、利用者にサービスの提供を行う。【００２３】
図２は、情報処理カードとなるＩＣカード１０の構成を示したブロック図である。図２に示すＩＣカード１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable read-only memory）１４と、インターフェース部１５と、接触端子１６とを備えている。【００２４】
ＣＰＵ１１は、プログラムに従って動作し、ＩＣカード１０の処理を制御するものである。ＲＡＭ１２は、プログラムやデータを記憶する読み書き可能な揮発性メモリである。ＲＯＭ１３は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、認証プログラム１７が格納されている。【００２５】
ＣＰＵ１１は、認証プログラム１７をＲＡＭ１２に読み出し、ＲＡＭ１２に読み出した認証プログラム１７をＣＰＵ１１が実行することにより、ＩＣカード１０が接続する認証システム端末２０の正当性を認証する機能を実現する。すなわち、認証プログラム１７とＣＰＵは正当性認証手段を構成する。【００２６】
すなわち、端末認証機能は、ＣＰＵ１１が認証プログラム１７を実行することによって実現される。【００２７】
ＥＥＰＲＯＭ１４は、主にデータを格納するための読み書き可能な不揮発性メモリであり、例えば半導体メモリやフラッシュメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１４には、カード秘密鍵１４１と、カード公開鍵１４２と、カード公開鍵１４２に対するカード公開鍵証明書１４３と、認証機関の公開鍵１４４とが格納されている。【００２８】
カード公開鍵証明書１４３は、例えば認証機関により所定の形式で署名されたカード公開鍵１４２に対する証明書である。このカード公開鍵証明書１４３は、認証機関の公開鍵１４４で復号し、カード公開鍵１４２を取り出すことができる。【００２９】
後述するように、認証システム端末２０や携帯確認装置３０にも秘密鍵、公開鍵、公開鍵証明書の全部又は一部が格納されており、これらの鍵や証明書を用いてＩＣカード１０と認証システム端末２０との間で、或いはＩＣカード１０と携帯確認装置３０との間で暗号化通信が行われる。【００３０】
また、ＥＥＰＲＯＭ１４には、当該ＩＣカード１０の保有者の暗証番号やパスワード等のカードホルダー認証情報１４５が格納されている。【００３１】
更に、ＥＥＰＲＯＭ１４は、上記要素に加え、通知先アドレス情報１４６を格納している。後述するように、本実施の形態では、この通知先アドレス情報１４６を用いて、端末認証結果を携帯確認装置３０に通知する。【００３２】
ここで、通信先アドレス情報は、例えばＩＣカード所有者の携帯確認装置３０の識別番号やＩＣカード所有者のＥメールアドレスとしても良い。【００３３】
インターフェース部１５は、認証システム端末２０と接続するためのインターフェース部である。接触端子１６と認証システム端末２０の備える接触端子とが接触することにより、ＩＣカード１０は、認証システム端末２０と接続される。【００３４】
これにより、インターフェース部１５が、シリアル入出力などによってＩＣカード１０と認証システム端末２０との間のデータの通信制御を行うことにより、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との間の通信が可能となる。またＩＣカード１０は、接続端子１６を介して認証システム端末２０からの電源の供給も受ける。【００３５】
なお、図２に示すＩＣカード１０は、接触型のＩＣカードの構成となっているが、アンテナコイルを備え、認証システム端末２０との間で無線通信を行う非接触型の構成としても良い。また、接触型及び非接触型の両方の形態を同時に備えるハイブリッド型や同一メモリを二つのインターフェース部で共有できる２ＷＡＹアクセス型であっても良い。【００３６】
図３は、認証システム端末２０の構成を示したブロック図である。図３に示す認証システム端末２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＥＥＰＲＯＭ２４と、ＩＣカードインターフェース部２５と、通信インターフェース部２６と、キーパッド２７と、ディスプレイ２８とを備えている。【００３７】
ＣＰＵ２１は、認証システム端末２０全体を制御しており、ＲＯＭ２３に記憶されているプログラムをＲＡＭ２２に読み出して実行することにより、後述する認証機能を実現する。【００３８】
ＲＡＭ２２は、データやプログラムが格納される揮発性メモリである。ＲＯＭ２３にはＣＰＵ２１によって実行されるプログラムが格納されている不揮発性メモリである。【００３９】
ＥＥＰＲＯＭ２４には、端末秘密鍵２４１と、端末公開鍵２４２と、端末公開鍵証明書２４３と、認証機関の公開鍵２４４とが格納されている。【００４０】
端末公開鍵証明書２４３は、例えば認証機関により所定の形式で署名された端末公開鍵２４２に対する証明書である。この端末公開鍵証明書２４３は、認証機関の公開鍵２４４で復号し、端末公開鍵２４２を取り出すことができる。【００４１】
これにより、この認証システムでは、これらの鍵や証明書等を用いて認証システム端末２０とＩＣカード１０との間で暗号化通信が行われる。【００４２】
なお、本実施の形態では、認証システム端末２０が格納する認証機関の公開鍵２４４は、ＩＣカード１０が格納する認証機関の公開鍵１４４と同じ内容となっている。また、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２４に代えて、例えば、ハードディスク等の記憶媒体を用いることもできる。【００４３】
ＩＣカードインターフェース部２５は、認証システム端末２０とカード挿入口に挿入されたＩＣカード１０との通信を行うインターフェースである。【００４４】
通信インターフェース部２６は、認証システム端末２０を通信回線４０に接続するインターフェース部であり、例えば電話回線に接続するモデムや、ＬＡＮに接続するネットワークインタフェース部などである。後述するように、ＩＣカード１０と携帯確認装置３０との間での暗号化通信は、認証システム端末２０の通信インターフェース部２６を通して行われる。【００４５】
キーパッド２７は、認証システム端末２０に情報を入力する入力部である。ＩＣカード１０の利用者は、暗証番号を入力する際にキーパッド２７を用いて入力する。【００４６】
ディスプレイ２８は、例えば操作の指示や、処理のステータス等を表示する表示部である。具体的には、ＣＰＵ２１が認証プログラムを実行するときに、接続されたＩＣカードの認証結果や、本人認証のための暗証番号の入力を促すメッセージ等をディスプレイ２８に表示することができる。【００４７】
図４は、携帯確認装置３０の構成を示したブロック図である。図４に示す携帯確認装置３０は、一般的な携帯電話機と同様に、基地局と無線通信を行うためのアンテナ３１及び無線部３２と、プログラムに従って動作するＣＰＵ等による制御部３３と、メモリ３４と、液晶等による表示部３５と、キーボード等による操作部３６と、スピーカ３７と、バイブレータ３８とを備えている。【００４８】
制御部３３は、携帯電話機の各種機能を実現するための制御を行う音声通信機能部３３１及びメール送受信機能部３３２を備えている。【００４９】
また携帯確認装置３０は、上記構成要素に加え、本実施形態を実施するための構成要素として、ＩＣカード１０の公開鍵データが記憶されるカード公開鍵３９を更に備えている。【００５０】
なお、カード公開鍵３９は、図４に示すようにメモリ３４に格納されるようにしても良い。後述するように、本実施形態では、このカード公開鍵３９を用いて、携帯確認装置３０とＩＣカード１０との間で暗号化通信が行うことが出来れば良いので、格納される場所は特に限定されない。【００５１】
また、本実施形態において、携帯確認装置３０が記憶するカード公開鍵３９は、ＩＣカード１０が記憶するカード公開鍵１４２と同じ内容となっている。【００５２】
上述したように、本実施形態では、利用者がＩＣカード１０を用いたサービスを受ける前に、利用者がＩＣカード１０を認証システム端末２０に挿入し、認証システム端末２０のディスプレイ２８に表示されたメッセージに従い、キーパッド２７を用いて暗証番号を入力する。【００５３】
そして認証システム端末２０は、ＩＣカード１０との間で通信を行い、ＩＣカードの保持するデータや入力された暗証番号等によって利用者の認証を行う。利用者が認証されると、本実施の形態は、利用者に対してＩＣカード１０を用いたサービスの提供を行う。
（認証システムの認証処理手順）
次に、図１に示すＩＣカード１０を用いた認証システムの構成において、図５乃至図７に示すフローチャートに従って、以下にＩＣカード１０を用いた認証処理手順を説明する。【００５４】
図５は、ＩＣカード１０が認証システム端末２０に挿入された後、サービス提供処理が 行われるまでの認証処理手順を示すフローチャートである。【００５５】
この認証システムは、まず利用者によりＩＣカード１０が認証システム端末２０に挿入されると、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との間で、相互に正当性の認証が行われる（Ｓ５００１）。なお、この認証処理手順（相互認証の処理手順）の詳細は、図６を用いて後述する。【００５６】
この認証システムは、最初にＩＣカード１０と認証システム端末２０との相互認証（図６参照）が行われ、相互認証の結果に応じてＩＣカード１０が処理を行うようになっている。【００５７】
ここで、ＩＣカード１０によって認証システム端末２０の正当性が認証されると、ＩＣカード１０が端末認証結果から成るデータ（以下、これをデータＭと言う。）を生成する（Ｓ５００２）。【００５８】
ＩＣカード１０は、データＭに対してカード秘密鍵１４１を用いて暗号化を行い、暗号データ（以下、これを暗号データＣと言う。）を生成する（Ｓ５００３）。【００５９】
なお、この暗号化処理はＲＯＭ１３に記録されたプログラムを用いて、ＣＰＵ１１とカード秘密鍵１４１により実行され、プログラム、ＣＰＵ１１、カード秘密鍵１４１は成りすまし防止手段を構成する。【００６０】
ＩＣカード１０は、暗号データＣに、ＥＥＰＲＯＭ１４に格納された通知先アドレス情報１４６を付帯させ、通知先アドレス情報１４６を付帯したその暗号データＣを認証システム端末２０に送信する（Ｓ５００４）。【００６１】
認証システム端末２０は、受信した暗号データＣを通信インターフェース部２６によって指定された通知先アドレスに送信することにより、暗号データＣは、通信回線４０を経由して携帯確認装置３０に送信される（Ｓ５００５）。【００６２】
携帯確認装置３０は、受信した暗号データＣに対して、メモリ３４が備えるカード公開鍵３９を用いて復号し、データＭを復元する（Ｓ５００６）。【００６３】
そして携帯確認装置３０は、暗号データＣからデータＭを復元することができることにより、認証システム端末２０の正当性が認証されていることを示しており、携帯確認装置３０の表示部３５に正当性が認証された旨を表示する（Ｓ５００７）。【００６４】
制御部３３のＣＰＵと、ＣＰＵを動作させるプログラム（制御部内に記録されている）、カード公開鍵３９は検証手段を構成する。表示部３５は検証結果出力手段となる。【００６５】
具体的には例えば、携帯確認装置３０は、表示部３５に“認証システム端末２０の正当性が確認されました”と表示する。【００６６】
次に、利用者は、復元されたデータＭにより、認証システム端末２０の正当性を確認したあと、認証システム端末２０は、利用者によって暗証番号やパスワード等の認証情報が、認証システム端末２０の備えるキーパッド２７を介して入力される（Ｓ５００８）。【００６７】
利用者による認証情報が入力されると、認証システム端末２０は、入力された認証情報を本人認証要求に付帯させて、その認証情報をＩＣカード１０に送信する（Ｓ５００９）。送信は認証情報出力手段となる通信インターフェース部２６により行われる。【００６８】
ＩＣカード１０は、受信した認証情報とＥＥＰＲＯＭ１４に記憶しているカードホルダー認証情報１４５とを比較することにより、利用者の正当性（すなわち、上記の本人認証）が認証される（Ｓ５０１０）。【００６９】
ＣＰＵ１１とＲＯＭカードホルダー認証情報１４５、ＲＯＭ１３に記録され、ＣＰＵを動作させるプログラム、及びインターフェース部１５は本人認証出力手段を構成する。【００７０】
ＩＣカード１０による利用者に対する本人認証の結果は、認証システム端末２０に返答され、その結果に応じて利用者にＩＣカード１０による各種サービスの提供を行う（Ｓ５０１１）。このサービスはＲＯＭ２３に記録されたプログラムによりＣＰＵ２１を動作させ、ＥＥＰＲＯＭ２４やＲＡＭ２２に記憶された情報に基づいてサービスを提供する。ＲＯＭ２３に記録されたプログラム、ＣＰＵ２１、ＥＥＰＲＯＭ２４、ＲＡＭ２２はサービス提供開始手段を構成する。【００７１】
上記説明したように、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との相互認証の結果がＩＣカード１０内で暗号化され、また携帯確認装置３０でデータＭに復号されることによって第３者に内容が漏れることがなく、利用者は認証情報を入力する前に、認証システム端末２０の正当性を確認することが可能となっている。【００７２】
次に、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との間で相互に正当性を認証する仕組み（すなわち、上記の相互認証である。）について説明する。【００７３】
図６は、ＩＣカード１０と認証システム端末２０とが、お互いに認証を行う相互認証の処理手順を示すフローチャートである。【００７４】
まず認証システム端末２０は、ＩＣカード１０の内部認証を行う。そのため認証システム端末２０は、乱数（乱数Ａ）を生成し、その乱数Ａを認証システム端末２０内にあるＲＡＭ２２に記憶しておく（Ｓ６００１）。【００７５】
そして認証システム端末２０は、生成した乱数ＡをＩＣカード１０に送信する（Ｓ６００２）。【００７６】
ＩＣカード１０は、乱数Ａを受信すると、新たな乱数Ｂを生成し、乱数Ａと乱数ＢとをＩＣカード１０内にあるＲＡＭ１２に記憶しておく（Ｓ６００３）。【００７７】
ＩＣカード１０は、カード秘密鍵１４１を用いて、乱数Ａから成るデータに対する署名（以下、これをカード署名ＳＡと言う。）を生成する（Ｓ６００４）。【００７８】
データＡに対する署名は、例えば、乱数Ａから成るデータＡに対するハッシュ演算を行い、計算されたハッシュ値にＩＣカード１０のカード秘密鍵１４１で暗号化することによって生成する。【００７９】
ＩＣカード１０は、乱数Ｂとカード署名ＳＡに、認証機関によるＩＣカード１０のカード公開鍵１４２の証明書であるカード公開鍵証明書１４３を付帯させて認証システム端末２０に送信する（Ｓ６００５）。【００８０】
ここでカード公開鍵証明書１４３を証明書ＣＡとする。また、ＩＣカード１０の公開鍵であるカード公開鍵１４２をカード公開鍵ＰＡとする。【００８１】
認証システム端末２０は、受信した証明書ＣＡからＩＣカード１０のカード公開鍵ＰＡを取り出し（Ｓ６００６）、カード署名ＳＡを検証する（Ｓ６００７）。【００８２】
カード署名ＳＡの検証は、例えば、認証システム端末２０内にあるＲＡＭ２２に記憶しておいた乱数Ａから成るデータＡにハッシュ演算を行い、ここで計算されたハッシュ値と、ＩＣカード１０によるカード署名ＳＡをＩＣカード１０のカード公開鍵ＰＡで復号した値と比較し、それらが同一であるかどうかを判断することによって行う。【００８３】
このように認証システム端末２０は、カード署名ＳＡの検証により、ＩＣカード１０の正当性を認証する。【００８４】
次に、ＩＣカード１０による認証システム端末２０の認証を行う。【００８５】
認証システム端末２０は、ＥＥＰＲＯＭ２４内の端末秘密鍵２４１を用いて、乱数Ｂから成るデータに対する署名（以下、これを端末署名ＳＢと言う。）を生成する（Ｓ６００８）。【００８６】
認証システム端末２０は、端末署名ＳＢに、認証システム端末２０の端末公開鍵２４２の証明書である端末公開鍵証明書２４３を付帯させてＩＣカード１０に送信する（Ｓ６００９）。【００８７】
ここで認証システム端末２０の端末公開鍵２４２を、端末公開鍵ＰＢとし、端末公開鍵証明書２４３を証明書ＣＢとする。【００８８】
ＩＣカード１０は、受信した証明書ＣＢから認証システム端末２０の端末公開鍵ＰＢを取り出し（Ｓ６０１０）、端末署名ＳＢを検証する（Ｓ６０１１）。【００８９】
端末署名ＳＢの検証は、上記のカード署名ＳＡの検証と同様に、例えば、ＩＣカード内のＲＡＭ１２に記憶しておいた乱数Ｂから成るデータにハッシュ演算を行い、計算されたハッシュ値と、端末署名ＳＢを端末公開鍵ＰＢで復号した値とを比較し、同一であるかどうかを判断することによって行う。【００９０】
このようにＩＣカード１０は、端末署名ＳＢの検証により、認証システム端末２０の正当性の認証を行う。【００９１】
また、本実施形態によるＩＣカード１０と認証システム端末２０とが相互に認証する処理手順について説明したが、上述のような公開鍵方式による認証以外にも、共通鍵方式によって認証を行っても良い。この場合、ＩＣカード１０と認証システム端末２０とが共通の秘密鍵を用いて、データに対して暗号化及び復号を行えば良い。【００９２】
以上説明したように、この認証システムでは、利用者が暗証番号を入力する前に、ＩＣカード１０と認証システム端末２０とによる正当性の認証結果が、利用者が常に携帯する携帯確認装置３０に送信される。【００９３】
そのため利用者は、例えば、携帯確認装置３０が認証システム端末２０の正当性の認証結果（すなわち相互認証の結果であり、データＭである。）を受信しなかった場合には、認証システム端末２０が信用できないものとして、認証情報である暗証番号の入力をしないという対応を取ることが可能になる。【００９４】
或いは、携帯確認装置３０が、認証システム端末２０の認証結果を受信しても、暗号データＣを復号した結果、復号したデータが正当性の認証されていないデータ（すなわち、データＭ以外のデータである。）であった場合には、非正当性を表示することができる。【００９５】
この場合の処理手順について、図７に示すフローチャートに従って、携帯確認装置３０が非正当性を表示するまでの処理手順を説明する。【００９６】
利用者によりＩＣカード１０が認証システム端末２０に挿入されると、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との間で、相互に正当性の認証が開始される（Ｓ７００１）。【００９７】
この認証システムでは、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との相互認証が行われ、相互認証の結果に応じてサービス提供の処理を行うようになっており、ＩＣカード１０によって認証システム端末２０の正当性が認証されなかった場合には、ＩＣカード１０が非正当性を示す認証結果から成るデータ（以下、これをデータＮと言う。）を生成する（Ｓ７００２）。【００９８】
ＩＣカード１０は、データＮに対してカード秘密鍵１４１を用いて暗号化を行い、暗号データ（以下、これを暗号データＤと言う。）を生成する（Ｓ７００３）。【００９９】
ＩＣカード１０は、暗号データＤに、ＥＥＰＲＯＭ１４に格納された通知先アドレス情報１４６を付帯させ、通知先アドレス情報１４６を付帯したその暗号データＤを認証システム端末２０に送信する（Ｓ７００４）。【０１００】
認証システム端末２０は、受信した暗号データＤを通信インターフェース部２６によって指定された通知先アドレスに送信することにより、暗号データＤは、通信回線４０を経由して携帯確認装置３０に送信される（Ｓ７００５）。【０１０１】
携帯確認装置３０は、受信した暗号データＤに対して、メモリ３４が備えるカード公開鍵３９を用いて復号し、データＮを復元する（Ｓ７００６）。【０１０２】
そして携帯確認装置３０は、暗号データＤからデータＮを復元することにより、認証システム端末２０の正当性が認証されておらず非正当であることを示しており、表示部３５に認証システム端末２０が非正当である旨を表示する（Ｓ７００７）。【０１０３】
具体的には例えば、携帯確認装置３０は、表示部３５に“認証システム端末２０の正当性が確認できませんでした”と表示する。【０１０４】
従って、携帯確認装置３０は、復元されたデータに基づいて、相互認証されたデータＭが復元されれば認証システム端末２０の正当性を表示し、相互認証されなかったデータＮが復元されれば認証システム端末２０の非正当性を表示することができる。【０１０５】
これにより利用者は、認証情報である暗証番号を不正に取得することを目的とした認証システム端末２０に対して、自己の認証情報である暗証番号を入力してしまうような危険から回避することができる。【０１０６】
そして本実施の形態では、既存のＩＣカード１０や認証システム端末２０をそのまま用いることができるので、既存のシステム資産を変更するためのコストを掛けることなく、上述の効果を得ることができる。【０１０７】
また、本実施の形態におけるＩＣカード１０は、認証システム端末２０との正当性が認証（すなわち、上記の相互認証である。）されたあと、更に、認証システム端末２０とＩＣカード１０との相互認証の結果と相互認証の時刻とから成るデータを生成して暗号化を行うように動作してもよい。【０１０８】
その場合、暗号化されたデータには相互認証がされた時刻が含まれているため、利用者は携帯確認装置３０で相互認証がされた時刻を確認することができるので、認証システム端末２０の正当性の認証結果データの成りすましも防止することができる。【０１０９】
更に、この相互認証がされた時刻に有効期限を設け、その有効期限内に限り、ＩＣカード１０が認証情報を受信し、本人認証を行うようにしても良い。【０１１０】
また、本実施の形態では、パスワードや暗証番号等を用いた認証情報を入力するようになっていたが、本実施の形態は、これに限らず、ＩＣカード１０が格納しているカードホルダー認証情報１４５が、指紋や声紋、顔、網膜のパターン、虹彩等のバイオメトリクス情報であっても良い。【０１１１】
その場合、認証システム端末２０の備えるキーパッド２７は、指紋を読み取るセンサや声が入力されるマイク、カメラ等の入力機器であり、それらによって入力されたデータを、ＩＣカード１０が照合することによって、より確実な本人認証を行うことができる。【０１１２】
また、本実施の形態では、携帯確認装置３０が、認証システム端末２０の正当性認証結果を利用者に提示する手段として、ディスプレイの他に、スピーカやバイブレータを用いてもよい。【０１１３】
また、本実施の形態では、携帯確認装置３０が暗号データＣを復号して、本人認証をＩＣカード１０内で行うようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、ＩＣカード１０が認証システム端末２０の正当性を認証（すなわち、上記の相互認証である。）したあと、相互認証の認証結果から成るデータＭを暗号化し、指定された携帯確認装置３０に送信して暗号データＣを携帯確認装置３０で復号させると共に、ＩＣカード１０が記憶しているカードホルダー認証情報１４５を認証システム端末２０に転送し、本人認証をＩＣカード１０内ではなく、認証システム端末２０の中で行わせるよう動作してもよい。【０１１４】
この場合、ＩＣカード１０の限られたハードウェアリソースでは、処理が不可能或いは処理時間がかかる複雑なバイオメトリクス照合認証処理を、正当性が認証された認証システム端末２０に行わせることができる。【０１１５】
更に、上述の実施形態では、非接触ＩＣカードのように、認証システム端末２０とＩＣカード１０との接触時間が非常に短い場合であっても、ＩＣカード１０と認証システム端末２０との通信が終了した後に、相互認証の正当性が確認された認証システム端末２０で、本人認証を行うことが出来る。【０１１６】
また、本実施の形態では、ＩＣカード１０が携帯確認装置３０の通知先アドレス１４６を備えるようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、例えば、携帯確認装置３０ではなく、通信回線上にある信頼できる検証装置を連絡先にしても良い。【０１１７】
この検証装置を加えた構成を図８に示し、同一の構成については同一の符号を付すこととする。図８に示すＩＣカードを用いた認証システムは、ＩＣカード１０と、認証システム端末２０と、携帯確認装置３０と、通信回線４０と、通信回線４０によって接続されてＩＣカード１０と携帯確認装置３０とに通信可能な検証装置５０とを備えている。【０１１８】
この場合、検証装置５０が、暗号データＣをＩＣカード１０とリンクしている携帯確認装置３０に送信するよう動作しても良い。すなわち、その信頼できる検証装置５０が暗号データＣを検証すると共に復号し、復元したデータＭを携帯確認装置３０に送信するように動作させることができる。【０１１９】
これにより携帯確認装置３０は、カード公開鍵３９を記憶する必要がなく、利用者が携帯確認装置３０のアドレスを信頼できる検証装置５０に登録するだけで上述の効果を得ることができる。【０１２０】
また、本実施の形態における通知先アドレス情報１４６に、ＩＣカード所有者の携帯確認装置３０やＩＣカード１０の所有者のＥメールアドレスが登録された場合、ＩＣカード１０が第３者により不正使用されている時には、ＩＣカード１０によって生成された暗号データＣが、ＩＣカード１０の所有者に通知されるため、ＩＣカード１０が不正使用されていることが、ＩＣカード１０の所有者に直接通報されるという効果を得ることができる。【０１２１】
なお、第１の実施の形態において、ＩＣカード１０は、認証システム端末２０を介して取得する認証情報と、ＩＣカード１０に登録されたカードホルダー認証情報１４５とにより本人認証を行い、各種サービスを提供するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、このＩＣカード１０が非接触型であって、更にこの非接触型ＩＣカードを携帯端末に設けるようにしても良い。【０１２２】
この場合、ＩＣカード１０の接続端子１６と、認証システム端末２０のＩＣカードインターフェース部２５とに、非接触で通信を行うことができる無線通信機能を更に備え、この非接触型ＩＣカードを携帯端末に設けることにより、非接触型ＩＣカードを備えた非接触型ＩＣ搭載端末を構成することができる。【０１２３】
これにより、非接触型ＩＣカード搭載端末は、搭載しているＩＣカードの認証結果を当該非接触型ＩＣカード搭載端末上に表示することができる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明における第２の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【０１２４】
図９は、本発明の第２の実施の形態として、ＩＣカードを用いた認証システムの構成を示す概略図である。図９に示すＩＣカードを用いた認証システムは、ＩＣカード１０ａと、認証システム端末２０ａと、携帯確認装置３０ａとを備えている。【０１２５】
利用者は、ＩＣカード１０ａによる各種サービスを受ける際、ＩＣカード１０ａを認証システム端末２０ａに挿入し、ＩＣカード１０ａが認証システム端末２０ａから返却された後、ＩＣカード１０ａを携帯確認装置３０ａに挿入する。そして利用者は、携帯確認装置３０ａに表示された情報によって、認証システム端末２０ａの備えるキーパッドを使用してパスワード（すなわち、認証情報である。）を入力する。【０１２６】
認証システム端末２０ａは、入力されたパスワードを用いて利用者の本人認証を行う。認証システム端末２０ａは本人認証が成功すると、利用者にＩＣカード１０ａによる各種サービスの提供を行う。【０１２７】
図１０は、ＩＣカード１０ａの構成を示すブロック図である。図２と比べて、ＥＥＰＲＯＭ１４には、通知先アドレス情報１４６の代わりに第２の実施形態を実施するための構成要素である端末認証結果情報１４７がＥＥＰＲＯＭ１４に格納されている。【０１２８】
また図１１は、携帯確認装置３０ａの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、携帯確認装置３０ａは、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３に加えて、第２の実施形態を実施するための構成要素として、更にＩＣカードインターフェース部５４と、ディスプレイ５５とを備えている。【０１２９】
上述したように、第２の実施の形態では、利用者がサービスを受ける前に、ＩＣカード１０ａを認証システム端末２０ａに挿入し、認証システム端末２０ａの正当性が認証され、相互認証の認証結果に応じて、認証結果がＩＣカード１０ａの端末認証結果情報１４７に格納されると共に、ＩＣカード１０ａのカードホルダー認証情報１４５が認証システム端末２０ａに転送される。【０１３０】
ＩＣカード１０ａが認証システム端末２０ａから利用者に返却された後、利用者がＩＣカード１０ａを携帯確認装置３０ａに挿入する共に、ＩＣカード１０ａの端末認証結果情報１４７がＩＣカードインターフェース部５４を通して携帯確認装置３０ａに読み込まれて、携帯確認装置３０ａのディスプレイ５５に表示された認証システム端末２０ａの正当性の認証結果を利用者が確認した場合には、認証システム端末２０ａのキーパッド２７を用いて暗証番号を入力する。【０１３１】
これにより、認証システム端末２０ａは、あらかじめＩＣカード１０ａから受け取ったカードホルダー認証情報１４５と入力された暗証番号とによって利用者の本人認証を行う。【０１３２】
このように利用者が本人認証されると、第２の実施の形態における認証システムは、利用者に対してＩＣカード１０ａによる各種サービスの提供を行う。
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、本願の請求の範囲によって規定される、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書や要約書の記載には拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【図１】
2008035739.tif 000003
【図２】
2008035739.tif 000004
【図３】
2008035739.tif 000005
【図４】
2008035739.tif 000006
【図５】
2008035739.tif 000007
【図６】
2008035739.tif 000008
【図７】
2008035739.tif 000009
【図８】
2008035739.tif 000010
【図９】
2008035739.tif 000011
【図１０】
2008035739.tif 000012
【図１１】
2008035739.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機能を有する情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムとを備えた正当性確認システムであって、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
を有し、
前記正当性確認システムは、更に、
前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、前記認証結果を検証する検証手段と、前記検証手段による検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を有する確認装置を備えていることを特徴とする正当性確認システム。
【請求項２】
前記認証システムは、
前記情報処理カードから、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、当該成りすまし防止処理された前記認証結果を前記確認装置へ送り、
前記確認装置は、
前記認証システムから、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受けることを特徴とする請求項１記載の正当性確認システム。
【請求項３】
前記認証システムは、
前記検証手段による検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報を、前記情報処理カードへ出力する認証情報出力手段と、
前記情報処理カードから本人認証の結果を受けると共に、当該本人認証結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始手段とを更に備え、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの前記認証情報出力手段から出力される前記認証情報と、当該情報処理カードに登録されているカードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、前記本人認証の結果を前記認証システムへ出力する本人認証出力手段を、
更に備えることを特徴とする請求項１記載の正当性確認システム。
【請求項４】
前記情報処理カードは、前記認証結果に基づいて、登録されているカードホルダー認証情報を前記認証システムへ送り、
前記認証システムは、前記検証手段による検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報と、前記情報処理カードから受ける前記カードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、本人認証を行う本人認証手段と、
当該本人認証結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の正当性確認システム。
【請求項５】
前記情報処理カードは、
前記認証結果を記憶する認証結果記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の正当性確認システム。
【請求項６】
前記成りすまし防止手段は、
前記認証結果に暗号化処理又はディジタル署名処理を施す手段であることを特徴とする請求項１に記載の正当性確認システム。
【請求項７】
前記認証結果は、
前記認証システムの正当性が認証された時刻を含むことを特徴とする請求項１に記載の正当性確認システム。
【請求項８】
情報処理機能を有する情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムとを備えた正当性確認システムであって、
前記情報処理カードは、
前記認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
を有し、
前記正当性確認システムは、更に、
前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、前記認証結果を検証する前記検証手段を有する検証装置と、
前記検証装置から受けた検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力手段と、を有する確認装置と、
を備えることを特徴とする正当性確認システム。
【請求項９】
情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、前記情報処理カードによって出力される情報を受ける確認装置とを備えた正当性確認システムにおける正当性確認方法であって、
前記情報処理カードが、前記認証システムの正当性を認証する正当性認証ステップと、
前記情報処理カードが、前記正当性認証ステップによる認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止ステップと、
前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、外部に出力する認証結果出力ステップと、
前記確認装置が、前記情報処理カードによって出力される、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、該認証結果を検証する検証ステップと、
前記確認装置が、前記検証ステップによる検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する検証結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする正当性確認方法。
【請求項１０】
前記認証結果出力ステップで、前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、前記認証システムへ送り、
前記検証ステップ前に、
前記認証システムが、前記情報処理カードによる前記成りすまし防止処理された前記認証結果を受け、当該認証結果を、前記確認装置へ転送する認証結果転送ステップを備えることを特徴とする請求項９記載の正当性確認方法。
【請求項１１】
前記認証システムが、前記検証結果出力ステップより出力された検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報を、前記情報処理カードへ出力する認証情報出力ステップと、
前記情報処理カードが、前記認証システムから前記認証情報出力ステップで出力される前記認証情報と、当該情報処理カードに登録されているカードホルダー認証情報とを比較して本人認証を行い、当該比較の結果に基づいて、前記本人認証の結果を前記認証システムへ送る本人認証出力ステップと、
前記認証システムが、前記情報処理カードから前記本人認証の結果を受けると共に、当該本人認証の結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項９記載の正当性確認方法。
【請求項１２】
前記情報処理カードが、前記認証結果に基づいて、記憶しているカードホルダー認証情報を前記認証システムへ送るカードホルダー認証情報出力ステップと、
前記認証システムが、前記検証結果出力ステップより出力された検証結果に基づいて入力される、本人を認証するための認証情報と、前記情報処理カードから受ける前記カードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、本人認証を行う本人認証ステップと、
前記認証システムが、当該本人認証の結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項９記載の正当性確認方法。
【請求項１３】
前記情報処理カードが前記認証結果を記憶する認証結果記憶ステップを更に備えることを特徴とする請求項９に記載の正当性確認方法。
【請求項１４】
前記成りすまし防止ステップは、
前記認証結果に暗号化処理又はディジタル署名処理を施すステップであることを特徴とする請求項９に記載の正当性確認方法。
【請求項１５】
前記認証結果は、前記認証システムの正当性が認証された時刻を含むことを特徴とする請求項９に記載の正当性確認方法。
【請求項１６】
情報処理カードと、前記情報処理カードと相互認証を行う認証システムと、前記情報処理カードによって出力される情報を受ける検証装置と、前記検証装置から出力される検証結果を受ける確認装置とを備えた正当性確認システムにおける正当性確認方法であって、
前記情報処理カードが、前記認証システムの正当性を認証する正当性認証ステップと、
前記情報処理カードが、前記正当性認証ステップによる認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止ステップと、
前記情報処理カードが、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、前記検証装置に出力する認証結果出力ステップと、
前記検証装置が、前記成りすまし防止処理された前記認証結果を検証する検証ステップと、
前記検証装置が検証結果を前記確認装置へ送る第１の検証結果出力ステップと、前記確認装置が、前記検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する第２の検証結果出力ステップと、
を備えることを特徴とする正当性確認方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる情報処理カードであって、
認証システムの正当性を認証する正当性認証手段と、
前記正当性認証手段による認証結果に、成りすまし防止処理を施す成りすまし防止手段と、
前記成りすまし防止処理された前記認証結果を、外部に出力する認証結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理カード。
【請求項１８】
前記成りすまし防止手段は、
前記認証結果に暗号化処理又はディジタル署名処理を施すことを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項１９】
前記認証結果は、
前記認証システムの正当性が認証された時刻を含むことを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項２０】
前記認証結果に基づいて、記憶しているカードホルダー認証情報を外部へ送信することを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項２１】
前記認証結果を記憶する認証結果記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１７記載の情報処理カード。
【請求項２２】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる確認装置であって、
成りすまし防止処理が施された認証結果を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果を、ユーザに知覚可能に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする確認装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる認証システムであって、
情報処理カードから、成りすまし防止処理された認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記認証結果取得手段によって取得した、当該成りすまし防止処理された前記認証結果を、確認装置へ転送する認証結果転送手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２４】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる認証システムであって、
確認装置の検証手段による検証結果に基づいて入力される認証情報を、情報処理カードへ出力する認証情報出力手段と、
当該情報処理カードから本人認証の結果を受ける本人認証受信手段と、
受けた当該本人認証の結果に基づいて、所定のサービスを提供するサービス提供開始手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２５】
請求項１に記載の正当性確認システムに用いられる認証システムであって、
確認装置の検証手段による検証結果に基づいて入力される認証情報と、情報処理カードから受けるカードホルダー認証情報とを比較して、当該比較の結果に基づいて、本人認証を行う本人認証手段を更に備えることを特徴とする認証システム。
【国際調査報告】
2008035739.tif 000014
2008035739.tif 000015