【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の探知周波数範囲内の周波数の電磁エネルギーを利用して監視エリア内の保安タグの有無を探知する手段を含む電子的保安装置で使用するための保安タグであって、
第１の主面、その反対側の第２の主面、及び周囲外縁を有する誘導体基板；
前記誘電体基板の第１の主面に配置された第１の導電パターンと前記誘電体基板の第２の主面に配置された第２の導電パターンとを具備する少なくとも１個の共振回路であって、所定の探知周波数範囲内の周波数で共振しうる共振回路；及び
前記誘電体基板の前記周囲外縁の少なくとも１部に沿って伸び、前記共振回路の少なくとも１部を囲む電気的に不連続な導電部材であって、前記共振回路がウェブ形状である状態において前記保安タグの製造中前記共振回路を容易に試験しうるよう、前記共振回路から有効に電気的に絶縁された前記導電部材、を具備している保安タグ。
【請求項２】
前記第１の導電パターンが誘導性エレメントを含み、また前記導電部材が前記誘電体基板の前記第１の主面に配置されていることを特徴とする、請求項１の保安タグ。
【請求項３】
前記導電部材が前記誘電体基板の前記第１の主面及び前記第２の主面の両方に配置されていることを特徴とする、請求項２の保安タグ。
【請求項４】
前記導電部材が前記導電部材を不連続にする少なくとも１つのギャップを有し、前記少なくとも１つのギャップの幅が少なくとも約0.508ミリメートル（0.02インチ）であることを特徴とする、請求項１の保安タグ。
【請求項５】
前記共振回路が前記誘電体基板の各主面にエッチングされたアルミニウムフォイルを有することを特徴とする、請求項１の保安タグ。
【請求項６】
前記導電部材がエッチングされたアルミニウムフォイルを含むことを特徴とする、請求項１の保安タグ。
【請求項７】
前記導電部材が電気絶縁に十分な所定の距離だけ前記共振回路から離れていることを特徴とする、請求項１の保安タグ。
【請求項８】
前記所定の距離が少なくとも約0.508ミリメートル（0.02インチ）であることを特徴とする、請求項１の保安タグ。
【請求項９】
所定の探知周波数範囲内の周波数の電磁エネルギーを利用して監視エリア内の保安タグの有無を探知する手段を含む電子的保安装置で使用するための保安タグであって、
第１の側、その反対の第２の側、及び周囲外縁を有する誘導体基板；
前記誘電体基板の第１の側に配置された第１の導電パターンと前記誘電体基板の第２の側に配置された第２の導電パターンとを具備する少なくとも１個の共振回路であって、所定の探知周波数範囲内の周波数で共振しうる共振回路；及び
前記共振回路を電気的に絶縁し、前記共振回路がウェブ形状である状態において前記保安タグの製造中前記共振回路を容易に試験しうるよう、前記誘電体基板の前記周囲外縁の少なくとも１部に配置され前記共振回路の少なくとも１部を囲むガード部材、を具備する保安タグ。
【請求項１０】
前記ガード部材が導電材料を含むことを特徴とする、請求項９の保安タグ。
【請求項１１】
前記ガード部材が不連続で前記共振回路から有効に電気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項１０の保安タグ。
【請求項１２】
前記第１の導電パターンが誘導性エレメントを含み、前記ガード部材が前記誘導エレメントを実質的に完全に囲んでいることを特徴とする、請求項９の保安タグ。
【請求項１３】
前記ガード部材と前記誘電体基板が同一の材料製であることを特徴とする、請求項１２の保安タグ。
【請求項１４】
前記ガード部材が前記共振回路と同一の材料製であることを特徴とする、請求項１２の保安タグ。
【請求項１５】
前記ガード部材が前記誘電体基板の前記第１の側に配置されていることを特徴とする、請求項９の保安タグ。
【請求項１６】
前記ガード部材が前記誘電体基板の前記第１の側及び前記第２の側の両側に配置されていることを特徴とする、請求項１５の保安タグ。
【請求項１７】
前記ガード部材が前記ガード部材を電気的に不連続であるようにする、少なくとも１つのギャップを有することを特徴とする、請求項１０の保安タグ。
【請求項１８】
少なくとも１つのギャップの幅が少なくとも約0.508ミリメートル（0.02インチ）であることを特徴とする、請求項１７の保安タグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
製造プロセスの早い段階で、できるなら保安タグ102 をウェブ100 からダイカットする時点の前に各保安タグ102 の共振周波数を試験できることは有利である。プロセスのこのように早い段階で個別保安タグ102 の共振周波数が測定できれば、製造プロセスの以後の各段階での効率の向上のために直ぐフィードバックできる。例えば、プロセスの１つのステップは、保安タグ102 の誘電体基板各側に複数の導電路（導電トレース）をともに溶接するかまたは接続することである。このステップを適切に実施すれば、この共振回路は固有な共振周波数で、できるなら保安タグを使用する装置の探知周波数又はその近くの周波数で、共振が生ずる。溶接実施後、もし共振回路が共振しないならば、不良な溶接で多数の保安タグを不良品にする前にその情報を利用して溶接プロセスを調整できる。さらに、追加の時間と材料を費やす前に、製造プロセスの終了時ではなく製造プロセスの早い時点で、所望周波数範囲外で共振する共振回路は不良品とされるか、より容易には修正することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１と図３は、図４に配線を示す保安タグ10の好適な実施例の相対する両側つまり両基板の主面を示す。その好適な実施例では、保安タグ10は、望ましくはフレキシブルで、一般に四角で、平坦な絶縁体、つまり誘電体基板14を有している。この誘電体基板14は、絶縁性があり、誘電体として使用できる限り、中実材料か、複合材料のどちらででも構成しうる。できるなら、誘電体基板14は、絶縁された誘電材、例えば、ポリエチレンのようなポリマー材料から形成する方がよい。しかし、代わりに誘電体基板14を形成するのに他の誘電材を使用しうることは、当該技術に熟達した者には了解される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１及び第２の導電パターン22, 24は、少なくとも１個の共振回路を形成する。例えば、これらパターンは、共振周波数が保安タグ10とともに使用する電子物品監視装置の所定の探知周波数範囲内にある、共振回路12を形成する。図４に関して前述したように、共振回路12は、単一容量エレメントや容量Ｃと電気的に接続された単一誘導エレメント、つまりインダクターやコイルＬを、シリーズループとして組み合わせて形成される。誘導エレメントＬは、第１導電パターン22のコイル部分26によって形成される。コイル部分26は、誘電体基板14の第１基板の主面16に導電材料のラセンコイルとして形成されている。容量エレメントＣは、第１導電パターン22の全体的に四角形の導電ランド部28によって形成される第１プレートと、対応し並置された全体的に四角形の第２導電パターン24の導電ランド部30によって形成される第２プレートとから成る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
簡単に上述したように、保安タグが所定の探知周波数外で共振するように保安タグ10の共振周波数を変更するか、又は共振回路12が全く共振しないように共振回路12を変化して、保安タグ10を不活性化しうる。方法によっては、保護される物品内の保安タグの位置を確定し、物理的介入例えば保安タグを取り外すか、金属被覆ステッカーのようなシールド又は離調デバイスでタグをカバーしたりする必要がある。他の方法では、保安タグを高エネルギーレベルにさらして、保安タグ内で短絡を起こして、その共振特性を変化している。十分なエネルギーにさらしたとき予測しうる状態に確実に変化するようにした弱領域を利用しても、短絡は生じうる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２には、先行技術の保安タグ50の一方の側を示す。保安タグ10と同様に保安タグ50にも共振回路がある。この共振回路には、コイル52の形のインダクターとコンデンサーが誘電体基板の相対する両側に位置している。先行技術では、インダクターコイル52は、典型的な方法として、誘電体基板の周囲外縁に伸びている。しかし容易に理解されるように、インダクターコイル52が保安タグ50の周囲外縁に伸びているので、保安タグ50をウェブ100 からダイカットするとき正確なサイズのコイル52を有する保安タグ50が得られるよう、保安タグ50の位置を非常に注意深く管理しなければならない。ダイカットステップで保安タグ50の調心が狂えば、保安タグ50が設計共振周波数から外れることもありうる。