【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の情報処理装置と第２の情報処理装置からなる情報処理システムにおいて、
前記第1の情報処理装置は、
第１の製品を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記第１の製品の情報を前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の情報を受信する第１の受信手段と
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置より送信されてくる前記第１の製品の情報を受信する第２の受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第1の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得手段と、
現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得手段と、
現在リース中の前記第２の製品の残債額を演算する残債演算手段と、
前記買取価格と前記残債額とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段の比較結果と、前記販売価格取得手段により取得された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算手段と、
前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が大きいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格から差し引いた価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の製品の定価の情報を取得する定価取得手段と、
前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と、前記定価取得手段により取得された前記定価を比較する第２の比較手段とをさらに備え、
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの比較結果が得られた場合、前記第２の比較手段により、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格の方が前記定価よりも大きいとの比較結果が得られたとき、前記リース額演算手段は、前記定価に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算すると共に、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と前記定価との差額を金融処理する際の返済額を演算する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記定価取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の定価の情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記販売価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の販売価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記買取価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
第1の情報処理装置と第２の情報処理装置からなる情報処理システムを制御するコンピュータのうち、
前記第1の情報処理装置を制御するコンピュータに、
第１の製品の指定を制御する指定制御ステップと、
前記指定制御ステップの処理で指定が制御された前記第１の製品の情報の前記第２の情報処理装置への送信を制御する第１の送信制御ステップと、
前記第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の情報の受信を制御する第１の受信制御ステップと
を実行させ、
前記第２の情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記第１の情報処理装置より送信されてくる前記第１の製品の情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理で受信が制御された前記第1の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の残債額の演算を制御する残債演算制御ステップと、
前記買取価格と前記残債額との比較を制御する第１の比較制御ステップと、
前記第１の比較制御ステップの処理での比較結果と、前記販売価格取得制御ステップの処理で取得が制御された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと、
前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の前記第１の情報処理装置への送信を制御する第２の送信制御ステップと
を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
第1の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得手段と、
現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得手段と、
現在リース中の前記第２の製品の残債額を演算する残債額演算手段と、
前記買取価格と前記残債額とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段の比較結果と、前記販売価格取得手段により取得された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が大きいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格から差し引いた価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の製品の定価の情報を取得する定価取得手段と、
前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と、前記定価取得手段により取得された前記定価を比較する第２の比較手段とをさらに備え、
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの比較結果が得られた場合、前記第２の比較手段により、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格の方が前記定価よりも大きいとの比較結果が得られたとき、前記リース額演算手段は、前記定価に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算すると共に、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と前記定価との差額を金融処理する際の返済額を演算する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記定価取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の定価の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記販売価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の販売価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記買取価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
第1の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、
現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、
前記現在リース中の前記第２の製品の残債額の演算を制御する残債額演算制御ステップと、
前記買取価格と前記残債額との比較を制御する比較制御ステップと、
前記比較制御ステップでの比較結果と、前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、およびプログラムに関し、特に、リース中の物件を売却し、新規のリース物件をリース契約する際に、適正なリース額のシミュレーションを可能にした情報処理システム、情報処理装置、およびプログラム
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の情報処理システムおよび第１のプログラムにおいては、第1の情報処理装置により、第１の製品が指定され、指定された第１の製品の情報が第２の情報処理装置に送信され、第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の情報が受信され、第２の情報処理装置により、第１の情報処理装置より送信されてくる第１の製品の情報が受信され、受信した第1の製品の販売価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の残債額が演算され、買取価格と残債額とが比較され、比較結果と、取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額が演算され、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額が第１の情報処理装置に送信される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の情報処理装置および第２のプログラムにおいては、第1の製品の販売価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の残債額が演算され、買取価格と残債額とが比較され、比較結果と、取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額が演算される。