(57)【要約】  既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができる携帯電話機。この携帯電話機（ＰＴ）は、キー端末（ＫＴ）及びサービス端末（ＳＴ）と無線通信する近距離無線部（２１０）と、キー端末（ＫＴ）のＩＤとサービス端末（ＳＴ）のＩＤとを関連付けるＩＤ関連付け部と、ＩＤ関連付け部で作成したアクセステーブルを格納するＰＰ及びアクセステーブル記憶部（２４０）と、キー端末（ＫＴ）のＩＤが入力された際に関連付けられたサービス端末（ＳＴ）のＩＤがアクセステーブルにあるか否かを判定する判定部（２３０）と、判定部（２３０）であると判定された場合に関連付けられたサービス端末（ＳＴ）に対して保有するＩＤを送信するように近距離無線部（２１０）を制御する制御部（２８０）と、を具備する。
2008038379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行う携帯電話機であって、
前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信手段と、
前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成手段と、
前記アクセステーブル作成手段により作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶手段と、
前記無線通信手段を介して前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定手段と、
前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定手段により判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を具備する携帯電話機。
【請求項２】
前記保有するＩＤが、携帯電話を識別するＩＤである、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
制御機器のＩＤと関連付けてアクセステーブルに記憶された制御対象機器のＩＤを携帯電話機が受信した場合に限って自身のＩＤを送信する場合に、
前記保有するＩＤとして、携帯電話を識別するＩＤを送出する、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記保有するＩＤが、携帯電話機が保有するＩＣカードを識別するＩＤ又はＩＣチップ内に保存されたＩＤである、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記アクセステーブルに、接続可能な複数の制御対象機器、前記制御対象機器の解除機能、前記解除機能の解除条件、ＩＤ及びレコードの優先度、を設定し、かつ前記ＩＤに属性情報及び有効期限を定義した、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、携帯電話機により前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行うアクセス制御方法であって、
前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信ステップと、
前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成ステップと、
前記アクセステーブル作成ステップで作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶ステップと、
前記無線通信ステップで前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定ステップと、
前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定ステップで判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信ステップの動作を制御する制御ステップと、
を具備するアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルワイヤレスデバイスにより機器に対する持ち主認証を行う通信システムの携帯電話機及びアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、ノートＰＣ、携帯電話機、ポータブルＨＤＤなどの機器の盗難、不正使用、置き忘れ対策として、機器に対するパーソナルワイヤレスデバイスによる持ち主認証（持ち主チェック）が普及しつつある。【０００３】
現在、このようなパーソナルワイヤレスデバイスによる持ち主認証に関して、ＳＰＣ（Secure Private Cosm）フォーラムによる標準化が進められている。【０００４】
ＳＰＣは、例えば、鍵を有する個人から一定距離内にある制御対象機器が、動作可能な安心空間の概念で、具体的には、「対をなす物体間で双方向無線通信を用いて常時認証を行い、対をなす物体間の距離による機能制御を可能にする技術」である。【０００５】
このＳＰＣの技術は、車、家、金庫、ＴＶ、ＰＣ、ＰＤＡ、キャビネット、カードなどの盗難、不正使用、置き忘れなどの防止対策としての活用が期待できる。【０００６】
ＳＰＣの技術では、例えば、図８に示すように、持ち主のキー端末ＫＴと、制御対象機器であるサービス端末ＳＴ（自動車）とを一対とする。そして、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの一対の端末同士が所定の距離以内にある場合に限って、サービス端末ＳＴを活性化させる。この場合、キー端末ＫＴにより人の周りの制御対象機器が活性化する空間が存在し、その人が動くとその空間も移動する。このような概念をＳＰＣとしている。【０００７】
図８に示すように、キー端末ＫＴ（所有者の鍵）と、サービス端末ＳＴ（自動車）とが存在している通信システムでは、所有者の鍵と自動車とが相互に認証可能な無線通信範囲でのみ自動車の機能制限を解除することで、自動車の盗難、不正使用、置き忘れを防止することができる。【０００８】
すなわち、キー端末ＫＴは、特定のＩＤ（identifier）であるＩＤ−Ｋを、制御対象機器であるサービス端末ＳＴ（自動車）に常時送信する。【０００９】
サービス端末ＳＴである自動車は、キー端末ＫＴから送信されるＩＤ−Ｋを受け取っている間、つまりキー端末ＫＴから送信されるＩＤ−Ｋの受信可能エリア内にある間は、ドアロックやエンジンロックなどの機能制限が解除されて使用可能な状態となる。【００１０】
そして、サービス端末ＳＴである自動車は、キー端末ＫＴから送信されるＩＤ−Ｋの受信エリアから外れると、ドアロックやエンジンロックなどの機能が働いて使用不可能な状態となる。【００１１】
このように、パーソナルワイヤレスデバイスにより持ち主認証を行う通信システムのアクセス制御では、持ち主のキー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの距離により、サービス端末ＳＴである自動車のドアやエンジンを制御して、自動車の盗難、不正使用、置き忘れなどを防止するようにしている。【００１２】
従来、このようなＳＰＣの概念に基づいた技術として、特許文献１及び特許文献２記載の「機器の使用制限装置」、特許文献３記載の「通信システム」などが知られている。【００１３】
特許文献１記載の「機器の使用制限装置」は、非所有者、管理者以外の者による機器の使用を防止するため、一定の条件により機器の使用制限を行うようにしている。【００１４】
この「機器の使用制限装置」は、送信装置と受信装置を備え、送信装置は、固有のコードを一定の強度で送信している。受信装置は、機器に設置され、送信装置からの送信コードが受信できない場合、機器の動作を停止させるようにしている。このように、この「機器の使用制限装置」では、２つの端末が相互に一定強度でＩＤを送り続け、受信強度が劣化したら機能を停止するようにしている。【００１５】
特許文献２記載の「機器の使用制限装置」は、特許文献１の技術に加えて、機能停止をユーザに通知するようにしている。つまり、この「機器の使用制限装置」は、送信装置からの送信コードが受信できない場合、機器の動作を停止させるとともに、警報信号を発するようにしている。【００１６】
特許文献３記載の「通信システム」は、所定の領域内でのみアクセス可能な端末の位置を測位し、端末の位置に応じたアクセス制御（無線ＬＡＮ）を行うようにしている。この「通信システム」では、アクセス認証を行うサーバの設置場所に依存することなく、任意の範囲にアクセス領域を設定することができる。【００１７】
このような通信システムは、自動車と鍵、鍵と玄関ドアなどの関係でも同様に持ち主チェックを行うことができる。
【特許文献１】特開平９−２３３５４２号公報
【特許文献２】特許第２９３１２７６号
【特許文献３】特開２００３−２４４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、例えば、図９に示すように、携帯電話機が、本人認証機器（パーソナル端末ＰＴ）として、ウエアラブルキーユニット（キー端末ＫＴ）と、制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）との中心にある場合の通信システムを想定する。【００１９】
ＳＰＣの概念に基づくアクセス制御では、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）とウエアラブルキーユニット（キー端末ＫＴ）、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）と自動車（サービス端末ＳＴ）、がそれぞれ対をなしており、それぞれの対の間でのみ認証を行っている。【００２０】
また、ＳＰＣの概念に基づくアクセス制御では、各端末のＩＤをそれぞれ事前に登録しておかないと、相互に認証することができない。【００２１】
従って、上述のように、パーソナル端末ＰＴがキー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの中心にある通信システムのアクセス制御の場合には、各端末それぞれの認証用のＩＤを管理するために、新たに認証インフラとしてのＩＤ管理センタ及びペアリング装置９００の設置が必要となり、高価になってしまう。【００２２】
このような認証インフラとしてのＩＤ管理センタ及びペアリング装置９００が無い状況では、例えば、個人所有の携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）や自動車（サービス端末ＳＴ）にキー端末ＫＴを登録して使用するといった限定的な利用のみしかできない。【００２３】
また、従来のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴと携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）間、及び携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）と制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）間の、２つの認証が独立しており、キー端末ＫＴと自動車（サービス端末ＳＴ）との相互の関係が検討されていない。【００２４】
このため、従来のアクセス制御方法では、例えば、サービス端末ＳＴが自動車の場合、子供が所持しているキー端末ＫＴでは自動車のドアを開けられるがエンジンはかけられないようにするといった制御はできない。【００２５】
また、従来のアクセス制御方法では、サービス端末ＳＴが玄関ドアの場合、キー端末ＫＴの持ち主のみが玄関ドアを開けられるようにするといった制御はできない。【００２６】
このように、従来のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとを相互に関連付けて制御することができないという不便さがある。【００２７】
また、従来のアクセス制御方法では、各端末間の認証が独立しているため、セキュリティホールを突かれて、認証が失敗したり、うまく動作していないのに制御対象機器が活性化してしまったりする可能性があり、安全性に問題がある。【００２８】
また、従来のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴと制御対象機器であるサービス端末ＳＴが関連する場合のルールが明確でない。例えば、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとに対する管理責任能力は子供と大人とで異なるが、このような場合のルールが明確化されていない。【００２９】
また、従来のアクセス制御方法では、複数のキー端末ＫＴが携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）に同時にアクセスしてきた場合のルールが明確でない。【００３０】
また、従来のアクセス制御方法では、複数の携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）が制御対象機器（サービス端末ＳＴ）にアクセスする場合のルールが明確でない。【００３１】
さらに、従来のアクセス制御方法では、各端末のＩＤが様々な条件や属性を持つ場合、例えば、各端末のＩＤに有効期限や権限などの条件や属性がある場合のルールが明確でない。【００３２】
このように、従来のアクセス制御方法では、アクセス制御のルールが不明確なため、フレキシブルなアクセス制御ができないという問題がある。【００３３】
本発明の目的は、既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができる携帯電話機及びアクセス制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明の携帯電話機は、所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行う携帯電話機であって、前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信手段と、前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成手段と、前記アクセステーブル作成手段により作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶手段と、前記無線通信手段を介して前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定手段と、前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定手段により判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、を具備する。【００３５】
また、本発明のアクセス制御方法は、所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、携帯電話機により前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行うアクセス制御方法であって、前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信ステップと、前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成ステップと、前記アクセステーブル作成ステップで作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶ステップと、前記無線通信ステップで前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定ステップと、前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定ステップで判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信ステップの動作を制御する制御ステップと、を具備する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成例を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機の構成を示すブロック図
【図４】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機のアクセステーブルを示す図
【図５】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機の他のアクセステーブルを示す図
【図６】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法における端末のペアリング方法の説明図
【図７】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を示すシーケンス図
【図８】従来の機器に対するパーソナルワイヤレスデバイスによる持ち主認証の概念を説明するための説明図
【図９】従来の通信システムのアクセス制御方法について説明するための概略図
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。【００３９】
図１は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成例を示す概略構成図である。【００４０】
図１に示すように、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００は、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴなどで構成される。【００４１】
図１において、制御端末としてのキー端末ＫＴは、鍵、指輪、カード等からなり、その認証ＩＤであるＩＤ−Ｋ、及びキーポリシＫＰを保持している。【００４２】
パーソナル端末ＰＴは、携帯電話機であり、その認証ＩＤであるＩＤ−Ｐ、及びパーソナルポリシＰＰを保持している。【００４３】
パーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、ノートＰＣ等からなり、その認証ＩＤであるＩＤ−ＰＳ、及びパーソナル兼サービスポリシＰＳＰを保持している。【００４４】
制御対象機器としてのサービス端末ＳＴは、アクセスポイント（サーバ）等からなり、その認証ＩＤであるＩＤ−Ｓ、及びサービスポリシＳＰを保持している。【００４５】
このように、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴには、それぞれにポリシが設定されている。【００４６】
ところで、ＳＰＣでは、上述のような通信システム１００の場合、キー端末ＫＴがパーソナル端末ＰＴにＩＤ−Ｋを常時発信する。【００４７】
パーソナル端末ＰＴは、ＩＤ−Ｋを発信しているキー端末ＫＴが一定の距離内にあるか否か、受信しているＩＤが予め登録されている特定のキー端末ＫＴのＩＤ−Ｋと一致しているか否か、その他の条件を満足しているか否かなどをチェックする。【００４８】
そして、パーソナル端末ＰＴは、上述のチェック条件が満たされていれば、自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送る。【００４９】
これにより、サービス端末ＳＴの機能がＯＮ（例えば、自動車のドアロックが解除）になる。【００５０】
ここで、ＳＰＣでは、上述のチェック条件が満たされていれば、パーソナル端末ＰＴが自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに対して常時発信することになる。なお、ＳＰＣには、このようなＩＤを直接見せないような仕組みが入っているが、関係の無い端末にもＩＤを送り続けることは、セキュリティ上、好ましいとはいえない。【００５１】
そこで、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴが、特定の人のキー端末ＫＴから発信されているＩＤ−Ｋを受信し、かつ機能がＯＮになっている場合にのみ、自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送るようにしている。【００５２】
サービス端末ＳＴには、サービスを提供する予定の人が事前に登録されている。【００５３】
サービス端末ＳＴは、パーソナル端末ＰＴから送られてきたＩＤ−Ｐをチェックして、サービスを提供する。【００５４】
なお、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、スルーするだけの必須のものではなく、また、複数段あってもよい。【００５５】
また、キー端末ＫＴは、プライベート用、オフィス用、親用、子供用、上司用、部下用など複数想定され、キーポリシＫＰに従って最低限のサービスを提供する。最低限のサービスとは、情報表示（警告等）、機能のＯＮ／ＯＦＦなどをいう。【００５６】
キーポリシＫＰは、受信情報種別、接続するパーソナル端末ＰＴを設定することが可能であるが、前記キー端末ＫＴは低機能であることが多いので接続先を意識せずに常時ＩＤを送信しても構わない。また、前記キーポリシＫＰは出荷時に設定されており変更できなくても構わない。【００５７】
パーソナル端末ＰＴは、従サービスをパーソナルポリシＰＰに従って提供する。従サービスとは、主サービスの結果の通知や、主サービスの操作などを行う主サービスの補助サービスをいう。【００５８】
パーソナルポリシＰＰは、受信情報種別、送信情報種別、接続するキー端末ＫＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ及びサービス端末ＳＴ、解除機能種別、解除条件（距離、料金、他コンテキスト等）を設定する。【００５９】
また、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、パーソナル兼サービスポリシＰＳＰに従って主サービス（サービス端末ＳＴを参照）を仲介する。【００６０】
パーソナル兼サービスポリシＰＳＰは、受信情報種別、送信情報種別、接続するキー端末ＫＴ／パーソナル端末ＰＴ／パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ／サービス端末ＳＴ、仲介内容、仲介条件（距離、他コンテキスト等）を設定する。【００６１】
サービス端末ＳＴは、主サービスをサービスポリシＳＰに従って提供する。主サービスとは、最終的に提供されるサービスで、個人所有装置（車、家等）、公衆向け装置（アクセスポイント等）である。【００６２】
サービスポリシＳＰは、接続するキー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴ、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴの所属、提供内容（機能種別、期間等）、提供対象（範囲、個数、優先度等）、提供条件（料金、支払方法、他コンテキスト等）を設定する。【００６３】
次に、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００の構成について説明する。図２は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機の構成を示すブロック図である。【００６４】
図２に示すように、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００は、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、サービス端末ＳＴで構成される。【００６５】
図２において、キー端末ＫＴは、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部１１０、ＫＰ及びアクセステーブル記憶部１２０、判定部１３０、制御部１４０、近距離無線部１５０、最低限サービス提供部１６０を備える。【００６６】
パーソナル端末ＰＴは、近距離無線部２１０、操作部２２０、判定部２３０、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部２５０、認証部２６０、従サービス提供部２７０、制御部２８０を備える。【００６７】
サービス端末ＳＴは、近距離無線部３１０、サービス提供部３２０、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部３３０、ＳＰ及びアクセステーブル記憶部３４０、判定部３５０、制御部３６０を備える。【００６８】
また、パーソナル端末ＰＴの制御部２８０は、図３に示すように、従来のＰＳＣとの差分として、ＩＤ切り替え部２８１、ＩＤ関連付け部２８２、ＩＤ送信制限部２８３を備える。【００６９】
なお、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００は、図１に示すように、サービス兼パーソナル端末ＰＳＴを備えていてもよい。このサービス兼パーソナル端末ＰＳＴは、パーソナル端末ＰＴと同じく、近距離無線部２１０、操作部２２０、判定部２３０、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部２５０、認証部２６０、制御部２８０を備える。また、サービス兼パーソナル端末ＰＳＴは、パーソナル端末ＰＴの従サービス提供部２７０の代わりに「サービス仲介部」、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０の代わりに「ＰＳＰ及びアクセステーブル記憶部」を備える。【００７０】
図２において、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴは、ＳＰＣの場合と変わらない。【００７１】
通信システム１００は、パーソナル端末ＰＴとしての携帯電話機に、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０と、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部２５０とを備え、制御部２８０にＩＤ切り替え部２８１、ＩＤ関連付け部２８２、ＩＤ送信制限部２８３を備える点がＳＰＣの場合と異なる。【００７２】
すなわち、従来のＳＰＣでは、サービス端末ＳＴに対してアクセス相手であるキー端末ＫＴからＩＤ−Ｋが多数送られてくるが、キー端末ＫＴと、サービス端末ＳＴとは分けられておらず相互の関係が明確ではない。【００７３】
従来のＳＰＣでは、キー端末ＫＴが常にＩＤ−Ｋを送っており、キー端末ＫＴからＩＤ−Ｋを受信したサービス端末ＳＴは、その機能が全て有効になるようになっている。【００７４】
これに対し、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）と、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴとの関係が書いてあるアクセステーブル（図４及び図５参照）が、パーソナル端末ＰＴのＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されている。【００７５】
そして、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）が、予め定められた条件を満足した場合に必要なＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに渡すように制御している。【００７６】
また、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）が、サービス端末ＳＴに渡すＩＤ−Ｐについても、有効期限のあるＩＤや、属性情報だけの個人を特定しないＩＤを必要なときにだけ渡すように制御している。【００７７】
ここで、個人を特定する場合には、本来、個人を特定するための認証インフラが新たに必要になるが、このような認証インフラを新たに設けることはシステムのコストを増大させることになる。【００７８】
そこで、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴとしての携帯電話機が予め内蔵しているＵＩＭ（User Identity Module）内に保存されているＩＤや、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）内に保存されているＩＤなどを、認証インフラとして割り当てるように制御している。【００７９】
このように、本例のアクセス制御方法では、制御の仕方を変えてサービスのクオリティーを高めるようにしている。【００８０】
すなわち、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴの制御部２８０のＩＤ切り替え部２８１で、通信相手に渡すＩＤを切り替えるようにしている。具体的には、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されているアクセステーブルと受信したＩＤより送信するＩＤを選択して、通信相手に渡すＩＤを切り替えるようにしている。【００８１】
また、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴの制御部２８０のＩＤ関連付け部２８２で、受信したＩＤを送信相手と関連付ける（ペアリングする）ようにしている。具体的には、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋとサービス端末ＳＴのＩＤ−ＳとをリンクしてＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されているアクセステーブルに記載するようにしている。【００８２】
ところで、上述のようなアクセス制御方法では、同じＩＤを利用しつづけると、第３者に追跡されてＩＤを解読される危険性がある。【００８３】
そこで、本例のアクセス制御方法においては、ワンタイムパスワード方式を利用してＩＤが毎回変更されるようにするか、あるいは確率暗号によりＩＤを暗号化し毎回異なる暗号文として送信するなど、ＩＤが容易に第三者に取得されないような仕組みを導入するようにしてもよい。【００８４】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴの利用に対する利用者への課金について、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のような非接触ＩＣによる電子マネーの利用を図るようにしてもよい。【００８５】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴの利用に対する利用者への課金について、サービス端末ＳＴがバックボーン経由でＩＤ−Ｐのアカウントに課金するようにしてもよい。【００８６】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴの利用に対する利用者への課金について、非接触ＩＣによる電子マネーのバックボーンインフラ提供者や、携帯電話オペレータの課金システムを利用するようにしてもよい。【００８７】
また、本例のアクセス制御方法においては、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとが直接電子マネーによる課金処理を行うようにしてもよい。【００８８】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴが公衆無線ＬＡＮスポットサービスの場合、サービス端末ＳＴ及びキー端末ＫＴで非接触ＩＣなどによる電子マネーの決済後に、所定のアクセスポイントの範囲内で無線ＬＡＮの利用が可能になるように制御してもよい。【００８９】
上述のように、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機によりキー端末ＫＴと制御対象機器であるサービス端末ＳＴとを関連付けるようにしている。【００９０】
また、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴとしての携帯電話機において、既存の認証インフラであるＵＩＭのＩＤや秘密情報をパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐに関連付けるようにしている。【００９１】
また、本例のアクセス制御方法におけるパーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）は、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴ（制御対象機器）と通信し、それぞれの関係を記載したアクセステーブルをＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納し、アクセステーブルに記載されたキー端末ＫＴのＩＤ−Ｋを受信した場合、自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送るようにしている。【００９２】
また、本例のアクセス制御方法においては、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されたアクセステーブルに、図５に示すように、接続可能な複数の装置、解除機能及び解除条件、ＩＤ及びレコードの優先度を設定し、かつＩＤに属性情報と有効期限を定義するようにしてもよい。【００９３】
ところで、ＳＰＣの技術においては、通信する相互の端末同士のＩＤを関連付けるために、各端末のＩＤ登録を行うペアリング装置を新たに設置する必要がある。【００９４】
本例のアクセス制御方法においては、新たにペアリング装置を設置することなく、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機をペアリング装置として用いるようにしている。【００９５】
具体的なペアリング方法としては、シリアルケーブルやＵＳＢケーブル等により端末同士を直に接続してＩＤ登録することが考えられるが、ペアリングのためにこのようなケーブルを持ち歩くのは非現実的である。【００９６】
従って、このペアリング方法としては、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線を使うことが好ましい。しかし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、通信距離が長いためペアリング相手が分かり難い。これに対し、ＮＦＣは、通信距離が短いので、ペアリング相手を特定しやすいという点で有効な通信手段といえる。【００９７】
このペアリング（ＩＤ同士を関連付けて登録）には、ＵＩＭ（User Identity Module）などのＩＣカードや、メモリカードを使うことができる。現実的には、ＵＩＭは抜差しが面倒であるので、メモリカードを用いることが有効である。【００９８】
また、ペアリングに非接触ＩＣを用いる場合には、サービス端末ＳＴのＲＷ（リーダライタ）が、パーソナル端末ＰＴの非接触ＩＣにサービスポリシＳＰとＩＤ−Ｓを書き込み、予め非接触ＩＣに記憶したパーソナルポリシＰＰとＩＤ−Ｐを読み込む。【００９９】
また、ペアリングにＮＦＣを用いる場合には、サービス端末ＳＴのＲＷがパーソナル端末ＰＴにサービスポリシＳＰとＩＤ−Ｓを書き込み、パーソナル端末ＰＴのＲＷがサービス端末ＳＴにパーソナルポリシＰＰとＩＤ−Ｐを書込む（どちらが先でも良い）。このように、ペアリングにＮＦＣを用いる場合には、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機側にもＲＷ機能があるものとする。【０１００】
そして、本例のアクセス制御方法においては、非接触ＩＣ経由で認証後のみ、各端末のＩＤ及びポリシの登録を許可する。このようにペアリングに非接触ＩＣを用いる場合には、その電子マネーによる課金との併用が効果的である。【０１０１】
次に、メモリカードによるペアリング方法の手順について説明する。ここでは、図６に示すように、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）を中心に、ウェアラブルキーユニット（キー端末ＰＴ）と、制御対象機器である車（サービス端末ＳＴ）を関連付ける手順について説明する。【０１０２】
図６において、まず、ステップＳＴ６０１では、パーソナル端末ＰＴに、メモリカード６００を挿入して、パーソナル端末ＰＴにメモリカード６００を登録する。例えば、ステップＳＴ６０１では、メモリカード６００のＩＤであるＣＩＤをパーソナル端末ＰＴに設定（または、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをメモリカードに記録）する。【０１０３】
次いで、ステップＳＴ６０２では、キー端末ＫＴにメモリカード６００を挿入して、キー端末ＫＴにメモリカード６００を登録する。【０１０４】
なお、キー端末ＫＴには、メモリカード６００のスロットが無い場合が想定される。この場合には、商品購入時に設定済みとする。又は、ＳＰＣで用いる無線により設定してもよい。あるいは、パーソナル端末ＰＴからキー入力により直接入力するようにしてもよい。【０１０５】
また、ステップＳＴ６０２では、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋをメモリカード６００に記録する。ここで、キー端末ＫＴがメモリを持っている場合には、キー端末ＫＴのメモリに、メモリカード６００のＩＤ（ＣＩＤ）又はパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをキー端末ＫＴに設定する。【０１０６】
次いで、ステップＳＴ６０３では、サービス端末ＳＴにメモリカード６００を挿入して、サービス端末ＳＴにメモリカード６００を登録する。サービス端末ＳＴは、メモリカード６００からＣＩＤ（又はＩＤ−Ｐ）を読み出して記憶する。なお、直接ＩＤ−Ｋを登録する方法もありえる。また、ステップＳＴ６０３では、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓをメモリカード６００に記録する。【０１０７】
次いで、ステップＳＴ６０４では、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋ及びサービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓが記録されたメモリカード６００をパーソナル端末ＰＴに挿入して、メモリカード６００からＩＤを読み出す。そして、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋと、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓをパーソナル端末ＰＴに設定する。【０１０８】
次いで、ステップＳＴ６０５では、パーソナル端末ＰＴは、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋと、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓと、メモリカード６００のＣＩＤ（又はパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐ）を関連付けてアクセステーブルに記録する。【０１０９】
そして、パーソナル端末ＰＴは、各端末のＩＤを関連付けたアクセステーブルを利用してアクセス制御を行う。つまり、パーソナル端末ＰＴは、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋを受けて、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送信する。また、パーソナル端末ＰＴは、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓを受けて、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをキー端末ＫＴに送信する。【０１１０】
ここで、パーソナル端末ＰＴは、パーソナルポリシＰＰの許可するＩＤ−Ｋが、パーソナルポリシＰＰの許可する距離に存在し、パーソナルポリシＰＰの要求する他条件をも満足し、パーソナルポリシＰＰに指定されたパーソナル端末ＰＴの機能がＯＮしていて、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓを受信できる場合に、パーソナルポリシＰＰが許可するサービス端末ＳＴへのみＩＤ−Ｐを送信する。【０１１１】
なお、パーソナルポリシＰＰの要求する他条件とは、例えば、距離以外のコンテキストのチェック、複数のキー端末ＫＴを検知時の競合調整等をいう。【０１１２】
また、サービス端末ＳＴは、サービスポリシＳＰの許可するＩＤ−Ｐが、サービスポリシＳＰの許可する距離に存在し、サービスポリシＳＰの要求する他条件も満足し、サービスポリシＳＰに指定されたサービス端末ＳＴの機能がＯＮしていて、パーソナル端末ＰＴがサービスを検出できるように可能ならばサービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓを送信する。【０１１３】
なお、サービスポリシＳＰの要求する他条件とは、複数のパーソナル端末ＰＴを検知時の競合調整や、課金処理等をいう。【０１１４】
次に、本例のアクセス制御方法について説明する。図７は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を示すシーケンス図である。【０１１５】
図７において、上段では、図４及び図５に示すようなアクセステーブルを作る処理を行う。また、下段では、上段において作成したアクセステーブルを使ってアクセス制御を実行する。【０１１６】
すなわち、図７の上段の動作としては、前述のペアリング方法でキー端末ＫＴとパーソナル端末ＰＴとのペアリング（ステップＳＴ７０１）、及びパーソナル端末ＰＴとサービス端末ＳＴとのペアリングを行う（ステップＳＴ７０２）。【０１１７】
本例のアクセス制御方法では、基本的に、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機側でアクセステーブルを作るようにしている。ここで、キー端末ＫＴ側のアクセステーブルは、信号を出すだけの低機能なものである。また、サービス端末ＳＴ側のアクセステーブルは、誰に対してサービスを提供するかを設定する。【０１１８】
携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）側のアクセステーブルは、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの関係と制御を含めたテーブルである。【０１１９】
次に、図７の下段の動作として、アクセステーブルの作成後、キー端末ＫＴは、キーポリシＫＰに従ってＩＤ−Ｋ及びＩＤ補足情報をパーソナル端末ＰＴに送信する（ステップＳＴ７０３）。【０１２０】
一方、サービス端末ＳＴは、サービスポリシＳＰに従って、ＩＤ−Ｓ及びＩＤ補足情報をパーソナル端末ＰＴに送信する（ステップＳＴ７０４）。【０１２１】
パーソナル端末ＰＴは、受信したキー端末ＫＴのＩＤ−Ｋとマッチングしているサービスがあれば、ＩＤ−Ｐ及びＩＤ補足情報をサービス端末ＳＴに送る（ステップＳＴ７０５）。ここで、パーソナル端末ＰＴは、サービスが無ければ、通常の携帯電話機として機能する。【０１２２】
サービス端末ＳＴは、パーソナル端末ＰＴから送られたＩＤ−ＰとＩＤ補足情報を確認し、サービスポリシＳＰに指定された機能制限を解除して、サービスの提供を開始する。【０１２３】
これにより、サービス端末ＳＴからパーソナル端末ＰＴにサービスが送られ（ステップＳＴ７０６）、パーソナル端末ＰＴからキー端末ＫＴにサービス結果が送られる（ステップＳＴ７０７）。そして、パーソナル端末ＰＴからサービス結果を受け取ったキー端末ＫＴは、キーポリシＫＰに従ってサービス結果を表示する。【０１２４】
このように、本例のアクセス制御方法におけるパーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）は、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋが来たときだけ、予め登録している必要なサービスがあれば、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送るようにしている。【０１２５】
また、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）は、予め登録している必要なサービスがあっても、条件が合わずマッチングしていなければ、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送らないようにしている。【０１２６】
上述のように、本例のアクセス制御方法においては、既存の認証インフラ、例えば、ＵＩＭ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ワンタイムパッド（ＯＴＰ）を、認証インフラとして利用し、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）をペアリング装置として利用している。これにより、本例のアクセス制御方法においては、新たに認証インフラ及びペアリング装置を設置する必要がなくなる。【０１２７】
また、本例のアクセス制御方法においては、キー端末ＫＴとパーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）と制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）の、二つの認証を関連付けている。また、本例のアクセス制御方法においては、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）、制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）を、既存の認証インフラとも関連付けている。これにより、本例のアクセス制御方法においては、従来のＳＰＣのように各端末間の認証が独立してセキュリティホールが生じる可能性がなくなる。【０１２８】
また、本例のアクセス制御方法においては、フレキシブルなアクセス制御項目を設定して、従来のＳＰＣのアクセス制御方法が弱いという課題の解決を図っている。【０１２９】
すなわち、これまでは、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機を中心に、携帯電話機と話ができる人というＩＤが記録される形になっていた。また、携帯電話機のテーブルには、ウエアラブルキーユニット、玄関ドア、自動車等が並列にチェックされていた。【０１３０】
そこで、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機をペアリング装置に見立てて、ウエアラブルキーユニットと、玄関ドアや車のＩＤとを、それぞれペアリングしてセットで記憶するようにしている。つまり、従来パラレルになっていたウエアラブルキーユニットと、玄関ドアや自動車とのＩＤとの関係付けをするようにしている。【０１３１】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機に、ウエアラブルキーユニットと玄関ドアや自動車とのＩＤとをセットで記録したアクセステーブルを持たせる構成を採っている。【０１３２】
そして、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機が、ウエアラブルキーユニット（キー端末ＫＴ）からアクセステーブルに記載されたＩＤ−Ｋを受信したら、ウエアラブルキーユニットとペアになっている玄関ドア又は自動車のＩＤ−Ｓがあるか否かチェックする。【０１３３】
そして、携帯電話機は、ウエアラブルキーユニットとペアになっている玄関ドア又は自動車のＩＤ−Ｓがあれば、ペアになっている玄関ドア又は自動車に自身のＩＤ−Ｐを送信する。【０１３４】
これにより、本例のアクセス制御方法では、従来、バラバラに行われていた制御対象機器の認証を、携帯電話機でつなげることができるようになる。【０１３５】
このように、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴにおいて、キー端末ＫＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴの関連付け（ペアリング）を行う。【０１３６】
また、パーソナル端末ＰＴは、キー端末ＫＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴと通信し、それぞれの関係をアクセステーブルに記憶する。【０１３７】
そして、パーソナル端末ＰＴは、アクセステーブルに記載されたＩＤ−Ｋを受信した場合、自身のＩＤ−Ｐを送信する。【０１３８】
ここで、送信先が限定されている場合は、送信先のＩＤ−ＰＳ又はＩＤ−Ｓが受信できた場合に限りパーソナル端末ＰＴが自身のＩＤ−Ｐを送信する。【０１３９】
これにより、パーソナル端末ＰＴは、不要なＩＤ−Ｐの送信を制限することができ、安全性向上及び低消費電力化を図ることができる。【０１４０】
ところで、携帯電話機には、既存認証インフラであるＵＩＭ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）が入っているものがある。【０１４１】
そこで、このような携帯電話機をパーソナル端末ＰＴとして用いる本例の通信システム１００では、キー端末ＫＴからＩＤ−Ｋが来たら、パーソナル端末ＰＴはＩＤ−Ｐを送るが、このときに送るＩＤとして、ＵＩＭのＩＤとか秘密鍵、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＤｍを利用する。なお、秘密鍵は、そのままでは送れないので、チャレンジレスポンスの仕様をサービス提供の仕様にＳＴＰ（ＩＤ−Ｓ）化する。【０１４２】
また、パーソナル端末ＰＴが送るＩＤとしては、例えば、銀行のフィッシングサギ対策で使用されているワンタイムパッド（ＯＴＰ）のワンタイムパッドトークンを用いるようにしてもよい。ワンタイムパッドトークンは、サーバが同期を取って数字などのパスワードを、時間や使用回数で自動的に変更するようにしている。【０１４３】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機にトークンの働きをするソフトウエアを入れておくようにしてもよい。これにより、別のトークンが不要になり、トークンが出すＩＤを携帯電話機で送ってパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐとして使用することができる。【０１４４】
このように、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴにおいて、既存認証インフラのＩＤ又は秘密情報をＩＤ−Ｐに関連付けし、既存認証インフラのＩＤと秘密情報を、それぞれパーソナル端末ＰＴとパーソナル兼サービス端末ＰＳＴ間、パーソナル端末ＰＴとサービス端末ＳＴ間の、認証時のＩＤ−Ｐと対応する秘密鍵として利用している。【０１４５】
ここで、単純な認証は、既存認証インフラのＩＤのみ送信、厳密な認証には、既存認証インフラの秘密鍵で暗号的に認証する。【０１４６】
具体的には、既存認証インフラとして、ＵＩＭのＵＩＭ−ＩＤ、電話番号、ＵＩＭ内の秘密鍵などを用いる。あるいは、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＤ、ＦｅｌｉＣａ内の秘密鍵などを既存認証インフラとして用いる。また、既存認証インフラとしては、ワンタイムパッド（ＯＴＰ）のユーザＩＤ、パスワードなどを用いてもよい。【０１４７】
なお、キー端末ＫＴがトークンを兼ねるようにしてもよい。例えば、キー端末ＫＴから得る時変のＯＴＰｉを秘密鍵としてもよい。【０１４８】
また、サービス端末ＳＴ及びキー端末ＫＴがソフトトークンを備えるようにしてもよい。つまり、ソフトウエアからのＯＴＰｉを秘密鍵とするようにしてもよい。【０１４９】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機のテーブルに、接続を許可する端末を予め登録しておく。キー端末ＫＴは上位機器とし、サービス端末ＳＴは下位機器として、何を許可するかを設定する。【０１５０】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機のテーブルに、どのような挙動を許すのかを設定する。例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の有料サービスでは、５００円を課金した後に、ＩＤが送れるように設定する。【０１５１】
なお、無線通信では、複数のキー端末ＫＴからのレコード信号が同時に送信されてくる。そこで、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機のテーブルに、どのレコード信号を優先処理するかを設定しておく。例えば、家の玄関ドアの鍵、自動車の鍵などの複数のＩＤ−Ｋを受けた場合、どちらのＩＤ−Ｋを優先して受け付けるか、あるいは子供と大人が同時にＩＤ−Ｋを送ってきた場合には、大人が送ってきたＩＤ−Ｋを優先して受け付けるようにテーブルに設定する。【０１５２】
また、本例のアクセス制御方法におけるパーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、サービスの仲介条件を設定するようにしてもよい。例えば、仲介する内容、距離、相手を制限するようにしてもよい。【０１５３】
また、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴ及びサービス端末ＳＴのアクセステーブルに、接続可能な複数装置を設定するようにしてもよい。ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＲ等も設定可能とする。【０１５４】
また、本例のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、サービス端末ＳＴのアクセステーブルに解除機能及び解除条件を設定するようにしてもよい。ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＲ等も設定可能とする。解除条件は、位置時刻・電池残量・動きセンサ・課金済みフラグ等である。【０１５５】
また、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴ及びサービス端末ＳＴのアクセステーブルに、ＩＤ及びレコードの優先度を設定するようにしてもよい。この設定は、同時及び割り込みアクセス時も設定可能とする。【０１５６】
また、本例のアクセス制御方法では、ＩＤに属性と有効期間との２種類の特性をもたせるようにしてもよい。【０１５７】
ＳＰＣでは、ＩＤで個人識別するようにしている。しかし、例えば、会社などでは個人まで特定しなくても、所属組織などの属性を知れば十分に持ち主認証が可能な場合が多い。また、サービスとしては、１ヶ月の料金等の属性があればよい。【０１５８】
そこで、本例のアクセス制御方法では、ＩＤに属性と有効期間との２種類の特性をもたせることで、属性の種類に応じて、使用時間を割り当てたり、利用機能を制限したりすることができるようになる。その他、本例の通信システム１００では、個人ＩＤに属性をプラスしてもよい（あるいは属性のみでもよい）。【０１５９】
本例のアクセス制御方法では、ＩＤに属性及び有効期間（ＩＤ補足情報と呼ぶ）を定義する。このように、ＩＤに属性を定義することにより、個人識別せず会員、組織、役職等の属性に応じて機能提供することができる。【０１６０】
これにより、本例のアクセス制御方法では、属性に応じて、タイムシェアリング（属性に合わせて利用時間を割り振り）、排他制御（属性による優先度付け、強制割り込み）、利用可能機能（属性に合わせて利用可能な機能を決定）などの制御が可能なる。【０１６１】
また、本例のアクセス制御方法では、ＩＤに有効期限（ＩＤの有効期限を指定する）を定義することにより、有償サービスとして1日だけ有効なＩＤを発行することもできる。ここで、ＩＤ補足情報を定義するには、個人ＩＤに情報を追加するか、属性ＩＤを別途保有するようにする。なお、未認証ＩＤに対して挙動を指定可能とする。未認証ＩＤを検知した場合は警告を通知（例：衝突防止）する。【０１６２】
このように、本例のアクセス制御方法は、既存インフラと既存装置を使用して、低コストに持ち主認証を実現できる。つまり、本例のアクセス制御方法では、切り替えるＩＤとして従来の既存のインフラのＩＤを使用でき、ＳＰＣ用のインフラのように整える必要がないので、通信システム１００を安価に構成することができる。【０１６３】
また、本例のアクセス制御方法は、携帯電話機により個々の認証を関連付けるので、サービスに応じてＩＤを切り替え、必要なとき以外には個人情報を渡さないで済み、安全性が高まる。【０１６４】
また、本例のアクセス制御方法は、アクセステーブルとＩＤを拡張したので、様々なアクセス制御条件を設定でき、多様なサービスが可能となる。【０１６５】
また、本例のアクセス制御方法は、パーソナル端末ＰＴによりキー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとを関連付けているので、ＩＤを常時送信する必要が無く、電力を節減することができ、安全性も向上する。つまり、ＳＰＣでは常にコード信号を出し続けているが、本例のアクセス制御方法では、必要なときだけ、必要なＩＤを出すようにしている。また、本例のアクセス制御方法では、状況に応じてＩＤを出すかどうかを決め、出すＩＤも相手に応じて切り替えるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明に係るアクセス制御方法は、既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができるので、パーソナルワイヤレスデバイスにより機器に対する持ち主認証を行う通信システムのアクセス制御方法及び携帯端末装置として有用である。
【図１】
2008038379.tif 000003
【図２】
2008038379.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008038379.tif 000009
【図８】
2008038379.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行う携帯電話機であって、
前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信手段と、
前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成手段と、
前記アクセステーブル作成手段により作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶手段と、
前記無線通信手段を介して前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定手段と、
前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定手段により判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を具備する携帯電話機。
【請求項２】
前記保有するＩＤが、携帯電話を識別するＩＤである、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
制御機器のＩＤと関連付けてアクセステーブルに記憶された制御対象機器のＩＤを携帯電話機が受信した場合に限って自身のＩＤを送信する場合に、
前記保有するＩＤとして、携帯電話を識別するＩＤを送出する、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記保有するＩＤが、携帯電話機が保有するＩＣカードを識別するＩＤ又はＩＣチップ内に保存されたＩＤである、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記アクセステーブルに、接続可能な複数の制御対象機器、前記制御対象機器の解除機能、前記解除機能の解除条件、ＩＤ及びレコードの優先度、を設定し、かつ前記ＩＤに属性情報及び有効期限を定義した、
請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、携帯電話機により前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行うアクセス制御方法であって、
前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信ステップと、
前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成ステップと、
前記アクセステーブル作成ステップで作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶ステップと、
前記無線通信ステップで前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定ステップと、
前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定ステップで判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信ステップの動作を制御する制
御ステップと、
を具備するアクセス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルワイヤレスデバイスにより機器に対する持ち主認証を行う通信システムの携帯電話機及びアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、ノートＰＣ、携帯電話機、ポータブルＨＤＤなどの機器の盗難、不正使用、置き忘れ対策として、機器に対するパーソナルワイヤレスデバイスによる持ち主認証（持ち主チェック）が普及しつつある。
【０００３】
現在、このようなパーソナルワイヤレスデバイスによる持ち主認証に関して、ＳＰＣ（Secure Private Cosm）フォーラムによる標準化が進められている。
【０００４】
ＳＰＣは、例えば、鍵を有する個人から一定距離内にある制御対象機器が、動作可能な安心空間の概念で、具体的には、「対をなす物体間で双方向無線通信を用いて常時認証を行い、対をなす物体間の距離による機能制御を可能にする技術」である。
【０００５】
このＳＰＣの技術は、車、家、金庫、ＴＶ、ＰＣ、ＰＤＡ、キャビネット、カードなどの盗難、不正使用、置き忘れなどの防止対策としての活用が期待できる。
【０００６】
ＳＰＣの技術では、例えば、図８に示すように、持ち主のキー端末ＫＴと、制御対象機器であるサービス端末ＳＴ（自動車）とを一対とする。そして、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの一対の端末同士が所定の距離以内にある場合に限って、サービス端末ＳＴを活性化させる。この場合、キー端末ＫＴにより人の周りの制御対象機器が活性化する空間が存在し、その人が動くとその空間も移動する。このような概念をＳＰＣとしている。
【０００７】
図８に示すように、キー端末ＫＴ（所有者の鍵）と、サービス端末ＳＴ（自動車）とが存在している通信システムでは、所有者の鍵と自動車とが相互に認証可能な無線通信範囲でのみ自動車の機能制限を解除することで、自動車の盗難、不正使用、置き忘れを防止することができる。
【０００８】
すなわち、キー端末ＫＴは、特定のＩＤ（identifier）であるＩＤ−Ｋを、制御対象機器であるサービス端末ＳＴ（自動車）に常時送信する。
【０００９】
サービス端末ＳＴである自動車は、キー端末ＫＴから送信されるＩＤ−Ｋを受け取っている間、つまりキー端末ＫＴから送信されるＩＤ−Ｋの受信可能エリア内にある間は、ドアロックやエンジンロックなどの機能制限が解除されて使用可能な状態となる。
【００１０】
そして、サービス端末ＳＴである自動車は、キー端末ＫＴから送信されるＩＤ−Ｋの受信エリアから外れると、ドアロックやエンジンロックなどの機能が働いて使用不可能な状態となる。
【００１１】
このように、パーソナルワイヤレスデバイスにより持ち主認証を行う通信システムのアクセス制御では、持ち主のキー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの距離により、サービス端末ＳＴである自動車のドアやエンジンを制御して、自動車の盗難、不正使用、置き忘れなどを防止するようにしている。
【００１２】
従来、このようなＳＰＣの概念に基づいた技術として、特許文献１及び特許文献２記載
の「機器の使用制限装置」、特許文献３記載の「通信システム」などが知られている。
【００１３】
特許文献１記載の「機器の使用制限装置」は、非所有者、管理者以外の者による機器の使用を防止するため、一定の条件により機器の使用制限を行うようにしている。
【００１４】
この「機器の使用制限装置」は、送信装置と受信装置を備え、送信装置は、固有のコードを一定の強度で送信している。受信装置は、機器に設置され、送信装置からの送信コードが受信できない場合、機器の動作を停止させるようにしている。このように、この「機器の使用制限装置」では、２つの端末が相互に一定強度でＩＤを送り続け、受信強度が劣化したら機能を停止するようにしている。
【００１５】
特許文献２記載の「機器の使用制限装置」は、特許文献１の技術に加えて、機能停止をユーザに通知するようにしている。つまり、この「機器の使用制限装置」は、送信装置からの送信コードが受信できない場合、機器の動作を停止させるとともに、警報信号を発するようにしている。
【００１６】
特許文献３記載の「通信システム」は、所定の領域内でのみアクセス可能な端末の位置を測位し、端末の位置に応じたアクセス制御（無線ＬＡＮ）を行うようにしている。この「通信システム」では、アクセス認証を行うサーバの設置場所に依存することなく、任意の範囲にアクセス領域を設定することができる。
【００１７】
このような通信システムは、自動車と鍵、鍵と玄関ドアなどの関係でも同様に持ち主チェックを行うことができる。
【特許文献１】特開平９−２３３５４２号公報
【特許文献２】特許第２９３１２７６号
【特許文献３】特開２００３−２４４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、例えば、図９に示すように、携帯電話機が、本人認証機器（パーソナル端末ＰＴ）として、ウエアラブルキーユニット（キー端末ＫＴ）と、制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）との中心にある場合の通信システムを想定する。
【００１９】
ＳＰＣの概念に基づくアクセス制御では、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）とウエアラブルキーユニット（キー端末ＫＴ）、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）と自動車（サービス端末ＳＴ）、がそれぞれ対をなしており、それぞれの対の間でのみ認証を行っている。
【００２０】
また、ＳＰＣの概念に基づくアクセス制御では、各端末のＩＤをそれぞれ事前に登録しておかないと、相互に認証することができない。
【００２１】
従って、上述のように、パーソナル端末ＰＴがキー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの中心にある通信システムのアクセス制御の場合には、各端末それぞれの認証用のＩＤを管理するために、新たに認証インフラとしてのＩＤ管理センタ及びペアリング装置９００の設置が必要となり、高価になってしまう。
【００２２】
このような認証インフラとしてのＩＤ管理センタ及びペアリング装置９００が無い状況では、例えば、個人所有の携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）や自動車（サービス端末ＳＴ）にキー端末ＫＴを登録して使用するといった限定的な利用のみしかできない。
【００２３】
また、従来のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴと携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）間、及び携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）と制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）間の、２つの認証が独立しており、キー端末ＫＴと自動車（サービス端末ＳＴ）との相互の関係が検討されていない。
【００２４】
このため、従来のアクセス制御方法では、例えば、サービス端末ＳＴが自動車の場合、子供が所持しているキー端末ＫＴでは自動車のドアを開けられるがエンジンはかけられないようにするといった制御はできない。
【００２５】
また、従来のアクセス制御方法では、サービス端末ＳＴが玄関ドアの場合、キー端末ＫＴの持ち主のみが玄関ドアを開けられるようにするといった制御はできない。
【００２６】
このように、従来のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとを相互に関連付けて制御することができないという不便さがある。
【００２７】
また、従来のアクセス制御方法では、各端末間の認証が独立しているため、セキュリティホールを突かれて、認証が失敗したり、うまく動作していないのに制御対象機器が活性化してしまったりする可能性があり、安全性に問題がある。
【００２８】
また、従来のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴと制御対象機器であるサービス端末ＳＴが関連する場合のルールが明確でない。例えば、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとに対する管理責任能力は子供と大人とで異なるが、このような場合のルールが明確化されていない。
【００２９】
また、従来のアクセス制御方法では、複数のキー端末ＫＴが携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）に同時にアクセスしてきた場合のルールが明確でない。
【００３０】
また、従来のアクセス制御方法では、複数の携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）が制御対象機器（サービス端末ＳＴ）にアクセスする場合のルールが明確でない。
【００３１】
さらに、従来のアクセス制御方法では、各端末のＩＤが様々な条件や属性を持つ場合、例えば、各端末のＩＤに有効期限や権限などの条件や属性がある場合のルールが明確でない。
【００３２】
このように、従来のアクセス制御方法では、アクセス制御のルールが不明確なため、フレキシブルなアクセス制御ができないという問題がある。
【００３３】
本発明の目的は、既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができる携帯電話機及びアクセス制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明の携帯電話機は、所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行う携帯電話機であって、前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信手段と、前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成手段と、前記アクセステーブル作成手段により作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶手段と、前記無線通信手段を介して前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤ
が前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定手段と、前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定手段により判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、を具備する。
【００３５】
また、本発明のアクセス制御方法は、所定のコード信号を受信することにより機能制限が解除される制御対象機器と、前記制御対象機器の機能制限を解除するための固有のコード信号を発信する制御端末との間で、携帯電話機により前記制御端末と前記制御対象機器とのアクセス制御を行うアクセス制御方法であって、前記制御端末及び前記制御対象機器と無線通信する無線通信ステップと、前記制御端末のＩＤと前記制御対象機器のＩＤとを関連付けたアクセステーブルを作成するアクセステーブル作成ステップと、前記アクセステーブル作成ステップで作成した前記アクセステーブルを格納するアクセステーブル記憶ステップと、前記無線通信ステップで前記制御端末のＩＤが入力された際に前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあるか否かを判定する判定ステップと、前記制御端末のＩＤと関連付けられた前記制御対象機器のＩＤが前記アクセステーブルにあると前記判定ステップで判定された場合に前記制御端末と関連付けられた前記制御対象機器に対して保有するＩＤを送信するように前記無線通信ステップの動作を制御する制御ステップと、を具備する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３８】
図１は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成例を示す概略構成図である。
【００３９】
図１に示すように、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００は、キー端
末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴなどで構成される。
【００４０】
図１において、制御端末としてのキー端末ＫＴは、鍵、指輪、カード等からなり、その認証ＩＤであるＩＤ−Ｋ、及びキーポリシＫＰを保持している。
【００４１】
パーソナル端末ＰＴは、携帯電話機であり、その認証ＩＤであるＩＤ−Ｐ、及びパーソナルポリシＰＰを保持している。
【００４２】
パーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、ノートＰＣ等からなり、その認証ＩＤであるＩＤ−ＰＳ、及びパーソナル兼サービスポリシＰＳＰを保持している。
【００４３】
制御対象機器としてのサービス端末ＳＴは、アクセスポイント（サーバ）等からなり、その認証ＩＤであるＩＤ−Ｓ、及びサービスポリシＳＰを保持している。
【００４４】
このように、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴには、それぞれにポリシが設定されている。
【００４５】
ところで、ＳＰＣでは、上述のような通信システム１００の場合、キー端末ＫＴがパーソナル端末ＰＴにＩＤ−Ｋを常時発信する。
【００４６】
パーソナル端末ＰＴは、ＩＤ−Ｋを発信しているキー端末ＫＴが一定の距離内にあるか否か、受信しているＩＤが予め登録されている特定のキー端末ＫＴのＩＤ−Ｋと一致しているか否か、その他の条件を満足しているか否かなどをチェックする。
【００４７】
そして、パーソナル端末ＰＴは、上述のチェック条件が満たされていれば、自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送る。
【００４８】
これにより、サービス端末ＳＴの機能がＯＮ（例えば、自動車のドアロックが解除）になる。
【００４９】
ここで、ＳＰＣでは、上述のチェック条件が満たされていれば、パーソナル端末ＰＴが自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに対して常時発信することになる。なお、ＳＰＣには、このようなＩＤを直接見せないような仕組みが入っているが、関係の無い端末にもＩＤを送り続けることは、セキュリティ上、好ましいとはいえない。
【００５０】
そこで、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴが、特定の人のキー端末ＫＴから発信されているＩＤ−Ｋを受信し、かつ機能がＯＮになっている場合にのみ、自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送るようにしている。
【００５１】
サービス端末ＳＴには、サービスを提供する予定の人が事前に登録されている。
【００５２】
サービス端末ＳＴは、パーソナル端末ＰＴから送られてきたＩＤ−Ｐをチェックして、サービスを提供する。
【００５３】
なお、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、スルーするだけの必須のものではなく、また、複数段あってもよい。
【００５４】
また、キー端末ＫＴは、プライベート用、オフィス用、親用、子供用、上司用、部下用など複数想定され、キーポリシＫＰに従って最低限のサービスを提供する。最低限のサー
ビスとは、情報表示（警告等）、機能のＯＮ／ＯＦＦなどをいう。
【００５５】
キーポリシＫＰは、受信情報種別、接続するパーソナル端末ＰＴを設定することが可能であるが、前記キー端末ＫＴは低機能であることが多いので接続先を意識せずに常時ＩＤを送信しても構わない。また、前記キーポリシＫＰは出荷時に設定されており変更できなくても構わない。
【００５６】
パーソナル端末ＰＴは、従サービスをパーソナルポリシＰＰに従って提供する。従サービスとは、主サービスの結果の通知や、主サービスの操作などを行う主サービスの補助サービスをいう。
【００５７】
パーソナルポリシＰＰは、受信情報種別、送信情報種別、接続するキー端末ＫＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ及びサービス端末ＳＴ、解除機能種別、解除条件（距離、料金、他コンテキスト等）を設定する。
【００５８】
また、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、パーソナル兼サービスポリシＰＳＰに従って主サービス（サービス端末ＳＴを参照）を仲介する。
【００５９】
パーソナル兼サービスポリシＰＳＰは、受信情報種別、送信情報種別、接続するキー端末ＫＴ／パーソナル端末ＰＴ／パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ／サービス端末ＳＴ、仲介内容、仲介条件（距離、他コンテキスト等）を設定する。
【００６０】
サービス端末ＳＴは、主サービスをサービスポリシＳＰに従って提供する。主サービスとは、最終的に提供されるサービスで、個人所有装置（車、家等）、公衆向け装置（アクセスポイント等）である。
【００６１】
サービスポリシＳＰは、接続するキー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴ、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴの所属、提供内容（機能種別、期間等）、提供対象（範囲、個数、優先度等）、提供条件（料金、支払方法、他コンテキスト等）を設定する。
【００６２】
次に、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００の構成について説明する。図２は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００６３】
図２に示すように、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００は、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、サービス端末ＳＴで構成される。
【００６４】
図２において、キー端末ＫＴは、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部１１０、ＫＰ及びアクセステーブル記憶部１２０、判定部１３０、制御部１４０、近距離無線部１５０、最低限サービス提供部１６０を備える。
【００６５】
パーソナル端末ＰＴは、近距離無線部２１０、操作部２２０、判定部２３０、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部２５０、認証部２６０、従サービス提供部２７０、制御部２８０を備える。
【００６６】
サービス端末ＳＴは、近距離無線部３１０、サービス提供部３２０、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部３３０、ＳＰ及びアクセステーブル記憶部３４０、判定部３５０、制御部３６０を備える。
【００６７】
また、パーソナル端末ＰＴの制御部２８０は、図３に示すように、従来のＰＳＣとの差分として、ＩＤ切り替え部２８１、ＩＤ関連付け部２８２、ＩＤ送信制限部２８３を備える。
【００６８】
なお、本例のアクセス制御方法を適用する通信システム１００は、図１に示すように、サービス兼パーソナル端末ＰＳＴを備えていてもよい。このサービス兼パーソナル端末ＰＳＴは、パーソナル端末ＰＴと同じく、近距離無線部２１０、操作部２２０、判定部２３０、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部２５０、認証部２６０、制御部２８０を備える。また、サービス兼パーソナル端末ＰＳＴは、パーソナル端末ＰＴの従サービス提供部２７０の代わりに「サービス仲介部」、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０の代わりに「ＰＳＰ及びアクセステーブル記憶部」を備える。
【００６９】
図２において、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴは、ＳＰＣの場合と変わらない。
【００７０】
通信システム１００は、パーソナル端末ＰＴとしての携帯電話機に、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０と、ＩＤ及びＩＤ補足情報記憶部２５０とを備え、制御部２８０にＩＤ切り替え部２８１、ＩＤ関連付け部２８２、ＩＤ送信制限部２８３を備える点がＳＰＣの場合と異なる。
【００７１】
すなわち、従来のＳＰＣでは、サービス端末ＳＴに対してアクセス相手であるキー端末ＫＴからＩＤ−Ｋが多数送られてくるが、キー端末ＫＴと、サービス端末ＳＴとは分けられておらず相互の関係が明確ではない。
【００７２】
従来のＳＰＣでは、キー端末ＫＴが常にＩＤ−Ｋを送っており、キー端末ＫＴからＩＤ−Ｋを受信したサービス端末ＳＴは、その機能が全て有効になるようになっている。
【００７３】
これに対し、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）と、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴとの関係が書いてあるアクセステーブル（図４及び図５参照）が、パーソナル端末ＰＴのＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されている。
【００７４】
そして、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）が、予め定められた条件を満足した場合に必要なＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに渡すように制御している。
【００７５】
また、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）が、サービス端末ＳＴに渡すＩＤ−Ｐについても、有効期限のあるＩＤや、属性情報だけの個人を特定しないＩＤを必要なときにだけ渡すように制御している。
【００７６】
ここで、個人を特定する場合には、本来、個人を特定するための認証インフラが新たに必要になるが、このような認証インフラを新たに設けることはシステムのコストを増大させることになる。
【００７７】
そこで、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴとしての携帯電話機が予め内蔵しているＵＩＭ（User Identity Module）内に保存されているＩＤや、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）内に保存されているＩＤなどを、認証インフラとして割り当てるように制御している。
【００７８】
このように、本例のアクセス制御方法では、制御の仕方を変えてサービスのクオリティーを高めるようにしている。
【００７９】
すなわち、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴの制御部２８０のＩＤ切り替え部２８１で、通信相手に渡すＩＤを切り替えるようにしている。具体的には、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されているアクセステーブルと受信したＩＤより送信するＩＤを選択して、通信相手に渡すＩＤを切り替えるようにしている。
【００８０】
また、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴの制御部２８０のＩＤ関連付け部２８２で、受信したＩＤを送信相手と関連付ける（ペアリングする）ようにしている。具体的には、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋとサービス端末ＳＴのＩＤ−ＳとをリンクしてＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されているアクセステーブルに記載するようにしている。
【００８１】
ところで、上述のようなアクセス制御方法では、同じＩＤを利用しつづけると、第３者に追跡されてＩＤを解読される危険性がある。
【００８２】
そこで、本例のアクセス制御方法においては、ワンタイムパスワード方式を利用してＩＤが毎回変更されるようにするか、あるいは確率暗号によりＩＤを暗号化し毎回異なる暗号文として送信するなど、ＩＤが容易に第三者に取得されないような仕組みを導入するようにしてもよい。
【００８３】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴの利用に対する利用者への課金について、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のような非接触ＩＣによる電子マネーの利用を図るようにしてもよい。
【００８４】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴの利用に対する利用者への課金について、サービス端末ＳＴがバックボーン経由でＩＤ−Ｐのアカウントに課金するようにしてもよい。
【００８５】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴの利用に対する利用者への課金について、非接触ＩＣによる電子マネーのバックボーンインフラ提供者や、携帯電話オペレータの課金システムを利用するようにしてもよい。
【００８６】
また、本例のアクセス制御方法においては、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとが直接電子マネーによる課金処理を行うようにしてもよい。
【００８７】
また、本例のアクセス制御方法においては、サービス端末ＳＴが公衆無線ＬＡＮスポットサービスの場合、サービス端末ＳＴ及びキー端末ＫＴで非接触ＩＣなどによる電子マネーの決済後に、所定のアクセスポイントの範囲内で無線ＬＡＮの利用が可能になるように制御してもよい。
【００８８】
上述のように、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機によりキー端末ＫＴと制御対象機器であるサービス端末ＳＴとを関連付けるようにしている。
【００８９】
また、本例のアクセス制御方法においては、パーソナル端末ＰＴとしての携帯電話機において、既存の認証インフラであるＵＩＭのＩＤや秘密情報をパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐに関連付けるようにしている。
【００９０】
また、本例のアクセス制御方法におけるパーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）は、キー端末ＫＴ及びサービス端末ＳＴ（制御対象機器）と通信し、それぞれの関係を記載したアク
セステーブルをＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納し、アクセステーブルに記載されたキー端末ＫＴのＩＤ−Ｋを受信した場合、自身のＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送るようにしている。
【００９１】
また、本例のアクセス制御方法においては、ＰＰ及びアクセステーブル記憶部２４０に格納されたアクセステーブルに、図５に示すように、接続可能な複数の装置、解除機能及び解除条件、ＩＤ及びレコードの優先度を設定し、かつＩＤに属性情報と有効期限を定義するようにしてもよい。
【００９２】
ところで、ＳＰＣの技術においては、通信する相互の端末同士のＩＤを関連付けるために、各端末のＩＤ登録を行うペアリング装置を新たに設置する必要がある。
【００９３】
本例のアクセス制御方法においては、新たにペアリング装置を設置することなく、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機をペアリング装置として用いるようにしている。
【００９４】
具体的なペアリング方法としては、シリアルケーブルやＵＳＢケーブル等により端末同士を直に接続してＩＤ登録することが考えられるが、ペアリングのためにこのようなケーブルを持ち歩くのは非現実的である。
【００９５】
従って、このペアリング方法としては、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線を使うことが好ましい。しかし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、通信距離が長いためペアリング相手が分かり難い。これに対し、ＮＦＣは、通信距離が短いので、ペアリング相手を特定しやすいという点で有効な通信手段といえる。
【００９６】
このペアリング（ＩＤ同士を関連付けて登録）には、ＵＩＭ（User Identity Module）などのＩＣカードや、メモリカードを使うことができる。現実的には、ＵＩＭは抜差しが面倒であるので、メモリカードを用いることが有効である。
【００９７】
また、ペアリングに非接触ＩＣを用いる場合には、サービス端末ＳＴのＲＷ（リーダライタ）が、パーソナル端末ＰＴの非接触ＩＣにサービスポリシＳＰとＩＤ−Ｓを書き込み、予め非接触ＩＣに記憶したパーソナルポリシＰＰとＩＤ−Ｐを読み込む。
【００９８】
また、ペアリングにＮＦＣを用いる場合には、サービス端末ＳＴのＲＷがパーソナル端末ＰＴにサービスポリシＳＰとＩＤ−Ｓを書き込み、パーソナル端末ＰＴのＲＷがサービス端末ＳＴにパーソナルポリシＰＰとＩＤ−Ｐを書込む（どちらが先でも良い）。このように、ペアリングにＮＦＣを用いる場合には、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機側にもＲＷ機能があるものとする。
【００９９】
そして、本例のアクセス制御方法においては、非接触ＩＣ経由で認証後のみ、各端末のＩＤ及びポリシの登録を許可する。このようにペアリングに非接触ＩＣを用いる場合には、その電子マネーによる課金との併用が効果的である。
【０１００】
次に、メモリカードによるペアリング方法の手順について説明する。ここでは、図６に示すように、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）を中心に、ウェアラブルキーユニット（キー端末ＰＴ）と、制御対象機器である車（サービス端末ＳＴ）を関連付ける手順について説明する。
【０１０１】
図６において、まず、ステップＳＴ６０１では、パーソナル端末ＰＴに、メモリカード６００を挿入して、パーソナル端末ＰＴにメモリカード６００を登録する。例えば、ステップＳＴ６０１では、メモリカード６００のＩＤであるＣＩＤをパーソナル端末ＰＴに設
定（または、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをメモリカードに記録）する。
【０１０２】
次いで、ステップＳＴ６０２では、キー端末ＫＴにメモリカード６００を挿入して、キー端末ＫＴにメモリカード６００を登録する。
【０１０３】
なお、キー端末ＫＴには、メモリカード６００のスロットが無い場合が想定される。この場合には、商品購入時に設定済みとする。又は、ＳＰＣで用いる無線により設定してもよい。あるいは、パーソナル端末ＰＴからキー入力により直接入力するようにしてもよい。
【０１０４】
また、ステップＳＴ６０２では、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋをメモリカード６００に記録する。ここで、キー端末ＫＴがメモリを持っている場合には、キー端末ＫＴのメモリに、メモリカード６００のＩＤ（ＣＩＤ）又はパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをキー端末ＫＴに設定する。
【０１０５】
次いで、ステップＳＴ６０３では、サービス端末ＳＴにメモリカード６００を挿入して、サービス端末ＳＴにメモリカード６００を登録する。サービス端末ＳＴは、メモリカード６００からＣＩＤ（又はＩＤ−Ｐ）を読み出して記憶する。なお、直接ＩＤ−Ｋを登録する方法もありえる。また、ステップＳＴ６０３では、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓをメモリカード６００に記録する。
【０１０６】
次いで、ステップＳＴ６０４では、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋ及びサービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓが記録されたメモリカード６００をパーソナル端末ＰＴに挿入して、メモリカード６００からＩＤを読み出す。そして、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋと、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓをパーソナル端末ＰＴに設定する。
【０１０７】
次いで、ステップＳＴ６０５では、パーソナル端末ＰＴは、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋと、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓと、メモリカード６００のＣＩＤ（又はパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐ）を関連付けてアクセステーブルに記録する。
【０１０８】
そして、パーソナル端末ＰＴは、各端末のＩＤを関連付けたアクセステーブルを利用してアクセス制御を行う。つまり、パーソナル端末ＰＴは、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋを受けて、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送信する。また、パーソナル端末ＰＴは、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓを受けて、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをキー端末ＫＴに送信する。
【０１０９】
ここで、パーソナル端末ＰＴは、パーソナルポリシＰＰの許可するＩＤ−Ｋが、パーソナルポリシＰＰの許可する距離に存在し、パーソナルポリシＰＰの要求する他条件をも満足し、パーソナルポリシＰＰに指定されたパーソナル端末ＰＴの機能がＯＮしていて、サービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓを受信できる場合に、パーソナルポリシＰＰが許可するサービス端末ＳＴへのみＩＤ−Ｐを送信する。
【０１１０】
なお、パーソナルポリシＰＰの要求する他条件とは、例えば、距離以外のコンテキストのチェック、複数のキー端末ＫＴを検知時の競合調整等をいう。
【０１１１】
また、サービス端末ＳＴは、サービスポリシＳＰの許可するＩＤ−Ｐが、サービスポリシＳＰの許可する距離に存在し、サービスポリシＳＰの要求する他条件も満足し、サービスポリシＳＰに指定されたサービス端末ＳＴの機能がＯＮしていて、パーソナル端末ＰＴがサービスを検出できるように可能ならばサービス端末ＳＴのＩＤ−Ｓを送信する。
【０１１２】
なお、サービスポリシＳＰの要求する他条件とは、複数のパーソナル端末ＰＴを検知時の競合調整や、課金処理等をいう。
【０１１３】
次に、本例のアクセス制御方法について説明する。図７は、本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を示すシーケンス図である。
【０１１４】
図７において、上段では、図４及び図５に示すようなアクセステーブルを作る処理を行う。また、下段では、上段において作成したアクセステーブルを使ってアクセス制御を実行する。
【０１１５】
すなわち、図７の上段の動作としては、前述のペアリング方法でキー端末ＫＴとパーソナル端末ＰＴとのペアリング（ステップＳＴ７０１）、及びパーソナル端末ＰＴとサービス端末ＳＴとのペアリングを行う（ステップＳＴ７０２）。
【０１１６】
本例のアクセス制御方法では、基本的に、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機側でアクセステーブルを作るようにしている。ここで、キー端末ＫＴ側のアクセステーブルは、信号を出すだけの低機能なものである。また、サービス端末ＳＴ側のアクセステーブルは、誰に対してサービスを提供するかを設定する。
【０１１７】
携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）側のアクセステーブルは、キー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとの関係と制御を含めたテーブルである。
【０１１８】
次に、図７の下段の動作として、アクセステーブルの作成後、キー端末ＫＴは、キーポリシＫＰに従ってＩＤ−Ｋ及びＩＤ補足情報をパーソナル端末ＰＴに送信する（ステップＳＴ７０３）。
【０１１９】
一方、サービス端末ＳＴは、サービスポリシＳＰに従って、ＩＤ−Ｓ及びＩＤ補足情報をパーソナル端末ＰＴに送信する（ステップＳＴ７０４）。
【０１２０】
パーソナル端末ＰＴは、受信したキー端末ＫＴのＩＤ−Ｋとマッチングしているサービスがあれば、ＩＤ−Ｐ及びＩＤ補足情報をサービス端末ＳＴに送る（ステップＳＴ７０５）。ここで、パーソナル端末ＰＴは、サービスが無ければ、通常の携帯電話機として機能する。
【０１２１】
サービス端末ＳＴは、パーソナル端末ＰＴから送られたＩＤ−ＰとＩＤ補足情報を確認し、サービスポリシＳＰに指定された機能制限を解除して、サービスの提供を開始する。
【０１２２】
これにより、サービス端末ＳＴからパーソナル端末ＰＴにサービスが送られ（ステップＳＴ７０６）、パーソナル端末ＰＴからキー端末ＫＴにサービス結果が送られる（ステップＳＴ７０７）。そして、パーソナル端末ＰＴからサービス結果を受け取ったキー端末ＫＴは、キーポリシＫＰに従ってサービス結果を表示する。
【０１２３】
このように、本例のアクセス制御方法におけるパーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）は、キー端末ＫＴのＩＤ−Ｋが来たときだけ、予め登録している必要なサービスがあれば、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送るようにしている。
【０１２４】
また、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）は、予め登録している必要なサービスがあっても、条件が合わずマッチングしていなければ、パーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐをサービス端末ＳＴに送らないようにしている。
【０１２５】
上述のように、本例のアクセス制御方法においては、既存の認証インフラ、例えば、ＵＩＭ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ワンタイムパッド（ＯＴＰ）を、認証インフラとして利用し、携帯電話機（パーソナル端末ＰＴ）をペアリング装置として利用している。これにより、本例のアクセス制御方法においては、新たに認証インフラ及びペアリング装置を設置する必要がなくなる。
【０１２６】
また、本例のアクセス制御方法においては、キー端末ＫＴとパーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）と制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）の、二つの認証を関連付けている。また、本例のアクセス制御方法においては、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ（携帯電話機）、制御対象機器である自動車（サービス端末ＳＴ）を、既存の認証インフラとも関連付けている。これにより、本例のアクセス制御方法においては、従来のＳＰＣのように各端末間の認証が独立してセキュリティホールが生じる可能性がなくなる。
【０１２７】
また、本例のアクセス制御方法においては、フレキシブルなアクセス制御項目を設定して、従来のＳＰＣのアクセス制御方法が弱いという課題の解決を図っている。
【０１２８】
すなわち、これまでは、パーソナル端末ＰＴである携帯電話機を中心に、携帯電話機と話ができる人というＩＤが記録される形になっていた。また、携帯電話機のテーブルには、ウエアラブルキーユニット、玄関ドア、自動車等が並列にチェックされていた。
【０１２９】
そこで、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機をペアリング装置に見立てて、ウエアラブルキーユニットと、玄関ドアや車のＩＤとを、それぞれペアリングしてセットで記憶するようにしている。つまり、従来パラレルになっていたウエアラブルキーユニットと、玄関ドアや自動車とのＩＤとの関係付けをするようにしている。
【０１３０】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機に、ウエアラブルキーユニットと玄関ドアや自動車とのＩＤとをセットで記録したアクセステーブルを持たせる構成を採っている。
【０１３１】
そして、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機が、ウエアラブルキーユニット（キー端末ＫＴ）からアクセステーブルに記載されたＩＤ−Ｋを受信したら、ウエアラブルキーユニットとペアになっている玄関ドア又は自動車のＩＤ−Ｓがあるか否かチェックする。
【０１３２】
そして、携帯電話機は、ウエアラブルキーユニットとペアになっている玄関ドア又は自動車のＩＤ−Ｓがあれば、ペアになっている玄関ドア又は自動車に自身のＩＤ−Ｐを送信する。
【０１３３】
これにより、本例のアクセス制御方法では、従来、バラバラに行われていた制御対象機器の認証を、携帯電話機でつなげることができるようになる。
【０１３４】
このように、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴにおいて、キー端末ＫＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴの関連付け（ペアリング）を行う。
【０１３５】
また、パーソナル端末ＰＴは、キー端末ＫＴ、パーソナル兼サービス端末ＰＳＴ、サービス端末ＳＴと通信し、それぞれの関係をアクセステーブルに記憶する。
【０１３６】
そして、パーソナル端末ＰＴは、アクセステーブルに記載されたＩＤ−Ｋを受信した場
合、自身のＩＤ−Ｐを送信する。
【０１３７】
ここで、送信先が限定されている場合は、送信先のＩＤ−ＰＳ又はＩＤ−Ｓが受信できた場合に限りパーソナル端末ＰＴが自身のＩＤ−Ｐを送信する。
【０１３８】
これにより、パーソナル端末ＰＴは、不要なＩＤ−Ｐの送信を制限することができ、安全性向上及び低消費電力化を図ることができる。
【０１３９】
ところで、携帯電話機には、既存認証インフラであるＵＩＭ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）が入っているものがある。
【０１４０】
そこで、このような携帯電話機をパーソナル端末ＰＴとして用いる本例の通信システム１００では、キー端末ＫＴからＩＤ−Ｋが来たら、パーソナル端末ＰＴはＩＤ−Ｐを送るが、このときに送るＩＤとして、ＵＩＭのＩＤとか秘密鍵、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＤｍを利用する。なお、秘密鍵は、そのままでは送れないので、チャレンジレスポンスの仕様をサービス提供の仕様にＳＴＰ（ＩＤ−Ｓ）化する。
【０１４１】
また、パーソナル端末ＰＴが送るＩＤとしては、例えば、銀行のフィッシングサギ対策で使用されているワンタイムパッド（ＯＴＰ）のワンタイムパッドトークンを用いるようにしてもよい。ワンタイムパッドトークンは、サーバが同期を取って数字などのパスワードを、時間や使用回数で自動的に変更するようにしている。
【０１４２】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機にトークンの働きをするソフトウエアを入れておくようにしてもよい。これにより、別のトークンが不要になり、トークンが出すＩＤを携帯電話機で送ってパーソナル端末ＰＴのＩＤ−Ｐとして使用することができる。
【０１４３】
このように、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴにおいて、既存認証インフラのＩＤ又は秘密情報をＩＤ−Ｐに関連付けし、既存認証インフラのＩＤと秘密情報を、それぞれパーソナル端末ＰＴとパーソナル兼サービス端末ＰＳＴ間、パーソナル端末ＰＴとサービス端末ＳＴ間の、認証時のＩＤ−Ｐと対応する秘密鍵として利用している。
【０１４４】
ここで、単純な認証は、既存認証インフラのＩＤのみ送信、厳密な認証には、既存認証インフラの秘密鍵で暗号的に認証する。
【０１４５】
具体的には、既存認証インフラとして、ＵＩＭのＵＩＭ−ＩＤ、電話番号、ＵＩＭ内の秘密鍵などを用いる。あるいは、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＤ、ＦｅｌｉＣａ内の秘密鍵などを既存認証インフラとして用いる。また、既存認証インフラとしては、ワンタイムパッド（ＯＴＰ）のユーザＩＤ、パスワードなどを用いてもよい。
【０１４６】
なお、キー端末ＫＴがトークンを兼ねるようにしてもよい。例えば、キー端末ＫＴから得る時変のＯＴＰｉを秘密鍵としてもよい。
【０１４７】
また、サービス端末ＳＴ及びキー端末ＫＴがソフトトークンを備えるようにしてもよい。つまり、ソフトウエアからのＯＴＰｉを秘密鍵とするようにしてもよい。
【０１４８】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機のテーブルに、接続を許可する端末を予め登録しておく。キー端末ＫＴは上位機器とし、サービス端末ＳＴは下位機器として、何を許可するかを設定する。
【０１４９】
また、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機のテーブルに、どのような挙動を許すのかを設定する。例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の有料サービスでは、５００円を課金した後に、ＩＤが送れるように設定する。
【０１５０】
なお、無線通信では、複数のキー端末ＫＴからのレコード信号が同時に送信されてくる。そこで、本例のアクセス制御方法では、携帯電話機のテーブルに、どのレコード信号を優先処理するかを設定しておく。例えば、家の玄関ドアの鍵、自動車の鍵などの複数のＩＤ−Ｋを受けた場合、どちらのＩＤ−Ｋを優先して受け付けるか、あるいは子供と大人が同時にＩＤ−Ｋを送ってきた場合には、大人が送ってきたＩＤ−Ｋを優先して受け付けるようにテーブルに設定する。
【０１５１】
また、本例のアクセス制御方法におけるパーソナル兼サービス端末ＰＳＴは、サービスの仲介条件を設定するようにしてもよい。例えば、仲介する内容、距離、相手を制限するようにしてもよい。
【０１５２】
また、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴ及びサービス端末ＳＴのアクセステーブルに、接続可能な複数装置を設定するようにしてもよい。ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＲ等も設定可能とする。
【０１５３】
また、本例のアクセス制御方法では、キー端末ＫＴ、パーソナル端末ＰＴ、サービス端末ＳＴのアクセステーブルに解除機能及び解除条件を設定するようにしてもよい。ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＲ等も設定可能とする。解除条件は、位置時刻・電池残量・動きセンサ・課金済みフラグ等である。
【０１５４】
また、本例のアクセス制御方法では、パーソナル端末ＰＴ及びサービス端末ＳＴのアクセステーブルに、ＩＤ及びレコードの優先度を設定するようにしてもよい。この設定は、同時及び割り込みアクセス時も設定可能とする。
【０１５５】
また、本例のアクセス制御方法では、ＩＤに属性と有効期間との２種類の特性をもたせるようにしてもよい。
【０１５６】
ＳＰＣでは、ＩＤで個人識別するようにしている。しかし、例えば、会社などでは個人まで特定しなくても、所属組織などの属性を知れば十分に持ち主認証が可能な場合が多い。また、サービスとしては、１ヶ月の料金等の属性があればよい。
【０１５７】
そこで、本例のアクセス制御方法では、ＩＤに属性と有効期間との２種類の特性をもたせることで、属性の種類に応じて、使用時間を割り当てたり、利用機能を制限したりすることができるようになる。その他、本例の通信システム１００では、個人ＩＤに属性をプラスしてもよい（あるいは属性のみでもよい）。
【０１５８】
本例のアクセス制御方法では、ＩＤに属性及び有効期間（ＩＤ補足情報と呼ぶ）を定義する。このように、ＩＤに属性を定義することにより、個人識別せず会員、組織、役職等の属性に応じて機能提供することができる。
【０１５９】
これにより、本例のアクセス制御方法では、属性に応じて、タイムシェアリング（属性に合わせて利用時間を割り振り）、排他制御（属性による優先度付け、強制割り込み）、利用可能機能（属性に合わせて利用可能な機能を決定）などの制御が可能なる。
【０１６０】
また、本例のアクセス制御方法では、ＩＤに有効期限（ＩＤの有効期限を指定する）を定義することにより、有償サービスとして1日だけ有効なＩＤを発行することもできる。
ここで、ＩＤ補足情報を定義するには、個人ＩＤに情報を追加するか、属性ＩＤを別途保有するようにする。なお、未認証ＩＤに対して挙動を指定可能とする。未認証ＩＤを検知した場合は警告を通知（例：衝突防止）する。
【０１６１】
このように、本例のアクセス制御方法は、既存インフラと既存装置を使用して、低コストに持ち主認証を実現できる。つまり、本例のアクセス制御方法では、切り替えるＩＤとして従来の既存のインフラのＩＤを使用でき、ＳＰＣ用のインフラのように整える必要がないので、通信システム１００を安価に構成することができる。
【０１６２】
また、本例のアクセス制御方法は、携帯電話機により個々の認証を関連付けるので、サービスに応じてＩＤを切り替え、必要なとき以外には個人情報を渡さないで済み、安全性が高まる。
【０１６３】
また、本例のアクセス制御方法は、アクセステーブルとＩＤを拡張したので、様々なアクセス制御条件を設定でき、多様なサービスが可能となる。
【０１６４】
また、本例のアクセス制御方法は、パーソナル端末ＰＴによりキー端末ＫＴとサービス端末ＳＴとを関連付けているので、ＩＤを常時送信する必要が無く、電力を節減することができ、安全性も向上する。つまり、ＳＰＣでは常にコード信号を出し続けているが、本例のアクセス制御方法では、必要なときだけ、必要なＩＤを出すようにしている。また、本例のアクセス制御方法では、状況に応じてＩＤを出すかどうかを決め、出すＩＤも相手に応じて切り替えるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明に係るアクセス制御方法は、既存のインフラ及び端末装置を用いて安価かつ安全に携帯電話機により各端末同士を関連付けてフレキシブルにアクセス制御することができるので、パーソナルワイヤレスデバイスにより機器に対する持ち主認証を行う通信システムのアクセス制御方法及び携帯端末装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成例を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を適用する通信システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機の構成を示すブロック図
【図４】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機のアクセステーブルを示す図
【図５】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法で用いる携帯電話機の他のアクセステーブルを示す図
【図６】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法における端末のペアリング方法の説明図
【図７】本発明の一実施の形態に係るアクセス制御方法を示すシーケンス図
【図８】従来の機器に対するパーソナルワイヤレスデバイスによる持ち主認証の概念を説明するための説明図
【図９】従来の通信システムのアクセス制御方法について説明するための概略図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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