Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の背圧制御は、成形品の樹脂量から射出ピストンの前進ストロークが長く、前進側油室の油量も多く確保される通常規模の射出装置では、可塑化計量時の後退ストロークの範囲で背圧制御が可能であるが、成形品の樹脂量が極めて少量で、１ショットにおける射出容量も必然的に少量（例えば、１．０ｃｍ3 以下）となる小型の射出装置では、可塑化計量時間も短く終了し、射出時のスクリュの前進ストロークも極端に短く、前進側油室の油量も少なく済むことから、可塑化計量に際する後退ストロークでの背圧制御が難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この油圧主回路１０は、オイルポンプ４から射出シリンダ１の後退側油室１ｂに、流量制御バルブ５と方向制御バルブ６とを設けて接続した油圧路１０ａと、その油圧路１０ａの流量制御バルブ５と方向制御バルブ６との間から分岐して、上記オイルモータ３の１次側と前進側油室１ａの給排油路７とに方向制御バルブ８を設けて接続した油圧路１０ｂとからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉に対して外部より高周波を照射する炉であって、炉壁が石英ガラスから成ると共に逆Ｕ字形状に形成されていることを特徴とする石英ガラス炉。
【請求項２】
炉に対して外部より高周波を照射する高周波照射機を備えた炉であって、炉壁が石英ガラスから成ることを特徴とする石英ガラス炉。
【請求項３】
前記炉壁が逆Ｕ字形状に形成されている、請求項２に記載の石英ガラス炉。
【請求項４】
前記高周波照射装置がミリ波発振機である、請求項２に記載の石英ガラス炉。
【請求項５】
炉に対して外部よりミリ波を照射するミリ波発振機を備えた炉壁が石英ガラスから成る炉であって、この石英ガラス炉中にコンベアを備えていることを特徴とする廃棄物の減容装置。
【請求項６】
前記炉壁が逆Ｕ字形状に形成されている、請求項５に記載の廃棄物の減容装置。
【請求項７】
前記石英ガラス炉の出入口にシャッターが設けられていると共に、炉内の抜気を行なうための減圧装置が設けられている、請求項５に記載の廃棄物の減容装置。
【請求項８】
前記石英ガラス炉を複数の部屋に区切るためのシャッターを備えると共に、この複数の部屋ごとにコンベアを備えている、請求項５に記載の廃棄物の減容装置。
【請求項９】
廃棄物の焼却装置と、この焼却装置の前段に、炉に対し外部からミリ波を照射するミリ波発振機を備えた炉壁が石英ガラスから成る炉の内部にコンベアを取り付けて成る廃棄物の減容装置と、を備えていることを特徴とする廃棄物の焼却システム。
【請求項１０】
前記炉壁が逆Ｕ字形状に形成されている、請求項９に記載の廃棄物の焼却システム。
【請求項１１】
前記焼却装置が、電磁誘導され得る燃焼筒の周囲に高周波を印加するコイルを設けた誘導加熱方式の熱分解装置である、請求項９に記載の廃棄物の焼却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また前記石英ガラス炉の出入口にシャッターを設けると共に、炉内の抜気を行なうための減圧装置を設けたものとすることが出来る。また前記石英ガラス炉を複数の部屋に区切るためのシャッターを備えると共に、この複数の部屋ごとにコンベアを備えているものとすることが出来る。前者では石英ガラス炉にシャッターと減圧装置とを設けているので、出入口のシャッターを閉じると石英ガラス炉を環境から略気密に遮断することが出来、減圧装置によって石英ガラス炉内の酸素を排出することが出来る。石英ガラス炉内の廃棄物にミリ波を照射した時に、廃棄物を乾燥させるのにより都合が良い構成である。また後者では現状では長尺の石英ガラス炉を作ることが難しいため（略９００ミリメートル長まで）、この問題への暫定的な対処法として複数個の石英ガラス炉を前記シャッターで区切って連結するのである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に上記の課題は、廃棄物の焼却システムに付いては、廃棄物の焼却装置と、この焼却装置の前段に、炉に対し外部からミリ波を照射するミリ波発振機を備えた炉壁が石英ガラスから成る炉の内部にコンベアを取り付けて成る廃棄物の減容装置と、を備えていることを特徴とする廃棄物の焼却システムとすることにより達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また前記焼却装置が、電磁誘導され得る燃焼筒の周囲に高周波を印加するコイルを設けた誘導加熱方式の熱分解装置であるものとすることが出来る。誘導加熱によれば、黒鉛や金属等の容器のみ加熱されるため、エネルギー効率が良好であり、加熱や冷却の速度が速く、容器以外に発熱するものがないなどの多くの利点がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（第３の実施の形態）
図５はこの発明の第３実施形態の廃棄物の減容装置１２を表わす。現在の所は長尺の石英ガラス炉を作ることが難しいため（略９００ミリメートル長まで）、この問題への暫定的な対処法として４台の石英ガラス炉１０を３台のゲート６でで区切って連結し、全長略３６００ミリメートルの石英ガラス炉としたものである。また両端の石英ガラス炉１０にも廃棄物の出入口としてのゲート６を取り付けた。また各々の石英ガラス２０の底面にローラーコンベア５を設置している。シャッター６０を開放した状態では廃棄物はローラーコンベア５を跨ぐようにして次段の石英ガラス炉１０へ送られるように成っている。また前記石英ガラス炉１０の上方にジャイラトロン発振器４０を、その出力窓が石英ガラス炉１０の天部に向かうように設置している。なお抜気口をゲート６に設けず、例えば炉壁に開孔してここに設ける構成なども可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記変動パターン指定コマンドにて指定される変動パターンがリーチ時又は大当り時に選択される変動パターンであるか否かの判定を行う演出判定手段を更に備え、前記演出用パターン決定手段は、前記演出用パターンを決定するに際して、更に前記演出判定手段の判定結果を加味する請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記大当り判定手段の判定結果に応じて決定される停止図柄の図柄指定コマンドに基づいた図柄の組み合わせが予め定めたリーチ又は大当りの組み合わせであるか否かの判定を行う図柄判定手段を更に備え、前記演出用パターン決定手段は、前記演出用パターンを決定するに際して、更に前記図柄判定手段の判定結果を加味する請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記変動パターン指定コマンドにて指定される変動パターンがリーチ時又は大当り時に選択される変動パターンであるか否かの判定を行う演出判定手段を更に備え、前記演出用パターン決定手段は、前記演出用パターンを決定するに際して、更に前記演出判定手段の判定結果を加味することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記大当り判定手段の判定結果に応じて決定される停止図柄の図柄指定コマンドに基づいた図柄の組み合わせが予め定めたリーチ又は大当りの組み合わせであるか否かの判定を行う図柄判定手段を更に備え、前記演出用パターン決定手段は、前記演出用パターンを決定するに際して、更に前記図柄判定手段の判定結果を加味することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機における遊技盤の背面から投射光を投射することによって表示画像を表示可能に構成された投射機構と、当該投射機構を制御する制御部とを備えた遊技機用表示装置であって、
前記制御部は、位置合わせ指示信号が入力されたときに、前記遊技盤上において点状に規定された３つ以上の位置合わせポイントのうちの１つに位置合わせさせるべき画像上のポイントを特定可能なポイント特定用画像と、前記１つの位置合わせポイント以外の複数の前記位置合わせポイントにそれぞれ位置合わせさせるべき線を表す複数の線状画像とを含んだ位置合わせ用画像を前記投射機構に対して当該遊技盤に表示させる遊技機用表示装置。
【請求項２】
遊技機における遊技盤の背面から投射光を投射することによって表示画像を表示可能に構成された投射機構と、当該投射機構を制御する制御部とを備えた遊技機用表示装置であって、
前記制御部は、位置合わせ指示信号が入力されたときに、前記遊技盤上において点状に規定された３つ以上の位置合わせポイントのうちの１つに位置合わせさせるべき画像上のポイントを特定可能なポイント特定用画像と、前記１つの位置合わせポイント以外の複数の前記位置合わせポイントに位置合わせさせるべき１つの線を表す線状画像とを含んだ位置合わせ用画像を前記投射機構に対して当該遊技盤に表示させる遊技機用表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置合わせポイントとしての前記遊技盤上の釘またはビスに前記画像上のポイントを位置合わせ可能な画像を前記ポイント特定用画像として表示させると共に、前記釘または前記ビスに位置合わせ可能な線を表す画像を前記線状画像として表示させる請求項１または２記載の遊技機用表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ポイント特定用画像として十字状の図柄を表示させる請求項１から３のいずれかに記載の遊技機用表示装置。
【請求項５】
前記位置合わせ用画像を生成するための画像生成用データを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記画像生成用データを前記記憶部から読み出して前記位置合わせ用画像を生成して前記投射機構に対して表示させる請求項１から４のいずれかに記載の遊技機用表示装置。
【請求項６】
前記記憶部は、互いに種類の異なる複数の前記遊技盤にそれぞれ対応させられた複数の前記位置合わせ用画像を生成するための画像生成用データを記憶し、
前記制御部は、前記表示画像を表示させるべき前記遊技盤に対応させられた前記画像生成用データを前記記憶部から読み出して前記位置合わせ用画像を生成して前記投射機構に対して表示させる請求項５記載の遊技機用表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の遊技機用表示装置を備えている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そのオフセット高さｓ0 は、サイジング工程での軸部の伸びが３．０％〜８．５％の範囲内となるように、＋１．０ｍｍ〜＋２．２５ｍｍ（ジャーナル軸部２ｂｂの高さｈ0 ＝２（ｒ0 ＋ｓ0 ）＝５０．５ｍｍ〜５３．０ｍｍ）とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を、土壌に設けた穴、または、溝を通じて土壌に添加する土壌の処理方法。
【請求項２】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を、地上に設けた、若しくは、予め設けられた穴、または、土壌に設けた溝を通じて地下水中に添加する地下水の処理方法。
【請求項３】
穴、または、溝は２ヶ所以上ある請求項１または２いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項４】
地上に設けた穴、または、溝を通じて添加された地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を地下水中または土壌中または土壌、地下水中両方で機械的に撹拌する土壌、または、地下水処理方法。
【請求項５】
土壌に設けた穴、若しくは、予め設けられた穴、または、溝を通じて添加された地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を地下中、または、土壌若しくは地下水中で機械的に撹拌する土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項６】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を添加しながら土壌を掘進する土壌の処理方法。
【請求項７】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を添加しながら土壌を掘進し、該添加された炭素源を撹拌する土壌の処理方法。
【請求項８】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源を液体に分散させた組成物を、少なくとも２ヶ所以上の地点から土壌または地下水または土壌、地下水の両方へ添加する動作と、該添加した地点の土壌または地下水を撹拌する動作を具備する土壌、地下水処理方法。
【請求項９】
液体が水である請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１０】
該分散させる手段が分散させる液体に乳化剤を添加することである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１１】
該分散させる手段が分散させる液体に増粘剤を添加することである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１２】
該分散させる手段が地上で固体かつ水に不溶な炭素源に比重調整剤を添加し、該炭素源の比重を分散させる液体の比重近傍に調整することである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１３】
該分散させる手段が地上で固体かつ水に不溶な炭素源と、水に添加した乳化剤または造粘剤とを水の氷点以下に冷却することで得られる氷水との混合物である請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１４】
比重調整剤の添加により比重を１.０近傍に調整した地上で固体かつ水に不溶な炭素源を水に分散させてなる請求項１、２、５、６、７、８、１２いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１５】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１０以上の脂肪酸である請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１６】
脂肪酸が直鎖状飽和脂肪酸である請求項１５記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項１７】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１２以上のアルコールである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、地下水処理方法。
【請求項１８】
アルコールが飽和アルコールである請求項１７記載の土壌、または地下水の処理方法。
【請求項１９】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１４以上の直鎖状飽和脂肪酸と１価アルコールのエステルである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項２０】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１４以上の直鎖状飽和脂肪酸と多価アルコールのエステルまたはその誘導体である請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項２１】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１６以上の脂肪酸とグリセリンのエステルである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項２２】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１２以上の脂肪アミンまたは炭素数１２以上の脂肪酸アマイドである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項２３】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が炭素数１２以上の脂肪アミンまたは炭素数１２以上の脂肪酸アマイドである請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、地下水処理方法。
【請求項２４】
地上で固体かつ水に不溶な炭素源が生分解性プラスチックある請求項１、２、５、６、７、８いずれかに記載の土壌、地下水処理方法。
【請求項２５】
生分解プラスチックがエステル結合を有する請求項２４記載の土壌、または、地下水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生物脱臭装置と方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気ガスの給気口及び処理ガスの排気口と、内部に、該臭気ガス中の悪臭成分を分解する微生物を担持した臭気ガスが通気する充填材を充填した充填層と、該充填層に水を散布する散水管とを備えた生物脱臭装置において、前記充填層には、アセタール化度が７０％以上のポリビニルアセタール製スポンジであって、スポンジ内部に平均孔径１５００μｍ以上の多数の連通孔を有する充填材を用いたことを特徴とする生物脱臭装置。
【請求項２】
臭気ガス中の悪臭成分を分解する微生物を担持し、水で湿潤した充填材を充填した充填層に、臭気ガスを通気して脱臭する生物脱臭方法において、前記充填材として、アセタール化度が７０％以上のポリビニルアセタール製スポンジであって、スポンジ内部に平均孔径１５００μｍ以上の多数の連通孔を有する充填材を用いたことを特徴とする生物脱臭方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、生物脱臭装置に係り、特に、し尿処理場、下水処理場、その他各種工場から発生する臭気ガス中の悪臭物質を、微生物により生物学的に分解して脱臭する生物脱臭装置と方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、悪臭成分を分解する微生物の担持効果及び悪臭成分の除去効果が大きく、軽量で、洗浄水によって圧密化しない充填材を用いた生物脱臭装置と方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、臭気ガスの給気口及び処理ガスの排気口と、内部に、該臭気ガス中の悪臭成分を分解する微生物を担持した臭気ガスが通気する充填材を充填した充填層と、該充填層に水を散布する散水管とを備えた生物脱臭装置において、前記充填層には、アセタール化度が７０％以上のポリビニルアセタール製スポンジであって、スポンジ内部に平均孔径１５００μｍ以上の多数の連通孔を有する充填材を用いたことを特徴とする生物脱臭装置としたものである。
また、本発明では、臭気ガス中の悪臭成分を分解する微生物を担持し、水で湿潤した充填材を充填した充填層に、臭気ガスを通気して脱臭する生物脱臭方法において、前記充填材として、アセタール化度が７０％以上のポリビニルアセタール製スポンジであって、スポンジ内部に平均孔径１５００μｍ以上の多数の連通孔を有する充填材を用いたことを特徴とする生物脱臭方法としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融システム、人工ぐり石の製造方法および人工ぐり石
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融炉と、該溶融炉内に肉骨粉を供給する肉骨粉供給部とを具備し、前記肉骨粉を前記溶融炉内において１０００℃以上に加熱することにより、前記肉骨粉内に含まれうるプリオンに基づく狂牛病の感染力を消滅させるようにした溶融システム。
【請求項２】
溶融炉と、焼却物を焼却して生ずる焼却灰を前記溶融炉内に供給するための焼却灰供給部と、バイオマス燃料を前記溶融炉内に供給するためのバイオマス燃料供給部とを具備し、該バイオマス燃料供給部からのバイオマス燃料を燃料として使用することにより前記焼却灰を溶融するようにした溶融システム。
【請求項３】
さらに、前記溶融炉内に酸素を供給する酸素供給部を具備する請求項１または２に記載の溶融システム。
【請求項４】
さらに、前記溶融炉において生じる溶融スラグを結晶化するための結晶化コンベヤまたは前記溶融スラグを水砕スラグにするための水槽を具備する請求項１から３のいずれか一項に記載の溶融システム。
【請求項５】
さらに、前記溶融炉からの排ガスを冷却するための排ガス冷却部および集塵部を具備する請求項１から４のいずれか一項に記載の溶融システム。
【請求項６】
焼却灰を溶融炉に供給する第一工程と、
前記溶融炉内において前記焼却灰を溶融スラグとなす第二工程と、
前記溶融スラグをコンベヤ上に移送する第三工程と、
前記溶融スラグをコンベヤ上で放冷して徐冷スラグまたは空冷スラグを形成し、ぐり石として利用可能とする第四工程とを備えた、人工ぐり石の製造方法。
【請求項７】
バイオマス燃料を溶融炉に供給する第一工程と、
前記溶融炉内において前記バイオマス燃料を溶融スラグとなす第二工程と、
前記溶融スラグをコンベヤ上に移送する第三工程と、
前記溶融スラグをコンベヤ上で放冷して徐冷スラグまたは空冷スラグを形成し、ぐり石として利用可能とする第四工程とを備えた、人工ぐり石の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載のバイオマス燃料は、肉骨粉であることを特徴とする人工ぐり石の製造方法。
【請求項９】
バイオマス燃料と焼却灰を溶融炉に供給する第一工程と、
前記溶融炉内において前記バイオマス燃料を燃焼させ前記バイオマス燃料と前記焼却灰とを溶融して溶融スラグとなす第二工程と、
前記溶融スラグをコンベヤ上に移送する第三工程と、
前記溶融スラグをコンベヤ上で放冷して徐冷スラグまたは空冷スラグを形成し、ぐり石として利用可能とする第四工程とを備えた、人工ぐり石の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載のバイオマス燃料は、肉骨粉であることを特徴とする人工ぐり石の製造方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一の製造方法により製造される人工ぐり石。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、さらに、前記溶融炉からの排ガスを冷却するための排ガス冷却部および集塵部を具備する。
すなわち請求項５に記載の発明によって、排ガス冷却部により冷却された排ガスを集塵部において集塵することにより清浄化された排ガスを排出することができる。集塵部により集塵された粉塵は燃焼炉内に再び供給するのが好ましい。
請求項６に記載の発明によれば、焼却灰を溶融炉に供給する第一工程と、前記溶融炉内において前記焼却灰を溶融スラグとなす第二工程と、前記溶融スラグをコンベヤ上に移送する第三工程と、前記溶融スラグをコンベヤ上で放冷して徐冷スラグまたは空冷スラグを形成し、ぐり石として利用可能とする第四工程とを備えた、人工ぐり石の製造方法が提供される。
請求項７に記載の発明によれば、バイオマス燃料を溶融炉に供給する第一工程と、前記溶融炉内において前記バイオマス燃料を溶融スラグとなす第二工程と、前記溶融スラグをコンベヤ上に移送する第三工程と、前記溶融スラグをコンベヤ上で放冷して徐冷スラグまたは空冷スラグを形成し、ぐり石として利用可能とする第四工程とを備えた、人工ぐり石の製造方法が提供される。
請求項８に記載の発明によれば、請求項７記載のバイオマス燃料は、肉骨粉であることを特徴とする。
請求項９に記載の発明によれば、バイオマス燃料と焼却灰を溶融炉に供給する第一工程と、前記溶融炉内において前記バイオマス燃料を燃焼させ前記バイオマス燃料と前記焼却灰とを溶融して溶融スラグとなす第二工程と、前記溶融スラグをコンベヤ上に移送する第三工程と、前記溶融スラグをコンベヤ上で放冷して徐冷スラグまたは空冷スラグを形成し、ぐり石として利用可能とする第四工程とを備えた、人工ぐり石の製造方法が提供される。
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９記載のバイオマス燃料は、肉骨粉であることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明によれば、請求項６乃至１０のいずれか一の製造方法により製造される人工ぐり石が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生物脱臭方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を付着させるための担体を充填した充填層に、水を散布しながら臭気ガスを導入し、生物学的に脱臭する生物脱臭方法において、前記充填層に該臭気ガスを通気する前に、該充填層に、該臭気ガスよりも高濃度の悪臭物質を含み、かつ、少量の微生物馴養用ガスを通気して、担体に付着した微生物を馴養することを特徴とする生物脱臭方法。
【請求項２】
前記微生物馴養用ガスが、被処理臭気ガスの１０倍以上の濃度で悪臭物質を含むと共に、その通気量が、被処理臭気ガスの設定処理風量の１０分の１以下であることを特徴とする請求項１記載の生物脱臭方法。
【請求項３】
前記微生物馴養用ガスが、合成ガスであることを特徴とする請求項１又は２記載の生物脱臭方法。
【請求項４】
微生物を付着させるための担体を充填した充填層と、該充填層に水を散布する散布手段と、該充填層に臭気ガスを導入する導入口と、処理ガスの排出口とを備えた臭気ガスを脱臭する生物脱臭装置において、前記充填層は、あらかじめ、該臭気ガスよりも高濃度の悪臭物質を含み、かつ、少量の微生物馴養用ガスを通気して、担体に付着した微生物を馴養させたものであることを特徴とする生物脱臭装置。
【請求項５】
前記微生物の馴養は、被処理臭気ガスの１０倍以上の濃度の悪臭物質を含む微生物馴養ガスを、被処理臭気ガスの設定処理風量の１０分の１以下の通気量で通気させて行うことを特徴とする請求項４記載の生物脱臭装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、臭気ガスの生物学的脱臭に係り、特に下水処理場、し尿処理場、各種工場等から発生する臭気ガスを生物学的に脱臭する方法と装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、臭気ガスの処理開始前に予め装置内の微生物相を安定させることで、臭気ガスの処理開始と同時に、悪臭物質除去性能を発揮できる低コストかつ効率的な生物脱臭方法と装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、微生物を付着させるための担体を充填した充填層に水を散布しながら臭気ガスを導入し、生物学的に脱臭する生物脱臭方法において、前記充填層に該臭気ガスを通気する前に、該充填層に、該臭気ガスよりも高濃度の悪臭物質を含み、かつ、少量の微生物馴養用ガスを通気して、担体に付着した微生物を馴養することを特徴とする生物脱臭方法としたものである。
また、本発明では、微生物を付着させるための担体を充填した充填層と、該充填層に水を散布する散布手段と、該充填層に臭気ガスを導入する導入口と、処理ガスの排出口とを備えた臭気ガスを脱臭する生物脱臭装置において、前記充填層は、あらかじめ、該臭気ガスよりも高濃度の悪臭物質を含み、かつ、少量の微生物馴養用ガスを通気して、担体に付着した微生物を馴養させたものであることを特徴とする生物脱臭装置としたものである。
前記生物脱臭方法と装置において、微生物馴養用ガスが、被処理臭気ガスの１０倍以上の濃度で悪臭物質を含むと共に、その通気量が、被処理臭気ガスの設定処理風量の１０分の１以下であるのがよく、また、微生物馴養用ガスは、合成ガスであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は羽根車を配設したろ過室の側面図であって、ろ過室４のケーキ排出口１６がろ室外環２の下半部に横向きに設けてある。ろ過室４に横向きに設けたケーキ排出口１６はケーキの排出状況が観察でき、ケーキ水分のコントロールが可能となる。ろ過室４の下方にケーキ排出口１６がないので、ろ液と洗浄水がケーキに混入することがない。そして、背圧調整弁１７の取付け、調整とメンテナンスが容易となる。ろ過室４に横向きに取り付けたケーキ排出口１６の高さは、羽根車１３の羽根径Ｄに対して（１／３〜２／３）Ｄとし、ケーキ排出口１６のボトムラインａを（０〜１／４）Ｄとしてあり、羽根車１３の羽根１３ａによるろ室外環２への分力が大きくなり、ケーキ排出口１６における脱水ケーキの運動エネルギーが大きくなり、ケーキ水分の低減化が図れる。羽根車１３の低速運転が可能となり、圧入圧が低めに設定できる。なお、ケーキ排出口１６の内壁にフッ素樹脂や超高分子量ポリエチレン等の潤滑部材を貼着すれば、ケーキの排出の摩擦抵抗が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図６は上段の左方向へ張出12を設けて台車５,13,４,６の移動範囲を延長した構成の収納棚１の斜視図、図７は３段の棚構造の中段及び上段にそれぞれ５台の台車５,４,13,４,６を載せた大型の収納棚１の斜視図である。本発明の物品収納装置において、各棚上で移動する台車は連通面の分割数ｎ(ｎは２以上の自然数)から決まる台数(ｎ−１)以下であればよく、棚の段数や長さには制限がない。このため、例えば図６に見られるように、上段に台車１台分の張出12を設け、仮想的に連通面を拡げてｎ＝５とし、上段に４台の台車５,13,４,６を載せるようにしてもよい。また、図７に見られるように、３段の棚構造の中段及び上段にそれぞれ５台の台車５,４,13,４,６を載せた構成の収納棚１であってもよい。この大型の収納棚１では、自走台車４,４と被牽引台車５,６,13とを交互に配置し、少ない自走台車４で効率よく各台車５,４,13,４,６が移動できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成対象シートを搬送方向に向けて搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに向けて搬送されてくる前記画像形成対象シートの厚みを検知する検知手段と、
前記搬送ローラより搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送ローラにより搬送されてくる前記画像形成対象シートに当接して前記画像形成対象シートにループを形成させた後、前記画像形成対象シートを搬送方向の下流側に通過させるレジストレーション機構と、
前記レジストレーション機構に当接することによりループが形成された前記画像形成対象シートに接触して前記画像形成対象シートに形成されるループ量を規制する規制部材と、
前記検知手段により検知された前記画像形成対象シートの厚みに基づいて、前記規制部材を移動させて前記画像形成対象シートに形成されるループ量を変化させるループ量制御手段とを具備することを特徴とする画像形成対象シート搬送装置。
【請求項２】
前記ループ量制御手段は、前記検知手段により検知された前記画像形成対象シートの厚みが大きくなるほど前記画像形成対象シートに形成されるループ量が小さくなるように前記規制部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成対象シート搬送装置。
【請求項３】
前記ループ量制御手段は、前記検知手段により検知された前記画像形成対象シートの厚みに基づいて、前記搬送ローラを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成対象シート搬送装置。
【請求項４】
前記ループ量制御手段は、前記検知手段により検知された前記画像形成対象シートの厚みが大きくなるほど前記画像形成対象シートに形成されるループ量が小さくなるように前記搬送ローラを制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成対象シート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は引出片保持部材５が下降した場合における要部構成を示す断面図であり、図３は引出片保持部材５が上昇した場合における要部構成を示す断面図である。引出片保持部材５は、図２および図３に示すように、上部に引出片保持部５ａが設けられた基部５ｂの下方に軸部５ｃが設けられて成り、基部５ｂ、および軸部５ｃが、それぞれ、前記本体部２に形成されたガイド穴２ｂ、または本体部２に設けられた軸受け部２ｄに案内されて、粘着テープの引出片３ａと交差する方向に摺動し得るようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
実施の形態１に係る粘着テープホルダの引出片保持部材が下降した場合の要部の構成を示す要部拡大断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
実施の形態１に係る粘着テープホルダの引出片保持部材が上昇した場合の要部の構成を示す要部拡大断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体を供給し、記録手段を用いて前記記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記記録媒体の搬送状態を検知する検知手段と、
前記検知手段からの出力に基づいて、前記記録媒体の搬送状態が正常であるかどうかを判断する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に従って、前記記録媒体の搬送状態が異常である場合には前記記録手段による記録動作を停止するとともに、前記記録手段による記録が途中である記録媒体の数を計数し、前記記録手段による記録動作の再開時には、前記計数された数分の記録媒体に記録を行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体は、ロール状の連続シートに所定間隔で接着されたラベル紙であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、所定サイズのカット紙であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は記録ヘッドを含み、該記録ヘッドは前記記録媒体の幅に相当する記録幅を有するフルライン記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体を所定の方向に搬送する搬送手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記検知手段はフォトインタラプタを含み、前記フォトインタラプタは前記記録媒体の搬送路上に設けられることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送状態が異常である場合には前記搬送手段を制御して前記記録媒体の搬送を停止するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録動作の再開を指示する指示手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は前記計数された記録が途中である記録媒体の数を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段に記憶された計数された数の情報に基づき、前記計数された数の分の記録媒体に記録を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
複数枚の記録媒体を供給し、記録手段を用いて前記記録媒体に記録を行う際に用いられる記録制御方法であって、
前記記録媒体の搬送状態を検知する検知工程と、
前記検知工程における検知結果に基づいて、前記記録媒体の搬送状態が正常であるかどうかを判断する判別工程と、
前記判別工程における判別結果に従って、前記記録媒体の搬送状態が異常である場合には前記記録手段による記録動作を停止するとともに、前記記録手段による記録が途中である記録媒体の数を計数し、前記記録手段による記録動作の再開時には、前記計数された数分の記録媒体に記録を行うよう制御する制御工程とを有することを特徴とする記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、複数枚の記録媒体を供給し、記録手段を用いて前記記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記記録媒体の搬送状態を検知する検知手段と、前記検知手段からの出力に基づいて、前記記録媒体の搬送状態が正常であるかどうかを判断する判別手段と、前記判別手段による判別結果に従って、前記記録媒体の搬送状態が異常である場合には前記記録手段による記録動作を停止するとともに、前記記録手段による記録が途中である記録媒体の数を計数し、前記記録手段による記録動作の再開時には、前記計数された数分の記録媒体に記録を行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記記録手段は記録ヘッドを含み、その記録ヘッドは記録媒体の幅に相当する記録幅を有するフルライン記録ヘッドであり、その記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであり、さらに、熱エネルギーを利用してインクを吐出するためにインクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また他の発明によれば、複数枚の記録媒体を供給し、記録手段を用いて前記記録媒体に記録を行う際に用いられる記録制御方法であって、前記記録媒体の搬送状態を検知する検知工程と、前記検知工程における検知結果に基づいて、前記記録媒体の搬送状態が正常であるかどうかを判断する判別工程と、前記判別工程における判別結果に従って、前記記録媒体の搬送状態が異常である場合には前記記録手段による記録動作を停止するとともに、前記記録手段による記録が途中である記録媒体の数を計数し、前記記録手段による記録動作の再開時には、前記計数された数分の記録媒体に記録を行うよう制御する制御工程とを有することを特徴とする記録制御方法を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の構成により本発明は、複数枚の記録媒体を供給し、例えば、記録ヘッドのような記録手段を用いてその記録媒体に記録を行う際に、その記録媒体の搬送状態を検知し、その検知結果に基づいて、記録媒体の搬送状態が正常であるかどうかを判別し、その判別結果に従って、記録媒体の搬送状態が異常である場合には記録手段による記録動作を停止するとともに、その記録手段による記録が途中である記録媒体の数を計数し、さらに記録手段による記録動作の再開時には、その計数された数分の記録媒体に記録を行うよう制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、記録途中であった記録を記録再開時に正確にかつ円滑に完了させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用ディスペンサーであって、
（ａ）前記ディスペンサー内に構成する濃縮液貯蔵部と、
（ｂ）前記ディスペンサー内に構成され、前記濃縮液貯蔵部に隣接して設ける使用溶液貯蔵部と、
（ｃ）前記濃縮液貯蔵部と前記使用溶液貯蔵部との間において流動を可能にする前記濃縮液貯蔵部と前記使用溶液貯蔵部とを連結する手段と、
（ｄ）前記ディスペンサーに希釈剤を注入するための注入口と、
（ｅ）前記濃縮液貯蔵部から濃縮液を引き出すことによって使用溶液を生成する手段とを備え、これにより、前記ディスペンサー注入口に希釈剤を注入すると、前記使用溶液生成手段が作動し、前記濃縮液貯蔵部から濃縮液を引き出し、前記濃縮液と前記希釈剤とを混合することによって使用溶液を形成する携帯用ディスペンサー。
【請求項２】
前記濃縮液貯蔵部は、充填手段を含む請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
前記連結手段は、前記濃縮液貯蔵部と前記使用溶液貯蔵部との間に流体の流動を提供可能な１つ以上の中空の管を含み、前記生成手段は、前記連結手段と流体連結した吸引器を含む請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項４】
前記濃縮液貯蔵部は、補充可能である請求項１に記載のディスペンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999208635.tif 000001
【図２】
1999208635.tif 000002
【図３】
1999208635.tif 000003
【図４】
1999208635.tif 000004
【図５】
1999208635.tif 000005
【図６】
1999208635.tif 000006
【図７】
1999208635.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いて、表示装置に所定の評価基準に基づく地図情報を表示する地図表示方法において、
少なくとも２つの複数属性を持つ情報を特定する入力を受付けるステップ、
記憶装置に予め記憶された２つの前記情報間が、論理的または物理的に、いかに離れているかの程度を示す指標である距離を算出するための基準となる複数種類の距離情報から少なくとも１つの距離情報の選択を受付けるステップ、
前記入力された少なくとも２つの前記情報に関する、前記選択された距離情報に対応する尺度を算出するステップ、および
前記算出された尺度で前記少なくとも２つの前記情報を含む地図情報を表示するステップ、を有する
ことを特徴とする地図表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の地図表示方法において、
前記距離には、２つの前記情報間を移動する際の所要時間を示す時間距離、自動車の燃費を考慮した燃費距離および２つの前記情報間の長さを示す距離のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする地図表示方法。
【請求項３】
請求項２に記載の地図表示方法において、
前記時間距離は、前記２つの前記情報間を移動する際に使用可能な交通機関を利用した場合の所要時間を含む
ことを特徴とする地図表示方法。
【請求項４】
請求項２に記載の地図表示方法において、
前記表示するステップは、前記時間距離が選択された場合に、所要時間に比例して前記２つの前記情報間の表示する距離を長く表示する
ことを特徴とする地図表示方法。
【請求項５】
請求項１に記載の地図表示方法において、
前記入力を受付けるステップは、予め記憶された地図データを参照して、前記計算機の利用者の要求に対応した位置を検索するステップを有する
ことを特徴とする地図表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の地図表示方法において、
前記地図データは、交通機関に関する交通機関データを含み、
前記検索するステップは、前記交通機関データをも用いて検索を実行する
ことを特徴とする地図表示方法。
【請求項７】
表示装置に所定の尺度に基づく地図情報を表示する地図表示装置において、
２つの前記情報間がいかに離れているかの程度を示す指標である距離を算出するための基準となる複数種類の距離情報を記憶した記憶手段、
少なくとも２つの前記情報を特定するための入力を受付け、前記記憶手段に記憶された複数種類の距離情報から少なくとも１つの距離情報の選択を受付ける入力手段、および
前記入力手段と接続され、前記入力された少なくとも２つの前記情報に関する、前記選択された距離情報に対応する尺度を算出し、前記算出された尺度で前記少なくとも２つの前記情報を含む地図情報を前記表示手段に表示させる制御手段、
を有することを特徴とする地図表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の地図表示装置において、
前記距離には、２つの前記情報間を移動する際の所要時間を示す時間距離、自動車の燃費を考慮した燃費距離および２つの前記情報間の長さを示す距離のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする地図表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の地図表示装置において、
前記時間距離は、前記２つの前記情報間を移動する際に使用可能な交通機関を利用した場合の所要時間を含む
ことを特徴とする地図表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の地図表示装置において、
前記制御手段は、前記時間距離が選択された場合に、所要時間に比例して前記２つの前記情報間の表示する距離を長くなるよう表示手段に表示させる
ことを特徴とする地図表示装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の地図表示装置において、
前記処理手段は、予め記憶された地図データを参照して、前記入力手段で受付けた前記利用者の要求に対応した位置を検索する
ことを特徴とする地図表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の地図表示装置において、
前記地図データは、交通機関に関する交通機関データを含み、
前記処理手段は、前記交通機関データをも用いて検索を実行する
ことを特徴とする地図表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に対し顧客が行った注文を処理する方法であって、前記顧客注文が、少なくとも１つのサーバを介してネットワークにより複数のサプライヤに動作可能に接続された少なくとも１つのクライアントによって受取られる方法において、
前記クライアントが、好適なサプライヤについて注文イベントを作成するステップと、
前記クライアントが、サプライヤの地理的位置と在庫の入手可能性とに従って好ましいサプライヤを決定するステップと、
前記クライアントが、前記顧客が行った注文からの情報の妥当性を検査するステップと、
前記クライアントが、前記注文イベントに対し購入注文番号を割当てるステップと、
前記サーバが、前記好適なサプライヤに前記注文イベントをルーティングするステップと、
前記サーバが、前記好適なサプライヤからの前記注文イベントの状態を監視するステップと、
前記好適なサプライヤが、前記注文イベントを処理するステップと、
前記サーバが、上記ステップとは無関係に前記クライアントと前記複数のサプライヤとの間で在庫を周期的に同期させるステップと
により特徴付けられ、
前記クライアントが、好適なサプライヤについて注文イベントを作成する前記ステップは、
前記サーバが、注文イベントについて前記クライアントを監視するステップと、
前記サーバが、前記注文イベントを取得するステップと、
前記サーバが、前記製品の前記好適なサプライヤの識別に先立ち、注文イベントの妥当性を検査するステップと、
前記サーバがその後、前記製品の好適なサプライヤの存在および識別を決定するステップと、
前記サーバがその後、前記好適なサプライヤが存在する場合に、存在し識別された好適なサプライヤに対し、前記注文イベントを送信するステップと、
前記サーバが、いずれのサプライヤも識別されない場合に、前記購入注文を生成したクライアントに拒否イベントを送信するステップと
をさらに含む
方法。
【請求項２】
前記サーバがその後、前記存在し識別された好ましいサプライヤに対し、前記注文イベントを送信する前記ステップは、
前記好適なサプライヤが、注文イベントを受入れた場合に、前記注文イベントに対してトラッキング番号を割当てるステップと、
前記サーバが、前記好適なサプライヤが前記注文イベントを受入れなかった場合に、前記クライアントに拒否イベントを返信するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記好適なサプライヤが、前記注文イベントに対してトラッキング番号を割当てる前記ステップは、
前記サーバが、該トラッキング番号が付された該注文イベントをオープン状態として保存するステップ
をさらに含む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのクライアントにより顧客が行った注文を履行するシステムであって、前記顧客注文は、少なくとも１つのサーバを介してネットワークにより複数のサプライヤに動作可能に接続された少なくとも１つのクライアントによって受取られ、
好ましい地理的な位置にあって、前記顧客への製品の発送の時間および費用を最小にする地理的位置と入手可能な製品の在庫を有する第１の好適なサプライヤについての注文イベントの作成と、前記第１の好適なサプライヤの入手可能な製品の在庫が、顧客の注文にとって十分でないときに、入手可能な製品の在庫を有する第２の好適なサプライヤの決定とを行う手段と、
前記好適なサプライヤそれぞれに前記注文イベントをルーティングする手段と、
前記好適なサプライヤそれぞれからの前記注文イベントの状態を監視する手段と、
前記注文イベントを処理する手段と、
前記クライアントと前記複数のサプライヤとの間で在庫を周期的に同期させる手段と
を有するシステム。
【請求項５】
前記注文イベントが処理された直後に、前記顧客によって注文された前記製品を出荷する前記サプライヤ
をさらに有する請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
コンピュータベースのシステムの１部分として与えられている点はハイパーリンクプロセス、すなわち、視野に映る物体の座標とある対応する他の図を同時にコンピュータスクリーン上でハイライトするためのハイパーリンクプロセスがある。図７では、正面図４４と断面図５０はＡ−Ａの座標を含み、図７はコンピュータスクリーン３２のモデルウィンドウ４０内でモデル化されたオブジェクト切断位置を示す。ハイパーリンクプロセスは座標とコンピュータスクリーン３２内に現れる各図を調べる。矢印が特定の座標上に置かれると、対応する図がハイライトされる。たとえば、マウスが位置５３で正面図４４内のＡ−Ａの座標上に置かれると、その時、断面図５０がハイライトされる。ハイライトは、色を変えること、陰影付けを使用すること、またはコンピュータスクリーン３２上の関心のある項目をハイライトする他の従来の方法によって実現すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001134633.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001134633.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2001134633.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学系を含む光ユニットと、
前記第１光学系の前記第１光軸と光学的に結合せしめられる第２光軸を有する第２光学系を有し、且つ前記光ユニットを前記第１光軸の回りに回動可能に支持する支持体と、を有し、
前記支持体は、前記光ユニットの回動時に、前記光ユニットと当接して前記第１光軸の前記第２光軸に対する所定の許容範囲を超えた移動を規制する移動規制部を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記第１光軸と直交する線上にて前記光ユニットと当接することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記光ユニットは、レーザ素子と回折格子とからなることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記光ユニットを受け入れる凹部を有し、前記凹部は、前記光ユニットの回動時に前記光ユニットが摺接する摺接面と、前記光ユニットが摺接しない非摺接面と有し、前記摺接面は、前記第１光軸を中心とする回転面であり、前記移動規制部は、前記非摺接面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。