Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行ベルト（４）を備える乗客用コンベヤ（２）であって、
（ａ）枠（６）と、
（ｂ）前記枠（６）に固定されるとともに、駆動軸（１０）とこの駆動軸に接続された少なくとも１つの走行ベルト駆動輪とを備える主走行ベルト駆動機構（１２）と、
（ｃ）前記主走行ベルト駆動機構（１２）を駆動するとともに、駆動モータ（１６）と減速ギア（１８）とを備える駆動装置と、
を有し、前記減速ギア（１８）の出力が、前記主走行ベルト駆動機構（１２）の入力に接続されている乗客用コンベヤにおいて、
前記駆動モータ（１６）は、前記減速ギア（１８）のハウジング（２２）に固定されており、前記駆動モータ（１６）と前記減速ギア（１８）とが、前記駆動装置（８）を構成しており、前記駆動装置（８）は、前記主走行ベルト駆動機構（１２）によって支持されていることを特徴とする乗客用コンベヤ。
【請求項２】
前記駆動装置（８）は、前記主走行ベルト駆動機構（１２）の駆動軸（１０）によって支持されていることを特徴とする請求項１記載の乗客用コンベヤ。
【請求項３】
トルク支持部（２０）が前記枠（６）と前記駆動装置（８）との間に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客用コンベヤ。
【請求項４】
弾性的なトルク支持部（２０）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客用コンベヤ。
【請求項５】
前記減速ギア（１８）は、歯車ギアからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項６】
前記減速ギア（１８）は、３段式の減速ギアからなることを特徴とする請求項５記載の乗客用コンベヤ。
【請求項７】
前記減速ギア（１８）の第１の段（２４）が、回転軸を９０°方向転換する円錐形歯車からなり、前記減速ギア（１８）の第２の段（３７）と第３の段（４８）とが、平歯車からなり、かつこれらの段（３７，４８）では回転軸の方向が変更されないことを特徴とする請求項６記載の乗客用コンベヤ。
【請求項８】
前記減速ギア（１８）のハウジング（２２）は、個別のギア段に対して異なる潤滑剤を使用することができるように、別個のチャンバ（４４，４６）に分割されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項９】
第１のチャンバ（４４）が、前記ギアの第１の段および第２の段（２４，３７）のために提供され、第２のチャンバ（４６）が、前記第３の段（４８）のために提供されていることを特徴とする請求項８記載の乗客用コンベヤ。
【請求項１０】
前記減速ギア（１８）の第１の段と前記駆動モータ（１６）とをそれぞれ含む個々のモジュールは、前記減速ギア（１８）の出力が生じる歯車列の最後の歯車に接続可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項１１】
前記減速ギア（１８）の出力は、前記主走行ベルト駆動機構（１２）の駆動軸（１０）に接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項１２】
歯車列の最後の歯車（４０）は、前記主走行ベルト駆動機構（１２）の走行ベルト駆動輪に直接接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項１３】
前記駆動モータ（１６）と前記駆動軸（１０）の各々の回転方向は、互いに対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項１４】
前記駆動装置は、前記走行ベルト（４）の前方走行部および後方走行部によって定められる空間の外側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乗客用コンベヤ。
【請求項１５】
前記駆動モータ（１６）と前記主走行ベルト駆動機構（１２）に接続された前記減速ギア（１８）とを有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の走行ベルト（４）を備える乗客用コンベヤの駆動装置（８）において、前記駆動モータ（１６）が前記減速ギア（１８）に固定されていることを特徴とする乗客用コンベヤの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２に示したアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む単離核酸分子。
【請求項２】
図１のＤＮＡ配列を含む請求項１に記載の単離核酸分子。
【請求項３】
図３のＤＮＡ配列を含む単離核酸分子。
【請求項４】
図４に示したアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む請求項３に記載の単離核酸分子。
【請求項５】
ストリンジェント（stringent）な条件下で請求項１または３に記載のヌクレオチド配列にハイブリッド形成し、機能的に同等な遺伝子産物をコードするヌクレオチド配列を含む単離核酸分子。
【請求項６】
苦味の知覚を誘発する化合物を同定する方法であって、
（ｉ）ＴＲＰ８チャネルタンパク質を発現する細胞を試験化合物に接触させ、ＴＲＰ８の活性化レベルを測定する段階、
（ｉｉ）別の実験において、（ｉ）と本質的に同じ条件で、ＴＲＰ８チャネルタンパク質を発現する細胞を対照媒体に接触させ、ＴＲＰ８の活性化レベルを測定する段階、および
（ｉｉｉ）（ｉ）で測定したＴＲＰ８活性化レベルを（ｉｉ）のＴＲＰ８活性化レベルと比較する段階
を含み、試験化合物の存在下における活性化ＴＲＰ８レベルの増加は、試験化合物がＴＲＰ８誘発剤であることを示す方法。
【請求項７】
苦味の知覚を阻害する、かつ／または甘味の知覚を促進する化合物を同定する方法であって、
（ｉ）ＴＲＰ８チャネルタンパク質を発現する細胞を、苦味物質の存在下で試験化合物に接触させ、ＴＲＰ８の活性化レベルを測定する段階、
（ｉｉ）別の実験において、（ｉ）と本質的に同じ条件で、ＴＲＰ８チャネルタンパク質を発現する細胞を苦味物質に接触させ、ＴＲＰ８の活性化のレベルを測定する段階、および
（ｉｉｉ）（ｉ）で測定したＴＲＰ８活性化レベルを（ｉｉ）のＴＲＰ８活性化レベルと比較する段階
を含み、試験化合物の存在下におけるＴＲＰ８の活性化レベルの減少は、試験化合物がＴＲＰ８阻害剤であることを示す方法。
【請求項８】
ｉｎ  ｖｉｖｏにおいて苦味阻害剤を同定する方法であって、
（ｉ）試験動物に（ａ）苦味物質を含む組成物、または（ｂ）苦味物質ならびに試験阻害剤を含む組成物を消費する選択を提供する段階、および
（ｉｉ）（ａ）または（ｂ）の組成物の消費量を比較する段階
を含み、（ｂ）による組成物がより多く消費されることと、味覚物質に関連する苦味の知覚を阻害する試験阻害剤の能力とが正の相関を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年4月2日(2003.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【化１】
2004507203.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
【配列表】
2004507203.tif 000002
2004507203.tif 000003
2004507203.tif 000004
2004507203.tif 000005
2004507203.tif 000006
2004507203.tif 000007
2004507203.tif 000008
2004507203.tif 000009
2004507203.tif 000010
2004507203.tif 000011
2004507203.tif 000012
2004507203.tif 000013
2004507203.tif 000014
2004507203.tif 000015
2004507203.tif 000016
2004507203.tif 000017
2004507203.tif 000018
2004507203.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レトロウイルスの逆転写酵素と相互作用する合成核酸分子であって、本質的に２つのステムループ構造と２つのステム間の短いブリッジとで構成されたヌクレオチド配列から成り、逆転写酵素との相互作用を目的とした当該分子は、哺乳動物のトランスファーＲＮＡ（ｔＲＮＡ）のジヒドロウリジン（Ｄ）−ステムループおよびアンチコドン（Ａ）−ステムループに類似しており、少なくとも以下の構造要素：Ｄ−ステム鎖１、Ｄ−ループ、Ｄ−ステム鎖２、１〜３塩基のブリッジ、Ａ−ステム鎖１、Ａ−ループ、Ａ−ステム鎖２の部分を含み、必要であれば、当該分子において、通常のホスホジエステルヌクレオシド結合のいくつかまたは全部がホスホロチオエート結合で置換されている、前記核酸分子。
【請求項２】  配列は、哺乳動物のｔＲＮＡに類似しており、以下の５′末端からの構造：Ｄ−ステム鎖１、Ｄ−ループ、Ｄ−ステム鎖２、１〜３塩基のブリッジ、Ａ−ステム鎖１、Ａ−ループ、Ａ−ステム鎖２を有する、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】  配列は、Ａ−ステム鎖２の末端に結合した対になっていない塩基をさらに含む、請求項２に記載の核酸分子。
【請求項４】  ＲＮＡ分子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項５】  Ｄ−ステム鎖１、Ｄ−ステム鎖２およびＡ−ステム鎖１における少なくとも１つのヌクレオチドにおいて、リボースが２′−Ｏ−メチルリボースで置換される、請求項４に記載の核酸分子。
【請求項６】  Ｄ−ステム鎖１、Ｄ−ステム鎖２およびＡ−ステム鎖１における全てのヌクレオチドにおいて、全てのリボースが２′−Ｏ−メチルリボースで置換される、請求項５に記載の核酸分子。
【請求項７】  １〜３塩基のブリッジにおいても、全てのリボースが２′−Ｏ−メチルリボースで置換される、請求項５または６に記載の核酸分子。
【請求項８】  配列番号２に示され、ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２の逆転写酵素と相互作用する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項９】  配列番号３に示され、ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２の逆転写酵素と相互作用する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１０】  配列番号４に示され、ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２の逆転写酵素と相互作用する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１１】  配列番号５に示され、ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２の逆転写酵素と
相互作用する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１２】  医薬として使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１３】  ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２の逆転写酵素とｔＲＮＡLys3との相互作用を阻害する医薬として使用される、請求項１２に記載の核酸分子。
【請求項１４】  ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２の逆転写酵素とｔＲＮＡLys3との相互作用を阻害する医薬を製造するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子の使用。
【請求項１５】  配列番号６に示され、ＨＴＬＶ−１およびＨＴＬＶ−２逆転写酵素と相互作用し、そしてｔＲＮＡProにおける塩基番号１０〜４３に対応する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１６】  医薬として使用される、請求項１５に記載の核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の排泄行為によって始動する起動手段と給餌器との組み合わせからなる動物しつけ装置であって、前記起動手段は検知器を有し、食べ物すなわち褒美のおやつを入れる容器を備えた前記給餌器の給餌機構の一部を形成する電気モータを備えた電気回路内にあって前記検知器がスイッチとして作用し、その検知器の作動により給餌機構が一定量の食べ物すなわち褒美のおやつを容器から排出すると共に、前記給餌機構は細長いトレイであり、その裏面に電気モータが取り付けられ、その電気モータが通電するとトレイに振動が伝わる動物しつけ装置において、前記トレイはその一端が容器の一側面に固定され他端が支柱に支持されていると共に、可撓性を有する材料からなる実質横長のトレイであり、支柱に支持されたトレイの端部は排出端で、他端が固定されている容器側面に向かって上方に傾斜したトレイ縁を有することを特徴とする動物しつけ装置。
【請求項２】
前記給餌器の容器は縦型で、蓋で閉じることができるオープントップを有し、容器の底部は開口部を有し、給餌機構に連通している請求項１記載の装置。
【請求項３】
容器は１つ以上の内部傾斜ガイドプレートを有し、食べ物すなわち褒美のおやつの流れを容器内部で方向づけて給餌機構に導く請求項１あるいは２記載の装置。
【請求項４】
容器は長方形の断面を有する請求項３記載の装置。
【請求項５】
２枚の傾斜ガイドプレートは、一方が他方の上にくるよう容器内に設けられ、これらのプレートが対向するそれぞれの側から内側に伸びているので、容器内への物の流れは、上部ガイドプレートから下部ガイドプレート上へと下方に向かってトレイ上に導かれる請求項３あるいは４記載の装置。
【請求項６】
前記装置はトイレしつけ用であり、前記起動手段は液体や排泄物を収容する集水装置を備え、検知器は湿気や温度により作動する前記請求項のいずれか1つ記載の装置。
【請求項７】
集水装置は、防水ボトムシートと、前記ボトムシート全体の一部を覆って敷かれた吸水性パッドと、前記パッドを覆う透水性のトップシートからなるマットを有する請求項６記載の装置。
【請求項８】
検知器は、トップシート上に設けられ、迷路状に入り組んだ金属箔配列からなり、前記配列の異なる極性の金属箔間に液体が及ぶと通電する請求項７記載の装置。
【請求項９】
集水装置は、底部と直立した壁面周囲とを有するトレイであり、前記周囲は上方に底部とほぼ平行な空間を取った棚状部をその一部として含み、前記棚状部が底部を覆う範囲にまたがるプラットホームを支持すると共に、前記プラットホームが多孔性織物をその上に有する金属格子であって、尿を通してその下の集水空間に移動させる請求項６記載の装置。
【請求項１０】
検知器の一部として、トレイの底部はこれに付着させた薄い金属箔で覆われており、金属格子は検知器の第二の構成要素を形成している請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記しつけ装置は動物の行儀や振る舞いを正すためのものであり、前記起動手段は音声作動式か無音作動式である請求項１から５のいずれか1つ記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１：YPS3遺伝子-崩壊酵母変異体の確立
YPS3遺伝子の崩壊で用いるためのURA3カセットを含む組換えベクターの構築を、図１に例示する。
YPS3遺伝子の崩壊をもたらすホモロジー組換えに必要なYPS3遺伝子のN-及びC-末端フラグメントを、GenBankに登録されたサッカロミセス・セレビシエのYPS3塩基配列に基づいて合成した2対のプライマーを用いてPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)により作製した。あとの遺伝子操作を簡便にするため、N-末端フラグメント増幅用のプライマーセット(5'-GACGAATTCCAGAAACGTCTGAGTGGAG-3' (SEQ ID NO:1)及び5'-GCAGGATCCGTACTCTACCGAATGCCG-3 (SEQ ID NO:2))を、各5'-末端部位にEcoRI及びBamHIの認識部位(下線部)を有するように設計したが、BamHI及びXbaIの認識部位を、C-末端フラグメントの増幅用のプライマーセット(5'-GACGAATTCCAGAAACGTCTGAGTGGAG-3' (SEQ ID NO:1)及び5'-GCAGGATCCGTACTCTACCGAATGCCG-3 (SEQ ID NO:2))の5'-末端部位に導入した(下線部)。PCRを、「GeneAmp PCR 2400」のようなPerkin Elmer製のサーマルサイクラーで、変性に95℃/30秒、アニーリングに55℃/30秒、かつ伸長に72℃/30秒からなる25サーマルサイクルを用いて行い、それぞれYPS3遺伝子領域のN-末端及びC-末端領域をエンコードする800bp及び700bp DNAフラグメントをサッカロミセス・セレビシエのゲノムDNAから作製した。PCR産物、つまりYPS3 N-末端及びC-末端フラグメントを、制限酵素EcoRI/BamHI及びBamHI/XbaIそれぞれを用いて二重に消化し、あらかじめEcoRI/XbaIで処理したpBluescript II KS(+)ベクター(Stratagen)に2つの制限酵素消化物を連結した。得られた組換えベクターpB-YPS3NCの2つの末端フラグメント間に位置するBamHI認識部位に、URA3ポップアウト選択マーカーを導入し、YPS3遺伝子の崩壊に使用するためのpB-yps3::URA3:tc5ベクターを構築した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これらの電気泳動写真に見られるように、サッカロミセス・セレビシエ株から分泌される組換えhPTHをSDS-PAGEで分離したところ、3つのバンド：完全な分子についてのi(1-84)；N-末端切断型分子についてのd1(27-84)；及びC-末端切断型分子についてのd2(1〜80)として現れた。バンドi及びバンドd1に位置するタンパク質を、PVDF(ポリビニリデンジフルオライド)膜に移した。Milligen/Biosearch M6000タンパク質シーケンサーでのタンパク質のN-末端アミノ酸シークエンスにより、バンドi及びd1のタンパク質のN-末端領域でアミノ酸配列Ser-Val-Ser-Glu-Ile  (SEQ ID NO:3)及びLys-Leu-Gln-Asp-Val (SEQ ID NO:4)がそれぞれ同定され、バンドiのタンパク質は完全なhPTH分子であるが、d1バンドのタンパク質は、hPTHのN-末端領域の26アミノ酸残基を欠く切断型(27〜84)であることが示された。バンドd2については、完全な分子より14kDa大きい電気泳動のバンドが示されたが、HPLC、MALDI質量分析及びC-末端アミノ酸シークエンスによって分析されるように、そのタンパク質が、C-末端(1〜79、80)の4〜5アミノ酸残基を欠く切断型hPTHであることが分かった。特徴的な電気泳動のパターンは、C-末端の除去によるタンパク質の配座変化に帰することが報告されている(Vad ら、Protein Expr. Purif. 13: 396-402 (1998))。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質がILMレセプターの活性化因子であるか阻害因子であるかを決定するin vitroの方法であって、物質をILMレセプターまたはILMレセプター機能が調節された場合に測定可能な出力を生じさせるテストシステムにかけることを含む前記方法。
【請求項２】
ILMレセプターがヒトのレセプターである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞系を用いた解析が行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
MonoMac6またはTHP-1細胞が使用され、前記細胞がホルボル12-ミリステート 13-アセテートで刺激され、および、LPSおよび煙からなる群より選ばれる物質で刺激される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無細胞系を用いた解析が行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
レセプターがFPRL-1レセプタータイプレセプター、FPRL-1レセプター（配列番号２）、HM74レセプタータイプレセプター、HM74レセプター（配列番号２１）、AICLレセプタータイプレセプター、AICLレセプター（配列番号６）、ILT1レセプタータイプレセプター、ILT1レセプター（配列番号１２）、SHPSレセプタータイプレセプター、SHPS-1レセプター（配列番号４）、KDELレセプタータイプレセプター、KDELレセプター１（配列番号８）およびCSF-1レセプタータイプレセプター、CSF-1レセプター（配列番号１０）からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
レセプターがFPRL-1レセプタータイプレセプターである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
配列番号２に記載のFPRL-1レセプタータイプレセプター、または同じ機能を有するその変種、変異体若しくは断片が使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ILMレセプターの発現レベルをin vitroで測定する方法であって、マクロファージにおいて発現しているILMレセプターのレベルをin vitroで測定する前記方法。
【請求項１０】
マクロファージが哺乳動物細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
炎症部位から入手できるマクロファージまたはその一部を使用した解析が行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１２】
ヒトの炎症部位から入手できるマクロファージまたはその一部を使用した解析が行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
レセプターがFPRL-1レセプタータイプレセプター、FPRL-1レセプター（配列番号２）、HM74レセプタータイプレセプター、HM74レセプター（配列番号２１）、AICLレセプタータイプレセプター、AICLレセプター（配列番号６）、ILT1レセプタータイプレセプター、ILT1レセプター（配列番号１２）、SHPSレセプタータイプレセプター、SHPS-1レセプター（配列番号４）、KDELレセプタータイプレセプター、KDELレセプター１（配列番号８）、およびCSF-1レセプタータイプレセプター、CSF-1レセプター（配列番号１０）からなる群より選ばれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
レセプターがFPRL-1レセプタータイプレセプターである請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
配列番号２に記載のFPRL-1レセプタータイプレセプター、または同じ機能を有するその変種、変異体若しくは断片が使用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
物資がILMレセプター機能の活性化因子であるか阻害因子であるかを決定するin vitroテストシステムであって、前記レセプターが慢性炎症性気道疾病に関与し、かつ前記レセプターが炎症の媒介に役割を有するものであり、少なくとも、
ａ）ILMレセプター、または
ｂ）細胞中でILMレセプターを発現させることのできる発現ベクター、または
ｃ）ILMレセプターを発現させ得る発現ベクターで形質転換された宿主細胞、
を含む、前記テストシステム。
【請求項１７】
レセプターがFPRL-1レセプタータイプレセプター、FPRL-1レセプター（配列番号２）、HM74レセプタータイプレセプター、HM74レセプター（配列番号２１）、AICLレセプタータイプレセプター、AICLレセプター（配列番号６）、ILT1レセプタータイプレセプター、ILT1レセプター（配列番号１２）、SHPSレセプタータイプレセプター、SHPS-1レセプター（配列番号４）、KDELレセプタータイプレセプター、KDELレセプター１（配列番号８）、およびCSF-1レセプタータイプレセプター、CSF-1レセプター（配列番号１０）からなる群より選ばれるレセプターである、請求項１６に記載のテストシステム。
【請求項１８】
レセプターがFPRL-1レセプタータイプレセプターである請求項１６に記載のテストシステム。
【請求項１９】
配列番号２に記載のFPRL-1レセプタータイプレセプター、または同じ機能を有するその変種、変異体若しくは断片が使用される、請求項１８に記載のテストシステム。
【請求項２０】
ILMレセプターを発現する細胞を含む、請求項１９に記載のテストシステム。
【請求項２１】
MonoMac6またはTHP-1細胞が使用され、前記細胞がホルボル12-ミリステート 13-アセテートで刺激され、および、LPSおよび煙からなる群より選ばれる物質で刺激される、請求項２０記載のテストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
式（Ｉ）で示される化合物、または医薬上許容されるその誘導体および／もしくはその異性体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物：
【化１】
2004507564.tif 000001
｛式中、
ＸはＯまたはＣＨ２であり、
Ｒはアジド基、水酸基、所望により置換されていてもよいグアニジノ基、所望により置換されていてもよいアミノ基、所望により置換されていてもよいアミジン、または所望により置換されていてもよいイミデートであり、
Ｒ２はＣＯＣＲ３３またはＳＯ２ＣＲ３３であり、
Ｒ３はＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩおよびＣ１−６アルキルから独立して選択され、
ｎは２〜１２８の整数であり、
Ｙは−Ｏ、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）、−ＮＲ４、−ＮＲ４ＣＯ、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ４、−Ｏ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ４、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｏ）Ｏ、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｓ）Ｏ、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ４、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ４、−ＮＲ４ＳＯ、−ＮＲ４ＳＯ２、−ＮＲ４ＳＯＮＲ４、または−ＮＲ４ＳＯ２ＮＲ４（ここで、Ｒ４はＨまたはＣ１−６アルキルである）であり、
ＣＧは、所望により置換されていてもよい環状、直鎖状もしくは分枝鎖状の基またはこれらの組合せから選択されるコア基であって、その主鎖が１〜２００個の原子を有し、該主鎖原子がＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるものである前記コア基であり、かつ、
Ｌは、０〜２０個の主鎖原子を有する架橋基であって、該主鎖原子および末端原子がＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるものである前記架橋基である｝。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ＣＧが式（II）で表されるものである、請求項６に記載の化合物、またはその医薬上許容される誘導体および／もしくはその異性体：
【化２】
2004507564.tif 000002
｛式中、
ＷはＯＨ、Ｎ（Ｒ４）２または−Ｌ−Ｙ−Ｂ（ここで、Ｒ４は請求項６で定義されたとおり）から独立して選択され、
ｘは１〜１０の整数であり、
ｍは１〜４の整数であり、
Ｒ５はアリール、ヘテロアリール、環式Ｃ１-１０アルキルもしくは複素環式Ｃ１-１０アルキルから選択される環式基、または所望により置換されていてもよいＣ１-１０アルキル、Ｃ３-１０アルケニルもしくはＣ３-１０アルキニル（ここで、この鎖の１以上のＣ原子はＮ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子またはその組合せにより所望により置換されていてもよい）であり、
Ｌは請求項６で定義されたとおりであり、
Ｙは請求項６で定義されたとおりであり、
ＢはＨまたは式（Ｂ）で表されるものであり：
【化３】
2004507564.tif 000003
（式中、Ｘ、ＲおよびＲ２は請求項６で定義されたとおり）、
ただし、
Ｙが−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｏまたは−ＮＨ（Ｃ＝Ｓ）Ｏである場合には、ＢはＨではなく、
Ｗは１個のみＯＨまたはＮ（Ｒ４）２であってよく、Ｂは１個のみＨであってよく、ＢがＨである場合には、ＷはＯＨまたはＮ（Ｒ４）２であることはない｝。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の好ましい実施態様によれば、式（Ｉ）で示される化合物、または医薬上許容されるその誘導体および／もしくはその異性体が提供される：
【化１４】
2004507564.tif 000004
｛式中、
ＸはＯまたはＣＨ２であり；
Ｒはアジド基、水酸基、所望により置換されていてもよいグアニジノ基、所望により置換されていてもよいアミノ基、所望により置換されていてもよいアミジン、または所望により置換されていてもよいイミデートであり；
Ｒ２はＣＯＣＲ３３またはＳＯ２ＣＲ３３であり；
Ｒ３はＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩおよびＣ１−６アルキルから独立して選択され；
ｎは２〜１２８の整数であり；
Ｙは−Ｏ、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）、−ＮＲ４、−ＮＲ４ＣＯ、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ４、−Ｏ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ４、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｏ）Ｏ、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｓ）Ｏ、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ４、−ＮＲ４（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ４、−ＮＲ４ＳＯ、−ＮＲ４ＳＯ２、−ＮＲ４ＳＯＮＲ４、または−ＮＲ４ＳＯ２ＮＲ４（ここで、Ｒ４はＨまたはＣ１−６アルキルである）であり；
ＣＧは、所望により置換されていてもよい環状、直鎖状もしくは分枝鎖状の基またはこれらの組合せから選択されるコア基であって、その主鎖が１〜２００個の原子を有し、該主鎖原子がＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるものである前記コア基であり；かつ、
Ｌは、０〜２０個の主鎖原子を有する架橋基であって、該主鎖原子および末端原子がＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるものである前記架橋基である｝。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに好ましい実施態様は、式（II）の化合物、またはその医薬上許容される誘導体によって表される：
【化１５】
2004507564.tif 000005
｛式中、
Ｗは独立してＯＨ、Ｎ（Ｒ４）２または−Ｌ−Ｙ−Ｂ（ここで、Ｒ４はＨまたはＣ１−６アルキルである）であってよく；
ｘは１〜１０の整数であり；
ｍは１〜４の整数、好ましくは１または２の整数であり；
Ｒ５はアリール、ヘテロアリール、環式Ｃ１-１０アルキルもしくは複素環式Ｃ１-１０アルキル、または所望により置換されていてもよいＣ１-１０アルキル、Ｃ３-１０アルケニルもしくはＣ３-１０アルキニル（ここで、この鎖の１以上のＣ原子はＮ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子またはその組合せにより所望により置換されていてもよい）であり；
Ｌは式（Ｉ）の化合物の定義に同じであり；
Ｙは式（Ｉ）の化合物の定義に同じであり；
ＢはＨまたは式（Ｂ）：
【化１６】
2004507564.tif 000006
（式中、Ｘ、ＲおよびＲ２は式（Ｉ）の化合物の定義に同じ）、
ただし、
Ｙが−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｏまたは−ＮＨ（Ｃ＝Ｓ）Ｏである場合には、ＢはＨではなく；
Ｗは１個のみＯＨまたはＮ（Ｒ４）２であってよく、Ｂは１個のみＨであってよく、ＢがＨである場合には、ＷはＯＨまたはＮ（Ｒ４）２であることはない｝。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０から１５％の水、４７から５５％のエトキシジグリコール、２２から２９％のプロピレングリコールを含むキャリアーに、１５％以下のＬ-アスコルビン酸を含み、ここで全てのパーセントは最終的な組成物の重量に対して与えられたものであり、１００％までの残部が香料のパーセントである溶液。
【請求項２】
溶液中に１５％（ｗ／ｗ）以下の所望の濃度の安定化されたアスコルビン酸を得る方法であって、
ａ）水に第一の量のアスコルビン酸を溶解して、第一溶液を得る工程、
ｂ）高速攪拌条件下で、前記第一溶液に第一の量のエトキシジグリコールを添加して、エトキシジグリコール、アスコルビン酸、および水を微細化して、第二溶液を得る工程、
ｃ）高速攪拌条件下で、第二の量のアスコルビン酸を前記第二溶液に添加して、第三溶液を得る工程、
ｄ）高速攪拌条件下で、第二の量のエトキシジグリコールを前記第三溶液に添加して、第四溶液を得る工程、および
ｅ）プロピレングリコールを添加して、実質的に所望の濃度を有するアスコルビン酸溶液を得る工程
を含む方法。
【請求項３】
工程ｅ）の溶液にグレープフルーツエキスを加える工程ｆ）をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程ｆ）の後に得られた溶液に香料を添加することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程ｄ）とｅ）との間に第三の量のアスコルビン酸を添加する工程をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
アスコルビン酸の所望の濃度が６％（ｗ／ｗ）より高い場合に、工程ｆ）の後に第四の量のアスコルビン酸を加える工程、その後、透明な溶液が得られるまで約３７から４２℃の温度で加熱する工程、その後さらに室温まで冷却する工程を実施する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記温度が４０℃である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第一および第二の量のアスコルビン酸がそれぞれ３％および２％の濃度であり、前記第一および第二の量のエトキシジグリコールがいずれも２７．４５％であり、プロピレングリコールおよび水がそれぞれ２９％および１０％であり、かつ、前記グレープフルーツエキスが１％の濃度であり、ここで前記パーセントは最終的な溶液の重量に対して与えられたものである、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記第一、第二、第三および第四の量のアスコルビン酸が、それぞれ３％、１．５％、３．５％および２％であり、前記第一および第二の量のエトキシジグリコールがいずれも２５．９５％であり、プロピレングリコールおよび水がそれぞれ２７％および１０％であり、かつ、前記グレープフルーツエキスが１％の濃度であり、ここで前記パーセントは最終的な溶液の重量に対して与えられたものである、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記第一、第二、第三および第四の量のアスコルビン酸が、それぞれ４．５％、２．２５％、５．２５％および３％であり、前記第一および第二の量のエトキシジグリコールがいずれも２３．５％であり、プロピレングリコールおよび水がそれぞれ２２％および１５％であり、かつ、前記グレープフルーツエキスが０．９％の濃度であり、ここで前記パーセントは最終的な溶液の重量に対して与えられたものである、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
冷却工程後にアップルクランチ香料を０．３％添加することを含む、請求項４ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１記載の溶液と、適切なキャリアーとを含む局所用組成物。
【請求項１３】
酸化防止剤または還元剤をさらに含む、請求項１２記載の局所用組成物。
【請求項１４】
酸化防止剤または還元剤が、トコフェロール、酢酸トコフェロール、レチノール、パルミチン酸レチノール、ヒドロキノン、プロ-アントシアナミド、およびブチルヒドロキシトルエンから選択される、請求項１３記載の局所用組成物。
【請求項１５】
皮膚または粘膜に影響し、かつ、反応性酸素種に関与する、または反応性酸素種によって誘発される疾患または異常を予防または治療するための医薬の製造における、請求項１記載の溶液の使用。
【請求項１６】
前記反応性酸素種が、ＵＶまたは日光曝露により引き起こされる、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
サンスクリーン組成物であって、さらに日光遮蔽剤を含む、請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の局所用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月14日(2003.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［Ｉ］：
【化１】
2004507519.tif 000001
（式中、Ｘ１はハロゲン原子；
Ｘ２はハロゲン原子；
Ｑは−ＣＨ２−基または−（ＣＨ２）２−基；
ＹはＣ１−６アルキル基；
ＣＯ２Ｒはエステル化されていてもよいカルボキシル基）
で示されるフェニルアラニン誘導体、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項２】
化学式が下記式［Ｉ−１］：
【化２】
2004507519.tif 000002
（式中、記号は請求項１と同じ）
である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ１が塩素原子またはフッ素原子；Ｘ２が塩素原子またはフッ素原子；ＹがＣ１−４アルキル基；およびＣＯ２Ｒがカルボキシル基またはＣ２−７アルコキシカルボニル基である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｘ１が塩素原子またはフッ素原子；Ｘ２が塩素原子またはフッ素原子；Ｑが−ＣＨ２−基；Ｙがメチル基、エチル基またはｎ−プロピル基；およびＣＯ２Ｒがカルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、またはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基である、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ１がフッ素原子；Ｘ２が塩素原子またはフッ素原子；Ｑが−ＣＨ２−基；Ｙがメチル基またはエチル基；およびＣＯ２Ｒがカルボキシル基またはＣ２−７アルコキシカルボニル基である、請求項３記載の化合物。
【請求項６】
Ｎ−（２，６−ジフルオロベンゾイル）−４−（２，６−ジメトキシ−４−エトキシメチルフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン；
Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロベンゾイル）−４−（２，６−ジメトキシ−４−エトキシメチルフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン；
Ｎ−（２−クロロ−６−フルオロベンゾイル）−４−（２，６−ジメトキシ−４−メトキシメチルフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン；
Ｎ−（２，６−ジフルオロベンゾイル）−４−（２，６−ジメトキシ−４−メトキシメチルフェニル）−Ｌ−フェニルアラニン；
またはそれらのＣ１−６アルキルエステル、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
式［ＩＩ］：
【化３】
2004507519.tif 000003
（式中、Ｘ１はハロゲン原子；Ｘ２はハロゲン原子；Ｑは−ＣＨ２−基または−（ＣＨ２）２−基；およびＣＯ２Ｒ１はエステル化されたカルボキシル基）
で示される化合物を式［Ｉａ］：
【化４】
2004507519.tif 000004
（式中、ＹはＣ１−６アルキル基、および他の記号は前記と同じ）
で示される化合物に変換し、要すれば、得られた化合物［Ｉａ］のエステル化されたカルボキシル基をカルボキシル基に変換し、さらに要すれば、得られた化合物をその薬理学的に許容される塩に変換することを特徴とする、式［Ｉ］：
【化５】
2004507519.tif 000005
（式中、ＣＯ２Ｒはエステル化されていてもよいカルボキシル基、および他の記号は前記と同じ）
で示されるフェニルアラニン誘導体、またはその薬理学的に許容される塩の製法。
【請求項８】
化合物［ＩＩ］から化合物［Ｉａ］への変換を、化合物［ＩＩ］を酸化し、ついで得られた化合物を式［ＩＶ］：
Ｙ−ＯＨ          ［ＩＶ］
（式中、ＹはＣ１−６アルキル基）
で示される化合物と還元的に縮合して行なうことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
化合物［ＩＩ］から化合物［Ｉａ］への変換を、化合物［ＩＩ］を式［Ｖ］：
【化６】
2004507519.tif 000006
（式中、Ｘ１はハロゲン原子、Ｘ２はハロゲン原子、Ｑは−ＣＨ２−基または−（ＣＨ２）２−基、Ｚは脱離基、およびＣＯ２Ｒ１はエステル化されたカルボキシル基）
で示される化合物に変換し、ついで得られた化合物［Ｖ］を式［ＩＶ］：
Ｙ−ＯＨ          ［ＩＶ］
（式中、ＹはＣ１−６アルキル基）
で示される化合物と反応させて行なうことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
化合物［ＩＩ］から化合物［Ｉａ］への変換を、化合物［ＩＩ］を式［ＶＩ］：
Ｙ−Ｚ          ［ＶＩ］
（式中、ＹはＣ１−６アルキル基）
で示される化合物でアルキル化して行なうことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
化合物［ＩＩ］から化合物［Ｉａ］への変換を、化合物［ＩＩ］を化合物［ＩＶ］：
Ｙ−ＯＨ          ［ＩＶ］
（式中、ＹはＣ１−６アルキル基）
で示される化合物と縮合して行なうことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
蚊の落下は、標準的な単一段階マット（ＭＡＴ１）よりも本発明の二段階マット（ＭＡＴ４）を用いたほうがずっと早く始まることが調査によって示された。１００％の落下率を達成するために必要な時間に関してもそれは同様だった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月13日(2003.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
公知の解決策は、ハブ１が接続されているか否かを決定するために、集積回路７自体が、ピン１０を必要とするという不利な点を有する。ピンは費用がかかり、空間を必要とする。空間は、通常、例えば、携帯用機器または物理的大きさが小さい機器において非常に乏しい。
国際特許公開公報ＷＯ００／３４８７８  Ａ１号は、データ線の１つと動作電圧電位との間で、抵抗器およびスイッチが接続される、ＵＳＢ周辺装置を記載する。スイッチが抵抗器と動作電圧電位とを電気的に接続すると、関連するハブは、このハブが周辺装置と接続されているか否かを決定し得る。スイッチは、電界効果トランジスタによって形成される。
マザーボードとプラグインボードとの間のプラグ接続は、米国特許明細書ＵＳ５，６１２，６３４  Ａ号に記載される。プラグインボードは、電位測定に基づいて、マザーボードとプラグインボードとの間の電気的接続の有無を決定することを可能にする回路構成を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
導電性構成部品が他方のピンと持続的に接続される場合、導電性構成部品は、１００ｋΩ以上の電気抵抗を有することが好ましい。電気抵抗が大きいほど、構成部品内で発生する電力損失は小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月18日(2003.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ使用環境における完全性認証及び検証提供システムであって、
１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントに関する認証情報を記憶するコンポーネント登録デバイスと、
環境を定義し、コンテンツ使用環境の前記１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントの真正性を決定するために使用される検証可能情報を含む少なくとも１つの完全性プロファイルを記憶する完全性プロファイルデバイスと、
を含む、前記システム。
【請求項２】
前記完全性プロファイルが、前記コンポーネント登録デバイスに記憶された認証情報を有する登録されたアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントの識別を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロファイルデバイスが、前記完全性プロファイルを保持するプロファイルデータベースを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記完全性プロファイルにおいて指定されるアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントの識別のうちの１つ以上を、コンテンツ使用環境の１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントと比較することによって真正性を検証するプロファイル検証デバイスを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントに関する前記認証情報をコンテンツ使用アプリケーション、システム又はシステムコンポーネントプロバイダから取得し、前記認証情報を前記コンポーネント登録デバイスに提供する登録アプリケーションデバイスを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記完全性プロファイルが、前記環境の前記１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントの識別を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンテンツ使用環境に接続されたコンテンツプロバイダシステムを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
コンテンツ使用環境に接続されたコンテンツ使用アプリケーション、システム又はシステムコンポーネントプロバイダシステムを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントが真正ではないとプロファイル検証デバイスが判断した場合、１つ以上のドキュメントへのアクセスを無効にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンポーネント登録デバイスに記憶された前記１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントに関する前記認証情報に基づいて前記完全性プロファイルを作成するプロファイル作成デバイスを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントの真正な環境を定義する検証可能情報を含む完全性プロファイルを決定するステップと、
前記完全性プロファイルによって定義される前記環境を、コンテンツ使用環境の１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントと比較することにより、コンテンツへのアクセス権を決定するステップと、
を含む、コンテンツ使用環境における完全性の認証及び検証方法。
【請求項１２】
前記完全性プロファイルをコンポーネント登録デバイスに記憶された認証情報と比較することによって前記完全性プロファイルを認証するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセス権が、前記コンテンツへのアクセスを有効にすること又は無効にすることのうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
コンテンツ使用アプリケーション、システム又はシステムコンポーネントプロバイダから少なくとも１つの前記アプリケーション、システム又はシステムコンポーネントに関する認証情報を取得するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記完全性プロファイルをディジタル署名するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ディジタル署名された前記完全性プロファイルを前記コンテンツ使用環境に転送するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記決定ステップの前に不正使用防止環境を確立するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記完全性プロファイルを検証するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記決定ステップの前に、検証された完全性プロファイルをロードするステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コンテンツ使用環境の１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントのモニタリング、制御、又は記録のうち少なくとも１つが、認可されていないデバイスによって行われていないことを確証するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
コンテンツ使用環境における完全性の認証及び検証のための情報を記憶する情報記憶媒体であって、
１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントの真正な環境を定義する検証可能情報を含む完全性プロファイルを決定する情報と、
前記完全性プロファイルによって定義される前記環境を、コンテンツ使用環境の１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントと比較することにより、コンテンツへのアクセス権を決定する情報と、
を含む、情報記憶媒体。
【請求項２２】
前記完全性プロファイルをコンポーネント登録デバイスに記憶された認証情報と比較することによって前記完全性プロファイルを認証する情報を更に含む、請求項２１に記載の情報記憶媒体。
【請求項２３】
前記アクセス権が、前記コンテンツへのアクセスを有効にすること又は無効にすることのうち少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の情報記憶媒体。
【請求項２４】
コンテンツ使用アプリケーション、システム又はシステムコンポーネントプロバイダから少なくとも１つの前記アプリケーション、システム又はシステムコンポーネントに関する認証情報を取得する情報を更に含む、請求項２１に記載の情報記憶媒体。
【請求項２５】
前記完全性プロファイルをディジタル署名する情報を更に含む、請求項２４に記載の情報記憶媒体。
【請求項２６】
ディジタル署名された前記完全性プロファイルを前記コンテンツ使用環境に転送する情報を更に含む、請求項２４に記載の情報記憶媒体。
【請求項２７】
不正使用防止環境を確立する情報を更に含む、請求項２１に記載の情報記憶媒体。
【請求項２８】
前記完全性プロファイルを検証する情報を更に含む、請求項２１に記載の情報記憶媒体。
【請求項２９】
検証された完全性プロファイルをロードする情報を更に含む、請求項２８に記載の情報記憶媒体。
【請求項３０】
前記コンテンツ使用環境の１つ以上のアプリケーション、システム又はシステムコンポーネントのモニタリング、制御、又は記録のうち少なくとも１つが行われていないことを確証する情報を更に含む、請求項２１に記載の情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月30日(2003.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超塑性成形により成形物品（１２）を成形するための型（１０）であり、成形される成形物品（１２）と接触するように設計され、焼成ガラス状シリカから作製された少なくとも一部を含むことを特徴とする型。
【請求項２】
焼成されたガラス状シリカからなる型（１０）の一部が型（１０）のインサート（２０）を構成することを特徴とする請求項１記載の型（１０）。
【請求項３】
型（１０）と成形される成形物品（１２）との接触表面の少なくとも一部の間にバリアを形成するように設計された手段を含むことを特徴とする請求項１もしくは２記載の型（１０）。
【請求項４】
バリアを形成するように設計された手段が、成形される成形物品（１２）と接触する型（１０）の表面の少なくとも一部を被覆する窒化ホウ素被覆を含むことを特徴とする請求項３記載の型（１０）。
【請求項５】
バリアを形成するように設計された手段が、成形される成形物品（１２）と接触する型（１０）の一部の表面で不活性ガス、特にヘリウムもしくはアルゴン、を注入する手段（３６）を含むことを特徴とする請求項３もしくは４記載の型（１０）。
【請求項６】
超塑性成形により成形物品（１２）を成形するための型（１０）用のインサート（２０）であり、インサート（２０）は成形される成形物品（１２）と接触するように設計された成型表面の輪郭を描く種類であって、そして焼成されたガラス状シリカで作製されていることを特徴とするインサート（２０）。
【請求項７】
２つのプラテン（２６，２８）を備えたプレスを含む種類の成形装置であり、それらのプラテンの間に超塑性成形により成形物品（１２）の成形のための型（１０）がはさまれて置かれており、そして型（１０）は請求項１〜５のいずれか記載の型であることを特徴とする成形装置。
【請求項８】
加熱ブロック（３０、３２）（好ましくはセラミックで作製される）が各プレスプラテン（２６、２８）と型（１０）の間にはさまれて置かれていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
成形物品（１２）を成形する方法であり、その成形物品（１２）は超塑性変形を受けることのできる材料により作製されているプレート（１８）の型（１０）内で超塑性成形により成形される種類の成形物品であり、そしてプレート（１８）は請求項１〜５のいずれか記載の型（１０）内に置かれることを特徴とする方法。
【請求項１０】
バリアが型（１０）と成形される成形物品（１２）との接触表面の少なくとも一部の間に形成されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
バリアは、プレート（１８）が型（１０）内に置かれる前に、型（１０）および成形物品（１２）の接触表面の少なくとも一部を窒化ホウ素で被覆することにより形成されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
バリアは、型（１０）と成形される成形物品（１２）との接触表面の間に不活性ガス（特にヘリウムもしくはアルゴン）を注入することにより形成されることを特徴とする請求項９もしくは１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも２個の部品を備えている眼用レンズを作成するための金型において、第１の部品がポリマーを前記レンズにおける一定の部分に成形するための一定の表面部分を有しており、第２の部品が前記ポリマーを前記レンズにおける一定の部分に成形するための一定の表面部分を有しており、前記第１の部品が前記第２の部品と異なる表面エネルギーを有する材料により作成されている金型。