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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対峙する回路電極を加熱、加圧によって、加圧方向の電極間を電気的に接続する回路用接続部材であって、その回路用接続部材が
（Ａ）０．０２〜１ミクロンの直径を有するゴム粒子が分散したエポキシ樹脂
（Ｂ）エポキシ樹脂の潜在性硬化剤
（Ｃ）平均粒径１〜１８ミクロンの導電粒子
を必須成分とする接着剤組成物を含有することを特徴とする回路用接続部材。
【請求項２】
相対峙する回路電極を加熱、加圧によって、加圧方向の電極間を電気的に接続する回路用接続部材であって、その回路用接続部材が（Ｃ）ゴムエマルジョンとエポキシ樹脂の混合物（Ｂ）エポキシ樹脂の潜在性硬化剤を必須成分とする接着剤組成物を含有することを特徴とする回路用接続部材。
【請求項３】
ゴムエマルジョンに分散するゴム粒子の直径が、０．０２から１ミクロンである請求項２記載の回路用接続部材。
【請求項４】
接着剤組成物に、フェノキシ樹脂が含有されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の回路用接続部材。
【請求項５】
フェノキシ樹脂の重量平均分子量が２００００〜６００００である請求項４記載の回路用接続部材。
【請求項６】
導電性粒子の含有量が、接着剤組成物１００容量部に対して、０．１〜２０容量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の回路用接続部材。
【請求項７】
形状がフィルム状である請求項１〜６のいずれか一項に記載の回路用接続部材。
【請求項８】
回路用接続部材の接続後の面積が、接続する前の面積に対して２．０〜５．０倍である請求項１〜７のいずれか一項に各項記載の回路用接続部材。
【請求項９】
第一の接続端子を有する第一の回路部材と、第二の接続端子を有する第二の回路部材とを、第一の接続端子と第二の接続端子を対向して配置し、前記対向配置した第一の接続端子と第二の接続端子の間に回路用接続部材を介在させ、加熱加圧して前記対向配置した第一の接続端子と第二の接続端子を電気的に接続させた回路板であって、前記回路用接続部材が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の回路用接続部材であることを特徴とする回路板。
【請求項１０】
第一の接続端子を有する第一の回路部材と、第二の接続端子を有する第二の回路部材とを、第一の接続端子と第二の接続端子を対向して配置し、前記対向配置した第一の接続端子と第二の接続端子の間に回路用接続部材を介在させ、加熱加圧して前記対向配置した第一の接続端子と第二の接続端子を電気的に接続させた回路板であって、前記回路用接続部材が、（Ｃ）ゴムエマルジョンとエポキシ樹脂の混合物（Ｂ）エポキシ樹脂の潜在性硬化剤を必須成分とする接着剤組成物を含有する接着剤であることを特徴とする回路板。
【請求項１１】
ゴムエマルジョンに分散するゴム粒子の直径が、０．０２から１ミクロンである請求項１０記載の回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の回路用接続部材は、相対峙する回路電極を加熱、加圧によって、加圧方向の電極間を電気的に接続する回路用接続部材であって、その回路用接続部材が（Ａ）０．０２〜１ミクロンの直径を有するゴム粒子が分散したエポキシ樹脂（Ｂ）エポキシ樹脂の潜在性硬化剤（Ｃ）平均粒径１〜１８ミクロンの導電粒子を必須成分とする接着剤組成物を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
テーパー角θが１０゜未満の場合には、押出し時の圧力が大きくなりすぎ、また口金自体の厚さも極めて厚くなるので、実用性、操業性の面で好ましくない。一方４５゜を越える場合には、地点２〜３でのポリマー流が極めて不安定になるため、複合形態の安定性が低下するだけでなく、紡糸性も大きく低下するので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光のレーザーパワーをクロック周期Ｔに従って記録パワーＰw、消去パワーＰe、及び、バイアスパワーＰb（ただし、Ｐb／Ｐe≦０．２５とする。）の間で変調することで、光学的情報記録媒体に光学的に識別可能な複数の異なる長さの非晶質マークの形成又は消去を行って、マーク長変調記録方式でデータを記録・消去する光記録方法において、
長さｎＴ（ただし、ｎは２以上の整数、ｎの取りうる値の最小、最大値をそれぞれｎmin、ｎmaxとする。）を有する非晶質マークを形成するにあたっては、
各期間で一定の強度を持つ記録パワーＰwを印加する期間をα1Ｔ、α2Ｔ、・・・、αmＴとし且つバイアスパワーＰbを印加する期間をβ1Ｔ、β2Ｔ、・・・、βmＴとして、レーザーパワーの印加期間を順次にα1Ｔ、β1Ｔ、α2Ｔ、β2Ｔ、・・・、αmＴ、βmＴとする（ただし、ｋを０以上の整数、ｊを０から２迄の実数とし、ｍ＝ｎ−ｋ、ｎmin−ｋ≧１、α1＋β1＋・・・＋αm＋βm＝ｎ−ｊとする。）ことで、記録パワーＰwを印加する期間をｍ個のパルスに分割して照射し、該照射において、
照射光を記録媒体上に照射する際の線速度Ｖを、最大線速度Ｖh及び最小線速度ＶLとして、ＶL≦Ｖ≦Ｖh（Ｖh≧２ＶL）の範囲で可変とし、
線速度Ｖの変化に応じてクロック周期Ｔを可変とし、
ｉを１≦ｉ≦ｍの整数として、前記分割された個々の記録パワーＰwの印加期間幅をαiＴ、個々のバイアスパワーの印加期間幅をβiＴ、線速度ＶがＶL、Ｖ1、Ｖ2、Ｖhのときのαiを夫々、αiL、αi1、αi2、αihとし、線速度Ｖhにおけるβiをβihとするとき、
ＶL＜Ｖ1＜Ｖ2＜ＶhのときαiL≦αi1≦αi2≦αih、且つαiL＜αihとし、
更に、αih＝βihとすることを特徴とする光記録方法。
【請求項２】
２≦ｉ≦ｍ−１に対して、αi＋βiは線速度によらず一定である請求項１に記載の光記録方法。
【請求項３】
２≦ｉ≦ｍに対して、αi＋βi-1は線速度によらず一定である請求項１に記載の光記録方法。
【請求項４】
ｉが１≦ｉ≦ｍの範囲において、Ｐrを再生光パワーとすると、βiＴにおけるバイアスパワーＰbiが、Ｐbi＝Ｐr±０．５ｍＷであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光記録方法。
【請求項５】
１≦ｉ≦ｍ−１の範囲のｉに対してβiが一定値をとり、且つ、βmが、該一定値とは異なり、且つ、０であり得ることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光記録方法。
【請求項６】
前記光学的情報記録媒体が、使用される線速度Ｖに従って複数のパルス分割方法から１つを選択するように、Ｐｗ、Ｐｅ、Ｐｂ、ｍ、ｊ、ｋ、αi及びβiのうち可変とするものの組み合わせをパルス分割情報として記録してなる媒体である請求項１乃至５のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の光記録方法に使用される光学的情報記録媒体であって、使用される線速度Ｖに従って複数のパルス分割方法から１つを選択するように、Ｐw、Ｐe、Ｐb、ｍ、ｊ、ｋ、αi及びβiのうち可変とするものの組合せをパルス分割情報として記録してなることを特徴とする光学的情報記録媒体。
【請求項８】
パルス分割情報が、凹凸のピット情報で記録されてなる、請求項７に記載の光学的情報記録媒体。
【請求項９】
パルス分割情報が、蛇行した溝の周波数変調によって記録されてなる、請求項７に記載の光学的情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の磁気シールド層とその間に形成された再生素子とを備える再生用ヘッドと、
主磁極、記録媒体対向面からみたとき前記再生素子と前記主磁極との間を除く領域に配置されている複数の補助磁極、及び前記主磁極及び補助磁極により形成される磁気回路に磁気的に結合したコイルとを有する垂直記録用ヘッドと
を備えることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ヘッドにおいて、記録媒体対向面からみたとき、前記再生素子の中心と前記主磁極の中心とを結ぶ直線をトレーリング方向へ射影したときの長さが５μｍ以下であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項１記載の磁気ヘッドにおいて、記録媒体対向面からみたとき、少なくとも１つの補助磁極と前記主磁極の中心とを結ぶ直線がトレーリング方向と非平行であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
請求項１記載の磁気ヘッドにおいて、前記主磁極が対向する記録媒体の記録トラックとは異なる記録トラックに少なくとも１つの補助磁極の一部分又は全部が対向するように前記主磁極と補助磁極とが配置されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項１記載の磁気ヘッドにおいて、記録媒体対向面からみたときに、第一の補助磁極の中心と第二の補助磁極の中心を結ぶ直線がトレーリング方向に略直交し、第三の補助磁極の中心と主磁極の中心を結ぶ直線がトレーリング方向に対して略平行であり、第三の補助磁極の面積が第一又は第二の補助磁極の面積よりも広いことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項６】
一対の磁気シールド層とその間に形成された再生素子とを備える再生用ヘッドと、
主磁極、少なくとも１つの補助磁極、シールド、及び前記主磁極及び補助磁極により形成される磁気回路に磁気的に結合したコイルを有する垂直記録用ヘッドとを備え、
前記垂直記録用ヘッドの前記シールドは前記主磁極のトレーリング方向側に形成され、前記少なくとも１つの補助磁極よりも大きいことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項７】
請求項６記載の磁気ヘッドにおいて、前記垂直記録用ヘッドの前記シールドは、アンテナ効果を防止する機能を有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項８】
請求項６記載の磁気ヘッドにおいて、前記垂直記録用ヘッドの前記シールドは、補助磁極の機能を有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項９】
磁気ディスクと、前記磁気ディスクを駆動するディスク駆動手段と、再生用ヘッドと記録用ヘッドを備える磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して位置決めするための手段とを含む磁気ディスク装置において、
前記磁気ディスクは記録層と軟磁性層とを備える垂直磁気記録用の磁気ディスクであり、前記磁気ヘッドとして請求項１〜８のいずれか１項記載の磁気ヘッドを備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ領域を備えた半導体集積回路装置と、
前記メモリ領域に割り当てられた、暗証コードによりアクセス権が制御された１以上のアプリケーションと、
前記半導体集積回路装置が外部機器と無線通信するための無線インターフェースと、
前記半導体集積回路装置と有線通信するための有線インターフェースと、
ユーザが暗証コードやその他のデータを入力することができるユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段から入力された暗証コードを前記有線インターフェース経由で前記半導体集積回路装置に転送して、前記メモリ領域に割り当てられた各アプリケーションの暗証コードと比較照合する照合手段と、
前記照合手段による比較照合の結果、暗証コードが一致するアプリケーションに関するアクセス権をユーザに与えるアクセス権制御手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記アクセス権制御手段は、アクセス権が与えられたアプリケーションに対する外部機器からの前記無線インターフェースを介した無線通信によるアクセスを許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記アクセス権制御手段は、前記無線インターフェース経由で接続された外部機器からの電波を検出しなくなったことに応答して、アクセス権を付与したアプリケーションに関する一連のトランザクションが終了したと判断して、トランザクション終了処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記アクセス権制御手段は、前記半導体集積回路装置から前記無線インターフェース経由で送出したコマンドに対するレスポンスが所定時間内に受信されなかったことに応答して、前記無線インターフェース経由で接続された外部機器と前記半導体集積回路装置との一連のトランザクションが正常又は異常終了したとみなして、終了処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
アプリケーション毎にあらかじめ暗証コードを登録する暗証コード登録手段と、
プログラム起動手段と、
起動されたプログラムに応じて該当するアプリケーションに対応する暗証コードを前記有線インターフェース経由で前記ＩＣチップに入力する暗証コード入力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記半導体集積回路装置は前記外部機器との無線通信により給電されて駆動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記半導体集積回路装置は、
前記無線インターフェース経由で外部機器に接続されて給電されたことに応答して、前記メモリ領域にアクセスするために暗証コードの入力が必要である旨を前記有線インターフェース経由で通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末装置に内蔵されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
暗証コードによりアクセス権が制御された１以上のアプリケーションが割り当てられたメモリ領域を備えることを特徴とする請求項８に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１０】
無線通信するための無線インターフェース並びに有線通信するための有線インターフェースを備えることを特徴とする請求項８に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】
メモリ領域を備えるとともに外部機器と通信する半導体集積回路装置を搭載した携帯端末装置による通信方法であって、
前記携帯端末装置は、前記半導体集積回路装置が前記外部機器と無線通信するための無線インターフェースと、前記携帯端末装置内で前記半導体集積回路装置と有線通信するための有線インターフェースとを備え、
前記メモリ領域には暗証コードによりアクセス権が制御された１以上のアプリケーションが割り当てられており、
ユーザから暗証コードを入力するユーザ入力ステップと、
前記ユーザ入力ステップにより入力された暗証コードを前記有線インターフェース経由で前記半導体集積回路装置に送出するステップと、
前記メモリ領域に割り当てられた各アプリケーションの暗証コードと、前記ユーザ入力ステップにより入力された暗証コードとを比較照合する照合ステップと、
前記照合ステップにおける比較照合の結果、暗証コードが一致するアプリケーションに関するアクセス権をユーザに与えるアクセス権制御ステップと、
を具備することを特徴とする携帯端末装置による通信方法。
【請求項１２】
前記アクセス権制御ステップでは、アクセス権が与えられたアプリケーションに対する外部機器からの前記無線インターフェースを介した無線通信によるアクセスを許容する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置による通信方法。
【請求項１３】
前記アクセス権制御ステップでは、前記インターフェース経由で接続された外部機器からの電波を検出しなくなったことに応答して、アクセス権を付与したアプリケーションに関する一連のトランザクションが終了したと判断して、トランザクション終了処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置による通信方法。
【請求項１４】
前記アクセス権制御ステップでは、前記半導体集積回路装置から前記無線インターフェース経由で送出したコマンドに対するレスポンスが所定時間内に受信されなかったことに応答して、前記無線インターフェース経由で接続された外部機器と前記半導体集積回路装置との一連のトランザクションが正常又は異常終了したとみなして、終了処理を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置による通信方法。
【請求項１５】
アプリケーション毎にあらかじめ暗証コードを登録する暗証コード登録ステップと、
プログラム起動ステップと、
起動されたプログラムに応じて該当するアプリケーションに対応する暗証コードを前記有線インターフェース経由で前記半導体集積回路装置に入力する暗証コード入力ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置による通信方法。
【請求項１６】
前記半導体集積回路装置が前記無線インターフェース経由で外部機器に接続されて給電されたことに応答して、前記ＩＣチップ上のメモリ領域にアクセスするために暗証コードの入力が必要である旨を前記有線インターフェース経由で通知するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置による通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体から個々の画像を抽出する方法において、
（ａ）前記媒体を相対的に低い解像度で走査して、前記媒体及び該媒体上の前記個々の画像の低解像度デジタル表現を発生するステップと、
（ｂ）前記低解像度デジタル表現を、
(b)(1)前記媒体の境界を規定するステップであって、前記個々の画像の全てが該規定される境界内となるように規定するステップと、
(b)(2)前記低解像度表現に平滑化フィルタを適用するステップと、
(b)(3)少なくとも１つの画像を含むような各領域のエッジを検出するステップと、
(b)(4)前記媒体の向きを決定すると共に、必要なら補正するステップと、
(b)(5)前記個々の画像の各々を前記媒体における当該画像に対応する領域内で見付けるステップと、
により処理するステップと、
（ｃ）前記媒体上で識別された全ての個々の画像のインデックスを発生するステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
画像保持領域を有するホルダ内に収容された媒体から個々の画像を抽出する装置において、
−  前記媒体及び前記ホルダを相対的に低い解像度で走査して、前記ホルダ及び前記個々の画像を含む前記媒体の低解像度デジタル表現を発生するスキャナと、
−  前記スキャナと通信して、前記低解像度デジタル表現を記憶する記憶媒体と、
−  前記記憶手段と通信して、前記低解像度デジタル表現を処理する手段であって、該処理手段が、
前記ホルダの境界を規定する手段であって、前記画像保持領域の全て及びこれら領域に含まれる前記個々の画像の全てが該規定された境界内となるように規定する手段と、      前記低解像度表現に平滑化フィルタを適用する手段と、
前記画像保持領域のエッジセグメントを検出する手段と、
前記画像保持領域の各々を検出及び識別する手段と、
少なくとも１つの画像保持領域の基準に対する向きを決定する手段であって、もし、前記少なくとも１つの画像保持領域が前記基準に対して傾いていると判定されたら、該少なくとも１つの画像保持領域の向きを補正するような手段と、
前記個々の画像の各々を前記画像保持領域内で見付ける手段と、
を含むような処理手段と、
−  前記媒体上で識別された全ての個々の画像のインデックスを発生する手段と、
を有していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、更に、
前記インデックスから前記個々の画像の１以上を選択する手段であって、前記スキャナが前記選択された個々の画像の各々を相対的に高い解像度で再走査するような手段と、
前記選択された個々の画像の各々の高解像度出力を発生する手段と、
を有していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、前記媒体がネガフィルム、ポジフィルム及びスライドのうちの少なくとも１つを有していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、前記インデックスがサムネイル画像の集合を有していることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置において、前記境界を規定する手段が、前記ホルダを表すピクセルの最外側の行／列内の、又は該行／列から所定距離内のピクセルを暗くすることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置において、前記低解像度デジタル表現はＲＧＢカラー表現であり、前記平滑化フィルタを適用する手段が前記平滑化フィルタを前記低解像度表現における各ピクセルのＲデータのみに適用することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記平滑化フィルタの各出力ピクセルが、当該ピクセルの前置フィルタ処理されたものと、所定の近隣におけるピクセルの各々との加重平均により決定されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項２に記載の装置において、前記エッジセグメントを検出する手段が、前記低解像度表現を二進データに低減し、次いで該二進データを前記画像保持領域の境界に低減することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の装置において、前記エッジセグメントを検出する手段は、各出力ピクセルが所定のエッジ検出フィルタカーネルにより決定されるようなエッジ検出器を前記低解像度表現に適用し、次いで前記各出力ピクセルに閾テストを適用して該出力ピクセルが所定の閾より高いか又は低いかを決定し、この出力ピクセルを前記閾テストの結果に基づいて１又は０にすることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の装置において、前記検出及び識別する手段は、前記画像保持領域の前記検出されたエッジセグメントを画像保持領域エッジセグメントに類似した全てのアーチファクトから区別し、連結されたエッジセグメントの群を識別し、前記画像保持領域の各々を、連結されたエッジセグメントの対応する群のサイズ及び形状から識別することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の装置において、前記向きを決定及び補正する手段は、前記少なくとも１つの画像保持領域の前記基準に対する回転角度を、当該画像保持領域の代表的な線描のハフ変換を計算することにより算出することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の装置において、前記向きを決定及び補正する手段は、前記各画像保持領域の前記基準に対する回転角度を、当該画像保持領域の代表的な線描のハフ変換を計算することにより算出することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の装置において、前記見付ける手段は、前記識別された画像保持領域の各々における前記媒体の境界を識別することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記見付ける手段は、前記各個々の画像の境界を更に識別することを特徴とする装置。
【請求項１６】
媒体から画像を抽出する処理をコンピュータに実行させるための命令のプログラムであって、前記命令のプログラムが、
（ａ）前記媒体を相対的に低い解像度で走査して、前記媒体及び該媒体上の前記個々の画像の低解像度デジタル表現を発生し、
（ｂ）前記低解像度デジタル表現を、
(b)(1)前記媒体の境界を規定する場合に、前記個々の画像の全てが該規定される境界内となるように規定し、
(b)(2)前記低解像度表現に平滑化フィルタを適用し、
(b)(3)少なくとも１つの画像を含むような各領域のエッジを検出し、
(b)(4)前記媒体の向きを決定すると共に、必要なら補正し、
(b)(5)前記個々の画像の各々を前記媒体における当該画像に対応する領域内で見付ける、
ことにより処理し、
（ｃ）前記媒体上で識別された全ての個々の画像のインデックスを発生する、
ための命令を有しているプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットマップ画像からエッジ座標情報を抽出するエッジ座標抽出回路と、
コンピュータプログラムを実行することにより、前記エッジ座標抽出回路で抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記ビットマップ画像をベクタデータに変換する変換手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段による前記ベクタデータへの変換はソフトウェア処理であり、前記エッジ座標抽出回路による前記エッジ座標情報の抽出はハードウェア処理であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換手段による前記ベクタデータへの変換と、前記エッジ座標抽出回路による前記エッジ座標情報の抽出とは、並列に実行されることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記エッジ座標抽出回路による前記エッジ座標情報の抽出処理が前記ビットマップ画像の２ライン分終了した時点から、前記変換手段による前記エッジ座標情報の抽出処理を開始することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記エッジ座標抽出回路は、前記ビットマップ画像からエッジ座標情報をライン順に抽出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記エッジ座標情報は、ライン毎のエッジ位置情報及びエッジ数情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ビットマップ画像は二値ビットマップ画像であり、
前記エッジ座標抽出回路は、前記二値ビットマップ画像のエッジ座標情報を抽出し、
前記変換手段は、前記コンピュータプログラムを実行することにより、前記エッジ座標抽出回路で抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記二値ビットマップ画像をベクタデータに変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変換手段により変換されたベクタデータに基づき、ＯＣＲ処理を行うＯＣＲ手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記エッジ座標情報とは、画素間の濃度変化点の座標に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ベクタデータは、前記ビットマップ画像内の画像オブジェクトの輪郭を示すデータであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ビットマップ画像からエッジ座標情報を抽出するエッジ座標抽出回路と、
コンピュータプログラムを実行することにより、前記エッジ座標抽出回路で抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記ビットマップ画像の輪郭情報を生成する生成手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記ビットマップ画像は、プリント情報を解析することにより得られたビットマップフォントであり、
前記エッジ座標抽出回路は、前記ビットマップフォントのエッジ座標情報を抽出し、前記生成手段は、前記抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記ビットマップフォントの輪郭情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
描画オブジェクトの上下関係を表すレイヤー情報と、前記生成手段により生成された輪郭情報とから、前記プリント情報に関する最終ピクセルを生成する第２生成手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記生成されたビットマップフォントの輪郭情報をフォントキャッシュに登録する登録手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記エッジ座標抽出回路は、
前記ビットマップ画像から、連続するｎビットのデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたｎビットデータから、エッジ位置情報及びエッジ数情報を同時にデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によって導き出した、前記ｎビットデータ毎のエッジ位置情報及びエッジ数情報を結合して、１ライン毎のエッジ位置情報及びエッジ数情報を導き出すデータ結合手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
ビットマップ画像を処理する画像処理方法であって、
エッジ座標抽出回路を用いて、前記ビットマップ画像からエッジ座標情報を抽出するエッジ座標抽出工程と、
ＣＰＵにコンピュータプログラムを実行させることにより、前記エッジ座標抽出工程で抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記ビットマップ画像をベクタデータに変換する変換工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
エッジ座標抽出回路を用いて、ビットマップ画像からエッジ座標情報を抽出するエッジ座標抽出工程と、
ＣＰＵにコンピュータプログラムを実行させることにより、前記エッジ座標抽出工程で抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記ビットマップ画像の輪郭情報を生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
前記ビットマップ画像はビットマップフォントであり、
前記エッジ座標抽出工程では、エッジ座標抽出回路を用いて、前記ビットマップフォントのエッジ座標情報を抽出し、
前記生成工程では、ＣＰＵにコンピュータプログラムを実行させることにより、前記エッジ座標抽出工程で抽出されたエッジ座標情報に基づき、前記ビットマップフォントの輪郭情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１記載の論理回路設計方法において、
前記機能Ｃ変換ステップは、
状態遷移表現を、switch文で記述するものであり、
処理単位を、多分岐表現によって、それぞれ記述し、
実行順序を、case内に遷移先を明記することによって表現し、かつ
１個のステートマシーンを、ループ表現を用いて閉じるように、記述するものである
ことを特徴とする論理回路設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項６の発明では、前記請求項１の論理回路設計方法における機能Ｃ変換ステップは、状態遷移表現をswitch文で記述するものとし、処理単位を多分岐表現によってそれぞれ記述し、実行順序をcase内に遷移先を明記することによって表現し、かつ、１個のステートマシーンをループ表現を用いて閉じるように記述するものとする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003016122.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003016122.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003016122.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が接続されたネットワーク上で共有されるデータベースを備えた名刺情報管理システムにおいて、名刺を印刷する際の名刺情報を作成する印刷用の名刺情報作成装置から、名刺に表示された名刺情報と共にその識別番号を関連付けてデータベースに格納することを可能とすると共に、さらに、前記端末は、前記識別番号を入力し、この入力した識別番号により前記データベースに格納された名刺情報を検索し、もって、前記ネットワークから前記名刺情報を取り出すことを可能としたことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載した名刺情報管理システムにおいて、上記名刺情報は、氏名、会社名、住所等の一般的な名刺情報の他に、趣味等の公開可能な個人的名刺情報を含むものとした名刺情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載した名刺情報管理システムにおいて、上記名刺情報の他に、名刺発行時又はデータベース登録時又は名刺作成時の日付情報を含むものとした名刺情報管理システム。
【請求項４】
前記請求項１に記載した名刺情報管理システムにおいて、前記名刺を印刷する際の名刺情報は印刷用の版下情報であることを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項５】
前記請求項１に記載した名刺情報管理システムにおいて、前記データベースは、前記端末に対応して、当該端末から入力された識別番号を基に検索して前記データベースから取り出された名刺情報を格納するための個人用名刺フォルダを含んでいることを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れかに記載した名刺情報管理システムを利用するための名刺であって、当該名刺の発行者に関する名刺情報と共に、前記識別番号をその一部に含んでいることを特徴とする名刺情報管理システムを利用するための名刺。
【請求項７】
前記請求項６に記載した名刺情報管理システムを利用するための名刺において、前記識別番号は、読み取り可能な構成であることを特徴とする名刺情報管理システムを利用するための名刺。
【請求項８】
前記請求項１〜５の何れかに記載した名刺情報管理システムを利用するための名刺の作成方法であって、前記データベース内に格納された名刺情報を、前記識別番号を基に前記ネットワークを介して前記端末に取り出し、この取り出した名刺情報を印刷することにより名刺を作成することを特徴とする名刺情報管理システムを利用するための名刺の作成方法。
【請求項９】
名刺の発行者の個人情報である名刺情報と共にその識別番号を関連付けて格納したデータベースを有するＷｅｂサイトであって、該Ｗｅｂサイトにインターネットを介して接続された端末から前記識別番号を受信して、受信した識別番号と関連付けられた前記名刺の発行者の名刺情報を更新、もしくは前記名刺情報を前記端末に送信することを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項１０】
前記端末からアクセスされた前記名刺の発行者の名刺情報を前記端末使用者の個人用名刺ホルダ内に格納する請求項９に記載の名刺情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のＣＰＵ、それと同数の共通メモリ及び各々のＣＰＵに接続した同数のバスバッファを含んで構成し、各ＣＰＵはそのバスバッファを介して複数の共通メモリのいずれか１つに接続できるようになっており、
いずれかの１つのＣＰＵは、他の各ＣＰＵのいずれか１つの共通メモリへの接続の切替え制御、同じ共通メモリへの重複選択しないようにする選択制御及びメモリの選択タイミングの任意制御を行うことを特徴とするマルチＣＰＵとメモリ制御の並列処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003016048.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の面を持った回転可能なディスク上の磁気媒体から情報をリード、または磁気媒体に情報をライトするための磁気ヘッド組立品であって：
前記磁気媒体に向かい合った状態で選択的に位置付け可能な、前記磁気媒体から情報をリードまたは前記磁気媒体に情報をライトするために構成された磁気ヘッド及び前記磁気ヘッドに接続したローディングアーム；及び、
前記磁気ヘッドの動作によって生ずる電磁気妨害（ＥＭＩ）に容量結合し、前記ＥＭＩのエネルギーを電磁エネルギーシンクに伝達するための、前記ローディングアームに機械的に接続された電気伝導性部材、
から成る磁気ヘッド組立品。
【請求項２】
前記伝導性部材が空気ベアリングによって前記磁気ディスクの表面から離れて配置される、請求項１に記載の磁気ヘッド組立品。
【請求項３】
前記伝導性部材が前記伝導性部材の空気ベアリングの側に取付けられた同一平面上のレールの組を備える、請求項２に記載の磁気ヘッド組立品。
【請求項４】
前記ヘッドの動作によって生ずる電磁気妨害（ＥＭＩ）に容量結合し、前記ＥＭＩを電磁エネルギーシンクに伝達するために配置された第２の伝導性部材であって、前記磁気ディスク媒体の、第１の伝導性部材に対して反対側に配置される第２の伝導性部材をさらに備える、請求項１に記載の磁気ヘッド組立品。
【請求項５】
前記伝導性部材が前記伝導性部材の空気ベアリングの側に取付けられた同一平面上のレールの組を備える、請求項４に記載の磁気ヘッド組立品。
【請求項６】
各々が、前記ヘッドの動作によって生ずる電磁気妨害（ＥＭＩ）に容量結合し、前記ＥＭＩのエネルギーを電磁エネルギーシンクに伝達するために配置された対応する伝導性部材を備える複数のヘッドを備える、請求項１に記載の磁気ヘッド組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、ツェナーダイオードＤ１２のカソードと抵抗Ｒ１２の一端とが接続され、ツェナーダイオードＤ１２のアノードは、トランジスタＱ１２のコレクタに接続され、抵抗Ｒ１２の他端は、トランジスタＱ１２のベースに接続されている。また、コンデンサＣ１２は、トランジスタＱ１２のベースと漏れ電流検出部４との間に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの基地局と少なくとも一つの移動局とからなる無線通信システムにおいてチャネル品質情報を送信する方法であって、
（Ａ）  移動局が送信を受信しているか否かに応じて、移動局から基地局へのチャネル品質情報の報告のレートを変化させるステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記移動局は、
前記基地局からの送信の受信がない場合に、第１レートでチャネル品質情報を報告し、
前記基地局からの送信の受信がある場合に、第２レートでチャネル品質情報を報告する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記移動局は、
前記基地局からの送信の受信がない場合に、第１レートでチャネル品質情報を報告し、
前記基地局からの送信の受信を検出すると、前記移動局は所定の期間、第２レートでチャネル品質情報を報告する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記移動局は、
前記基地局からの送信の受信がない場合に、第１レートでチャネル品質情報を報告し、
前記基地局からの送信の受信を検出すると、前記移動局は、送信の受信の検出後、所定の期間、複数のレートでチャネル品質情報を報告し、
前記複数のレートは、前記第１レートとは異なる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記所定の期間は、複数のタイムインターバルを含み
前記チャネル品質情報は、前記複数のタイムインターバルの内の１つのタイムインターバルの間に、前記複数のレートの内の１つのレートで報告される
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記第２レートは、前記第１レートよりも速い
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】  （Ｂ）  前記移動局が前記第２レートで報告している間、前記基地局でチャネル品質を推定するステップ
をさらに有し、
前記推定されたチャネル品質を用いて、後続の送信用の送信フォーマットを得る
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記送信フォーマットは、変調フォーマット、符号の数、送信レートからなるグループから選択された１つあるいは複数のパラメータを含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  （Ｂ）  前記移動局が前記第２レートで報告している間、前記基地局でチャネル品質を推定するステップ
をさらに有し、
前記推定されたチャネル品質を用いて、前回の送信の再送信に必要とされる冗長量を計算する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】    前記チャネル品質情報は、チャネル状態に基づいて前記移動局により計算された伝送レートを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
レートフィードバックを提供する別のアプローチは、米国特許出願第０９／７１６１０６号の明細書に開示されている。上記明細書に開示されているように、レートの計算と予測（推定）は、各タイムスロットごとに行われているが、移動局から基地局へのレートフィードバックの報告は３番目のタイムスロットごとに行われている。かくして複数の移動局からのレートフィードバックの報告はずらして行われ、その結果、各移動局は３番目のタイムスロットごとにレートフィードバックを送るだけであり、基地局は異なる移動局から各タイムスロットでレートフィードバックを受領する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１から請求項２０の何れかに記載の高周波スイッチと、前記高周波スイッチに接続され受信信号を処理する受信装置と、前記高周波スイッチに接続され、送信信号を生成する送信装置と、を備えた高周波無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、第１のローパスフィルタ１２はインダクタＬ１５とコンデンサＣ１８〜Ｃ２０で構成され、第３の内部端子２３と送信端子ＥＡＴｘの間にインダクタＬ１５とコンデンサＣ２０の並列回路が接続され、内部端子２３はコンデンサＣ１９を介して接地され、送信端子ＥＡＴｘはコンデンサＣ１８を介して接地されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、第２のスイッチ回路２において、本発明の第３のダイオードの一例であるダイオードＤ４のアノードは、本発明の第３のインダクタの一例であるインダクタＬ１９と第１及び第２のスイッチ回路１、２の共通のコンデンサＣ２５の直列回路とを介して接地されると共に、インダクタＬ１９とコンデンサＣ２５の接続点は、第２の制御電源端子Ｖｃ３２に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
更に、本発明の第２のダイオードの一例であるダイオードＤ６のアノードは、本発明の第２のインダクタの一例であるインダクタＬ２０と第１及び第２のスイッチ回路１、２の共通のコンデンサＣ２４との直列回路を介して接地されると共に、インダクタＬ２０とコンデンサＣ２４の接続点は、第１の制御電源端子Ｖｃ３１に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ＤＣＳまたはＰＣＳの送信信号を送信する場合は、第２の制御電源端子Ｖｃ３２に３Ｖを印加し、第１の制御電源端子Ｖｃ３１には０Ｖを印加し、第２のスイッチ回路２の内部端子２２と内部端子２４とを接続状態にすることにより、ＤＣＳまたはＰＣＳの送信信号は第２のローパスフィルタ１３、第２のスイッチ回路２、分波回路３を通過し、アンテナから信号が送信される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、ＰＣＳの受信信号を受信する場合は、第１の制御電源端子Ｖｃ３１に３Ｖを印加し、第２の制御電源端子Ｖｃ３２に０Ｖを印加し、第２のスイッチ回路２の内部端子２２と第４の受信端子ＰＲｘとを接続状態にすることにより、ＰＣＳの受信信号は、アンテナから分波回路３、第２のスイッチ回路２を通過して、第４の受信端子ＰＲｘに送られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、上記とは反対に本実施の形態の高周波スイッチは、３バンド対応の高周波スイッチであることも考えられる。その場合は、例えば図３に示す高周波スイッチの例では、スイッチ回路１に接続されるＥＡＴｘが２バンド共用の送信端子であり、スイッチ回路２に接続されるＤＰＴｘが他の１バンド用の送信端子であり、ＤＲｘまたはＰＲｘのいずれかは省略される。または、上記とは逆に、ＥＡＴｘが１バンド用の送信端子であり、ＤＰＴｘが２バンド共用の送信端子であり、ＥＲｘまたはＡＲｘのいずれかが省略される構成となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、上記の３バンドの例のように、４バンド対応の高周波スイッチにおいても、スイッチ回路１に接続されるＥＡＴｘが３バンド共用の送信端子であり、スイッチ回路２に接続されるＤＰＴｘが１バンド用の送信端子であることも考えられる。さらに、４バンドより多い多バンド対応の高周波スイッチにおいて、スイッチ回路１に接続される送信端子が使用される対応バンドの数と、スイッチ回路２に接続される送信端子が使用される対応バンドの数とが異なることも考えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
誘電体層ＤＬ５上のストリップライン電極パターンは、ビアホール電極Ｖｐ１１を介して誘電体層ＤＬ４上のストリップライン電極パターンへ層間接続される。また、誘電体層ＤＬ４のストリップライン電極パターンは、ビアホール電極Ｖｐ２２を介して誘電体層ＤＬ３のストリップラインパターンへ層間接続される。このようにして、例えば、インダクタ１７を構成するストリップラインＬ１７およびインダクタ１９を構成するストリップラインＬ１９は、それぞれビアホール電極を介して順次に誘電体層ＤＬ１〜ＤＬ５の５層にわたって接続されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、図７に示すように、ストリップラインＬ１７とストリップラインＬ２０を積層方向に重ならないように配置することにより、ストリップライン間の結合を防ぐことが可能となり、第１の高周波スイッチ１及び第２の高周波スイッチ２の間のアイソレーションを十分に確保することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、積層体５０の底面に形成された複数の端子を、Ｔ２６を送信端子ＥＡＴｘに接続する端子電極とし、Ｔ２５を第１の制御電源端子Ｖｃ３１に接続する端子電極とし、Ｔ２４を第４の受信端子ＰＲｘに接続する端子電極とすることにより、第１の制御電源端子Ｖｃ３１からの線路の引き回しを最低限に抑えることが可能となり、デバイスの小型化に貢献できる。また、高周波信号の通過する端子電極間に、ＤＣ信号のみが通過する制御電源端子を配置することにより、端子間のアイソレーションも確保することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
同様に、Ｔ２８を送信端子ＤＰＴｘに接続する端子電極とし、Ｔ２９を第２の制御電源端子Ｖｃ３２に接続する端子電極とし、Ｔ３０を第２の受信端子ＡＲｘに接続する端子電極とすることにより、同様の効果が得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003204284.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、チップ部品や半導体部品等の回路部品を小型化する技術が著しく進歩しているので、これら超小型の回路部品を基板上に高密度に実装することによって、図４に示す従来構造のＳＡＷフィルタモジュールにおいても相当の小型化が実現できる。しかしながら、チップ部品や半導体部品等の回路部品の小型化には限界があり、また、多数の回路部品を基板上に実装する際には各回路部品の半田付け部分が短絡しないように配慮しなければならないので、部品間ピッチを狭めることにも限界がある。そのため、従来構造のＳＡＷフィルタモジュールでは昨今要求される小型化が実現しにくいという問題があった。また、チップ部品を実装することで薄型化しにくいという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、小型化、薄型化を容易に促進できて信頼性にも支障をきたさないＳＡＷフィルタモジュールを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように概略構成されたＳＡＷフィルタモジュールは、基板の片面に絶縁層を設けて表面を平滑化したうえで、この絶縁層上に薄膜技術を用いてコンデンサやインダクタ等の回路素子を高精度に形成することができるので、部品間ピッチの制約が大きいチップ部品を削減でき、モジュール全体の小型化、薄型化が促進しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電基板と、
前記圧電基板上に形成された複数のインターディジタルトランスデューサ電極（ＩＤＴ電極）とを備えた弾性表面波フィルタ素子であって、
前記複数のＩＤＴ電極の内、少なくとも一つのＩＤＴ電極は平衡型端子に接続され、他のＩＤＴ電極は平衡型端子または不平衡型端子に接続され、
前記少なくとも一つのＩＤＴ電極に接続された第１の配線電極手段と、前記他のＩＤＴ電極に接続された第２の配線電極手段とが、互いに異なる平面上に配置されており、かつ、前記第１の配線電極手段と前記第２の配線電極手段のどちらか一方は、ＩＤＴ電極の一方の電極指と、前記異なる平面に実質的に直接に接続され、
前記第１及び第２の配線電極手段の内、一方の前記配線電極手段が圧電基板の主面上に設けられており、他方の前記配線電極手段が前記圧電基板の前記主面上に形成された保護膜上に設けられている弾性表面波フィルタ素子。
【請求項２】  前記保護膜が誘電体薄膜である請求項１に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項３】  前記弾性表面波フィルタ素子が、第１、第２、第３のＩＤＴ電極と少なくとも２つの反射器電極とを弾性表面波の伝搬方向に沿って配置した縦モード型の弾性表面波フィルタ素子であって、
前記第１のＩＤＴ電極の両側に前記第２、第３のＩＤＴ電極が配置される構成である請求項１に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項４】  前記圧電基板上に設けられた第１及び第２の電極パッドと、
前記圧電基板上に設けられた、前記第２のＩＤＴ電極に実質上直接に接続された第３の電極パッドと、
前記圧電基板上に設けられた、前記第３のＩＤＴ電極に実質上直接に接続された第４の電極パッドとを備え、
（１）前記第１の配線電極手段手段は、一対の配線電極として前記圧電基板上に設けられており、且つ、（２）前記第１のＩＤＴ電極は、平衡型であって、しかも前記一対の配線電極の各配線電極を介して前記第１、第２の電極パッドに接続されており、
前記第２の配線電極手段は、前記回路基板に設けられており、
前記弾性表面波フィルタ素子が、前記回路基板に実装されることにより、前記第３、第４の電極パッドが、前記第２の配線電極手段に接続される請求項３に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項５】  前記圧電基板上に設けられた、前記第１のＩＤＴ電極に実質上直接に接続された第１及び第２の電極パッドと、
前記圧電基板上に設けられた第３の電極パッドとを備え、
（１）前記第２の配線電極手段は、前記圧電基板上に設けられており、且つ、（２）前記第２及び第３のＩＤＴ電極は不平衡型であって、しかも前記第２の配線電極手段を介して前記第３の電極パッドに接続されており、
前記第１の配線電極手段は、前記回路基板に設けられており、
前記弾性表面波フィルタ素子が、前記回路基板に実装されることにより、前記第１、第２の電極パッドが、前記第１の配線電極手段に接続される請求項３に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項６】  前記第３の電極パッドが前記第２のＩＤＴ電極の一方の電極指に接続されており、且つ、前記第４の電極パッドが前記第３のＩＤＴ電極の他方の電極指に接続されており、
前記他方の電極指が、前記一方の電極指から見て逆側に設けられている請求項４に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項７】  前記第２の配線電極手段が、前記第２のＩＤＴ電極の一方の電極指に接続されており、且つ、前記第３のＩＤＴ電極の他方の電極指に接続されており、
前記他方の電極指が、前記一方の電極指から見て逆側に設けられている請求項５に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項８】  前記異なる平面間の比誘電率をε、前記異なる平面にそれぞれ形成される前記第１及び第２の配線電極手段間の距離をｔ、前記第１の配線電極手段と、前記第２の配線電極手段との交差部分の面積をＳとした時に、
ε×Ｓ／ｔ≦１．１×１０-2
を満足する請求項１に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項９】  前記圧電基板は、実効比誘電率が４０以上の基板であることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項１０】  前記圧電基板の材料が、タンタル酸リチウム及び、ニオブ酸リチウムの中から選ばれたものである請求項９に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項１１】  前記第１の配線電極手段と、前記第２の配線電極手段との寄生成分としてのアドミッタンスの値が０．６ｍＳ以下となるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ素子。
【請求項１２】  請求項１〜１１の何れか一つに記載の弾性表面波フィルタ素子と、
所定の半導体装置と、
前記弾性表面波フィルタ素子及び前記半導体装置が実装された基板と、
を備えたモジュール。
【請求項１３】  前記基板は、誘電体層が積層された積層体である請求項１２記載のモジュール。
【請求項１４】  前記半導体装置が、低雑音増幅器である請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１５】  前記低雑音増幅器が平衡型である請求項１４に記載のモジュール。
【請求項１６】  前記半導体装置が、スイッチ素子であるか、又はミキサーである請求項１４に記載のモジュール。
【請求項１７】  （１）圧電基板と、（２）前記圧電基板上に形成された複数のインターディジタルトランスデューサ電極（ＩＤＴ電極）とを有する弾性表面波フィルタ素子と、前記弾性表面波フィルタ素子が実装された回路基板と、
前記複数のＩＤＴ電極の内、少なくとも一つのＩＤＴ電極を、前記回路基板に設けられた平衡型端子に接続するための第１の配線電極手段と、
前記複数のＩＤＴ電極の内、他のＩＤＴ電極を、前記回路基板に設けられた平衡型端子または不平衡型端子に接続するための第２の配線電極手段とを備え、
前記第１の配線電極手段と、前記第２の配線電極手段とが、互いに異なる平面上に配置されている弾性表面波フィルタ。
【請求項１８】  アンテナと、
前記アンテナに接続されたスイッチ手段と、
前記スイッチ手段と送信回路の間に設けられた送信フィルタと、
前記スイッチ手段と受信回路の間に設けられた受信フィルタとを備えた通信機器であって、
前記送信フィルタ及び／又は前記受信フィルタが、請求項１〜１１、１７の何れか一つに記載の弾性表面波フィルタ素子を有している通信機器。