Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法、並びにコンピュータプログラム及びコンピュータ可読記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を所定の記録媒体上に電子写真方式により形成する画像形成装置の制御方法であって、
記録色成分の画素値を所定割合減じて、ハーフトーニング処理を行ない画像を形成する第１の画像形成工程と、
記録色成分の画素値を減じることなく、ハーフトーニング処理を行なうと共に、電子写真方式による露光光量を所定割合減じて画像を形成する第２の画像形成工程と、
細線優先の画像形成か否かを判定する判定工程と、
該判定工程による判定結果に基づいて、前記第１、第２の画像形成工程のいずれか一方で画像形成する制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
前記画像形成装置は、外部のホストコンピュータからの印刷データを受信する装置であって、
前記判定工程は、前記印刷データ中に含まれる所定のコマンドに基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記判定工程は、ページ単位に判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記ホストコンピュータには、印刷する際に起動するプリンタドライバがインストールされていて、当該プリンタドライバの設定画面で細線優先か否かを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記ホストコンピュータには、印刷する際に起動するプリンタドライバがインストールされていて、上位処理から渡されたデータを解析し、ページ単位にデータの種別の統計処理をとり、細線、小文字が多いと判断される場合には、ユーザの指示なしに自動的に細線優先モードを指定するコマンドを生成し、それ以外の場合には、非細線優先モードを指定するコマンドを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
オブジェクト種別に応じて、細線優先モード、非細線優先モードを切り替えられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
カラー画像を所定の記録媒体上に電子写真方式により形成する画像形成装置
であって、
記録色成分の画素値を所定割合減じて、ハーフトーニング処理を行ない画像を形成する第１の画像形成手段と、
記録色成分の画素値を減じることなく、ハーフトーニング処理を行なうと共に、電子写真方式による露光光量を所定割合減じて画像を形成する第２の画像形成手段と、
細線優先の画像形成か否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定結果に基づいて、前記第１、第２の画像形成手段のいずれか一方で画像形成する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
カラー画像を所定の記録媒体上に電子写真方式により形成する画像形成装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
記録色成分の画素値を所定割合減じて、ハーフトーニング処理を行ない画像を形成する第１の画像形成工程と、
記録色成分の画素値を減じることなく、ハーフトーニング処理を行なうと共に、電子写真方式による露光光量を所定割合減じて画像を形成する第２の画像形成工程と、
細線優先の画像形成か否かを判定する判定工程と、
該判定工程による判定結果に基づいて、前記第１、第２の画像形成工程のいずれか一方で画像形成する制御工程
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽とメッキ液が循環する循環路とを有するメッキ処理装置であって、
前記循環路に、気体を透過させるが液体を透過させない中空糸膜を用いた脱気装置を設けたことを特徴とするメッキ処理装置。
【請求項２】
貯液槽と処理槽とを有するメッキ処理装置であって、
前記貯液槽もしくは貯液槽と処理槽との間に、気体を透過させるが液体を透過させない中空糸膜を用いた脱気装置を設けたことを特徴とするメッキ処理装置。
【請求項３】
貯液槽と処理槽とを有するメッキ処理装置であって、
前記貯液槽と処理槽との間、もしくは貯液槽に、気体を透過させるが液体を透過させない中空糸膜を用いた脱気装置を有し、
前記脱気装置の中空糸膜は、導電性物質を加えることにより導電性とし、そこに、アノード電位が印加されていることを特徴とするメッキ処理装置。
【請求項４】
（ａ）半導体基板を準備する工程と、
（ｂ）前記半導体基板を、貯液槽と処理槽とを有するメッキ処理装置であって、
前記貯液槽と処理槽との間に、気体を透過させるが液体を透過させない中空糸膜を用いた脱気装置を有するメッキ処理装置に設置する工程と、
（ｃ）前記脱気装置により脱気されたメッキ液を用いて、前記半導体基板上の所望の領域に金属膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
（ａ）半導体基板を準備する工程と、
（ｂ）前記半導体基板を、貯液槽と処理槽とを有するメッキ処理装置であって、
前記貯液槽と処理槽との間に、気体を透過させるが液体を透過させない脱気装置を有するメッキ処理装置に設置する工程と、
（ｃ）前記脱気装置により脱気されたメッキ液を用いて、前記半導体基板上の所望の領域に金属膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の半導体装置の製造方法は、（ａ）半導体基板を準備する工程と、（ｂ）前記半導体基板を、貯液槽と処理槽とを有するメッキ処理装置であって、前記貯液槽と処理槽との間に、気体を透過させるが液体を透過させない脱気装置を有するメッキ処理装置に設置する工程と、（ｃ）前記脱気装置により脱気されたメッキ液を用いて、前記半導体基板上の所望の領域に金属膜を形成する工程と、を有する。このメッキ液として、ノンシアン系のメッキ液を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記総括反応速度式における反応速度定数ｋは
【数２】
2003129146.tif 000001
ただし、
ro  ： 精鉱粒子の半径               [m]
ri  ：反応界面の半径                [m]
η ：無次元化反応界面半径(=ri/r0)  [−]
Np ：精鉱粒子の平均空間密度        [個/m3]
ε ：気孔率                        [−]
Dｏ ：分子拡散係数                  [m2/s]
k0  ：頻度因子                      [m/s]
Er  ：活性化エネルギ                [J/mol]
R0  ：普遍ガス定数                  [J/mol・K]
T  ：温度                            [K]
であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の精鉱バーナの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化３】
2003129146.tif 000002
が得られる。本実施の形態では、この反応が仮想の精鉱粒子との間で起こり、それにより発生した反応熱でガスが加熱,昇温されるものとした。ここで発熱量はO2の反応熱として与える。
総括反応速度
１界面未反応核モデルを用い、ガス境膜物質移動係数をkg，有効拡散係数をDe，銅精鉱粒子の界面における反応速度定数をkrとすれば、粒子1個あたりの


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【数１２】
2003129146.tif 000003
となる。ただし、ｋは反応速度定数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2003129146.tif 000004
シミュレーションモデルにおける粒子落下頻度は、計算数４０，０００サイクル目から５０，０００サイクル目まで２，５００サイクル毎に５回、０．１秒間づつ各位置で落下粒子数(重量)をカウントし、装入量を１５０トン／時から１３３トン／時に補正した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前縁と後縁（２２、２４）の間の翼弦にわたってかつ根元（２６）と先端（２８）の間の翼長にわたって延びる、対向する正圧側面及び負圧側面（１８、２０）を有する翼形部（１４）と、
前記正圧側面及び負圧側面に跨りかつ該正圧側面及び負圧側面に沿って延びる第1及び第2のリブ（４０、４２）を含み、それらの間に先端プレナム（４４）を形成する先端フロア（３８）と、
を含み、
前記第1のリブ（４０）は、前記正圧側面に凹設されてその中に先端棚（４６）を形成しており、該先端棚は、前記後縁（２４）の前方において前記翼形部先端に向かって外向きに傾斜した棚斜面（４８）で終わる、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのブレード（１０）。
【請求項２】  前記先端棚（４６）は、前記前縁（２２）に隣接して始まり、大部分は前記先端フロア（３８）とほぼ平行に前記棚斜面（４８）まで後方に延び、次いで該棚斜面に沿って深さが減少することを特徴とする、請求項１に記載のブレード。
【請求項３】  前記第1のリブ（４０）は、前記棚斜面（４８）と前記後縁（２４）の間の前記翼形部正圧側面（１８）と同じ平面になっており、前記斜面（４８）は、深さ及び幅の両方が前記先端（２８）において前記正圧側面に滑らかに移行することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のブレード。
【請求項４】  前記翼形部（１４）は、前記正圧側面（１８）を突き破り前記後縁で終わる後縁吐出孔（３６）の列を更に含んでおり、前記棚斜面（４８）は、該斜面と前記後縁吐出孔の間の前記正圧側面に沿った燃焼ガス流の付着を維持するために、前記後縁吐出孔から前方に間隔を置いて配置されていることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載のブレード。    
【請求項５】  スキーラ先端リブ（４０）に沿ってその正圧側面（１８）に凹設された先端棚（４６）を有しており、該棚は後縁（２４）の前方の傾斜した斜面で終わり、該斜面は前記正圧側面に滑らかに移行することを特徴とするガスタービンエンジンのブレード（１０）。
【請求項６】  冷却媒体（３２）を導くための内部流路（３０）を更に含んでおり、前記先端棚（４６）は、該棚及び前記斜面に沿って前記冷却媒体を吐出するための、前記流路と流体連通した吐出孔（５０）の列を含むことを特徴とする、請求項５に記載のブレード。
【請求項７】  前記正圧側面（１８）から間隔を置いて配置されかつ前記後縁（２４）と対向する前縁（２２）との間で延びる負圧側面（２０）を更に含んでおり、前記先端棚（４６）は、前記前縁（２２）の後方の前記正圧側面で始まりかつ前記棚斜面（４８）までほぼ一定の深さを有し、該棚斜面は深さが減少して前記正圧側面（１８）に滑らかに移行することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載のブレード。
【請求項８】  中空の翼形部（１４）と一体のダブテール（１６）を含むガスタービンエンジンのブレード（１０）であって、前記翼形部は、前縁と後縁（２２、２４）の間で根元（２６）から先端（２８）まで延びる対向する正圧側面及び負圧側面（１８、２０）を有し、前記先端は、それぞれ前記正圧側面及び負圧側面に沿って延びる第１及び第２の先端リブ（４０、４２）を含み、該第１の先端リブは、深さ及び幅の両方において前記正圧側面（１８）に凹設されて前記後縁（２４）に向かって延びて傾斜した棚斜面（４８）で終わる先端棚（４６）をその中に形成していることを特徴とするブレード。
【請求項９】  前記棚斜面（４８）は、深さ及び幅の両方が前記先端（２８）において前記翼形部正圧側面に滑らかに移行することを特徴とする、請求項８に記載のブレード。
【請求項１０】  前記棚斜面（４８）は、前記正圧側面に沿って流れることが可能な燃焼ガス流の流線にほぼ一致するように、前記正圧側面内で傾斜していることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートであって、固有粘度が０．７〜１．３ｄｌ／ｇのポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸し、繊維の破断伸度を４０％未満となるように延伸した後、温度１００〜２００℃、弛緩率０〜４％で熱処理を行い、沸水収縮率を２〜７％とすることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の第２の発明であるＰＴＴ繊維の製造方法について説明する。  本発明の製造方法においては、延伸繊維の破断伸度を４０％未満に延伸することが必要である。延伸後の繊維の破断伸度が４０％を越えると、熱処理により破断伸度が増加し、４０％を超えるために本発明の目的が達成されない。
本発明の製造方法においては、延伸繊維を更に温度１００〜２００℃、弛緩率０〜４％で熱処理を施こすことが必要である。熱処理温度が１００℃未満では、沸水収縮率が７％を越える。熱処理温度が２００℃を越えると、糸切れが増加して安定した熱処理が困難となる。弛緩率が０％未満では、沸水収縮率が７％を越えるために本発明の目的が達成されない。弛緩率が４％を越えると、弾性回復限界が低下し本発明の目的が達成されない。好ましい熱処理は、１２０〜１８０℃、弛緩率０〜２％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維フリースに対して刺し入れられ、且つ再び抜き出される多数のニードルを備えたニードル装置が少なくとも設けられている、搬送可能な繊維フリースにニードル刺しを行うための装置であって、少なくとも１個の無端回転搬送装置（２６；３８）があり、その外面が繊維フリース（３７）用の搬送面（２６″；３８′）を形成し、ニードル（３０；３０1、３０2、３０3、３０4）が搬送装置（２６；３８）の内面から外面に通りそして戻ることが出き、搬送方向（Ｃ、Ｄ）で見て該搬送面（２６″、３８′）、繊維フリース（３７）及びニードル（３０；３０1、３０2、３０3、３０4）がニードル刺しの間等しい速度を呈することを特徴とする装置。
【請求項２】
該搬送装置が回転ドラム（２６）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該搬送装置が、２個のベルト転向ローラを備えている無端回転ベルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
繊維フリース（３７）が該搬送装置（２６、３８）と突き刺し下敷き（３８）との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
該突き刺し下敷き（３８）の外面（３８′）が別の搬送面を形成することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
繊維フリース（３７）が該搬送装置（２６）と該突き刺し下敷き（３８）との間で圧縮されることを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
該突き刺し下敷は、無端回転搬送装置として構成されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
該突き刺し下敷は、無端回転ベルト（３８）であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
該ベルト（３８）が鋼からできていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
該突き刺し下敷き（３８）と該繊維フリース（３７）が等しい速度を呈することを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
ニードル（３０）は、繊維フリース（３７）に関して直角に又は略直角に刺し込まれ且つ再び引き抜かれることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
該搬送装置（２６；３８）は、該ニードル（３０；３０1、３０2、３０3、３０4）を通させるための開口（２８；４０）を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
該突き刺し下敷き（３８）は、該ニードル（３０；３０1、３０2、３０3、３０4）を通させるための開口を有することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
該ベルト（３８）は孔明き（４０）であることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１５】
該ベルト（３８）は薄板ベルトであることを特徴とする請求項８、９または１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
突き刺し下敷きとして薄板バスケットが設けられていることを特徴とする請求項４乃至１０または１３乃至１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
多数の搬送装置（１５；１５ａ乃至１５ｆ）が順次配設されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
数個の搬送装置（１５；１５ａ乃至１５ｆ）が異なった作動速度を呈することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
関連する作動速度が互いに前後することを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
繊維フリース（３７）の搬送中にニードル刺しが行われることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
制御装置が、該ニードル（３０；３０1、３０2、３０3、３０4）用の駆動装置に連絡されていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
該ニードル（３０；３０1、３０2、３０3、３０4）の運動が該制御装置を介して制御可能であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
該ニードルの刺し込みの時点と抜き出しの時点が制御可能であることを特徴とする請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
該装置（１５；２６；３０）の駆動のために少なくとも駆動モータ（２７）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
共通の電子制御調整装置に接続された２個以上の駆動モータ（２７）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
該駆動モータ（２７）が制御可能であることを特徴とする請求項２４または２５に記載の装置。
【請求項２７】
該装置（１５；２６；３０）の運動が該駆動モータ（２７）から導出されることを特徴とする請求項２４乃至２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
制御可能な該駆動モータ（２７）の速度が、互いに対して調整可能であることを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
順次配設された搬送装置（１５；１５ａ乃至１５ｆ）の各々が、それぞれ駆動モータを介して配設されていることを特徴とする請求項１乃至２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
順次配設された搬送装置（３０；３０ａ乃至３０ｆ）のモータが、共通の電子制御調整装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至２９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メタクリル酸メチルを主体とする単官能不飽和単量体を５０〜９９重量部、（Ｂ）メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体の重合体を１〜５０重量部、（Ｃ）ラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する多官能不飽和単量体を成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部、および（Ｄ）１０時間半減期温度が４０〜６０℃の有機過酸化物を成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０１〜１重量部含有することを特徴とする樹脂用接着剤。
【請求項２】
さらに、（Ｅ）１０時間半減期温度が６１〜１２０℃の有機過酸化物を成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部含有する請求項１記載の樹脂用接着剤。
【請求項３】
少なくとも２枚の樹脂板を、請求項１または２に記載の樹脂用接着剤で接着してなる樹脂積層板。
【請求項４】
少なくとも２枚の樹脂板を請求項１または請求項２に記載の樹脂用接着剤で接着することを特徴とする請求項３に記載の樹脂積層板の製造方法。
【請求項５】
樹脂板と樹脂板との間に空隙を設け、該空隙に請求項１または請求項２に記載の樹脂用接着剤を入れて重合硬化させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
樹脂板の表面に請求項１または請求項２に記載の樹脂用接着剤を塗布し、その上に別の樹脂板を重ねた後、前記接着剤を重合硬化させる請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載の液晶ディスプレイであって、成分Ａが、式ＩＩＩａ〜ＩＩＩｔ
【化１４】
2003129053.tif 000001
【化１５】
2003129053.tif 000002
【化１６】
2003129053.tif 000003
【化１７】
2003129053.tif 000004
式中、Ｒ３は請求項２において定義したとおりであり、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ互いに独立してＨまたはＦである、
で表される化合物１種または２種以上を含むことを特徴とする、前記液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の上記目的は、前記ホールダウン位置調整金物は、前記偏心位置調整金物の２つの円環の中心点間の距離と、前記引き寄せアンカーの偏心距離が同一であることによってより効果的に達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るホールダウン位置調整金物によれば、基礎に埋設されたアンカーボルトの施工精度が低い場合でも、簡単かつ確実にホールダウン金物に連結して、基礎と柱脚とを緊結する事ができる。また、筋かいの取付け位置を確保でき、筋かい取付けを容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けたボーリング孔の孔壁の試験対象土層に繰り返し荷重を載荷して孔壁の変位を測定し地盤の動的特性を求めることを特徴とするボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験方法。
【請求項２】
ボーリング孔の孔壁の孔軸方向の複数の領域に交互に繰り返し荷重を載荷することを特徴とする請求項１に記載のボーリング孔を利用した原位置における地盤の液状化および動的特性試験方法。
【請求項３】
繰り返し試験を行った中間土層に静的な荷重を載荷して強度を測定する請求項２に記載のボーリング孔を利用した原位置における地盤の液状化および動的特性試験方法。
【請求項４】
ボーリング孔の孔壁の一つの領域に交互に振動または繰り返し荷重を載荷し、繰り返し荷重の大きさ，振動または繰返し回数および変位の関係から、地盤の動的特性を知る請求項１に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験方法。
【請求項５】
繰り返し荷重は、孔軸と直交する方向に載荷される圧縮荷重と、孔軸を中心とする回転方向に載荷されるねじりせん断荷重と、孔軸と平行方向に載荷されるせん断荷重の３つの荷重のうちの一つ、または少なくとも２種類の荷重を組み合わせた組み合わせ荷重である請求項１または４に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験方法。
【請求項６】
地盤に設けたボーリング孔内に挿入されると共に圧力媒体の圧力によって孔壁を押圧する測定用セルと、該測定用セル内の圧力媒体の圧力を周期的に変動させることが可能な圧力調整手段と、前記孔壁の変位を検出するための変位検出手段と、を備えていることを特徴とするボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験装置。
【請求項７】
測定用セルはボーリング孔の孔軸方向に沿って孔壁を押圧する複数の室に区分され、圧力調整出段は複数の室内の圧力媒体に交互に繰り返し圧力を加える請求項６に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験装置。
【請求項８】
圧力調整手段は、中間室を隔てて上下の室には交互に繰り返し圧力を加え、中間室には静的な圧力を加える請求項７に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験装置。
【請求項９】
測定用セルを孔壁に密接させた状態で測定用セルに孔軸回りに繰り返し荷重を加えるトルク発生手段と、該トルク発生手段によって加えた繰り返し荷重による孔壁の回転変位を検出する変位検出手段と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験装置。
【請求項１０】
測定用セルを孔壁に密接させた状態で測定用セルに孔軸と平行方向に繰り返し荷重を加えるせん断荷重発生手段と、せん断荷重による孔壁の軸方向変位を検出する変位検出手段と、を備えていることを特徴とする請求項６または９に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験装置。
【請求項１１】
間隙水圧を測定して液状化を検証することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験方法。
【請求項１２】
測定セルには間隙水圧計が設けられている請求項６乃至１０のいずれかの項に記載のボーリング孔を利用した原位置での地盤の液状化および動的特性試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
多段ポンプは、回転軸まわりに複数枚の羽根を取り付けた羽根車を複数段設け、各段ごとに流体を昇圧していくものである。ポンプの吸込口に入った流体は、初段羽根車で加圧・昇圧された後、案内羽根（ディフューザ）を経て次段羽根車に導入されて加圧・昇圧され、さらに次段案内羽根を経て次々段羽根車に導入され、以降、同様の加圧・昇圧過程を繰り返して最終段羽根車から最終段案内羽根を経て、吐出口より吐き出される。このとき、各羽根車は、原動機の駆動力が回転軸に伝達されることによって駆動され、流体に速度エネルギを与えて加圧・昇圧させる。各案内羽根は、静止流路で羽根車で得られた流れの速度エネルギを圧力エネルギに変換して昇圧する役割を果たす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、遊星歯車機構を介して、流れ方向下流側の後段側羽根車が流れ方向上流側の前段側羽根車よりも大きい回転数となるように連結されていることにより、低圧側の羽根車の回転数を比較的小さく抑制しつつ高圧側の羽根車の回転数を増大させることができる。したがって、キャビテーションの発生を防止しつつ、ポンプ全体の最大回転数を大きくできるため、ポンプ性能を維持しながらの羽根車全体の小径化を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような多段ポンプ１の構造により、吸込口２より吸い込まれた流体は前段側羽根車９により加速・昇圧され前段側流路１４にて昇圧され、再び後段側羽根車６により加速・昇圧され後段側流路２３により昇圧されて、図示しない吐出口を介し多段ポンプ１の外へ吐き出されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにして前段側羽根車９が回転することにより、流体は吸込口２より吸い込まれ前段側羽根車９により加速・昇圧されて、前段側流路１４内で昇圧され後段側ケーシング４ｂ内へ導入される。後段側ケーシング４ｂ内へ導入された流体は、前段側羽根車９より高速で回転する後段側羽根車６により再度加速・昇圧され後段側流路２３内で充分に昇圧されて、図示しない吐出口を介し多段ポンプ１外へ吐き出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような多段ポンプ１′の構造により、吸込口２７ａａより吸い込まれた流体は前段流路４３を介し前段側羽根車２９により加速・昇圧され、加速された流体が中段流路３９を通過する際に昇圧されて、後段側羽根車３２により再び加速・昇圧され後段流路４４を介して吐出口２７ａｂから多段ポンプ１′外に吐き出されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このとき、駆動軸２８の左端側末端に固定したキャリア３０ａが駆動軸２８と共に回転し、このキャリア３０ａに軸部３０ｂａを軸支される複数のプラネタリギヤ３０ｂがリングギヤ３０ｃの内歯及びサンギヤ３０ｄに噛合しつつ自身が回転（自転）しながらサンギヤ３０ｄの周りをキャリア３０ａと同回転数で回転（公転）し、このプラネタリギヤ３０ｂの回転（自転）によりサンギヤ３０ｄが駆動軸２８の回転数より高速で従動軸３１と共に回転（自転）する。このようにして、駆動軸２８からの駆動力が増速されトルクが減少されて従動軸３１に伝達される。これにより、後段側羽根車３２が従動軸３１と共に前段側羽根車２９より高速で回転する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように前・後段側羽根車２９，３２が回転することにより、流体は吸込管２５から吸込口２７ａａ及び前段流路４３を介してケーシング２７内に吸い込まれ、前段側羽根車２９により加速され中段流路３９内で昇圧されて、前段側羽根車２９より高速で回転する後段側羽根車３２によりさらに加速・昇圧されて、後段流路４４及び吐出口２７ａｂを介し吐出管２６へ吐き出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003129984.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１に示すように、斜板形可変容量圧縮機（以下、「圧縮機」という）１００は、シリンダブロック１、このシリンダブロック１の前端（図中の左側）に締結されたフロントハウジング２、シリンダブロック１の後端（図中の右側）にバルブプレート６を介して締結されたリヤハウジング５を備えている。リヤハウジング５は、冷媒を吸入する吸入室３、吸入室３から吸入され圧縮された圧縮冷媒を吐出する吐出室４を有している。バルブプレート６には、吸入弁３ｂを介して吸入室３とシリンダボア１ａとを連通する吸入ポート３ａ、吐出弁４ｂを介して吐出室４とシリンダボア１ａとを連通する吐出ポート４ａ等が設けられている。また、バルブプレート６には、フロントハウジング２内のクランク室９と吸入室３とを連通する抽気通路１６が設けられている。導圧通路１８は吸入室３と、後述する容量制御弁７０との間に介在されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003129956.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を有するシリンダを画成するハウジング構造体と、前記シリンダ内に設けられたピストンと、それぞれ軸を有する複数の吸気ポートを備える弁板と、軸を有する少なくとも１つの吐出ポートと、を有し、前記ハウジング構造体は、前記弁板から離間されているとともに前記シリンダの一部に沿って周方向に離間された複数の棚部を画成しており、さらに、前記シリンダ部分に設けられた前記複数の棚部から周方向に離間した位置に固定されるとともに、前記吸気ポートに着座するようにかつこの吸気ポートから離れて前記棚部と接触するように移動可能に設けられた吸気弁と、この吸気弁を支持する支持手段と、を有する往復動圧縮機であって、
前記吸気弁は、各々の先端部で終端となる自由端部を有する複数のアーム部を備えており、前記先端部は、前記シリンダの軸と前記吸気ポートの１つの対応する軸とで規定される平面によって定まる方向にそれぞれ延在していることを特徴とする往復動圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送風装置、および、送風装置を備えた温度制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風量制御可能な第一の送風手段を少なくとも１つ具備する送風装置において、第一の送風手段と送風作用が相反する第二の送風手段を少なくとも１つさらに備え、送風装置の風量制御範囲を少風量側へ移動させた送風装置。
【請求項２】
風量制御可能な第一の送風手段を少なくとも１つ具備する送風装置と、
前記送風装置により空冷される物体の温度と目標温度との差に基づき前記第一の送風手段の風量を制御する風量制御手段と、を備える温度制御装置において、
第一の送風手段と送風作用が相反する第二の送風手段を少なくとも１つさらに備え、送風装置の風量制御範囲を少風量側へ移動させる事により、温度制御能力を向上させた温度制御装置。
【請求項３】
前記第二の送風手段の風量は、前記風量制御手段により制御可能であることを特徴とする請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記第一の送風手段または前記第二の送風手段のいずれかの一方の排気を、他方の送風手段が十分に吸気できるように気流誘導手段を備える事を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第一の送風手段および前記第二の送風手段を停止させる事なく、前記送風装置の風量が実質的に無風量状態を実現しうるように、前記送風装置の風量制御範囲を移動したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記送風装置は筐体の内部に備えられ、前記筐体は前記筐体内を少なくとも２つの空間領域に分割するための間仕切板を備え、前記第一の送風手段および前記第二の送風手段のいずれか一方もしくは両方が前記間仕切板に備えられる事を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第一の送風手段および前記第二の送風手段は、ＤＣファンである事を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決しようとする手段】
要するに、本第一の発明は、風量制御可能な第一の送風手段を少なくとも１つ具備する送風装置において、第一の送風手段と送風作用が相反する第二の送風手段を少なくとも１つさらに備え、送風装置の風量制御範囲を少風量側へ移動させたことを特徴とするものである。
また、本第二の発明は、風量制御可能な第一の送風手段を少なくとも１つ具備する送風装置と、前記送風装置により空冷される物体の温度と目標温度との差に基づき前記第一の送風手段の風量を制御する風量制御手段と、を備える温度制御装置において、第一の送風手段と送風作用が相反する第二の送風手段を少なくとも１つさらに備え、送風装置の風量制御範囲を少風量側へ移動させる事により、温度制御能力を向上させたことを特徴とするものである。
さらに、本第三の発明は、本第二の発明の装置において、前記第二の送風手段の風量が、前記風量制御手段により制御可能であることを特徴とするものである。
またさらに、本第四の発明は、本第一の発明乃至本第三の発明のいずれかの装置において、前記第一の送風手段または前記第二の送風手段のいずれかの一方の排気を、他方の送風手段が十分に吸気できるように気流誘導手段を備える事を特徴とするものである。
また、本第五の発明は、本第一の発明乃至本第四の発明のいずれかの装置において、前記第一の送風手段および前記第二の送風手段を停止させる事なく、前記送風装置の風量が実質的に無風量状態を実現しうるように、前記送風装置の風量制御範囲を移動したことを特徴とするものである。
さらに、本第六の発明は、本第一の発明乃至本第五の発明のいずれかの装置において、前記送風装置が筐体の内部に備えられ、前記筐体が前記筐体内を少なくとも２つの空間領域に分割するための間仕切板を備え、前記第一の送風手段および前記第二の送風手段のいずれか一方もしくは両方が前記間仕切板に備えられる事を特徴とするものである。
またさらに、本第七の発明は、本第一の発明乃至本第六の発明のいずれかの装置において、前記第一の送風手段および前記第二の送風手段が、ＤＣファンである事を特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改修用下枠
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間との間に設けられる障子を支持し、略水平に配置される既設底部と、既設底部から第１空間側で上方に突出する第１既設レールと、既設底部から第２空間側で上方に突出し、上部が切除された第２既設レールと、既設底部から上方に立上る立上り部とを含む既設の下枠に装着される改修用下枠であって、
第１既設レールに支持される被支持部を有し、被支持部が第１既設レールに支持された状態で、既設底部上に設けられる新設底部と、立上り部に第２空間側から当接される当接部と、
新設底部から第１空間側で上方に突出する第１新設レールと、
新設底部から第２空間側で上方に突出する第２新設レールとを含むことを特徴とする改修用下枠。
【請求項２】
前記新設底部の傾斜部は、被支持部が第１既設レールによって支持された状態で、第１既設レールに第２空間側から対向するように傾斜して形成されることを特徴とする請求項１記載の改修用下枠。
【請求項３】
前記第１新設レールの上端部は既設底部から上方に立上る立上り部の上端部に略平行に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の改修用下枠。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、障子を保持するための既設の枠体の下枠に装着される改修用下枠に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、水密性を低下させることなく、既設の下枠に容易に装着して、枠体を改修することができる改修用下枠を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１空間と第２空間との間に設けられる障子を支持し、略水平に配置される既設底部と、既設底部から第１空間側で上方に突出する第１既設レールと、既設底部から第２空間側で上方に突出し、上部が切除された第２既設レールと、既設底部から上方に立上る立上り部とを含む既設の下枠に装着される改修用下枠であって、
第１既設レールに支持される被支持部を有し、被支持部が第１既設レールに支持された状態で、既設底部上に設けられる新設底部と、立上り部に第２空間側から当接される当接部と、
新設底部から第１空間側で上方に突出する第１新設レールと、
新設底部から第２空間側で上方に突出する第２新設レールとを含むことを特徴とする改修用下枠である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従えば、立上り部に当接部を当接させ、既設底部に新たな孔を形成せずに、第１既設レールに被支持部を支持させて、改修用下枠を既設の下枠に載置して、容易にかつ水密に装着することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記新設底部の傾斜部は、被支持部が第１既設レールによって支持された状態で、第１既設レールに第２空間側から対向するように傾斜して形成されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従えば、既設の下枠の第２既設レールの上部を切除して、第１既設レールに被支持部を支持させて、改修用下枠が既設の下枠に装着され、ビスなどの締結具を用いて傾斜部を第１既設レールに固定することによって、改修用下枠が既設の下枠に固定される。このように改修用下枠は、傾斜部と既設の下枠の第１既設レールを利用して固定されるので、既設の下枠の既設底部には、締結具を挿通または螺着させるための孔を形成する必要がない。したがって既設底部には、たとえば雨水などの水を既設の下枠で受けても、その水が下方に通過してしまうおそれのある孔を形成する必要がないので、水密性が低下してしまうことを防ぐことができる。
さらに本発明は、前記第１新設レールの上端部は既設底部から上方に立上る立上り部の上端部に略平行に形成されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方の取付片５０に長孔５２が形成され、この長孔５２を挿通し、かつ一方の取付片５０に頭部が係止されるビス５３が、既設下枠１５のねじ孔５５が形成される立下り部４８に、ねじ孔５５を挿通して螺着され、固定される。このようにして取付部材４９は、固定位置を調整自在に設けられる。この状態で他方の取付片５１は、既設下枠１５から外部空間１２側に突出している。この他方の取付片５１には、ねじ孔５６が形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また本発明によれば、傾斜部と既設の下枠の第１既設レールを利用して固定されるので、既設の下枠の既設底部には、締結具を挿通または螺着させるための孔を形成する必要がない。したがって既設底部には、たとえば雨水などの水を既設の下枠で受けても、その水が下方に通過してしまうおそれのある孔を形成する必要がないので、水密性が低下してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の移動に伴って移動可能な情報処理装置に対して、情報を提供する情報提供方法において、
前記情報処理装置に対して予め定められた処置が施されたかを検知するステップと、
検知された前記予め定められた処置が施された際の前記情報処理装置の位置を検出するステップと、
前記検出された位置を示す位置情報を、前記情報処理装置に対応付けて記憶するステップと、
前記情報処理装置に対応付けて所定期間に蓄積された、少なくとも一つの前記記憶された位置情報に基づいて、情報を検索するステップと、
前記情報処理装置に、前記検索された情報を提供するステップと、を有する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法において、  前記検索するステップにおいて、前記情報処理装置に対応付けられた位置情報を検索し、検索された前記位置情報に対応する情報を検索する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記情報処理装置の位置とは、前記情報処理装置が存在する位置および前記情報処理装置の利用者が希望する位置のうち少なくとも一方である
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記提供するステップは、前記情報処理装置が検出された位置に再度存在する場合に、情報を提供する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記予め定められた処置は、前記利用者による前記情報処理装置に対する入力である
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供方法において、
前記情報処理装置は、移動電話であり、
前記入力は、前記移動電話での通話開始および通話終了を示す入力のうち、少なくとも一方である
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記提供される検索された情報は、検出された存在位置を含む地図情報である
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提供方法において、
前記提供される情報には、前記地図情報に含まれる場所で、前記提供するステップが実行される時刻および前記時刻の所定時間前後のうち少なくとも一方で実行されるイベントの情報が含まれる
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記記憶するステップは、前記情報処理装置がネットワークを介して接続されている他の情報処理装置の記憶装置に記憶する
ことを特徴とする情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象の画像が記録された原稿を置く原稿台と、
前記原稿台に置かれた原稿を走査し、画像データを取り込む原稿読取手段と、
前記原稿台に何も置かずに前記原稿読取手段を動作させることによって取り込まれた外乱光データを解析し、外乱光の明るさを決定する外乱光明るさ決定手段と、
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさに基づいて、原稿検知用しきい値を決定する原稿検知用しきい値決定手段と、
前記原稿台を走査し、原稿検知用しきい値決定手段によって決定された原稿検知用しきい値に基づいて、前記原稿台に置かれた原稿の検知を行う原稿検知手段と
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさと、所定の明るさとを比較し、原稿検知が可能かどうかを決定する原稿検知可能判定手段と、
前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、その旨を表示する表示手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記外乱光明るさ決定手段によって決定された外乱光の明るさと、所定の明るさとを比較し、原稿検知が可能かどうかを決定する原稿検知可能判定手段と、
前記原稿検知可能判定手段が原稿検知不可能と判定した場合には、原稿検知の機能を使用する原稿読取モードを禁止する禁止手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従来の画像読取装置では、上述のように、原稿検知手段において反射光の強度を予め定めたしきい値と比較して原稿を検知するようにしていたが、画像読取装置の設置環境によっては、これが正しく検知できず、たとえば原稿がセットされていないと判断されて画像読取動作が行えない状態が発生してしまうという問題点があった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、原稿の検知を正しく行うことによって画像の読み取りを正確に行うことができる画像読取装置を提供することを目的とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原稿の検知を正しく行うことによって画像の読み取りを正確に行うことができる画像読取装置を提供することができる。