Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージスキャナであって、
複数のセグメントからなる光センサアレイと、
不揮発性で、前記セグメントのアライメントを表すアライメントデータを含むメモリと、
前記光センサアレイの位置を測定する位置センサと、及び
前記位置センサから得られた位置データを受け取り、前記メモリからアライメントデータを受け取って、補正した位置データを生成する位置補正システムとを含む、イメージスキャナ。
【請求項２】
各セグメントが複数の光センサエレメントをさらに含み、各セグメントが前記複数の光センサエレメント内に第１の光センサエレメントを有し、
前記アライメントデータが、各セグメントの前記第１の光センサエレメントのアライメントを指定する、請求項１に記載のイメージスキャナ。
【請求項３】
前記アライメントデータが、各セグメントの傾斜角を指定する、請求項２に記載のイメージスキャナ。
【請求項４】
ひずみ修正システムをさらに含み、前記位置補正システムが、補正した位置データを前記ひずみ修正システムに送る、請求項１に記載のイメージスキャナ。
【請求項５】
前記位置センサから位置信号を受け取って位置データを生成する、位置データシステムをさらに含み、
前記位置補正システムが、前記位置データシステムから位置データを受け取り、補正した位置データを生成する、請求項１に記載のイメージスキャナ。
【請求項６】
ひずみ修正システムをさらに含み、前記位置補正システムが、前記ひずみ修正システムに補正した位置データを送る、請求項５に記載のイメージスキャナ。
【請求項７】
複数のセグメントからなる光センサアレイを有するイメージスキャナにおいて、セグメントの位置ずれを補償するための方法であって、
位置補正システムによって位置データを受け取るステップと、
前記位置補正システムによって、各セグメントのアライメントデータを受け取るステップと、及び
前記位置補正システムによって、補正した位置データを生成するステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記位置補正システムによって、各セグメントの第１の光センサエレメントの位置オフセットデータを受け取るステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記位置補正システムによって、各セグメントの傾斜角オフセットデータを受け取るステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置補正システムによって、補正した位置データをひずみ修正システムに送るステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さて、電荷注入用の電子ビームは１ｋＶ以下の低加速電圧で加速された数ｎＡ〜数μＡの大電流であって、観察用の走査集束イオンビームは高分解能の０．１ｐＡ〜数ｎＡの電流が用いられる。本発明はこの異なる荷電粒子ビームの発生源を２系統にわけてそれぞれの条件に合わせて準備するようにしたことによって、双方の条件を満たす電子ビーム発生源を準備しなければならないという困難な課題から開放され、コストを大幅に削減できるのである。この両荷電粒子ビームは観察領域を例えばラスター状に主走査・副走査するようにされるが、別々に走査されるのではなく、同じ位置を照射するように同期がとられている。この主走査は図３のＡに示されるように一方向にコンスタントに掃引されるのであるが、ミクロ的に見ると図３Ｂに示すように階段状に走査される。すなわち一照射点に対し一定時間ｔ１の電荷注入用の大電流電子ビームが照射されると、Δｔ時間のブランクをおいてｔ２時間観察用の集束イオンビームが照射され、その間にその部分の電位に応じた二次電子が検出される。このｔ１＋Δｔ+ｔ２がこの部分の作業時間であり、この１単位作業時間毎に両荷電粒子ビームの照射位置は隣にシフトするように走査される。電荷注入用の大電流電子ビームが照射されるｔ１とΔｔの時間の間観察用の集束イオンビームはブランキング手段によりビームが開口部を通らないように偏向され遮蔽される。またブランク時間Δｔと観察期間ｔ２の間は電荷注入用の大電流電子ビームが開口部を通らないように偏向される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001053122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、ピストン２を上記矢印１９とは反対方向に移動させるときには、シリンダポート１８から圧力流体を供給する。このようにシリンダポート１８から圧力流体を供給すると、その圧力作用で、クッションシール１３がストッパー１５側まで移動する。クッションシール１３がこのように移動すれば、切欠き１４からなるオリフィスが解放されるとともに、カラー１２とクッションシール１３との間および自由流通路１７を介して、シリンダ室４とシリンダポート１８とが、直接連通することになる。
したがって、シリンダポート１８から供給された圧力流体は、カラー１２とクッションシール１３との間および自由流通路１７を介してシリンダ室４に供給されるとともに、ピストン２を上記矢印１９とは反対方向に移動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そのために、クッションリング２６がクッションシール３４に進入するとき、それらの軸心が完全に一致していないことが多くなる。しかし、クッションリング２６とクッションシール３４との軸心が多少ずれていても、クッションシール３４がががたつきながら、徐々にクッションリング２６になじんでいき、最終的には両者の軸心がぴったりと一致するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は本発明の実施例によるボールジョイント１を表す。このボールジョイント１は、球状の球頭部４と、球頭部４から延出し反球頭部側端部に雌ねじ５を有する柄部３からなるボールスタッド２と、ボールスタッド２の球頭部４を揺動回動自在に包持し、一端端部が開口するベアリング開口部７、他端が円弧状に閉じる曲底部９を有するベアリング６と、ベアリング６を内包し、一端にベアリング開口部７側端部が開口するハウジング開口部１４を有するハウジング１１とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ハウジング１１は、軟質軽量金属材、例えば、アルミニウム材よりなる外カップ３１と、強度を高めるために外カップ３１内周側に配置される硬質金属材、例えば鉄鋼材よりなる内カップ４１より構成される。外カップ３１は、一端開口側端部に軸心側に曲成されるカシメ部１５、他端端部に閉口する外底部３２を有し、外底部３２の内周側には凹状のエア溜り３６が形成される。このエア溜り３６に連続し、軸線に対し略垂直方向に延びる内周突当て面３３がエア溜り３６に隣接して形成される。また内カップ４１は、一端開口側端部に受端部３４、他端端部に閉口する内底部４２を有し、この内底部４２の外周側に、軸線に対し略垂直方向に延び外カップ３１の内周突当て面３３に当接する外周突当て面４３が形成される。そして外カップ３１の内周側に内カップ４１が配置された状態で、外カップ３１の内周突当て面３３が内カップ４１の外周突当て面４３に当接するとともに、外カップ３１のエア溜り３６と内カップ４１の内底部４２との間に間隙Ｓ１、外カップ３１及び内カップ４１の両端端部間に空間を形成する逃げ部Ｓ２が設けられる。更に内カップ４１の受端部３４側内周付近に段状の段部３５が形成され、段部３５には、ベアリング６の外周に形成したフランジ８が着座し、受端部３４には、ハウジング開口部１４内周に配置される環状の抜け止めリング２２の外周に形成した鍔部２３が着座する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  ボールスタッド
３  柄部
４  球頭部
６  ベアリング
１１  ハウジング
３１  外カップ
３２  外底部
３３  内周突当て面
４１  内カップ
４２  内底部
４３  外周突当て面
Ｓ１  間隙
Ｓ２  逃げ部
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受が軸箱内に装着され、前記転がり軸受に支承される軸と前記軸箱との間を密閉するシール部材が前記軸箱に設けられた転がり軸受装置において、
前記転がり軸受の内輪、外輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマーが充填され、前記シール部材の前記軸に接する先端部が前記空間から離れる外向きにされ、前記軸箱に設けられた供給路を介して前記空間に圧力３０ｋＰａ以上の圧縮気体が供給された際に、前記シール部材と前記軸との間から気体が排出されることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記空間には圧力３０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下の圧縮気体が供給されることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
グリース潤滑が併用されることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射される光を回転により偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光を反射するミラーと、前記ミラーで反射された光が照射される像担持体と、前記偏向手段で偏向された光を前記像担持体に結像するための複数のレンズと、を有する画像形成装置において、
前記偏向手段で偏向された光が前記像担持体に向かう光路に関して、前記複数のレンズは前記ミラーの下流側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のレンズはそれぞれ走査レンズであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記偏向手段は反射面を備えたポリゴンミラーを有し、前記複数のレンズの１つは前記ポリゴンミラーの反射面の倒れを補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ミラーは前記光路において１つだけ存在することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記偏向手段は１つで複数の光を偏向し、前記偏向手段で偏向された複数の光のそれぞれに対して、前記ミラー、前記複数のレンズ及び前記像担持体が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ミラーの配列ピッチと前記像担持体の配列ピッチは略同一であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記偏向手段、前記ミラー及び前記複数のレンズを収容する光学箱を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記偏向手段は１つのポリゴンミラーを有し、前記ポリゴンミラーは２つの光を偏向することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光学箱は２つであることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
光源と、前記光源から出射される光を回転により偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光を反射するミラーと、前記偏向手段で偏向された光を結像するための複数のレンズと、を有する走査光学装置において、
前記偏向手段で偏向された光が進む方向に関して、前記レンズは前記ミラーの下流側に設けられていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項１１】
前記複数のレンズはそれぞれ走査レンズであることを特徴とする請求項１０記載の走査光学装置。
【請求項１２】
前記偏光手段は反射面を備えたポリゴンミラーを有し、前記複数のレンズの１つは前記ポリゴンミラーの反射面の倒れを補正することを特徴とする請求項１０記載の走査光学装置。
【請求項１３】
前記ミラーは前記光路において１つだけ存在することを特徴とする請求項１０記載の走査光学装置。
【請求項１４】
前記偏向手段は１つで複数の光を偏光し、前記偏光手段で偏光された複数の光のそれぞれに対して、前記ミラー及び前記複数のレンズが設けられていることを特徴とする請求項１０記載の走査光学装置。
【請求項１５】
前記偏光手段、前記ミラー及び前記複数のレンズを収容する光学箱を有することを特徴とする請求項１４記載の走査光学装置。
【請求項１６】
前記偏光手段は１つのポリゴンミラーを有し、前記ポリゴンミラーは２つの光を偏光することを特徴とする請求項１５記載の走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、光源と、前記光源から出射される光を回転により偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光を反射するミラーと、前記ミラーで反射された光が照射される像担持体と、前記偏向手段で偏向された光を前記像担持体に結像するための複数のレンズと、を有する画像形成装置において、前記偏向手段で偏向された光が前記像担持体に向かう光路に関して、前記複数のレンズは前記ミラーの下流側に設けられていることを特徴とする。
又、本発明は、光源と、前記光源から出射される光を回転により偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光を反射するミラーと、前記偏向手段で偏向された光を結像するための複数のレンズと、を有する走査光学装置において、前記偏向手段で偏向された光が進む方向に関して、前記レンズは前記ミラーの下流側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられた複数の微小電極および参照電極とを備えた、生物学的試料の電気生理学的特性を測定するための一体化複合電極であって、
前記基板上の前記生物学的試料を配置する領域を第１の領域とし、前記基板上で前記第１の領域ではなく、前記第１の領域から離れた領域を第２の領域とした場合に、
前記複数の微小電極は、第１の領域に配置されており、かつ、測定用電極および刺激用電極を含み、
前記参照電極は、第２の領域に配置されており、かつ、測定用参照電極および前記測定用参照電極と異なる刺激用参照電極を含む、一体化複合電極。
【請求項２】
前記参照電極が、前記複数の微小電極からの電気信号を検出するための１つ以上の測定用参照電極を含み、前記刺激用参照電極が、該測定用参照電極と電気回路的に絶縁されている、請求項１に記載の一体化複合電極。
【請求項３】
前記第２の領域が、前記第１の領域の周縁から間隔を置いて配置され、かつ前記第１の領域を取り囲む、請求項１または２に記載の一体化複合電極。
【請求項４】
前記間隔が、電気信号が付与される微小電極から発生する電気信号を検出し、かつ電気信号が付与されない微小電極から発生する電気的ノイズを検出しないように設定される、請求項３に記載の一体化複合電極。
【請求項５】
複数の刺激用参照電極および複数の測定用参照電極を備え、刺激用参照電極の各々または測定用参照電極の各々が、前記第１の領域の中心に関して互いにほぼ対称に配置される、請求項２から４のいずれかに記載の一体化複合電極。
【請求項６】
前記複数の微小電極が前記第１の領域内でマトリックス状に配置される、請求項１から５のいずれかに記載の一体化複合電極。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の一体化複合電極を備え、該一体化複合電極の基板上に生物学的試料を置くための細胞設置領域を有する、一体化細胞設置器。
【請求項８】
請求項７に記載の一体化細胞設置器と、生物学的試料の電気生理学的活動による出力信号を処理するために該微小電極に接続される出力信号処理装置を備え、さらに必要に応じて生物学的試料に電気的刺激を与えるために前記微小電極に接続される刺激信号付与装置を備えた、細胞電位測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の細胞電位測定装置を備え、さらに、生物学的試料を光学的に観察するための光学観察装置および／または生物学的試料の培養環境を制御するための細胞培養装置を備えた、細胞電位測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、生物学的試料の電気生理学的特性を測定するための一体化複合電極であって、
基板と、前記基板上に設けられた複数の微小電極および参照電極とを備え、
前記基板上の前記生物学的試料を配置する領域を第１の領域とし、前記基板上で前記第１の領域ではなく、前記第１の領域から離れた領域を第２の領域とした場合に、
前記複数の微小電極は、第１の領域に配置されており、かつ、測定用電極および刺激用電極を含み、
前記参照電極は、第２の領域に配置されており、かつ、測定用参照電極および前記測定用参照電極と異なる刺激用参照電極を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の様なパワーローラ９Ａは、スラスト玉軸受２２を構成する外輪２６ａを介して、トラニオン６の内側面に、上記軸部３４を中心とする回転自在に支持している。即ち、上記外輪２６ａの中心部に形成した円孔３５の内側面側開口部に円筒部３６を形成すると共に、これら円孔３５及び円筒部３６の内周面と上記軸部３４の外周面との間にラジアルニードル軸受３１ａを設けて、上記外輪２６ａに対し上記パワーローラ９Ａを、上記軸部３４を中心とする回転自在に支持している。尚、この軸部３４の先端部（図１〜２の下端部）で上記外輪２６ａの外側面（図１〜２の下面）から突出した部分には、止め輪３７とワッシャ３８とを係止して、上記パワーローラ９Ａ及びトラニオン６をトロイダル型無段変速機に組み付ける以前（このパワーローラ９Ａの周面９ａと上記両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａとを当接させる以前）の状態でも、上記パワーローラ９Ａと上記外輪２６ａとが分離しない様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
即ち、上記入力側、出力側両ディスク２、４から上記パワーローラ９Ａに大きなラジアル荷重が加わった場合でも、上記軸部３４は殆ど弾性変形せず、この軸部３４の外周面と前記外輪２６ａの中心部に形成した円孔３５及び円筒部３６の内周面との間隔は、全周に亙って均等な状態のままである。従って、これら両周面同士の間に設ける上記ラジアルニードル軸受３１ａを構成する各ニードルの転動面と上記各周面との当接圧に大きな差が生じる事がなくなり、これら各面の転がり疲れ寿命を確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、上記ラジアルニードル軸受３１ａを構成する各ニードルの転動面と上記各周面との間の隙間が、上記トラニオン６の軸方向で大きくなる事もないので、このトラニオン６の動きが、ほぼそのまま上記パワーローラ９Ａに伝わる状態となる。この為、変速の為に上記トラニオン６を軸方向に変位させると、この変位が直ちにパワーローラ９Ａに伝わって、このパワーローラ９Ａの周面９ａと上記両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａとの間に作用する接線方向の力の向きが変化し、上記トラニオン６が、その両端部に設けた枢軸５、５を中心に揺動変位する。この為、変速時の応答性が良好になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本実施の形態に係る画像形成装置では、二次転写部に対し、転写（Transfer）時に転写バイアス電源１８１により二次転写バイアス（−）が印加される以外は、基本的に逆バイアス電源１８２により二次転写バイアスと逆極性のクリーニングバイアス（＋）が印加されるようになっている。
そして、ジョブ（1st Job）が終了する直前すなわち中間転写ベルト２３０が停止する（IBT Stop）直前、感光体ドラム１３１が一周する期間（二次転写ロール５２１は一周以上する）だけ転写バイアス電源１８１により転写バイアスと同極性のクリーニングバイアス（−：Reverse）を印加する。尚、このときのクリーニングバイアス値は当該ジョブ（1st Job）の転写バイアス値と同じ大きさとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002031967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗面化粧台の上部であって洗面化粧台に備えられているキャビネット本体の前面略中央部に設けられた主鏡と、この主鏡の一側に配設された袖鏡と、この袖鏡で覆われる収納部とを備えた化粧鏡ユニットであって、
前記化粧鏡ユニット本体の主鏡寄りの部分にはコ字状フレームが水平方向に回動可能に取り付けられ、このコ字状フレームには前記袖鏡が水平方向に回動自在に取り付けられ、また前記コ字状フレームは縦メンバーと上下の横メンバーからなり、前記横メンバーの主鏡寄りの端部が回動中心として支持され、前記縦メンバーは回動中心から離れた端部に設けられ、更に袖鏡を閉じた状態で袖鏡とキャビネット本体との間の隙間が前記縦メンバーにて埋められることを特徴とする化粧鏡ユニット。
【請求項２】
洗面化粧台の上部であって洗面化粧台に備えられているキャビネット本体の前面略中央部に設けられた主鏡と、この主鏡の左右に配設された袖鏡と、この袖鏡で覆われる収納部とを備えた化粧鏡ユニットであって、
前記化粧鏡ユニット本体の主鏡寄りの部分にはコ字状フレームが水平方向に回動可能に取り付けられ、このコ字状フレームには前記袖鏡が水平方向に回動自在に取り付けられ、また前記コ字状フレームは縦メンバーと上下の横メンバーからなり、前記横メンバーの主鏡寄りの端部が回動中心として支持され、前記縦メンバーは回動中心から離れた端部に設けられ、更に袖鏡を閉じた状態で袖鏡とキャビネット本体との間の隙間が前記縦メンバーにて埋められることを特徴とする化粧鏡ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の化粧鏡ユニットにおいて、前記袖鏡はコ字状フレームの外側端に回動自在に取り付けられていることを特徴とする化粧鏡ユニット。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の化粧鏡ユニットにおいて、前記キャビネット本体に蝶番を介して軸が取り付けられ、この軸に前記コ字状フレームの横メンバーの主鏡寄りの端部が回動自在に支持されていることを特徴とする化粧鏡ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は、洗面化粧台の上部であって洗面化粧台に備えられているキャビネット本体の前面略中央部に設けられた主鏡と、この主鏡の一側または左右の両側に配設された袖鏡と、この袖鏡で覆われる収納部とを備えた化粧鏡ユニットであって、前記化粧鏡ユニット本体の主鏡寄りの部分にはコ字状フレームが水平方向に回動可能に取り付けられ、このコ字状フレームには前記袖鏡が水平方向に回動自在に取り付けられ、また前記コ字状フレームは縦メンバーと上下の横メンバーからなり、前記横メンバーの主鏡寄りの端部が回動中心として支持され、前記縦メンバーは回動中心から離れた端部に設けられ、更に袖鏡を閉じた状態で袖鏡とキャビネット本体との間の隙間が前記縦メンバーにて埋められる構成とした。
上記構成とすることで、使用者の姿勢をそのままにして、袖鏡を使用者の正面の真近な位置にもってくることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記フレームの形状を、縦メンバーと上下の横メンバーからなるコ字状とし、縦メンバーを袖鏡の回動中心寄りの端部、換言すればフレームの回動中心から離れた端部に設けたので、袖鏡を開いて収納部から化粧品などを取り出す際に、開口する部分が広くなり使い勝手が向上する。また袖鏡を閉じた場合には縦メンバーが袖鏡の垂直部分に存在することになり、側面に隙間が存在しなくなり、更に洗面器からの湯気が収納部に入りにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解残渣中の燃焼性成分を１ｍｍ以下に粉砕する粉砕機と、その粉砕機で粉砕された粉砕物を重力分級、遠心分級、慣性分級又はその複合分級により燃焼性成分と不燃焼性成分とに分離する乾式分級機とを備える熱分解残渣分離装置。
【請求項２】
前記乾式分級機は、重力分級と慣性分級との複合分級であるジグザグ分級機である請求項１記載の熱分解残渣分離装置。
【請求項３】
前記乾式分級機の分散浮遊媒体として、不活性ガスを循環させる循環流路を備える請求項１又は２に記載の熱分解残渣分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の熱分解残渣分離装置は、熱分解残渣中の燃焼性成分を１ｍｍ以下に粉砕する粉砕機と、その粉砕機で粉砕された粉砕物を重力分級、遠心分級、慣性分級又はその複合分級により燃焼性成分と不燃焼性成分とに分離する乾式分級機とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、予め熱分解残渣中の燃焼性成分を粉砕機で粉砕してから分離を行うため、炭化布が有価物に引っかからず容易に分離できる状態となり、乾式分級機により効率良く燃焼性成分と不燃焼性成分とを分離することができる。その際、乾式分級機が重力分級、遠心分級、慣性分級又はその複合分級により分級を行うため、篩の目詰まり等がなく、装置のメンテナンスが容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の熱分解残渣分離装置は、図１に示すように、熱分解残渣中の燃焼性成分を１ｍｍ以下に粉砕する粉砕機２０を備える。粉砕機２０としては、導入した熱分解残渣中の燃焼性成分を１ｍｍ以下に微粉砕できる粉砕機であれば、その種類、型式、容量などは何れでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、トレー本体部５の四辺部５ｆ，５ｒ，５ｐ，５ｑには、それぞれ短冊状に形成した複数の係合片６ｆｓ，６ｆ…，６ｒｓ，６ｒ…，６ｐｓ，６ｐ…，６ｑｓ，６ｑ…を直角方向に突出形成する。即ち、一方の長辺部となる前側の辺部５ｆには、等間隔に配した五つの係合片６ｆｓ，６ｆ…を形成するとともに、他方の長辺部となる後側の辺部５ｒには、等間隔に配した五つの係合片６ｒｓ，６ｒ…を形成し、さらに、一方の短辺部となる左側の辺部５ｐには、等間隔に配した三つの係合片６ｐｓ，６ｐ…を形成するとともに、他方の短辺部となる右側の辺部５ｑには、等間隔に配した三つの係合片６ｑｓ，６ｑ…を形成する。この場合、各辺部５ｆ，５ｒ，５ｐ，５ｑの中央に位置する一の係合片６ｆｓ，６ｒｓ，６ｐｓ，６ｑｓは主係合片を構成するとともに、他の係合片６ｆ…，６ｒ…，６ｐ…，６ｑ…は副係合片を構成する。そして、これらの副係合片６ｆ…，６ｒ…，６ｐ…，６ｑ…の幅寸法Ｌｂは、主係合片６ｆｓ，６ｒｓ，６ｐｓ，６ｑｓの幅寸法Ｌｂｓよりも短く選定する。即ち、図３には、主係合片６ｒｓと副係合片６ｒを示すが、主係合片６ｒｓの幅寸法Ｌｂｓと副係合片６ｒの幅寸法Ｌｂは、Ｌｂｓ＞Ｌｂに選定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
各ワークトレー１…が次工程となる各ユニットＵ１〜Ｕ３にセットされたなら、最初に、真空圧Ｐｖの判定処理が行われる。この場合、図９及び図１０に示す加熱プレスユニットＵ２では、リフタ６１…により、ワークトレー１を一旦所定の高さまで上昇させる。真空プレスユニットＵ１及び冷却プレスユニットＵ３においても、同様にリフタ（６１…）により、各ワークトレー１…を一旦所定の高さまで上昇させる。この状態を図１１（ｃ）に示す。この際、検出部７３により、ワークトレー１における被検出子２７の検出が行われ、被検出子２７が検出位置にある場合には、前工程において正常に真空吸引されたことを確認できるため、真空圧Ｐｖの判定処理が行われるとともに、被検出子２７が非検出位置にある場合には、前工程で既に不良トレーと判定されているため、真空圧Ｐｖの判定処理は行わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
真空圧Ｐｖの判定処理が終了したなら各下加圧盤Ｕ１ｙ，Ｕ２ｙ，Ｕ３ｙを上昇させる。これにより、各ワークトレー１…は、上加圧盤Ｕ１ｘ，Ｕ２ｘ，Ｕ３ｘと下加圧盤Ｕ１ｙ，Ｕ２ｙ，Ｕ３ｙ間に挟まれて加圧処理が行われる。この状態を図１１（ｄ）に示す。この際、ワークトレー１の真空圧Ｐｖが正常値を満たしていないとき、即ち、不良トレーと判定されている場合、対応する下加圧盤Ｕ１ｙ…は上昇しない。そして、真空プレスユニットＵ１では、真空吸引処理が行われ、ワークトレー１の密閉空間Ｋが真空吸引されることにより、積層基材Ｗの内部に含まれる気泡が完全に除去される。また、加熱プレスユニットＵ２では熱圧着処理が行われるとともに、冷却プレスユニットＵ３では冷却処理が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005066911.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005066911.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各ワークトレー１…が次工程となる各ユニットＵ１〜Ｕ３にセットされたなら、最初に、真空圧監視手段３により、真空圧Ｐｖの判定処理が行われる。この場合、図１及び図９に示す加熱プレスユニットＵ２では、リフタ６１…により、ワークトレー１を一旦所定の高さまで上昇させる。真空プレスユニットＵ１及び冷却プレスユニットＵ３においても、同様にリフタ６１…により、各ワークトレー１…を一旦所定の高さまで上昇させる。この状態を図１５（ｃ）に示す。この際、検出部６により、ワークトレー１における被検出子５ｏの検出が行われ、被検出子５ｏが検出位置Ｘｄにある場合には、前工程において正常に真空吸引されたことを確認できるため、真空圧Ｐｖの判定処理が行われるとともに、被検出子５ｏが非検出位置Ｘｎにある場合には、前工程で既に不良トレーと判定されているため、真空圧Ｐｖの判定処理は行わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
真空圧Ｐｖの判定処理が終了したなら各下加圧盤Ｕ１ｙ，Ｕ２ｙ，Ｕ３ｙを上昇させる。これにより、各ワークトレー１…は、上加圧盤Ｕ１ｘ，Ｕ２ｘ，Ｕ３ｘと下加圧盤Ｕ１ｙ，Ｕ２ｙ，Ｕ３ｙ間に挟まれて加圧処理が行われる。この状態を図１５（ｄ）に示す。この際、ワークトレー１の真空圧Ｐｖが正常値を満たしていないとき、即ち、不良トレーと判定されている場合、対応する下加圧盤Ｕ１ｙ…は上昇しない。そして、真空プレスユニットＵ１では、真空吸引処理が行われ、ワークトレー１の密閉空間Ｋが真空吸引されることにより、積層基材Ｗの内部に含まれる気泡が完全に除去される。また、加熱プレスユニットＵ２では熱圧着処理が行われるとともに、冷却プレスユニットＵ３では冷却処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
金或いは白金などの貴金属製部分を備え、当該貴金属製部分が漆にて被覆された装身具において、
貴金属表面は、プライマーなどの接着剤を介さずに、生漆が直接塗布されたものであり、当該生漆中には、その乾燥前、天然の砂が配合されて、生漆中に分布するものであり、上記生漆の表面に更に漆が塗布されたものであり、
上記の砂は、粒度７０〜２００メッシュのものを砂全体の７０重量％以上含むものであることを特徴とする装身具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第２の発明に係る装身具は、金或いは白金などの貴金属製部分を備え、当該貴金属製部分が漆にて被覆されたものについて、次の構成を採る。
貴金属表面は、プライマーなどの接着剤を介さずに、生漆が直接塗布されたものである。当該生漆中には、その乾燥前、天然の砂が配合されて、生漆中に分布するものである。上記生漆の表面に更に漆が塗布されたものである。上記の砂は、粒度７０〜２００メッシュのものを砂全体の７０重量％以上含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
他方、図８に示すように、二つの一次加圧シリンダ５５ｘ，５５ｙを別途設ける。一方の一次加圧シリンダ５５ｘは、低圧出力と高圧出力を切換可能に構成し、エアＡを供給可能な後室及びオイルＬを収容可能な前室を有する低圧出力用の第一シリンダ部５６ｘと、エアＡを供給可能な後室及びオイルＬを収容可能なピストンロッド室を有する高圧出力用の第二シリンダ部５７ｘを備えるとともに、第一シリンダ部５６ｘの前室と第二シリンダ部５７ｘのピストンロッド室は合流させる。また、第二シリンダ部５７ｘは増圧シリンダにより構成し、増圧比は第一シリンダ部５６ｘの増圧比よりも大きく設定する。実施例は、第一シリンダ部５６ｘの増圧比が１：１であり、第二シリンダ部５７ｘの増圧比は１：２５に設定されている。他方の一次加圧シリンダ５５ｙも一次加圧シリンダ５５ｘと同一に構成する。一次加圧シリンダ５５ｙにおいて、５６ｙは第一シリンダ部、５７ｙは第二シリンダ部をそれぞれ示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
最初に、通常動作について、図１４を参照して説明する。今、ワークトレー２が戻搬送部Ｒｒを経て装填部３に戻された状態を想定する。これにより、カバー着脱部５の着脱アーム３６が回転駆動部３７によって図１に実線で示す吸着位置へ回転変位し、先端の吸着部によりワークトレー２のカバー部２ｃの上面を吸着する。この後、着脱アーム３６は逆方向に所定角度回転変位し、カバー部２ｃを吸着したまま図１に仮想線で示す待機位置で待機する。これにより、トレー部２ｔからカバー部２ｃが離脱する。なお、ワークトレー２が排出部３８から装填部３に戻される間に、ワークトレー２に備える解除操作部が操作され、逆止弁の機能が解除される。これにより、密閉空間Ｋの真空状態が解除され、大気圧に戻される。また、ワークトレー２の被検出子２２が非検出位置Ｘに変位した不良トレーとして戻った場合には、ワークトレー２の交換を行い、不良チェックを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
各ワークトレー２…が次工程となる各ユニット６〜８にセットされたなら、最初に真空圧の判定処理が行われる。この場合、図６及び図７に示す加熱プレスユニット７では、リフタ６１…により、ワークトレー２を一旦所定の高さまで上昇させる。真空プレスユニット６及び冷却プレスユニット８においても、同様にリフタ６１…により、各ワークトレー２…を一旦所定の高さまで上昇させる。この状態を図１４（ｃ）に示す。この際、検出部７３により、ワークトレー２における被検出子２２の検出が行われ、被検出子２２が検出位置Ｘｄにある場合には、前工程において正常に真空吸引されたことを確認できるため、真空圧の判定処理が行われるとともに、被検出子２２が非検出位置Ｘｎにある場合には、前工程で既に不良トレーと判定されているため、真空圧の判定処理は行わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
真空圧の判定処理が終了したなら各下加圧盤６ｄ，７ｄ，８ｄを上昇させる。これにより、各ワークトレー２…は、上加圧盤６ｕ，７ｕ，８ｕと下加圧盤６ｄ，７ｄ，８ｄ間に挟まれて加圧処理が行われる。この状態を図１４（ｄ）に示す。この際、ワークトレー２の真空圧が正常値を満たしていないとき、即ち、不良トレーと判定されている場合、対応する下加圧盤６ｄ…は上昇しない。そして、真空プレスユニット６では、真空吸引処理が行われ、ワークトレー２の密閉空間Ｋが真空吸引されることにより、積層基材Ｗの内部に含まれる気泡が完全に除去される。また、加熱プレスユニット７では熱圧着処理が行われるとともに、冷却プレスユニット８では冷却処理が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005066897.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載のピニオンカッタの刃形輪郭設計方法であって、
被削歯車である歯数ｚの内歯車を歯数ｚpのピニオンカッタで歯切りする場合の座標系
において、
前記内歯車の軸直角歯形輪郭形状を離散点列で与え、
与えられた内歯車の軸直角断面歯形輪郭点列をアキマの方法で補間し、輪郭を表すための変数をｔとして次式で内歯車の軸直角断面歯形輪郭を規定し、
【数１】
2005066815.tif 000001
前記軸直角断面歯形輪郭を、ピニオンカッタに固着して回転する固着座標系に座標変換した次式により規定し、
【数２】
2005066815.tif 000002
但し、ａ＝ｒ−ｒp（内歯車とピニオンカッタの軸間距離）
ｒ：内歯車の歯切りピッチ円半径
ｒp：ピニオンカッタの歯切りピッチ円半径
前記の式により表される曲線群の包絡線を次式により求め、
【数３】
2005066815.tif 000003
前記包絡線を前記ピニオンカッタのすくい面円錐上に投影することにより、ピニオンカ
ッタの刃形輪郭を求める、
ピニオンカッタの刃形輪郭設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５において、
ピニオンカッタと内歯車の軸間距離ａを変化させて、前記の干渉判別式により刃形不成立とならない刃形成立領域を判別し、
刃形成立領域において前記の包絡線を表す式により得られた刃形輪郭をピニオンカッタ軸線方向に積み重ねるピニオンカッタの刃形輪郭設計方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記包絡線を前記ピニオンカッタのすくい面円錐上に投影することにより、ピニオンカッタの刃形輪郭を求めることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、ピニオンカッタと内歯車の軸間距離ａを変化させて、前記の干渉判別式により刃形不成立とならない刃形成立領域を判別し、刃形成立領域において前記の包絡線を表す式により得られた刃形輪郭をピニオンカッタ軸線方向に積み重ねることによりピニオンカッタの刃形輪郭を規定している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
７は第一射出装置で、固定盤２の中央上に下向きに設置して型締装置４に対設してある。８は第二射出装置で、可動盤６が位置する機台１と固定盤２の間を成形作業部とし、その上部の背後に後記する第二コア金型３０の高さに合わせて、図では省略するが、機台上に設置して設けてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記成形作業部の左右空間は金型待機部として使用でき、その一方の金型待機部と成形作業部にわたる長さの台板９が、固定盤２の下面に配設した長手方向の一対のガイドレール１０，１０の間に可動自在に嵌合して、横方向に移動自在に固定盤下面に取付けてある。１１は油圧作動の台板駆動装置（図２参照）で、シリンダを固定盤側にピストンロッドを台板側に止着して、ガイドレール１０と並行に設けてある。１２，１３は両方の金型待機部の固定盤上に設けた離型用の突出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４はキャビティ金型１４と、第一及び第二コア金型２０，３０の１例を示すものである。
第一コア型２０は、金型ブロック２０ａのパーティング面に上記キャビティ金型１４と型閉するコア型２１を一体に有する。この金型ブロック２０ａは支持ピンとその周囲のばねとによりベース型２０ｂに可動自在に圧接支持した通常構造のものからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第二コア型３０は、コア型３１の先端面にキャビティ底面の突部と対応する凹所３２を有し、その凹所３２を除く先端面及びコア型周面とに、図では省略するが、キャビティ１５との型閉により複合成形品Ｄの他の全ての部分を成形するキャビティが形成され、そのキャビティに背面から中央にわたり設けたホットランナー３３から樹脂を射出できる構造からなる。またコア型３１には突出ピン３４が、ばねにより常時後退方向に弾圧された突出板３５に取付けて挿入してあり、その突出板３５を上記突出装置１２の突出ロッド１２ａにより押圧し、突出ピン３４を突き出してコア型３１に保持された複合成形品Ｄの離型が行えるようにしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４においてｔ７〜ｔ1６の期間ＴL は第２の負荷状態即ち軽負荷状の動作を示している。この軽負荷期間ＴL 内においてｔ７〜ｔ８に示すスイッチ３のオン・オフ動作が停止すると、トランス２の２次側に対する電力の供給が停止するので、平滑コンデンサ１９の出力電圧Ｖo は徐々に低下する。このため、第１の帰還制御信号Ｖfb1 は図４（Ｂ）に示すように徐々に高くなり、ｔ８時点で第２の基準電圧Ｖr2を横切る。これにより、比較器５２の出力が低レベルから高レベルに転換し、スイッチ５８がオンになり、分圧点５９に再び第１の基準電圧Ｖr1が得られる。ｔ８時点の近傍では第１の帰還制御信号Ｖfｂ1と第１の基準電圧Ｖr1との差が大きいので、比較器５２の出力は振動を伴なわずに高レベルに保たれる。後述から明らかになるように、比較器５２の出力が高レベルであり且つ負荷状態判定回路３２の出力Ｖ32が低レベルの期間、例えばｔ８〜ｔ1２ではスイッチ３のオン・オフ動作が生じる。これにより、図４のｔ８時点の直後のｔ９時点からトランス２の２次側への電力供給が開始すると、出力電圧Ｖo が上昇し、逆に第１の帰還制御信号Ｖfb1 が徐々に低下し、ｔ1２時点で第１の基準電圧Ｖr1を横切り、比較器５２の出力がｔ７時点の場合と同様に低レベルに転換し、ｔ1２〜ｔ1３期間においてｔ７〜ｔ８期間と同様な動作状態になる。図４のｔ７〜ｔ1６に示す軽負荷期間ＴL ではｔ７〜ｔ1２期間の動作の繰返しが生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明は上述の実施形態に限定されるものででなく、例えば次の変形が可能なものである。
（１）  トランス２の２次巻線１６及び3次巻線17の極性を1次巻線1５と同一とし、スイッチ３がオンの時にダイオ−ド１８、２３が導通するフォワ−ド型スイッチング電源装置とすることができる。
（２）  帰還制御信号形成回路8の一部又は全部をスイッチ制御回路７に含めることができる。
（３）  電流検出抵抗10の代りにホ−ル素子等による電流検出手段を設けることができる。
（４）  電流検出信号Ｖｉ及び帰還制御信号Ｖｆｂ1、Ｖｆｂ2の極性（変化方向）を逆にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持棒の前部に前ラセンを備えた前支柱と後部に後ラセンを備えた後支柱とを有し前下部に支持棒軸受けを固着した装着部と、伝達支柱にパイプ固着輪と上部に伝達ラセンと下部に主棒支持輪とを備えたものに、パイプの一端に伝達オモリを固着した他端をパイプ固着輪に固着した伝達部と、主棒の前部にイカ掛け針と後部に主棒支持輪の挿通部を残して主棒オモリを固着し、装着部に有する支持棒軸受けに対応する位置に主棒軸受けを固着したイカ掛け部とで構成し、伝達部に有するパイプを装着部に有する支持棒に摺動自在に挿通し、主棒軸受けと支持棒軸受けとを回動自在に軸で結合し、主棒後部を主棒支持輪が挿通自在にして着脱するもので、伝達部が後退することで主棒後部を支えていた主棒支持輪が離脱し、軸を支点にイカ掛け部の主棒オモリ側が下がり、イカ掛け針側が振り上がることを特徴とするイカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、イカ掛け用ヤエンによるイカ釣りにおいて、イカ掛け針を振り上げる方法として、釣り糸に取り付けた玉により主棒後部の支えを外すことで、軸を支点に主棒後部に固着した主棒オモリ側が下がり、主棒前部に固着したイカ掛け針側が振り上がりイカが掛かる、イカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエンに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この改善策として、イカ掛け用ヤエンが餌魚に食い付いたイカに到達した時の衝撃でイカ掛け針側を振り上げることを止めることが要求される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の改善策を解決するために、釣り糸に取り付けた玉によりイカ掛け針側が振り上がるようにした、イカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエンを提供することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のイカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエンは、上記課題を達成するために、釣り糸に取り付けた玉により伝達部に有する伝達支柱に備えた伝達ラセンを後方に押すことで装着部に有する支持棒に、伝達部に有する伝達支柱に備えたパイプ固着輪に固着したパイプを摺動自在に挿通したものが後退し、イカ掛け部に有する主棒の後部を支えていた伝達支柱に備えた主棒支持輪が離脱し、イカ掛け部に有する主棒と装着部に有する支持棒とに固着した軸受けを回動自在に結合した軸を支点に、主棒の後部に固着した主棒オモリ側が下がり、主棒の前部に固着したイカ掛け針側が振り上がるようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、餌魚に食い付いたイカが確実に掛かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、イカ掛け用ヤエンによるイカ釣りにおいて、釣り糸に取り付けた玉によりイカ掛け針側が振り上がるもので、それを図面について説明すれば、図１は、本発明のイカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエンの形態を示す正面図で、支持棒２０の前部に前ラセン（ラセンとは、釣り糸を切り放すことが不要で自由な位置に装着することができる解放環）２２を備えた前支柱２１と後部に後ラセン２４を備えた後支柱２３とを有し前下部に支持棒軸受け２５を固着した装着部と、伝達支柱４２にパイプ固着輪４５と上部に伝達ラセン４３と下部に主棒支持輪４４とを備えたものに、パイプ４０の一端に伝達オモリ４１を固着した他端をパイプ固着輪４５に固着した伝達部と、主棒１０の前部にイカ掛け針１１と後部に主棒支持輪４４の挿通部を残して主棒オモリ１２を固着し、装着部に有する支持棒軸受け２５に対応する位置に主棒軸受け１３を固着したイカ掛け部とで構成し、パイプ４０を支持棒２０に摺動自在に挿通し、主棒軸受け１３と支持棒軸受け２５とを回動自在に軸３０で結合し、主棒１０の後部を主棒支持輪４４で挿通自在にして着脱できる、イカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエン。図２は、図１のイカ掛け針側が振り上がった一実施の形態を示す概念図で、餌魚９３を釣り糸９０に結んだ針９２に刺して海中に沈めイカ９４が食い付くと、釣り糸９０に前ラセン２２と伝達ラセン４３と後ラセン２４とを装着し、主棒１０の後部を主棒支持輪４４で支えて海中に投入し、滑降の勢いで釣り糸９０に取り付けた玉９１が前ラセン２２は通り抜け、通り抜けることが不可能な伝達ラセン４３を後方に押すことにより伝達部が後退し、主棒１０の後部を支えていた主棒支持輪４４が離脱し、主棒１０が軸３０を支点に、主棒オモリ１２側が下がり、イカ掛け針１１側が振り上がることでイカ９４が掛かることを特徴とするイカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエン。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明のイカ掛け針が振り上がるイカ掛け用ヤエンの形態を示す正面図である。
【図２】図１のイカ掛け針側が振り上がった一実施の形態を示す概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１−１】図１−１は、中間発現ベクター、ｐＧＢＴＯＰ８の構築を示す。この構築の詳細は本文に提示されている。
【図１−２】図１−２は、中間発現ベクター、ｐＧＢＴＯＰ８の構築を示す。この構築の詳細は本文に提示されている。
【図２Ａ】図２Ａは、発現ベクター、ｐＧＢＦｉｎ２の構築を示す。この構築の詳細は本文に提示されている。
【図２Ａ−１】図２Ａ−１は、発現ベクター、ｐＧＢＦｉｎ２の構築を示す。この構築の詳細は本文に提示されている。
【図２Ａ−２】図２Ａ−２は、発現ベクター、ｐＧＢＦｉｎ２の構築を示す。この構築の詳細は本文に提示されている。
【図２Ｂ】図２Ｂは、発現ベクター、ｐＧＢＦｉｎ５の構築を示す。この構築の詳細は本文に提示されている。
【図３】図３は、ｐＧＢＦｉｎ１２の物理的地図を示す。
【図４】図４は、ｐＧＢＦｉｎ１１の物理的地図を示す。
【図５】図５は、ｐＧＢＦｉｎ１３の物理的地図を示す。
【図６】図６は、ｐＧＢＦｉｎ１７の物理的地図を示す。
【図７】図７は、ｐＧＢＦｉｎ１８の物理的地図を示す。
【図８】図８は、ｐＧＢＦｉｎ２２の物理的地図を示す。
【図９】図９は、ｐＧＢＦｉｎ１９の物理的地図を示す。
【図１０】図１０は、ｐＧＢＦｉｎ２３の物理的地図を示す。
【図１１】図１１は、ｐＧＢＦｉｎ６の物理的地図を示す。
【図１２】図１２は、ｐＡＮ８−１の物理的地図を示す。
【図１３】図１３は、ｐＧＢＦｉｎ１４の物理的地図を示す。
【図１４】図１４は、ｐＧＢＦｉｎ１５の物理的地図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムでデータ移動を最適化する方法であって、
（ａ）装置から、データ移動操作を実施する要求を受け取るステップと、
（ｂ）操作を許可するように、メモリ空間を割り当てるステップと、
（ｃ）データを移動させるステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）が完了したとき、操作が完了したことを上記装置に通知するステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）および（ｄ）から選択された１つのステップをハードウェア操作として実施するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
選択されたデータ移動操作を、ソフトウェアではなくハードウェアで許可することによって、データ移動操作を最適化するように構成されたアーキテクチャであって、
プロセッサ・エージェントを備え、該プロセッサ・エージェントが、
第１のプロセッサからデータを受け取る第１の入力レジスタ、および第２のプロセッサから入力を受け取る第２の入力レジスタと、
上記入力レジスタから制御情報を受け取るメッセージ／コピー状態マシンと、
データ移動器と、
離散的データ移動操作をパイプライン化する手段と、
上記メッセージ／コピー状態マシンから第１の制御情報を受け取って、該第１の制御情報を上記第１のプロセッサへ供給する第１のステータス待ち行列と、
上記メッセージ／コピー表明マシンから第２の制御情報を受け取って、該第２の制御情報を上記第２のプロセッサへ供給する第２のステータス待ち行列と、
を含むアーキテクチャ。
【請求項３】
データ移動操作を最適化するハードウェアであって、
装置から、データ移動操作を実施する要求を受け取る手段と、
メモリ空間を割り当てて操作を許可する手段と、
データを移動させる手段と、
前記移動手段に応答して、操作が完了したことを上記装置に通知する手段と
を有するハードウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
今日の技術のシステムで、第１および第３のステップ(メモリ割当ておよび通知)は、典型的にソフトウェアによって実施され、第２のステップ(データ移動)は、ハードウェアによって実施される。データ移動ハードウェアは、典型的にメッセージ/コピー表明(state)マシン（状態マシン、以下表明マシンと称する）を含み、それは、その操作がデータ移動を実現する中枢となる高価なハードウェア要素である。