Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を伝送するための光伝送媒体と、前記光伝送媒体の一端面側に配置され、かつ前記信号光を発光する少なくとも１つの発光手段と、前記光伝送媒体の他端面側に前記光伝送媒体の幅方向に沿って配置され、かつ前記光伝送媒体により伝送された信号光を受光する複数の受光手段と、を備えた光伝送装置において、
前記光伝送媒体と前記受光手段とを離間して設け、かつ前記光伝送媒体から出射される光の発散角、及び前記受光手段の最大受光角に基づいて前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離を定めたことを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記受光手段の受光面の前記光伝送媒体の厚み方向における長さが前記光伝送媒体から出射される信号光の前記厚み方向の照射範囲よりも小さい場合において、
前記光伝送媒体の厚みをｔ、前記受光手段の受光面の前記厚み方向における長さをｄ、前記受光手段の前記厚み方向における取り付け位置のずれ量をｐ、前記光伝送媒体の前記厚み方向における発散角をθ、前記受光手段の前記厚み方向における最大受光角をΨ、及び前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離をｓとして、前記離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎθ≧（ｄ−ｔ）／２＋ｐ  （θ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≧（ｄ―ｔ）／２＋ｐ  （θ≧Ψ）
の条件を満たすように定めたことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記受光手段の受光面の前記光伝送媒体の厚み方向における長さが前記光伝送媒体から出射される信号光の前記厚み方向の照射範囲以上の場合において、
前記光伝送媒体の厚みをｔ、前記受光手段の受光面の前記厚み方向における長さをｄ、前記受光手段の前記厚み方向における取り付け位置のずれ量をｐ、前記光伝送媒体の前記厚み方向における発散角をθ、前記受光手段の前記厚み方向における最大受光角をΨ、及び前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離をｓとして、前記離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎθ≦（ｄ−ｔ）／２−ｐ  （θ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≦（ｄ―ｔ）／２−ｐ  （θ≧Ψ）
の条件を満たすように定めたことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記受光手段の受光面の前記光伝送媒体の厚み方向における長さが前記光伝送媒体の前記厚み方向における信号光の強度が一定の範囲よりも小さい場合において、
前記光伝送媒体の厚みをｔ、前記受光手段の受光面の前記厚み方向における長さをｄ、前記受光手段の前記厚み方向における取り付け位置のずれ量をｐ、前記光伝送媒体の前記厚み方向における発散角をθ、前記受光手段の前記厚み方向における最大受光角をΨ、及び前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離をｓとして、前記離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎθ≦（ｔ−ｄ）／２−ｐ  （θ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≦（ｔ−ｄ）／２−ｐ  （θ≧Ψ）
の条件を満たすように定めたことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項５】
前記光伝送媒体の幅をＷ、前記受光手段の受光面の前記光伝送媒体の幅方向における長さをｄ、前記複数の受光手段を受光群とした時の該受光群の前記幅方向における取り付け位置のずれ量をｖ、前記光伝送媒体の前記幅方向における発散角をφ、前記受光手段の前記幅方向における最大受光角をΨ、前記受光手段の数をＮ、前記受光手段の配置間隔をａ、及び前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離をｓとして、前記離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎφ≧［Ｎ（ｄ＋ａ）−ａ−Ｗ］／２＋ｖ  （φ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≧［Ｎ（ｄ＋ａ）−ａ−Ｗ］／２＋ｖ  （φ≧Ψ）
の条件を満たすように定めたことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項６】
前記複数の受光手段を受光群とした時の該受光群の前記幅方向における長さが前記光伝送媒体の前記厚み方向における信号光の強度が一定の範囲よりも小さい場合において、
前記光伝送媒体の幅をＷ、前記受光手段の受光面の前記光伝送媒体の幅方向における長さをｄ、前記受光群の前記幅方向における取り付け位置のずれ量をｖ、前記光伝送媒体の前記幅方向における発散角をφ、前記受光手段の前記幅方向における最大受光角をΨ、前記受光手段の数をＮ、前記受光手段の配置間隔をａ、及び前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離をｓとして、前記離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎφ≦［Ｗ−Ｎ（ｄ＋ａ）＋ａ］／２−ｖ  （φ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≦［Ｗ−Ｎ（ｄ＋ａ）＋ａ］／２−ｖ  （φ≧Ψ）
の条件を満たすように定めたことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項７】
前記光伝送媒体と前記受光手段とを前記離間距離で離間して接続する接続手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記光伝送媒体の幅をＷ、前記受光手段の受光面の前記光伝送媒体の幅方向における長さをｄ、前記複数の受光手段を受光群とした時の該受光群の前記幅方向における取り付け位置のずれ量をｖ、前記光伝送媒体の前記幅方向における発散角をφ、前記受光手段の前記幅方向における最大受光角をΨ、前記受光手段の数をＮ、前記受光手段の配置間隔をａ、及び前記光伝送媒体と前記受光手段との離間距離をｓとして、前記離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎφ≧［Ｎ（ｄ＋ａ）−ａ−Ｗ］／２＋ｖ  （φ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≧［Ｎ（ｄ＋ａ）−ａ−Ｗ］／２＋ｖ  （φ≧Ψ）
の条件を満たすように定めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記複数の受光手段を受光群とした時の該受光群の前記幅方向における長さが前記光伝送媒体の前記厚み方向における信号光の強度が一定の範囲よりも小さい場合には、離間距離ｓを、
ｓ・ｔａｎφ≦［Ｗ−Ｎ（ｄ＋ａ）＋ａ］／２−ｖ  （φ＜Ψ）
ｓ・ｔａｎΨ≦［Ｗ−Ｎ（ｄ＋ａ）＋ａ］／２−ｖ  （φ≧Ψ）
の条件を満たすように定めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、バルクロール包装体として、実公昭５６−１２２３５号、特開平３−５３２４３号、特許第２，６８３，９３８号等に記載の技術が知られている。最も改良された技術と思われる特許第２，６８３，９３８号公報では、遮光性・防湿性を持つフィルムでロール状の感光材料の周面と側面を被包し、その両端を接着テープで巻芯の外周に固定し、木箱に宙吊りして保持する方式の包装体が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は、本実施の形態のレーザ光学装置１０において、アパーチャー１３による非走査方向のスリット幅、非走査方向のレーザの広がり角度（半値全角）をふった時の光学系の光ビーム透過率を示したものである。非走査側（θ//）の角度が変化すると透過率は図４のように変化していく。前記透過率は、ケラレによるものだけであり、レンズとミラーでの減衰は含んでいない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
レーザの広がり角度の一般的な仕様は非走査方向が７°から１１°（半値全角）である。本発明で搭載しようとしているレーザは最大出力で前記広がリ角度仕様を満足し、低出力では広がり角度が最大出力に対して２°程度大きくなるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
最小の広がり角度として発生するのは５°である。ＬＤ１１から出射する光ビームを確実にケルためには、非走査方向のスリット幅ＷNSは、１／ｅ2強度のビーム径は少なくとも対象としたいため、コリメータレンズ１２の焦点距離をＦCとすると、（１）式が成り立つことが必要である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前記広がり角度は前記ＬＤ１の性質で低光量側で透過率が小さくなるので、広がり角度が変化しない半導体レーザを使用した時よりも透過率が小さくなる。前記ＬＤ１１は広がり角度の非走査側で最大２°変化するものである。２°変化すると、前記光学系では、透過等は２０％低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記閉鎖空間の通気口を覆うカバー部と、該カバー部の開口に前記通気口が設けられる平面部に一面に当接するスポンジ状の接面部と、を備え、前記カバー部が前記ガスセンサに接続されて、ファンによって、前記閉鎖空間内の雰囲気を前記通気口およびカバー部を介して前記ガスセンサに導入することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記閉鎖空間の通気口を覆うカバー部と、該カバー部の開口に前記通気口が設けられる金属板に当接するマグネットチェーンによる接面部と、を備え、前記カバー部が前記ガスセンサに接続されて、ファンによって、前記閉鎖空間内の雰囲気を前記通気口およびカバー部を介して前記ガスセンサに導入することを特徴とする検知装置。
【請求項３】
閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、サンプリング管が、隙間に挿入されていくフレキシブルなプローブ内に形成され、該プローブの先端部分の雰囲気をファンによって吸引して、前記サンプリング管を介して前記ガスセンサに導入することを特徴とする検知装置。
【請求項４】
プローブ内にファイバスコープが、あるいは、プローブの先端にコントロールワイヤが設けられている請求項３の検知装置。
【請求項５】
ファンは、検知装置の内蔵電源により駆動され、起動時から所定時間で停止させる自動停止手段が設けられている請求項１乃至４いずれかの検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑み、第１の発明では、閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記閉鎖空間の通気口を覆うカバー部と、該カバー部の開口に前記通気口が設けられる平面部に一面に当接するスポンジ状の接面部と、を備え、前記カバー部が前記ガスセンサに接続されて、ファンによって、前記閉鎖空間内の雰囲気を前記通気口およびカバー部を介して前記ガスセンサに導入することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明では、閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記閉鎖空間の通気口を覆うカバー部と、該カバー部の開口に前記通気口が設けられる金属板に当接するマグネットチェーンによる接面部と、を備え、前記カバー部が前記ガスセンサに接続されて、ファンによって、前記閉鎖空間内の雰囲気を前記通気口およびカバー部を介して前記ガスセンサに導入することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、第３の発明では、閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、サンプリング管が、隙間に挿入されていくフレキシブルなプローブ内に形成され、該プローブの先端部分の雰囲気をファンによって吸引して、前記サンプリング管を介して前記ガスセンサに導入することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のように、第１の発明では、閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記閉鎖空間の通気口を覆うカバー部と、該カバー部の開口に前記通気口が設けられる平面部に一面に当接するスポンジ状の接面部と、を備えているので、接面部が平面部に密着して確実に閉鎖空間の雰囲気をガスセンサに導入することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第２の発明では、閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記閉鎖空間の通気口を覆うカバー部と、該カバー部の開口に前記通気口が設けられる金属板に当接するマグネットチェーンによる接面部と、を備えているので、接面部が通気口に自ら密着して確実に閉鎖空間の雰囲気をガスセンサに導入することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、第３の発明では、閉鎖空間に接続されるガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、サンプリング管に接続されたガスセンサと、該サンプリング管を介して雰囲気を吸引するファンとを備え、生物体の有無を確認する検知装置において、前記サンプリング管が、隙間に挿入されていくフレキシブルなプローブ内に形成されることで、プローブを差し込んでいくことによって、通常確認できない部分の生物体を検知することができる。
さらに、プローブ内にファイバスコープが設けられれば、画像で確認することもでき、また、プローブの先端にコントロールワイヤが設けられれば、そのプローブの先端の行き先を制御することができる。そして、プローブの先端部が杭状とすることで、作業者がプローブの先端を押し込むことが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
またさらに、閉鎖空間に接続されるガスセンサと、該ガスセンサに前記閉鎖空間の雰囲気を導入するするためのファン装置とを備え、前記ガスセンサの出力に基づいて生物体の有無を確認する検知装置において、前記ファン装置は、前記検知装置の内蔵電源により駆動され、起動時から所定時間で停止させる自動停止手段が設けられているので、無駄な電源消費を行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パターンとマークとを有するレチクルの前記パターンの像を投影光学系により基板に露光する露光方法であって、
前記投影光学系の結像特性に関する誤差を検出するステップと、
前記投影光学系を介して前記マークを検出し、前記マークの位置に関する誤差を求めるステップと、
前記投影光学系の結像誤差と前記マークの位置に関する誤差とに基づいて前記レチクルの前記パターンの位置に関する誤差を求めるステップと、
前記投影光学系を構成している複数の光学素子のうちの少なくとも１つの光学素子を、該投影光学系の光軸に対して平行移動又は傾斜させることにより、該投影光学系の結像特性に関する誤差を補正するステップと、
前記投影光学系の前記光学素子を前記光軸に対して平行移動又は傾斜させることにより、前記レチクルの前記パターンの位置に関する誤差を補正するステップと、を含むことを特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
パターンとマークとを有するレチクルの前記パターンの像を投影光学系により基板に露光する露光方法であって、
前記投影光学系の結像特性に関する誤差を検出するステップと、
前記投影光学系の結像特性に関する誤差を補正するステップと、
前記投影光学系の結像特性に関する誤差を補正した後に、前記投影光学系を介して前記マークを検出し、前記マークの位置に関する誤差を検出するステップと、
前記マークの位置に関する誤差に基づいて、前記投影光学系の前記光学素子を前記光軸に対して平行移動又は傾斜させることにより、前記レチクルの前記パターンの位置に関する誤差を補正するステップと、を含むことを特徴とする露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、一実施例を表す図１から図４に対応付けて説明すると、請求項１記載の露光方法では、パターンとマーク（ＲＭ）とを有するレチクル（Ｒ）の前記パターンの像を投影光学系（ＰＬ）により基板（Ｗ）に露光する露光方法であって、投影光学系（ＰＬ）の結像特性に関する誤差を検出するステップと、投影光学系（ＰＬ）を介してマーク（ＲＭ）を検出し、マーク（ＲＭ）の位置に関する誤差を求めるステップと、投影光学系（ＰＬ）の結像誤差とマーク（ＲＭ）の位置に関する誤差とに基づいてレチクル（Ｒ）の前記パターンの位置に関する誤差を求めるステップと、投影光学系（ＰＬ）を構成している複数の光学素子のうちの少なくとも１つの光学素子を、投影光学系（ＰＬ）の光軸に対して平行移動又は傾斜させることにより、投影光学系（ＰＬ）の結像特性に関する誤差を補正するステップと、投影光学系（ＰＬ）の光学素子を光軸に対して平行移動又は傾斜させることにより、レチクル（Ｒ）の前記パターンの位置に関する誤差を補正するステップと、を含む技術が採用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の露光方法では、パターンとマーク（ＲＭ）とを有するレチクル（Ｒ）の前記パターンの像を投影光学系（ＰＬ）により基板に露光する露光方法であって、投影光学系（ＰＬ）の結像特性に関する誤差を検出するステップと、投影光学系（ＰＬ）の結像特性に関する誤差を補正するステップと、投影光学系（ＰＬ）の結像特性に関する誤差を補正した後に、投影光学系（ＰＬ）を介してマーク（ＲＭ）を検出し、マーク（ＲＭ）の位置に関する誤差を検出するステップと、マーク（ＲＭ）の位置に関する誤差に基づいて、投影光学系（ＰＬ）の光学素子を光軸に対して平行移動又は傾斜させることにより、レチクル（Ｒ）の前記パターンの位置に関する誤差を補正するステップと、を含む技術が採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシピに規定されたデータに基づいて基板処理装置に処理を実行させる基板処理管理装置において、
前記基板処理装置で処理された基板から測定された処理結果のデータを測定器から受信する受信手段と、
当該受信手段によって受信した測定データを当該基板の処理を行ったレシピのデータに対応付けて蓄積する記憶手段と、
前記レシピデータと前記測定データとの関係式を格納する手段と、
品質管理ルール及び基板処理結果の目標値を入力する手段と、
前記測定データが当該品質管理ルールから外れる場合に当該目標値を用いて前記関係式を逆算することにより当該目標値に対応するレシピデータを算出する手段と、
を備えたことを特徴とする基板処理管理装置。
【請求項２】
前記レシピデータと前記測定データとの関係式は複数の測定データから算出されることを特徴とする請求項１記載の基板処理管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の基板処理管理装置において、
前記品質管理ルールは、基板処理結果の上限値と下限値とを設定して、前記測定データがこれら上限値と下限値との間から外れる場合に、前記基板処理結果の目標値を用いて対応するレシピデータを算出させるルールであることを特徴とする基板処理管理装置。
【請求項４】
基板処理管理装置を基板処理装置及び測定器と通信回線を介して接続し、当該基板処理管理装置によりレシピに規定されたデータに基づいて基板処理装置で処理される基板の品質を管理する基板処理管理システムであって、
測定器は前記基板処理装置で処理された基板から所定の処理結果データを測定し、
基板処理管理装置は、前記測定器から通信路を介して受信する受信手段と、当該受信手段によって受信した測定データを当該基板の処理を行ったレシピのデータに対応付けて蓄積する記憶手段と、前記測定データからレシピデータと基板の処理結果データとの関係式を算出する手段と、オペレータが入力した品質管理ルール及び基板処理結果の目標値を受け付ける手段と、前記測定データが当該品質管理ルールから外れる場合に当該目標値を用いて算出された関係式を逆算することにより当該目標値に対応するレシピデータを算出する手段と、前記算出されたレシピデータに基づいて基板処理装置に処理を実行させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする基板処理管理システム。
【請求項５】
レシピに規定されたデータに基づいて基板処理装置に処理を実行させ、測定器から得られた測定データに基づいて基板処理装置で処理される基板の品質を管理する基板処理方法であって、
基板処理装置で処理された基板を測定器で測定することにより当該基板の処理結果のデータを測定し、
測定器で得た複数枚の基板についての測定データからレシピデータと基板の処理結果データとの関係式を算出し、
測定器から得られた測定データが品質管理ルールから外れる場合に予め設定した目標値を用いて関係式を逆算することにより当該目標値に対応するレシピデータを算出し、
算出されたレシピデータに基づいて基板処理装置に処理を実行させることを特徴とする基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、
当該製造方法が、前記電極集電体の一方の面に前記電極塗料を塗布して塗膜層を形成し、この塗膜層を乾燥する表面層乾燥工程と、
前記電極集電体の他方の面に前記電極塗料を塗布して塗膜層を形成し、この塗膜層を乾燥する裏面層乾燥工程とを有し、
前記表面層乾燥工程および裏面層乾燥工程は、いずれも、第１の乾燥工程および次いで行われる第２の乾燥工程を含み、
前記第１の乾燥工程が７０〜９０℃の温度範囲で行われ、前記第２の乾燥工程が１２０〜２００℃の温度範囲で行われ、かつ前記第２の乾燥工程における乾燥温度Ｔ２と前記第１の乾燥工程における乾燥温度Ｔ１の温度差（Ｔ２−Ｔ１）の値が、４０℃以上であることを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
前記第１の乾燥工程は、塗布後の塗膜層を、指触乾燥に至るまで乾燥処理させる請求項１に記載の電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような実状のもとに本発明は創案されたものであって、その目的は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、生産性が良いことはもちろんのこと、得られた電極活物質層と電極集電体との接着性が極めて優れ、電極集電体の両面における電極活物質層の剥離が起こらない電極の製造方法を提供することにある。また、電極活物質層に残存する酸の量にも配慮し、特性の劣化の極めて少ない電極の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明者らが、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、塗膜層の乾燥工程を２段階に分け、それらの乾燥温度条件を適宜設定することにより、表面側および裏面側を問わず得られた電極活物質層と電極集電体との接着性が改善でき、しかも、特性の劣化の極めて少ない電極が製造できることを見出し、本発明に到達したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、当該製造方法が、前記電極集電体の一方の面に前記電極塗料を塗布して塗膜層を形成し、この塗膜層を乾燥する表面層乾燥工程と、前記電極集電体の他方の面に前記電極塗料を塗布して塗膜層を形成し、この塗膜層を乾燥する裏面層乾燥工程とを有し、前記表面層乾燥工程および裏面層乾燥工程は、いずれも、第１の乾燥工程および次いで行われる第２の乾燥工程を含み、前記第１の乾燥工程が７０〜９０℃の温度範囲で行われ、前記第２の乾燥工程が１２０〜２００℃の温度範囲で行われ、かつ前記第２の乾燥工程における乾燥温度Ｔ２と前記第１の乾燥工程における乾燥温度Ｔ１の温度差（Ｔ２−Ｔ１）の値が、４０℃以上であるように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における電極の製造方法によれば、塗膜層の乾燥工程を２段階に分け、それらの乾燥温度条件を適宜設定することにより、表面側および裏面側を問わず得られた電極活物質層と電極集電体との接着性が改善でき、しかも、特性の劣化の極めて少ない電極が製造できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電極の製造方法は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体２の一方の面２ａに塗布して塗膜層を形成した後、この塗膜層を乾燥させて（表面層乾燥工程）、電極活物質層５１を形成させる（図１（ａ））。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【発明の効果】
上記の結果より本発明の効果は明らかである。すなわち、本発明は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、塗膜層の乾燥工程を２段階に分け、それらの乾燥温度条件を適宜設定するように構成しているので、最初に塗設される一方の面における塗膜の接着性が良いことはもちろんのこと、後から塗設される他方の面（いわゆる裏面）における塗膜の接着性も悪化することなく極めて良好な接着性を保証できる。しかも、電極の特性の劣化の極めて少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、
前記電極塗料中の酸の含有率が、固形分量に対して０．２〜０．９５重量％であることを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
前記電極塗料中の酸の含有率が、固形分量に対して０．２〜０．５重量％である請求項１記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記酸が、カルボン酸またはその酸の水和物である請求項１または請求項２に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記酸が、シュウ酸、蟻酸、マレイン酸、またはこれらの酸の水和物である請求項１または請求項２に記載の電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような実状のもとに本発明は創案されたものであって、その目的は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、得られた電極活物質層と電極集電体との接着性が極めて優れ、電極集電体の両面における電極活物質層の剥離が起こらない電極の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、前記電極塗料中の酸の含有率が、固形分量に対して０．２〜０．９５重量％であるように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における電極の製造方法によれば、電極塗料中に添加される酸の含有量を所定の範囲に規定しているので、最初に塗設される一方の面における塗膜の接着性が良いことはもちろんのこと、後から塗設される他方の面（いわゆる裏面）における塗膜の接着性も悪化することなく極めて良好な接着性を保証できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電極の製造方法は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体２の一方の面２ａに塗布した後、この塗膜を乾燥させ電極活物質層５１を形成させる（図１（ａ））。ついで、同様な手法で電極塗料を平板状の電極集電体２の他方の面２ｂに塗布した後、この塗膜を乾燥させ電極活物質層５５を形成させる（図１（ｂ））。このような基本となる製造工程において、本発明の要部は、電極塗料中に添加される酸の含有量を特定の範囲に規定していることにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
上記の結果より本発明の効果は明らかである。すなわち、本発明は、電極活物質と、バインダーと、溶剤と、酸とを含有する電極塗料を平板状の電極集電体の一方の面および他方の面に順次塗布して、前記電極集電体の両面に電極活物質層をそれぞれ形成する電極の製造方法において、前記電極塗料中の酸の含有率が固形分量に対して０．２〜０．９５重量％であるように構成しているので、最初に塗設される一方の面における塗膜の接着性が良いことはもちろんのこと、後から塗設される他方の面（いわゆる裏面）における塗膜の接着性も悪化することなく極めて良好な接着性を保証できる。
これにより、電池容量の低下を防ぐことができ、また、電極活物質層の剥離に起因する正負極の短絡を防ぎ、安全性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の電極集電体と、この電極集電体の両面にそれぞれ順次積層された結着層および電極活物質層を有する電極の製造方法において、
前記電極活物質層は、前記結着層が湿潤状態にあるうちに塗設され、乾燥されたものであり、
前記結着層は、導電性物質とバインダーを含有し、当該バインダー含有量が、導電性物質１００重量部に対して、４０〜１００重量部の範囲に設定されており、
前記電極活物質層は、活物質と導電性物質とバインダーを含有し、
前記結着層の厚さは、前記電極活物質層と結着層との総和厚さに対して２〜１０％の範囲内に設定されていることを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
前記結着層は、導電性物質とバインダーを含有し、当該バインダー含有量が、導電性物質１００重量部に対して、５０〜８０重量部の範囲に設定されており、
前記結着層の厚さは、前記電極活物質層と結着層との総和厚さに対して３〜５％の範囲内に設定されている請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記結着層および電極活物質層の塗設は、エクストルージョンコートによる同時重層塗布方式により行われる請求項１または請求項２に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記結着層および電極活物質層の塗設は、エクストルージョンコートによる逐次重層塗布方式により行われる請求項１または請求項２に記載の電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような実情のもとに本発明は創案されたものであって、その目的は、電極活物質層と電極集電体との密着性に優れ、生産性に優れた電極の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本出願に係る発明者が、結着層および電極活物質層の重層塗布手法、結着層のバインダー含有量、および結着層の厚さ等について鋭意検討した結果、電極活物質層と電極集電体との接着性に優れ、生産性に優れる本発明の電極の製造方法に想到することができたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、平板状の電極集電体と、この電極集電体の両面にそれぞれ順次積層された結着層および電極活物質層を有する電極の製造方法において、前記電極活物質層は、前記結着層が湿潤状態にあるうちに塗設され、乾燥されたものであり、前記結着層は、導電性物質とバインダーを含有し、当該バインダー含有量が、導電性物質１００重量部に対して、４０〜１００重量部の範囲に設定されており、前記電極活物質層は、活物質と導電性物質とバインダーを含有し、前記結着層の厚さは、前記電極活物質層と結着層との総和厚さに対して２〜１０％の範囲内に設定されているように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電極の製造方法においては、電極集電体２の上に塗設された結着層が湿潤状態にあるうちに、この結着層の上に電極活物質層が重層塗設される。このような塗布方法を採用することにより、特に、結着層と電極活物質層の間の接着が強固なものとなりこれらの層間剥離が防止できる。生産性の向上も図られる。なお、もし仮にこれらの間で層間剥離が発生すると、結着層と電極活物質層の電気抵抗が高くなるために、電極集電体からの電位が得られにくくなり、電極の特性が悪くなってしまう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
上記の結果より本発明の効果は明らかである。すなわち、本発明は、平板状の電極集電体と、この電極集電体の両面に順次積層された結着層および電極活物質層とを有する電極の製造方法において、前記電極活物質層は、前記結着層が湿潤状態にあるうちに塗設され、乾燥されたものであり、前記結着層は、導電性物質とバインダーを含有し、当該バインダー含有量が、導電性物質１００重量部に対して、４０〜１００重量部の範囲に設定されており、前記電極活物質層は、活物質と導電性物質とバインダーを含有し、前記結着層の厚さは、前記電極活物質層と結着層との総和厚さに対して２〜１０％の範囲内に設定されているように構成しているので、極めて良好な接着性が得られる。
これにより、電池容量の低下を防ぐことができ、また、電極活物質層の剥離に起因する正負極の短絡を防ぎ、安全性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
携帯型の電子機器である請求項４に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜と、該個体高分子電解質膜の両側に接合される電極と、これら電極の外側に各々接合されて各電極に燃料ガスまたは酸化剤ガスを供給するための反応ガス流路溝が電極との接合面に設けられたセパレータとを有する固体高分子電解質型燃料電池において、前記反応ガス流路溝は、ガス導入側からガス排出側に向けて延長する複数の縦溝と、該縦溝間を横切ってつなぐ横溝とを有してなることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項２】
前記反応ガス流路溝は、最下流部に、縦溝間のリブ面が低く形成されることにより縦溝同士が幅方向に連続した連続空間を有する請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項３】
前記横溝の幅は縦溝の幅より小さい請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項４】
前記横溝の幅が１．５ｍｍ以下である請求項１又は３記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項５】
前記反応ガス流路溝の最下流部は１０ｍｍ以上の長さを有する請求項２記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項６】
前記反応ガス流路溝の最下流部は底面が傾いている請求項２又は５記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために創案された本発明は下記を要旨とする。
（１）固体高分子電解質膜と、該個体高分子電解質膜の両側に接合される電極と、これら電極の外側に各々接合されて各電極に燃料ガスまたは酸化剤ガスを供給するための反応ガス流路溝が電極との接合面に設けられたセパレータとを有する固体高分子電解質型燃料電池において、前記反応ガス流路溝は、ガス導入側からガス排出側に向けて延長する複数の縦溝と、該縦溝間を横切ってつなぐ横溝とを有してなることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
（２）前記反応ガス流路溝は、最下流部に、縦溝間のリブ面が低く形成されることにより縦溝同士が幅方向に連続した連続空間を有する請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池。
（３）前記横溝の幅は縦溝の幅より小さい請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池。
（４）前記横溝の幅が１．５ｍｍ以下である請求項１又は３記載の固体高分子電解質型燃料電池。
（５）前記反応ガス流路溝の最下流部は１０ｍｍ以上の長さを有する請求項２記載の固体高分子電解質型燃料電池。
（６）前記反応ガス流路溝の最下流部は底面が傾いている請求項２又は５記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】本発明によれば、固体高分子電解質型燃料電池において、セパレータの電極接合面側に設けられるガス流路溝が、ガス導入側からガス排出側に向けて延長する複数の縦溝と、これら縦溝間を横切ってつなぐ横溝とを有してなるため、カソード側で生成する水によって酸化剤ガスが飽和蒸気圧以上の水を含むようになっても、酸化剤ガスがセパレータのガス流路溝を通過する間に、特に横溝との交点において酸化剤ガス中の過剰水分を効率的に凝結させることができる。このようにして凝結された水分は水滴となってセパレータ最下流部に向けて、円滑に流下していく。
また、セパレータの最下流部においては、縦溝間のリブ面が低く形成されることにより縦溝同士が幅方向に連続した連続空間を形成しているので、各縦溝に沿って落下して最下流部に達した水滴は連続空間内を自由に流動して水溜まりとなり、端部より排出される。
このようにして、本発明によれば、酸化剤ガス中の過剰水分を効率的に凝結させ且つ排出することができるため、ガス流路溝の閉塞を防止して、安定した電池出力を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
棒状の第１絶縁支持体と、この第１絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して垂直に且つ互いに平行に設けられる一対の金属支柱と、前記第１絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個のフックとを有する第１支持部と、
棒状の第２絶縁支持体と、該第２絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個の第１コイル形状部材と、前記第２絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して垂直に且つ互いに平行に設けられる一対の第２コイル形状部材とを有する第２支持部と、
前記第１コイル形状部材に基端部でもって挿入固定される支持アームであって、該アームの先端部がフック形状である少なくとも１本の支持アームと、を具え、
前記支持アームの前記第２支持部の前記第１コイル形状部材への挿入固定後、フィラメントを前記第１支持部のフックと前記第２支持部に固定された前記支持アームの前記フック形状部との間に張設した状態で、該第１支持部の前記金属支柱を各々該第２支持部の対応する前記第２コイル形状部材に挿入固定してなる電球用フィラメント支持構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３、４または５に記載の電球用フィラメント支持構造体であって、前記第１支持部の前記フックの本数が、偶数本であり且つ前記第２支持部の前記第１コイル形状部材及び前記支持アームの本数よりも１多い数であり、前記第２絶縁支持体の中央に設けられる該第１コイル形状部材に挿入固定されるべき前記支持アームが、自身の基端部と直線上に前記フック形状部の先端から延びる延長部を持つことを特徴とする電球用フィラメント支持構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
透明外囲体と、複数の発光部を有するフィラメントと、該フィラメントを前記外囲体で支持するためのフィラメント支持構造体とを具える電球において、該フィラメント支持構造体が、
棒状の第１絶縁支持体と、この第１絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して垂直に且つ互いに平行に設けられる一対の金属支柱と、前記第１絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個のフックとを有する第１支持部と、
棒状の第２絶縁支持体と、該第２絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個の第１コイル形状部材と、前記第２絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して垂直に且つ互いに平行に設けられる一対の第２コイル形状部材とを有する第２支持部と、
前記第１コイル形状部材に基端部でもって挿入固定される支持アームであって、該アームの先端部がフック形状である少なくとも１本の支持アームと、を具え、
前記支持アームの前記第２支持部の前記第１コイル形状部材への挿入固定後、前記フィラメントの複数の発光部が前記第１支持部のフックと前記第２支持部に固定された前記支持アームの前記フック形状部との間に張設した状態で、該第１支持部の前記金属支柱が、各々該第２支持部の対応する前記第２コイル形状部材に挿入固定されていて、前記フィラメント支持構造体が前記一対の金属支柱を介して前記外囲体に固定されていることを特徴とする電球。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項７、８、９または１０に記載の電球であって、前記外囲体の他端にチップオフ部が形成され、前記第１支持部の前記フックの本数が、偶数本であり且つ前記第２支持部の前記第１コイル形状部材及び前記支持アームの本数よりも１多い数であり、前記第２絶縁支持体の中央に設けられる該第１コイル形状部材に挿入固定されるべき前記支持アームが、自身の基端部と直線上に前記フック形状部の先端から延びる延長部を持ち、該フィラメント支持構造体が、前記延長部が前記チップオフ部に挿入されて、前記外囲体に固定されることを特徴とする電球。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第３の発明によれば、棒状の第１絶縁支持体と、この第１絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して略垂直に且つ互いに略平行に設けられる一対の金属支柱と、前記第１絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個のフックとを有する第１支持部と、棒状の第２絶縁支持体と、該第２絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個の第１コイル形状部材と、前記第２絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して略垂直に且つ互いに略平行に設けられる一対の第２コイル形状部材とを有する第２支持部と、前記第１コイル形状部材に基端部でもって挿入固定される支持アームであって、該アームの先端部がフック形状である少なくとも１本の支持アームと、を具え、前記支持アームの前記第２支持部の前記第１コイル形状部材への挿入固定後、フィラメントを前記第１支持部のフックと前記第２支持部に固定された前記支持アームの前記フック形状部との間に張設した状態で、該第１支持部の前記金属支柱を各々該第２支持部の対応する前記第２コイル形状部材に挿入固定してなる電球用フィラメント支持構造体が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願第７の発明によれば、透明外囲体と、複数の発光部を有するフィラメントと、該フィラメントを前記外囲体で支持するためのフィラメント支持構造体とを具える電球において、該フィラメント支持構造体が、棒状の第１絶縁支持体と、この第１絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して略垂直に且つ互いに略平行に設けられる一対の金属支柱と、前記第１絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個のフックとを有する第１支持部と、棒状の第２絶縁支持体と、該第２絶縁支持体の長さ方向中間部に設けられる少なくとも１個の第１コイル形状部材と、前記第２絶縁支持体の両端部に該支持体の長さ方向に対して略垂直に且つ互いに略平行に設けられる一対の第２コイル形状部材とを有する第２支持部と、前記第１コイル形状部材に基端部でもって挿入固定される支持アームであって、該アームの先端部がフック形状である少なくとも１本の支持アームと、具え、前記支持アームの前記第２支持部の前記第１コイル形状部材への挿入固定後、前記フィラメントの複数の発光部が前記第１支持部のフックと前記第２支持部に固定された前記支持アームの前記フック形状部との間に張設した状態で、該第１支持部の前記金属支柱が、各々該第２支持部の対応する前記第２コイル形状部材に挿入固定されていて、前記フィラメント支持構造体が前記一対の金属支柱を介して前記外囲体に固定されていることを特徴とする電球が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子源及び画像形成装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する外囲器内に、一対の素子電極間に電子放出部を含む導電性膜を有する電子放出素子を複数個備える電子源の製造方法において、
該外囲器内部に、少なくとも有機物質を含むガスを粘性流領域の圧力となるように封入後、該素子電極間に電圧を印加して、少なくとも該電子放出部に炭素又は／及び炭素化合物を堆積させる活性化工程を有し、該有機物質を含むガスを該外囲器内部で対流させることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】
基体上に、一対の素子電極間に電子放出部を含む導電性膜を有する電子放出素子を複数個備える電子源の製造方法において、
上記素子電極及び上記電子放出部を含む導電性膜が形成された上記基体上に、一時的に外気と遮断された空間を形成する外囲器を設け、この空間内に少なくとも有機物質を含むガスを粘性流領域の圧力となるように封入後、該素子電極間に電圧を印加して、少なくとも該電子放出部に炭素又は／及び炭素化合物を堆積させる活性化工程を有し、該有機物質を含むガスを上記空間内で対流させることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項３】
前記外囲器に温度分布を与えることで、該外囲器内部の前記有機物質を含むガスを対流させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子源の製造方法。
【請求項４】
前記外囲器内部の前記有機物質を含むガスにイオンを生じさせ、該イオンに電磁気力を作用させることで、該有機物質を含むガスを対流させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子源の製造方法。
【請求項５】
前記外囲器内部の前記有機物質を含むガスの全圧が１００Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項６】
前記外囲器内部の前記有機物質を含むガスが、電子放出部への炭素又は／及び炭素化合物の形成に関与しないガス成分を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項７】
前記電子放出部への炭素又は／及び炭素化合物の形成に関与しないガス成分が、不活性ガスであることを特徴とする請求項６に記載の電子源の製造方法。
【請求項８】
前記電子放出素子が、表面伝導型電子放出素子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項９】
内部空間を有する外囲器内に、一対の素子電極間に電子放出部を含む導電性膜を有する電子放出素子を複数個備える電子源と、該電子源から放出される電子線の照射により画像を形成する画像形成部材とを具備する画像形成装置の製造方法において、該電子源を請求項１〜８のいずれかに記載の方法で製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の第３は、内部空間を有する外囲器内に、一対の素子電極間に電子放出部を含む導電性膜を有する電子放出素子を複数個備える電子源と、該電子源から放出される電子線の照射により画像を形成する画像形成部材とを具備する画像形成装置の製造方法において、該電子源を上記本発明の第１又は第２の方法で製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式の（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）、（Ｖ）、（VI）で表されるインドロカルバゾール、または必要に応じてそれらの混合物を電荷輸送成分として含む有機エレクトロルミネセントデバイスの部材であって、
前記インドロカルバゾールの下記式中のＲ及びＲ'は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル、アルコキシル、及びアリールからなる群から独自に選ばれ、ｍ及びｎは０ないし４の数字であり、Ｒ1及びＲ2は、アルキル、アリール、及びビニルからなる群から独自に選ばれ、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル、アルコキシ、及びアリールからなる群から独自に選ばれ、ｐは１ないし３の数字であることを特徴とする有機エレクトロルミネセントデバイス。
【化１】
1999176578.tif 000001
【請求項２】  前記インドロカルバゾールが、５，１１−ジ−ｍ−トリル−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール、５，１１−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール、５，１１−ジ−１−ナフチル−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール、５，１１−ビス（３−メトキシフェニル）−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール、５，１１−ビス（１，１'−ビフェニル−４−イル）−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール、５，１１−ジ−２−ナフチル−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール、または２，８−ジメチル−５，１１−ジ−１−ナフチル−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾールであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネセントデバイス。