(57)【要約】  性能要件とともに信頼性も考慮してサーバの動的配備を行う。  予備サーバ群（３）の動作状態が、サーバ管理手段（１ａ）によって監視され、サーバ管理情報としてサーバ管理情報記憶手段（１ｂ）に格納される。管理対象の各システム（２ａ），（２ｂ）に関する需要予測データが取得されると、配備期間把握手段（１ｃ）は、需要予測データに基づいて、各システム（２ａ），（２ｂ）に予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握する。配備サーバ候補選択手段（１ｄ）は、動的配備期間とサーバ管理情報とに基づき、動的配備期間に故障の可能性が高いものを除外して配備サーバ候補が選択される。配備サーバ決定手段（１ｅ）は、動的配備期間に要求される配備要件を満たすことができる配備サーバ候補を選択し、配備サーバに決定する。
2008041302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間前記システムに動的に配備するためのサーバ配備プログラムにおいて、
コンピュータを、
管理対象の予備サーバ群に属する前記予備サーバの動作状態を監視するとともに、前記予備サーバに関する状態情報や性能情報を含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理するサーバ管理手段、
前記システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、前記需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、前記システムに前記予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握する配備期間把握手段、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報と前記配備期間把握手段によって把握された前記動的配備期間とを参照し、所定の信頼性の指標に基づく前記予備サーバの前記動的配備期間における故障可能性に応じて、前記予備サーバ群から配備サーバ候補を選択する配備サーバ候補選択手段、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報に基づき、前記配備サーバ候補選択手段によって選択された前記配備サーバ候補のうち、前記動的配備期間に要求される前記システムへの配備要件を満たす前記配備サーバ候補を配備サーバに決定する配備サーバ決定手段、
として機能させることを特徴とするサーバ配備プログラム。
【請求項２】
前記サーバ管理手段として、前記予備サーバ平均故障間隔または平均故障時間と、前記予備サーバが起動されてから経過した稼働時間とを前記サーバ管理情報として前記サーバ管理情報記憶手段に記憶し、
前記配備サーバ候補選択手段として、前記サーバ管理情報記憶手段から読み出した前記稼働時間と、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間とから予測される前記予備サーバが次に故障するまでの残り稼働時間を算出し、前記残り稼働時間と前記動的配備期間とを比較して、前記予備サーバが故障する可能性を判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項３】
前記配備サーバ候補選択手段として、前記動的配備期間の終了時前に前記残り稼働時間がなくなる場合は、当該予備サーバを前記配備サーバ候補から除外する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第２項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項４】
前記配備サーバ候補選択手段として、前記予備サーバの故障可能性に加え、予め設定された配備条件に基づき、前記配備条件によって適しないと判断された前記予備サーバを前記配備サーバ候補から除外する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項５】
前記配備条件として、所定のコスト基準が決められており、前記コスト基準を超える前記予備サーバを前記配備サーバ候補から除外する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第４項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項６】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムが多段階階層で構成されている場合には、階層ごとに前記サーバ配備を行う処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項７】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムに要求される性能基準を前記配備要件とし、前記動的配備期間において前記システムに不足する性能を補う前記配備サーバ候補を前記配備サーバとして選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項８】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムに不足する性能を補う前記配備サーバ候補の選択時、前記性能要件以外の他の前記配備要件も考慮する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第７項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項９】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムにおいて性能が不足している階層のうち、信頼度が最小の階層に対して信頼度が最大の前記配備サーバ候補を割り当て、割り当てた前記配備サーバ候補を含む前記システムの性能が、前記性能基準を満たしているかどうかを確認し、満たしていない場合は、さらに、前記配備サーバ候補を除いた残りの前記配備サーバ候補を用いて、信頼度に応じた前記配備サーバ候補の割り当てを繰り返す処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第７項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１０】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムに要求される性能基準を前記配備要件として前記配備サーバ候補を前記システムの現用系に割り当て、割り当てられた前記配備サーバを含む前記動的配備期間における前記システムの信頼度を所定の信頼性指標を用いて算出し、算出された前記信頼度が所定の信頼度基準を満たしていない場合は、さらに、前記信頼度基準を前記配備要件として、残りの前記配備サーバ候補を前記システムの待機系に割り当てる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１１】
前記配備サーバ決定手段として、前記信頼度基準を前記配備要件として前記配備サーバ候補を前記システムの待機系に割り当てる場合に、信頼度が最小の階層に対して信頼度が最大の前記配備サーバ候補を待機系に割り当て、割り当てた前記配備サーバ候補を含む前記システムの信頼度が、前記信頼度基準を満たしているかどうかを確認し、満たしていない場合は、さらに、残りの前記配備サーバ候補を用いて、信頼度に応じた前記配備サーバ候補の割り当てを繰り返す処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１０項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１２】
前記配備サーバ決定手段として、前記待機系に前記配備サーバ候補を割り当てる際に、割り当て対象の階層の現用系に属するサーバの性能と同等以上の前記配備サーバ候補を選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１３】
前記配備サーバ決定手段として、前記配備サーバ候補から、前記配備要求を満たす前記配備サーバが選択できなくなった場合は、予め前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記配備要件の代替案を読み出し、読み出した前記代替案に基づく配備要件によって前記配備サーバを選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１４】
前記代替案は、前記配備要件を減縮する指定であり、前記配備サーバ決定手段として、前記配備要件を前記代替案に基づいて減縮する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１３項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１５】
前記配備サーバ決定手段として、前記配備サーバ候補から、前記配備要求を満たす前記配備サーバが選択できなくなった場合は、前記配備要件または前記故障可能性のうち、いずれかを外した代替案を生成して所定の通知手段によって前記システムの利用者に通知する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１６】
前記代替案として、前記配備要件が異なる複数の代替案を生成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１４項記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１７】
システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間前記システムへ動的に配備するサーバ配備方法において、
サーバ管理手段が、管理対象の予備サーバ群に属する前記予備サーバの動作状態を監視するとともに、前記予備サーバに関する状態情報や性能情報を含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理し、
配備期間把握手段が、前記システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、前記需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、前記システムに前記予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握し、
配備サーバ候補選択手段が、前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報と前記配備期間把握手段によって把握された前記動的配備期間とを参照し、所定の信頼性の指標に基づく前記予備サーバの前記動的配備期間における故障可能性に応じて、前記予備サーバ群から配備サーバ候補を選択し、
配備サーバ決定手段が、前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報に基づき、前記配備サーバ候補選択手段によって選択された前記配備サーバ候補のうち、前記動的配備期間に要求される前記システムへの配備要件を満たす前記配備サーバ候補を配備サーバに決定する、
ことを特徴とするサーバ配備方法。
【請求項１８】
システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間前記システムに動的に配備するサーバ配備装置において、
管理対象の予備サーバ群に属する前記予備サーバの動作状態を監視するとともに、前記予備サーバに関する状態情報や性能情報を含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理するサーバ管理手段と、
前記システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、前記需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、前記システムに前記予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握する配備期間把握手段と、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報と前記配備期間把握手段によって把握された前記動的配備期間とを参照し、所定の信頼性の指標に基づく前記予備サーバの動的配備期間における故障可能性に応じて、前記予備サーバ群から配備サーバ候補を選択する配備サーバ候補選択手段と、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報に基づき、前記配備サーバ候補選択手段によって選択された前記配備サーバ候補のうち、前記動的配備期間に要求される前記システムへの配備要件を満たす前記配備サーバ候補を配備サーバに決定する配備サーバ決定手段と、
を具備することを特徴とするサーバ配備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサーバ配備プログラム及びサーバ配備方法に関し、特にシステムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間システムへ動的に配備するためのサーバ配備プログラム及びサーバ配備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用したサービスは、サービス対象やその内容、利用者数など、範囲や規模が益々拡大してきている。こうしたサービスの運用システムは、「いつでも・どこからでもアクセスできる」というインターネットの特性により、システムへの要求量の変化が大きい。したがって、需要のピークに備えてサーバ資源を用意すると、普段は能力が過剰となって設備が無駄となる。逆に、普段の要求量に合わせると、ピーク時に能力不足となってビジネス機会を失う。【０００３】
このような問題に対応するため、要求量の変化に対して動的にサーバの配備を最適化するユーティリティコンピューティング（Utility Computing；以下、ＵＣとする）技術が開発されている。このような技術は、ＣｏＤ（Capacity on Demand）技術とも呼ばれる。【０００４】
図２２は、従来のＵＣの構成例を示した概略図である。
インターネットデータセンタ（Internet Data Center；以下、ＩＤＣとする）９００は、ＩＤＣ利用者のシステム（図の例では、システム９１０とシステム９２０）、サーバプール９３０、及びＩＤＣ管理装置９４０を具備する。【０００５】
システム９１０は、サービスを提供するサービス提供部９１１と、システムを管理するシステム管理部９１２とを有する。また、システム９２０は、現用系９２１ａと待機系９２１ｂによる冗長構成をとるサービス提供部９２１と、システム管理部９２２とを有する。サーバプール９３０には、複数のＩＤＣ利用者で共有する予備サーバ９３１，９３２，・・・が用意されている。システム９１０，９２０は、インターネット９５０を介して接続するクライアント９６１，９６２からの通常レベルの要求量に合わせたサーバ台数で運用されている。このため、需要の増加などでシステムの能力が不足する場合には、ＩＤＣ管理装置９４０が、共有のサーバプール９３０の予備サーバ９３１，９３２，・・・を必要な台数だけ能力が不足するシステムに供給する。【０００６】
このような構成をとることにより、必要なときに必要な分のサーバの供給を受けることができる。ＩＤＣ９００を管理する供給業者には、実際に使用した分だけの料金を支払えばよいため、ＩＴ投資の選択肢の拡大効果、運用コスト削減、ビジネスの迅速化といった効果をもたらす。【０００７】
従来のＵＣでは、動的に配備するサーバの種類や台数を選択するための指標として、サーバの処理能力などの性能要件が用いられてきた。そして、需要が増加した場合には、必要最小限の性能を満たすに十分なサーバを配備する。また、需要の変動に対しては、需要予測技術を用いて、現在配備されているサーバでは性能不足となる期間（性能悪化予想期間）を事前に算出しておく。そして、予想に基づいてサーバの動的配備を行うことにより、実際の需要増加が発生した時点には、需要増加分の性能を満たすサーバを用意することができる。【０００８】
また、サーバの動的配備を受けるシステムは、性能要件ばかりでなく、故障によるサービス停止などを防止するため、信頼度も考慮して設計・構築されている。したがって、信頼度の違いを考慮してサーバを選択する必要がある。たとえば、周辺装置の割り当てでは、判断指標として、個々の周辺装置の故障率を利用する手法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０７−２７１６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のＵＣによるサーバの動的配備では、サーバの選択指標は性能要件であり、信頼性が考慮されることがないという問題点があった。
選択指標となるサーバの性能値は、サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）のクロック周波数や、機種によって決まる。このため、ＣＰＵのクロック周波数や機種が同じであれば、同等の性能であると判断され、同等に扱われる。しかしながら、性能は同等であっても、サーバごとの使用経過年数の違いなどによって、信頼性の指標である故障率、稼働率、ＭＴＴＦ（平均故障時間；Mean Time To Failure）、ＭＴＴＲ（平均修復時間；Mean Time To Repair）などは、それぞれ異なる。したがって、性能要件だけで配備が行われると、性能要件は満たすが、信頼性が十分でないサーバが選択されることがある。信頼性が十分でない場合、配備されたサーバが故障してサービスが低下してしまう恐れがある。なお、ＭＴＴＦと同義としてＭＴＢＦ（平均故障時間；Mean Time Between Failure）があるが、以下の説明では、ＭＴＴＦを用いる。【００１０】
このように、信頼性が十分でないサーバが配備され、そのサーバが故障すると、故障による性能不足を補うだけのサーバが新た配備される。しかしながら、サーバの故障による性能不足を検知してからサーバの配備を行うのでは、新たにサーバが配備されるまで、性能が不足した状態で動作しなければならないため、その間のビジネス機会を損失する恐れがある。さらには、サービスが提供できなかったということで、信頼性をも喪失してしまう恐れがある。【００１１】
このように、従来のＵＣによるサーバの動的配備では、信頼性の点に課題があるため、特に金融システムや航空機管制システムのように、高い信頼性が要求されるシステムには適用しにくいという問題点がある。【００１２】
また、従来から、信頼性を要求されるシステムには、現用系をバックアップする待機系を配備する冗長化構成がとられる場合が多い。このような冗長化システムでは、システムの設計・構築は人手で行われている。そのため、運用中の需要増加によるサーバ追加などによってシステム構成が変更される場合には、その都度担当者が性能や信頼度を考慮してシステムを手動で設計し直さなければならない。これでは、需要の変化の激しいインターネットを利用したサービスに対応することは難しい。【００１３】
さらに、判断指標として故障率が参照される場合であっても、たとえば、「配備される性能悪化予想期間には故障しないこと」というような、システムに配備する際に必要とされる信頼度要件が考慮されないという問題点がある。【００１４】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、性能要件とともに、配備後の信頼性も考慮してサーバの動的配備を行うサーバ配備プログラム及びサーバ配備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるためのサーバ配備プログラムが提供される。本発明に係るサーバ配備プログラムは、サーバ配備装置１に適用され、コンピュータを、サーバ管理手段１ａ、配備期間把握手段１ｃ、配備サーバ候補選択手段１ｄ、及び配備サーバ決定手段１ｅとして機能させ、システムへの要求量に応じて予備サーバを予備サーバ群３から選択し、必要な期間、性能が不足するシステムに動的に配備する。【００１６】
サーバ管理手段１ａは、管理対象の予備サーバ群３に属する予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの動作状態を監視するとともに、予備サーバに関する状態情報と性能情報とを含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段１ｂに格納して管理する。配備期間把握手段１ｃは、管理対象のシステム群２のシステム２ａ，２ｂに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、この需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、システム２ａ，２ｂに予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握する。配備サーバ候補選択手段１ｄは、サーバ管理情報記憶手段１ｂに格納されるサーバ管理情報と、配備期間把握手段１ｃによって把握された動的配備期間とを参照し、所定の信頼性の指標に基づいて、予備サーバが動的配備期間に故障する可能性を予測し、その故障可能性に応じて、予備サーバ群３から配備サーバ候補を選択する。配備サーバ決定手段１ｅは、サーバ管理情報記憶手段１ｂに格納されるサーバ管理情報に基づき、配備サーバ候補選択手段１ｄによって選択された配備サーバ候補のうち、動的配備期間に要求されるシステムへの配備要件を満たす配備サーバ候補を配備サーバに決定する。【００１７】
このような配備サーバプログラムによって動作するサーバ配備装置１では、予備サーバ群３に属する予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの動作状態が、サーバ管理手段１ａによって監視され、予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの状態情報を含むサーバ管理情報がサーバ管理情報記憶手段１ｂに格納される。管理対象の各システム２ａ，２ｂに関する需要予測データまたは事前の指定情報が取得されると、配備期間把握手段１ｃによって、需要予測データまたは事前の指定情報に基づいて、各システム２ａ，２ｂに予備サーバの配備が必要となる動的配備期間が把握される。動的配備期間は、現状のシステム２ａ，２ｂの能力では、システムに要求される要件を満たすことができない期間である。次に、把握された動的配備期間と、サーバ管理情報記憶手段１ｂに格納されるサーバ管理情報とに基づき、配備サーバ候補選択手段１ｄによって、動的配備期間にそれぞれの予備サーバが故障する可能性が算出され、故障の可能性に応じて配備サーバ候補が選択される。そして、この配備サーバ候補のうち、動的配備期間に要求される配備要件を満たすことができる配備サーバ候補が、配備サーバ決定手段１ｅによって選択され、配備サーバが決定される。【００１８】
また、上記課題を解決するために、システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間システムに動的に配備するサーバ配備方法において、サーバ管理手段が、管理対象の予備サーバ群に属する予備サーバの動作状態を監視するとともに、予備サーバに関する状態情報や性能情報を含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理し、配備期間把握手段が、システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、システムに予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握し、配備サーバ候補選択手段が、サーバ管理情報記憶手段に格納されるサーバ管理情報と配備期間把握手段によって把握された動的配備期間とを参照し、所定の信頼性の指標に基づく予備サーバの動的配備期間における故障可能性に応じて、予備サーバ群から配備サーバ候補を選択し、配備サーバ決定手段が、サーバ管理情報記憶手段に格納されるサーバ管理情報に基づき、配備サーバ候補選択手段によって選択された配備サーバ候補のうち、動的配備期間に要求されるシステムへの配備要件を満たす配備サーバ候補を配備サーバに決定する、ことを特徴とするサーバ配備方法、が提供される。【００１９】
このようなサーバ配備方法によれば、需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、予備サーバを動的に配備する動的配備期間が把握される。動的配備期間における予備サーバの故障可能性に応じて、配備サーバ候補を選択し、その中から、システムへの配備要件を満たすことができる配備サーバ候補が選択され、配備サーバとして決定される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、予備サーバの動的配備が必要となる動的配備期間には、信頼性の指標を用いて予測される動的配備期間における予備サーバの故障の可能性に応じて、配備サーバ候補が選択される。このとき、動的配備期間に故障する可能性の高い予備サーバが候補から除外される。そして、選択された配備サーバ候補のうち、システムへの配備要件を満たすものが配備サーバに決定される。これにより、システムに配備された予備サーバが、動的配備期間中に故障する可能性を低減することができる。この結果、システムの能力不足が予測される期間に、必要な性能要件が満たされるばかりでなく、信頼性が確保されるサーバ配備が可能となる。【００２１】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態のＩＤＣの構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態のサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】冗長化構成のないシステムの構成例である。
【図５】冗長化構成を有する多段階階層システムの構成例である。
【図６】本発明の実施の形態のＩＤＣ管理部とシステム管理部との構成を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態のサーバ管理情報ＤＢの構成例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態のサーバ配備処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の現用系配備処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の待機系配備処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態のＩＤＣが冗長化構成をとる多段階階層システムである場合の構成図である。
【図１２】図１１に示した多段階階層システムのサーバ管理情報の一例である。
【図１３】図１１に示した多段階階層システムにおける需要予測結果を示した図である。
【図１４】図１１に示した多段階階層システムにおけるサーバ配備時のシステム状態を示した図である。
【図１５】図１１に示した多段階階層システムにおけるサーバ配備時のシステムの稼働率を示した図である。
【図１６】図１１に示した多段階階層システムの予測要求量ピーク時のサーバ配備状態を示した図である。
【図１７】本発明の実施の形態の信頼度とコストとのバランスをとったサーバ配備が行われるシステムの構成図である。
【図１８】図１７に示したシステムのサーバ管理情報の一例を示した図である。
【図１９】図１７に示したシステムにおけるシステムの状態の変化を示した図である。
【図２０】図１７に示したシステムのサーバ配備後の稼働率を示した図である。
【図２１】図１７に示したシステムにおいて代替案を採用した場合のシステムの稼働率を示した図である。
【図２２】従来のＵＣの構成例を示した概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。【００２４】
本発明の実施の形態に適用されるサーバ配備装置１は、システム群２のシステム２ａ，２ｂに関する需要予測に応じて、予備サーバ群３の予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃを動的に配備する。なお、システム群２のシステム、及び予備サーバ群３の予備サーバの数は任意である。【００２５】
システム群２を構成するシステム２ａ，２ｂは、自システムの管理を行うシステム管理部２１と、各々クライアントにサービスを提供するサービス提供部２２とを具備する。サービス提供部２２は、クライアントからの要求に対してサービスを提供する必要な最小限のサーバ群で構成される。システム２ａ，２ｂは、必要に応じて、現用系と待機系とから成る冗長構成をとることもできる。システム管理部２１は、自システムへの要求量を計測し、需要予測技術を用いて、計測された要求量から自システムに対する需要予測を行う。需要予測は、事前に設定された条件に応じて決められてもよい。システム２ａ，２ｂごとに生成された需要予測データは、サーバ配備装置１へ出力される。なお、需要予測データは、各システム２ａ，２ｂが、それぞれのシステム管理部２１で、装置の性能を超える需要が予測される場合に、予備サーバの配備要求とともに送付するとしてもよい。【００２６】
予備サーバ群３は、サーバ配備装置１によって管理され、必要に応じて取り出されてシステム２ａ，２ｂに配備され、不要になればシステム２ａ，２ｂから取り外されて戻される予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃを保有する。各予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃは、サーバ配備装置１によって動作状態が監視されている。【００２７】
サーバ配備装置１は、サーバ管理手段１ａ、サーバ管理情報記憶手段１ｂ、配備期間把握手段１ｃ、配備サーバ候補選択手段１ｄ、及び配備サーバ決定手段１ｅを有し、システム群２の各システムの需要変動に応じて、予備サーバ群３の予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの配備と取り外しを制御する。なお、サーバ管理手段１ａ、配備期間把握手段１ｃ、配備サーバ候補選択手段１ｄ、及び配備サーバ決定手段１ｅは、コンピュータが配備サーバプログラムを実行することによって、その処理機能が実現される。【００２８】
サーバ管理手段１ａは、予備サーバ群３の予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの動作状態を監視するとともに、予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃに関する各種情報をサーバ管理情報としてサーバ管理情報記憶手段１ｂに格納して管理する。サーバ管理情報には、これまでの稼働時間などの監視情報や、予備サーバの処理能力などの性能情報とともに、故障率、稼働率、ＭＴＴＦやＭＴＴＲなどの信頼性情報が含まれている。【００２９】
サーバ管理情報記憶手段１ｂは、予備サーバ群３の予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃに関するサーバ管理情報を記憶する記憶手段である。
配備期間把握手段１ｃは、需要予測データが入力されると、この需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、当該システムの性能が基準より悪化する性能悪化期間を把握する。この性能悪化期間が、予備サーバ群３にある予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの配備が必要となる動的配備期間になる。算出された動的配備時間は、配備サーバ候補選択手段１ｄへ通知する。なお、動的配備が必要な動的配備期間は、需要予測から取得するだけでなく、事前の指定情報に基づき設定するとしてもよい。【００３０】
配備サーバ候補選択手段１ｄは、サーバ管理情報と、配備期間把握手段１ｃによって把握されたシステム２ａ，２ｂの動的配備期間とを参照し、所定の信頼性の指標に基づき、それぞれの予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃが動的配備期間にシステム２ａ，２ｂに配備された場合の故障可能性を算出し、故障可能性に応じて配備サーバ候補を選択する。すなわち、算出された故障可能性に基づいて、動的配備期間に故障する可能性の高い予備サーバを配備サーバ候補から除外する。選択した配備サーバ候補は、配備サーバ決定手段１ｅへ通知する。【００３１】
配備サーバ決定手段１ｅは、配備サーバ候補選択手段１ｄが選択した配備サーバ候補と、サーバ管理情報記憶手段１ｂに格納される予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃのサーバ管理情報に基づき、配備サーバ候補から、動的配備期間に要求されるシステムへの配備要件を満たすものを選択し、配備サーバに決定する。配備要件には、動的配備期間に所定の性能基準を満たすといった性能要件、動的配備期間に所定の稼働率を達成するなどの信頼性要件、一定範囲内に費用を抑えるといったコスト要件などがある。これらの配備要件は、システム管理者によって適宜設定される。【００３２】
このような構成のサーバ配備装置１の動作について説明する。
サーバ管理手段１ａは、予備サーバ群３の動作状態を監視し、その動作状態を記録した状態情報を、当該予備サーバと対応付けてサーバ管理情報記憶手段１ｂに格納する。サーバ管理情報記憶手段１ｂには、予備サーバ３ａ，３ｂ，３ｃの性能情報等も、予備サーバに対応付けて格納されている。【００３３】
システム群２に属するシステム２ａ，２ｂのシステム管理部２１は、それぞれ、サービス提供部２２が処理するクライアントからのアクセス要求などの要求量を計測し、計測結果に基づいて需要予測を行っている。その需要予測データは、サーバ配備装置１へ通知される。【００３４】
サーバ配備装置１にシステム２ａ，２ｂから需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、配備期間把握手段１ｃは、システム２ａ，２ｂの需要予測データまたは事前の指定情報と、当該システムの現在の性能とを照合し、当該システムの性能が基準より悪化するため、予備サーバ群３からのサーバ配備が必要となる動的配備期間を算出する。動的配備期間は、システムごとに算出され、配備サーバ候補選択手段１ｄに通知される。配備サーバ候補選択手段１ｄは、システムごとに、算出された動的配備期間に故障する可能性の高い予備サーバを除外した配備サーバ候補を選択する。そのため、サーバ管理情報記憶手段１ｂに格納される各予備サーバのサーバ管理情報を読み出し、所定の信頼性の指標を適用し、動的配備期間の故障予測を行う。たとえば、ＭＴＴＦなどの指標を用いる。その結果に基づいて、配備サーバ候補が選択され、配備サーバ決定手段１ｅに通知される。配備サーバ決定手段１ｅは、サーバ管理情報に基づき、配備サーバ候補のうち、動的配備期間にシステムごとの配備要件を満たす配備サーバ候補を配備サーバとして決定する。たとえば、動的配備期間に不足するシステムの性能基準を満たす性能を備えた予備サーバを配備する。配備要件は、性能要件、信頼性要件など、システムに応じて任意に設定される。【００３５】
こうして、サーバ配備装置１によって配備サーバが決定され、動的配備期間に到達すると、配備が必要なシステム２ａ，２ｂに決定された配備サーバが配備される。そして、動的配備期間が終了し、配備の必要がなくなったとき、配備サーバは当該システムから取り外され、予備サーバ群３に戻される。【００３６】
以上のように、本発明に係るサーバ配備装置は、動的配備期間を予め把握し、その期間中に故障する可能性の高い予備サーバを配備サーバ候補から外して配備サーバを決定する。これにより、動的配備期間中に、配備された予備サーバが故障する危険性を低減することができる。この結果、動的配備期間において、必要な性能要件が満たされるばかりでなく、信頼性が確保されるサーバ配備が可能となる。【００３７】
以下、実施の形態を、インターネットデータセンタ（ＩＤＣ）に適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態のＩＤＣの構成を示した図である。【００３８】
本発明の実施の形態のＩＤＣ１０は、サーバの配備と管理とを行うＩＤＣ管理部１１、サービスを提供するシステム１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、及び予備用のサーバ１３ａ，１３ｂ，１３ｃを管理するサーバプール１３を具備し、インターネット２０を介して接続するクライアントからの要求を処理する。【００３９】
ＩＤＣ管理部１１は、ＩＤＣ１０全体を管理するとともに、システム１２ａ、１２ｂ、１２ｃの性能が不足すると予測される期間（動的配備期間）にサーバプール１３にある予備用のサーバ１３ａ、１３ｂ、１３ｃを配備するサーバ配備装置として機能する。【００４０】
システム１２ａは、配備対象のシステムで、システム管理部１２１と、サービス提供部１２２とで構成される。サービス提供部１２２は、サービス提供処理を実際に行う現用系１２２−１と、現用系１２２−１のサーバ故障時にバックアップ処理を行う待機系１２２−２とから成り、これらの各部は、通常時における必要最小限のサーバ群で構成される。システム１２ｂ，１２ｃの構成も同様である。なお、システムは、適応業務などに応じて様々な構成がとられる。【００４１】
サーバプール１３は、予備用のサーバ１３ａ，１３ｂ，１３ｃをまとめて管理するための概念であり、予備サーバをひとまとめにして「プール」として管理する。サーバ１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、配備時にはサーバプール１３から取り出されてシステムに配備され、不要となるとシステムから取り外されてサーバプール１３に返却される。【００４２】
各処理部の詳細な説明をする前に、ＩＤＣを構成するサーバのハードウェア構成について説明する。
図３は、本発明の実施の形態のサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。図は、ＩＤＣ管理部１１を構成するサーバの例を示している。【００４３】
本発明の実施の形態のサーバ１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０５を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、及び通信インタフェース１０４が接続されている。【００４４】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、ＨＤＤ内部１０３にサーバ管理情報ＤＢ１０３ａが構築される。なお、サーバ管理情報ＤＢ１０３ａは、他のサーバからもアクセス可能な外部記憶装置に設けるとしてもよい。通信インタフェース１０４は、ネットワーク１０６に接続されており、ネットワーク１０６を介してＩＤＣ１０を構成する他のサーバとの間でデータの送受信を行う。ネットワーク１０６は、ＩＤＣ１０内部のサーバを接続するＬＡＮ（Local Area Network）、または、インターネットなどの外部ネットワークを指す。必要に応じて、両方のネットワークを処理できるように通信インタフェース１０４を構成する。【００４５】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、システム１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、及びサーバ１３ａ，１３ｂ，１３ｃのハードウェア構成も同様である。【００４６】
次に、システム１２ａ，１２ｂ，１２ｃの構成例と、構成に応じたサーバ配備方法について説明する。上述のように、システムは、適用業務などに応じて様々な構成をとる。ここでは、冗長化構成のない単階層システム、冗長化構成のない多段階階層システム、及び冗長化構成を有する多段階階層システムについて、本発明の実施の形態のサーバ配備方法を適用する場合について説明する。ここでは、性能要件とともに、信頼性要件としてシステム全体の稼働率［Ａ＿ｘ］が顧客要件を満たすようにサーバ配備が行われるとする。【００４７】
図４は、冗長化構成のないシステムの構成例である。（Ａ）は単階層システム、（Ｂ）は多段階階層システムを示す。
（Ａ）単階層システムに示したシステムｘ１は、ひとつの階層（α階層）に要求される性能を満たすために必要な最小限の台数のサーバ、ｓ１，ｓ２，・・・，ｓｎ（ｎは、任意の整数）、が配備されている。このような構成のシステムｘ１における稼働率は、各サーバの稼働率の積で算出される。各サーバの稼働率を、ａ１，ａ２，・・・，ａｎとすると、システム全体の稼働率Ａ＿ｘ１は、
Ａ＿ｘ１＝  ａ１×ａ２×・・・×ａｎ                            ・・・（１）
と表すことができる。【００４８】
（Ｂ）多段階階層システムに示したシステムｘ２は、それぞれ所定のサービスを実行する複数の階層、α階層，β階層，・・・，λ階層で構成される。各階層は、（Ａ）の単階層システムと同様に、この階層に要求される所定の性能を確保するために必要な最小限の台数のサーバが配備されている。このような構成のシステムｘ２における稼働率は、式（１）によって求められる各階層の稼働率の積で算出される。各階層の稼働率を、Ａ−ｘα，Ａ＿ｘβ，・・・，Ａ−ｘλとすると、システム全体の稼働率Ａ＿ｘ２は、
Ａ＿ｘ２＝  Ａ＿ｘα×Ａ＿ｘβ×・・・×Ａ＿ｘλ                ・・・（２）
と表すことができる。【００４９】
図５は、冗長化構成を有する多段階階層システムの構成例である。
（Ｃ）多段階階層システム（冗長化構成）に示したシステムｘ３は、現用系のα階層には、サーバｓ１，ｓ２が配備され、β階層には、サーバｓ３が配備されている。また、待機系には、サーバｓ４が配備され、ｓ１，ｓ２，ｓ３が故障したときに、その処理を引き継ぐ。冗長構成では、待機サーバの無駄を削除するために、Ｍ台の現用系サーバに対してそれより少ないＮ台のサーバを待機系として用意する「Ｍ：Ｎ運用待機」の形態をとることが多い。このとき、待機系がバックアップする現用系のサーバは、単一階層内に含まれている必要はなく、複数階層に分かれていてもよい。図の例では、現用系ｓ１，ｓ２，ｓ３に対し、ｓ４が用意されている。また、待機サーバは、対応する現用系の全サーバの性能をカバーする必要があるため、最も性能が高いサーバと同等か、それ以上の性能が必要となる。また、稼働率は、待機系を含めた全体で算出する。複数階層で待機系を共有している場合は、全ての階層をまとめてひとつの階層と見なして稼働率を算出する。【００５０】
図の例では、待機系サーバｓ４は、現用系サーバｓ１，ｓ２，ｓ３をバックアップするため、システムｘ３が稼働している状態は、以下の４パターンの和集合になる。
ａ．現用系のｓ１，ｓ２，ｓ３が正常稼働
Ａ＿ｘ３ａ＝  ａ１×ａ２×ａ３
ｂ．現用系のｓ１，ｓ２が正常稼働、ｓ３が故障し、ｓ４がバックアップ
Ａ＿ｘ３ｂ＝  ａ１×ａ２×（１−ａ３）×ａ４
ｃ．現用系のｓ１，ｓ３が正常稼働、ｓ２が故障し、ｓ４がバックアップ
Ａ＿ｘ３ｃ＝  ａ１×（１−ａ２）×ａ４×ａ３
ｄ．現用系のｓ２，ｓ３が正常稼働、ｓ１が故障し、ｓ４がバックアップ
Ａ＿ｘ３ｄ＝  （１−ａ１）×ａ４×ａ２×ａ３
したがって、システムｘ３の稼働率は、
Ａ＿ｘ３＝Ａ＿ｘ３ａ＋Ａ＿ｘ３ｂ＋Ａ＿ｘ３ｃ＋Ａ＿ｘ３ｄ
＝ａ１×ａ２×ａ３＋ａ１×ａ２×ａ４＋ａ１×ａ３×ａ４＋ａ２×ａ３×ａ４−３×ａ１×ａ２×ａ３×ａ４                                  ・・・（３）
と表すことができる。【００５１】
本発明の実施の形態のサーバ配備方法では、こうして算出される稼働率が要件を満たすように、サーバ配備を行う。なお、上記の説明では、稼働率の場合で説明したが、他の信頼性要件を用いて同様の処理を行うことができる。たとえば、故障率Ｆ＿ｘは、Ｆ＿ｘ＝１−Ａ＿ｘと表され、稼働率と同様の処理を行うことができる。【００５２】
次に、ＩＤＣ管理部１１及びシステム管理部１２１の詳細な構成を説明する。
図６は、本発明の実施の形態のＩＤＣ管理部とシステム管理部との構成を示した図である。図２と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。なお、ここでは、信頼性要件として稼働率を用いるとする。【００５３】
本発明の実施の形態のＩＤＣ管理部１１は、サーバプール管理部１１１、配備サーバ決定部１１２、及び通信部１１３を具備する。
ＩＤＣ管理部１１のサーバプール管理部１１１は、図１に示したサーバ管理手段１ａとして機能し、サーバプール１３内のサーバ１３ａ，１３ｂ，１３ｃの状態の把握を行う。具体的には、各々のサーバ１３ａ，１３ｂ，１３ｃについて、機種、性能値、ＭＴＴＦ、ＣＲＴ（稼働時間；Continuing Run Time）、ＲＣＲＴ（残り稼働時間；Remaining Continuing Run Time）、稼働率や配備状態などの状態情報を把握し、図示しないサーバ管理情報記憶装置に格納して管理する。なお、ＣＲＴは、サーバが稼働してからの経過時間を示し、ＲＣＲＴは、ＣＲＴとＭＴＴＦとから予測される故障までの残り時間を示す。サーバ管理情報の詳細は、後述する。【００５４】
配備サーバ決定部１１２は、図１に示した配備期間把握手段１ｃ、配備サーバ候補選択手段１ｄ、及び配備サーバ決定手段１ｅとして機能する。通信部１１３を介してシステム管理部１２１から配備要求とともに需要予測を受け取ると、サーバプール管理部１１１に対してサーバ情報取得指示を行い、サーバ管理情報を得ると、需要予測とサーバ管理情報とに基づき、配備要求に対して割り当てるサーバを決定する。まず、配備要求のあったシステムについての動的配備期間を算出し、予備サーバがその動的配備期間に故障する可能性をサーバ管理情報に基づいて算出する。そして、動的配備期間に故障する可能性の高いサーバを除外して配備サーバ候補を選択して行う。対象のシステムが、冗長化されていない構成（現用系のみ）である場合には、配備サーバ候補のうち、動的配備期間にシステムの性能基準を満たすサーバを選択する。また、システムが複数の階層で構成されている場合には、性能が不足する階層ごとに配備サーバを選択する。さらに、必要である場合には、ＵＣ利用者が設定した他の要件を用いて不適切なサーバを候補から除外する。【００５５】
こうして選択された配備サーバ候補から、ＵＣ利用者の設定する性能要件を満たすサーバを選択し、配備サーバとする。
このとき、性能要件とともに、信頼性要件が満たされるように、配備サーバの選択を行う。具体的には、選択された配備サーバを含めたシステムの稼働率を上記の方法で算出し、算出された稼働率が要件を満たすまで、サーバ配備を繰り返す。たとえば、対象が、システム１２ａであって、現用系１２２−１と、待機系１２２―２とを備えた冗長化構成の場合には、現用系１２２−１の性能基準を満たすようにサーバの配備を行った後、システム全体の信頼度が信頼度基準を満たすように、待機系１２２−２へサーバを配備する。なお、現用系１２２−１が複数の階層を有している場合には、上述のように、性能が不足する階層ごとに配備サーバを選択する。こうして現用系１２２−１に性能要件を満たす配備サーバが決定された後、システム全体の信頼度を算出する。そして、算出された信頼度が、システムに対する信頼度要件を満たさない場合は、信頼度基準が満たされるように、待機系１２２−２に対し、配備サーバ候補の中から信頼度要件を満たす配備サーバを決定する。このように、性能要件に基づいて予備のサーバの配備を行った後、信頼度要件に基づいて、待機系に対して予備のサーバを配備する。これにより、従来、人が管理していた待機系へのサーバ配備を自動で行うことが可能となる。【００５６】
そして、サーバの配備が必要となることが予測された場合は、通信部１１３を介してシステム管理部１２１に対し、サーバの配備指示を通知する。
通信部１１３は、外部との情報のやり取りを行う。ここでは、システム管理部１２１からの配備要求を受け取って、配備サーバ決定部１１２に通知したり、配備サーバ決定部１１２からの配備指示をシステム管理部１２１に通知したり、サーバプール１３からの状態情報をサーバプール管理部１１１に通知したりする。【００５７】
なお、ＩＤＣ管理部１１では、配備要求元のシステム１２ａ，１２ｂ，１２ｃの状態情報や需要予測、及びサーバプール１３の状態情報を取得する必要があるが、これらの情報の取得はどのような方法を用いてもよい。たとえば、上記の説明では、通信部１１３を介して配備要求とともに状態情報や需要予測を受け取るとしているが、共通にアクセス可能なデータベースを用意しておき、各システムがこれらの情報をデータベースに書き込み、配備サーバ決定部１１２がサーバ決定処理時にこれらの情報をデータベースから読み出すとしてもよい。同様に、サーバプール１３内の各サーバの状態情報についても、上記のように、サーバプール管理部１１１が収集してサーバ管理情報を生成するとしてもよいし、共通のデータベースに各サーバが情報を書き込み、サーバプール管理部１１１でこれらを参照するようにしてもよい。【００５８】
システム管理部１２１は、性能計測部１２１１、予測部１２１２、判断部１２１３、通信部１２１４、及び配備実行部１２１５を有する。
性能計測部１２１１は、サービス提供部１２２にアクセスしてきたクライアントからの要求量を計測する。【００５９】
予測部１２１２は、性能計測部１２１１から得た要求量に基づき、需要予測を行う。
判断部１２１３は、予測部１２１２から得た需要予測に基づき、サーバプール１３からの動的配備が必要であるか否かを判断する。動的配備が必要な場合は、配備要求を作成し、通信部１２１４を介してＩＤＣ管理部１１へ通知する。【００６０】
通信部１２１４は、ＩＤＣ管理部１１との情報のやり取りを行う。具体的には、判断部１２１３から受け取った配備要求をＩＤＣ管理部１１に通知したり、ＩＤＣ管理部１１からのサーバの配備指示を受け取って配備実行部１２１５に通知したり、配備実行部１２１５からの配備完了通知をＩＤＣ管理部１１に通知したりする。【００６１】
配備実行部１２１５は、通信部１２１４を介してＩＤＣ管理部１１からサーバの配備指示を受け取ると、サーバプール１３にある指定されたサーバの配備や縮退などの配備操作を行い、実行結果を通信部１２１４経由でＩＤＣ管理部１１に通知する。【００６２】
ここで、サーバ管理情報ＤＢについて説明する。図７は、本発明の実施の形態のサーバ管理情報ＤＢの構成例を示した図である。
サーバ管理情報ＤＢは、ＩＤＣ管理部１１の記憶装置内にあり、サーバプール１３のサーバに関する固定の情報と、サーバプール管理部１１１によって監視される時間経過に応じて変化するサーバの状態情報とが、サーバに関連付けて格納されている。具体的には、サーバ識別情報２０１に対応付けて、機種２０２、性能値２０３、信頼性情報２０４、配備単価２０５、及び配備状況２０６の各情報が格納されている。【００６３】
機種２０２は、サーバの機種を表す情報である。性能値２０３は、サーバの性能を表す情報で、たとえば、所定の時間あたりの要求処理件数などである。これらの情報は、サーバに固有の情報であり、予め設定される。【００６４】
信頼性情報２０４は、ＭＴＴＦ、ＣＲＴ、ＲＣＲＴ、稼働率など、信頼性の指標を表した数値である。ＭＴＴＦは、当該サーバに故障が発生する間隔の平均であり、ＣＲＴは、サーバの稼働が開始されてからの現時点までの稼働時間を示す。ＲＣＲＴは、ＭＴＴＦとＣＲＴとに基づき、次に故障が発生するまでの残り時間の予測値であり、
ＲＣＲＴ＝  ＭＴＴＦ−ＣＲＴ                                    ・・・（４）
によって算出される。稼働率は、サーバが正常に動作している割合を示す。ＭＴＴＦと稼働率とは、サーバに固有の値であり、ＣＲＴとＲＣＲＴとは、サーバプール管理部１１１によって、時間の経過とともに値が更新される。図の例では、サーバ「ｓ３」は、ＣＲＴが「５０４」であり、ＭＴＴＦ「７２０」に対し、故障までの時間を示すＲＣＲＴは、「２１６」残っていることを示している。ＲＣＲＴは、サーバがエラーなどで停止するまでの残り時間見込みとなるので、ＲＣＲＴが０になると、故障が発生する可能性が高くなるといえる。したがって、性能悪化予想期間よりもＲＣＲＴが低いサーバは、性能悪化予想期間にＲＣＲＴが０となるので動的に配備された期間に故障発生の可能性が高くなる。そこで、ＲＣＲＴが性能悪化予想期間よりも低いサーバを候補から外すことにより、動的配備による故障発生を回避する可能性が高くなる。【００６５】
配備単価２０５は、動的配備を行った場合に、供給業者に支払う金額の算出基準となるデータで、単位時間当たりの支払い金額が設定されている。
配備状況２０６は、サーバプール１３のサーバが選択されて配備されているか否かを示す状態情報であり、サーバプール管理部１１１によって配備または取り外しが行われるごとに更新される。図の例は、サーバ「ｓ４」が、システム「ｘ２」に配備されていることを示している。【００６６】
このような構成のＩＤＣ１０におけるサーバ配備処理手順及びサーバ配備方法について説明する。図８は、本発明の実施の形態のサーバ配備処理手順を示したフローチャートである。ここでは、動的配備期間に性能要件と信頼性要件とが満たされるように、サーバの動的配備を行うとする。【００６７】
ＩＤＣ管理部１１の配備サーバ決定部１１２は、システム管理部１２１から需要予測とともに配備要求を受け取ると、サーバ配備処理を開始する。この配備サーバを決定する処理フローは、動的配備サーバ候補選択処理（ステップＳ２）、現用系配備処理（ステップＳ３）、及び待機系配備処理（ステップＳ５）の３段階に大きく分かれている。順次説明する。【００６８】
［ステップＳ１］  動的配備期間把握処理を行う。動的配備期間把握処理では、通常時（対象システムの本来のサーバ構成）における配備性能値と、需要予測に基づく予測要求量とを比較し、予測要求量が配備性能値を超える期間を性能悪化予想期間とする。性能悪化予想期間における性能が性能基準を満たすようにサーバ配備を行うため、この期間を動的配備期間とする。なお、動的配備期間が、ＵＣ利用者によって設定されている場合には、それを用いる。【００６９】
以下、把握された動的配備期間に対象のシステムに対して予備のサーバを配備する処理手順が行われる。
［ステップＳ２］  動的配備サーバ候補の選択処理を行う。動的配備サーバ候補の選択処理では、動的配備したサーバが配置中に故障する可能性を減らすための処理を行う。すなわち、サーバプール１３の未配備のサーバのうち、動的配備期間に故障する可能性の高いサーバを除外して、動的配備の対象となるサーバ候補を選択する。たとえば、図７に示したサーバ管理情報に基づき、まず、配備状況２０６を参照し、登録のある配備済みのサーバを除外する。続いて、信頼性情報２０４を参照し、ＲＣＲＴが、動的配備期間に配備するために必要となる動的配備必要時間未満のサーバを除外する。そして、残ったサーバを動的配備サーバ候補とする。さらに、ＵＣ利用者が指定した要件を満たせないサーバも候補から外れる。たとえば、コスト面を考慮して、「動的配備の単価が高い対称型マルチプロセッサ（ＳＭＰ：Symmetric Multiple Processor）サーバは候補から外す」というような要件が指定されていた場合、ＲＣＲＴの値に拘わらず、ＳＭＰサーバは候補から外す。【００７０】
［ステップＳ３］  不足分の性能を満たすため、性能要件に基づいて現用系に予備のサーバを配備する処理を行う。すなわち、システムが複数の階層で構成されている場合には、性能が不足する階層のうち、現用系の稼働率が最小の階層から順に選択し、その階層について、配備サーバ候補の中から、性能要件を満たすものを選択して割り当てる処理を行う。性能要件に基づく現用系配備処理の詳細は後述する。【００７１】
［ステップＳ４］  ステップＳ３の現用系配備処理で決定されたシステムについて、信頼性要件で指定された指標を用いて信頼度を算出する。そして、算出された信頼度と信頼性要件とを比較し、ステップＳ３で決定されたシステムが信頼性要件を満たしているかどうかを判断する。満たしている場合は、信頼性要件に基づくサーバ配備をさらに行う必要がないので、処理を終了する。満たしていない場合は、処理をステップＳ５へ進める。なお、対象のシステムが現用系のみであるときは、信頼度によらず処理を終了する。【００７２】
［ステップＳ５］  第３段階として、信頼度要件を満たすため、信頼度要件に基づいて、待機系に予備のサーバを配備する処理を行う。信頼度を上げるためには、待機系にサーバを追加すればよい。このとき、どの階層の待機系にどのサーバを追加するかを決める必要がある。そこで、システム全体の信頼度要件が満たされるまで、信頼度が最も低い階層から順に配備サーバ候補を配備していく。【００７３】
以上の処理手順が実行されることにより、ＩＤＣ管理部１１は、需要予測に基づき、対象システムへの要求量がシステムの通常時の能力を超えると予測されることが通知されると、性能が悪化し、予備のサーバの配備が必要となる動的配備期間を把握し、動的配備期間中に稼働時間がＭＴＴＦを超えるような予備のサーバを除外した動的配備サーバ候補から、性能要件に基づいて現用系に予備のサーバを配備する。続いて、待機系がある場合には、信頼性要件に基づいて、待機系に予備のサーバを配備する。【００７４】
これにより、動的配備期間にサーバが故障する可能性を低減することができる。また、性能要件ばかりでなく、信頼性要件に基づき配備を行うことが可能となる。
以下、現用系配備処理（ステップＳ３）、及び待機系配備処理（ステップＳ５）の処理手順を、フローチャートを用いて説明する。【００７５】
図９は、本発明の実施の形態の現用系配備処理手順の一例を示したフローチャートである。
図８のステップＳ２の処理で、動的配備サーバ候補が選択された後、処理が開始される。【００７６】
［ステップＳ３１］  動的配備サーバ候補があるかどうかを調べる。たとえば、図７のサーバ管理情報から配備状況２０６を読み出し、配備済みでないサーバがあるかどうかを調べる。動的配備サーバ候補がないときは、配備ができないので、処理を中断し、エラー終了する。【００７７】
［ステップＳ３２］  動的配備サーバ候補がある場合には、対象システムの階層のうち、性能が不足しており、かつ、現用系での稼働率が最小の階層を選択する。
［ステップＳ３３］  ステップＳ３２で選択された階層に適当なサーバを割り当てる。選択された階層は、現時点で稼働率が最小であるので、動的配備サーバ候補に残っているもののうち、稼働率が最も高いサーバを割り当てる。これにより、この階層の稼働率を上げることができる。【００７８】
［ステップＳ３４］  動的配備サーバ候補を更新する。このとき、ステップＳ３３で割り当てられたサーバを動的配備サーバ候補から除外する。また、配備対象となるシステムにとって不適切なサーバも候補から外す。【００７９】
［ステップＳ３５］  ステップＳ３３で割り当てられた予備のサーバを追加した状態のシステムの性能を確認する。確認された性能が性能要件を満たしていない場合は、ステップＳ３１に戻って、次の予備サーバを割り当てる処理を行う。確認された性能が性能要件を満たしている場合は、処理を正常終了する。【００８０】
以上の処理手順が実行されることにより、対象のシステム全体に必要な性能が確保されるまで、予備のサーバの動的配備が行われる。このとき、稼働率が最も低い階層から順に、稼働率の高いサーバを割り当てていくことにより、システム全体の稼働率の低減を抑えることができる。なお、ステップＳ３１において、配備するサーバがないと判定されれば、エラーで処理を終了し、次の待機系の配備処理は行わない。【００８１】
図１０は、本発明の実施の形態の待機系配備処理手順の一例を示したフローチャートである。図８のステップＳ４の処理で、信頼度が十分でないと判定されると、処理が開始される。【００８２】
［ステップＳ５１］  動的配備サーバ候補があるかどうかを調べる。動的配備サーバ候補がないときは、配備ができないので、処理を中断し、エラー終了する。
［ステップＳ５２］  動的配備サーバ候補があるときは、対象システムの階層のうち、信頼度が最小の階層を選択する。【００８３】
［ステップＳ５３］  ステップＳ５２で選択された階層に適当なサーバを割り当てる。選択された階層は、現時点で最も信頼度が低いので、動的配備サーバ候補に残っているもののうち、性能が十分で、かつ、稼働率が最も高いサーバを待機系に割り当てる。待機系のサーバは、現用系のサーバのどれがダウンしても、ダウンしたサーバの性能をカバーする必要がある。したがって、配備サーバの選択時には、現用系のすべてのサーバと比べて、性能が同等か、それ以上のサーバであって、稼働率が最大のサーバを選択する。【００８４】
［ステップＳ５４］  動的配備サーバ候補を更新する。ステップＳ５３で割り当てられたサーバを動的配備サーバ候補から除外する。
［ステップＳ５５］  ステップＳ５３で追加された待機系のサーバを含めたシステム全体の信頼度を確認する。確認された信頼度が信頼度要件を満たしていない場合は、ステップＳ５１に戻って、次の予備サーバを待機系に割り当てる処理を行う。確認された信頼度が信頼度要件を満たしている場合は、処理を正常終了する。【００８５】
以上の処理手順が実行されることにより、対象のシステム全体に必要な信頼度が確保されるまで、待機系への予備のサーバの動的配備が行われる。
このように、動的配備サーバ候補選択処理、現用系配備処理、及び待機系配備処理の３段階を順次実行することにより、システム全体の性能要件も信頼性要件も満たすように動的配備サーバが配備される。【００８６】
なお、動的配備サーバ候補を選択する処理、あるいは、動的配備サーバ候補を更新する処理では、サーバプールに残っているサーバから配備対象となるシステムにとって不適切なサーバや動的配備サーバとして選択したサーバを動的配備サーバ候補から外すことになる。システムにとって不適切なサーバとは、図８のステップＳ２で処理したように、ＲＣＲＴが、動的配備の必要な期間よりも短いようなサーバであるが、ＵＣ利用者が指定した要件を満たせないサーバも候補から外れるとしてもよい。【００８７】
また、上記の処理手順において、選択すべき配備サーバ候補がなくなってしまう可能性がある。たとえば、図９に示した性能要件に基づく配備処理、及び図１０に示した信頼性用件に基づく配備処理において候補がなくエラー終了となった場合である。【００８８】
このようなケースでは、利用者が指定した要件を満たす形での配備はできない。しかしながら、信頼度要件を下げる、コスト増を許すというような代替案を利用者が認めた場合には、代替案を満たすような配備は可能である。代替案を認めるか否か、どのような代替案を行うかは、個々の利用者によって異なる。そこで、最初に指定された要件で配備ができなかった場合、利用者が指定した代替案を用いて動的配備サーバ決定処理をやりなおす。これによって、信頼性と他の要件とのバランスを考慮したサーバの動的配備が可能となる。【００８９】
次に、具体例を挙げて、サーバ配備処理を説明する。
図１１は、本発明の実施の形態のＩＤＣが冗長化構成をとる多段階階層システムである場合の構成図である。図２と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。【００９０】
本発明の実施の形態の多段階階層システムであるＩＤＣ１０ａは、インターネット２０を介して接続するクライアントからのサービス要求を処理するシステム１２ａ、システム１２ａの性能が性能基準を満たさなくなると予測される期間に配備するサーバを管理するサーバプール１３ａ、及びＩＤＣ管理部１１を有する。システム１２ａは、システム管理部１２１ａ、Ｗｅｂ、ＡＰ、ＤＢの３階層で構成され、冗長化されたシステム１２２ａを具備する。【００９１】
ＩＤＣ１０ａで提供しているサーバは、ｍ１（３−１），ｍ２（３−２），ｍ３（３−３），ｍ４（３−４），ｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１０（３−１０），ｍ１１（３−１１），ｍ１２（３−１２）の全１２台である。このうち、ｍ１（３−１），ｍ２（３−２），ｍ３（３−３），ｍ１０（３−１０），ｍ１１（３−１１）は、システム１２ａに配備されている。具体的には、現用系のＷｅｂ層にｍ１（３−１）、ＡＰ層にｍ２（３−２）、及びＤＢ層にｍ１０（３−１０）が配備される。また、待機系は、Ｗｅｂ層及びＡＰ層用の待機ｍ３（３−３）と、ＤＢ層用の待機ｍ１１（３−１１）が配備される。残りのサーバ、ｍ４（３−４），ｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）の７台は、予備としてサーバプール１３ａに残っている。【００９２】
ここで、ＵＣ利用者は、「システム稼働率が０．９９５以上」を信頼度要件と指定しているとする。
図１２は、図１１に示した多段階階層システムのサーバ管理情報の一例である。【００９３】
サーバ管理情報２１０には、図１１のサーバｍ１（３−１），ｍ２（３−２），ｍ３（３−３），ｍ４（３−４），ｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１０（３−１０），ｍ１１（３−１１），ｍ１２（３−１２）の機種、性能値（単位時間内に処理できる要求量）、信頼性情報（ＭＴＴＦ、ＣＲＴ、ＲＣＲＴ、稼働率）、及び配備状況が設定されている。【００９４】
このサーバ管理情報２１０からは、ＩＤＣ１０ａが、Ｔ１（ｍ１〜ｍ９）と、Ｔ２（ｍ１０〜ｍ１２）の２種類のサーバを提供していることがわかる。また、Ｔ１の性能値は５０、Ｔ２の性能値は９０と、性能値に違いがあることがわかる。また、同じ機種同士でも、信頼性情報の各項目には違いがあることがわかる。【００９５】
以降では、図８で示したフローチャートに従ってサーバ配備処理が行われる。
まず、ステップＳ１の動的配備期間把握処理が行われる。ここではシステム管理部１２１ａがシステム１２２ａの需要予測を行う。【００９６】
図１３は、図１１に示した多段階階層システムにおける需要予測結果を示した図である。（Ａ）は、需要予測結果を示したグラフであり、（Ｂ）は、予測結果に基づく予測ポイント（ｔ０）でのシステムの状態を示した表であり、（Ｃ）は、予測要求値ピーク時（ｔ２）でのシステムの状態を示した表である。【００９７】
（Ａ）の需要予測結果のグラフは、横軸が経過時間、縦軸が要求量を示している。各予測ポイント（ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，・・・ｔｉ）で需要予測を行い、性能悪化が見られる場合は、サーバの動的配備を行う。ｔｉ（ｉは任意の整数）の次に需要予測を行うのは、ｔｉ＋１の時点になるので、ｔｉからｔｉ＋１の間での性能悪化に対し、ｔｉ時点で動的配備を行う必要がある。なお、図の例では、ｔｉとｔｉ＋１との間隔（需要予測間隔）は、２４時間である。このグラフでは、通常時配備性能値４０１が、常時配備されたサーバで処理可能な要求量を示しており、予測要求量４０２が、これまでに計測された要求量から予測される要求量を示している。ここでは、ｔ０からｔ３までの間に性能悪化予想期間４０３がある。したがって、この期間がサーバを配備する動的配備期間になる。この場合、動的配備期間は、７２時間になる。【００９８】
（Ｂ）のシステム状態表４１０は、通常時（ｔ０）でのシステムの状態を示しており、配備性能値に対し予測要求量は下回っている。これに対し、（Ｃ）のシステム状態表４１１は、予測要求量がピークとなった時点（ｔ２）のシステム状態を示しており、Ｗｅｂ層とＡＰ層とで、予測要求量が配備性能値を超える。性能悪化予想期間４０３は、ｔ１より前に始まるので、ｔ０においてサーバを動的配備する必要があるため、ステップＳ２に移る。【００９９】
ステップＳ２では、動的配備サーバ候補選択処理が行われる。需要予測または指定された要件から動的配備を行う動的配備必要期間を把握する。ここでは、需要予測から、ｔ０からｔ３の７２時間が動的配備必要期間となる。次に、サーバプール１３ａに残っているサーバのうち、ＲＣＲＴが動的配備必要期間より少ないサーバを候補から外し、残りを動的配備サーバ候補とする。図１２のＲＣＲＴを参照すると、残りのサーバｍ４（３−４），ｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）は、すべてＲＣＲＴを７２時間以上残しているので、除外されるものはない。【０１００】
次に、ステップＳ３の性能要件に基づく現用系配備処理が行われる。まず、候補が残っているかどうかを判断する。ここでは、サーバプール１３ａにサーバが残っているので、現用系で稼働率が最小の階層を選択する。システム状態表４１１を参照すると、性能が不足するのは、Ｗｅｂ層とＡＰ層とであり、そのうち現用系の稼働率が最小の階層はＷｅｂ層であるので、Ｗｅｂ層を選択する。続いて、Ｗｅｂ層の現用系に追加するサーバを選択する。サーバプール１３ａに残っている動的配備サーバ候補ｍ４（３−４），ｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）の稼働率をサーバ管理情報２１０に基づいて比較し、最も稼働率の高いｍ４（３−４）を配備サーバに選択する。そして、動的配備サーバ候補を更新する。ここでは、選択されたサーバｍ４（３−４）が、動的配備サーバ候補から削除される。したがって、サーバプール１３ａ残りのサーバは、ｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）になる。【０１０１】
次に、Ｗｅｂ層に現用系にｍ４（３−４）を追加した場合のシステム性能を確認する。図１４は、図１１に示した多段階階層システムにおけるサーバ配備時のシステム状態を示した図である。【０１０２】
（Ｄ）は、ｍ４を配備した際のｔ２におけるシステム状態表、（Ｅ）は、さらにｍ５を配備した際のｔ２におけるシステム状態表を示している。
（Ｄ）は、図１３（Ｃ）のシステム状態表４１１に示したｔ２の状態に、ｍ４を配備した場合のシステムの状態を示したシステム状態表４１２である。システム状態表４１２は、構成にｍ４（３−４）が追加され、性能値にｍ４（３−４）の性能値が加算された状態を示している。ここでは、ｍ１の性能値「５０」に、ｍ４の性能値「５０」が加算され、Ｗｅｂ層の性能値は１００になっている。これにより、予測要求量「８０」を処理することができるようになる。しかしながら、ＡＰ層では、配備性能値が予測要求量を下回っている。そこで、第２段階の最初の手順からの処理を繰り返す。【０１０３】
まず、サーバプール１３ａにサーバが残っていることを確認する。ここでは、サーバｍ５（３−５），ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）が残っているので、このうち、稼働率が最大のｍ５（３−５）を配備サーバに選択し、動的配備サーバ候補を更新する。これにより、選択されたサーバｍ５（３−５）が、動的配備サーバ候補から削除され、サーバプール１３ａの残りのサーバは、ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）になる。【０１０４】
次に、ＡＰ層に、さらに、ｍ５（３−５）を追加した場合のシステム性能を確認する。
（Ｅ）は、（Ｄ）に対し、さらに、ｍ５（３−５）を追加した場合のシステム状態を示したシステム状態表４１３である。ＡＰ層の構成に、ｍ５（３−５）が追加され、性能値にｍ５（３−５）の性能値が加算された状態を示している。ここでは、ｍ２の性能値「５０」に、ｍ５の性能値「５０」が加算され、ＡＰ層の性能値は１００になっている。これにより、予測要求量「６０」を処理することができるようになる。【０１０５】
以上の手順により、予測要求量ピーク時（ｔ２）でのシステム性能が性能要件を満たすサーバ配備が行われる。
次にステップＳ４に移り、システムの信頼性要件を満たしているかどうかの判定が行われる。【０１０６】
図１５は、図１１に示した多段階階層システムにおけるサーバ配備時のシステムの稼働率を示した図である。
（Ｆ）は、性能要件に基づくサーバ配備後のシステムの稼働率、（Ｇ）は、信頼度要件に基づくサーバ配備後のシステムの稼働率を示した表である。【０１０７】
式（３）を用いて、システムの稼働率を算出した結果が、（Ｆ）性能要件に基づくサーバ配備後のシステムの稼働率を示したシステム稼働率表４２１である。システム稼働率表４２１の例では、Ｗｅｂ層とＡＰ層とは、同一の待機サーバｍ３（３−３）でバックアップするので、ひとつにまとめて稼働率を算出している。システム稼働率表４２１にあるように、Ｗｅｂ層とＡＰ層との稼働率は、０．９９１５であり、全体の稼働率は、０．９９０９となる。したがって、信頼度要件（システム稼働率が０．９９５以上）を満たしておらず、ステップ４はＮｏとなる。そこでステップＳ５に移る。【０１０８】
ステップＳ５では、信頼性要件に基づく待機系配備処理が行われる。
まず、候補が残っているかどうかを判断する。ここでは、サーバプール１３ａにサーバｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）が残っているので、稼働率が最小の階層を選択する。Ｗｅｂ層とＡＰ層とはひとつの待機を共有しているので、稼働率が最小の階層は、Ｗｅｂ−ＡＰとなり、処理対象にＷｅｂ−ＡＰを選択する。続いて、残っている動的配備サーバ候補ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）から、Ｗｅｂ層及びＡＰ層の現用系で用いられているサーバよりも高性能、かつ稼働率が最大のサーバを選択し、待機系に追加する。ここでは、現用系に用いられているｍ１（３−１），ｍ２（３−２），ｍ４（３−４），ｍ５（３−５）の性能値はいずれも５０である。また、ｍ６（３−６），ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９）の性能値も５０、ｍ１２（３−１２）の性能値は、９０であるので、「現用系の最大の性能を有するサーバの性能値以上」という条件は、すべて備えている。そこで、稼働率最大となるサーバｍ６（３−６）を選択すし、動的配備サーバ候補を更新する。ここでは、ｍ６（３−６）が動的配備サーバ候補から削除され、残りは、ｍ７（３−７），ｍ８（３−８），ｍ９（３−９），ｍ１２（３−１２）になる。【０１０９】
続いて、Ｗｅｂ−ＡＰ層の待機系にｍ６を追加したシステムの稼働率状態を確認する。上記と同様に、ｍ６が待機系に追加されたシステムについて、式（３）を用いて算出された結果が、（Ｇ）信頼度要件に基づくサーバ配備後のシステムの稼働率を示したシステム稼働率表４２２である。Ｗｅｂ−ＡＰ層の稼働率が「０．９９９４」になり、全体の稼働率は、「０．９９７６」になる。これにより、信頼度要件が満たされるため、サーバ選択を終了する。【０１１０】
図１６は、図１１に示した多段階階層システムの予測要求量ピーク時のサーバ配備状態を示した図である。図１１と同じものには、同じ番号付す。また、システム１２ａ及びサーバプール１３ａを除く他の部分は省略している。【０１１１】
システム１２ａは、動的配備前の通常時のシステム構成に比べ、現用系には、Ｗｅｂ層にｍ４（３−４）、ＡＰ層にｍ５（３−５）が追加されている。また、待機系には、Ｗｅｂ層とＡＰ層とをバックアップする待機ｍ６（３−６）が追加されている。これにより、システムの要求量がピークに達したときでも、システム１２ａは、性能悪化状態に陥ることなく、サーバ故障が発生する可能性も低く、かつ、要求された信頼度要件を満たした状態で適用し続けることができる。【０１１２】
上記では、ＵＣ利用者が指定する要件が信頼度要件のみの場合について述べた。しかしながら、システム運用で高い信頼度を実現するためには、待機系のサーバ数を増やす必要があり、コストが増加する。そのため、場合によっては、指定した信頼度要件を実現するために、想定以上のコストがかかってしまう場合もある。コストもシステムを運用する上での重要な指標であり、コストをかけても信頼性を上げるかどうかは、各システムの運用方針で異なってくる。そこで、コストと信頼性とのバランスを考えた動的配備を行う必要がある。そこで、信頼度ばかりでなく、コストについても要件を加え、信頼度とコストとのバランスを考慮した動的配備について説明する。【０１１３】
図１７は、本発明の実施の形態の信頼度とコストとのバランスをとったサーバ配備が行われるシステムの構成図である。
図１７のシステムは、図１１に示したＩＤＣ１０ａとは、システム１２ｂの構成と、サーバプール１３ｂの構成とが異なるが、他は同様である。【０１１４】
ＩＤＣ１０ｂは、システム１２ｂが、Ｗｅｂ層のみの単階層システムである。また、ＩＤＣ１０ｂで提供しているサーバは、ｍａ（３−２１），ｍｂ（３−２２），ｍｃ（３−２３），ｍｄ（３−２４），ｍｅ（３−２５），ｍｆ（３−２６），ｍｇ（３−２７），及びｍｈ（３−２８）の８台である。そのうち、システム１２ｂの現用系としてＷｅｂ層にｍａ（３−２１）が、待機系としてｍｂ（３−２２）が、常時配備されている。したがって、サーバプール１３ｂには、ｍｃ（３−２３），ｍｄ（３−２４），ｍｅ（３−２５），ｍｆ（３−２６），ｍｇ（３−２７），ｍｈ（３−２８）が残っている。【０１１５】
図１８は、図１７に示したシステムのサーバ管理情報の一例を示した図である。
サーバ管理情報２３１には、図１７のサーバｍａ（３−２１），ｍｂ（３−２２），ｍｃ（３−２３），ｍｄ（３−２４），ｍｅ（３−２５），ｍｆ（３−２６），ｍｇ（３−２７），ｍｈ（３−２８）の機種、性能値（単位時間内に処理できる要求量）、信頼性情報（ＭＴＴＦ、ＣＲＴ、ＲＣＲＴ、稼働率）、配備単価（１時間当たりの動的配備単価）及び配備状況が設定されている。【０１１６】
このサーバ管理情報２３１からは、ＩＤＣ１０ｂが、Ｔ１（ｍａ〜ｍｆ）と、Ｔ２（ｍｇ〜ｍｈ）の２種類のサーバを提供していることがわかる。また、Ｔ１は、性能値は５０で配備単価はｙ、一方、Ｔ２は、性能値は９０で配備単価は１０ｙと、違いがあることがわかる。さらに、同じ機種同士でも、信頼性情報の各項目には違いがあることがわかる。【０１１７】
ここで、ＵＣ利用者は、システム１２ｂに対し、「システム稼働率が０．９９５以上」を信頼度要件とし、さらにコスト面を考慮して「配備単価の総額は５ｙ以下」というコスト要件を設定したとする。【０１１８】
システム管理部１２１ｂでは、システム１２ｂの需要予測を行う。
図１９は、図１７に示したシステムにおけるシステムの状態の変化を示した図である。
（Ｈ）は、予測要求値ピーク時でのシステムの状態、（Ｉ）は、ｍｃ配備後の予測要求値ピーク時のシステムの状態、（Ｊ）は、ｍｄ配備後の予測要求値ピーク時のシステムの状態を示した表である。これらの表では、構成、配備性能値、予測要求量に加え、システム全体で合算した合計動的配備単価が格納される。【０１１９】
以降では、図８で示したフローチャートに従ってサーバ配備処理が行われる。
まず、ステップＳ１の動的配備期間把握処理が行われる。需要予測によって、システム１２ｂの性能が、予測要求量を下回る性能悪化期間と、そのときに発生する予測要求量が得られる。（Ｈ）予測要求量ピーク時のシステム状態の表５１０に示したように、性能悪化期間における予測要求量のピークは１２０であり、ｍａ（３−２１）とｍｂ（３−２２）とで構成される現構成の性能値５０を超えているため、ステップＳ２に移る。【０１２０】
ステップＳ２では、動的配備サーバ候補選択処理が行われる。把握された動的配備必要時間とサーバ管理情報２３１のＲＣＲＴを照合し、サーバプール１３ｂに残っているサーバのうち、ＲＣＲＴが７２時間よりも短いものを除外し、残りを動的配備サーバ候補とする。サーバ管理情報２３１の例ではｍｅ（３−２５），ｍｆ（３−２６）が動的配備サーバ候補から外れる。また、さらに、「合計の動的配備単価が５ｙ以下」という要件にも対応させる。初期状態では、システム１２２ｂは、動的に配備されているサーバはないので、合計動的配備単価は０である。要件で合計動的配備単価が５ｙ以下となっているので、システムに追加できる残りの動的配備単価の合計は５ｙとなる。したがって、サーバプール１３ｂの残りサーバのうち、動的配備単価が５ｙを超えるサーバは候補から除外する。サーバ管理情報２３１に基づき、配備単価が１０ｙであるｍｇ（３−２７）と、ｍｈ（３−２８）とが、動的配備サーバ候補から外れる。【０１２１】
以上の処理手順が実行されることにより、動的配備サーバ候補として、ｍｃ（３−２３）と、ｍｄ（３−２４）とが残る。
次に、ステップＳ３の性能要件に基づく現用系配備処理が行われる。まず、サーバプール１３ｂに、動的配備サーバ候補があるかどうかを判断する。ここでは、ｍｃ（３−２３）と、ｍｄ（３−２４）とがあるので処理を進める。【０１２２】
次に、性能が不足している階層のうち、現用系の稼働率が最小の階層を選択する。システム１２ｂは、単階層であるのでＷｅｂ層が選択される。次に、Ｗｅｂ層の現用系に追加するサーバを選択する。ここでは、動的配備サーバ候補ｍｃ（３−２３）、ｍｄ（３−２４）のうち、稼働率が最大であるｍｃ（３−２３）を選択し、動的配備サーバ候補を更新する。【０１２３】
動的配備サーバ候補の更新では、まず、動的配備サーバ候補からｍｃ（３−２３）が削除され、ｍｄ（３−２４）だけが残る。さらに、更新された動的配備サーバ候補のチェックが行われる。ｍｃ（３−２３）がシステム１２ｂに追加されると、システム１２ｂの合計の動的配備単価は、ｙになる。コスト要件で、合計の動的配備単価を５ｙ以下としているので、システムに追加できる残りの動的配備単価は４ｙとなる。したがって、サーバプール１３ｂに残るサーバのうち、動的配備単価が４ｙを超えるサーバを動的配備サーバ候補から除外する。ここで残っているｍｄ（３−２４）は、動的配備単価がｙであり、４ｙ未満であるので、候補として残る。【０１２４】
次に、ｍｃ（３−２３）が配備されたシステム１２ｂの性能要件が確認される。
（Ｉ）ｍｃ配備後の予測要求量ピーク時のシステムの状態に示したように、システム状態の表５１１は、構成にｍｃ（３−２３）が加わり、配備性能値と合計動的配備単価が更新される。この状態では、予測要求量に対し、配備性能値がまだ足りないので、ステップＳ３の最初から処理を繰り返す。【０１２５】
動的配備サーバ候補がサーバプール１３ｂに残っているかどうかが判定され、ｍｄ（３−２４）が残っているので配備処理が行われる。そして、ｍｄ（３−２４）が、次の配備サーバとして選択され、動的配備サーバ候補が更新される。【０１２６】
次に、ｍｄ（３−２４）が配備されたシステム１２ｂの性能要件が確認される。
（Ｊ）ｍｄ配備後の予測要求量ピーク時のシステムの状態に示したように、システム状態の表５１２は、構成にｍｄ（３−２４）が加わり、配備性能値と合計動的配備単価が更新される。この状態では、予測要求量（１２０）を配備性能値（１５０）が超えるので、性能要件に基づく配備完了とする。【０１２７】
次にステップＳ４に移り、システムの信頼性要件を満たしているかどうかの判定が行われる。
図２０は、図１７に示したシステムのサーバ配備後の稼働率を示した図である。表は、性能要件に基づくサーバ配備後のシステムの稼働率を示している。【０１２８】
式（３）に基づいて算出されるシステムの稼働率は、０．９９４１であり、信頼性要件の０．９９５以上を満たしておらず、ステップＳ４はＮｏとなる。そこでステップＳ５に移る。【０１２９】
ステップＳ５では、信頼性要件に基づく待機系配備処理が行われる。しかしながら、この時点では、動的配備サーバ候補は残っていない。そのため、この処理はエラーとなる。
このように、コスト面を考慮することによって要件を満たせない状況が発生した場合、対応策として、予め、ＵＣ利用者にエラー時の代替案を設定させ、代替案に基づき処理を行う。たとえば、このような状況の対応策として、「コストが高くなるが、高性能なサーバを配備する」、あるいは、「コストを重視するため、動的配備必要期間に満たないサーバを配備する」、などが考えられる。しかし、どちらの案が適切であるかは、ＵＣ利用者の判断が必要となる。そこで、要件を満たせなくなった場合に、ＵＣ利用者に通知し、代替案を実行する。なお、ＵＣ利用者に要件を満たせなくなったことを通知する際に、代替案を提案し、ＵＣ利用者に代替案を選択させるようにしてもよい。【０１３０】
このように代替案をＵＣ利用者にエラー発生時、あるいは、事前に選択してもらうことによって、ＵＣ利用者の意図に合った対応を行うことができる。
ここで、ＵＣ利用者が、代替案として、「コストを重視するため、動的配備必要期間に満たないサーバを配備する」ことを選択したとする。【０１３１】
図２１は、図１７に示したシステムにおいて代替案を採用した場合のシステムの稼働率を示した図である。表は、代替案を用いた信頼度要件に基づくサーバ配備後の稼働率を示している。【０１３２】
代替案を用いたことにより、上記の第３段階の処理で、ｍｅ（３−２５）と、ｍｆ（３−２６）とが動的サーバ配備候補となる。そこで、信頼度要件を満たすため、ｍｅ（３−２５）を待機系に配備する。これにより、信頼度は、図２１の代替案を用いたサーバ配備後のシステム稼働率に示したように、システム全体の稼働率は、０．９９９７となり、信頼度要件（システム稼働率が０．９９９５以上）を満たすことができる。また、コスト面でもシステム１２ｂの合計動的配備単価は、３ｙであり、コスト要件である５ｙ以下を満たすことができる。【０１３３】
以上のように、システムの配備要件を満たせなくなった場合には、ＵＣ利用者に代替案を選択（もしくは、事前に指定）してもらい、選択または指定された代替案に従って動的配備サーバ決定処理をやり直す。これにより、ＵＣ利用者の意図に沿って、コストと信頼度のバランスをとることが可能となる。【０１３４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、サーバ配備装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。【０１３５】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。【０１３６】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。【０１３７】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  サーバ配備装置
１ａ  サーバ管理手段
１ｂ  サーバ管理情報記憶手段
１ｃ  配備期間把握手段
１ｄ  配備サーバ候補選択手段
１ｅ  配備サーバ決定手段
２  システム群
２ａ，２ｂ  システム
３  予備サーバ群
３ａ，３ｂ，３ｃ  予備サーバ
２１  システム管理部
２２  サービス提供部
【図１】
2008041302.tif 000003
【図２】
2008041302.tif 000004
【図３】
2008041302.tif 000005
【図４】
2008041302.tif 000006
【図５】
2008041302.tif 000007
【図６】
2008041302.tif 000008
【図７】
2008041302.tif 000009
【図８】
2008041302.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間前記システムに動的に配備するためのサーバ配備プログラムにおいて、
コンピュータを、
管理対象の予備サーバ群に属する前記予備サーバの動作状態を監視するとともに、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間と、前記予備サーバが起動されてから経過した稼働時間とを含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理するサーバ管理手段、
前記システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、前記需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、前記システムに前記予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握する配備期間把握手段、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報から読み出した前記稼働時間と、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間とから予測される前記予備サーバが次に故障するまでの残り稼働時間を算出し、前記残り稼働時間と、前記配備期間把握手段によって把握された前記動的配備期間とを比較して、前記動的配備期間に前記予備サーバが故障する可能性を判定し、前記判定の結果に応じて、前記予備サーバ群から配備サーバ候補を選択する配備サーバ候補選択手段、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報に基づき、前記配備サーバ候補選択手段によって選択された前記配備サーバ候補のうち、前記動的配備期間に要求される前記システムへの配備要件を満たす前記配備サーバ候補を配備サーバに決定する配備サーバ決定手段、
として機能させることを特徴とするサーバ配備プログラム。
【請求項２】
前記配備サーバ候補選択手段として、前記動的配備期間の終了時前に前記残り稼働時間がなくなる場合は、当該予備サーバを前記配備サーバ候補から除外する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載のサーバ配備プログラム。
【請求項３】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムに要求される性能基準を前記配備要件とし、前記システムにおいて性能が不足している階層のうち、信頼度が最小の階層に対して信頼度が最大の前記配備サーバ候補を割り当て、割り当てた前記配備サーバ候補を含む前記システムの性能が、前記性能基準を満たしているかどうかを確認し、満たしていない場合は、さらに、前記配備サーバ候補を除いた残りの前記配備サーバ候補を用いて、信頼度に応じた前記配備サーバ候補の割り当てを繰り返す処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載のサーバ配備プログラム。
【請求項４】
前記配備サーバ決定手段として、前記システムに要求される性能基準を前記配備要件として前記配備サーバ候補を前記システムの現用系に割り当て、割り当てられた前記配備サーバを含む前記動的配備期間における前記システムの信頼度を所定の信頼性指標を用いて算出し、算出された前記信頼度が所定の信頼度基準を満たしていない場合は、さらに、前記信頼度基準を前記配備要件として、残りの前記配備サーバ候補を前記システムの待機系に割り当てる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載のサーバ配備プログラム。
【請求項５】
前記配備サーバ決定手段として、前記信頼度基準を前記配備要件として前記配備サーバ候補を前記システムの待機系に割り当てる場合に、信頼度が最小の階層に対して信頼度が最大の前記配備サーバ候補を待機系に割り当て、割り当てた前記配備サーバ候補を含む前記システムの信頼度が、前記信頼度基準を満たしているかどうかを確認し、満たしていない場合は、さらに、残りの前記配備サーバ候補を用いて、信頼度に応じた前記配備サーバ候補の割り当てを繰り返す処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４記載のサーバ配備プログラム。
【請求項６】
前記配備サーバ決定手段として、前記待機系に前記配備サーバ候補を割り当てる際に、割り当て対象の階層の現用系に属するサーバの性能と同等以上の前記配備サーバ候補を選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５記載のサーバ配備プログラム。
【請求項７】
前記配備サーバ決定手段として、前記配備サーバ候補から、前記配備要件を満たす前記配備サーバが選択できなくなった場合は、予め前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記配備要件の代替案を読み出し、読み出した前記代替案に基づく配備要件によって前記配備サーバを選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載のサーバ配備プログラム。
【請求項８】
前記代替案は、前記配備要件を減縮する指定であり、前記配備サーバ決定手段として、前記配備要件を前記代替案に基づいて減縮する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７記載のサーバ配備プログラム。
【請求項９】
前記配備サーバ決定手段として、前記配備サーバ候補から、前記配備要件を満たす前記配備サーバが選択できなくなった場合は、前記配備要件または前記故障可能性のうち、いずれかを外した代替案を生成して所定の通知手段によって前記システムの利用者に通知する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１０】
前記代替案として、前記配備要件が異なる複数の代替案を生成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のサーバ配備プログラム。
【請求項１１】
システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間前記システムへ動的に配備するサーバ配備方法において、
サーバ管理手段が、管理対象の予備サーバ群に属する前記予備サーバの動作状態を監視するとともに、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間と、前記予備サーバが起動されてから経過した稼働時間とを含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理し、
配備期間把握手段が、前記システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、前記需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、前記システムに前記予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握し、
配備サーバ候補選択手段が、前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報から読み出した前記稼働時間と、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間とから予測される前記予備サーバが次に故障するまでの残り稼働時間を算出し、前記残り稼働時間と、前記配備期間把握手段によって把握された前記動的配備期間とを比較して、前記動的配備期間に前記予備サーバが故障する可能性を判定し、前記判定の結果に応じて、前記予備サーバ群から配備サーバ候補を選択し、
配備サーバ決定手段が、前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報に基づき、前記配備サーバ候補選択手段によって選択された前記配備サーバ候補のうち、前記動的配備期間に要求される前記システムへの配備要件を満たす前記配備サーバ候補を配備サーバに決定する、
ことを特徴とするサーバ配備方法。
【請求項１２】
システムへの要求量に応じて予備サーバを選択し、必要な期間前記システムに動的に配備するサーバ配備装置において、
管理対象の予備サーバ群に属する前記予備サーバの動作状態を監視するとともに、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間と、前記予備サーバが起動されてから経過した稼働時間とを含むサーバ管理情報をサーバ管理情報記憶手段に格納して管理するサーバ管理手段と、
前記システムに関する需要予測データまたは事前の指定情報が入力されると、前記需要予測データまたは事前の指定情報に基づき、前記システムに前記予備サーバの配備が必要となる動的配備期間を把握する配備期間把握手段と、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報から読み出した前記稼働時間と、前記予備サーバの平均故障間隔または平均故障時間とから予測される前記予備サーバが次に故障するまでの残り稼働時間を算出し、前記残り稼働時間と、前記配備期間把握手段によって把握された前記動的配備期間とを比較して、前記動的配備期間に前記予備サーバが故障する可能性を判定し、前記判定の結果に応じて、前記予備サーバ群から配備サーバ候補を選択する配備サーバ候補選択手段と、
前記サーバ管理情報記憶手段に格納される前記サーバ管理情報に基づき、前記配備サーバ候補選択手段によって選択された前記配備サーバ候補のうち、前記動的配備期間に要求される前記システムへの配備要件を満たす前記配備サーバ候補を配備サーバに決定する配備サーバ決定手段と、
を具備することを特徴とするサーバ配備装置。
【国際調査報告】
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