Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の単レンズ１枚からなる第１レンズ群と、正の単レンズ１枚からなる第２レンズ群と、明るさ絞りと、２枚の単レンズからなり全体として正の第３レンズ群からなり、前記正の第３レンズ群を構成するすべての単レンズの曲率を有する各面がいずれもその曲率中心が該面よりも物体側に位置し、下記条件（１）を満足することを特徴とする対物レンズ。
（１）    ０．７＜Ｄ（Ｔ）／ｆ＜３．５
ただし、Ｄ（Ｔ）は対物レンズ中の曲面を持つすべてのレンズの中心肉厚の和、ｆは対物レンズ全系の焦点距離である。
【請求項２】
前記第３レンズ群の２枚の単レンズの物体側の面がいずれも平面であることを特徴とする請求項１の対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の対物レンズは、物体側から順に、負の単レンズ１枚からなる第１レンズ群と、正の単レンズ１枚からなる第２レンズ群と、明るさ絞りと、２枚の単レンズからなり全体として正の第３レンズ群からなり、前記正の第３レンズ群を構成するすべての単レンズの曲率を有する各面がいずれもその曲率中心が該面よりも物体側に位置し、下記条件（１）を満足することを特徴とする。
（１）    ０．７＜Ｄ（Ｔ）／ｆ＜３．５
ただし、Ｄ（Ｔ）は対物レンズ中の曲面を持つすべてのレンズの中心肉厚の和、ｆは対物レンズ全系の焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、本発明は、前記の各構成のレンズ系、即ち、物体側より順に、負の単レンズ１枚からなる第１レンズ群と、正の単レンズ１枚からなる第２レンズ群と、明るさ絞りと、複数の単レンズよりなる正のレンズ群である第３レンズ群とにて構成され、（イ）第３レンズ群のすべての単レンズが曲率をもつ面の曲率中心がその面の物体側に位置することを特徴とするレンズ、（ロ）第３レンズ群が２枚の単レンズよりなり、これら単レンズが曲率をもつ面の曲率中心がその面の物体側にあることを特徴とするレンズ系、（ハ）第３レンズ群が２枚の単レンズよりなり、この２枚の単レンズの物体側の面がいずれも平面であることを特徴とするレンズ系、（ニ）第１レンズ群の物体側の面が平面であり又第２レンズ群の像側の面と第３レンズ群の２枚の単レンズの物体側の面が平面であることを特徴とするレンズ系において、下記条件（１）を満足することが望ましい。
（１）    ０．７＜Ｄ（Ｔ）／ｆ＜３．５
ただし、Ｄ（Ｔ）は対物レンズ中の曲面を持つすべてのレンズの中心肉厚の和、ｆは対物レンズ全系の焦点距離である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、本発明のレンズ系による像をＣＣＤ等の固体撮像素子にて受像し電気信号に交換する場合、対物レンズと固体撮像素子との間に２枚以上のほぼ透明な平行平面板を配置して、これら平行平面板のうちの最も物体側の平行平面板をレンズ系と同一の枠に固定するようにすれば、レンズ系のピント調整時に対物レンズの最終曲面とＣＣＤカバーガラスとの干渉を防ぐことができる。この場合、平行平面板の外径が下記条件（２）を満足することが望ましい。
（２）    φ（４）＜φ（５）＜φ（６）
ただし、φ（４）は第３レンズ群の最も像側のレンズの外径、φ（５）は複数の平行平面板のうちの最も物体側の平行平面板の外径、φ（６）は平行平面板のうちの物体側より２番目に位置する平行平面板の径である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような、枠１の大径部２には、板状のフレア絞り６と負の単レンズＬ１が接着剤により固定される。又小径部３には正の単レンズＬ２と、間隔環７と、正の単レンズＬ３と、間隔環９と正の単レンズＬ４とが順次挿入される。つまり、小径部３内に平凸レンズＬ２が凸面を先方に向け挿入され、レンズ受け部５が挿入されて当てつけることにより位置決めされる。続いて間隔環７と板状明るさ絞り８とレンズＬ３と間隔環９と板状フレア絞り１０とが順次小径部３内に挿入され、最後にレンズＬ４が挿入される。更に間隔環１１が小径部３の端より一部中径部４の側に突出するように挿入され、板状フレア絞り１２とフィルター１３とが間隔環１１に押し付けられるようにして中径部４内に挿入され、小径部３と中径部４とに挿入された各要素がレンズ受け部５とフィルター１３との間で位置決め保持される。図示するように、フィルター１３は、その一部が保持枠１より外部に露出しており、このフィルター１３の露出部分の側面と保持枠１の中径部４の端面との間で接着剤１４により接着固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に、
複数の画素TFTがマトリクス状に形成されたアクティブマトリクス回路と、
前記アクティブマトリクス回路を駆動する複数のTFTによって構成されたドライバ回路と、
を有し、
前記ドライバ回路の一部または全部は、前記画素TFTに接続された反射画素電極の下部に配置され、
前記ドライバ回路の電源線は、前記反射画素電極と前記複数のTFT同士を接続する配線の間に設けられており、
前記ドライバ回路の電源線はコンタクトホールを介して前記複数のTFTの一つに接続されていることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項２】
絶縁基板上に、
複数の画素TFTがマトリクス状に形成されたアクティブマトリクス回路と、
前記アクティブマトリクス回路を駆動する複数のTFTによって構成されたドライバ回路と、
ロジック回路と、
を有し、
前記ドライバ回路の一部または全部または前記ロジック回路の一部または全部は、前記画素TFTに接続された反射画素電極の下部に配置され、
前記ドライバ回路の電源線は、前記反射画素電極と前記複数のTFT同士を接続する配線の間に設けられており、
前記ドライバ回路の電源線はコンタクトホールを介して前記複数のTFTの一つに接続されていることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ロジック回路は、メモリ回路、補正回路、プロセッサー回路、または信号分割回路であることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記ドライバ回路は、オフセット配置していることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記反射画素電極はアルミニウムであることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記複数のＴＦＴは、Ｎチャネル型ＴＦＴ及びＰチャネル型ＴＦＴで構成されていることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において前記反射型半導体表示装置は、表示媒体として、液晶、エレクトロルミネセンス素子が用いられていることを特徴とする反射型半導体表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の反射型半導体表示装置を組み込んだビデオカメラ、スチルカメラ、プロジェクタ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ロックの施錠および解除を行う電子ロック施錠・解除器と、
電子ロックの施錠および解除を許してもよい携帯電話の電話番号と、暗証コードとを対応付けて保持しているメモリとを備え、
携帯電話との間の通信手段と、
携帯電話からの着信があった場合に、発信元の携帯電話の電話番号が、上記メモリに保持されている電話番号と一致すると共に、発信元の携帯電話から送信されてきた暗証コードが、発信元の携帯電話の電話番号に対応付けて上記メモリに保持されている暗証コードと一致するか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定の結果、電話番号および暗証コードが共に一致した場合に、上記施錠・解除器に電子ロックの施錠あるいは解除を行わせる施錠・解除手段とをさらに備えたことを特徴とする電子ロックシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子ロックシステムであって、
発信元の携帯電話の電話番号は、携帯電話網における発信シーケンスで用いられる呼設定信号に付加されて送信され、
発信元の携帯電話から送信されてくる暗証コードは、携帯電話網におけるプッシュボタン信号として送信されてくることを特徴とする電子ロックシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子ロックシステムであって、
上記メモリに保持されている暗証コードは、通常時は、アクセス制限がかかっており、予め定めた特別の操作が行われた場合に、アクセス制限が解除されることを特徴とする電子ロックシステム。
【請求項４】
電子ロックの施錠および解除を行う電子ロック施錠・解除器と、
電子ロックの施錠および解除を許してもよい携帯電話の電話番号を保持しているメモリとを備え、
携帯電話との間の通信手段と、
携帯電話からの着信があった場合に、発信元の携帯電話の電話番号が、上記メモリに保持されている電話番号と一致するか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定の結果、電話番号が一致した場合に、上記施錠・解除器に電子ロックの施錠あるいは解除を行わせ、電話番号が一致しなかった場合には、上記施錠・解除器に電子ロックの施錠あるいは解除を行わせない施錠・解除手段とをさらに備えたことを特徴とする電子ロックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に沿う一対のヘッダー間に、両端を両ヘッダーに連通接続する複数の熱交換管路が並列配置されたコアを有し、そのコアの上位に凝縮部が設けられるとともに、下位に前記凝縮部に対し独立したサブクール部が設けられた熱交換器と、
一方のヘッダーに並んで垂直に配置され、上端にタンク冷媒入口が設けられるとともに、下端にタンク冷媒出口が設けられたレシーバータンクとを備え、
一方又は他方のヘッダーの上端部に凝縮部冷媒入口が設けられるとともに、前記一方のヘッダーにおける前記凝縮部の下端部に対応する位置に凝縮部冷媒出口が設けられ、
前記一方及び他方のヘッダーにおける前記サブクール部に対応する位置にサブクール部冷媒入口及びサブクール部冷媒出口が設けられ、
前記凝縮部冷媒出口と前記タンク冷媒入口とが第１の冷媒管により連通されるとともに、前記タンク冷媒出口と前記サブクール部冷媒入口とが第２の冷媒管により連通され、
前記凝縮部冷媒入口から前記凝縮部内に流入された冷媒が、前記凝縮部冷媒出口、前記第１の冷媒管及び前記タンク冷媒入口を経て前記レシーバータンク内に導かれて気液分離され、液冷媒のみが前記タンク冷媒出口、前記第２の冷媒管、前記サブクール部冷媒入口、前記サブクール部及び前記サブクール部冷媒出口を経て流出されるよう構成されてなることを特徴とするサブクールシステムコンデンサ。
【請求項２】
前記第１の冷媒管の冷媒通路断面積が、前記一方のヘッダー及び前記レシーバータンクの冷媒通路断面積よりも小さく形成されてなる請求項１記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項３】
前記凝縮部冷媒出口が、前記凝縮部における冷媒の凝縮液溜まり領域の液面よりも下位に配置されてなる請求項１又は２記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサブクールシステムコンデンサを用いたカークーラー用冷房機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられたロータリスイッチに装着され、使用する用紙サイズを設定、表示する用紙サイズ設定装置であって、
前記基板に設けられたロータリスイッチの回転軸に、円筒状のダイヤル操作部と円筒状の用紙サイズインジケーター部とを形成した用紙サイズ設定ダイヤルを装着すると共に、
前記用紙サイズインジケーター部の円筒状の外周面に各種用紙のサイズ表示を施した
ことを特徴とする用紙サイズ設定装置。
【請求項２】
前記用紙サイズ設定ダイヤルは、中間ブッシュを介して前記ロータリスイッチの回転軸に装着された
ことを特徴とする請求項１記載の用紙サイズ設定装置。
【請求項３】
前記ダイヤル操作部の円筒状外周面に滑り止めのローレット加工を施した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙サイズ設定装置。
【請求項４】
前記ダイヤル操作部の円筒状の一部分を覆いカバーに設けた開口より突出させて設置すると共に、
前記覆いカバーに前記用紙サイズインジケーター部の円筒状外周面に施されたサイズ表示における現在の設定サイズ目視用窓を設けた
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の用紙サイズ設定装置。
【請求項５】
フレームがサイドフレーム構造で、装置前面側から給紙が可能に給紙装置を配置すると共に、同給紙装置の設置部近傍に用紙サイズ設定装置を設けた画像形成装置であって、
前記サイドフレーム面と略平行な面内にロータリスイッチの回転軸を垂直に突出させた基板を設置し、
前記ロータリスイッチの回転軸に、円筒状のダイヤル操作部と円筒状の用紙サイズインジケーター部とを形成した用紙サイズ設定ダイヤルを装着すると共に、
前記用紙サイズインジケーター部の円筒状外周面に各種用紙のサイズ表示を施した用紙サイズ設定装置を設けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
フレームがサイドフレーム構造で、装置前面側から給紙が可能に給紙装置を配置すると共に、同給紙装置の設置部近傍に用紙サイズ設定装置を設けた画像形成装置であって、
前記サイドフレーム面と平行な面内で、かつ前面カバーに近い位置に前記用紙サイズ設定装置の基板を設置し、
前記基板に設けられたロータリスイッチの回転軸に、円筒状のダイヤル操作部と円筒状の用紙サイズインジケーター部とを形成した用紙サイズ設定ダイヤルを装着すると共に、前記用紙サイズインジケーター部の円筒状外周面に各種用紙のサイズ表示を施した用紙サイズ設定装置を設け、
前記ダイヤル操作部の円筒状の一部分を前記前面カバーに設けた開口より突出させて設置すると共に、前記前面カバーに前記用紙サイズインジケーター部の円筒状外周面に施されたサイズ表示における現在の設定サイズ目視用切り欠き窓を設けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙サイズ設定装置の基板を装置の主制御基板と同一面側に設けた
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理およびプリントする化学デジタル統合型写真システムであり、
（ａ）化学的に処理された写真材料を現像する化学処理部を備えた化学写真処理システムと、
（ｂ）デジタル装置を含むデジタル処理システムであって、前記デジタル装置について前記デジタル装置の色操作を管理する色管理がコンピュータにより実行されるシステムと
から成り、
前記化学写真処理システムは、前記化学処理部の化学的調整を管理するコンピュータを用いた処理制御オペレータを含み、
前記コンピュータを用いた処理制御オペレータは、前記化学写真処理システムに関連した処理情報を前記デジタル装置に伝送し、前記デジタル装置は、処理情報を、前記コンピュータを用いた処理制御オペレータに伝送し、
その両方の伝送が、どちらのシステムにおいても望まれない変動を制御するために使用される
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記デジタル装置が、デジタルフィルム記録部、デジタル用紙記録部、インクジェットプリンタ、スキャナ、及びワークステーションのいずれかである請求項１に記載の化学デジタル統合型写真システム。
【請求項３】
さらに、前記デジタル処理システムからのデジタルプリントのカラーコンテンツを測定する濃度計を備え、
コンテンツ情報は、前記コンピュータを用いた処理制御オペレータに入力されることを特徴とする請求項１に記載の化学デジタル統合型写真システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱電気測定装置の電極押さえユニット及び試料支持装置並びに熱電気測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成を備える熱電気測定装置の電極押さえユニット。
（ａ）熱電気測定装置の試料支持台を支持する２本の垂直な支持棒のうちの１本に位置変更可能に取り付けられるベース。
（ｂ）前記ベースに対して上下方向に変位可能に取り付けられた電極押さえ。
（ｃ）前記電極押さえに前記試料支持台に向かう方向の力を付与するばね装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電極押さえユニットにおいて、前記ベースが前記支持棒のうちの１本に着脱可能に取り付けられることを特徴とする電極押さえユニット。
【請求項３】
次の構成を備える熱電気測定装置の試料支持装置。
（ａ）電極を兼ねる２本の垂直な支持棒。
（ｂ）前記２本の支持棒で支持される試料支持台。
（ｃ）前記試料支持台に固定される第１電極。
（ｄ）前記第１電極との間で試料を挟む第２電極。
（ｅ）前記２本の支持棒のうちの１本に位置変更可能に取り付けられるベース。
（ｆ）前記ベースに対して上下方向に変位可能に取り付けられた電極押さえ。
（ｇ）前記電極押さえに前記第２電極に向かう方向の力を付与するばね装置。
（ｈ）前記２本の支持棒のうちの前記ベースを取り付けない支持棒と前記第１電極とを電気的に接続するリード線。
（ｉ）前記２本の支持棒のうちの前記ベースを取り付ける支持棒と前記第２電極とを電気的に接続するリード線。
【請求項４】
請求項３に記載の試料支持装置を備える熱電気測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、試料の温度を変化させて試料の電気特性を測定する熱電気測定装置の電極押さえユニット及び試料支持装置並びに熱電気測定装置に関するものである。試料の温度を変化させて試料の電気特性を測定する手法としては、代表的なものに、ＴＳＣ（Thermally Stimulated Current:熱刺激電流）測定法があり、そのほかに、ＤＥＡ（Dielectric Analysis:熱緩和測定）、ＤＬＴＳ（Deep Level Transient Spectroscopy）、ＩＣＴＳ（Isothermal Capacitance Transient Spectroscopy）、ＴＳＩＣ（Thermally Stimulated Ionic Current）、ＩＶ（Current-Voltage characteristic:電流−電圧特性測定法）、ＣＶ（Capacitance-Voltage characteristic:容量−電圧特性測定法）などの測定手法がある。この発明はこれらの測定手法を実施する熱電気測定装置のための電極押さえユニット及び試料支持装置並びに熱電気測定装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、熱電気測定装置において、励起光を照射するタイプの試料と、上下の電極で挟むタイプの試料とを測定する場合に、簡単に電極構造を切り換えることができるようにした電極押さえユニットを提供することにある。また、この発明の別の目的は、そのような電極押さえユニットを備えた試料支持装置，及び，そのような試料支持装置を備えた熱電気測定装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明の熱電気測定装置の試料支持装置は、上述のような電極押さえユニットを含むものであって、次の構成を備えている。（ａ）電極を兼ねる２本の垂直な支持棒。（ｂ）前記２本の支持棒で支持される試料支持台。（ｃ）前記試料支持台に固定される第１電極。（ｄ）前記第１電極との間で試料を挟む第２電極。（ｅ）前記２本の支持棒のうちの１本に位置変更可能に取り付けられるベース。（ｆ）前記ベースに対して上下方向に変位可能に取り付けられた電極押さえ。（ｇ）前記電極押さえに前記第２電極に向かう方向の力を付与するばね装置。（ｈ）前記２本の支持棒のうちの前記ベースを取り付けない支持棒と前記第１電極とを電気的に接続するリード線。（ｉ）前記２本の支持棒のうちの前記ベースを取り付ける支持棒と前記第２電極とを電気的に接続するリード線。
さらに，この発明の熱電気測定装置は，上述のような試料支持装置を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本実施態様においては、試料溶液を標識している蛍光色素は、米国のパーキンエルマーライフサイエンス株式会社グループ下のWallac  Oy製の「DELFIA」（商品名）であり、この蛍光色素の長寿命蛍光の減衰時間は約１ｍｓであるので、ＣＰＵ３０は、１ｋＨｚ以下の周波数で、第一のキセノンフラッシュランプ２１および第二のキセノンフラッシュランプ２２をオン・オフ制御するとともに、シャッタ９を閉じ、開く制御を実行するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
マイクロタイタープレートの場合と同様にして、ＣＰＵ３０により、１ｋＨｚ以下の周波数で、第一のキセノンフラッシュランプ２１および第二のキセノンフラッシュランプ２２がオン・オフ制御されるとともに、シャッタ９を閉じ、開く制御が実行されて、所定の露出時間が経過すると、ＣＣＤ６の光電センサ４０が電荷の形で蓄積したアナログ画像データが、電荷転送路４４および出力増幅器４２を介して、Ａ／Ｄ変換器１０に転送させて、ディジタル化され、ディジタル画像データが生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
さらに、本実施態様によれば、所定の露出時間が経過するまで、ＣＰＵ３０により、１ｋＨｚ以下の周波数で、第一のキセノンフラッシュランプ２１および第二のキセノンフラッシュランプ２２がオン・オフ制御されるとともに、シャッタ９を閉じ、開く制御が実行されているから、冷却ＣＣＤカメラ１のＣＣＤ６の光電センサ４０に、十分な光量の長寿命蛍光を受光させることができ、したがって、所望の画像を生成することのできる画像データを生成することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本実施態様においても、マイクロタイタープレートに形成された９６のウエル内に収容された試料溶液を標識する蛍光色素あるいはスライドガラス板やメンブレンフィルタなどの基板表面上に、スポット状に滴下された特異的結合物質にハイブリダイズされた生体由来の物質を標識する蛍光色素として、米国のパーキンエルマーライフサイエンス株式会社グループ下のWallac  Oy 製の「DELFIA」（商品名）が用いられており、この蛍光色素の長寿命蛍光の減衰時間は約１ｍｓであるので、ＣＰＵ３０は、１ｋＨｚ以下の周波数で、キセノンフラッシュランプ５２をオン・オフ制御するように、たとえば、１００Ｈｚの周波数で、駆動するときは、ＣＣＤ６の露光時に、チョッパ５０を、３０００ｒｐｍで、回転させるように、チョッパ５０を回転駆動するモータ（図示せず）を制御している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次いで、画像担体２６として、３価のユーロピウムによって賦活された蛍光色素である米国のパーキンエルマーライフサイエンス株式会社グループ下のWallac  Oy製の「DELFIA」（商品名）によって標識された試料溶液が、９６のウエル内に収容されたマイクロタイタープレート（図示せず）がステージ２０上に載置されて、暗箱２が閉じられる。
次いで、ユーザーによって、キーボード５に、露出開始信号が入力されると、ＣＰＵ３０は、チョッパ５０を回転駆動するモータ（図示せず）に駆動信号を出力して、１ｋＨｚ以下の周波数で、キセノンフラッシュランプ５２をオン・オフ制御するように、たとえば、１００Ｈｚの周波数で、駆動するときは、ＣＣＤ６の露光時に、チョッパ５０を、３０００ｒｐｍの回転数で回転させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
チョッパ５０は、ＣＰＵ３０によって、１ｋＨｚ以下の周波数で、キセノンフラッシュランプ５２をオン・オフ制御するように、たとえば、１００Ｈｚの周波数で、駆動されるときは、ＣＣＤ６の露光時に、３０００ｒｐｍの回転数で回転されるように制御されているから、１ｋＨｚ以下の周波数で、蛍光色素への励起光の照射と長寿命蛍光の検出が繰り返される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
マイクロアレイに担持されている蛍光色素の画像データを生成するときも、同様にして、チョッパ５０が、１ｋＨｚ以下の周波数で、キセノンフラッシュランプ５２をオン・オフ制御するように、たとえば、１００Ｈｚの周波数で、駆動されるときは、ＣＣＤ６の露光時に、３０００ｒｐｍの回転数で、回転されて、長寿命蛍光が、冷却ＣＣＤカメラ１によって受光される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、前記実施態様においては、１ｋＨｚ以下の周波数で、蛍光色素への励起光の照射と長寿命蛍光の検出が繰り返されるように、ＣＰＵ３０が、第一のキセノンフラッシュランプ２１および第二のキセノンフラッシュランプ２２のオン・オフおよびシャッタ９の開閉あるいはチョッパ５０の回転を制御しているが、いかなる周波数で、蛍光色素への励起光の照射と長寿命蛍光の検出が繰り返されるように制御するかは、蛍光物質が放出する長寿命蛍光の減衰時間によって、任意に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット光又は指向性のある電波を周囲にスキャンするスキャン手段と、
前記スキャン手段によりスキャンされたスポット光又は電波の反射波を受信する反射波受信手段と、
前記反射波受信手段からの反射波のデータを解析することにより、前記の「ユーザーが知らないままにユーザーを撮像可能な位置に存在している隠しカメラ又はこれと類似する物体」を検出するためのカメラ検出手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体の光像を電気的画像信号に変換する撮像手段と、外部処理装置との通信が可能なインターフェースと、前記画像信号を前記外部処理装置に転送して処理するための制御手段とを備えた撮像装置であって、
前記制御手段は、
前記インターフェースを介して前記外部処理装置と通信することによって撮像装置と外部処理装置の制御関係が、撮像装置内部のメモリを前記外部処理装置から直接アクセスする第１のタイプか、撮像装置のコントローラにより前記外部処理装置における処理を制御することが可能な第２のタイプかを判別する判別手段と、
該判別結果に基づき前記撮像装置内部の画像を前記外部処理装置により処理するための処理手順を変更する処理制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
被写体の光像を電気的画像信号に変換する撮像手段と、外部処理装置との通信が可能なインターフェースと、前記画像信号を前記外部処理装置に転送して処理するための制御手段とを備えた撮像装置のための制御プログラムであって、
前記制御プログラムは前記インターフェースを介して前記外部処理装置と通信することによって撮像装置と外部処理装置の制御関係が、撮像装置内部のメモリを前記外部処理装置から直接アクセスする第１のタイプか、撮像装置のコントローラにより前記外部処理装置における処理を制御することが可能な第２のタイプかを判別する判別ステップと、
該判別ステップの結果に基づき前記撮像装置内部の画像を前記外部処理装置により処理するための処理手順を変更する処理制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置のための制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、被写体の光像を電気的画像信号に変換する撮像手段と、外部処理装置との通信が可能なインターフェースと、前記画像信号を前記外部処理装置に転送して処理するための制御手段とを備えた撮像装置であって、前記制御手段は、前記インターフェースを介して前記外部処理装置と通信することによって撮像装置と外部処理装置の制御関係が、撮像装置内部のメモリを前記外部処理装置から直接アクセスする第１のタイプか、撮像装置のコントローラにより前記外部処理装置における処理を制御することが可能な第２のタイプかを判別する判別手段と、該判別結果に基づき前記撮像装置内部の画像を前記外部処理装置により処理するための処理手順を変更する処理制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、他の発明の撮像装置のための制御プログラムは、被写体の光像を電気的画像信号に変換する撮像手段と、外部処理装置との通信が可能なインターフェースと、前記画像信号を前記外部処理装置に転送して処理するための制御手段とを備えた撮像装置のための制御プログラムであって、前記制御プログラムは前記インターフェースを介して前記外部処理装置と通信することによって撮像装置と外部処理装置の制御関係が、撮像装置内部のメモリを前記外部処理装置から直接アクセスする第１のタイプか、撮像装置のコントローラにより前記外部処理装置における処理を制御することが可能な第２のタイプかを判別する判別ステップと、該判別ステップの結果に基づき前記撮像装置内部の画像を前記外部処理装置により処理するための処理手順を変更する処理制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＶｏＩＰプロトコルによって通信するＶｏＩＰ端末装置およびＶｏＩＰプロトコル以外のプロトコルによって通信する端末装置とを収容するＬＡＮとの間で送受信するＬＡＮ側通信網送受信部と、
ＶｏＩＰプロトコルによって通信するＶｏＩＰ端末装置およびＶｏＩＰプロトコル以外のプロトコルによって通信する端末装置とを収容するＷＡＮとの間で送受信するＷＡＮ側通信網送受信部と、
ＬＡＮ側通信網送受信部から受信したデータの内のＰＰＰｏＥパケットとＷＡＮ側通信網送受信部が受信したデータの内のＰＰＰｏＥパケットを解析するＰＰＰｏＥ解析部と、
ＰＰＰｏＥパケットのＰＰＰパケットを解析するＰＰＰ解析部と、
ＰＰＰパケット内のＩＰパケットを解析しＶｏＩＰパケットか否かを判定するＶｏＩＰ解析部と、
ＬＡＮ側から受信したＰＰＰリンクを終端するＰＰＰサーバと、
ＬＡＮ側から受信したＰＰＰｏＥセッションを終端するＰＰＰｏＥサーバと、
１本目および２本目のＰＰＰｏＥセッション情報およびＰＰＰリンク情報を管理するセッション管理テーブルと
を備え、ＬＡＮ側からの１本目のＰＰＰｏＥ／ＰＰＰ接続をＷＡＮ側のＰＰＰｏＥ／ＰＰＰサーバに中継し、ＬＡＮ側からの２本目のＰＰＰｏＥ／ＰＰＰ接続をＰＰＰ終端装置で終端し、１本目と同じ認証情報／ＩＰ情報をＬＡＮ側に返すことにより、ＬＡＮ側のＩＰ通信装置とＷＡＮ側のＩＰ通信装置間およびＬＡＮ側のＶｏＩＰ端末装置とＷＡＮ側のＶｏＩＰ端末装置間の通信を同時に行うことを特徴とするＰＰＰ終端装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように、ＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）を使用してＬＡＮ（イーサネット）に収容された端末装置３１，３２をＷＡＮ（インターネット）５に収容された端末装置に接続するＩＰ通信システムにおいては、ＷＡＮ５からルータ７に対して１個のグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、このグローバルアドレスを用いてルータ７とＷＡＮ５との間で通信が行われる。また、ＬＡＮ３に収容された端末装置３１，３２とルータ７の間では割り当てられたローカルＩＰアドレスを用いて通信が行われる。この場合、ＬＡＮ３に収容された端末装置（ＰＣ）３１によるインターネット接続とＬＡＮに収容されたＶｏＩＰ電話機例えばＨ．３２３端末装置３２によるインターネット経由の通話とで、同時にインターネットを使用することができない。ＰＣ３１とＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）電話機３２を同時にインターネットに接続するには、ルータ７が、ＰＰＰｏＥに対応するとともに、かつＨ．３２３ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）機能を有することが必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＰ通信システムにおいて、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）終端装置を設け、１本目のＩＰ通信をグローバルＩＰアドレスを用いてスルーでＩＰ網に接続し、２本目のＰＰＰｏＥ／ＰＰＰ接続を終端して、通常１つしか割り当てられないグローバルＩＰアドレスを用いて、パソコンと他のＶｏＩＰ端末装置を同時にインターネットに接続できるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、ＬＡＮに収容されたＰＰＰｏＥに対応した複数の端末装置をＷＡＮ（インターネット）に接続するＩＰシステムにおいて、ＰＰＰｏＥ端末装置（ＰＣ）とＶｏＩＰ端末装置（例えばＨ．３２３電話機）を収容したＬＡＮと、インターネットとの間にＰＰＰｏＥ終端装置を設け、端末装置（ＰＣ）  またはＶｏＩＰ端末装置とＷＡＮとの１本目のＰＰＰｏＥ接続をスルーで通し、ＶｏＩＰ端末装置または端末装置（ＰＣ）からの２本目のＰＰＰｏＥ接続をＰＰＰ終端装置で終端する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、ＰＰＰｏＥ接続に対応した端末装置（ＰＣ）とＰＰＰｏＥに対応したＶｏＩＰ端末装置を、ＰＰＰ終端装置のＬＡＮ側イーサネットに接続し、このＰＰＰ終端装置をＷＡＮ側イーサネットに接続する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＰＰＰ終端装置のＬＡＮ側で受信したＰＰＰｏＥパケットがＶｏＩＰプロトコルである場合、そのパケットを送信した端末装置をＶｏＩＰ端末装置として認識する。また、ＰＰＰ終端装置のセッション情報管理テーブルに設定されたＶｏＩＰ端末装置のＭＡＣアドレスによって、ＶｏＩＰ端末装置を認識する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＰＰＰ終端装置は、ＷＡＮ側から受信したパケットの内部を解析し、ＶｏＩＰパケットであると判断した場合、受信したパケットの宛先がＶｏＩＰ端末装置として認識する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＰＰＰ終端装置のＷＡＮ側で受信したＶｏＩＰパケットは、上記ＶｏＩＰ端末装置認識手順でＶｏＩＰ端末装置と認識した端末装置に送信する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一端がパソコン（ＰＣ）やＶｏＩＰ端末装置が収容されるＬＡＮに接続され、他端がブリッジを介してＷＡＮ（インターネット）に接続されるＰＰＰ終端装置において、例えばＰＣ３１をＷＡＮに接続する一つ目の接続は、ＰＰＰｏＥ／ＰＰＰ接続としてＬＡＮ側からＷＡＮ側へＰＰＰ終端装置およびルータを介してスルーで通過し、ＶｏＩＰ端末装置をＷＡＮに接続する二つ目の接続は、ＬＡＮ側のＰＰＰｏＥ／ＰＰＰ接続がＰＰＰ終端装置で終端する。ＰＰＰ終端装置がＬＡＮ側から受信したＩＰパケットがいずれの端末装置からのＩＰパケットであるかの認識は、ＰＰＰｏＥセッション情報によって行う。ＷＡＮ側から受信したＩＰパケットをＬＡＮ側に接続された端末装置へ振り分ける。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１を用いて、端末装置（ＰＣ）とＶｏＩＰ端末装置がひとつのＩＰアドレスを使用して同時にＩＰ通信を行う、本発明にかかるＰＰＰ終端装置を用いたＩＰ通信システムの構成の概要を説明する。以下、ＶｏＩＰプロトコルとしてＨ．３２３を例に説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＰＰｏＥ接続において、ＬＡＮに収容されたＰＣとＶｏＩＰ端末装置がＩＰ通信網を同時に使用して対向するＩＰ機器と通信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を記録する記録手段と、
上記信号から特徴量を抽出する特徴抽出手段と、
所望の信号を上記記録手段に記録する際の記録開始時刻及び記録終了時刻を設定する時刻設定手段と、
予め設定された比較対象信号の特徴量と記録中の上記所望の信号から上記特徴抽出手段によって抽出される特徴量との一致を検出する一致検出手段と、
上記一致検出手段の検出結果に応じて、上記記録終了時刻を修正する時刻修正手段と
を備えることを特徴とする信号記録装置。
【請求項２】
上記比較対象信号の一部区間における特徴量を登録する登録手段を備え、
上記一致検出手段は、上記登録手段によって登録された上記一部区間における特徴量と記録中の上記所望の信号から抽出される特徴量との一致を検出すること
を特徴とする請求項１記載の信号記録装置。
【請求項３】
上記比較対象信号の特徴量が予め上記記録手段に記録されており、当該比較対象信号の一部区間における特徴量が記録されている記録位置を示す情報を登録する登録手段を備え、
上記一致検出手段は、上記記録位置を示す情報で示される上記一部区間における特徴量と記録中の上記所望の信号から抽出される特徴量との一致を検出すること
を特徴とする請求項１記載の信号記録装置。
【請求項４】
上記時刻修正手段は、上記一致検出手段によって一致が検出された時刻と上記記録開始時刻との時間差を求め、当該時間差に応じて上記記録終了時刻を修正すること
を特徴とする請求項１記載の信号記録装置。
【請求項５】
上記時刻修正手段は、所定の許容時間を設定し、上記時間差が上記許容時間以内であれば修正を行わず、上記許容時間を越えていれば上記時間差に応じて上記記録終了時刻を修正すること
を特徴とする請求項４記載の信号記録装置。
【請求項６】
上記所望の信号内におけるコマーシャルメッセージを検出するコマーシャルメッセージ検出手段を備え、
上記時刻修正手段は、上記一致検出手段の検出結果と上記コマーシャルメッセージ検出手段の検出結果とに基づいて、上記記録終了時刻を修正すること
を特徴とする請求項１記載の信号記録装置。
【請求項７】
上記時刻修正手段は、上記一致検出手段によって一致が検出された時刻の直前にあたるコマーシャルメッセージの終了時刻と上記記録開始時刻との時間差を求め、当該時間差に応じて上記記録終了時刻を修正すること
を特徴とする請求項６記載の信号記録装置。
【請求項８】
上記時刻修正手段は、所定の許容時間を設定し、上記時間差が上記許容時間以内であれば修正を行わず、上記許容時間を越えていれば上記時間差に応じて上記記録終了時刻を修正すること
を特徴とする請求項７記載の信号記録装置。
【請求項９】
所望の信号を記録手段に記録する際の記録開始時刻及び記録終了時刻を設定する時刻設定工程と、
上記所望の信号から特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
予め設定された比較対象信号の特徴量と記録中の上記所望の信号から上記特徴抽出工程にて抽出される特徴量との一致を検出する一致検出工程と、
上記一致検出工程における検出結果に応じて、上記記録終了時刻を修正する時刻修正工程と
を有することを特徴とする信号記録方法。
【請求項１０】
上記比較対象信号の一部区間における特徴量を登録する登録工程を有し、
上記一致検出工程では、上記登録工程にて登録された上記一部区間における特徴量と記録中の上記所望の信号から抽出される特徴量との一致が検出されること
を特徴とする請求項９記載の信号記録方法。
【請求項１１】
上記時刻修正工程では、上記一致検出工程にて一致が検出された時刻と上記記録開始時刻との時間差が求められ、当該時間差に応じて上記記録終了時刻が修正されること
を特徴とする請求項９記載の信号記録方法。
【請求項１２】
上記所望の信号内におけるコマーシャルメッセージを検出するコマーシャルメッセージ検出工程を有し、
上記時刻修正工程では、上記一致検出工程における検出結果と上記コマーシャルメッセージ検出工程における検出結果とに基づいて、上記記録終了時刻が修正されること
を特徴とする請求項９記載の信号記録方法。
【請求項１３】
上記時刻修正工程では、上記一致検出工程にて一致が検出された時刻の直前にあたるコマーシャルメッセージの終了時刻と上記記録開始時刻との時間差が求められ、当該時間差に応じて上記記録終了時刻が修正されること
を特徴とする請求項１２記載の信号記録方法。
【請求項１４】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
所望の信号を記録手段に記録する際の記録開始時刻及び記録終了時刻を設定する時刻設定工程と、
上記所望の信号から特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
予め設定された比較対象信号の特徴量と記録中の上記所望の信号から上記特徴抽出工程にて抽出される特徴量との一致を検出する一致検出工程と、
上記一致検出工程における検出結果に応じて、上記記録終了時刻を修正する時刻修正工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
所望の信号を記録手段に記録する際の記録開始時刻及び記録終了時刻を設定する時刻設定工程と、
上記所望の信号から特徴量を抽出する特徴抽出工程と、
予め設定された比較対象信号の特徴量と記録中の上記所望の信号から上記特徴抽出工程にて抽出される特徴量との一致を検出する一致検出工程と、
上記一致検出工程における検出結果に応じて、上記記録終了時刻を修正する時刻修正工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、RTCは、本来のRTC用クロック信号そのものを正確にしているのではないから、RTCに誤差を生じてしまう。そこで、特開平11-183660号公報に記載の時計内蔵携帯式情報処理装置は、RTC用クロック信号を正確にしてRTCの時刻補正を低減させる技術が提案されている。携帯式情報処理装置は、RTC用発振部21、比較部25と、メモリ12とを備えて、クロック信号の周波数を容易に安定させ、適用する装置の情報処理機能の信頼性を高めている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局と、
上記複数の無線局に無線で接続される無線端末と、
上記複数の無線局とネットワーク網とを接続するルータと、
上記無線端末の認証を行う認証サーバとからなり、
上記無線局は、その無線局が提供するネットワークアクセス網のドメイン情報を含めたビーコンを周期的に送信し、
上記無線端末は、ハンドオーバーを行う場合には、移動前に次に接続する可能性のある無線局からビーコンを受信し、上記ビーコンから次に接続する可能性がある無線局のドメイン情報を得て、次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うか次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うかの判断を行い、
次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うと判断された場合には、認証情報を上記次に接続する可能性のある無線局に送り、
次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うと判断された場合には、次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行う
ようにした無線情報伝送システム。
【請求項２】
複数の無線局と、上記複数の無線局に無線で接続される無線端末と、上記複数の無線局とネットワーク網とを接続するルータと、上記無線端末の認証を行う認証サーバとからなる無線伝送システムの無線通信方法であって、
上記無線局は、その無線局が提供するネットワークアクセス網のドメイン情報を含めたビーコンを周期的に送信し、
上記無線端末は、ハンドオーバーを行う場合には、移動前に次に接続する可能性のある無線局からビーコンを受信し、上記ビーコンから次に接続する可能性がある無線局のドメイン情報を得て、次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うか次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うかの判断を行い、
次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うと判断された場合には、認証情報を上記次に接続する可能性のある無線局に送り、
次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うと判断された場合には、次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行う
ようにした無線通信方法。
【請求項３】
上記次に接続する可能性のある無線局に認証情報が伝達されてきたら、上記次に接続する可能性のある無線局は、上記伝送されてきた認証情報を使って、移動してきた無線端末と無線で通信を行うようにした請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
上記ルータは、転送されてきたコンテキストトランスファメッセージに応じて、その経路エントリ表の情報を更新するようにした請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項５】
無線端末と無線で接続されると共に、ネットワーク網とルータを介して接続される無線局であって、
その無線局が提供するネットワークアクセス網のドメイン情報を含めたビーコンを周期的に送信する手段と、
その無線局とそれまで接続していた無線端末からハンドオーバー要求があったら、次に接続する可能性のある無線局に認証情報を伝達する手段と、
他の無線局から認証情報が伝達されてきたら、上記伝送されてきた認証情報を使って、移動してきた無線端末と無線で通信を行う手段と
を備えるようにした無線局。
【請求項６】
上記次に接続する可能性のある無線局への認証情報に、無線区間の暗号化の情報を含めるようにした請求項５に記載の無線局。
【請求項７】
上記他の無線局からの認証情報に、無線区間の暗号化の情報を含めている場合には、送られてきた暗号化の情報を使って、移動してきた無線端末と無線で暗号化して通信を行うようにした請求項５に記載の無線局。
【請求項８】
上記次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達は、コンテキストトランスファメッセージに含めて伝送するようにした請求項５に記載の無線局。
【請求項９】
ハンドオーバーを行う場合に、移動前に次に接続する可能性のある無線局からビーコンを受信する手段と、
上記ビーコンから次に接続する可能性がある無線局のドメイン情報を得て、次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うか次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うかの判断をする手段と、
次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うと判断された場合には、認証情報を上記次に接続する可能性のある無線局に送る手段と、
次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うと判断された場合には、次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行う手段と
を備えるようにした無線端末装置。
【請求項１０】
上記次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うか次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うかの判断は、
上記次に接続する可能性のある無線局からの上記ビーコンから得られるドメインがそれまで接続している無線局のドメインと同じ場合には次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行うと判断し、
上記次に接続する可能性のある無線局からの上記ビーコンから得られるドメインがそれまで接続している無線局のドメインと異なる場合には、次の無線局に接続した後に改めて認証サーバと認証処理を行うと判断するようにした請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
上記次に接続する可能性のある無線局に認証情報の伝達を行った場合には、次に接続した無線局との認証を省略するようにした請求項９に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
上記次に接続する可能性のある無線局への認証情報に、無線区間の暗号化の情報を含めている場合には、次に接続した無線局と、同一の暗号化の情報を使って、次に接続した無線局との無線で暗号化して通信を行うようにした請求項９に記載の無線端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体、下部筐体と、前記夫々の筐体に備えられた上下のアンテナ部と、前記上部アンテナ部と前記下部アンテナ部が給電部を介して電気的に接続され、前記上部アンテナ部及び前記下部アンテナ部がダイポールアンテナとして動作するように構成したことを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
ヒンジ部を中心に折り畳み可能な上部筐体、下部筐体と、前記上部筐体、下部筐体にそれぞれ内蔵された上部アンテナ素子、下部アンテナ素子と、一端が前記上部アンテナ素子に電気的に接続され、他端が前記下部アンテナ素子に電気的に接続される給電部とを備え、前記上部アンテナ素子及び前記下部アンテナ素子がダイポールアンテナとして動作するように構成したことを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】
少なくとも一つの前記筐体の一部あるいは全部が導電性材料で構成されたことを特徴とする請求項１乃至２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記上部アンテナ素子を複数の上部アンテナ素子で構成し、前記複数の上部アンテナ素子を切換手段によって前記給電部の一端に選択的に切り換えて接続するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記複数の上部アンテナ素子を前記給電部に電気的に接続するか、前記下部アンテナ素子に電気的に接続するかそれぞれ切り換え電気的に接続する切換手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項６】
第１、第２の上部アンテナ素子と、前記第２の上部アンテナ素子に電気的に接続された半波長素子と、前記第１の上部アンテナ素子又は前記半波長素子のいずれかを選択的に前記給電部に電気的に切り換え接続する切換手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項７】
第１、第２の上部アンテナ素子と、前記第１、第２の上部アンテナ素子にそれぞれ電気的に接続された第１、第２の半波長素子とを備え、前記第１、第２の上部アンテナ素子、前記第１、第２の半波長素子のいずれかを選択的に前記給電部に電気的に切り換え接続する切換手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項８】
前記複数の上部アンテナ素子にそれぞれ個別に対応するそれぞれのインピーダンス整合手段を設けたことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１記載の携帯無線機。
【請求項９】
前記上部筐体及び前記下部筐体が互いに開かれているかどうかを検出する筐体開閉状態検出手段と、前記筐体開閉状態検出手段の検出結果にしたがって前記切換手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１記載の携帯無線機。
【請求項１０】
無線回路部の受信レベルを判定して受信レベルが高くなるように前記切換手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１記載の携帯無線機。
【請求項１１】
前記上部アンテナ素子、前記下部アンテナ素子がそれぞれ前記上部筐体、前記下部筐体の筐体面に沿って板状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１記載の携帯無線機。
【請求項１２】
前記下部アンテナ素子を前記下部筐体の内部に配設されるプリント回路基板上のグランドパターンで構成し、前記回路基板上に無線回路部を備え、前記無線回路部のグランドを前記グランドパターンに電気的に接続し、前記無線回路部の給電部を前記上部アンテナ素子又は切換手段に電気的に接続することを特徴とする請求項１１記載の携帯無線機。