Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、｜Ｄ（Ｇ*)｜は、溶融状態から結晶化するときの結晶化の様子を表し、この値が大きい程、溶融状態からの結晶化が速く、結晶化しやすいことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記実施例及び比較例の結果をまとめて表１及び表２に示す。なお、表１において、略号で示した酸成分及びジオール成分は、次の化合物を表す。
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＡＤ：アジピン酸
ε−ＣＬ：ε−カプロラクトン
ＳＥ：セバシン酸
ＡＺ：アゼライン酸
ＤＤＡ：ドデカン二酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＢＤ：1,４−ブタンジオール
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が１５〜４５重量％のブロック共重合体、（ｂ）アスファルト、ならびに（ｃ）多官能性モノマー型架橋剤を主成分とし、かつ、（ｃ）／［（ａ）＋（ｂ）］（重量比）が０．３〜２であるアスファルト組成物。
【請求項２】
（ａ）ブロック共重合体が３〜１５重量部であり、（ｂ）アスファルト８５〜９７重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載のアスファルト組成物。
【請求項３】
（ｃ）多官能性モノマー型架橋剤がビスマレイミド類であることを特徴とする請求項１または２に記載のアスファルト組成物。
【請求項４】
（ｃ）多官能性モノマー型架橋剤がＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドまたはＮ，Ｎ’−エチレンビスマレイミドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアスファルト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、一般式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）、硬化触媒として下記の（Ｂ−１）または（Ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のスズ化合物（Ｂ）を必須成分とする室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ      ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
スズ化合物（Ｂ）：
（Ｂ−１）：下記一般式（４）または（５）で表されるスズ化合物。
（Ｂ−３）：（Ｂ−１）と加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）との混合物ないし反応物。
【化１】
1999012473.tif 000001
（一般式（４）、（５）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｙはアミノ基、炭素数１〜８の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、シアノアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基およびシアノアルコキシ基よりなる群から選ばれた基である。複数個のＲ３は同じでも異なってもよく、複数個のＹは同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
重合体（Ａ）が複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン重合体を主鎖とする、請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】
複合金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体である、請求項２記載の室温硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記一般式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、一般式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）、硬化触媒として下記の（Ｂ−１）または（Ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のスズ化合物（Ｂ）を必須成分とする室温硬化性組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スズ化合物（Ｂ）：
（Ｂ−１）：下記一般式（４）または（５）で表されるスズ化合物。
（Ｂ−３）：（Ｂ−１）と加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）との混合物ないし反応物。
【化２】
1999012473.tif 000002
（一般式（４）、（５）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｙはアミノ基、炭素数１〜８の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、シアノアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基およびシアノアルコキシ基よりなる群から選ばれた基である。複数個のＲ３は同じでも異なってもよく、複数個のＹは同じでも異なってもよい。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明において、硬化触媒として下記の（Ｂ−１）または（Ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のスズ化合物（Ｂ）を使用する。
スズ化合物（Ｂ）：
（Ｂ−１）：下記一般式（４）または（５）で表されるスズ化合物。
（Ｂ−３）：（Ｂ−１）と加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）との混合物ないし反応物。
【化３】
1999012473.tif 000003
（一般式（４）、（５）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｙはアミノ基、炭素数１〜８の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、シアノアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基およびシアノアルコキシ基よりなる群から選ばれた基である。複数個のＲ３は同じでも異なってもよく、複数個のＹは同じでも異なってもよい。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のスズ化合物（Ｂ−１）は、スズ化合物（Ｄ−１）を製造する方法で得られるスズ化合物であることが好ましい。
スズ化合物（Ｄ）：
（Ｄ−１）：水酸基を有する化合物、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エチルからなる群から選ばれる少なくとも１種とＲ22ＳｎＯで表される含酸素スズ化合物（ただしＲ2 は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、複数個のＲ2 は同じでも異なってもよい。）とを反応させて得られる反応物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
スズ化合物（Ｂ−１）は、下記一般式（４）または下記一般式（５）で表される化合物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【化４】
1999012473.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
スズ化合物（Ｂ−３）は、加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）とスズ化合物（Ｂ−１）とから得られる。加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）とスズ化合物（Ｂ−１）とを単に混合して得られる混合物であってもよく、反応して反応物となっていてもよく、それらが共存していてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
スズ化合物（Ｂ−３）は、加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）とスズ化合物（Ｂ−１）とを窒素置換したフラスコ中で、常温〜１８０℃で１〜１０時間撹拌することによって得ることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、加水分解性ケイ素基を有する低分子化合物（Ｃ）とスズ化合物（Ｂ−１）の使用割合は任意に選択でき、低温硬化性を顕著に改善するためには（Ｃ）／（Ｂ−１）＝１／０．１〜１／１０の範囲が好ましく、（Ｃ）／（Ｂ−１）＝１／０．５〜１／５が特に好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【化５】
1999012473.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、一般式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）と、硬化触媒として下記のスズ化合物（Ｂ）〜（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種とを必須成分とする室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ３−ａ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒは炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒが複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
（スズ化合物）
（Ｂ）ジアルキルスズオキシドとＲ１［ＣＯＯＲ２］ｎ（Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換のｎ価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、ｎは１〜６の整数である。）で表されるエステル化合物とを反応させて得られるスズ化合物。
（Ｃ）ジアルキルスズオキシドとカルボン酸とアルコール化合物とを反応させて得られるスズ化合物。
（Ｄ）スズ化合物（Ｂ）と加水分解性基含有ケイ素化合物とを反応させて得られるスズ化合物。
（Ｅ）スズ化合物（Ｃ）と加水分解性基含有ケイ素化合物とを反応させて得られるスズ化合物。
【請求項２】
重合体（Ａ）が複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン重合体を主鎖とすることを特徴とする、請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】
複合金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体である、請求項２に記載の室温硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとポリスチレン系樹脂４０〜８５重量部、（Ｂ）スチレン系化合物の重合体ブロックおよびビニル結合の総含有量が４０％以下であり、かつ残留する不飽和結合の７０％以上が水素添加されたイソプレンの重合体ブロックとから成るブロック共重合体樹脂５〜３０重量部、（Ｃ）ポリオレフィン系樹脂０〜２０重量部および（Ｄ）芳香族燐酸エステル系難燃剤０〜３０重量部から成り、かつ（Ｂ）＋（Ｃ）成分が分散相を形成し、かつ分散粒子の平均径が０．２〜３μｍの範囲であることを特徴とする制振性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ポリオレフィン系樹脂を２〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の制振性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソプレンの単独重合体、エチレン−プロピレン系共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の制振性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）芳香族燐酸エステル系難燃剤を５〜３０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
［１］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれとポリスチレン系樹脂４０〜８５重量部、（Ｂ）スチレン系化合物の重合体ブロックおよびビニル結合の総含有量が４０％以下であり、かつ残留する不飽和結合の７０％以上が水素添加されたイソプレンの重合体ブロックとから成るブロック共重合体樹脂５〜３０重量部、（Ｃ）ポリオレフィン系樹脂０〜２０重量部および（Ｄ）芳香族燐酸エステル系難燃剤０〜３０重量部から成り、かつ（Ｂ）＋（Ｃ）成分が分散相を形成し、かつ分散粒子の平均径が０．２〜３μｍの範囲であることを特徴とする制振性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［２］  （Ｃ）ポリオレフィン系樹脂を２〜２０重量部含有することを特徴とする［１］記載の制振性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［３］  （Ｃ）ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソプレンの単独重合体、エチレン−プロピレン系共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体であることを特徴とする［１］または［２］記載の制振性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［４］  （Ｄ）芳香族燐酸エステル系難燃剤を５〜３０重量部含有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁、後縁、圧力側及び吸込み側を持つ金属のエーロフォイルと、
前記圧力側又は吸込み側の少なくとも一方に、レーザ衝撃ピーニングを加えた面とを有し、
前記レーザ衝撃ピーニングを加えた面は前記前縁又は後縁の少なくとも一部分に沿って半径方向に伸びると共に、前記前縁又は後縁から弦方向に伸びており、更に、レーザ衝撃ピーニング（ＬＳＰ）によって加えられた深い残留圧縮応力を持つ領域が、前記レーザ衝撃ピーニングを加えた面からエーロフォイルの中に入り込んでいるガスタービン機関の部品。
【請求項２】
前記残留圧縮応力を持つ領域が、前記エーロフォイルの両側を同時にレーザ衝撃ピーニングにかけることによって形成される請求項１記載のガスタービン機関の部品。
【請求項３】
前記レーザ衝撃ピーニングを加えた面は、前記前縁から弦方向に所定距離である請求項１記載のガスタービン機関の部品。
【請求項４】
前記ガスタービン機関の部品が、圧縮機の羽根である請求項１乃至３のいずれか一項記載のガスタービン機関の部品。
【請求項５】
前記ガスタービン機関の部品が、修理された圧縮機の羽根である請求項１乃至４のいずれか一項記載のガスタービン機関の部品。
【請求項６】
圧力側、吸込み側、前縁及び後縁を持つ金属のエーロフォイルと、
前記圧力側又は吸込み側の一方側の両方の縁に、前記一方の縁に沿って半径方向に且つ前記両方の縁から弦方向に伸びる第１のレーザ衝撃ピーニングを加えた面と、
前記圧力側又は吸込み側の他方側の両方の縁に、該他方の縁に沿って半径方向に並びに前記両方の縁から弦方向に伸びる第２のレーザ衝撃ピーニングを加えた面と、
前記第１及び第２のレーザ衝撃ピーニングを加えた面に形成された、前記エーロフォイルの中に入り込む、深い残留圧縮応力を持つ領域と
を有するガスタービン機関の圧縮機の羽根。
【請求項７】
前記残留圧縮応力を持つ領域が、前記金属のエーロフォイルの両側を同時にレーザ衝撃ピーニングにかけることによって形成される請求項６記載のガスタービン機関の圧縮機の羽根。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチル  ２−クロロ−３−[２−クロロ−４−フルオロ−５−（４−ジフルオロメチル−４，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）フェニル]プロパノエートとＮ−（ホスホノメチル）グリシンまたはその塩とを有効成分として含有することを特徴とする、トウモロコシ畑、ダイズ畑、ムギ畑、イネ畑又は水田における雑草を防除するための除草剤組成物。
【請求項２】
エチル  ２−クロロ−３−[２−クロロ−４−フルオロ−５−（４−ジフルオロメチル−４，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）フェニル]プロパノエートとＮ−（ホスホノメチル）グリシンまたはその塩とを有効成分として含有する除草剤組成物を、トウモロコシ畑、ダイズ畑、ムギ畑、イネ畑又は水田における雑草に茎葉処理することを特徴とする除草方法。
【請求項３】
雑草がトウモロコシ畑における雑草であることを特徴とする請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項４】
雑草がムギ畑における雑草であることを特徴とする請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項５】
雑草がトウモロコシ畑における雑草であることを特徴とする請求項２記載の除草方法。
【請求項６】
雑草がムギ畑における雑草であることを特徴とする請求項２記載の除草方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発色性及び紫外線定着性を有し湿度によって熱発色の感度が変化する感熱記録紙のロールを収納するマガジン本体と、感熱記録紙ロールを交換するときにヒンジを中心にして開かれる蓋部と、前記マガジン本体に設けられ、感熱記録紙を引き出すための引出し口と、この引出し口を閉鎖するシャッタとを備え、感熱プリンタに挿脱される感熱記録紙ロール用給紙マガジンにおいて、
前記蓋とマガジン本体とのいずれか一方の合わせ目に取り付けられたパッキンと、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目を構成する４辺のうち、前記ヒンジを設けた辺に対して直行する２辺の合わせ目を締め付けるバックルとを備え、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目のうち、少なくとも前記ヒンジを設けた辺に対向する辺の前記蓋とマガジン本体との合わせ目は、それぞれパッキンを押し付ける端縁が両端よりも中央を高くして形成されていることを特徴とする感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項２】
熱発色性及び紫外線定着性を有し湿度によって熱発色の感度が変化する感熱記録紙のロールを収納するマガジン本体と、感熱記録紙ロールを交換するときにマガジン本体との間での合わせ目を構成する４辺のうちの１辺に設けたヒンジを中心に開かれる蓋部と、前記マガジン本体に設けられ、感熱記録紙を引き出すための引出し口と、この引出し口を閉鎖するシャッタとを備え、感熱プリンタに挿脱される感熱記録紙ロール用給紙マガジンにおいて、
前記蓋とマガジン本体とのいずれか一方の合わせ目に取り付けられたパッキンと、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目を構成する４辺のうち、前記ヒンジを設けた辺に対向する辺の合わせ目中央を締め付けるバックルとを備え、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目のうち、少なくとも前記バックルを設けた辺の蓋とマガジン本体との合わせ目は、それぞれパッキンを押し付ける端縁が中央よりも両端を高くして形成されていることを特徴とする感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項３】
前記バックルは、１本の針金をコ字状に折り曲げた開放側両端を対向する方向に折り曲げて形成されており、これらの対向方向に折り曲げた部分を水平方向に合わせた状態で、前記蓋部又はマガジン本体のいずれか一方に取り付けられる取付け部と、前記コ字状に折り曲げた閉鎖側の中央に山状に折り曲げられた摘み部と、前記摘み部の両側で、前記取付け部の折り曲げ方向と平行に設けられており、前記取付け部との間で協働して作用することで、前記蓋とマガジン本体との合わせ目を締め付ける押さえ部とからなるロック部材と、
前記取付け部を取り付けた方とは他方の側に設けられており、前記ロック部材の押さえ部が係脱する係合部とから構成されており、
前記係合部は、前記押さえ部が係合したときの弾性変形に沿うようにハ字状に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項４】
記録紙のロールを収納するマガジン本体と、記録紙ロールを交換するときにヒンジを中心にして開かれる蓋部と、前記マガジン本体に設けられ、記録紙を引き出すための引出し口と、この引出し口を閉鎖するシャッタとを備え、プリンタに挿脱される記録紙ロール用給紙マガジンにおいて、
前記蓋とマガジン本体とのいずれか一方の合わせ目に取り付けられたパッキンと、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目を構成する４辺のうち、前記ヒンジを設けた辺に対して直行する２辺の合わせ目を締め付けるバックルとを備え、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目のうち、少なくとも前記ヒンジを設けた辺に対向する辺の前記蓋とマガジン本体との合わせ目は、それぞれパッキンを押し付ける端縁が両端よりも中央を高くして形成されていることを特徴とする記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項５】
記録紙のロールを収納するマガジン本体と、記録紙ロールを交換するときにマガジン本体との間での合わせ目を構成する４辺のうちの１辺に設けたヒンジを中心に開かれる蓋部と、前記マガジン本体に設けられ、記録紙を引き出すための引出し口と、この引出し口を閉鎖するシャッタとを備え、プリンタに挿脱される記録紙ロール用給紙マガジンにおいて、
前記蓋とマガジン本体とのいずれか一方の合わせ目に取り付けられたパッキンと、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目を構成する４辺のうち、前記ヒンジを設けた辺に対向する辺の合わせ目中央を締め付けるバックルとを備え、
前記蓋とマガジン本体との合わせ目のうち、少なくとも前記バックルを設けた辺の蓋とマガジン本体との合わせ目は、それぞれパッキンを押し付ける端縁が中央よりも両端を高くして形成されていることを特徴とする記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項６】
前記バックルは、１本の針金をコ字状に折り曲げた開放側両端を対向する方向に折り曲げて形成されており、これらの対向方向に折り曲げた部分を水平方向に合わせた状態で、前記蓋部又はマガジン本体のいずれか一方に取り付けられる取付け部と、前記コ字状に折り曲げた閉鎖側の中央に山状に折り曲げられた摘み部と、前記摘み部の両側で、前記取付け部の折り曲げ方向と平行に設けられており、前記取付け部との間で協働して作用することで、前記蓋とマガジン本体との合わせ目を締め付ける押さえ部とからなるロック部材と、
前記取付け部を取り付けた方とは他方の側に設けられており、前記ロック部材の押さえ部が係脱する係合部とから構成されており、
前記係合部は、前記押さえ部が係合したときの弾性変形に沿うようにハ字状に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
実質的に、
Ｂｉ２  Ｏ３                            ４５〜６７重量％
Ｓi Ｏ２                              ２４〜３９重量％
Ｂ２  Ｏ３                                ８〜１８重量％
Ｎａ２  Ｏ                                １〜７重量％
および
Ａｌ２  Ｏ３                                      ５重量％以下
ＴｉＯ２                                        ４重量％以下
Ｋ２  Ｏ                                        ３重量％以下
Ｌｉ２  Ｏ                                      ３重量％以下
Ｆ−１                                            ４重量％以下
から選択される化合物１種またはそれ以上から成る、請求項１記載のガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体全量に対して０．４〜１．２重量％の硫黄の存在下に２−クロロ−１，３−ブタジエンを単独重合または８５〜９９．９重量％の２−クロロ−１，３−ブタジエン及び０．１〜１５重量％のこれと共重合しうる単量体を共重合し、重合後に、炭素数が１〜６のアルキル基を有するテトラアルキルチウラムジスルフィド（ａ）および／またはジアルキルキサントゲンジスルフィド（ｂ）で、生成重合体に対して０．２〜１．１重量％の遊離の（ａ）および／または（ｂ）が残存するように、末端変性することを特徴とする硫黄変性クロロプレン重合体の製造方法。
【請求項２】
硫黄の存在下に２−クロロ−１，３−ブタジエンを単独重合または８５〜９９．９重量％の２−クロロ−１，３−ブタジエン及び０．１〜１５重量％のこれと共重合しうる単量体を共重合し、重合後に、炭素数が１〜６のアルキル基を有するテトラアルキルチウラムジスルフィド（ａ）および／またはジアルキルキサントゲンジスルフィド（ｂ）で末端変性し、その際に、重合温度（Ｔ℃）、重合時の単量体全量に対する単体硫黄使用量（Ｓ重量％）および重合体全量に対する遊離の（ａ）および／または（ｂ）の量（Ｐ重量％）を、式（１）〜（３）
式（１）      ０．２≦Ｐ≦２．０
式（２）      ０．６≦Ｓ≦１．２
式（３）        ３８≦Ｔ≦５２
を全て満足し、かつ、式（４）〜（６）
式（４）      ０．２≦Ｐ≦１．１
式（５）      ０．８≦Ｓ≦１．２
式（６）        ４２≦Ｔ≦５２
のうち少なくとも１つを満足するように選択することを特徴とする硫黄変性クロロプレン重合体の製造方法。
【請求項３】
重合を、乳化剤としてアビエチン酸を４０重量％以上含むロジンの石ケンを使用する乳化重合によって行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の硫黄変性クロロプレン重合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の製造方法を用いて得られることを特徴とする硫黄変性クロロプレン重合体。
【請求項５】
請求項４に記載の硫黄変性クロロプレン重合体を含むことを特徴とするベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
キサンタンガムは、微生物キサントモナス・カンペストリス
（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）により、澱粉、グルコー
ス、ショ糖等の炭水化物からつくられる微生物多糖類の一種である。キサンタン
ガムの構造は主としてＤ−グルコース、Ｄ−マンノースおよびＤ−グルクロン酸
のナトリウム、カリウムおよびカルシウム塩からなり、主鎖はＤ−グルコースの
β−１，４結合からなる。キサンタンガムの製造方法として、発酵工程の後、微
生物を殺菌するために熱処理され、発酵液からイソプロピルアルコール等のアル
コールでキサンタンガムを沈殿させ、そのアルコールを取り除き、乾燥、粉砕す
る方法などが知られている。
特許文献1には、製造工程中でキサンタンガムの粘度を向上させるため、発酵
液を約７０〜９０°Ｆ（約２１．１〜３２．２℃）に冷却後低級アルカノールに
より沈殿させる方法が開示されている。
また、キサンタンガム水溶液を増粘させる場合、塩を加える方法がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−１５６５９４号公報
【特許文献２】特開平１０−３３１２５号公報
【特許文献３】米国特許第３７６５９１８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を結合剤とし、基材，充填材等が配合された混合物を結着成形してなる非石綿系摩擦材において、
基材として、下式：
ＫｘＭｇｘ/２Ｔｉ８−ｘ/２Ｏ１６
〔式中，ｘ＝０.５〜３〕
で示されるホランダイト型結晶構造のオクトチタン酸塩粉末を含有することを特徴とする非石綿系摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の摩擦材は、熱硬化性樹脂を結合剤とし、基材，充填材等が配合された混合物を結着成形してなる非石綿系摩擦材において、
基材として、下式：
ＫｘＭｇｘ/２Ｔｉ８−ｘ/２Ｏ１６
〔式中，ｘ＝０.５〜３〕
で示されるホランダイト型結晶構造のオクトチタン酸塩粉末を含有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基およびジオキシビフェニル単位を必須成分として含有し、融点が１４０℃以上２００℃未満の液晶性樹脂。
【請求項２】
液晶性樹脂が下記構造単位(I)、(III)、(IV)の構造単位を有する液晶性ポリエステル、または(I)、(II)、(III)、(IV)の構造単位を有する液晶性ポリエステルであって、
【化１】
1999116664.tif 000001
（ただし式中のＲ１は
【化２】
1999116664.tif 000002
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
1999116664.tif 000003
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
かつ、少なくとも構造単位(III)として−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−および／または構造単位(IV)として
【化４】
1999116664.tif 000004
を有する液晶性ポリエステルからなることを特徴とする請求項１記載の液晶性樹脂。
【請求項３】
構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)からなり、構造単位(I)と(II)の合計が(I)と(II)および(III)の合計の３５〜９０モル％、構造単位(III)が(I)と(II)および(III)の合計の６５〜１０モル％であり、構造単位(I)/(II)のモル比が７０／３０〜９０／１０であり、構造単位(IV)は構造単位(II)と(III)の合計と実質的に等モルである請求項２記載の液晶性樹脂。
【請求項４】
構造単位(IV)のＲ２が下記構造Ｒ３から選ばれた１種以上を含む請求項２または３記載の液晶性樹脂。
Ｒ３：
【化５】
1999116664.tif 000005
【請求項５】
液晶性樹脂を構成する全ジカルボン酸成分の合計１００モル％に対し、Ｒ３の割合が１〜９０モル％である請求項４記載の液晶性樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の液晶性樹脂を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜１５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し、赤燐０．０１〜３０重量部をさらに含有してなる請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し無機充填材を５〜３００重量部をさらに添加してなる請求項６または７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか記載の液晶性樹脂からなる熱可塑性樹脂用添加剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は
（１）ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基およびジオキシビフェニル単位を必須成分として含有し、融点が１４０℃以上２００℃未満の液晶性樹脂、
（２）液晶性樹脂が下記構造単位(I)、(III)、(IV)の構造単位を有する液晶性ポリエステル、または(I)、(II)、(III)、(IV)の構造単位を有する液晶性ポリエステルであって、
【化６】
1999116664.tif 000006
（ただし式中のＲ１は
【化７】
1999116664.tif 000007
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
【化８】
1999116664.tif 000008
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
かつ、少なくとも構造単位(III)として−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−および／または構造単位(IV)として
【化９】
1999116664.tif 000009
を有する液晶性ポリエステルからなることを特徴とする上記（１）記載の液晶性樹脂、
（３）構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)からなり、構造単位(I)と(II)の合計が(I)と(II)および(III)の合計の３５〜９０モル％、構造単位(III)が(I)と(II)および(III)の合計の６５〜１０モル％であり、構造単位(I)/(II)のモル比が７０／３０〜９０／１０であり、構造単位(IV)は構造単位(II)と(III)の合計と実質的に等モルである上記（２）記載の液晶性樹脂、
（４）構造単位(IV)のＲ２が下記構造Ｒ３から選ばれた１種以上を含む上記（２）または（３）記載の液晶性樹脂、
Ｒ３：
【化１０】
1999116664.tif 000010
（５）液晶性樹脂を構成する全ジカルボン酸成分の合計１００モル％に対し、Ｒ３の割合が１〜９０モル％である上記（４）記載の液晶性樹脂、
（６）上記（１）〜（５）のいずれか記載の液晶性樹脂を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜１５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（７）液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し、赤燐０．０１〜３０重量部をさらに含有してなる上記（６）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し無機充填材を５〜３００重量部をさらに添加してなる上記（６）または（７）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（９）上記（６）〜（８）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなる成形品、および
（１０）上記（１）〜（５）のいずれか記載の液晶性樹脂からなる熱可塑性樹脂
用添加剤を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
３，３’−ジチオジプロピオン酸は、一般的に３−メルカプトプロピオン酸（以下、メルカプトプロピオン酸、あるいはＭＰＡと呼ぶ）を酸化して二量化することによって得られる。このとき用いられる酸化剤としては、例えば、ジメチルジチオビス（チオフォルメイト）（USP73-393253)、塩化チオニル(Izv.Akad. Nauk SSSR,Ser.Khim.,[9],2111)、トリメチル塩化珪素と無水クロム酸(Tetrahedron,41[14],2903(1985))、及びジエチルブロモマロエイト(Chem.Pharm.Bull.,34[2],486(1986))等種々のものがある。これらの酸化剤を使用した場合には、酸化剤自体あるいは酸化剤としての働きを終えた後の物質のコンタミネーションが製品中に起こる問題があり、特に医薬品原料として、ジチオジプロピオン酸を使用する場合には、大きな問題となる。また、反応終了後には多大な廃液が出現し、その中にはクロムや臭化物、有機塩素化合物のような地球環境的に問題のある物質が含まれている。
このようなことから、生命環境及び地球環境的に安全な酸化剤を用いて、ジチオジプロピオン酸を得ることできれば理想的であることから、本発明者らは酸化剤として酸素を与えた後には、水に変化する過酸化水素に注目した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
式ＶＩ：
【化１５】
1999116552.tif 000001
の新規の（４Ｒ，６Ｒ）−１−（３−ヒドロキシ−３−メチル−１，４−ペンタジエニル）−２，２，６−トリメチル−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプタンを製造する方法において、式Ｖ：
【化１６】
1999116552.tif 000002
の新規の（４Ｒ，６Ｒ）−１−（３−オキソ−１−ブテニル）−２，２，６−トリメチル−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプタンを、慣用的な方法でビニル化、又は、初めにエチニル化しかつ引き続き部分的水素化することを特徴とする、ゼアキサンチンの中間体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
式イソ−ＩＩＩ：
【化１９】
1999116552.tif 000003
の［５−（４Ｒ，６Ｒ）−（４−ヒドロキシ−２，２，６−トリメチル−１−シクロヘキシリデン）−３−メチル−１，３−ペンタジエニル］トリアリールホスホニウム塩と式ＩＩＩ：
【化２０】
1999116552.tif 000004
［式中、
Ａｒはアリール基であり、有利に非置換又は置換フェニル基であり、かつ
Ｘは強酸の１当量のアニオンである］の相応する［５−（４Ｒ）−（４−ヒドロキシ−２，２，６−トリメチル−１−シクロヘキセニル）−３−メチル−２，４−ペンタジエニル］トリアリールホスホニウム塩との混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防振ゴム用組成物およびその成形物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕アルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種の単量体（１）８０〜９９．９５重量％、架橋点となる炭素−炭素二重結合を側鎖に導入するための単量体（２）０．０５〜１０重量％、これらと共重合可能な単量体（３）０〜１０重量％からなる単量体混合物を共重合させることにより得られるアクリルゴム１００重量部と、
〔Ｂ〕有機過酸化物０．０５〜１０重量部と
を含有してなることを特徴とする防振ゴム用組成物。
【請求項２】
単量体（１）を構成するアルコキシアルキル（メタ）アクリレートにおけるアルコキシ基の炭素数が１〜４であり、かつ、アルキレン基の炭素数が１〜４であることを特徴とする請求項１に記載の防振ゴム用組成物。
【請求項３】
単量体（１）として、アルキル基の炭素数が１または２であるアルキル（メタ）アクリレートが単量体混合物中に４０重量％以上の割合で含有されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振ゴム用組成物。
【請求項４】
単量体（２）が、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートまたはジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の防振ゴム用組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の防振ゴム用組成物を成形することにより得られることを特徴とする成形物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の第１の目的は、従来のブチルゴム系の防振ゴムよりも、室温領域における制振性能に優れた防振ゴム（架橋物）を得ることができる防振ゴム用組成物およびその成形物を提供することにある。本発明の第２の目的は、従来のブチルゴム系の防振ゴムよりも、低硬度で、圧縮特性に優れた防振ゴムを得ることができる防振ゴム用組成物およびその成形物を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の防振ゴム用組成物は、〔Ａ〕アルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種の単量体（１）８０〜９９．９５重量％、架橋点となる炭素−炭素二重結合を側鎖に導入するための単量体（２）０．０５〜１０重量％、これらと共重合可能な単量体（３）０〜１０重量％からなる単量体混合物を共重合させることにより得られるアクリルゴム（以下、「アクリルゴム（Ａ）」ともいう。）１００重量部と、〔Ｂ〕有機過酸化物０．０５〜１０重量部とを含有してなることを特徴とする。
本発明の成形物は、上記の防振ゴム用組成物を成形することにより得られることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状の延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質体（Ａ）の少なくとも一部が、ねじり変形により細径化されている延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）。
【請求項２】
ねじり変形に加えて、二次的延伸により細径化されている請求項１記載の延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）。
【請求項３】
ねじり変形によって外周に形成された螺旋状の皺と延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体の長軸との交差角が１０度以上である請求項１記載の延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）。
【請求項４】
ねじり変形によって外周に形成された螺旋状の皺と延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体の長軸との交差角が１度以上である請求項２記載の延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）。
【請求項５】
ロッド状の延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質体（Ａ）の少なくとも一部に１回転／ｃｍ以上のねじりを加えた後、ポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で熱固定する延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）の製造方法。
【請求項６】
ねじりを加える工程の後、二次的延伸を行い、次いで、熱固定する請求項５記載の延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）の製造方法。
【請求項７】
ロッド状の延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質体（Ａ）の少なくとも一部に１回転／ｃｍ以上のねじりを加えつつ二次的延伸を行い、次いで、ポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で熱固定する延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ロッド状の延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質体（Ａ）の少なくとも一部が、ねじり変形により細径化されている延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）が提供される。また、本発明によれば、ロッド状の延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質体（Ａ）の少なくとも一部に１回転／ｃｍ以上のねじりを加えた後、ポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で熱固定する延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）の製造方法が提供される。さらに、本発明によれば、ロッド状の延伸ポリテトラフルオロエチレン多孔質体（Ａ）の少なくとも一部に１回転／ｃｍ以上のねじりを加えつつ二次的延伸を行い、次いで、ポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で熱固定する延伸ポリテトラフルオロエチレン成形体（Ｂ）の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ロッド状の延伸ＰＴＦＥ多孔質体（Ａ）をねじることにより、多孔質体を構成する微細繊維状組織のフィブリルが絡み合いながら体積を減少させるため、全体が径方向に収縮し、低気孔率化と細径化が同時に生じる。ねじりを加える工程の後、長さが変わらない状態（緊張下）で、ＰＴＦＥの融点以上の温度に加熱すると、ねじり変形の状態が固定化される。この熱固定の温度は、ＰＴＦＥの融点以上３８０℃以下が好ましく、ＰＴＦＥの融点以上３５０℃以下がより好ましい。熱固定時間は、通常１０秒間から３０分間、好ましくは１〜１０分間程度である。ねじり変形の程度や回転数、あるいは後述する延伸の程度にもよるが、ねじり変形を受けた部分の気孔率が充分に小さくなると、熱固定により、通常、半透明化した高密度の細径化部分を有する延伸ＰＴＦＥ成形体（Ｂ）が得られる。もちろん、延伸ＰＴＦＥ成形体（Ｂ）全体をこのような高密度状態に細径化することができる。また、所望の細径化が達成できれば、気孔率を過度に下げることなく、多孔質状態を維持することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、印刷用の樹脂フィルムについて鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂と特定の吸油量を有する炭酸カルシウム粉末とからなる延伸樹脂フィルムがインクの乾燥性、転移性に優れることを見出し本発明を完成した。
すなわち本発明は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１で測定した吸油量が７０〜２００ｍｌ／１００ｇである炭酸カルシウム粉末（Ａ）２０〜６５重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜３５重量％を含有する樹脂組成物を基材とする延伸樹脂フィルムを提供するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔延伸〕
基材の樹脂フィルムは、これをフィルムマトリックス主成分である熱可塑性樹脂の融点より３〜１５０℃低い温度で延伸すると、炭酸カルシウム粉末を核とし、延伸樹脂フィルムの内部に微細なボイドが生じて樹脂フィルムを半透明ないし不透明化すると共に軽量にする。また、延伸樹脂フィルムの表面には微細な亀裂が生じ、インクの延伸樹脂フィルムへの密着性を向上させる。
かかる延伸に用いる装置としては、インフレーションフィルム成形装置、内部マンドレルを備えたインフレーション成形装置、縦延伸ロール群やテンターを備えたＴ−ダイフィルム成形装置などを挙げることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施例５、比較例３）
実施例１において用いた炭酸カルシウム粉末と樹脂の配合量を表２に示すように変更した以外は、同様の方法で延伸樹脂フィルムを製造し、インク乾燥性を評価した。併せて、インク転移性を次の方法で測定した。
結果を表２に示す。
＜インク転移性＞
ＪＩＳ−Ｋ５７０１−１９８０に示された展色装置を使用し、インク展色された箇所を印刷濃度計（サカタインクス（株）マクベス９００：商品名）でマクベス濃度を測定した。本発明では、マクベス濃度が１．２以上の場合にインク転移性良好とした。
（比較例４）
実施例１で用いた炭酸カルシウム粉末と樹脂の配合量を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法で延伸を行ったが、延伸を行うことが困難であり、肉厚が均一な延伸樹脂フィルムを得ることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、印刷用樹脂フィルムについて鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂と特定の吸油量を有する炭酸カルシウム粉末とからなる樹脂フィルムがインクの乾燥性、転移性に優れることを見出し本発明を完成した。
すなわち本発明は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１で測定した吸油量が７０〜２００ｍｌ／１００ｇである炭酸カルシウム粉末（Ａ）２５〜７５重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）７５〜２５重量％を含有する樹脂組成物を基材とする樹脂フィルムを提供するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる凝集軽質炭酸カルシウム粉末としては、（株）白石中央研究所製の平均粒径２．６μｍの“カルライト−ＫＴ”（商品名）、平均粒径３．３μｍの“カルライト−ＳＡ”（商品名）、米庄石灰工業（株）製の平均粒径１．０μｍの“ＥＤ−Ｉ”（商品名）、平均粒径３．０μｍの“ＥＤ−ＩＩＩ”（商品名）などが挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｂ）熱可塑性樹脂
（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂としては、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリルニトリル共重合体、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリメチルメタアクリレート、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエステルアミドなどが挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
これらの中でも、プロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜インク乾燥性の評価＞
ＪＩＳ  Ｋ５７０１−１９８０に示された展色装置を使用し、標準展色用紙の代わりに製造した樹脂フィルムを使用し、展色インクとして、汎用の油性インクＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡスーパーテック  プロセス（藍）を用い、各フィルム上へのインクの転移量を約１．５ｇ／ｍ2 としたほかはＪＩＳ  Ｋ５７０１−１９８０の操作に準拠した方法により樹脂フィルム上に展色を行った。
ＪＩＳ  Ｋ５７０１−１９８０に記載のインクの乾燥性評価方法に従って、Ｃ型乾燥試験機を使用し、インクの乾燥時間を測定した。
＜インク転移性＞
ＪＩＳ  Ｋ５７０１−１９８０に示された展色装置を使用し、インク展色された箇所を印刷濃度計（サカタインクス（株）マクベス９００）でマクベス濃度を測定した。
結果を表１に示す。本発明では、マクベス濃度が１．４以上の場合にインク転移性良好とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のフィルムに春日電機（株）製コロナ放電処理装置ＨＦＳ４００Ｆを用い、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被覆ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
評価結果を表２に示す。
（実施例７）
実施例６において用いた炭酸カルシウム粉末と樹脂の配合量を表２に示すように変更した以外は、同様の方法で樹脂フィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）を含有する室温硬化性組成物であって、式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体、硬化触媒（Ｂ）、分子量１０００以上の高分子可塑剤（Ｃ）および／または２５℃での粘度が８Ｐ以上の可塑剤（Ｄ）を必須成分とする室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ      ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
重合体（Ａ）の主鎖が、複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン鎖である、請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】
複合金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体である、請求項２記載の室温硬化性組成物。
【請求項４】
高分子可塑剤（Ｃ）が、アルキレンオキシドを重合させて得られる分子量１０００〜３００００のポリオキシアルキレン重合体であって、かつ式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有しない重合体である、請求項１、２または３記載の室温硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク組成物及びそれを用いた印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビヒクル、着色剤、及び前記着色剤と結合した第一アミン、第二アミン又は第三アミンを有してなるインク組成物。
【請求項２】
ビヒクル、酸性顔料、及び前記顔料と結合した第一アミン、第二アミン又は第三アミンを有してなるインク組成物であって、インクが剪断前には高粘度を、剪断中には低粘度を有し、剪断後には高粘度を有するインク組成物。
【請求項３】
（１）請求項１に記載のインク組成物をインクジェット印刷装置に組み込み、
（２）支持体上に像様のパターンにインク液滴を射出し、支持体上に画像を形成する印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を移送する搬送ラインに、部材投入部と複数の部材取り出し部を設け、部材投入部側で投入部材の種類を入力することにより、この部材の種類に対応する部材取り出し部で部材を取り出すようにした部材の仕分け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】