Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の単量体Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍｎ（ｎは２以上の整数）単位からそれぞれ構成され屈折率が順次低下する単独重合体ＨＰ１、ＨＰ２、・・・、ＨＰｎ、及びこれら単量体単位から構成され屈折率が異なる共重合体ＣＰの１種類以上からなる群より選ばれる屈折率が異なる（共）重合体の非混合層を同心円状に積層した多層構造であって、中心部の屈折率が最も高く外周部に向かって屈折率が低下する屈折率分布型光ファイバにおいて、少なくとも一つの非混合層の少なくとも一部にドーパントが濃度分布を有して含有されてなることを特徴とする屈折率分布型光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバを島とし、その島の複数本が海材中に配置されてなる海島構造の光ファイバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバの外周に被覆層を具備した光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバケーブルの少なくとも一端にプラグ部を配置してなるプラグ付き光ファイバケーブル。
【請求項５】
２種類以上の単量体Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍｎ（ｎは２以上の整数）単位からそれぞれ構成され屈折率が順次低下する単独重合体ＨＰ１、ＨＰ２、・・・、ＨＰｎ、及びこれら単量体単位から構成され屈折率が異なる共重合体ＣＰの１種類以上からなる群より選ばれる（共）重合体を用い、これらの（共）重合体の少なくとも一つにドーパントを含有させて、屈折率の異なる複数の紡糸原料を調製し、これらを外周部側程屈折率が低下する様にして多層同心円状のノズルに供給してノズルから紡出させる屈折率分布型光ファイバの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、２種類以上の単量体Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍｎ（ｎは２以上の整数）単位からそれぞれ構成され屈折率が順次低下する単独重合体ＨＰ１、ＨＰ２、・・・、ＨＰｎ、及びこれら単量体単位から構成され屈折率が異なる共重合体ＣＰの１種類以上からなる群より選ばれる屈折率が異なる（共）重合体の非混合層を同心円状に積層した多層構造であって、中心部の屈折率が最も高く外周部に向かって屈折率が低下する屈折率分布型光ファイバにおいて、少なくとも一つの非混合層の少なくとも一部にド−パントが濃度分布を有して含有されてなることを特徴とする屈折率分布型光ファイバにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の要旨は、２種類以上の単量体Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍｎ（ｎは２以上の整数）単位からそれぞれ構成され屈折率が順次低下する単独重合体ＨＰ１、ＨＰ２、・・・、ＨＰｎ、及びこれら単量体単位から構成され屈折率が異なる共重合体ＣＰの１種類以上からなる群より選ばれる（共）重合体を用い、これらの（共）重合体の少なくとも一つにド−パントを含有させて、屈折率の異なる複数の紡糸原料を調製し、これらを外周部側程屈折率が低下する様にして多層同心円状のノズルに供給してノズルから紡出させる屈折率分布型光ファイバの製法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層レイアウトによってＬＳＩを設計する際の、配線データの生成を行う配線データ生成方法であって、
ブロックレベル格子配線を生成するステップと、
ブロック内のレイアウトを実行するステップと、
ＬＳＩの、前記ブロックの領域以外においてＬＳＩレベルの格子配線を生成するステップとを含む、配線データ生成方法。
【請求項２】
前記ブロックレベル格子配線を生成する前記ステップは、ブロックの最外周を囲む配線を生成するステップを含み、
前記ＬＳＩレベルの格子配線を生成する前記ステップは、前記ＬＳＩレベルの格子配線を、前記最外周を囲む配線に接続するステップを含む、請求項１に記載の配線データ生成方法。
【請求項３】
前記ブロックレベル格子配線を生成する前記ステップは、ブロック内部の格子配線を当該ブロックに対して適切な間隔で生成するステップを含み、
前記ＬＳＩレベルの格子配線を生成する前記ステップは、前記ブロックレベルの格子配線の各々を、前記ブロックレベルの格子配線にそれぞれ最も近い前記ＬＳＩレベルの格子配線に接続する接続配線を生成するステップを含む、請求項１に記載の配線データ生成方法。
【請求項４】
階層レイアウトによってＬＳＩを設計する際の、配線データの生成を行う配線データ生成方法であって、
ＬＳＩレベルの格子配線を仮生成するステップと、
仮生成された前記ＬＳＩレベルの格子配線の各々について、配置されるブロックの領域内の部分との境界を規定するステップと、
前記境界の各々に、前記格子配線と交差する方向のタップ線を生成するステップと、
各前記ブロック内の格子配線が前記対応するタップ線と接続可能な範囲で各ブロックの移動を許容してブロックレイアウトを行うステップと、
ＬＳＩレベルの格子配線を生成するステップとを含む、配線データ生成方法。
【請求項５】
階層レイアウトによってＬＳＩを設計する際の、配線データの生成を行う配線データ生成方法であって、
ＬＳＩレベルの格子配線を仮生成するステップと、
仮生成された前記ＬＳＩレベルの格子配線の各々について、配置されるブロックの領域内の部分との境界を規定するステップと、
各ブロックの移動を許容して、各前記境界で前記格子配線を切断してブロックレイアウトを行うステップと、
前記ブロックレイアウトを行うステップによって移動したブロック内の格子配線と、ブロック外の格子配線とを接続する配線を生成するステップと、
ＬＳＩレベルの格子配線を生成するステップとを含む、配線データ生成方法。
【請求項６】
請求項２〜請求項５の配線データ生成方法のうちいずれか２つ以上を用いて配置したブロックと、ＬＳＩレベルでの格子配線とを含む、大規模集積回路装置。
【請求項７】
前記格子配線はクロックラインを含む、請求項６に記載の大規模集積回路装置。
【請求項８】
前記格子配線は電源ラインを含む、請求項６に記載の大規模集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１７を参照して、従来のスキュー管理手法では、ＬＳＩ２２１の入力ＣＬＫからＬＳＩ２２１に供給されるクロック信号は、ＬＳＩ２２１に設けられたクロックバッファ１０２を通ってプリバッファ１０３に供給される。プリバッファ１０３はこのクロック信号をＬＳＩ２２１の全体に格子状に張り巡らされたクロックライン２２４に分配する。クロックライン２２４のたとえば格子点上などにクロックドライバ２２７などが多数準備されており、それらの出力同士は短絡されている。つまり、図１７に示すように、ドライバの入力ライン２２５の格子と出力ライン２２６の格子とが存在する。順序素子２２８には、出力ライン２２６からクロックが供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実際のＬＳＩでは、格子状のクロックライン２２４を準備した後に順序素子２２８を配置、配線する。しかし、順序素子２２８がＬＳＩ２２１内に均一に分布することは極めて稀で、特定の格子内に遍在することが多い。この結果スキューが増大する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがってＬＳＩ２２１の全体での順序素子の配置結果から、クロックドライバ２２７の駆動の能力などを調節して、スキューの低減を図る。このためクロックドライバ２２７はクロックライン２２４内にその領域を確保しておかれるのが通常である。こうすることにより、他の配置配線結果を修正することなくクロックドライバ２２７の駆動能力調整が行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
各階層のレイアウトが全て完成したら、ＬＳＩ２４１全体のレイアウトをブロックレイアウトを使用して行う。クロック構成では、クロックバッファ１０２を経由した信号に各ブロックのクロック入力を接続する。クロック入力の接続では、クロック２５０ａ〜２５０ｄの遅延を補償して、クロック信号ＣＬＫで駆動されるすべての順序素子に低スキューでクロックを供給するために、クロックを分配するドライバ２５１ａ以外に、最も遅いクロックドライバに遅延をあわせる様にたとえば遅延素子を挿入する。図１８に示す例では、最も遅いクロックドライバとしてクロックドライバ２５１ｂを想定して、遅延素子２５２ａ〜２５２ｃを挿入している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載の発明にかかる配線データ生成方法は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、ブロックレベル格子配線を生成するステップは、ブロックの最外周を囲む配線を生成するステップを含み、ＬＳＩレベルの格子配線を生成するステップは、ＬＳＩレベルの格子配線を、最外周を囲む配線に接続するステップを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の発明にかかる配線データ生成方法は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、ブロックレベル格子配線を生成するステップは、ブロック内部の格子配線を当該ブロックに対して適切な間隔で生成するステップを含み、ＬＳＩレベルの格子配線を生成するステップは、ブロックレベルの格子配線の各々を、ブロックレベルの格子配線にそれぞれ最も近いＬＳＩレベルの格子配線に接続する接続配線を生成するステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料中で自由電荷キャリアを提供する第１のドーパントと該半導体材料中で原子の無秩序化を促進する第２のドーパントとを含む半導体材料であって、該第１および第２のドーパントは該半導体材料の成長中に該半導体材料中に取り込まれ、該第２のドーパント濃度が該半導体材料の全体に亘って実質的に均一であり、これにより、適切なアニリーング処理が施された後には、該材料は、高い電気伝導率および原子の低い秩序化の両方を示す、半導体材料。
【請求項２】
前記第１および第２のドーパント濃度が、それぞれ１０１７ｃｍ−３から１０２１ｃｍ−３の範囲内である、請求項１に記載の半導体材料。
【請求項３】
半導体材料中で自由電荷キャリアを提供する第１のドーパントと該半導体材料中で原子の無秩序化を促進する第２のドーパントとを含む半導体材料であって、該第１および第２のドーパントは該半導体材料の成長中に該半導体材料中に取り込まれ、該第２のドーパント濃度が該半導体材料の全体に亘って変化し、これにより、適切なアニリーング処理が施された後には、該材料は、高い電気伝導率および原始の低い秩序化の両方を示す、半導体材料。
【請求項４】
前記第２のドーパントは、前記半導体材料内の１層や２層以上の層全体内に含まれる、請求項３に記載の半導体材料。
【請求項５】
前記第２のドーパントは、前記半導体材料内に１つ以上のδドープド層内に含まれる、請求項４に記載の半導体材料。
【請求項６】
前記δドープド層内の前記第２のドーパント濃度は、１０１２ｃｍ−２から１０１４ｃｍ−２の範囲内である、請求項５に記載の半導体材料。
【請求項７】
前記半導体材料は、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）Ｐである、請求項１から６のいずれかに記載の半導体材料。
【請求項８】
前記第１のドーパントは炭素であり、前記第２のドーパントがベリリウム、マグネシウム、または亜鉛である、請求項１から７のいずれかに記載の半導体材料。
【請求項９】
前記第１のドーパントはシリコンであり、前記第２のドーパントはセレン、スズまたはテルルである、請求項１から７のいずれかに記載の半導体材料。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載される半導体材料の層を含む半導体デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは半導体レーザデバイスである、請求項１０に記載の半導体デバイス。
【請求項１２】
前記半導体材料の層は、前記半導体レーザデバイスのクラッド層を含む、請求項１１に記載の半導体デバイス。
【請求項１３】
前記デバイスは前記第２のドーパントが意図的にドープされない半導体材料の層をさらに含む、請求項１１または１２に記載の半導体デバイス。
【請求項１４】
半導体材料の製造方法であって、第１および第２のドーパントを該半導体材料の成長中に該半導体材料中に導入する工程を包含し、該第１のドーパントは自由電荷キャリアを提供し、該第２のドーパントは該半導体材料内の原子の無秩序化を促進する、半導体材料の製造方法。
【請求項１５】
前記第２のドーパントは、前記半導体材料の成長中に該半導体材料中に導入され、該第２のドーパント濃度が該半導体材料の全体に亘って変化する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のドーパントが移動する温度で前記半導体材料をアニールする工程をさらに包含する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アニール工程は、５００℃から９００℃の範囲内の温度で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のドーパントは、前記半導体材料の成長中に該半導体材料の１層や２層以上の層全体にのみ導入される、請求項１５、１６、または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記半導体材料は、前記アニール工程が行われる前に、前記第２のドーパントの１つ以上のδドープド層を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記δドープド層中の前記第２のドーパント濃度が１０１２ｃｍ−２から１０１４ｃｍ−２の範囲内である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記半導体材料は、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）Ｐである、請求項１４から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のドーパントは炭素であり、前記第２のドーパントはベリリウム、マグネシウム、または亜鉛である、請求項１４から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記第１のドーパントはシリコンであり、前記第２のドーパントはセレン、スズ、またはテルルである、請求項１４から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記アニール工程後の前記第１および第２のドーパント濃度が、それぞれ１０１７ｃｍ−３から１０２１ｃｍ−３の範囲内である、請求項１４から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
請求項１４から２４のいずれかに記載される方法を用いて半導体材料の層を成長する工程を包含する、半導体レーザデバイスの製造方法。
【請求項２６】
請求項２１に記載の方法を用いて半導体材料の層を成長する工程と、レーザデバイスの活性領域と、請求項２１に記載の方法を用いて成長した該半導体材料の層との間のスペーサ層を成長する工程とを含み、該スペーサ層は前記第２のドーパントが意図的にドープされない、半導体レーザデバイスの製造方法。
【請求項２７】
前記第１のドーパントの拡散係数が前記第２のドーパントの拡散係数より実質的に低い、請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２８】
前記第１のドーパントの拡散係数が前記第２のドーパントの拡散係数より実質的に低い、請求項３に記載の半導体材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
すなわち、この比較例１のインターポーザー２０では、図１３ に示すように、インターポーザー２０の周端部に配置されるアウター側電極３１（ａ）には、インターポーザー２０の端縁部から延びるめっきリード３５（ａ）を接続することができたが、それよりも内側に配置されるアウター側電極３１（ｂ）には、周端部に配置される各アウター側電極３１（ａ）間の間隔が狭いために、端縁部からめっきリードを引き回すことはできず、そのため、インターポーザー２０の中央に中継用接点３６を形成して、その中継用接点３６からめっきリード（ｂ）を引き回すようにして接続した。なお、中継用接点３６には、インターポーザー２０の端縁部から延びるめっきリード３５（ｃ）（図１３には示されていないが、実際には４本ある。）を接続して、電解めっき時には、すべてのアウター側電極３１を通電可能状態にする一方、電解めっきが終了した時点で、中継用接点３６を切断線３７に沿って打ち抜くことによって、各アウター側電極３１を絶縁させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電位を有する第１電源供給線と該第１電位より低い第２電位を有する第２電源供給線との間に接続されたバッファ回路と、
該バッファ回路の出力端と、該第１電位より低い第３電位を有する第３電源供給線との間に接続されたスイッチ素子と、
該バッファ回路の入力信号レベルの１方向変化に応答して該バッファ回路の出力が該第１電位に略等しい電位から該第２電位に略等しい電位へ遷移するときに、該１方向変化を検出して該スイッチ素子を所定期間オンにするためのパルスを該スイッチ素子の制御入力端に供給するエッジ検出回路と
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
上記バッファ回路は、入力信号の振幅を増幅する作用を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
上記バッファ回路は、外部端子に信号を出力するＣＭＩＳ出力バッファ回路であり、ソースが上記第２電源供給線に接続されドレインが該バッファ回路の出力端に接続されたｎＭＩＳトランジスタと、ソースが上記第１電源供給線に接続されドレインが該バッファ回路の出力端に接続されたｐＭＩＳトランジスタとを備えることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
上記第３電源供給線は、上記バッファ回路の形成された基板にバックバイアスを供給する配線であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
上記所定期間は、上記バッファ回路の出力端の電位が上記第２電源供給線の電位より低くならない期間に制御されることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
上記スイッチ素子は、ソースが上記第２電源供給線に接続されドレインが上記バッファ回路の出力端に接続されたｐＭＩＳトランジスタであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
上記エッジ検出回路は、上記ＣＭＩＳ出力バッファ回路の上記ｎＭＩＳトランジスタのゲートに供給される信号の立ち上がりエッジを検出してパルスを出力することを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明では、第１電位を有する第１電源供給線と該第１電位より低い第２電位を有する第２電源供給線との間に接続されたバッファ回路と、
該バッファ回路の出力端と、該第１電位より低い第３電位を有する第３電源供給線との間に接続されたスイッチ素子と、
該バッファ回路の入力信号レベルの１方向変化に応答して該バッファ回路の出力が該第１電位に略等しい電位から該第２電位に略等しい電位へ遷移するときに、該１方向変化を検出して該スイッチ素子を所定期間オンにするためのパルスを該スイッチ素子の制御入力端に供給するエッジ検出回路と
を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様では、
上記バッファ回路は、外部端子に信号を出力するＣＭＩＳ出力バッファ回路であり、ソースが上記第２電源供給線に接続されドレインが該バッファ回路の出力端に接続されたｎＭＩＳトランジスタを備え、
該第２電源供給線はグランド線であり、
上記スイッチ素子はｐＭＩＳトランジスタであり、
上記エッジ検出回路は、該ＣＭＩＳ出力バッファ回路の該ｎＭＩＳトランジスタのゲートに供給される信号の立ち上がりエッジを検出してパルスを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
立ち上がり検出回路５０は、信号Ｓ２の立ち上がりを検出してｐＭＩＳトランジスタ４０のゲートに正パルスを供給するためのものであり、インバータ５１と、ナンドゲート５２とを備えている。ナンドゲート５２の一方の入力端には入力端２５がインバータ５１を介して接続され、ナンドゲート５２の他方の入力端には入力端２４が直接接続されている。ナンドゲート５２の出力端は、ｐＭＩＳトランジスタ４０のゲートに接続されている。インバータ５１及びナンドゲート５２の出力信号をそれぞれＳ４及びＳ５とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、上記の如く構成された回路の動作を説明する。
最初、信号Ｓ１及びＳ３〜Ｓ５が高レベル、信号Ｓ２が低レベルになっているとする。
この状態で、信号Ｓ２が高レベルに遷移すると、ｎＭＩＳトランジスタ２２がオンになり、また、インバータ５１の信号伝播遅延時間だけ遅れて信号Ｓ４が低レベルに遷移する。信号Ｓ５は、信号Ｓ２の立ち上がりから信号Ｓ４の立ち下がりまでの負パルスとなる。信号Ｓ５のパルス期間において、ｐＭＩＳトランジスタ４０のゲートが低レベルになり、ｎＭＩＳトランジスタ２２と同時にｐＭＩＳトランジスタ４０がオンになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようにして、ｎＭＩＳトランジスタ２２に流れる電流が低減され、グランド線ＧＮＤの電位変動が低減される。さらに、ｐＭＩＳトランジスタ４０を備えない場合よりも信号Ｓ３の立ち下がりが急になり、高速動作が可能となる。
信号Ｓ５のパルス期間が上記のように短いので、グランド線ＧＮＤが０Ｖ以下に変動するのが防止される。また、ｐウエル３１へ電流が流れることによりバックバイアス供給線ＶＢＢが多少変動するが、バックバイアス供給線ＶＢＢによりｐウエル３１とｎウエル３２とのｐｎ接合に逆方向電圧が加わればよいので、問題はない。さらに、ｐＭＩＳトランジスタ４０のドレインを、ｐウエル３１を介しバックバイアス供給線ＶＢＢに接続しているので、ｐウエル３１が電荷のバッファとして機能し、バックバイアス電源回路を大型化する必要がなくなる。また、ｎＭＩＳトランジスタ２２及びｐＭＩＳトランジスタ４０が同時にオンになったとき、バックバイアス供給線ＶＢＢの電位がグランド線ＧＮＤのそれより低いので、ｎＭＩＳトランジスタ２２より小サイズのｐＭＩＳトランジスタ４０を用いればよく、これにより、ｐＭＩＳトランジスタ４０を駆動するナンドゲート５２及びインバータ５１を小サイズにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  半導体チップ
１１  内部回路
１２  Ｉ／Ｏバッファ回路
２０  出力バッファ回路
２１、４０  ｐＭＩＳトランジスタ
２２  ｎＭＩＳトランジスタ
３０  ＣＭＩＳトランジスタ
３１  ｐウエル
３２  ｎウエル
５０  立ち上がり検出回路
５１  インバータ
５２  ナンドゲート
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997083338.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段で異なるタイミングで撮像された第１、第２の画像データを、前記撮像手段からノンインタレース形式で読み出すように駆動する駆動手段と、
動画記録モードの際に、前記撮像手段から読み出された前記第１の画像データから、前記第１の画像データのライン数よりも少ないライン数の第３の画像データを生成し、前記第３の画像データをメモリに記録し、前記撮像手段から読み出された前記第２の画像データから、前記第２の画像データのライン数よりも少ない第４の画像データを生成し、前記第４の画像データを前記メモリに記録するように制御する制御手段とを有し、
前記第３の画像データと前記第４の画像データとは、インタレース走査によって生成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像手段と、
前記撮像手段からノンインタレース形式で出力された第１、第２の画像データをデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、
前記Ａ／Ｄコンバータから出力された前記ノンインタレース形式の第１、第２の画像データに信号処理を行う信号処理手段と、
動画記録モードの際に、前記信号処理手段で処理された前記第１の画像データから、前記第１の画像データのライン数よりも少ないライン数の第３の画像データを生成し、前記第３の画像データをメモリに記録し、前記信号処理手段で処理された前記第２の画像データから、前記第２の画像データのライン数よりも少ない第４の画像データを生成し、前記第４の画像データを前記メモリに記録するように制御する制御手段とを有し、
前記第３の画像データと前記第４の画像データとは、インタレース走査によって生成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置おいて、前記信号処理手段は、色差信号と輝度信号を生成する処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の撮像装置おいて、前記信号処理手段は、ホワイトバランス処理、ガンマ補正、色信号抑圧処理の少なくとも一つを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記第１の画像データのうち間引かれた後の画像データを、符号化回路においてデータ量を削減するために符号化し、符号化された画像データを前記メモリに記録し、前記第２の画像データのうち間引かれた後の画像データを、符号化回路においてデータ量を削減するために符号化処理し、符号化された画像データを前記メモリに記録するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記メモリは、磁気メディアを含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、撮像手段からノンインタレース形式で出力する場合に、適切な動画処理を行う撮像装置を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、撮像手段と、前記撮像手段で異なるタイミングで撮像された第１、第２の画像データを、前記撮像手段からノンインタレース形式で読み出すように駆動する駆動手段と、動画記録モードの際に、前記撮像手段から読み出された前記第１の画像データから、前記第１の画像データのライン数よりも少ないライン数の第３の画像データを生成し、前記第３の画像データをメモリに記録し、前記撮像手段から読み出された前記第２の画像データから、前記第２の画像データのライン数よりも少なく、かつ前記第３の画像データとインタレースの関係にある第４の画像データを生成し、前記第４の画像データを前記メモリに記録するように制御する制御手段とを設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
本発明によれば、動画記録モードの際に、撮像手段から読み出された第１の画像データから、第１の画像データのライン数よりも少ないライン数の第３の画像データを生成し、第３の画像データをメモリに記録し、撮像手段から読み出された第２の画像データから、第２の画像データのライン数よりも少なく、かつ第３の画像データとインタレースの関係にある第４の画像データを生成し、第４の画像データを前記メモリに記録するように制御しているため、適切な動画処理をすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、動画記録モードの際に、撮像手段から読み出された第１の画像データから、第１の画像データのライン数よりも少ないライン数の第３の画像データを生成し、第３の画像データをメモリに記録し、撮像手段から読み出された第２の画像データから、第２の画像データのライン数よりも少なく、かつ第３の画像データとインタレースの関係にある第４の画像データを生成し、第４の画像データを前記メモリに記録するように制御しているため、適切な動画処理をすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
新写真システムに対応するキャリア３０には、この磁気記録媒体Ｓに対応して、磁気記録媒体Ｓに記録された情報を読み取り、また、必要な情報を記録する磁気ヘッド４２および４２が配置される。
また、磁気ヘッド４２とマスク４０との間には、フィルムに光学的に記録されるＤＸコード、拡張ＤＸコード、ＦＮＳコード等のバーコードを光学的に読み取るためのコードリーダ４４が配置される。なお、このようなフィルムに記録されたバーコードの読取手段は、新写真システムのキャリア３０に限らず、通常の（フィルム）キャリアであれば配置されている。
磁気ヘッド４２やコードリーダ４４によって読み取られた各種の情報は、必要に応じて、画像処理装置１４等の所定部位に送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、新写真システムでプリント作成を依頼すると、フィルム１本の全画像を１枚のプリントに配列して再現したインデックスプリントが提供されるが、このように、１枚のプリントに複数の画像を配置して再現するレイアウト処理を行ったレイアウトプリントを作成する際に、縦画像と横画像とが混在していると、従来の装置では、画像的には両者は互いに９０°回転した状態で再現され、観賞しにくい。
これに対し、本発明においては、セットアップ部７２が、各コマの画像の天地方向の情報、好ましくは天地情報を取得して、縦画像および横画像のいずれかを９０°回転してレイアウト処理することにより、複数コマの全画像を１方向から見て適正に見えるレイアウトプリントを作成することができる。
なお、本発明において、レイアウト処理の際の画像の配置は、縦画像と横画像の配置を調整して、プリントに無駄な空白を無くしたり、所定の領域内に所定コマ数の画像を配置できるようにしてもよい。また、レイアウト処理の際の各コマの配列は、コマ番号順に行ってもランダムに行ってもよい。さらに、パンチ孔や綴じ代を確保するための空白を、４辺の少なくとも１辺に設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
検定を行う場合には、プレスキャンデータが処理部６２によってプレスキャンメモリ５２から読み出され、処理部６２おいて設定された画像処理条件で画像処理され、次いで、画像データ変換部６４で変換され、シュミレーション画像としてディスプレイ２０に表示される。
オペレータは、ディスプレイ２０の表示を見て、画像すなわち処理結果の確認（検定）を行い、必要に応じて、キーボード１８ａに設定された調整キー等を用いて色、濃度、階調等を調整する。
この調整の入力は、キー補正部７４に送られ、キー補正部７４は調整入力に応じた画像処理条件の補正量を算出し、これをパラメータ統合部７６に送る。パラメータ統合部７６は、送られた補正量に応じて、前述のように、処理部６２および６６のＬＵＴやＭＴ横等を補正する。従って、この補正すなわちオペレータによる調整入力に応じて、ディスプレイ２０に表示される画像も変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
プリンタ１６は、供給された画像データに応じて感光材料（印画紙）を露光して潜像を記録するプリンタ（焼付装置）と、露光済の感光材料に所定の処理を施してプリントとして出力するプロセサ（現像装置）とを有して構成される。
プリンタでは、例えば、感光材料をプリントに応じた所定長に切断した後に、バックプリントを記録し、次いで、感光材料の分光感度特性に応じたＲ露光、Ｇ露光およびＢ露光の３種の光ビームを処理装置１４から出力された画像データに応じて変調して主走査方向に偏向すると共に、主走査方向と直交する副走査方向に感光材料を搬送することにより、前記光ビームで感光材料を２次元的に走査露光して潜像を記録し、プロセサに供給する。感光材料を受け取ったプロセサは、発色現像、漂白定着、水洗等の所定の湿式現像処理を行い、乾燥してプリントとし、フィルム１本分等の所定単位に仕分して集積する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
記録手段２６は、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に、処理装置１４が処理した画像データを画像ファイルとして記録し、あるいは記録媒体から画像ファイルを読み取るものである。
ここで、本発明の処理装置１４が画像データ（画像ファイル）を出力し、読み取る記録媒体には特に限定はなく、フロッピーディスク、リムーバブルハードディスク（Ｚｉｐ，Ｊａｚ等）、ＤＡＴ（デジタルオーディオテープ）等の磁気記録媒体、ＭＯ（光磁気）ディスク、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等の光磁気記録媒体、ＣＤ−Ｒ等の光記録媒体、ＰＣカードやスマートメディア等のカードメモリ等が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スキャナ１２は、フィルムＦ等に撮影された画像を１コマずつ光電的に読み取る装置で、光源２２と、可変絞り２４と、フィルムＦに入射する読取光をフィルムＦの面方向で均一にする拡散ボックス２６と、フィルムＦのキャリア２８と、結像レンズユニット３０と、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）およびＢ（青）の各色画像濃度の読取に対応する３ラインＣＣＤセンサを有するイメージセンサ３２と、アンプ（増幅器）３３と、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器３４とを有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スキャナ１２から処理装置１４に入力されたＲ，ＧおよびＢの画像信号、例えば１２ｂｉｔのデジタル画像データは、スキャナ補正部３６に入力される。
スキャナ補正部３６は、スキャナ１２のイメージセンサ３２の３ラインＣＣＤセンサ３２Ｒ，３２Ｇ，３２Ｂに起因する、ＲＧＢデジタル画像データの画素毎の感度バラツキや暗電流を補正するためにＤＣオフセット補正、暗時補正、欠陥画素補正、シェーディング補正等の読取画像データのデータ補正を行うものである。スキャナ補正部３６で画素毎の感度バラツキや暗電流の補正処理等が施されたデジタル画像信号は、ＬＯＧ変換器に出力される。
ＬＯＧ変換器３８は、対数変換処理してデジタル画像データを階調変換してデジタル画像濃度データに変換するものであって、例えば、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を用いて、スキャナ補正部３６で補正された例えば、１２ｂｉｔのデジタル画像データを変換して、例えば、１０ｂｉｔ（０〜１０２３）のデジタル画像濃度データに変換する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
プレスキャンメモリ４０に記憶されたプレスキャン画像データに、モニタ２０に表示するのに必要な種々の画像処理を施すプレスキャンデータ処理部４４は、画像処理部５０と、画像データ変換部５２とを有する。
ここで、画像処理部５０は、後述する条件設定部４８が設定した画像処理条件に従って、スキャナ１２によって読み取られ、プレスキャンメモリ４０に記憶された画像データに、所望の画質で、後述するモニタ２０のＣＲＴ表示画面にカラー画像が再生可能なように、ルックアップテーブル（以下、ＬＵＴで代表させる）やマトリックス（以下、ＭＴＸで代表させる）演算により、階調補正、色変換、濃度変換などの所定の画像処理を施すためのものである。
画像データ変換部５２は、画像処理部５０によって処理された画像データを、モニタ２０の解像度に合わせるために必要に応じて間引いて、同様に、３Ｄ（３次元）ＬＵＴ等を用いて、モニタ２０による表示に対応する画像データに変換して、モニタ２０に表示させるためのものである。
なお、画像処理部５０における処理条件は、後述する条件設定部４８で設定される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像処理部５４において、色濃度階調変換手段６４は、ＬＵＴ等に従って、画像データから濃度データ、色データおよび階調データに変換するものである。また、彩度変換手段６６は、色濃度階調変換手段６４によって得られた画像データの彩度をＭＴＸ演算等に従って変換するものである。また、電子変倍手段６８は、画像記録装置１６においてカラーペーパに出力するカラー画像のサイズに応じて、かつ出力画素密度に合わせて、彩度変換手段６６によって彩度変換された画像データを補間したり、間引いたりして、画像データの画素データ数を増減するものである。遠近効果処理手段７０は、詳細は後述するが、電子変倍手段６８で所定出力サイズおよび出力画素密度の画像データに電子変倍された画像データ遠近効果処理して、すなわち画像のコントラストおよび鮮鋭度を画像の位置および方向の少なくとも一方に依存させて調整して、画像に遠近効果を表現させる処理を行うものである。ダイナミックレンジ伸縮処理手段７２は、遠近効果処理手段７０で遠近効果処理された画像データの低周波成分を抽出してボケ画像を生成し、ボケ画像信号を伸縮処理して原画像から減算して、画像のダイナミックレンジを出力媒体、例えばカラーペーパまたは出力デバイスの表現可能な濃度レンジに合わせて圧縮または伸長するもので、いわゆる覆い焼き効果を付与するものである。なお、遠近効果処理手段７０はダイナミックレンジ伸縮処理手段７２の後にあってもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （デジタル）フォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  （画像）処理装置
１６  画像記録装置
１８  操作系
１８ａ  キーボード
１８ｂ  マウス
２０  モニタ
２２  光源
２４  可変絞り
２６  拡散ボックス
２８  キャリア
３０  結像レンズユニット
３２  イメージセンサ
３２Ｒ，３２Ｇ，３２Ｂ  ラインＣＣＤセンサ
３４  Ａ／Ｄ変換器
３６  スキャナ補正部
３８  ＬＯＧ変換器
４０  プレスキャン（フレーム）メモリ
４２  ファインスキャン（フレーム）メモリ
４４  プレスキャンデータ処理部
４６  ファインスキャンデータ処理部
４８  条件設定部
５０，５４  画像処理部
５２，５６  画像データ変換部
５８  セットアップ部
６０  キー補正部
６２  パラメータ統合部
６４  色濃度階調変換手段
６６  彩度変換手段
６８  電子変倍（ディジタル倍率変換）手段
７０  遠近効果処理手段
７２  ダイナミックレンジ圧縮伸長（伸縮）手段
７４  マスク作成手段
７４ａ  コントラスト調整用マスク（画像）
７４ｂ  シャープネス調整用マスク（画像）
７６  コントラスト調整手段
７８  シャープネス強調処理手段
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メニュー表示装置、ビデオカメラ及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メニュー表示において設定内容を示す文字と絵文字とを表示するメニュー表示手段と、
表示された１つ以上の上記設定内容から１つを選択して設定するメニュー操作手段と、
上記メニュー操作手段による設定の後は、設定された内容に対応する絵文字が表示されるように制御する表示制御手段とを設けたことを特徴とするメニュー表示装置。
【請求項２】
上記メニュー表示手段は、上記設定内容に対して、文字と絵文字とを表示する第１のモードと、文字のみを表示する第２のモードと、絵文字のみを表示する第３のモードとに応じた表示が可能であり、その１つのモードを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のメニュー表示装置。
【請求項３】
上記表示制御手段は、上記メニュー操作手段によって設定された複数種の設定内容に対応して複数種の絵文字が同一画面上に表示されるように制御することを特徴とする請求項１記載のメニュー表示装置。
【請求項４】
ビデオカメラの動作設定に係わるメニュー表示が可能で、該メニュー表示において設定内容を示す文字と絵文字とを表示する表示手段と、
表示された１つ以上の上記設定内容から１つを選択して設定するメニュー操作手段と、
上記メニュー操作手段による設定の後は、設定された内容に対応する絵文字が上記表示手段に表示されるように制御する表示制御手段とを設けたことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項５】
上記表示手段は、上記設定内容に対して、文字と絵文字とを表示する第１のモードと、文字のみを表示する第２のモードと、絵文字のみを表示する第３のモードとに応じた表示が可能であり、その１つのモードを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項４記載のビデオカメラ。
【請求項６】
上記表示制御手段は、上記メニュー操作手段によって設定された複数種の設定内容に対応して複数種の絵文字が同一画面上に表示されるように制御することを特徴とする請求項４記載のビデオカメラ。
【請求項７】
メニュー表示において設定内容を示す文字と絵文字とを表示するメニュー表示手順と、
表示された１つ以上の上記設定内容から１つを選択して設定するメニュー操作手順と、
上記メニュー操作手順によって設定された後は、設定された内容に対応する絵文字が表示されるように制御する表示制御手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
上記メニュー表示手順は、上記設定内容に対して、文字と絵文字とを表示する第１のモードと、文字のみを表示する第２のモードと、絵文字のみを表示する第３のモードとに応じた表示が可能であり、その１つのモードを選択する選択手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した請求項７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
上記表示制御手順は、上記メニュー操作手順によって設定された複数種の設定内容に対応して複数種の絵文字が同一画面上に表示されるように制御することを特徴とする請求項７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器等の動作モードを選択して設定を行う場合等に用いられるメニューを表示するメニュー表示装置、メニュー表示を行うビデオカメラ及びこれらに用いられるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、設定した内容を絵文字で表示しても、その内容が何だったのかを明確にするとともに、使用者の装置に対する熟練度や好みに応じて一つのメニュー内容に対する表示を複数の表示形態から選べるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるメニュー表示装置においては、メニュー表示において設定内容を示す文字と絵文字とを表示するメニュー表示手段と、表示された１つ以上の上記設定内容から１つを選択して設定するメニュー操作手段と、上記メニュー操作手段による設定の後は、設定された内容に対応する絵文字が表示されるように制御する表示制御手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるビデオカメラにおいては、ビデオカメラの動作設定に係わるメニュー表示が可能で、該メニュー表示において設定内容を示す文字と絵文字とを表示する表示手段と、表示された１つ以上の上記設定内容から１つを選択して設定するメニュー操作手段と、上記メニュー操作手段による設定の後は、設定された内容に対応する絵文字が上記表示手段に表示されるように制御する表示制御手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、メニュー表示において設定内容を示す文字と絵文字とを表示するメニュー表示手順と、表示された１つ以上の上記設定内容から１つを選択して設定するメニュー操作手順と、上記メニュー操作手順によって設定された後は、設定された内容に対応する絵文字が表示されるように制御する表示制御手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、メニュー表示に文字と絵文字を併用したことにより、メニュー終了後の通常表示において選択した内容を絵文字を用いて表示するような場合においても、選択した内容が何だったのかを明確にするとともに、メニュー表示を文字で行うか、絵文字で行うか、または文字と絵文字の併用で行うか等のメニューの表示モードを選べるようにしたことにより、使用者の装置に対する熟練度や好みに準じて、一つのメニューに対する表示を複数の表示形態から選択することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アクティブ画素センサの読み出しチャネルであって、
受け取った光の強度に比例した振幅を持つ信号電圧になるよう出力を駆動するアクティブ画素であって、光を受け取っていない時には、基準電圧に該出力を駆動する、アクティブ画素と、
前記アクティブ画素の出力を受け取り、前記信号電圧をサンプリングして格納すると共に、前記基準電圧をサンプリングして格納する、サンプルアンドホールド回路と、
前記サンプリングして格納された信号電圧および前記サンプリングして格納された基準電圧の間の電圧差を生成する緩衝増幅器であって、該緩衝増幅器の緩衝段の緩衝器電流の振幅より大きい振幅を持つよう予め調整された出力電流を生成する緩衝増幅器と、
を備える、アクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項２】前記緩衝増幅器は、
前記サンプリングされて格納された信号電圧および前記サンプリングされて格納された基準電圧を受け取り、該サンプリングされて格納された信号電圧および該サンプリングされて格納された基準電圧の間の差に比例した電位を持つ１つの出力電圧を生成する差動入力シングルエンド増幅段と、
前記１つの出力電圧を受け取り、該１つの出力電圧の電位に比例する振幅を持つ緩衝器電流を生成する緩衝段と、
前記緩衝器電流を受け取り、前記１つの出力電圧を生成すると共に、前記緩衝器電流の振幅より大きい振幅を持つよう予め調整された前記出力電流を生成する利得段と、
を備える、請求項１に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項３】前記緩衝段は、ソースホロワーを備える、
請求項２に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項４】前記利得段は、ビット線の配列内において多重化されたビット線に接続される利得段出力を有する、
請求項２に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項５】前記サンプルアンドホールド回路は、
信号格納要素と、
前記アクティブ画素の出力を前記信号格納要素に接続し、該信号格納要素が前記信号電圧を格納することができるようにした、信号電圧スイッチと、
基準格納要素と、
前記アクティブ画素の出力を前記基準格納要素に接続し、該基準格納要素が前記基準電圧を格納することができるようにした、基準電圧スイッチと、
を有する、請求項１に記載のアクティブ画素センサ読み出しチャネル。
【請求項６】前記サンプルアンドホールド回路は、前記基準格納要素により格納される電圧に等しくなるよう、前記信号格納要素により格納される電圧を設定する手段を有する、
請求項５に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項７】さらに、
前記信号格納要素および前記基準格納要素を放電する手段を備える、
請求項５に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項８】前記信号格納要素は、信号コンデンサであり、前記基準格納要素は、基準コンデンサである、
請求項５に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項９】さらに、
前記緩衝増幅器への入力を等化して、前記緩衝増幅器内のオフセットエラーを判断することができるようにした手段を備える、
請求項１に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【請求項１０】前記緩衝増幅器は、１より大きい利得を持つ、
請求項１に記載のアクティブ画素センサの読み出しチャネル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのスパイダ組立体と前記基部を固定するための部材を有する電動機の基部と、
前記基部と関連しかつ、第一開放端部及び第二開放端部を有する刷子ハウジングと、
刷子であって、前記刷子は軸線を確定しており、前記刷子は前記第一開放端部と前記第二開放端部との間で前記刷子ハウジング内で移動可能に配置されており、前記刷子は前記ハウジングの前記開放端部の一つから延びており、前記刷子の軸線に関して所望の角度に向けられている表面を有する刷子と、
前記刷子を付勢させて整流子と電気的な接触をさせるために直接的に前記刷子の前記表面上に力を及ぼす付勢部材と、
前記整流子と電源との間の電気的な接続のために前記刷子と電気的に結合された電気的なコネクタとを具備する、電動機用刷子組立体。
【請求項２】
前記刷子は凹部を有し、前記凹部は前記表面を有する請求項１に記載の刷子組立体。
【請求項３】
前記刷子は前記凹部に隣接した止め部を有する請求項１に記載の刷子組立体。
【請求項４】
前記ハウジングは軸線方向スロットを有し、前記止め部は前記スロット内で突出している請求項３に記載の刷子組立体。
【請求項５】
前記表面は前記刷子の軸線に接する平面に関して０度より大きな角度で向けられている請求項１に記載の刷子組立体。
【請求項６】
前記角度は０度から約４０度の間である請求項５に記載の刷子組立体。
【請求項７】
前記角度は、前記刷子が使用中に装着されている時に、前記刷子へ実質的に一定の力を及ぼすような角度である請求項１に記載の刷子組立体。
【請求項８】
前記電気的なコネクタは前記表面に隣接して配置される請求項１に記載の刷子組立体。
【請求項９】
刷子箱内で適合するのに適した所望の形状を有し、かつ軸線を確定している胴体部と、
前記胴体部上の表面であって、前記表面は、前記軸線を横断する平面に関して所望の角度に向けられ、前記表面は前記胴体部の終端部にある表面とを具備し、
前記角度は０度よりも大きな角度であり、前記表面は、前記刷子が装着される時に、前記表面に及ぼされるばね力が実質的に一定であることを可能にする電動機用刷子。
【請求項１０】
前記刷子は凹部を具備し、前記表面は前記凹部上である請求項９に記載の刷子。
【請求項１１】
前記刷子は所望の断面形状を有し、前記凹部は、前記断面形状の複数の側面から延びている一対の部材の間に配置されている請求項１０に記載の刷子。
【請求項１２】
前記角度は０度より大きな角度から約４０度の間である請求項１０に記載の刷子。
【請求項１３】
止め部が前記刷子上に形成されている請求項１０に記載の刷子。
【請求項１４】
前記止め部は前記凹部に隣接している請求項１３に記載の刷子。
【請求項１５】
前記止め部は前記凹部と連続的である請求項１４に記載の刷子。
【請求項１６】
前記止め部は前記刷子と一体で形成される請求項１５に記載の刷子。
【請求項１７】
前記刷子を横切って所望の距離だけ延びる前記凹部は、前記凹部に隣接した第二凹部を形成する請求項１０に記載の刷子。
【請求項１８】
電気的な接触が前記第二凹部内の前記刷子で確実にされる請求項１７に記載の刷子。
【請求項１９】
ハウジングと、
前記ハウジング内のモータと、
作業をするために前記モータと結合された出力部材と、
前記モータは、基部と、整流子と、スパイダと、刷子組立体とを具備し、前記刷子組立体は、基部を有し、前記刷子組立体の基部はモータスパイダ組立体と前記基部を固定するための部材を具備し、
前記基部と関連しかつ、第一開放端部及び第二開放端部を有する刷子ハウジングと、
刷子であって、前記刷子は、軸線を確定しており、かつ前記第一開放端部と前記第二開放端部との間で前記ハウジング内で移動可能に配置されており、前記刷子は前記ハウジングの前記開放端部の一つから延びており、前記刷子の軸線に関して所望の角度に向けられている表面を有する刷子と、
前記刷子を付勢させて整流子と電気的な接触をさせるために前記刷子の表面上に直接的に力を及ぼすための付勢部材と、
前記整流子と電源との間の電気的な接続のために前記刷子と電気的に結合された電気的なコネクタと、
前記モータを駆動させるための電源とをさらに具備する電動工具。
【請求項２０】
止め部が前記刷子ハウジング上に形成されており、前記刷子は前記止め部を受け入れるための溝部を有している請求項１に記載の刷子組立体。