(57)【要約】遊技場においても利用可能な、現金決済と同様の電子決済方式を提供する。電子決済サーバと、移動体通信端末と、有価価値提供装置とを有する電子決済システムとして提案される。この電子決済システムにおいて、移動体通信端末は、有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器ＩＤを取得し、ユーザを特定するユーザＩＤと、有価価値の対価である振込金額と、機器ＩＤとを含む決済リクエストメッセージを生成し、このメッセージを電子決済サーバに送信し、電子決済サーバは、ユーザの与信状況のチェックの結果に応じて有価価値提供装置に振込金額に応じた有価価値の提供を指示し、且つユーザの口座から所定の口座への振込金額に応じた額の振込を要求し、有価価値提供装置は、電子決済サーバから有価価値の提供の指示を受け取った場合、振込金額に応じた貸し玉、貸しメダルなどをユーザに提供する。
2008132856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済サーバと、前記電子決済サーバと通信可能な移動体通信端末と、前記電子決済サーバ及び前記移動体通信端末と通信可能な有価価値提供装置とを有する電子決済システムであって、
移動体通信端末は、有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器特定情報を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報と、有価価値の提供の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを生成し、この決済リクエストメッセージを電子決済サーバに送信し、
電子決済サーバは、前記ユーザ特定情報によって特定されたユーザの与信状況のチェックの結果に応じて、有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを有価価値提供装置に送信し、且つ前記ユーザの口座から所定の口座への前記振込金額に応じた額の振込を要求する振込依頼メッセージを送信し、
有価価値提供装置は、前記電子決済サーバから提供指示メッセージを受信した場合、前記振込金額に応じた有価価値の提供を行う
ことを特徴とする、電子決済システム。
【請求項２】
前記所定の口座は有価価値提供装置の管理者の口座であることを特徴とする、請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記所定の口座は電子決済システム運営者の口座であることを特徴とする、請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記電子決済サーバは、前記提供指示メッセージ、及び振替依頼メッセージの送信に先立って、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付された検証されたユーザの電子署名及び決済事業者の電子署名を有する電子化契約書保管原本を記憶することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記電子決済サーバは、当該取引するユーザ口座の存在する銀行のための前記電子化契約書保管原本を送信することを特徴とする、請求項４に記載の電子決済システム。
【請求項６】
移動体通信端末からユーザを特定するユーザ特定情報と、有価価値の提供の対価である振込金額と、ユーザが有価価値の提供を求めた有価価値提供装置を特定する情報である機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを受信すると、前記ユーザの与信状況のチェックの結果に応じて、前記機器特定情報により特定された有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを送信し、且つユーザの口座から所定の口座への前記振込金額に応じた額の振込を要求する振込依頼メッセージを送信することを特徴とする電子決済サーバ。
【請求項７】
前記所定の口座は有価価値提供装置の管理者の口座であることを特徴とする、請求項６に記載の電子決済サーバ。
【請求項８】
前記所定の口座は電子決済システム運営者の口座であることを特徴とする、請求項６に記載の電子決済サーバ。
【請求項９】
前記電子決済サーバは、前記提供指示メッセージ、及び振替依頼メッセージの送信に先立って、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付された検証されたユーザの電子署名及び決済事業者の電子署名を有する電子化契約書保管原本を記憶することを特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載の電子決済サーバ。
【請求項１０】
前記電子決済サーバは、前記ユーザの口座が存在する銀行に宛てた前記電子化契約書保管原本を送信することを特徴とする、請求項４に記載の電子決済システム。
【請求項１１】
移動体通信端末にその有価価値提供装置を特定する情報である機器特定情報を送信し、ユーザを特定するユーザ特定情報と、有価価値の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージに応じて送信された提供指示メッセージを受信した場合、前記振込金額に応じた有価価値の提供を実行することを特徴とする有価価値提供装置。
【請求項１２】
有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器特定情報を取得するとともに、ユーザを特定するユーザ特定情報と、有価価値の提供の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを生成し、この決済リクエストメッセージを電子決済サーバに送信して、前記電子決済サーバが行う前記ユーザの与信状況のチェックの結果に応じて、前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを前記電子決済サーバから前記有価価値提供装置に送信させる、ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１３】
有価価値提供装置を特定する機器特定情報を受信するステップと、
ユーザを特定するユーザ特定情報と、有価価値の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを生成し、この決済リクエストメッセージを送信するステップと、
前記決済リクエストメッセージに応答して、前記ユーザの与信状況の問い合わせを行い、前記ユーザの与信状況の問い合わせの結果に応じて、前記機器特定情報により特定された有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを送信するステップと、
前記ユーザ特定情報により特定されたユーザの口座から所定の口座への前記振込金額に応じた額の振込を要求する振込依頼メッセージを送信するステップと、
前記提供指示メッセージに応じて、前記有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を実行するステップと
を有することを特徴とする電子決済方法。
【請求項１４】
ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付されたユーザの電子署名及び電子証明書を受信するステップと、
前記ユーザの電子署名及び電子証明書の検証し、検証の結果に応じて前記電子化契約書と決済事業者の電子署名及び電子証明書を送信するステップと、
前記電子化契約書とそれに付されたユーザの電子署名、決済事業者の電子署名、及びタイムスタンプを含む電子化契約書保管原本受信し、記憶するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の電子決済方法。
【請求項１５】
前記移動体通信端末は、有価価値の対価として指定する振込金額を決定する処理と、前記振込金額に応じた有価価値の提供を求める決済の要求を実行する処理とを、一つの操作に応答して実行することを特徴とする、請求項１２に記載の移動体通信端末。
【請求項１６】
ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともにユーザ保有金額及び遊技場事業者保有金額を記憶可能な電子決済サーバと、移動体通信端末と、有価価値提供装置とを有する電子決済システムであって、
前記移動体通信端末は、前記有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことによりその有価価値提供装置を特定する機器特定情報を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報と前記機器特定情報とを含む支払要求メッセージを生成し、この支払要求メッセージを前記電子決済サーバに送信し、
前記電子決済サーバは、前記ユーザ口座から前記決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額を前記ユーザ保有金額に加算し、前記支払要求メッセージに応じて、前記有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示し、且つ前記ユーザ保有金額から前記ユーザ支払金額に応じた額を減算すると共に、前記遊技場事業者保有金額に前記ユーザ支払金額に応じた額を加算し、前記遊技場事業者保有金額に応じた額を前記決済事業者口座から前記遊技場事業者口座へ振り替えるように前記利用代金収納ネットワークに振替要求を行い、
前記有価価値提供装置は、前記電子決済サーバから有価価値の提供の指示を受け取った場合、前記ユーザ支払金額に応じた有価価値を提供する
ことを特徴とする、電子決済システム。
【請求項１７】
ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともに、移動体通信端末からの支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示する電子決済サーバであって、
ユーザ保有金額及び遊技場事業者保有金額を記憶する記憶手段と、
前記ユーザ口座から前記決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額を前記ユーザ保有金額に加算する振替要求処理手段と、
前記支払要求メッセージに応じて、前記ユーザ保有金額から前記ユーザ支払金額に応じた額を減算すると共に、前記遊技場事業者保有金額に前記ユーザ支払金額に応じた額を加算し、前記遊技場事業者保有金額に応じた額を前記決済事業者口座から前記遊技場事業者口座へ振り替えるように前記利用代金収納ネットワークに要求する支払要求処理手段と、
前記有価価値提供装置に前記ユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示手段と
を有することを特徴とする電子決済サーバ。
【請求項１８】
近距離通信手段による通信を行うことによって、有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器特定情報を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報と前記機器特定情報とを含む支払要求メッセージを生成し、この支払要求メッセージを電子決済サーバに送信して、前記電子決済サーバに所定のユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示させる、ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１９】
ユーザが指定した振替金額をユーザ口座から決済事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求するステップと、
前記振替金額に応じたユーザ振替金額を前記ユーザ保有金額に加算して記憶させるステップと、
有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことにより取得されるその有価価値提供装置を特定する機器特定情報とユーザを特定するユーザ特定情報とを含む支払要求メッセージを受信するステップと、
前記支払要求メッセージに応じて、前記有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示するステップと、
前記ユーザ保有金額から前記ユーザ支払金額に応じた額を減算すると共に、前記遊技場事業者保有金額に前記ユーザ支払金額に応じた額を加算するステップと、
前記遊技場事業者保有金額に応じた額を前記決済事業者口座から前記遊技場事業者口座へ振り替えるように前記利用代金収納ネットワークに振替要求を行うステップと
を有することを特徴とする電子決済方法。
【請求項２０】
ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともにユーザ保有金額を記憶可能な電子決済サーバと、移動体通信端末と、有価価値提供装置とを有する電子決済システムであって、
前記移動体通信端末は、前記有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことによりその有価価値提供装置を特定する機器特定情報を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報と前記機器特定情報とを含む支払要求メッセージを生成し、この支払要求メッセージを電子決済サーバに送信し、
前記電子決済サーバは、前記ユーザ口座から前記決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額を前記ユーザ保有金額に加算するとともに前記決済事業者口座から前記遊技場事業者口座へ振替金額に応じた額を振り替えるように前記利用代金収納ネットワークへ要求し、前記支払要求メッセージに応じて、前記有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示し、前記ユーザ保有金額から前記ユーザ支払金額に応じた額を減算し、
前記有価価値提供装置は、前記電子決済サーバから有価価値の提供の指示を受け取った場合、前記ユーザ支払金額に応じた有価価値を提供する
ことを特徴とする、電子決済システム。
【請求項２１】
ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともに、移動体通信端末からの支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示する電子決済サーバであって、
ユーザ保有金額を記憶する記憶手段と、
前記ユーザ口座から前記決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額を前記ユーザ保有金額に加算するとともに、前記振替金額に応じた額を前記決済事業者口座から前記遊技場事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求する振替要求処理手段と、
前記支払要求メッセージに応じて、前記ユーザ保有金額から前記ユーザ支払金額に応じた額を減算する支払処理手段と、
前記有価価値提供装置に前記ユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示手段と
を有することを特徴とする電子決済サーバ。
【請求項２２】
ユーザが指定した振替金額をユーザ口座から決済事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求するステップと、
前記振替金額に応じた額を決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求するステップと、
前記ユーザ口座から前記決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額を前記ユーザ保有金額に加算して記憶させるステップと、
有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことにより取得されるその有価価値提供装置を特定する機器特定情報とユーザを特定するユーザ特定情報とを含む支払要求メッセージを受信するステップと、
前記支払要求メッセージに応じて、前記有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示するステップと、
前記ユーザ保有金額から前記ユーザ支払金額に応じた額を減算するステップとを有することを特徴とする電子決済方法。
【請求項２３】
前記電子決済サーバは、前記提供指示メッセージ、及び振替依頼メッセージの送信に先立って、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付された検証されたユーザの電子署名及び決済事業者の電子署名を有する電子化契約書保管原本を記憶することを特徴とする、請求項１６又は請求項２０に記載の電子決済システム。
【請求項２４】
前記電子決済サーバは、当該取引するユーザ口座の存在する銀行のための前記電子化契約書保管原本を送信することを特徴とする、請求項２３に記載の電子決済システム。
【請求項２５】
前記電子決済サーバは、前記提供指示メッセージ、及び振替依頼メッセージの送信に先立って、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付された検証されたユーザの電子署名及び決済事業者の電子署名を有する電子化契約書保管原本を記憶することを特徴とする、請求項１７又は請求項２１に記載の電子決済サーバ。
【請求項２６】
前記電子決済サーバは、前記ユーザの口座が存在する銀行に宛てた前記電子化契約書保管原本を送信することを特徴とする、請求項２５に記載の電子決済サーバ。
【請求項２７】
ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付されたユーザの電子署名及び電子証明書を受信するステップと、
前記ユーザの電子署名及び電子証明書の検証し、検証の結果に応じて前記電子化契約書と決済事業者の電子署名及び電子証明書を送信するステップと、
前記電子化契約書とそれに付されたユーザの電子署名、決済事業者の電子署名、及びタイムスタンプを含む電子化契約書保管原本受信し、記憶するステップと
をさらに有することを特徴とする。請求項１９又は請求項２２に記載の電子決済方法。
【請求項２８】
前記電子決済サーバは、ユーザ保有金額に加算を行うことを要求するメッセージを受信すると、対応するユーザのユーザ保有金額に加算を行うことを特徴とする、請求項１６又は請求項２０に記載の電子決済システム。
【請求項２９】
前記電子決済サーバは、ユーザ保有金額に加算を行うことを要求するメッセージを受信すると、対応するユーザのユーザ保有金額に加算を行う加算要求処理部をさらに有することを特徴とする、請求項１７又は請求項２１に記載の電子決済サーバ。
【請求項３０】
ユーザ保有金額に加算を行うことを要求するメッセージを受信すると、対応するユーザのユーザ保有金額に加算を行うステップをさらに有することを特徴とする請求項１９又は請求項２２に記載の電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム、電子決済サーバ、有価価値提供装置、移動体通信端末、並びに電子決済方法に関し、より詳しくは現金決済に準じた電子決済を実現するための電子決済システム、電子決済サーバ、有価価値提供装置、移動体通信端末、並びに電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術、通信技術の発展及び通信インフラの普及により、料金・代金の支払方法が多様化し、現金による支払に代わるさまざまな方法が提案され利用されるようになってきている。【０００３】
現金に代わる代金支払方法としては、いわゆる後払い形式のクレジット・カードや先払い形式のプリペイド・カードや、即時決済型のデビット・カードが存在している。【０００４】
さて、パチンコホール、カジノ、競輪や競馬などのレースのチケット売場、各種宝くじ販売所などの遊技場（以下、遊技場という）における支払においても、現金以外の支払方法が利用できれば、ユーザ（遊技者）の利便が向上するとともに、遊技機の稼働率が高まることによる遊技場の売り上げ向上も期待できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、遊技者が過大な借り入れをすることを防ぐ趣旨で規制されているため、一般に遊技場におけるクレジット・カードの利用は制限されている。また、仮に、遊技場においてクレジット・カードによる決済方法が可能になったとしても、クレジットによる利用の記録が自宅に郵送されてきたり、利用状況によっては、本人確認の電話がクレジット事業者からかかってきたりと、煩わしい状況であったり、さらには個人情報漏洩のおそれのために、クレジット・カード番号、暗証番号を遊技場側に伝えて決済し、個人情報の記録が遊技場内部に残ってしまうことに遊技者はすくなからぬ抵抗感を有するであろうため、遊技場におけるクレジット・カードによる決済利用普及は難しい。【０００６】
また、現金以外の別の決済方法として、プリペイド・カードによる支払方法もあるが、遊技の結果、遊技者が手持ちの現金を全て消費してしまった場合には、プリペイド・カードをさらに追加購入することはできない。遊技者が手持ちの現金を遊技において消費し終わった後、もう少し遊技したい、或いは遊技場において何らかの飲食や買い物をしたいという要求を持っていても、現状ではそのような要求に応えることができる決済方法が用意されておらず、遊技場はこのような潜在的な需要をみすみす見逃さざるを得なかった。【０００７】
また、さらに従来は現金以外の決済方法を利用するためには、事前に決済を行う業者である決済事業者とユーザが書面による契約を行うことが必要であって、ユーザが直ちにその現金以外の決済方法を利用することはできないという不便があった。【０００８】
本発明の目的は、遊技場においても利用可能な、現金決済と同様の電子決済方式を提供することにある。【０００９】
本発明の別の目的は、いわゆるオンライン上で電子決済方式の利用を可能とする契約をおこなうことができる電子決済方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。  本発明の第１の態様は、電子決済サーバと、前記電子決済サーバと通信可能な移動体通信端末と、前記電子決済サーバ及び前記移動体通信端末と通信可能な有価価値提供装置とを有する電子決済システムとして提案される。【００１１】
この電子決済システムにおいて、移動体通信端末は、有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器特定情報（例えば、機器ＩＤ）を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報（例えば、ユーザＩＤ）と、有価価値の提供の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを生成し、この決済リクエストメッセージを電子決済サーバに送信し、電子決済サーバは、前記ユーザ特定情報によって特定されたユーザの与信状況のチェックの結果に応じて、有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを有価価値提供装置に送信し、且つ前記ユーザの口座から所定の口座への前記振込金額に応じた額の振込を要求する振込依頼メッセージを送信し、有価価値提供装置は、前記電子決済サーバから提供指示メッセージを受信した場合、前記振込金額に応じた有価価値（例えば、貸し玉、貸しメダル、プリペイド・カード、遊技場内でのみ有効なハウスカード、カジノチップなど。以下有価価値という）の提供を行うことを特徴としている。【００１２】
かかる電子決済システムによれば、手持ちの現金を有しないユーザであっても、簡易且つ安全に有価価値の購入をすることができる。【００１３】
本発明の第２の態様は、本発明にかかる電子決済方式を実行するための装置である電子決済サーバとして提案される。この電子決済サーバは、移動体通信端末からユーザを特定するユーザ特定情報（例えば、ユーザＩＤ）と、有価価値の提供の対価である振込金額と、ユーザが有価価値の提供を求めた有価価値提供装置を特定する情報である機器特定情報（例えば、機器ＩＤ）とを含む決済リクエストメッセージを受信すると、前記ユーザの与信状況のチェックの結果に応じて、前記機器特定情報により特定された有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを送信し、且つユーザの口座から所定の口座への前記振込金額に応じた額の振込を要求する振込依頼メッセージを送信することを特徴とする。【００１４】
かかる電子決済サーバによれば、手持ちの現金を有しないユーザであっても、簡易且つ安全に有価価値の購入をすることができる。【００１５】
本発明の第３の態様は、本発明にかかる電子決済方式を実行するための装置である有価価値提供装置として提案される。この有価価値提供装置は、移動体通信端末にその有価価値提供装置を特定する情報である機器特定情報（例えば、機器ＩＤ）を送信し、ユーザを特定するユーザ特定情報（例えばユーザＩＤ）と、有価価値の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージに応じて送信された提供指示メッセージを受信した場合、前記振込金額に応じた有価価値の提供を実行することを特徴としている。【００１６】
かかる有価価値提供装置によれば、手持ちの現金を有しないユーザであっても、簡易且つ安全に有価価値の購入をすることができる。【００１７】
本発明の第４の態様は、本発明にかかる電子決済方式を実行するための装置である移動体通信端末として提案される。この移動体通信端末は、有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器特定情報（例えば、機器ＩＤ）を取得するとともに、ユーザを特定するユーザ特定情報（例えば、ユーザＩＤ）と、有価価値の提供の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを生成し、この決済リクエストメッセージを電子決済サーバに送信して、前記電子決済サーバが行う前記ユーザの与信状況のチェックの結果に応じて、前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを前記電子決済サーバから前記有価価値提供装置に送信させる、ことを特徴としている。【００１８】
かかる移動体通信端末によれば、手持ちの現金を有しないユーザであっても、簡易且つ安全に有価価値の購入をすることができる。【００１９】
本発明の第５の態様は、本発明にかかる電子決済方式を実行するための電子決済方法として提案される。この電子決済方法は、有価価値提供装置を特定する機器特定情報を受信するステップと、ユーザを特定するユーザ特定情報と、有価価値の対価である振込金額と、前記機器特定情報とを含む決済リクエストメッセージを生成し、この決済リクエストメッセージを送信するステップと、前記決済リクエストメッセージに応答して、前記ユーザの与信状況の問い合わせを行い、前記ユーザの与信状況の問い合わせの結果に応じて、前記機器特定情報により特定された有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示メッセージを送信するステップと、前記ユーザ特定情報により特定されたユーザの口座から所定の口座への前記振込金額に応じた額の振込を要求する振込依頼メッセージを送信するステップと、前記提供指示メッセージに応じて、前記有価価値提供装置に前記振込金額に応じた有価価値の提供を実行するステップとを有していることを特徴としている。【００２０】
かかる電子決済方法によれば、手持ちの現金を有しないユーザであっても、簡易且つ安全に有価価値の購入をすることができる。  【００２１】
本発明の第６の態様は、ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワーク（例えば、日本にて運用されているマルチペイメントネットワークなどであり、特に限定はしない。以下利用代金収納ネットワークという）に口座間の振替を要求することができるとともにユーザ保有金額及び遊技場事業者保有金額を記憶可能な電子決済サーバと、移動体通信端末（例えば、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯電話機。以下移動体通信端末という）と、有価価値提供装置（例えば、貸し玉機、サンドマシン、プリペイド・カード発行機、ハウスカード発行機、カジノチップ提供機など。以下有価価値提供装置という）とを有する電子決済システムとして提案される。【００２２】
この電子決済システムにおいて、移動体通信端末は、有価価値提供装置と近距離通信手段（例えば、非接触型ＩＣカード用チップ、及びそのリーダ／ライタや、赤外線通信、Bluetoothなどの無線通信手段。以下近距離通信手段という）による通信を行うことによりその有価価値提供装置を特定する機器特定情報（例えば、機器ＩＤ）を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報（例えば、ユーザＩＤ）と機器特定情報とを含む支払要求メッセージを生成し、この支払要求メッセージを電子決済サーバに送信する。また、電子決済サーバは、ユーザ口座から決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額（例えば、振替金額から決済事業者に支払う手数料を差し引いた額）をユーザ保有金額に加算し、支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示し、且つユーザ保有金額からユーザ支払金額に応じた額を減算すると共に、遊技場事業者保有金額にユーザ支払金額に応じた額を加算し、遊技場事業者保有金額に応じた額（例えば、遊技場事業者保有金額から決済事業者に支払う手数料を差し引いた額）を決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振り替えるように利用代金収納ネットワークに振替要求を行う。また、有価価値提供装置は、電子決済サーバから有価価値の提供の指示（例えば、提供指示メッセージ）を受け取った場合、ユーザ支払金額に応じた有価価値を提供する。  【００２３】
この電子決済システムによれば、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を提供することが可能となる。【００２４】
本発明の第７の態様は、ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともに、移動体通信端末からの支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示する電子決済サーバとして提案される。【００２５】
この電子決済サーバは、ユーザ保有金額及び遊技場事業者保有金額を記憶する記憶手段（例えば、データベース部）と、ユーザ口座から決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額をユーザ保有金額に加算する振替要求処理手段（例えば、振替要求処理部）と、支払要求メッセージに応じて、ユーザ保有金額からユーザ支払金額に応じた額を減算すると共に、遊技場事業者保有金額にユーザ支払金額に応じた額を加算し、遊技場事業者保有金額に応じた額を決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振り替えるように利用代金収納ネットワークに要求する支払要求処理手段（例えば、支払要求処理部）と、有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示手段（例えば、提供指示部）とを有することを特徴としている。【００２６】
この電子決済サーバによれば、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を提供することが可能となる。【００２７】
本発明の第３の態様は、電子決済システムのための移動体通信端末として提案される。この移動体通信端末は、近距離通信手段による通信を行うことによって、有価価値提供装置からその有価価値提供装置を特定する機器特定情報を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報と機器特定情報とを含む支払要求メッセージを生成し、この支払要求メッセージを電子決済サーバに送信して、電子決済サーバにユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示させることを特徴とする。【００２８】
この移動体通信端末は、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を実現するための端末装置として機能する。【００２９】
本発明の第８の態様は、電子決済方法として提案される。  【００３０】
この電子決済方法は、ユーザが指定した振替金額をユーザ口座から決済事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求するステップ（例えば、振替依頼を送信する処理Ｓ２０４）と、振替金額に応じたユーザ振替金額をユーザ保有金額に加算して記憶させるステップ（例えば、保有金額データ処理Ｓ２０７）と、有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことにより取得されるその有価価値提供装置を特定する機器特定情報とユーザを特定するユーザ特定情報とを含む支払要求メッセージを受信するステップ（例えば、Ｓ３０３）と、支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示するステップ（例えば、提供指示メッセージを送信する処理Ｓ３０５）と、ユーザ保有金額からユーザ支払金額に応じた額を減算すると共に、遊技場事業者保有金額にユーザ支払金額に応じた額を加算するステップ（例えば、振替処理Ｓ３０７）と、遊技場事業者保有金額に応じた額を決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振り替えるように利用代金収納ネットワークに振替要求を行うステップ（例えば、振替依頼の送信処理Ｓ４０２）とを有することを特徴としている。【００３１】
この電子決済方法によれば、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を提供することが可能となる。【００３２】
本発明の第９の態様は、主として単一の遊技場事業者のための電子決済システムであって、ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともにユーザ保有金額を記憶可能な電子決済サーバと、移動体通信端末と、有価価値提供装置とを有する電子決済システムとして提案される。【００３３】
この電子決済システムにおいて、移動体通信端末は、有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことによりその有価価値提供装置を特定する機器特定情報（例えば、機器ＩＤ）を取得し、ユーザを特定するユーザ特定情報（例えば、ユーザＩＤ）と機器特定情報とを含む支払要求メッセージを生成し、この支払要求メッセージを電子決済サーバに送信し、電子決済サーバは、ユーザ口座から決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額（例えば、振替金額から決済事業者に支払う手数料を差し引いた額）をユーザ保有金額に加算するとともに決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振替金額に応じた額（例えば、ユーザ振替金額から決済事業者に支払う手数料を差し引いた額）を振り替えるように利用代金収納ネットワークへ要求し、支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示し、ユーザ保有金額からユーザ支払金額に応じた額を減算し、有価価値提供装置は、電子決済サーバから有価価値の提供の指示を受け取った場合、ユーザ支払金額に応じた有価価値を提供する。【００３４】
この電子決済システムによれば、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を提供することが可能となる。【００３５】
本発明の第１０の態様は、として単一の遊技場事業者のための電子決済サーバであって、ユーザ口座、決済事業者口座、及び遊技場事業者口座を管理する利用代金収納ネットワークに口座間の振替を要求することができるとともに、移動体通信端末からの支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示する電子決済サーバとして提案される。【００３６】
この電子決済サーバは、ユーザ保有金額を記憶する記憶手段（例えば、データベース部）と、ユーザ口座から決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額をユーザ保有金額に加算するとともに、振替金額に応じた額を決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求する振替要求処理手段（例えば、振替要求処理部）と、支払要求メッセージに応じて、ユーザ保有金額からユーザ支払金額に応じた額を減算する支払要求処理手段（例えば、支払要求処理部）と、有価価値提供装置にユーザ支払金額に応じた有価価値の提供を指示する提供指示手段（例えば、提供指示部）とを有することを特徴としている。【００３７】
この電子決済サーバによれば、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を提供することが可能となる。【００３８】
本発明の第１１の態様は、電子決済方法として提案される。  【００３９】
この電子決済方法は、ユーザが指定した振替金額をユーザ口座から決済事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求するステップ（例えば、振替依頼を送信する処理Ｓ５０４）と、振替金額に応じた額を決済事業者口座から遊技場事業者口座へ振り替えるよう利用代金収納ネットワークに要求するステップ（例えば振替依頼を送信する処理Ｓ５０７）と、ユーザ口座から決済事業者口座への振替金額に応じたユーザ振替金額をユーザ保有金額に加算して記憶させるステップ（例えば、保有金額データ処理Ｓ５１０）と、有価価値提供装置と近距離通信手段による通信を行うことにより取得されるその有価価値提供装置を特定する機器特定情報とユーザを特定するユーザ特定情報とを含む支払要求メッセージを受信するステップ（例えば、Ｓ６０３）と、支払要求メッセージに応じて、有価価値提供装置にユーザ支払金額（例えば、￥１，０００分の貸し玉代）に応じた有価価値の提供を指示するステップ（例えば、提供指示メッセージを送信する処理Ｓ６０５）と、ユーザ保有金額からユーザ支払金額に応じた額を減算するステップ（例えば、減算処理Ｓ６０７）とを有することを特徴としている。【００４０】
この電子決済方法によれば、クレジット・カードやデビット・カードなどの既存の決済方法に変わる、新たな決済方法を提供することが可能となる。【００４１】
本発明は、さらに以下の特徴を有していてもよい。【００４２】
すなわち、電子決済サーバは、提供指示メッセージ、及び振替依頼メッセージの送信に先立って、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付された検証されたユーザの電子署名及び決済事業者の電子署名を有する電子化契約書保管原本を記憶する。【００４３】
また、電子決済サーバは、当該取引するユーザ口座の存在する銀行のための電子化契約書保管原本を送信する。【００４４】
また、本発明にかかる電子決済方法は、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約の電子化契約書と、これに付されたユーザの電子署名及び電子証明書を受信するステップと、ユーザの電子署名及び電子証明書の検証し、検証の結果に応じて電子化契約書と決済事業者の電子署名及び電子証明書を送信するステップと、電子化契約書とそれに付されたユーザの電子署名、決済事業者の電子署名、及びタイムスタンプを含む電子化契約書保管原本受信し、記憶するステップとをさらに有する。【００４５】
これらの追加的特徴を有する発明によれば、事前に決済を行う業者である決済事業者とユーザが書面による契約を行うことなく、ユーザが直ちにその現金以外の決済方法を利用することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、遊技場においても利用可能な、現金決済に代わる電子決済を実現することができる。【００４７】
本発明の別の態様によれば、遊技場においても利用可能な、簡易且つ安全な電子決済を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】電子決済システムの一例を示すネットワーク図
【図２】有価価値提供装置及び移動体通信端末の構成例を示す機能ブロック図
【図３】支払要求生成部が記憶する情報の一例を示す図
【図４】電子契約申請部の項政令を示す機能ブロック図
【図５】電子決済サーバの構成例を示す機能ブロック図
【図６】データベース部に記憶されるユーザテーブルの構成例を示す図
【図７】データベース部に記憶される有価価値提供装置テーブルの構成例
【図８】電子契約処理部の構成例を示した機能ブロック図
【図９】電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図１０】図９に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図１１】図１０に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図１２】図１１に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図１３】図１２に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図１４】出力部に表示される入力画面の一例を示す図
【図１５】支払要求生成部が生成する決済リクエストメッセージのデータ構成例を示す図
【図１６】振込要求メッセージのデータ構成の例を示す図
【図１７】本発明にかかる電子決済システムの一例を示すネットワーク図
【図１８】利用代金収納ネットワークの概略構成を示すブロック図
【図１９】有価価値提供装置及び移動体通信端末の構成例を示す機能ブロック図
【図２０】電子決済サーバの構成例を示す機能ブロック図
【図２１】データベース部に記憶されるユーザテーブルの構成例を示す図
【図２２】データベース部に記憶されるユーザ保有金額データの構成例を示す図
【図２３】データベース部に記憶される遊技場事業者テーブルの構成例を示す図
【図２４】データベース部に記憶される遊技場事業者保有金額データの構成例を示す図
【図２５】データベース部に記憶される有価価値提供装置テーブルの構成例を示す図
【図２６】分散サーバ構成とした電子決済サーバの構成例を示す機能ブロック図
【図２７】電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図２８】図２７に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図２９】図２８に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図３０】図２９に続く、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図３１】電子決済サーバと利用代金収納ネットワークとの間で行われるユーザ振替金額を処理する場合の動作例を説明する図
【図３２】図３１に続く、電子決済サーバと利用代金収納ネットワークとの間で行われるユーザ振替金額を処理する場合の動作例を説明する図
【図３３】図３２に続く、電子決済サーバと利用代金収納ネットワークとの間で行われるユーザ振替金額を処理する場合の動作例を説明する図
【図３４】移動体通信端末と有価価値提供装置との間で近距離通信手段による通信を行わせた場合の、電子決済システムの動作例を示すシーケンス図
【図３５】図３３の状態の後、ステップＳ１３０１からステップＳ１３０７までの処理が行われた後の状態を示した図
【図３６】電子決済システムにおける遊技場事業者口座への振り込み処理の例を示すシーケンス図
【図３７】図３５に示した状態の後にステップＳ１４０１からＳ１４０５が実行された結果を示す図
【図３８】第３の実施の形態において、ユーザ口座から決済事業者口座へ振替を要求した場合の電子決済システムの動作例を示したシーケンス図
【図３９】ユーザが電子決済サーバに振替要求メッセージ送信を行う前の状態の一例を示す図
【図４０】図３９の状態の後、￥１０，０００のユーザ振替金額を振り替えるよう、ユーザが移動体通信端末から電子決済サーバに振替要求メッセージを送信した後の状態を示す図
【図４１】図４０の状態の後、遊技場事業者振込金額を振り替えるよう、ユーザが移動体通信端末から電子決済サーバに振替要求メッセージを送信し、利用代金収納ネットワークがこのメッセージに応じた振替処理を実行した後の状態を示す図
【図４２】図４１の状態の後に、電子決済サーバが保有金額データ処理を実行した後の状態を示す図
【図４３】移動体通信端末と有価価値提供装置との間で近距離通信手段による通信を行わせた場合の、電子決済システム１Ａの動作例を示すシーケンス図
【図４４】図４２の状態の後、ステップＳ１６０１からステップＳ１６０７までの処理が行われた後の状態を示した図
【図４５】第４の実施の形態にかかる電子決済システムの構成例を示すブロック図
【図４６】第４の実施の形態にかかる有価価値提供装置、移動体通信端末の構成例を示すブロック図
【図４７】第４の実施の形態にかかる電子決済サーバの構成例を示すブロック図
【図４８】第４の実施の形態にかかる電子決済システムでの加算処理の例を示す図
【図４９】図４８の後の、第４の実施の形態にかかる電子決済システムでの加算処理の例を示す図
【図５０】図４９の後の、第４の実施の形態にかかる電子決済システムでの加算処理の例を示す図
【図５１】図４８とは別の、第４の実施の形態にかかる電子決済システムでの加算処理の例を示す図
【図５２】図５１の後の、第４の実施の形態にかかる電子決済システムでの加算処理の例を示す図
【図５３】図５２の後の、第４の実施の形態にかかる電子決済システムでの加算処理の例を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ、１Ｂ      …  電子決済システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ    …  電子決済サーバ
２０、２０Ａ、２０Ｂ    …  移動体通信端末
３０、３０Ａ、３０Ｂ    …  有価価値提供装置
４０    …  金融機関システム
４０Ａ      …  利用代金収納ネットワーク
４１      …  ユーザ口座
４２      …  決済事業者口座
４３      …  遊技場事業者口座
２０６    …  電子契約申請部
４０２、４０２Ａ    …  支払要求処理部
４０３、４０３Ａ    …  データベース部
４０４      …  与信チェック部
４０４Ａ    …  振替要求処理部
４０５      …  振り込み要求部
４０５Ａ    …  精算処理部
４０６、４０６Ａ    …  提供指示部
４０８，４０９Ａ    …  電子契約処理部
４１０Ｂ    …  加算要求処理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
［Ｉ．第１の実施の形態］
［Ｉ．１．電子決済システムの構成例］
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる電子決済システムの一例を示すネットワーク図である。  【００５１】
この図に示す例においては、電子決済システム１は、電子決済サーバ１０と、移動体通信端末２０と、有価価値提供装置３０と、認証サーバ９０と、タイムスタンプサーバ９５を有している。電子決済サーバ１０は、与信チェックを行うとともに、電子決済サーバ１０からの指示に基づいて、ユーザの口座から指定された振込先口座へ指定された金額の振込処理を実行する金融機関システム４０に接続されている。また、電子決済サーバ１０は通信網５０に接続されており、有価価値提供装置３０と通信網５０を介して通信可能となっている。移動体通信端末２０は、基地局６０、移動体通信網７０、及び移動体通信網７０と通信網５０とを接続するゲートウエイ８０とを介して電子決済サーバ１０と通信可能であるとともに、近距離通信手段により有価価値提供装置３０と通信可能である。認証サーバ９０は電子決済サーバ１０，移動体通信端末２０と通信網７０を介して接続可能である。タイムスタンプサーバ９５は、移動体通信端末２０と通信網を介して接続可能である。以下、上記の電子決済システム１の各構成要素について説明する。【００５２】
[Ｉ．１．１．有価価値提供装置]
有価価値提供装置３０は、ユーザが移動体通信端末２０を用いて電子決済を行った対価として、予め用意されている有価価値（金銭により購入できる有体物、無体物をいうものとする）をユーザに提供する装置である。なお、本実施の形態における有価価値提供装置３０は、必ずしも有価価値を直接ユーザに提供する装置である必要はなく、例えば、デビット・カードのCAT端末のように、電子決済は可能である旨を店舗側に通知して、店舗側に品物などをユーザに引き渡させるなどの間接的にユーザに有価価値を提供する装置も含む。【００５３】
また、有価価値提供装置３０は、有価価値として電子データを他の装置や記憶媒体に出力し、送信し、或いは書き込む装置であっても良い。例えば、有価価値提供装置３０は、ネットワーク接続された遊技機やゲーム機に遊技やゲームの提供を行うメッセージやコマンドを送信する装置であっても良い。この場合、ユーザは本電子決済システム１を利用して支払った遊技代金、ゲーム代金分の遊技やゲームをこの有価価値提供装置３０を通じて楽しむことができる。また、有価価値提供装置３０は、ＩＣカードやＩＣカード機能を搭載した携帯電話機、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体にゲーム機利用可能回数、利用可能金額などを示す電子データを書き込む装置であっても良い。ユーザは、有価価値提供装置３０によって電子データの書き込みが行われた記憶媒体を、遊技機、ゲーム機、発売機、精算機などの装置に読み取らせて、これら装置の提供する商品やサービスを取得することができる。【００５４】
図２は、有価価値提供装置３０及び移動体通信端末２０の構成例を示す機能ブロック図である。以下、図２を参照しながら有価価値提供装置３０の構成について説明する。【００５５】
有価価値提供装置３０は、ネットワーク通信処理部３０１と、提供制御部３０２と、提供装置側近距離通信部３０３と、有価価値供給部３０４とを有している。ネットワーク通信処理部３０１は、通信網５０を介して電子決済サーバ１０と通信を実行する機能を有し、例えば、プロトコルスタックを搭載した通信ボードなどである。【００５６】
提供制御部３０２は、ネットワーク通信処理部３０１、提供装置側近距離通信部３０３、有価価値供給部３０４の動作を命令・制御する機能を有し、例えば有価価値提供装置３０を実現するためのプログラムを搭載したマイクロコンピュータである。【００５７】
提供装置側近距離通信部３０３は、移動体通信端末２０に搭載されている端末側近距離通信部２０１と通信を行う機能を有し、例えば、非接触式ＩＣカードのリーダ／ライタである。なお、提供装置側近距離通信部３０３が用いる通信方式は、無線に限られる必要はなく、赤外線通信であっても構わない。また、有価価値提供装置３０が表示するバーコードを移動体通信端末２０で光学的に読み取ることにより、データの受け渡しを行う方法であっても、本発明は成立する。また、必ずしも非接触式の通信方式でなくともよく、通信ケーブルやUSBソケットにより接続して通信する方式を採用しても本発明は成立する。【００５８】
有価価値供給部３０４は、提供制御部３０２の命令に応じて、有価価値をユーザに提供する機能を有し、例えば、玉貸し機の貸し玉出力部、メダル貸出機のメダルホッパー、カジノチップ貸出機、認証端末（CAT端末）のディスプレイ、或いはプリンタなどである。有価価値は、金銭により購入可能なものであれば、どのようなものでもよく、貸し玉、貸しメダル、カジノチップ、プリペイド・カード、オンバリューカード（ハウスカード）又は同等品などである。【００５９】
[Ｉ．１．２．移動体通信端末]
次に、図２を参照しながら移動体通信端末２０について説明する。移動体通信端末２０は、電子決済サーバ１０と通信網５０を介して通信可能であるとともに、有価価値提供装置３０とも通信可能な端末装置であって、例えば、非接触式ＩＣカード（例えば、フェリカ；フェリカはソニー社の登録商標）機能を有する携帯電話機、近距離通信手段及び無線通信手段を搭載した携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、携帯ゲーム機、無線ＬＡＮ通信装置を搭載したＩＰ電話機などである。移動体通信端末２０は、前述の提供装置側近距離通信部３０３と通信を行うための端末側近距離通信部２０１と、支払要求生成部２０２と、無線通信部２０３と、入力部２０４と、出力部２０５と、電子契約申請部２０６とを有している。【００６０】
端末側近距離通信部２０１は、提供装置側近距離通信部３０３と通信を行う機能を有し、例えばＩＣカード用チップ及びアンテナである。【００６１】
支払要求処理部２０２は、電子決済サーバ１０に、有価価値提供装置３０に提供してもらう有価価値の対価（代金）の支払を要求するための決済リクエストメッセージを生成する機能を有し、例えば、ｉアプリ（「ｉアプリ」はＮＴＴドコモ社の登録商標であり、携帯電話にダウンロードする事で、付加価値機能を追加できるアプリケーションであり、特にOSを限定しない。以下ｉアプリという）を搭載したマイクロコンピュータである。支払要求生成部２０２は、ユーザの支払に使用する情報を記憶する機能を有する。図３は、支払要求生成部２０２が記憶する情報の一例を示す。この例では、その移動体通信端末２０の使用者として登録されたユーザを一意に特定する情報であるユーザＩＤ１０１と、電子決済サーバがユーザの本人認証を行うためのパスワード１０２と、ユーザが支払代金を引き出す口座を特定する、銀行番号１０３、支店番号１０４、口座番号１０５、及びその口座に設定された暗証番号１０６が支払要求生成部２０２に記憶される。これらの情報、とりわけ銀行番号１０３、支店番号１０４、口座番号１０５、暗証番号１０６は、ユーザが移動体通信端末２０に支払要求生成部２０２として機能させるｉアプリなどのアプリケーションのインストール時、或いは本電子決済のサービスを受けるためのユーザ登録時などに、ユーザに入力部２０４によって入力することを要求し、入力されたものをこれら情報１０１〜１０６として予め記憶しておく。これら情報１０１〜１０６は、有価価値の提供の対価（代金）の支払を要求するための決済リクエストメッセージを生成するときに使用され、決済リクエストメッセージの一部として電子決済サーバ１０に送信されることになる。【００６２】
図２に戻り、移動体通信端末２０の説明を続ける。  【００６３】
無線通信部２０３は、移動体通信端末２０が基地局６０を介して移動体通信網７０に接続し、移動体通信網７０を介した通信を実行する機能を有し、例えば変調回路、復調回路を有する無線通信回路である。移動体通信網７０は、一般的な携帯電話の通信網であっても、WIMAXや無線ＬＡＮの通信網であってもよい。【００６４】
入力部２０４は、支払要求生成部２０２にユーザの指示を電気信号に変えて渡す機能を有し、例えば携帯電話機のキー、タッチペンとタッチパネル、ポインティングデバイスである。【００６５】
出力部２０５は、移動体通信端末２０がユーザに情報を伝えるための情報出力機能を有し、例えば、携帯電話機の液晶パネル、CAT端末の液晶パネル、或いは小型プリンタなどである。【００６６】
電子契約申請部２０６は、電子決済システム１の利用に先立って、ユーザと電子決済システム１の運用者、管理者など（決済事業者と呼ぶ）との間で決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約を電子的に結ぶ処理を行う機能を有する。【００６７】
図４は、電子契約申請部２０６の構成例を示す機能ブロック図である。図示のように、電子契約申請部２０６は、制御部７０１と、暗号化処理部７０２と、記憶部７０３と、復号化処理部７０４と、判定部７０５と、タイムスタンプ取得部７０６とを有する。【００６８】
制御部７０１は、暗号化部７０２、記憶部７０３、復号化部７０４、判定部７０５、タイムスタンプ取得部７０６の各部の動作を統括して制御する機能を有し、各部の起動、各部への入力、各部からの出力などを命令する。【００６９】
暗号化処理部７０２は、所定の暗号化方法により、暗号鍵７１５を使って電子署名を生成する機能を有する。【００７０】
記憶部７０３は、ユーザ側電子証明書７１１、決済事業者側電子証明書７１２、電子化契約書７１３、電子化契約書原本７１４、暗号鍵７１５などを記憶する機能を有する。【００７１】
ユーザ側電子証明書７１１は、電子契約書７１３の署名者の一方がユーザ本人であることを証明する電子データであって、例えば、ITU-T勧告のX.509に定義されており、本人情報（所属組織、識別名、名前等）、公開鍵、有効期限、シリアルナンバ、シグネチャ等が含まれている電子データである。この例では、ユーザ側電子証明書７１１は、認証サーバ９０によって発行される電子データである。【００７２】
なお、ユーザ側電子証明書７１１として以下のものを使用することも本実施の形態では可能である。【００７３】
ａ）ユーザ口座を有する金融機関のモバイル端末契約時に発行されるパスワード等
ｂ）ユーザが、電子決済サーバ１０からｉアプリなどアプリケーションをダウンロードする際に、同時に移動体通信端末に書き込まれるシリアル番号（ユーザＩＤ）など
ｃ）移動体通信端末２０の製造番号
ｄ）ＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）のシリアル番号
ｅ）移動体通信端末２０の電話番号
ｆ）ＯｐｅｎＩＤなどに代表される、標準規格の共通ＩＤ
ｇ）ａからｆの情報と、日付や金額などの記載されている情報との論理計算や暗号化によって生成されるものなどを、単独で、又は複数の条件を満たすなどの方法。【００７４】
上記「ＯＰｅｎＩＤ」は、共通ＩＤの標準規格の一つであって、OpenID対応サイトで共通して利用できるURL形式のIDである（http://openid.net/ 参照）。【００７５】
決済事業者側電子証明書７１２は、電子契約書７１３の署名者の他方が決済事業者であることを証明する電子データであって、例えば、ITU-T勧告のX.509に定義されており、本人情報（所属組織、識別名、名前等）、公開鍵、有効期限、シリアルナンバ、シグネチャ等が含まれている電子データである。この例では、決済事業者側電子証明書７１２は、認証サーバ９０によって発行される電子データである。【００７６】
電子化契約書７１３は、ユーザと電子決済システムの運営者である決済事業者との間の、決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすこと、及び決済事業者が前記ユーザの口座から指定された金額を引き落とす事を前記ユーザの口座が存在する銀行が承諾すること又は決済事業者が前記ユーザの口座から指定された金額を引き落とす事を前記銀行に求めることを内容とする契約内容を記述した電子データである。【００７７】
電子化契約書原本７１４は、電子化契約書７１３にユーザ及び決済事業者の電子署名、並びにタイムスタンプが付された電子データであって、当事者の捺印済みの契約書に相当する。【００７８】
暗号鍵７１５は、ユーザが電子署名を生成し、或いは電子決済サーバ１０から送られた暗号を復号化するために使用する暗号鍵であって、例えば、公開鍵方式における秘密鍵、或いは共通鍵方式における共通暗号鍵である。【００７９】
ユーザ側電子証明書７１１、暗号鍵７１５は、認証局（ＣＡ）である認証サーバ９０より事前に取得して記憶しておくものでもよいし、移動体通信端末２０の出荷時に予めメーカ、ベンダなどがインストールしておくものでもよい。【００８０】
電子化契約書７１３，決済事業者側電子証明書７１２は、後述するｉアプリなどアプリケーションをダウンロード時に電子決済サーバ１０から取得する。もちろんその他の方法によって取得しても構わない。【００８１】
復号化処理部７０４は、電子決済サーバ１０から送信される決済事業者の電子署名を復号化する機能を有する。【００８２】
判定部７０５は、電子決済サーバ１０から電子化契約書とともに送信された決済事業者の電子証明書、電子署名を検証する機能を有する。【００８３】
タイムスタンプ取得部７０６は、電子決済サーバから返信された決済事業者の電子証明書、電子署名から電子化契約書が決済事業者によって電子署名されていると判定部７０５により判定された場合、タイムスタンプサーバ９５に電子署名の付された電子契約書のタイムスタンプを要求し、これを取得し、取得したタイムスタンプとともに電子署名の付された電子化契約書を電子決済サーバに送信させる機能を有する。また、タイムスタンプ及び電子署名の付された電子契約書は、電子化署名契約書原本として記憶部７０３に記憶される。【００８４】
以上で、電子契約申請部２０６及び移動体通信端末２０の説明を終了する。【００８５】
[Ｉ．１．３．電子決済サーバ]
次に、図５を参照しながら電子決済サーバ１０について説明する。図５は、電子決済サーバ１０の構成例を示す機能ブロック図である。  【００８６】
電子決済サーバ１０は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置である。前記ＲＯＭ、若しくはハードディスク装置などに情報処理装置を電子決済サーバ１０として機能させるためのプログラム、又は電子決済方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、このプログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより電子決済サーバ１０が実現され、若しくは電子決済方法が実行される。また、上記プログラムは必ずしも情報処理装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど））から提供され、これを主メモリに乗せる構成であってもよい。さらに、この電子決済サーバ１０は、1箇所に全ての機能を集約したセンター構成であっても、また、機能毎に、分割して、離間した場所に設置された分散処理可能な分散サーバ構成であってもよい。【００８７】
図５に示す電子決済サーバ１０は、ネットワーク通信処理部４０１と、支払要求処理部４０２と、データベース部４０３と、与信チェック部４０４と、振込要求部４０５と、提供指示部４０６と、処理結果通知部４０７と、電子契約処理部４０８とを有している。【００８８】
ネットワーク通信処理部４０１は、通信網５０を介して移動体通信端末２０、有価価値提供装置３０と通信を実行する機能を有し、例えばプロトコルスタックを実行するための通信ボードである。ネットワーク通信処理部４０１は、移動体通信端末２０からのリクエストメッセージを受け取ると、これを支払要求処理部４０２に渡し、提供指示部４０６から有価価値提供装置３０への提供指示メッセージを受け取ると、これを有価価値提供装置３０に宛てて送信する。【００８９】
支払要求処理部４０２は、移動体通信端末２０からの決済リクエストメッセージをネットワーク通信処理部４０１から受け取ると、与信チェック部４０４に決済リクエストメッセージを渡し、与信チェック部４０４に当該決済リクエストメッセージを発したユーザの与信状況の問い合わせをさせる。与信チェック部４０４がユーザの与信状況が問題ないこと、すなわち支払要求を受け付けてよいというチェック結果を金融機関システム４０から受け取った場合、支払要求処理部４０２は、振込要求部４０５に振込要求メッセージを生成させ、この振込要求メッセージを金融機関システム４０に送信させる。さらに、支払要求処理部４０２は、提供指示部４０６から有価価値提供装置３０への提供指示メッセージを生成させ、この提供指示メッセージを、ネットワーク通信処理部４０１を介して有価価値提供装置３０に宛てて送信させる。【００９０】
データベース部４０３は、決済リクエストメッセージに基づいて、振込要求メッセージを生成し、また提供指示メッセージを生成するために必要な情報を記憶すると共に、ユーザの本電子決済システムの利用状況を記憶する。図６は、データベース部４０３に記憶されるユーザテーブルの構成例である。ユーザテーブル５００は、ユーザ毎に一のレコード５０１を有するデータであって、各レコード５０１は、ユーザＩＤ５０２、パスワード５０３、メールアドレス５０４、利用状況情報５０５を格納している。ユーザＩＤ５０２は、ユーザを一意に特定する情報であり、パスワード５０３は、第三者がそのユーザになりすまして本電子決済システムを不正利用することを防止する情報であり、メールアドレス５０３は、処理結果通知部４０７が、決済の処理結果をユーザに通知する際に電子メールを利用する場合、その宛先アドレスとして使用する情報であり、利用状況情報５０５は、例えば、そのユーザの本電子決済システムの利用頻度、利用額、利用場所などの諸情報であって、マーケティング分析や、当該ユーザへのおすすめ情報の選択配信などに利用するための情報である。【００９１】
図７は、データベース部４０３に記憶される有価価値提供装置テーブルの構成例である。有価価値提供装置テーブル６００は、各有価価値提供装置３０について一つのレコード６０１を有するデータであって、各レコード６０１は、機器ＩＤ６０２，機器ＩＰアドレス６０３、振込先銀行６０４、支店名６０５、口座番号６０６、口座名義６０７を格納する。【００９２】
機器ＩＤ６０２は、有価価値提供装置３０を一意に特定するための情報であり、機器ＩＰアドレスは、対応する機器ＩＤを有する決済リクエストメッセージを受け取った場合、その決済リクエストメッセージに基づく提供指示メッセージの送信先アドレスとして利用する情報であり、振込先銀行６０４、支店名６０５、口座番号６０６、及び口座名義６０７は、対応する機器ＩＤを有する決済リクエストメッセージを受け取った場合、ユーザの銀行口座から支払金額を振り込む際の振込先を特定するための情報である。【００９３】
図５に戻り、電子決済サーバ１０の構成例の説明を続ける。  【００９４】
提供指示部４０６は、有価価値提供装置３０への提供指示メッセージを生成させ、この提供指示メッセージを、ネットワーク通信処理部４０１を介して有価価値提供装置３０へ宛てて送信する。なお、有価価値提供装置３０のアドレスは、前述の有価価値提供装置テーブル６００を参照して取得する。【００９５】
また処理結果通知部４０７は、決済リクエストメッセージが処理されたか否かをユーザに通知する役割を有し、処理結果通知部４０７は移動体通信端末２０を宛先とする電子メールを生成、送信し、或いは移動体通信端末２０によって閲覧可能なウェブページに処理結果を示す情報を記載して移動体通信端末２０からの閲覧を待つ。通知内容は、例えば「決済要求は処理されました。ご利用ありがとうございました。」或いは「残高が不足しています。決済はできませんでした。」などのメッセージとなる。【００９６】
電子契約処理部４０８は、移動体通信端末２０、より詳しくはその電子契約申請部２０６と協働して、電子決済システム１の利用開始に先立って、ユーザと電子決済システム１の運用者、管理者など（決済事業者と呼ぶ）との間で決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約を電子的に結ぶ処理を行う機能を有する。【００９７】
また、電子契約処理部４０８は、ユーザと決済事業者との間で結ばれた契約を証する電子化契約書原本のデータを、当該ユーザ口座を有する金融機関に宛てて送信する機能を有する。【００９８】
具体的には、電子契約処理部４０８は、移動体通信端末２０への電子化契約書７１３をダウンロードさせる機能、移動体通信端末２０から送信された電子署名の付された電子化契約書７１１とユーザ側電子証明書７１１を受信する機能、受信した電子署名、ユーザ側電子証明書７１１の検証を行い、これらが正しいものと認証された場合ユーザの電子署名の付された電子化契約書７１３に決済事業者の電子署名と決済事業者側電子証明書７１２を移動体通信端末２０に送信する機能、及び移動体通信端末２０から送信された電子化契約書原本７１４を受信して、記憶させる機能、前記電子化契約書原本７１４を金融機関の指定された装置（例えば、金融機関システム４０、或いは金融機関により指定されたネットワーク端末装置（例えば、ＰＣ）に宛てて送信する機能を有している。【００９９】
図８は、電子契約処理部４０８の構成例を示した機能ブロック図である。図示のように、電子契約処理部４０８は、制御部８０１と、暗号化処理部８０２と、記憶部８０３と、復号化処理部８０４と、判定部８０５とを有する。【０１００】
制御部８０１は、暗号化部８０２、記憶部８０３、復号化部８０４、判定部８０５の各部の動作を統括して制御する機能を有し、各部の起動、各部への入力、各部からの出力などを命令する。【０１０１】
暗号化処理部８０２は、所定の暗号化方法により、暗号鍵８１１を用いて決済事業者の電子署名を生成する機能を有する。【０１０２】
記憶部８０３は、ユーザ側電子証明書７１１、決済事業者側電子証明書７１２、電子化契約書７１３、電子化契約書原本７１４、暗号鍵８１１などを記憶する機能を有する。【０１０３】
上記のユーザ側電子証明書７１１、決済事業者側電子証明書７１２、電子化契約書７１３、電子化契約書原本７１４は、電子契約申請部２０の記憶部７０３に記憶されているものと同一であるので、これらの説明は省略する。【０１０４】
暗号鍵８１１は、電子決済事業者が電子署名を生成し、或いは移動体通信端末２０から送られた暗号を復号化するために使用する暗号鍵であって、例えば、公開鍵方式における秘密鍵、或いは共通鍵方式における共通暗号鍵である。【０１０５】
決済事業者側電子証明書７１２、暗号鍵８１１は、認証局（ＣＡ）である認証サーバ９０より事前に取得して記憶しておくものでよい。【０１０６】
復号化処理部８０４は、移動体通信端末２０から送信されるユーザの電子署名を復号化する機能を有する。【０１０７】
判定部８０５は、移動体通信端末２０から電子化契約書とともに送信されたユーザの電子証明書、電子署名を検証する機能を有する。【０１０８】
制御部８０１は、タイムスタンプ、電子署名の付された電子化契約書である電子化契約書保管原本７１４を受信すると、記憶部８０３に記憶させ、また前記ユーザの口座が存在する銀行に宛てた前記電子化契約書保管原本を送信する。【０１０９】
［Ｉ．１．４．通信網］
図１に戻り、本実施の形態にかかる電子決済システム１の構成要素の説明を再開する。【０１１０】
通信網５０は、有線・無線、専用回線・交換回線を問わず、これに接続されている装置がそれぞれ目的とする装置に対しセッションを確立したときにその装置間での情報の送受を可能とするように作用する。通信網５０は、インターネットのように、ゲートウエイを介して複数のネットワークが組み合わされて実現しても構わない。また、その接続についてもいわゆるバックボーンといわれる基幹線に直接接続せずとも、ＰＰＰ接続などによって一時的に接続してあっても、セッションを確立したときにその間で情報の送受ができるようになっていれば構わない。なお、上記「通信網」は専用回線を固定的に張りめぐらせたような、交換機、スイッチ、ルータなど経路切り替え手段を用いない通信網も含むものとする。【０１１１】
［Ｉ．１．５．移動体通信網、ゲートウエイ、基地局］
図１に示す例は、移動体通信端末２０として携帯電話を用いた場合を想定している。そのため、移動体通信端末２０である携帯電話はまず基地局６０に無線回線で接続し、この基地局から移動体通信網７０、及びゲートウエイ８０を介して、電子決済サーバ１０が接続している通信網５０に接続するものとして図示したが、移動体通信端末２０が直接通信網５０に接続できるのであれば、移動体通信端末２０は移動体通信網７０、及びゲートウエイ８０を介さずとも電子決済サーバ１０に接続してよい。例えば、移動体通信端末２０が無線ＬＡＮ接続機能を有する場合には、移動体通信網７０、及びゲートウエイ８０を介して通信を行う必要はなくなる。【０１１２】
［Ｉ．１．６．金融機関システム］
金融機関システム４０は、電子決済サーバ１０からのユーザの与信状況の問い合わせに応答して与信状況を回答すると共に、電子決済サーバ１０からの振込要求若しくは振替要求に応じて振込処理（一の口座から他の口座への金銭の移動）を実行若しくは依頼できるシステムである。なお、金融機関システム４０には、日本で運営されている、マルチペイメントネットワーク（例えば、http://www.jampa.gr.jp/pub/  参照）のような、直接金融機関が運営するものではない収納システムをも含む。なお、与信状況の回答をするシステムと、振込処理を実行するシステムは必ずしも同一のシステムでなくとも構わない。また、図１に示す例では、電子決済サーバ１０と金融機関システム４０は専用回線により接続されるものとして図示したが、通信網５０を介して電子決済サーバ１０と金融機関システム４０とが接続される構成としても、本実施の形態は成立する。例えば、金融機関システム４０がいわゆるインターネットバンクが用意するシステムである場合には、通信網５０を介して電子決済サーバ１０と金融機関システム４０とが接続される構成となるであろう。【０１１３】
また、金融機関システム４０は、電子決済サーバ１０がユーザの口座を有する金融機関に宛てて送信する電子化契約書原本７１４を受信し、記憶する機能を有していてもよい。金融機関は、この電子化契約書原本７１４に基づいて、決済事業者がユーザの口座から指定された金額を引き落とす事をユーザ及び決済事業者の双方が同意していることを確認できる。この電子化契約書原本７１４の受信の後、決済事業者がユーザの口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする要求メッセージを受信した場合、金融機関システム４０が、ユーザからの特別の指示を受けなくとも、要求メッセージに応じてユーザの口座から指定された金額の振り替えを行うことの法的根拠となる。【０１１４】
［Ｉ．１．７．認証サーバ］
認証サーバ９０は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置である。【０１１５】
認証サーバ９０は、ユーザ側電子証明書７１１及び／又は決済事業者側電子証明書７１２を発行し、またこれら電子証明書７１１及び／又は決済時業者側電子証明書７１２の有効性のリストであるＣＲＬ(Certificate Revocation Lists)を管理し、問い合わせに応じる機能をさらに有していてもよい。【０１１６】
［Ｉ．１．８．タイムスタンプサーバ］
タイムスタンプサーバ９５は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置である。【０１１７】
タイムスタンプサーバ９５は、移動体通信端末９０からのタイムスタンプ発行要求に応じて、タイムスタンプ・トークンを生成しこれを移動体通信端末に送信する機能を有するタイムスタンプサーバ９５はＲＦＣ３１６１に記述されるタイムスタンプ局（TSA,  Time  Stamping  Authority）として動作する装置である。【０１１８】
［Ｉ．２．電子決済システムの動作例］
次に、上記電子決済システム１の動作について図９，１０，１１，１２を参照しながら説明する。図９、１０は、上記電子決済システム１のユーザ登録時の動作例を示したシーケンス図であり、図１１は、ユーザ登録後のユーザが本電子決済システム１による有価価値の取得を行った場合の動作例であり、図１２は図１１に続くシーケンス図である。【０１１９】
まず、上記電子決済システム１のユーザ登録までの動作について図９、１０以下を参照しながら説明する。図９及び１０は、上記電子決済システム１の動作例であって、ユーザが移動体通信端末２０を用いて電子決済システム１にユーザ登録を行う場合の、電子決済システム１の動作例を示したシーケンス図である。【０１２０】
まず、ユーザは移動体通信端末２０で電子決済サーバ１０に接続し、電子決済システム１によるサービスを受けるための移動体通信端末２０用ソフトウエア（例えば、ｉアプリなど、移動体端末にダウンロードする事で、機能を追加できるアプリケーション。）を電子決済サーバ１０に要求する（Ｓ１０１）。電子決済サーバ１０は、要求に応じてｉアプリなどアプリケーションのデータ及び電子化契約書７１３を移動体通信端末２０にダウンロードさせる（Ｓ１０２）。ｉアプリ、電子化契約書７１３を受信した移動体通信端末２０は、ｉアプリのデータなどをメモリなどの記憶装置、及び電子化契約書７１３を記憶部７０３に記憶させる（Ｓ１０３）。このｉアプリは、移動体通信端末２０のＣＰＵなどによって実行されることにより、前述した支払要求生成部２０２、振替要求生成部２０７、電子契約申請部２０６などとして機能する。【０１２１】
なお、上記の実施の形態では、ｉアプリなどのアプリダウンロード用のサーバ、電子化契約書７１３ダウンロード用のサーバとしても電子決済サーバ１０を用いることとして説明したが、ｉアプリなどのアプリダウンロード用のサーバ、及び／又は電子化契約書７１３ダウンロード用のサーバは電子決済サーバ１０とは別個の装置若しくはシステムであってももちろん構わない。【０１２２】
ダウンロードされたｉアプリは、ユーザが移動体通信端末２０で所定の操作を行うことなどにより起動する（Ｓ１０４）。ｉアプリである電子契約申請部２０６はダウンロード後最初に起動したときに、電子化契約書７１３を出力部２０５に表示させ（Ｓ１０４）、ユーザに電子化契約書の内容の確認を促す。【０１２３】
次に、移動体通信端末２０、より詳しくは電子契約申請部２０６はユーザに電子契約を結ぶか否かの決定の入力を受け付ける（Ｓ１０５）。例えば、出力部２０５である液晶ディスプレイに、「この内容で契約をしますか？  ＹＥＳ／ＮＯ」のようなメッセージを表示させてユーザの入力を促す。ユーザが電子化契約書７１３の内容に従って契約を結ぶことを選択した場合は、電子契約申請部２０６、より詳しくは暗号化処理部７０２は、暗号鍵７１５を用いて電子署名を生成する（Ｓ１０６）。なお、この実施の形態では、電子署名は電子化契約書７１３にユーザの住所氏名などを記入したもののハッシュ値を暗号鍵７１５によりＲＳＡ暗号方式により暗号化したものとするが、このようなものに限られず、例えば、ユーザを一意に特定可能な情報であって、第三者が容易に知り得ないものを暗号化したデータを使用しても構わない。但し、この場合には電子証明書７１１は利用しないこととなる。【０１２４】
次に、移動体通信端末２０、より詳しくは電子契約申請部２０６は、電子化契約書７１３（但し、ユーザの住所氏名の入力が書き加えられている）、Ｓ１０６において生成した電子署名、及びユーザ側電子証明書７１１を電子決済サーバ１０に送信する（Ｓ１０７）。【０１２５】
上記Ｓ１０７による電子化契約書７１３などを受信した電子決済サーバ１０は、ユーザ側電子証明書７１１の発行機関である認証サーバ９０に、ユーザ側電子証明書７１１の有効性を問い合わせる（Ｓ１０８）。認証サーバ９０は、ＣＲＬ（Certified Revocation List）を参照して、ユーザ側電子証明書７１１の有効性を判定し、判定結果を電子決済サーバ１０に送信する（Ｓ１０９）。【０１２６】
判定結果がユーザ側電子証明書７１１が有効であるとする場合、電子決済サーバ１０は、ユーザ側電子証明書７１１の検証処理を実行する（Ｓ１１０）。すなわち、電子決済サーバ１０は、ユーザ側電子証明書７１１の電子署名が認証局（ＣＡ）によりなされたものかを認証局の公開鍵により電子署名を復号化して確認し、且つユーザ側電子証明書７１１が改ざんされていないかを確認する。Ｓ１０９からＳ１１１の検証が全て成功した場合、ユーザ側電子証明書７１１が信用できること、すなわちユーザ側電子証明書７１１に記述された暗号鍵（例えば、公開暗号鍵方式における公開鍵）がユーザのものであると信用できることが判明した。【０１２７】
上記ユーザ側電子証明書７１１の検証が成功した場合、電子決済サーバ１０は、電子化契約書７１３に付された電子署名の検証を実行する（Ｓ１１１）。すなわち、電子決済サーバ１０は、ユーザ側電子証明書７１１に記載された暗号鍵を用いて、電子化契約書７１３に付された電子署名を復号化し、電子署名の検証及び電子化契約書７１３の正当性（改ざんされていないこと）を検証する。【０１２８】
Ｓ１１１における電子署名の検証に成功した場合、電子決済サーバ１０は電子化契約書７１１はユーザにより正当に署名されたものと判定する。電子決済サーバ１０は、移動体通信端末２０から受信した電子化契約書７１３（ユーザの電子署名が付されている）に決済事業者の電子署名をさらに付すと共に、決済事業者側電子証明書７１２を付し、これら電子化契約書７１３、決済事業者の電子署名、及び決済時業者側電子証明書７１２を移動体通信端末２０に送信する（Ｓ１１２）。【０１２９】
ステップＳ１１２において送信された電子化契約書７１３などを受信した移動体通信端末２０は、決済事業者側電子証明書７１２の発行機関である認証サーバ９０に、決済事業者側電子証明書７１２の有効性を問い合わせる（Ｓ１１３）。認証サーバ９０は、ＣＲＬ（Certified Revocation List）を参照して、決済事業者側電子証明書７１２の有効性を判定し、判定結果を移動体通信端末２０に送信する（Ｓ１１４）。【０１３０】
判定結果が決済事業者電子証明書７１２が有効であるとする場合、移動体通信端末２０は、決済事業者側電子証明書７１２の検証処理を実行する（Ｓ１１５）。すなわち、移動体端通信端末２０は、決済事業者側電子証明書７１２の電子署名が認証局（ＣＡ）によりなされたものかを認証局の公開鍵により電子署名を復号化して確認し、且つ決済事業者側電子証明書７１２が改ざんされていないかを確認する。Ｓ１１３からＳ１１５の検証が全て成功した場合、決済事業者側電子証明書７１２が信用できること、すなわち決済事業者側電子証明書７１２に記述された暗号鍵（例えば、公開暗号鍵方式における公開鍵）が決済事業者のものであると信用できることが判明した。【０１３１】
上記決済事業者側電子証明書７１２の検証が成功した場合、移動体通信端末２０は、電子化契約書７１３に付された決済事業者の電子署名の検証を実行する（Ｓ１１６）。すなわち、移動体通信端末２０は、決済事業者側電子証明書７１２に記載された暗号鍵を用いて、電子化契約書７１３に付された決済事業者の電子署名を復号化し、決済事業者の電子署名の検証及び電子化契約書７１３の正当性（改ざんされていないこと）を検証する。【０１３２】
Ｓ１１６における決済事業者の電子署名の検証に成功した場合、移動体通信端末２０は電子化契約書７１３は決済事業者により正当に署名されたものと判定する。【０１３３】
次に、移動体通信端末２０は、ユーザ及び決済事業者の電子署名が付された電子化契約書７１３（或いはそのハッシュ値）をタイムスタンプサーバ９５に送信し、タイムスタンプサーバ９５にタイムスタンプの発行を要求する（Ｓ１１７）。このタイムスタンプ要求を受信したタイムスタンプサーバ９５は、ユーザ及び決済事業者の電子署名が付された電子化契約書７１３のハッシュ値に日時を付与し、デジタル署名としたタイムスタンプ・トークンを生成し、これを移動体通信端末２０に送信する（Ｓ１１８）。【０１３４】
移動体通信端末２０は、このタイムスタンプ・トークンを取得する（Ｓ１１９）と、ユーザ及び決済事業者の電子署名が付された電子化契約書７１３にこのタイムスタンプ・トークンを付与して電子化契約書保管原本７１４として記憶部７０３に記憶させると共に、電子決済サーバ１０に送信する（Ｓ１２０）。【０１３５】
電子化契約書保管原本７１４を受信した電子決済サーバ１０は、これを記憶部８０３に記憶させる（Ｓ１２１）。【０１３６】
これにより、ユーザ及び決済事業者の間の引き落とし代行の契約が締結されたこととなる。この電子化契約書保管原本７１４が電子決済サーバ１０に記憶されることを条件に、電子化決済サーバ１０は、ユーザ登録を受け付ける。すなわち、電子化契約書保管原本７１４が電子決済サーバ１０に記憶されなければ、ユーザ登録は行われず、従ってユーザが電子決済システム１の利用を開始することはできない。言い換えれば、電子化契約書保管原本７１４が電子決済サーバ１０に記憶されることが、ユーザ登録の必須条件となっている。【０１３７】
次に、図１１を参照しながら、ステップＳ１２１の後の電子決済システム１の動作について説明する。なお、図１１以降のシーケンス図においては、認証サーバ９０，タイムスタンプサーバ９５の図示は省略した。【０１３８】
ステップＳ１２１の完了をトリガとして、電子決済サーバ１０は移動体通信端末２０にユーザ登録開始メッセージを送信する（Ｓ１２２）。【０１３９】
ユーザ登録開始メッセージを受信した移動体通信端末２０は、ｉアプリを起動させる（Ｓ１２３）。ｉアプリはダウンロード後最初に起動したときに、ユーザに初期情報を入力させるための初期入力画面を出力部２０５に表示させ、ユーザに初期情報入力を促す（Ｓ１２４）。ここで、初期情報として要求されるのは、ユーザＩＤ６０２、パスワード６０３、メールアドレス６０４、銀行番号６０５、支店番号６０６，口座種別６０７，口座番号６０８、口座名義６０９，並びに暗証番号６１０などである。なお、ユーザＩＤ６０２、パスワード６０３は予め電子決済サーバ１０により設定されるようにして、ユーザの入力によらないものとしてもよい。【０１４０】
ユーザが移動体通信端末２０の入力部２０４を用いて初期情報の入力を完了させると、移動体通信端末２０は、電子決済サーバ１０に通信網５０を介して接続し、入力された初期情報などを電子決済サーバ１０に送信する（Ｓ１２５）。【０１４１】
初期情報を受信した電子決済サーバ２０は、この初期情報が正しい情報であるか、入力されたユーザ口座が有効であるかを、金融機関システム４０に問い合わせるメッセージである口座確認要求メッセージを金融機関システム４０に送信する（Ｓ１２６）。口座確認要求メッセージを受信した金融機関システム４０は、口座のデータベースなどを検索して、口座確認要求メッセージにおいて確認対象とされたユーザ口座の有無、有効性を判定し、判定の結果を口座確認結果メッセージとして電子決済サーバ１０に送信する（Ｓ１２７）。口座確認結果メッセージが、入力された口座情報が間違っている、又は口座が有効でないことを示している場合、口座確認結果メッセージを受信した電子決済サーバ１０は、再度初期情報の入力を促すメッセージを移動体通信端末２０に送信する（図１１において図示省略）。一方、口座確認結果メッセージが、入力された口座情報が正しく、入力された口座が有効であるということを示している場合、口座確認結果メッセージを受信した電子決済サーバ１０は、入力された初期情報に基づいてユーザ登録を行う（Ｓ１２８）。すなわち、電子決済サーバ２０は、データベース部４０３のユーザテーブル６００及びユーザ保有金額データ７００にそれぞれ新たなレコード６０１，７０１を追加して、これらレコード６０１、７０１にユーザＩＤ６０２、パスワード６０３、メールアドレス６０４、銀行番号６０５、支店番号６０６，口座種別６０７，口座番号６０８、口座名義６０９，並びに暗証番号６１０などを書き込んでおく。【０１４２】
上記のユーザ登録（Ｓ１２８）が完了すると、電子決済サーバ１０は、電子化契約書原本７１４を金融機関システム４０に送信する（１２９）。電子化契約書原本７１４を受信した金融機関システム４０は、これを記憶する（Ｓ１３０）。なお、この例では、電子化契約書原本７１４の受信先を金融機関システム４０としたが、電子化契約書原本７１４の受信先は、ユーザ口座を有する金融機関が、電子化契約書原本７１４に基づいて契約成立を確認可能な装置であればどのようなものでも構わない。【０１４３】
また、この例においては、電子化契約書原本７１４を金融機関システム４０に送信するタイミングをユーザ登録（Ｓ１２８）の後として説明したが、電子化契約書原本７１４が生成された後（Ｓ１１９以後）であれば、どのようなタイミングで電子化契約書原本７１４を金融機関システム４０に送信するようにしても本発明は成立する。【０１４４】
さて、ユーザ登録（Ｓ１２８）完了後、そのユーザは電子決済システム1の利用が可能となる。以下、図１２を参照しながら、ユーザ登録後の電子決済システム１の動作例を説明する。【０１４５】
まず、ユーザが本電子決済システムを利用して、有価価値提供装置３０による有価価値の提供を受けようとしようとしたものとする。【０１４６】
この場合、ユーザは移動体通信端末２０が有価価値提供装置３０の機器ＩＤを取得するよう、移動体通信端末２０と有価価値提供装置３０との間で近距離通信による通信を行わせる。例えば、端末側近距離通信部２０１が非接触式ＩＣカード用ＩＣチップであり、提供装置側近距離通信部３０３がリーダ／ライタである場合には、非接触式ＩＣカード用チップの近接をリーダ／ライタが検知すると、提供装置側近距離通信部３０３であるリーダ／ライタは機器ＩＤ及び支払要求生成部２０２に対応するアプリ番号を端末側近距離通信部２０１である非接触式ＩＣカード用チップに送信する（Ｓ７０１）。【０１４７】
機器ＩＤ及びアプリ番号を受信した端末側近距離通信部２０１は、このアプリ番号に対応するｉアプリなどのアプリケーション、すなわち支払要求生成部２０２を起動させる（Ｓ７０２）。このとき、機器ＩＤは支払要求生成部２０２に渡される。【０１４８】
起動した支払要求生成部２０２は、ユーザからの入力を受け付けるため入力画面を出力部２０５である液晶ディスプレイに表示させる（Ｓ７０３）。図１４は、出力部２０５である液晶ディスプレイに表示される入力画面の一例を示す図である。この入力画面例では、金額入力ボックス９０１と、ＯＫボタン９０２が設けられている。ユーザは、有価価値提供装置３０から提供を受けたい有価価値の価格をこの金額入力ボックス９０１に入力する。なお、前回金額入力ボックス９０１に入力された金額がある場合には、支払要求生成部２０２はこれを記憶し、自動的に金額入力ボックス９０１に表示し、ユーザが変更入力を行わない限り、当該金額にて決済リクエストメッセージを生成するようにしてもよい。金額入力ボックス９０１に入れた金額が確定した後に、ＯＫボタン９０２がユーザの入力部２０４の操作により活性化されユーザ入力が完了する（Ｓ７０４）と、支払要求生成部２０２は決済リクエストメッセージを生成し、これを電子決済サーバ１０に宛てて送信する（Ｓ７０５）。【０１４９】
ここで、ＯＫボタン９０２は、移動体通信端末２０が有価価値の対価として指定する振込金額を決定する処理と、前記振込金額に応じた有価価値の提供を求める決済の要求を実行する処理とを、一つの操作により実行するための操作手段として機能している。【０１５０】
図１５に、支払要求生成部２０２が生成する決済リクエストメッセージのデータ構成例を示す。図１５に示す決済リクエストメッセージ１０００は、ヘッダ１００１、ユーザＩＤ１００２，パスワード１００３，銀行番号１００４、支店番号１００５、口座番号１００６、暗証番号１００７，機器ＩＤ１００８，振込金額１００９により構成されるデータである。ヘッダ１００１は、このデータが決済リクエストメッセージであることを示すデータである。ユーザＩＤ１００２，パスワード１００３，銀行番号１００４、支店番号１００５、口座番号１００６、暗証番号１００７には、先に述べた支払要求生成部２０２が予め記憶していた情報である、ユーザＩＤ１０１と、電子決済サーバ１０がユーザの本人認証を行うためのパスワード１０２と、ユーザが支払代金を引き出す口座を特定する、銀行番号１０３、支店番号１０４、口座番号１０５、及びその口座に設定された暗証番号１０６（図３参照）が格納される。また、機器ＩＤ１００８は、Ｓ７０１において有価価値提供装置３０より送信された機器ＩＤであり、振込金額１００９は、入力画面の金額入力ボックス９０１に入力された情報である。【０１５１】
図１２に戻り、電子決済システム１の動作の説明を続ける。  【０１５２】
決済リクエストメッセージ１０００を受け取った電子決済サーバ１０，より詳しくは支払要求処理部４０２は、与信チェック部４０４を起動し、与信チェック部４０４に与信チェック要求を金融機関システム４０に送信させる（Ｓ７０６）。与信チェック要求は、決済リクエストメッセージ１０００に含まれるユーザＩＤに対応するユーザの支払能力を金融機関システム４０に問い合わせるものである。【０１５３】
金融機関システム４０は、当該ユーザの与信情報を調べ、そのユーザが要求する金額の支払が可能かどうかを、口座残高などを調べることにより判定し、判定結果を電子決済サーバ１０にチェック結果通知として送信する（Ｓ７０７）。【０１５４】
金融機関システム４０からチェック結果通知を受け取った電子決済サーバ１０，より詳しくは支払要求処理部４０２は、結果通知部４０７を起動させ、金融機関システム４０から受け取ったチェック結果通知に基づいた処理結果通知を生成し、これを移動体通信端末２０に送信する（Ｓ７０８）。【０１５５】
処理結果通知を受け取った移動体通信端末２０は、その出力部２０５に処理結果通知の内容を表示する（Ｓ７０９）。例えば、「決済要求は処理されました。ご利用ありがとうございました。」或いは「残高が不足しています。決済はできませんでした。」などの内容が表示される。【０１５６】
次に、図１３に移り、電子決済システム１の動作例の説明を続ける。図１３は、図１２に続く、電子決済システム１の動作例を示すシーケンス図である。  金融機関システム４０の与信状況の判定結果が支払い可能を示す内容であれば、電子決済サーバ１０、より詳しくは提供指示部４０６は、有価価値提供装置３０に支払手続き終了メッセージを送信する（Ｓ７１０）。支払手続終了メッセージは、ユーザの指定した金額に応じた支払手続きが終了したことを示す電文に相当する。【０１５７】
なお、支払手続終了メッセージの宛先とすべき、有価価値提供装置３０の宛先情報（例えば、ＩＰアドレス）は、データベース部４０３に記憶された有価価値提供装置テーブル６００より取得すればよい。支払手続終了メッセージには、振込金額１００９に対応した金額情報が含まれている。但し、この金額情報は振込手数料などの金額が元の額から差し引かれた額としても構わない。【０１５８】
支払手続終了メッセージを受信した有価価値提供装置３０は、支払手続終了メッセージに含まれる金額情報に応じた数量の有価価値をユーザに提供する（Ｓ７１１）。【０１５９】
一方、電子決済サーバ１０は、金融機関システム４０にユーザの口座から、有価価値提供装置３０の売り上げを取得する権利を有する者である、有価価値提供装置３０の管理者、運営者など（以下、単に「管理者」という）の口座にユーザにより指定された金額を振り込むよう、振込要求メッセージを送信する（Ｓ７１２）。図１６は、振込要求メッセージのデータ構成の例を示す図である。振込要求メッセージ１１００は、ユーザの引き落とし口座を特定する情報である、銀行番号１１０１、支店番号１１０２、口座番号１１０３と、ユーザの引き落とし承認を示す暗証番号１１０４を含み、さらに振込金額１１０５と、振込先口座である管理者の口座を特定する情報である（振込先）銀行番号１１０６、（振込先）支店番号１１０７、（振込先）口座番号１１０８を含んでいる。【０１６０】
銀行番号１１０１、支店番号１１０２、口座番号１１０３、暗証番号１１０４は、決済リクエストメッセージ１０００に含まれる銀行番号１００４、支店番号１００５、口座番号１００６、暗証番号１００７、振込金額１００９に基づいて生成される。（振込先）銀行番号１１０６、（振込先）支店番号１１０７、（振込先）口座番号１１０８は、機器ＩＤ１００８に基づいて有価価値提供装置テーブル６００から取得されたデータに基づいて生成される。【０１６１】
上記の振込要求メッセージを受信した金融機関システム４０は、ユーザの口座から管理者の口座へ指定された振込金額を振り替える振替処理を実行する（Ｓ７１３）。これで、ユーザが有価価値提供装置３０から受け取った有価価値の対価の支払が完了したこととなる。【０１６２】
なお、電子決済サーバ１０の運営者、管理者など電子決済サーバ１０の運営により利益を取得する権能を有する者（決済事業者と呼ぶ）は、ユーザ或いは管理者から手数料を受け取るようにしてもよい。この場合には、電子決済サーバ１０は、金融機関システム４０にユーザ又は管理者の口座から、決済事業者の口座に手数料に相当する金額を振り込むよう、振込要求メッセージを送信し（Ｓ７１４）、上記の振込要求メッセージを受信した金融機関システム４０は、ユーザ又は管理者の口座から決済事業者の口座へ指定された振込金額を振り替える振替処理を実行する（Ｓ７１５）。これで、決済事業者は本電子決済システムの運営から利益を得ることができるようになる。【０１６３】
［Ｉ．３．本電子決済システムの利点］
（１）ユーザにとっての利点
遊技場において使用可能な、現金以外の決済方法となるため、遊技場において手持ちの現金がなくなった後でも、簡易な決済行為（移動体通信端末２０で、ＯＫボタン９０２を活性化させる程度の簡単な入力操作を行う処理）で貸し玉、貸しメダルの購入、商品の購入などが可能となる。紛失時の対応、及び意識しない使い過ぎの確認のために、例えば、予め設定できる1ヶ月間の使用累計金額、及び又は1日当たりの最大利用金額に達すると、暗証番号の入力を要求されるなどの機能により、利用に対する安心感を得ることができる。【０１６４】
また、この決済行為において、決済行為に使う端末は、利用者が所有する移動体通信端末である安心感に加え、カード番号や暗証番号の入力行為をする必要がないため、通常のクレジット・カード、デビット・カードのように、店舗側にカード番号や暗証番号の記録が残ったり、或いは悪意ある者に不正取得されたりするおそれがなくなり、安心して決済をすることが可能となる。【０１６５】
また、電子決済サーバ１０が取得する利用状況情報に基づいた、情報配信を受けることも可能であり、より多彩なサービスを受けることが期待できる。
（２）店舗側（管理者）にとっての利益
遊技した結果手持ち現金がなくなったユーザであっても、本電子決済システムによりさらに有価価値の購入ができるので遊技機の稼働率が高まり、またそのようなユーザが店舗内で買い物等をしてくれる可能性も高まるので、遊技場の売り上げ向上が期待できる。同時に、利用者が、どの遊技機でどの程度遊技したかの情報も得られることから、この情報を基に、遊技機の稼動状況の詳細を知ることができ、利用者の好みも知ることが可能であり、マーケティング情報として活用も可能である。【０１６６】
本電子決済システムを利用した場合には、店舗内で取り扱う現金は増加しないため、入金管理が容易になると共に現金の保安管理も向上する。【０１６７】
（３）電子決済事業者にとっての利点
電子決済事業者は、本電子決済システムを運営することにより、ユーザである遊技者の遊技状況を把握することが可能となり、遊技機の開発、販売、営業などで参照するデータを蓄積できる。【０１６８】
［Ｉ．４．変形例、その他］
（１）有価価値提供装置３０に設けた液晶ディスプレイなどにＱＲコードなどを表示しておき、移動体通信端末２０にＣＣＤカメラを利用したバーコードリーダを設けてバーコードの読み取りを行わせることにより、提供装置側近距離通信部３０３及び端末側近距離通信部２０１の代わりとしてもよい。この場合はバーコードが示す情報がそのまま機器ＩＤとなればよい。【０１６９】
（２）上記実施の形態においては、ユーザの与信チェックは電子決済サーバ１０が金融機関システム４０に問い合わせることによって行っていたが、電子決済サーバ１０が与信額テーブルをデータベース部４０３に有する構成として、電子決済サーバ１０が自ら与信チェックを行う構成としても本発明は成立する。与信額テーブルには与信枠と、与信の残高をユーザ毎に記憶しておき、与信残高が振込要求額以上であれば、支払を認めるようにする。【０１７０】
（３）上記実施の形態においては、振込金額はユーザの口座から直接店舗（管理者）の口座に振り込まれる構成としたが、ユーザの口座から振込金額を一旦電子決済事業者の口座に振込ませておき、手数料を差し引いた金額を電子決済事業者の口座から店舗（管理者）の口座に振込む構成としても本発明は成立する。【０１７１】
（４）認証局（ＣＡ）である認証サーバ９０は、一般的に使われる他社のサーバであっても、また、自社で構築したサーバであったとしても、本発明は成立する。
［ＩＩ．第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。【０１７２】
［ＩＩ．１．電子決済システムの構成例］
第２の実施の形態にかかる電子決済システム１Ａは、第１の実施の形態にかかる電子決済システム１とほぼ同様の構成を有する。同一の構成要素には同一の参照番号を伏し、それらの詳細な説明を省略することとする。【０１７３】
図１７は、第２の実施の形態にかかる電子決済システムの一例を示すネットワーク図である。  【０１７４】
この図に示す例においては、電子決済システム１Ａは、電子決済サーバ１０Ａと、移動体通信端末２０Ａと、有価価値提供装置３０Ａとを有している。また、電子決済システム１Ａには、利用代金収納ネットワーク４０Ａと、認証サーバ９０と、タイムスタンプサーバ９５とが通信可能に接続されている。【０１７５】
電子決済サーバ１０Ａは、利用代金収納ネットワーク４０Ａに接続されている。利用代金収納ネットワーク４０Ａは、電子決済サーバ１０Ａからの指示に基づいて、ユーザの口座から指定された振込先口座へ指定された金額の振込処理を実行するシステムであって、例えば日本で運用されている「マルチペイメントネットワーク」（例えば、http://www.jampa.gr.jp/pub/  参照）である。【０１７６】
図１８は、利用代金収納ネットワーク４０Ａの概略構成を示すブロック図である。利用代金収納ネットワーク４０Ａは、銀行などの金融機関の金融機関システム４４（共同利用センターのような形態を含む）が通信ネットワーク４５を介して互いに通信可能に接続されている。金融機関システム４４は、以下の口座の入出金を電子的に行うことができるシステムである。本電子決済システム１Ａが利用する金融機関システム４４は、遊技機を遊技する者であって、本電子決済システムを用いて支払いを行う者（以下、ユーザと呼ぶ）の口座（以下、ユーザ口座４１と呼ぶ）、本電子決済システム１Ａの運営、管理を直接又は間接に行い、電子決済システム１Ａの運営の対価・代価・手数料などを受け取る者（以下、決済事業者と呼ぶ）の口座（以下、決済事業者口座４２と呼ぶ）、及び遊技機による遊技をユーザに提供する者であって、本電子決済システム１Ａを用いてユーザからの支払いを受け取る者（以下、遊技場事業者と呼ぶ）の口座（以下、遊技場事業者口座４３と呼ぶ）を有する。これらの口座４１，４２，４３は同一の金融機関システム４４に設けられていてもよいし、互いに別の金融機関システム４４に設けられていてもよい。図１８では、これら口座４１，４２，４３は異なる金融機関システム４４に設けられているものとして図示したが、このような態様に本実施の形態が限定される趣旨ではない。【０１７７】
通信ネットワーク４５には、依頼者が利用代金収納ネットワーク４０Ａに対して支払い依頼を送信するための端末装置が接続されている。端末装置としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４６，携帯電話機４７，ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）４８などが用いられる。本実施形態にかかる電子決済システム１Ａでは、移動体通信端末２０Ａ，又は電子決済サーバ１０Ａが利用代金収納ネットワーク４０Ａの端末装置として動作する。【０１７８】
図１７に戻り、電子決済システム１Ａの構成の説明を続ける。  【０１７９】
電子決済サーバ１０Ａは通信網５０に接続されており、有価価値提供装置３０Ａと通信網５０を介して通信可能となっている。移動体通信端末２０Ａは、基地局６０、移動体通信網７０、及び移動体通信網７０と通信網５０とを接続するゲートウエイ８０とを介して電子決済サーバ１０Ａ、利用代金収納ネットワーク４０Ａと通信可能であるとともに、近距離通信手段により有価価値提供装置３０Ａと通信可能である。認証サーバ９０は電子決済サーバ１０Ａ，移動体通信端末２０Ａと通信網５０、移動体通信網７０を介して接続可能である。タイムスタンプサーバ９５は、移動体通信端末２０Ａと通信網５０、移動体通信網７０を介して接続可能である。以下、上記の電子決済システム１Ａの各構成要素について説明する。【０１８０】
[ＩＩ．１．１．有価価値提供装置]
有価価値提供装置３０Ａは、ユーザが移動体通信端末２０Ａを用いて電子決済を行った対価として、なんらかの有価価値（金銭と交換して購入できる有体物、無体物をいうものとする）をユーザに提供する装置である。なお、本実施の形態における有価価値提供装置３０Ａは、必ずしも有価価値を直接ユーザに提供する装置である必要はなく、例えば、デビット・カードのＣＡＴ端末のように、電子決済は可能である旨を遊技場（店舗）側に通知して、遊技場側に品物などをユーザに引き渡させるなどの間接的にユーザに有価価値を提供する装置も含む。【０１８１】
また、有価価値提供装置３０Ａは、第１の実施の形態における有価価値提供装置３０と同様に、有価価値として電子データを他の装置や記憶媒体に出力し、送信し、或いは書き込む装置であっても良い。【０１８２】
図１９は、有価価値提供装置３０Ａ及び移動体通信端末２０Ａの構成例を示す機能ブロック図である。以下、図１９を参照しながら有価価値提供装置３０Ａの構成について説明する。なお、第１の実施の形態にかかる有価価値提供装置３０の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照番号を付する。【０１８３】
有価価値提供装置３０Ａは、ネットワーク通信処理部３０１と、提供制御部３０２と、提供装置側近距離通信部３０３と、有価価値供給部３０４と、遊技履歴処理部３０５とを有している。ネットワーク通信処理部３０１と、提供制御部３０２と、提供装置側近距離通信部３０３と、有価価値供給部３０４は、第１の実施の形態における有価価値提供装置３０のそれらと同一なので、これらの詳細な説明は省略する。【０１８４】
遊技履歴処理部３０５は、遊技者による有価価値提供装置３０Ａの使用に基づいて、遊技者の遊技履歴に関するデータである遊技履歴データを生成して、ネットワーク通信処理部３０１を介してサーバに送信する機能を有する。【０１８５】
例えば、有価価値提供装置３０Ａがある特定の遊技機に付設されたサンドマシン（玉貸し機）であるとする。遊技者がこのサンドマシンが付設された遊技機で遊技を行うために、サンドマシンである有価価値提供装置３０Ａと、移動体通信端末２０Ａである自己の携帯電話機とにより本電子決済システム１Ａによる決済により玉貸しを受ける。遊技履歴処理部３０５は、どの遊技者がどの遊技機をいつ遊技したのか、どれだけの金額を遊技したのか、などのデータである遊技履歴データを提供制御部３０２の動作状況、及び遊技機の動作状況より生成し、これを遊技履歴データを管理するサーバに送信する。遊技履歴データは、すべての有価価値提供装置３０Ａが使用されるごとに、サーバに送られ蓄積される。この遊技履歴データを解析したり、データマイニングの手法などにより分析等することにより、遊技者の行動傾向、遊技機の人気傾向、時間帯別利用動向などが明らかになり、その結果店舗経営や遊技機開発などの資料となる有用な情報を取得できる。【０１８６】
なお、この実施の形態では、遊技履歴データを管理するサーバとして、電子決済サーバ１０Ａを用いる構成として説明するが、遊技履歴データを管理するサーバは、電子決済サーバとは別のサーバ装置として本電子決済システム１Ａに組み入れられるようにしてももちろん構わない。【０１８７】
[ＩＩ．１．２．移動体通信端末]
次に、図１９を参照しながら移動体通信端末２０Ａについて説明する。
移動体通信端末２０Ａは、電子決済サーバ１０Ａ、認証サーバ９０，タイムスタンプサーバ９５及び／又は利用代金収納ネットワーク４０Ａと通信網５０を介して通信可能であるとともに、近距離通信手段を用いて有価価値提供装置３０Ａとも通信可能な端末装置である。移動体通信端末２０Ａは、例えば、非接触式ＩＣカード（例えば、フェリカ；「フェリカ」はソニー社の登録商標）機能を有する携帯電話機、近距離通信手段及び無線通信手段を搭載した携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、携帯ゲーム機、無線ＬＡＮを搭載したＩＰ電話機などである。【０１８８】
移動体通信端末２０は、前述の提供装置側近距離通信部３０３と通信を行うための端末側近距離通信部２０１と、支払要求生成部２０２と、無線通信部２０３と、入力部２０４と、出力部２０５と、ユーザ情報記憶部２０７と、振替要求生成部２０８と、電子契約申請部２０６とを有している。なお、第１の実施の形態にかかる移動体通信端末３０の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照番号を付し、それらの詳細な説明は省略する。【０１８９】
ユーザ情報記憶部２０７は、ユーザの支払又は決済に要する情報を記憶する機能を有する。ユーザ情報記憶部２０７が記憶する情報は、第１の実施の形態において示した者と同様である（図１９参照）ので、個々では説明は省略する。【０１９０】
以上で、移動体通信端末２０Ａの説明を終了する。【０１９１】
[ＩＩＩ．１．３．電子決済サーバ]
図１７に戻り、電子決済システム１Ａの構成要素の説明を続ける。  【０１９２】
電子決済システム１Ａは、その中核となる構成要素として電子決済サーバ１０Ａを有している。電子決済サーバ１０Ａは、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置である。前記ＲＯＭ、若しくはハードディスク装置などに情報処理装置を電子決済サーバ１０Ａとして機能させるためのプログラム、又は電子決済方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、このプログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより電子決済サーバ１０Ａが実現され、若しくは電子決済方法が実行される。また、上記プログラムは必ずしも情報処理装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど））から提供され、これを主メモリに乗せる構成であってもよい。さらに、この電子決済サーバ１０Ａは単体の装置で構成されていてもよいし、複数の装置をネットワークにより結合して構成されるものでもよい。電子決済サーバ１０Ａは、一箇所に全ての機能を集約したセンター構成であってもよいし、また、機能毎に分割し、分散処理可能な分散サーバ構成であってもよい。【０１９３】
以下、図２０を参照しながら電子決済サーバ１０Ａについて説明する。図２０は、電子決済サーバ１０Ａの構成例を示す機能ブロック図である。  【０１９４】
図２０に示す電子決済サーバ１０Ａは、ネットワーク通信処理部４０１Ａと、支払要求処理部４０２Ａと、データベース部４０３Ａと、振替要求処理部４０４Ａと、精算処理部４０５Ａと、提供指示部４０６Ａと、結果通知部４０７Ａと、遊技情報更新部４０８Ａと、電子契約処理部４０９Ａとを有している。なお、これら各部はプログラムを記憶した記憶装置、及びこのプログラムを実行するＣＰＵなどによって構成される構成要素である。【０１９５】
ネットワーク通信処理部４０１Ａは、通信網５０を介して移動体通信端末２０Ａ、有価価値提供装置３０Ａ、及び利用代金収納ネットワーク４０Ａと通信を実行する機能を有し、例えばプロトコルスタックを実行するための通信ボードである。ネットワーク通信処理部４０１Ａは、移動体通信端末２０Ａからのリクエストメッセージを受け取ると、これを支払要求処理部４０２Ａ或いは振替要求処理部４０４Ａに渡す。また、ネットワーク通信処理部４０１Ａは、提供指示部４０６Ａから有価価値提供装置３０Ａへ宛てた提供指示メッセージを受け取ると、これを有価価値提供装置３０Ａに宛てて送信する。また、ネットワーク通信処理部４０１Ａは、精算処理部４０５Ａから、利用代金収納ネットワーク４０Ａへ宛てた振替依頼メッセージを受け取ると、これを利用代金収納ネットワーク４０Ａへ宛てて送信する。【０１９６】
支払要求処理部４０２Ａは、移動体通信端末２０Ａから受信した支払要求メッセージを処理する機能を有する。支払要求処理部４０２Ａはネットワーク通信処理部４０１Ａを介して移動体通信端末２０Ａから支払要求メッセージを受け取る。すると、支払要求処理部４０２Ａは、後述するデータベース部４０３Ａに記憶されている該当ユーザの所有金額データをチェックする。ユーザの所有金額データと支払要求メッセージを比較して、支払い可能である場合には支払要求処理部４０２Ａは、提供指示部４０６Ａを起動させる。起動した提供指示部４０６Ａは提供指示メッセージを生成し、この提供指示メッセージをネットワーク通信処理部４０１Ａを介して有価価値提供装置３０Ａに宛てて送信する。【０１９７】
また、支払要求処理部４０２Ａは、前述の支払要求メッセージに応じた支払いが可能である場合には、データベース部４０３Ａに記憶されている該当ユーザのユーザ保有金額データ７００Ａ及び有価価値提供装置３０Ａにより有価価値を提供する事業者である遊技場事業者の保有金額データ９００Ａを、支払額に応じて更新（書き換え）する。【０１９８】
データベース部４０３Ａは、本電子決済システム１Ａに登録した各ユーザの保有金額データ７００Ａ、遊技場事業者の保有金額データ９００Ａを記憶すると共に、利用代金収納ネットワーク４０Ａとの間で行う振り替えに必要な情報であるユーザテーブル６００Ａ、ユーザ保有金額データ７００Ａ，遊技場事業者テーブル８００Ａ、遊技場事業者保有金額データ９００Ａと、有価価値提供装置テーブル１０００Ａと、遊技履歴情報１１００Ａとを記憶する。【０１９９】
図２１は、データベース部４０３Ａに記憶されるユーザテーブル６００Ａの構成例である。ユーザテーブル６００Ａは、ユーザ（遊技者）に関する情報を格納したデータである。ユーザテーブル６００Ａは、ユーザ毎に一つのレコード６０１を有するデータであって、各レコード６０１Ａは、ユーザＩＤ６０２Ａ、パスワード６０３Ａ、メールアドレス６０４Ａ、及びユーザの口座であって引き落とし先口座を特定するための銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａ，並びに暗証番号６１０Ａを格納している。ユーザＩＤ６０２Ａは、ユーザを一意に特定する情報である。パスワード６０３Ａは、第三者がそのユーザになりすまして本電子決済システム１Ａを不正利用することを防止する情報である。メールアドレス６０４Ａは、結果通知部４０７Ａが、支払処理の処理結果をユーザに通知する際にその電子メールの送り先である宛先アドレスとして使用する情報である。銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａ，並びに暗証番号６１０Ａは、利用代金収納ネットワーク４０Ａに対して引き落とし先口座を指定するための情報である。【０２００】
ユーザテーブル６００Ａに格納される情報は、ユーザが電子決済サーバ１０Ａにユーザ登録する際に、電子決済サーバ１０Ａに入力される。【０２０１】
図２２は、データベース部４０３Ａに記憶されるユーザ保有金額データ７００Ａの構成例である。ユーザ保有金額データ７００Ａは、ユーザ毎に一つのレコード１００１Ａを有するデータであって、各レコード１００１Ａは、ユーザＩＤを格納するユーザＩＤフィールド１００２Ａと、そのユーザが電子決済システム１Ａに預けている金額である保有金額を格納する保有金額フィールド１００３Ａとを有している。保有金額フィールド１００３Ａに格納される値は、ユーザが電子決済システム１Ａに預け入れると、預入額の分だけ増加し、一方有価価値提供装置３０Ａを利用して支払いを行うと、支払額の分だけ減少するように書き換えされる。【０２０２】
図２３は、データベース部４０３Ａに記憶される遊技場事業者テーブル８００Ａの構成例である。遊技場事業者テーブル８００Ａは、遊技場事業者に関する情報を格納したデータである。遊技場事業者テーブル８００Ａは、電子決済システム１Ａに加入している遊技場事業者毎に一つのレコード８０１Ａを有するデータである。各レコード８０１Ａは、遊技場事業者ＩＤを格納する遊技場事業者ＩＤ８０２Ａ、及びその遊技場事業者の口座であって、有価価値提供装置３０Ａに支払われた金額を振り込む振込先口座を特定するための銀行番号８０３Ａ、支店番号８０４Ａ，口座種別８０５Ａ，口座番号８０６Ａ、口座名義８０７Ａを格納している。遊技場事業者ＩＤ８０２Ａは、遊技場事業者を一意に特定する情報である。銀行番号８０３Ａ、支店番号８０４Ａ，口座種別８０５Ａ，口座番号８０６Ａ、口座名義８０７Ａは、利用代金収納ネットワーク４０Ａに対して振込先口座を指定するための情報である。【０２０３】
遊技場事業者テーブル８００Ａに格納される情報は、遊技場事業者が電子決済システム１Ａに加入登録する際に、電子決済サーバ１０Ａに入力される。【０２０４】
図２４は、データベース部４０３Ａに記憶される遊技場事業者保有金額データ９００Ａの構成例である。遊技場事業者保有金額データ９００Ａは、電子決済システム１Ａに登録されている遊技場事業者毎に一つのレコード９０１Ａを有するデータである。各レコード９０１Ａは、遊技場事業者ＩＤ９０２Ａと、電子決済システム１Ａが遊技場事業者へ振り込む分の金額である保有金額を格納する保有金額９０３Ａとを有している。保有金額９０３Ａに格納される値は、有価価値提供装置３０Ａの利用によりユーザから支払われた分だけ増加し、利用代金収納ネットワーク４０Ａを利用した遊技場事業者口座４３への振込額分だけ減少するように書き換えされる。【０２０５】
図２５は、データベース部４０３Ａに記憶される有価価値提供装置テーブル１０００Ａの構成例である。有価価値提供装置テーブル１０００Ａは、各有価価値提供装置３０Ａについて一つのレコード１３０１Ａを有するデータであって、各レコード１３０１Ａは、機器ＩＤ１３０２Ａ，機器ＩＰアドレス１３０３Ａ、遊技場事業者ＩＤ１３０４Ａを格納する。【０２０６】
機器ＩＤ１３０２Ａは、有価価値提供装置３０Ａを一意に特定するための情報であり、機器ＩＰアドレス１３０３Ａは、電子決済サーバ１０Ａが、ある機器ＩＤ１３０２Ａを含む支払要求メッセージを受け取った場合、その支払要求メッセージに応答して、当該機器ＩＤ１３０２Ａを有する有価価値提供装置３０Ａに提供指示メッセージを送信するための送信先アドレスとして利用する情報である。遊技場事業者ＩＤ１３０４Ａは、その機器ＩＤ１３０２Ａを付与された有価価値提供装置３０Ａへのユーザの支払いを受け取る権利を有する遊技場事業者を特定する情報であって、遊技場事業者テーブル８００Ａの遊技場事業者ＩＤ８０２と同一のＩＤが用いられている。【０２０７】
遊技履歴情報１１００Ａは、遊技者がいつどこでどの遊技機でいくら遊技をしたのかという、遊技に関する履歴を示す情報であって、各有価価値提供装置３０Ａの履歴情報処理部３０５が生成し、送信する遊技履歴データを蓄積記憶することによって生成される情報である。この遊技履歴情報１１００Ａを、周知のマーケティング解析やデータマイニング手法により分析することにより、様々な有用な情報を得ることができる。【０２０８】
図２０に戻り、電子決済サーバ１０Ａの構成例の説明を続ける。  【０２０９】
提供指示部４０６Ａは、有価価値提供装置３０Ａへ送信するための提供指示メッセージを生成させ、この提供指示メッセージを、ネットワーク通信処理部４０１Ａを介して有価価値提供装置３０Ａへ宛てて送信する。なお、提供指示メッセージの送り先である有価価値提供装置３０Ａのアドレスは、前述の有価価値提供装置テーブル１０００Ａを参照して取得する。【０２１０】
結果通知部４０７Ａは、支払要求メッセージが適切に処理されたか否かをユーザに通知する機能を有する。一例としては、結果通知部４０７Ａは移動体通信端末２０Ａを宛先とする電子メールを生成し、これを送信する。或いはまた、結果通知部４０７Ａは移動体通信端末２０Ａによって閲覧可能なウェブページに処理結果を示す情報を記載して移動体通信端末２０Ａからの閲覧を待つようにしてもよい。結果通知部４０７Ａからの通知内容は、例えば「支払要求は処理されました。ご利用ありがとうございました。」、或いは「残高が不足しています。支払いはできませんでした。」などのメッセージとなる。【０２１１】
次に、振替要求処理部４０４Ａについて説明する。振替要求処理部４０４Ａは、移動体通信端末２０Ａから受信した振替要求メッセージを処理する機能を有する。振替要求処理部４０４Ａはネットワーク通信処理部４０１Ａを介して移動体通信端末２０Ａから振替要求メッセージを受け取る。振替要求メッセージの内容は、ユーザ口座４１から指定した金額を引き落として、電子決済システム１Ａで使用できるようにしてくれ、という内容である。この振替要求メッセージを受け取った振替要求処理部４０４Ａは、データベース部４０３Ａに記憶されているユーザテーブル６００Ａをチェックする。振替要求処理部４０４Ａは、ユーザテーブル６００Ａから振替元口座となるユーザの口座を特定する情報である銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａ，並びに暗証番号６１０Ａを取得し、これら情報と合わせて振替先口座となる決済事業者口座４３を特定する情報を振替要求メッセージとして利用代金収納ネットワーク４０Ａにネットワーク通信処理部４０１Ａを介して送信する。利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替要求メッセージを受け取ると、指定された金額の資金をユーザ口座４１から決済事業者口座４２へ振り替える。振り替えられた資金は、ユーザが本電子決済システム１Ａを利用して使用できる資金（手数料分は除く）となる。【０２１２】
次に、精算処理部４０５Ａについて説明する。精算処理部４０５Ａは、遊技場事業者保有金額データ９００Ａが示す金額を決済事業者口座４２から各遊技場事業者の遊技場事業者口座４３に振り替えるよう利用代金収納ネットワーク４０Ａに要求する。この振り替えられる資金の額は電子決済システム１Ａがユーザから預かっている遊技場事業者への支払金額、すなわち遊技場事業者保有金額データ９００Ａの遊技場事業者保有金額９０３Ａに相当する。精算処理部４０５Ａは、この実施の形態では、自律的に処理を行う。例えば、精算処理部４０５Ａは、所定のタイミング（例えば、毎月月末とか、毎週末）で自動で起動する。起動した精算処理部４０５Ａは、データベース部４０３Ａに記憶されている全ての遊技場事業者保有金額データ９００Ａをチェックし、振り込みが済んでいないものについて利用代金収納ネットワーク４０Ａに決済事業者口座４２から該当する遊技場事業者口座４３に振替を行うように振替依頼を送信する。【０２１３】
遊技情報更新部４０８Ａは、有価価値提供装置３０Ａの履歴情報処理部３０５から受信した遊技履歴データを刻々蓄積記憶し、遊技履歴情報１１００Ａのアップデートを行う機能を有する。【０２１４】
電子契約処理部４０９Ａは、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくはその電子契約申請部２０６と協働して、電子決済システム１Ａの利用開始に先立って、ユーザと電子決済システム１Ａの運用者、管理者など（決済事業者と呼ぶ）との間で決済事業者がユーザ口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする契約を電子的に結ぶ処理を行う機能を有する。【０２１５】
また、電子契約処理部４０９Ａは、ユーザと決済事業者との間で結ばれた契約を証する電子化契約書原本のデータを、当該ユーザ口座を有する金融機関に宛てて送信する機能を有する。【０２１６】
具体的には、電子契約処理部４０９Ａは、移動体通信端末２０Ａへの電子化契約書７１３をダウンロードさせる機能、移動体通信端末２０Ａから送信された電子署名の付された電子化契約書７１１とユーザ側電子証明書７１１を受信する機能、受信した電子署名、ユーザ側電子証明書７１１の検証を行い、これらが正しいものと認証された場合ユーザの電子署名の付された電子化契約書７１３に決済事業者の電子署名と決済事業者側電子証明書７１２を移動体通信端末２０Ａに送信する機能、及び移動体通信端末２０Ａから送信された電子化契約書原本７１４を受信して、記憶させる機能、前記電子化契約書原本７１４を金融機関の指定された装置（例えば、利用代金収納ネットワーク４０Ａ、或いは金融機関により指定されたネットワーク端末装置（例えば、ＰＣ）に宛てて送信する機能を有している。
電子契約処理部４０９Ａは、第１の実施の形態の電子決済サーバ１０における電子契約処理部４０８と同様の構成を有している（図８参照）ので、個々ではその詳細な説明は省略する。【０２１７】
［ＩＩ．１．３．１．電子決済サーバの分散サーバ構成］
図２０に示した例では、電子決済サーバ１０Ａは一つのサーバ装置で実現されるように図示したが、もちろん電子決済サーバ１０Ａはこのようなサーバ装置による構成に限定されるものではない。【０２１８】
図２６は、電子決済サーバ１０Ａを分散サーバ構成とした場合の一構成例を示す機能ブロック図である。図２０に示した構成要素と同一の構成要素には、同じ参照番号を付して詳細な説明は省略する。【０２１９】
電子決済サーバ１０Ａを分散サーバ構成とすることにより、ユーザや遊技場事業者に関する情報が漏洩したり盗まれたりする可能性を低下させ、本電子決済システム１Ａの安全性に対する信頼を向上させることが可能となる。【０２２０】
分散サーバ構成とした場合の電子決済サーバ１０Ａは、アプリケーションサーバ５０１と、複数のデータベースサーバ５０２Ａ〜５０２Ｄにより構成される。アプリケーションサーバ５０１は、ネットワーク通信処理部４０１Ａと、支払要求処理部４０２Ａと、振替要求処理部４０４Ａと、精算処理部４０５Ａと、提供指示部４０６Ａと、結果通知部４０７Ａと、遊技情報更新部４０８Ａと、電子契約処理部４０９Ａを有している。【０２２１】
なお、データベース部４０３Ａをどのように分割して、いくつのデータベースサーバ５０２とするか、また、それぞれのデータベースサーバの記憶内容（テーブル、データ）をどのように割り当てるかは任意に定めることが可能であって、図２６に示す構成に限定されるものではない。【０２２２】
［ＩＩ．１．４．その他］
図１７に戻り、本実施の形態にかかる電子決済システム１Ａの構成要素の説明を再開する。通信網５０，基地局６０、移動体通信網７０、ゲートウエイ８０、認証サーバ９０、タイムスタンプサーバ９５については第１の実施の形態と同様なので、これらの詳細な説明は省略する。【０２２３】
［ＩＩ．１．５．利用代金収納ネットワーク］
利用代金収納ネットワーク４０Ａは、電子決済サーバ１０Ａからの振替要求に応じてユーザ口座４１から決済事業者口座４２へ、及び決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３へ指定された金額を振り替える機能を有するシステムである。なお、図１７に示す例では、電子決済サーバ１０Ａと利用代金収納ネットワーク４０Ａは通信網５０により接続されるものとして図示したが、通信網５０を経由しない専用回線（図略）を介して電子決済サーバ１０Ａと利用代金収納ネットワーク４０Ａとが接続される構成としても、本実施の形態は成立する。【０２２４】
また、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、電子決済サーバ１０Ａがユーザの口座を有する金融機関に宛てて送信する電子化契約書原本７１４を受信し、記憶する機能を有していてもよい。金融機関は、この電子化契約書原本７１４に基づいて、決済事業者がユーザの口座から指定された金額を引き落とす事をユーザ及び決済事業者の双方が同意していることを確認できる。この電子化契約書原本７１４の受信の後、決済事業者がユーザの口座から指定された金額を引き落とすことを内容とする要求メッセージを受信した場合、利用代金収納ネットワーク４０Ａが、ユーザからの特別の指示を受けなくとも、要求メッセージに応じてユーザの口座から指定された金額の振り替えを行うことの法的根拠となる。【０２２５】
［ＩＩ．２．電子決済システムの動作例］
次に、上記電子決済システム１Ａの動作について図２７，図２８，２９，３０，３４、３６を参照しながら説明する。図２７，図２８，図２９、図３０は、上記電子決済システム１Ａのユーザ登録時の動作例を示したシーケンス図であり、図３４、３６は、ユーザ登録後のユーザが本電子決済システム１Ａによる有価価値の取得を行った場合の動作例である。【０２２６】
まず、上記電子決済システム１Ａのユーザ登録までの動作について図２７，図２８、２９、３０を参照しながら説明する。【０２２７】
まず、ユーザ登録をすませていないユーザは移動体通信端末２０Ａで電子決済サーバ１０Ａに接続し、電子決済システム１Ａによるサービスを受けるための移動体通信端末２０Ａ用ソフトウエア（ｉアプリなどのアプリケーション）を電子決済サーバ１０Ａに要求する（図２７；Ｓ１１０１）。電子決済サーバ１０Ａは、要求に応じてｉアプリのデータ及び電子化契約書７１３を移動体通信端末２０Ａにダウンロードさせる（Ｓ１１０２）。ｉアプリ、電子化契約書７１３を受信した移動体通信端末２０Ａは、ｉアプリのデータなどをメモリなどの記憶装置、及び電子化契約書７１３を記憶部７０３に記憶させる（Ｓ１１０３）。このｉアプリは、移動体通信端末２０ＡのＣＰＵなどによって実行されることにより、前述した支払要求生成部２０２、振替要求生成部２０８、電子契約申請部２０６などとして機能する。【０２２８】
なお、上記の実施の形態では、ｉアプリなどのアプリケーションダウンロード用のサーバ、電子化契約書７１３ダウンロード用のサーバとしても電子決済サーバ１０Ａを用いることとして説明したが、ｉアプリなどのアプリケーションダウンロード用のサーバ、及び／又は電子化契約書７１３ダウンロード用のサーバは電子決済サーバ１０Ａとは別個の装置若しくはシステムであってももちろん構わない。【０２２９】
ダウンロードされたｉアプリは、ユーザが移動体通信端末２０Ａで所定の操作を行うことなどにより起動する（Ｓ１１０４）。ｉアプリである電子契約申請部２０６はダウンロード後最初に起動したときに、電子化契約書７１３を出力部２０５に表示させ（Ｓ１１０４）、ユーザに電子化契約書７１３に記載された内容の確認を促す。【０２３０】
次に、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６はユーザに電子契約を結ぶか否かの決定の入力を受け付ける（Ｓ１０５）。例えば、出力部２０５である液晶ディスプレイに、「この内容で契約をしますか？  ＹＥＳ／ＮＯ」のようなメッセージを表示させてユーザの入力を促す。ユーザが電子化契約書７１３の内容に従って契約を結ぶことを選択した場合は、電子契約申請部２０６、より詳しくは暗号化処理部７０２は、暗号鍵７１５を用いて電子署名を生成する（Ｓ１１０６）。なお、この実施の形態では、電子署名は電子化契約書７１３にユーザの住所氏名などを記入したもののハッシュ値を暗号鍵７１５によりＲＳＡ暗号方式により暗号化したものとするが、このようなものに限られず、例えば、ユーザを一意に特定可能な情報であって、第三者が容易に知り得ないものを暗号化したデータを使用しても構わない。但し、この場合には電子証明書７１１は利用しないこととなる。【０２３１】
次に、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、電子化契約書７１３（但し、ユーザの住所氏名の入力が書き加えられている）、Ｓ１１０６において生成した電子署名、及びユーザ側電子証明書７１１を電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１１０７）。【０２３２】
上記Ｓ１１０７による電子化契約書７１３などを受信した電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは電子契約処理部４０９Ａは、ユーザ側電子証明書７１１の発行機関である認証サーバ９０に、ユーザ側電子証明書７１１の有効性を問い合わせる（Ｓ１０８）。認証サーバ９０は、ＣＲＬ（Certified  Revocation  List）を参照して、ユーザ側電子証明書７１１の有効性を判定し、判定結果を電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１１０９）。【０２３３】
以下、図２８を参照しながら説明を続ける。【０２３４】
判定結果がユーザ側電子証明書７１１が有効であるとする場合、電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは電子契約処理部４０９Ａは、ユーザ側電子証明書７１１の検証処理を実行する（Ｓ１１１０）。すなわち、電子決済サーバ１０Ａは、ユーザ側電子証明書７１１の電子署名が認証局（ＣＡ）によりなされたものかを認証局の公開鍵により電子署名を復号化して確認し、且つユーザ側電子証明書７１１が改ざんされていないかを確認する。Ｓ１１０９からＳ１１１１の検証が全て成功した場合、ユーザ側電子証明書７１１が信用できること、すなわちユーザ側電子証明書７１１に記述された暗号鍵（例えば、公開暗号鍵方式における公開鍵）がユーザのものであると信用できることが判明した。【０２３５】
上記ユーザ側電子証明書７１１の検証が成功した場合、電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは電子契約処理部４０９Ａは、電子化契約書７１３に付された電子署名の検証を実行する（Ｓ１１１１）。すなわち、電子決済サーバ１０Ａは、ユーザ側電子証明書７１１に記載された暗号鍵を用いて、電子化契約書７１３に付された電子署名を復号化し、電子署名の検証及び電子化契約書７１３の正当性（改ざんされていないこと）を検証する。【０２３６】
Ｓ１１１１における電子署名の検証に成功した場合、電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは電子契約処理部４０９Ａは電子化契約書７１１はユーザにより正当に署名されたものと判定する。電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは電子契約処理部４０９Ａは、移動体通信端末２０Ａから受信した電子化契約書７１３（ユーザの電子署名が付されている）に決済事業者の電子署名をさらに付すと共に、決済事業者側電子証明書７１２を付し、これら電子化契約書７１３、決済事業者の電子署名、及び決済時業者側電子証明書７１２を移動体通信端末２０Ａに送信する（Ｓ１１１２）。【０２３７】
ステップＳ１１１２において送信された電子化契約書７１３などを受信した移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、決済事業者側電子証明書７１２の発行機関である認証サーバ９０に、決済事業者側電子証明書７１２の有効性を問い合わせる（Ｓ１１１３）。認証サーバ９０は、ＣＲＬ（Certified  Revocation  List）を参照して、決済事業者側電子証明書７１２の有効性を判定し、判定結果を電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１１１４）。【０２３８】
判定結果が決済事業者電子証明書７１２が有効であるとする場合、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、決済事業者側電子証明書７１２の検証処理を実行する（Ｓ１１１５）。すなわち、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、決済事業者側電子証明書７１２の電子署名が認証局（ＣＡ）によりなされたものかを認証局の公開鍵により電子署名を復号化して確認し、且つ決済事業者側電子証明書７１２が改ざんされていないかを確認する。Ｓ１１１３からＳ１１１５の検証が全て成功した場合、決済事業者側電子証明書７１２が信用できること、すなわち決済事業者側電子証明書７１２に記述された暗号鍵（例えば、公開暗号鍵方式における公開鍵）が決済事業者のものであると信用できることが判明した。【０２３９】
上記決済事業者側電子証明書７１２の検証が成功した場合、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、電子化契約書７１３に付された決済事業者の電子署名の検証を実行する（Ｓ１１１６）。すなわち、移動体通信端末２０Ａは、決済事業者側電子証明書７１２に記載された暗号鍵を用いて、電子化契約書７１３に付された決済事業者の電子署名を復号化し、決済事業者の電子署名の検証及び電子化契約書７１３の正当性（改ざんされていないこと）を検証する。【０２４０】
Ｓ１１１６における決済事業者の電子署名の検証に成功した場合、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は電子化契約書７１３は決済事業者により正当に署名されたものと判定する。【０２４１】
次に、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、ユーザ及び決済事業者の電子署名が付された電子化契約書７１３（或いはそのハッシュ値）をタイムスタンプサーバ９５に送信し、タイムスタンプサーバ９２にタイムスタンプの発行を要求する（Ｓ１１１７）。このタイムスタンプ要求を受信したタイムスタンプサーバ９５は、ユーザ及び決済事業者の電子署名が付された電子化契約書７１３のハッシュ値に日時を付与し、デジタル署名としたタイムスタンプ・トークンを生成し、これを移動体通信端末２０Ａに送信する（Ｓ１１１８）。【０２４２】
移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは電子契約申請部２０６は、このタイムスタンプ・トークンを取得する（Ｓ１１１９）と、ユーザ及び決済事業者の電子署名が付された電子化契約書７１３にこのタイムスタンプ・トークンを付与して電子化契約書保管原本７１４として記憶部７０３に記憶させると共に、電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１１２０）。【０２４３】
電子化契約書保管原本７１４を受信した電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは電子契約処理部４０９Ａは、これを記憶部８０３に記憶させる（Ｓ１１２１）。【０２４４】
これにより、ユーザ及び決済事業者の間で引き落とし代行契約が締結されたこととなる。この電子化契約書保管原本７１４が電子決済サーバ１０Ａに記憶されることを条件に、電子化決済サーバ１０は、ユーザ登録を受け付ける。すなわち、電子化契約書保管原本７１４が電子決済サーバ１０Ａに記憶されなければ、ユーザ登録は行われず、従ってユーザが電子決済システム１Ａの利用を開始することはできない。言い換えれば、電子化契約書保管原本７１４が電子決済サーバ１０Ａに記憶されることが、ユーザ登録の必須条件となっている。【０２４５】
次に、図２９を参照しながら、ステップＳ１１２１の後の電子決済システム１Ａの動作について説明する。なお、図２９以降のシーケンス図においては、認証サーバ９０，タイムスタンプサーバ９５の図示は省略した。【０２４６】
ステップＳ１１２１の完了をトリガとして、電子決済サーバ１０Ａは移動体通信端末２０Ａにユーザ登録開始メッセージを送信する（Ｓ１１２２）。【０２４７】
ユーザ登録開始メッセージを受信した移動体通信端末２０Ａは、ｉアプリを起動させる（Ｓ１１２３）。ｉアプリはダウンロード後最初に起動したときに、ユーザに初期情報を入力させるための初期入力画面を出力部２０５に表示させ、ユーザに初期情報入力を促す（Ｓ１１２４）。ここで、初期情報として要求されるのは、ユーザＩＤ６０２Ａ、パスワード６０３Ａ、メールアドレス６０４Ａ、銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａ，並びに暗証番号６１０Ａ（図２１参照）などである。なお、ユーザＩＤ６０２Ａ、パスワード６０３Ａは予め電子決済サーバ１０Ａにより設定されるようにして、ユーザの入力によらないものとしてもよい。【０２４８】
ユーザが移動体通信端末２０Ａの入力部２０４を用いて初期情報の入力を完了させると、移動体通信端末２０Ａは、電子決済サーバ１０Ａに通信網５０を介して接続し、入力された初期情報などを電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１１２５）。【０２４９】
初期情報を受信した電子決済サーバ２０は、この初期情報が正しい情報であるか、入力されたユーザ口座が有効であるかを、利用代金収納ネットワーク４０Ａに問い合わせるメッセージである口座確認要求メッセージを利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１１２６）。口座確認要求メッセージを受信した利用代金収納ネットワーク４０Ａは、口座のデータベースなどを検索して、口座確認要求メッセージにおいて確認対象とされたユーザ口座の有無、有効性を判定し、判定の結果を口座確認結果メッセージとして電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１１２７）。口座確認結果メッセージが、入力された口座情報が間違っている、又は口座が有効でないことを示している場合、口座確認結果メッセージを受信した電子決済サーバ１０Ａは、再度初期情報の入力を促すメッセージを移動体通信端末２０Ａに送信する（図２９において図示省略）。一方、入力された口座情報が正しく、入力された口座が有効であるということを口座確認結果メッセージが示している場合、口座確認結果メッセージを受信した電子決済サーバ１０Ａは、入力された初期情報に基づいてユーザ登録を行う（Ｓ１１２８）。すなわち、電子決済サーバ２０は、データベース部４０３Ａのユーザテーブル６００Ａ及びユーザ保有金額データ７００Ａにそれぞれ新たなレコード６０１Ａ，１００１Ａを追加して、これらレコード６０１Ａ、１００１ＡにユーザＩＤ６０２Ａ、パスワード６０３Ａ、メールアドレス６０４Ａ、銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａ，並びに暗証番号６１０Ａ、ユーザＩＤ１００２Ａ、保有金額１００３Ａなどを書き込んでおく。【０２５０】
上記のユーザ登録（Ｓ１１２８）が完了すると、電子決済サーバ１０Ａは、電子化契約書原本７１４を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１１２９）。電子化契約書原本７１４を受信した利用代金収納ネットワーク４０Ａは、これを記憶する（Ｓ１１３０）。なお、この例では、電子化契約書原本７１４の受信先を利用代金収納ネットワーク４０Ａとしたが、電子化契約書原本７１４の受信先は、ユーザ口座を有する金融機関が、電子化契約書原本７１４に基づいて契約成立を確認可能な装置であればどの装置でも構わない。【０２５１】
また、この例においては、電子化契約書原本７１４を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信するタイミングをユーザ登録（Ｓ１１２８）の後として説明したが、電子化契約書原本７１４が生成された後（Ｓ１１１９以後）であれば、どのようなタイミングで電子化契約書原本７１４を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信するようにしても本発明は成立する。【０２５２】
さて、ユーザ登録（Ｓ１１２８）完了後、そのユーザは電子決済システム１Ａの利用が可能となる。以下、図３０を参照しながら、ユーザ登録後の電子決済システム１Ａの動作例を説明する。【０２５３】
上記のユーザ登録が終了しただけでは、ユーザは電子決済システム１Ａを利用して有価価値提供装置３０Ａから買い物（有価価値の受領）を行うことができるわけではない。ユーザは、移動体通信端末２０Ａから電子決済システム１Ａ、より詳しくは電子決済サーバ１０Ａに自分のユーザ口座４１から決済事業者口座４２に適当な金額の預入金を振り込むよう要求する必要がある。有価価値提供装置３０Ａによる有価価値の提供によりユーザが消費した金額分はこの預入金より差し引かれる。差し引かれた分の金額は、有価価値提供装置３０Ａに支払われた金額であり、その支払いの受取人である遊技場事業者の口座、すなわち遊技場事業者口座４３に利用代金収納ネットワーク４０Ａの処理により後に振り込まれる。以下、ユーザが電子決済サーバ１０Ａに自己の口座であるユーザ口座４１から決済事業者口座４２へ振替を要求した場合の、上記電子決済システム１Ａの動作例を、図３０を参照ながら説明する。図３０は、ユーザ口座４１から決済事業者口座４２へ振替を要求した場合の電子決済システム１Ａの動作例を示したシーケンス図である。【０２５４】
まず、ユーザは移動体通信端末２０Ａにおいてｉアプリ、より詳しくは振替要求生成部２０８を起動させる（Ｓ１２０１）。起動したｉアプリ、より詳しくは振替要求生成部２０８は、移動体通信端末２０Ａの出力部２０５に、入力インターフェイス画面などを表示させ、ユーザに振替要求メッセージに必要な情報、例えば振替金額、口座暗証番号などの入力を促す。【０２５５】
これらの入力を受け付けると（Ｓ１２０２）、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは振替要求生成部２０８は振替要求メッセージを生成し、この振替要求メッセージを電子決済サーバ１０Ａに、通信網５０などを介して送信する（Ｓ１２０３）。この振替要求メッセージには、ユーザＩＤ２０６、パスワード２０７、口座暗証番号２１１、入力された振替金額などが格納されている。【０２５６】
この振替要求メッセージを受信した電子決済サーバ１０Ａ，より詳しくは振替要求処理部４０４Ａは、振替要求メッセージに含まれるユーザＩＤ２０６をキーとして、ユーザテーブル６００Ａを検索し、そのユーザＩＤ２０６と一致するレコード６０１Ａから、ユーザ口座４１を指定する情報である銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａを取得する。さらに、別に記憶している決済事業者口座を特定する情報（図略）、すなわち決済事業者口座の銀行番号、支店番号，口座種別，口座番号を読み出して、これら情報から振替依頼を生成し、利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１２０４）。なお、振替依頼の送信について、そのデータ構成や通信手順などについては、利用代金収納ネットワーク４０Ａが採用する方式に従うようにしてよい。【０２５７】
振替依頼を受け取った利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替依頼の内容に従って、指定された金額（以下、「ユーザ振替金額」と呼ぶ）をユーザ口座４１から決済事業者口座４２に移すように、振替処理を行う（Ｓ１２０５）。振替処理（Ｓ１２０５）が正常に行われた場合は、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替処理を正常に実行したことを電子決済サーバ１０Ａに通知するため、振替結果通知を電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１２０６）。なお、ユーザ口座４１の残高が不足しているなどの理由で、適正に振替処理が行えなかった場合には、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替ができなかった旨の振替結果通知を電子決済サーバ１０Ａに送信する。【０２５８】
振替処理が正常に行われた旨の振替結果通知を受信した電子決済サーバ１０Ａは、このユーザ振替金額をユーザ保有金額データ７００Ａの対応するレコード１００１Ａに反映させる処理である保有金額データ処理を実行する（Ｓ１２０７）。この保有金額データ処理により、ユーザ振替金額に相当する金額をユーザは電子決済システム１Ａを用いて使用できるようになる。【０２５９】
図３１から図３２は、電子決済サーバ１０Ａと利用代金収納ネットワーク４０Ａとの間で行われるユーザ振替金額を処理する場合の動作例を説明する図である。【０２６０】
図３１は、ユーザが電子決済サーバ１０Ａに振替要求メッセージ送信（図３０，Ｓ１２０３）を行う前の状態の一例を示している。この例では、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、ユーザ口座４１、決済所業者口座４２、及び遊技場事業者口座４３を有している。【０２６１】
さて、一例として、ユーザ口座４１の残高は￥１００，０００であり、決済所業者口座４２、及び遊技場事業者口座４３の残高はともに￥０であるものとしよう。なお、実際には、複数のユーザ、複数の遊技場事業者が利用代金収納ネットワーク４０Ａに口座を有していることになろうが、図３１から図３２では、代表例としてユーザ口座４１、及び遊技場事業者口座４３をそれぞれ一つずつ表示した。【０２６２】
電子決済サーバ１０Ａは、前述の通りユーザ保有金額データ７００Ａ、遊技場事業者保有金額データ９００Ａを記憶しており、ユーザ保有金額データ７００Ａはユーザ毎にレコード１００１Ａを有し、遊技場事業者保有金額データ９００Ａも遊技場事業者毎にレコード９０１Ａを有している。なお、図中のレコード１００１Ａは、ユーザ口座４１のユーザに対応するデータであり、またレコード９０１Ａは、遊技場事業者口座４３の遊技場事業者に対応するデータである。両レコード１００１Ａ，９０１Ａに格納されている保有金額はこの時点では￥０であるものとする。【０２６３】
ここで、ユーザがユーザ口座４１から￥１０，０００分だけ電子決済システム１Ａにより使用したいと考えたとしよう。図３２は、図３１の状態の後、￥１０，０００のユーザ振替金額を振り替えるよう、ユーザが移動体通信端末２０Ａから電子決済サーバ１０Ａに振替要求メッセージを送信した後の状態を示している。電子決済サーバ１０Ａは、この振替要求メッセージに応じて以下のような振替依頼を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する。すなわち、ユーザ振替金額￥１０，０００及び決済事業者に支払う手数料（例えば、￥１００）をユーザ口座４１から決済事業者口座４２に振り替えるという内容の振替依頼が利用代金収納ネットワーク４０Ａに送られる。【０２６４】
この振替依頼を受信した利用代金収納ネットワーク４０Ａは、ユーザ口座４１から￥１０，１００を決済事業者口座４２に振り替える処理を行う。その結果、図３２に示すように、ユーザ口座４１の残高は、￥１００，０００ー￥１０，１００＝￥８９，９００となり、決済事業者口座４２の残高は、￥０＋￥１０，１００＝￥１０，１００となる。利用代金収納ネットワーク４０Ａは各口座４１，４２の残高を振替依頼に応じてこのように変更する。【０２６５】
図３３は、図３２の状態の後に、電子決済サーバ１０Ａが保有金額データ処理（図３０，Ｓ１２０７）を行った後の状態を示す。前述の図３２に示したように、利用代金収納ネットワーク４０Ａによって振替処理が行われると、利用代金収納ネットワーク４０Ａは電子決済サーバ１０Ａに￥１０，１００の振替が正常に行われた旨の振替結果通知を送信する（図３０，Ｓ１２０６）。電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは振替要求処理部４０４Ａは、この振替結果通知に応じて、振替が行われたユーザ口座４１に対応するレコード１００１Ａが記憶しているユーザ保有金額１００３Ａの値に振り替えた金額を加算する。但し、手数料に相当する￥１００は加算しない。この加算による保有金額データ処理（Ｓ１２０７）の結果、レコード１００１Ａには、￥０＋￥１０，０００＝￥１０，０００が記録されることとなる。この￥１０，０００はユーザが電子決済システム１Ａにおいて使用できる金額となる。【０２６６】
次に、ユーザが有価価値提供装置３０Ａから有価価値の提供を受けようとした場合の、電子決済システム１Ａの動作例について図３４を参照しながら説明する。図３４は、ユーザが有価価値提供装置３０Ａから有価価値の提供を受けるために、移動体通信端末２０Ａと有価価値提供装置３０Ａとの間で近距離通信手段２０１３０３Ａによる通信を行わせた場合の、電子決済システム１Ａの動作例を示すシーケンス図である。【０２６７】
まず、ユーザが本電子決済システム１Ａを利用して、有価価値提供装置３０Ａによる有価価値の提供を受けようとしようとしたものとする。【０２６８】
この場合、ユーザは移動体通信端末２０Ａが有価価値提供装置３０Ａの機器ＩＤなどを取得するよう、移動体通信端末２０Ａと有価価値提供装置３０Ａとの間で近距離通信による通信を行わせる。例えば、端末側近距離通信部２０１が非接触式ＩＣカード用ＩＣチップであり、提供装置側近距離通信部３０３がリーダ／ライタである場合には、非接触式ＩＣカード用チップの近接をリーダ／ライタが検知すると、提供装置側近距離通信部３０３であるリーダ／ライタは、自らが記憶している機器ＩＤ、ｉアプリなどアプリケーションを指定するアプリ番号、ユーザ支払金額を端末側近距離通信部２０１である非接触式ＩＣカード用チップに送信する（Ｓ１３０１）。ここで、機器ＩＤは、有価価値提供装置３０Ａを一意に特定することができる識別情報であり、アプリ番号は、移動体通信端末２０Ａにおいて動作するｉアプリなどのアプリケーションを一意に特定する識別情報である。ユーザ支払金額は、有価価値提供装置３０Ａがユーザに提供する有価価値の対価の額を特定する情報である。有価価値提供装置３０Ａは、移動体通信端末２０Ａによる有価価値の購入申し込みがあると、予め定められた支払金額分の有価価値の購入申し込みとして取り扱う。例えば、有価価値提供装置３０Ａが玉貸し機である場合には、ユーザが移動体通信端末３０を有価価値提供装置３０Ａである玉貸し機に近づけて、非接触式ＩＣカード用チップの読み取りを行わせると、その有価価値提供装置３０Ａについて定められた支払金額（例えば、￥１，０００）分の貸し玉の購入申し込みとして処理する。なお、ユーザ支払金額は有価価値提供装置３０Ａ毎に異なっていてもよい。例えば、同一の遊技場内に設置された玉貸し機Ａについては、支払金額は￥１，０００と定められており、別の玉貸し機Ｂについては支払金額は￥５，０００と定められているようにしてもよい。また、ユーザ支払金額はユーザの選択によって決定できるようにしてもよい。例えば、有価価値提供装置３０Ａがプリペイド・カード発券装置である場合に、このプリペイド・カード発券装置は複数の異なる金額のプリペイド・カード（例えば、￥１，０００、￥３，０００、￥５，０００、￥１０，０００）を発券できる装置であって、これらの金額を指定する複数の金額決定ボタンを有している。ユーザは、所望の金額の金額決定ボタンを押下することにより、望みの金額のプリペイド・カードを購入する。この場合には、ユーザが金額決定ボタンにより選択した金額が上記ユーザ支払金額として電子決済システム１Ａで扱われるようにしてもよい。【０２６９】
上記のユーザ支払金額は必ずしもステップＳ１３０１において、有価価値提供装置３０Ａから移動体通信端末２０Ａに送信されなくともよい。支払金額は機器ＩＤに基づいて電子決済サーバ１０Ａが予め用意してあるテーブルを用いて判断するようにしても構わない。【０２７０】
機器ＩＤ、アプリ番号、ユーザ支払金額を受信した端末側近距離通信部２０１は、このアプリ番号に対応するｉアプリなどのアプリケーション、すなわち支払要求生成部２０２を起動させる（Ｓ１３０２）。このとき、機器ＩＤ、ユーザ支払金額は端末側近距離通信部２０１から支払要求生成部２０２に渡される。【０２７１】
起動した支払要求生成部２０２は、有価価値提供装置３０Ａから受け取った機器ＩＤとユーザ支払金額、及びユーザ情報記憶部２０７に記憶されているユーザＩＤ２０６，パスワード２０７を含んだ支払要求メッセージを生成し、これを電子決済サーバ１０Ａに宛てて送信する（Ｓ１３０３）。【０２７２】
支払要求メッセージを受け取った電子決済サーバ１０Ａ，より詳しくは支払要求処理部４０２Ａは、まずユーザＩＤ２０６を検索キーとしてユーザ保有金額データ７００Ａを検索し、ユーザＩＤ２０６に該当するレコード１００１Ａの保有金額１００３Ａを取得する。支払要求処理部４０２Ａは、ユーザ支払金額と保有金額１００３Ａとを比較し、保有金額１００３Ａからユーザ支払金額を引き落とすことができるかどうか判定する（Ｓ１３０４）。【０２７３】
ステップＳ１３０４において、引き落とすことができないと判定した場合は、支払要求処理部４０２Ａは結果通知部４０７Ａを起動させる。結果通知部４０７Ａは、判定に基づいた処理結果通知を生成し、これを有価価値提供装置３０Ａ及び／又は移動体通信端末２０Ａに送信する。処理結果通知を受け取った移動体通信端末２０Ａは、その出力部２０５に処理結果通知の内容を表示する。例えば、「決済要求は処理されました。ご利用ありがとうございました。」或いは「残高が不足しています。決済はできませんでした。」などの内容が表示される。【０２７４】
一方、ステップＳ１３０４において引き落とすことができると判断した場合は、支払要求処理部４０２Ａは提供指示部４０６Ａを起動させる。起動した提供指示部４０６Ａは有価価値提供装置３０Ａへ提供指示メッセージを送信する（Ｓ１３０５）。有価価値提供装置３０Ａはユーザ支払金額に応じた有価価値をユーザに提供する（Ｓ１３０６）。なお、提供指示メッセージの送信先アドレスは、機器ＩＤをキーとして有価価値提供装置テーブル１０００Ａを検索し、該当するレコード１３０１Ａの機器ＩＤアドレス１３０３Ａによって決定する。【０２７５】
また、ステップＳ１３０４において引き落とすことができると判断した場合は、支払要求処理部４０２Ａは、ユーザ保有金額データ７００Ａ、より詳しくは該当するユーザＩＤを有するレコード１００１Ａの保有金額１００３Ａ、及び遊技場事業者保有金額データ９００Ａ、より詳しくは該当する遊技場事業者ＩＤを有するレコード９０１Ａの保有金額９０３Ａを、ユーザ支払金額を振り替えるように書き換える（Ｓ１３０７）。【０２７６】
また、電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは支払要求処理部４０２Ａは、ステップＳ１３０４において引き落とすことができると判断した場合は、結果通知部４０７Ａを起動させる。起動した結果通知部４０７Ａは、移動体通信端末２０Ａに、指定された支払金額の支払いを行ったことを知らせるためのメッセージである実行完了メッセージを送信する（Ｓ１３０８）。実行完了メッセージは、ユーザの指定した支払金額に応じた支払手続きが終了したことを示すメッセージである。なお、実行完了メッセージの送信先アドレスは、ユーザＩＤをキーとしてユーザテーブル６００Ａを検索し、該当するレコード６０１Ａのメールアドレス６０４Ａによって決定する。【０２７７】
実行完了メッセージを受信した移動体通信端末２０Ａは、実行完了メッセージの内容として出力部２０５により結果表示を行う（Ｓ１３０９）。例えば、移動体通信端末２０Ａの出力部２０５に、「○○様の保有金額より、￥１，０００の支払いを行いました」などの表示をすることにより、結果表示が行われる。また、この結果表示の際に支払金額を引き落とした後の保有金額１００３Ａの値、すなわち電子決済サーバ１０Ａにおける残高を表示させるようにしてもよい。但し、保有金額１００３は移動体通信端末２０Ａに記憶されることはなく、保有金額１００３Ａを記憶するのは電子決済サーバ１０Ａの役割である。【０２７８】
図３５は、図３３の状態の後、ステップＳ１３０１からステップＳ１３０７までの処理が行われた後の電子決済サーバ１０Ａ，利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶状態を図示した図である。ユーザ支払金額の振替が行われる以前の図３３の状態では、ユーザ保有金額データ７００Ａの該当レコード１００１Ａの保有金額１００３Ａは￥１０，０００であり、また遊技場事業者保有金額データ９００Ａの該当レコード９０１Ａの保有金額９０３Ａは￥０であった。【０２７９】
図３５はユーザ支払金額が￥１，０００である場合に、振替処理（Ｓ１３０７）を行った後の状態である。この振替処理（Ｓ１３０７）において、電子決済サーバ１０Ａの支払要求処理部４０２は、ユーザの保有金額である保有金額１００３Ａの値￥１０，０００からユーザ支払金額である￥１，０００を差し引いて保有金額１００３の値を￥９，０００に書き換えると共に、遊技場事業者の保有金額である保有金額９０３Ａの値￥０にユーザ支払金額である￥１，０００を加算して、保有金額９０３Ａの値を￥１，０００に書き換える。【０２８０】
このような振替処理（Ｓ１３０７）による保有金額１００３Ａ，９０３Ａの書き換えにより、有価価値提供装置３０Ａによる有価価値の提供に対する対価の支払い、すなわちユーザから遊技場事業者への支払いが、電子決済サーバ１０Ａにおいて実行されることとなる。【０２８１】
上記のステップＳ１３０１からステップＳ１３０９までの処理は、各ユーザが有価価値提供装置３０Ａを利用して有価価値を購入する毎に行われ、それぞれのユーザ支払金額は、該当する遊技場事業者の保有金額として加算され記録される。すなわち、各ユーザが有価価値提供装置３０Ａを利用して有価価値を購入する毎に、その有価価値提供装置３０Ａを所有若しくは運営する遊技場事業者の保有金額９０３Ａの値は増加してゆくこととなる。【０２８２】
上記の遊技場事業者の保有金額９０３Ａは、利用代金収納ネットワーク４０Ａ上の遊技場事業者口座４３に振り込まれなければならない。以下、電子決済システム１Ａにおける遊技場事業者口座４３への振り込みについて、図３６を参照しながら説明する。図３６は、電子決済システム１Ａにおける遊技場事業者口座４３への振込処理の例を示すシーケンス図である。【０２８３】
電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは精算処理部４０５Ａは所定のタイミングで自動起動し、振替依頼生成処理を実行する（Ｓ１４０１）。この振替依頼は、決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３へ、当該遊技場事業者の保有金額９０３Ａに対応した額の振り込みを行うことを利用代金収納ネットワーク４０Ａに依頼するメッセージである。このメッセージの詳細は、利用代金収納ネットワーク４０Ａの定めた仕様に合致するよう定められればよい。【０２８４】
振替依頼生成処理（Ｓ１４０１）において、振替依頼は、遊技場事業者保有金額テーブル９００Ａの各レコード９０１Ａについて、一つ生成される。振替依頼は、振込先口座である遊技場事業者口座４３を特定する情報、すなわち銀行番号８０３Ａ、支店番号８０４Ａ，口座種別８０５Ａ，口座番号８０６Ａ、口座名義８０７Ａを格納している。また、振替依頼は、振替元口座である決済事業者口座４２を特定する情報として決済事業者口座４２の銀行番号、支店番号，口座種別，口座番号、口座名義を格納している。またさらに振替依頼は、振込金額として保有金額９０３Ａに基づいた金額の値を格納する。保有金額９０３Ａに基づいた金額は、必ずしも保有金額と同じ値でなくともよく、例えば、決済事業者のための手数料を保有金額から差し引いた残りの額、などである。【０２８５】
精算処理部４０５Ａが自動起動する所定のタイミングは、ＣＰＵが判定可能なタイミングであればどのようなものでも構わないが、例えば時間的な条件によるタイミング（毎月３０日、或いは第４月曜日、いわゆる五十日（ごとうび）、など）でもよいし、保有金額が所定の値に達したときなど金額的な条件によるタイミングなどでもよい。また、精算処理部４０５Ａは必ずしも自動起動する必要はなく、電子決済サーバ１０Ａの管理者やオペレータなどが手動により精算処理部４０５Ａを動作させる構成としても、本発明は成立する。【０２８６】
精算処理部４０５Ａは、各レコード９０１Ａについて振替依頼の生成を行うと、生成した振替依頼を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１４０２）。これら振替依頼を受信した利用代金収納ネットワーク４０Ａは、各振替依頼の内容に従って、決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３への振替処理を実行する（Ｓ１４０３）。これらステップＳ１４０１からＳ１４０３までの処理によって、各ユーザが有価価値提供装置３０Ａの利用対価として支払った金額の合計が、それぞれの遊技場事業者口座４３に振り込まれることとなる。【０２８７】
振替処理が正常に行われた旨の振替結果通知を受信した電子決済サーバ１０Ａは、この振替金額を遊技場事業者保有金額データ９００Ａの対応するレコード９０１Ａに反映させる処理である保有金額データ処理を実行する（Ｓ１４０５）。この保有金額データ処理により、遊技場事業者の保有金額９０３Ａの値は「０」に戻される。【０２８８】
図３７は、図３５に示した状態の後にステップＳ１４０１からＳ１４０５が実行された結果の電子決済サーバ１０Ａ，利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶状態を示す図である。図３５の状態において、レコード９０１Ａの保有金額９０３Ａは￥１，０００であった。精算処理部４０５Ａはこの保有金額９０３Ａの値から決済事業者のための手数料（一例として￥１０とする）を差し引いた額である￥９９０を決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３に振り込むように振替依頼を生成し、その振替依頼を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１４０２）。【０２８９】
この振替依頼を受け取った利用代金収納ネットワーク４０Ａは、決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３へ￥９９０を振り替える振替処理を行う（Ｓ１４０３）。その結果、決済事業者口座４２には、￥１０，１００から￥９９０を差し引いた￥９，１１０が残高として記憶され、一方、遊技場事業者口座４３には、￥０に￥９９０を加算した￥９９０が残高として記憶される。なお、決済事業者口座４２の残高￥９，１１０のうち￥９，０００はユーザから預かっている金額であり、残りの￥１１０が決済事業者の利益である。これで、電子決済事業者は本電子決済システム１Ａの運営から利益を得ることができるようになる。
［ＩＩＩ．第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。  【０２９０】
［ＩＩＩ．１．電子決済システムの構成例］
第２の実施の形態にかかる電子決済システム１Ａが複数の異なる遊技場事業者に対する支払いを扱うのに対して、第２の実施の形態にかかる電子決済システム１Ａは、単一の遊技場事業者に対する支払いを扱う点で異なる。従って、第２の実施の形態にかかる電子決済システム１Ａは、各遊技場事業者について、一つずつ設けられることとなる。但し、同一の遊技場事業者の運営化にある遊技場は複数であっても同一の電子決済システム１Ａにより取り扱うことができる。【０２９１】
また、第３の実施の形態にかかる電子決済サーバ１０Ａには、精算処理部４０５Ａは不要である点で、第１の実施の形態と異なっている。【０２９２】
［１．第３の実施の形態における電子決済システムの構成例］
第３の実施の形態にかかる電子決済システムの構成は、基本的に第２の実施の形態と同様であるので、これらの詳細な説明は省略する。なお、第３の実施の形態にかかる電子決済サーバ１０Ａは単一の遊技場事業者のみを扱うため、電子決済サーバ１０Ａのデータベース部４０３Ａは、遊技場事業者テーブル８００Ａ，遊技場事業者保有金額テーブル９００Ａを有しなくてよい。【０２９３】
［ＩＩＩ．２．第３の実施の形態における電子決済システムの動作例］
次に、第２の実施の形態にかかる電子決済システムの動作例について説明する。  【０２９４】
第２の実施の形態にかかる電子決済システム１Ａについても、ユーザはまずｉアプリなどのアプリケーションをダウンロードし、電子決済システム１Ａ、より詳しくは電子決済サーバ１０Ａにユーザ登録をする必要がある。この処理については、図２７から図２９に示した第２の実施の形態の動作例と同様なので、第３の実施の形態におけるこれら処理の詳細な説明は省略する。【０２９５】
第２の実施の形態と同様に第３の実施の形態においても、上記のユーザ登録が終了しただけでは、ユーザは電子決済システム１Ａを利用して有価価値提供装置３０Ａから買い物（有価価値の受領）を行うことができるわけではない。ユーザは、移動体通信端末２０Ａから電子決済システム１Ａ、より詳しくは電子決済サーバ１０Ａに自分のユーザ口座４１から決済事業者口座４２に適当な金額の預入金を振り込むよう要求する必要がある。ユーザが有価価値提供装置３０Ａにより消費する金額分はこの預入金より差し引かれる。差し引かれた分の金額は、有価価値提供装置３０Ａに支払われた金額であり、その支払いの受取人である遊技場事業者の口座、すなわち遊技場事業者口座４３に利用代金収納ネットワーク４０Ａの処理により振り込まれる。以下、ユーザが電子決済サーバ１０Ａに自己の口座であるユーザ口座４１から決済事業者口座４２へ振替を要求した場合の、第２の実施の形態における電子決済システム１Ａの動作例を、図３８を参照ながら説明する。図３８は、ユーザ口座４１から決済事業者口座４２へ振替を要求した場合の電子決済システム１Ａの動作例を示したシーケンス図である。【０２９６】
まず、ユーザは移動体通信端末２０Ａにおいてｉアプリ、より詳しくは振替要求生成部２０８を起動させる（Ｓ１５０１）。起動したｉアプリ、より詳しくは振替要求生成部２０８は、移動体通信端末２０Ａの出力部２０５に、入力インターフェイス画面などを表示させ、ユーザに振替要求メッセージに必要な情報、例えば振替金額、口座暗証番号などの入力を促す。【０２９７】
これらの入力を受け付けると（Ｓ１５０２）、移動体通信端末２０Ａ、より詳しくは振替要求生成部２０８は振替要求メッセージを生成し、この振替要求メッセージを電子決済サーバ１０Ａに、通信網５０などを介して送信する（Ｓ１５０３）。この振替要求メッセージには、ユーザＩＤ２０６、パスワード２０７、入力された振替金額、口座暗証番号などが格納されている。【０２９８】
この振替要求メッセージを受信した電子決済サーバ１０Ａ，より詳しくは振替要求処理部４０４Ａは、振替要求メッセージに含まれるユーザＩＤ２０６をキーとして、ユーザテーブル６００Ａを検索し、そのユーザＩＤ２０６と一致するレコード６０１Ａから、ユーザ口座４１を指定する情報である銀行番号６０５Ａ、支店番号６０６Ａ，口座種別６０７Ａ，口座番号６０８Ａ、口座名義６０９Ａを取得する。さらに、別に記憶している決済事業者口座を特定する情報（図略）、すなわち決済事業者口座４２の銀行番号、支店番号，口座種別，口座番号を読み出して、これら情報から振替依頼を生成し、利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１５０４）。なお、振替依頼の送信について、そのデータ構成や通信手順などについては、利用代金収納ネットワーク４０Ａが採用する方式に従うようにしてよい。【０２９９】
振替依頼を受け取った利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替依頼の内容に従って、指定された金額（以下、「ユーザ振替金額」と呼ぶ）をユーザ口座４１から決済事業者口座４２に移すように、振替処理を行う（Ｓ１５０５）。振替処理（Ｓ１５０５）が正常に行われた場合は、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替処理を正常に実行したことを電子決済サーバ１０Ａに通知するため、振替結果通知を電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１５０６）。なお、ユーザ口座４１の残高が不足しているなどの理由で、適正に振替処理が行えなかった場合には、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替ができなかった旨の振替結果通知を電子決済サーバ１０Ａに送信する。【０３００】
なお、Ｓ１５０１からＳ１５０６までの処理は、第１の実施の形態におけるＳ１２０１からＳ１２０６と同様である。【０３０１】
さて、Ｓ１５０６の後、電子決済サーバ１０Ａ，より詳しくは振替要求処理部４０４Ａは、さらに決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３にユーザ振替金額に対応する金額を振り替えるように要求する振替依頼を生成し、これを利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１５０７）。【０３０２】
電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは振替要求処理部４０４Ａは、予め記憶している決済事業者口座４２を特定する情報、すなわち決済事業者口座４２の銀行番号、支店番号，口座種別，口座番号、及び遊技場事業者口座４３を指定する情報である銀行番号、支店番号，口座種別，口座番号、口座名義を読み出して、これら情報とユーザ支払金額に基づく金額とから振替依頼を生成し、利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１５０７）。「ユーザ支払金額に基づく金額」は、この実施の形態においては、ユーザ支払金額から決済事業者に支払う手数料を差し引いた金額（以下、「遊技場事業者振込金額」と呼ぶ）であるものとする。なお、振替依頼の送信について、そのデータ構成や通信手順などについては、利用代金収納ネットワーク４０Ａが採用する方式に従うようにしてよい。【０３０３】
振替依頼を受け取った利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替依頼の内容に従って、遊技場事業者振込金額を決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３に移すように、振替処理を行う（Ｓ１５０８）。振替処理（Ｓ１５０８）が正常に行われた場合は、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、振替処理を正常に実行したことを電子決済サーバ１０Ａに通知するため、振替結果通知を電子決済サーバ１０Ａに送信する（Ｓ１５０９）。【０３０４】
振替処理が正常に行われた旨の振替結果通知を受信した電子決済サーバ１０Ａは、このユーザ振替金額をユーザ保有金額データ７００Ａの対応するレコード１００１Ａに反映させる処理である保有金額データ処理を実行する（Ｓ１５１０）。この保有金額データ処理により、ユーザ振替金額に相当する金額をユーザは電子決済システム１Ａを用いて使用できるようになる。【０３０５】
図３９から図４２は、第２の実施の形態における電子決済サーバ１０Ａと利用代金収納ネットワーク４０Ａとの間で行われるユーザ振替金額を処理する場合の電子決済サーバ１０Ａ，利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶状態を説明する図である。【０３０６】
図３９は、ユーザが電子決済サーバ１０Ａに振替要求メッセージ送信（図３８，Ｓ１５０３）を行う前の状態の一例を示している。この例では、利用代金収納ネットワーク４０Ａは、ユーザ口座４１、決済所業者口座４２、及び遊技場事業者口座４３を有している。【０３０７】
さて、ユーザ口座４１の残高は￥１００，０００であり、決済所業者口座４２、及び遊技場事業者口座４３の残高はともに￥０であるものとしよう。なお、実際には、複数のユーザ、複数の遊技場事業者が利用代金収納ネットワーク４０Ａに口座を有していることになろうが、図３９から図４２では、代表例としてユーザ口座４１、及び遊技場事業者口座４３をそれぞれ一つずつ表示した。【０３０８】
電子決済サーバ１０Ａは、前述の通りユーザ保有金額データ７００Ａを記憶している。しかし、第３の実施の形態においては、第２の実施の形態と異なり、遊技場事業者保有金額データ９００Ａを記憶する必要はない。  【０３０９】
図４０は、図３９の状態の後、￥１０，０００のユーザ振替金額を振り替えるよう、ユーザが移動体通信端末２０Ａから電子決済サーバ１０Ａに振替要求メッセージを送信した後の状態を示している。電子決済サーバ１０Ａは、この振替要求メッセージに応じて以下のような振替依頼を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１５０４参照）。すなわち、ユーザ振替金額￥１０，０００及び決済事業者の手数料（例えば、￥１００とする）をユーザ口座４１から決済事業者口座４２に振り替えるという、内容の振替依頼が利用代金収納ネットワーク４０Ａに送られる。【０３１０】
この振替依頼を受信した利用代金収納ネットワーク４０Ａは、ユーザ口座４１から￥１０，１００を決済事業者口座４２に振り替える処理を行う（Ｓ１５０５参照）。その結果、図４０に示すように、ユーザ口座４１の残高は、￥１００，０００ー￥１０，１００＝￥８９，９００となり、決済事業者口座４２の残高は、￥０＋￥１０，１００＝￥１０，１００となる。利用代金収納ネットワーク４０Ａは各口座４１，４２の残高を振替依頼に応じてこのように変更する。【０３１１】
図４１は、図４０の状態の後、遊技場事業者口座４３に振込金額を振り替えるよう、電子決済サーバ１０Ａから利用代金収納ネットワーク４０Ａへ振替依頼が送信され（Ｓ１５０７）、利用代金収納ネットワーク４０Ａがこの振替依頼に応じた振替処理（Ｓ１５０８）を実行した後の状態を示している。【０３１２】
電子決済サーバ１０Ａは、遊技場事業者口座４３へ振込金額を振り替える旨の以下のような振替依頼を利用代金収納ネットワーク４０Ａに送信する（Ｓ１５０７参照）。すなわち、ユーザ振替金額￥１０，０００から決済事業者の手数料（例えば、￥１００とする）を差し引いた額（￥１０，０００ー￥１００＝￥９，９００）である遊技場事業者振込金額を決済事業者口座４２から遊技場事業者口座４３に振り替えるという内容の振替依頼が利用代金収納ネットワーク４０Ａに送られる。【０３１３】
この振替依頼を受信した利用代金収納ネットワーク４０Ａは、決済事業者口座４１から￥９，９００を遊技場事業者口座４３に振り替える処理を行う（Ｓ１５０８参照）。その結果、図４１に示すように、決済事業者口座４２の残高は、￥１０，１００ー￥９，９００＝￥２００となり、遊技場事業者口座４３の残高は、￥０＋￥９，９００＝￥９，９００となる。ユーザ口座４１の残高は￥８９，９００のまま変わらない。利用代金収納ネットワーク４０Ａは各口座４１，４２の残高を振替依頼に応じて上述のように変更する。【０３１４】
図４２は、図４１の状態の後に、電子決済サーバ１０Ａが保有金額データ処理（Ｓ１５１０）を実行した後の電子決済サーバ１０Ａ，利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶状態を示す図である。図３８に示したように、利用代金収納ネットワーク４０Ａによって振替処理（Ｓ１５０８）が行われると、利用代金収納ネットワーク４０Ａは電子決済サーバ１０Ａに遊技場事業者振込金額の振替が正常に行われた旨の振替結果通知を送信する（Ｓ１５０９）。【０３１５】
電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは振替要求処理部４０４Ａは、この振替結果通知に応じて、振替が行われたユーザ口座４１に対応するレコード１００１Ａが記憶しているユーザ保有金額にユーザ振込金額を加算する保有金額データ処理を実行する（Ｓ１５１０）。但し、手数料に相当する￥１００は加算しない。この加算による保有金額データ処理（Ｓ１５１０）の結果、レコード１００１Ａには、￥０＋￥１０，０００＝￥１０，０００が記録されることとなる。この￥１０，０００はユーザが電子決済システム１Ａにおいて使用できる金額となる。【０３１６】
次に、第３の実施の形態にかかる電子決済システム１Ａにおいて、ユーザが有価価値提供装置３０から有価価値の提供を受けようとした場合の、電子決済システム１Ａの動作例について図４３を参照しながら説明する。図４３は、ユーザが有価価値提供装置３０Ａから有価価値の提供を受けるために、移動体通信端末２０Ａと有価価値提供装置３０Ａとの間で近距離通信手段による通信を行わせた場合の、電子決済システム１Ａの動作例を示すシーケンス図である。【０３１７】
まず、ユーザが電子決済システム１Ａを利用して、有価価値提供装置３０Ａによる有価価値の提供を受けようとしようとしたものとする。【０３１８】
この場合、ユーザは移動体通信端末２０Ａが有価価値提供装置３０Ａの機器ＩＤなどを取得するよう、移動体通信端末２０Ａと有価価値提供装置３０Ａとの間で近距離通信による通信を行わせる。例えば、端末側近距離通信部２０１が非接触式ＩＣカード用ＩＣチップであり、提供装置側近距離通信部３０３がリーダ／ライタである場合には、非接触式ＩＣカード用チップの近接をリーダ／ライタが検知すると、提供装置側近距離通信部３０３であるリーダ／ライタは、自らが記憶している機器ＩＤ、アプリ番号、ユーザ支払金額を端末側近距離通信部２０１である非接触式ＩＣカード用チップに送信する（Ｓ１６０１）。ここで、機器ＩＤは、有価価値提供装置３０Ａを一意に特定することができる識別情報であり、アプリ番号は、移動体通信端末２０Ａにおいて動作するｉアプリなどのアプリケーションを一意に特定する識別情報である。ユーザ支払金額は、有価価値提供装置３０Ａがユーザに提供する有価価値の対価の額を特定する情報である。有価価値提供装置３０Ａは、移動体通信端末２０Ａによる有価価値の購入申し込みがあると、予め定められた支払金額分の有価価値の購入申し込みとして取り扱う。例えば、有価価値提供装置３０Ａが玉貸し機である場合には、ユーザが移動体通信端末３０を玉貸し機に近づけて、非接触式ＩＣカード用チップの読み取りを行わせると、その有価価値提供装置３０Ａについて定められた支払金額（例えば、￥１，０００）分の貸し玉の購入申し込みとして処理する。なお、有価価値提供装置３０Ａ毎に異なっていてもよい。例えば、同一の遊技場内に設置された玉貸し機Ａについては、支払金額は￥１，０００と定められており、別の玉貸し機Ｂについては支払金額は￥２，０００と定められているようにしてもよい。また、支払金額はユーザの選択によって決定できるようにしてもよい。例えば、有価価値提供装置３０Ａがプリペイド・カード発券装置である場合に、このプリペイド・カード発券装置は複数の異なる金額のプリペイド・カード（例えば、￥１，０００、￥３，０００、￥５，０００、￥１０，０００）を発券できる装置であって、これらの金額を指定する複数の金額決定ボタンを有している。ユーザは、所望の金額の金額決定ボタンを押下することにより、望みの金額のプリペイド・カードを購入する。この場合には、ユーザが金額決定ボタンにより選択した金額が上記支払金額として電子決済システム１Ａで扱われるようにしてもよい。【０３１９】
上記のユーザ支払金額は必ずしもステップＳ１６０１において、有価価値提供装置３０Ａから移動体通信端末２０Ａに送信されなくともよい。支払金額は機器ＩＤに基づいて電子決済サーバ１０Ａが予め用意してあるテーブルを用いて判断するようにしても構わない。【０３２０】
機器ＩＤ、アプリ番号、支払金額を受信した端末側近距離通信部２０１は、このアプリ番号に対応するｉアプリなどのアプリケーション、すなわち支払要求生成部２０２を起動させる（Ｓ１６０２）。このとき、機器ＩＤ、ユーザ支払金額は端末側近距離通信部２０１から支払要求生成部２０２に渡される。【０３２１】
起動した支払要求生成部２０２は、有価価値提供装置３０Ａから受け取った機器ＩＤとユーザ支払金額、及びユーザ情報記憶部２０７に記憶されているユーザＩＤ２０６，パスワード２０７を含んだ支払要求メッセージを生成し、これを電子決済サーバ１０Ａに宛てて送信する（Ｓ１６０３）。【０３２２】
ステップＳ１６０４において、引き落とすことができないと判定した場合は、支払要求処理部４０２Ａは結果通知部４０７Ａを起動させる。結果通知部４０７Ａは、判定に基づいた処理結果通知を生成し、これを有価価値提供装置３０Ａ及び／又は移動体通信端末２０Ａに送信する。処理結果通知を受け取った移動体通信端末２０Ａは、その出力部２０５に処理結果通知の内容を表示する。例えば、「残高が不足しています。決済はできませんでした。」などの内容が表示される。【０３２３】
一方、ステップＳ１６０４において引き落とすことができると判断した場合は、支払要求処理部４０２Ａは提供指示部４０６Ａを起動させる。起動した提供指示部４０６Ａは有価価値提供装置３０Ａへ提供指示メッセージを送信する（Ｓ１６０５）。提供指示メッセージには支払金額が含まれており、有価価値提供装置３０Ａは支払金額に応じた有価価値をユーザに提供する（Ｓ１６０６）。なお、提供指示メッセージの送信先アドレスは、機器ＩＤをキーとして有価価値提供装置テーブル１０００Ａを検索し、該当するレコード１００１の機器ＩＤアドレス１００３によって決定する。【０３２４】
また、ステップＳ１６０４において引き落とすことができると判断した場合は、支払要求処理部４０２Ａは、ユーザ保有金額データ７００Ａ、より詳しくは該当するユーザＩＤを有するレコード１００１の保有金額１００３を支払金額だけ減算するように書き換える減算処理を行う（Ｓ１６０７）。【０３２５】
また、電子決済サーバ１０Ａ、より詳しくは支払要求処理部４０２Ａは、ステップＳ１６０４において引き落とすことができると判断した場合は、結果通知部４０７Ａを起動させる。起動した結果通知部４０７Ａは、移動体通信端末２０Ａに、指定された支払金額の支払いを行ったことを知らせるためのメッセージである実行完了メッセージを送信する（Ｓ１６０８）。実行完了メッセージは、ユーザの指定した支払金額に応じた支払手続きが終了したことを示す。なお、実行完了メッセージの送信先アドレスは、ユーザＩＤをキーとしてユーザテーブル６００Ａを検索し、該当するレコード６０１Ａのメールアドレス６０４Ａによって決定する。【０３２６】
実行完了メッセージを受信した移動体通信端末２０Ａは、実行完了メッセージの内容として出力部２０５により結果表示を行う（Ｓ１６０９）。例えば、移動体通信端末２０Ａの出力部２０５に、「○○様の保有金額より、￥１，０００の支払いを行いました」などの表示をすることにより、結果表示が行われる。また、この結果表示の際に支払金額を引き落とした後の保有金額１００３Ａの値、すなわち電子決済サーバ１０Ａにおける残高を表示させるようにしてもよい。但し、保有金額１００３Ａは移動体通信端末２０Ａに記憶されることはなく、保有金額１００３Ａを記憶するのは電子決済サーバ１０Ａの役割である。【０３２７】
図４４は、図４２の状態の後、ステップＳ１６０１からステップＳ１６０７までの処理が行われた後の電子決済サーバ１０Ａ，利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶状態を示した図である。支払金額の振替が行われる以前の状態である図４２に示す状態では、ユーザ保有金額データ７００Ａの該当レコード１００１Ａの保有金額１００３Ａは￥１０，０００であった。【０３２８】
図４４は、支払金額￥１，０００である場合に、振替処理（Ｓ１６０７）を行った後の状態を示している。この振替処理（Ｓ１６０７）において、電子決済サーバ１０Ａの支払要求処理部４０２は、ユーザの保有金額である保有金額１００３Ａの値￥１０，０００から支払金額である￥１，０００を差し引いて保有金額１００３Ａの値を￥９,０００に書き換える。【０３２９】
このような振替処理（Ｓ１６０７）による保有金額１００３Ａの書き換えにより、有価価値提供装置３０Ａによる有価価値の提供に対する対価の支払い、すなわちユーザから遊技場事業者への支払いが、電子決済サーバ１０Ａにおいて実行されることとなる。【０３３０】
上記のステップＳ１６０１からステップＳ１６０９までの処理は、各ユーザが有価価値提供装置３０Ａを利用して有価価値を購入する毎に行われる。但し、第２の実施の形態とは異なり、それぞれのユーザの支払金額が該当する遊技場事業者の保有金額として加算され記録されることはない。また、第２の実施の形態と異なり、遊技場事業者の保有金額９０３Ａを、電子決済サーバ１０Ａからの振替要求に従って利用代金収納ネットワーク４０Ａ上の遊技場事業者口座４３に振り込む必要もない。すなわち、第３の実施の形態においては、図３６に示したような電子決済システム１Ａにおける遊技場事業者口座４３への振り込み（Ｓ１４０１〜Ｓ１４０５参照）を行う必要がない。
［ＩＶ．変形例、その他］
以下に、第２、田３の実施の形態の変形例などについて述べる。【０３３１】
（１）有価価値提供装置３０Ａに設けた液晶ディスプレイなどにＱＲコードなどを表示しておき、移動体通信端末２０ＡにＣＣＤカメラを利用したバーコードリーダを設けてバーコードの読み取りを行わせることにより、提供装置側近距離通信部３０３及び端末側近距離通信部２０１の代わりとしてもよい。この場合はバーコードが示す情報がそのまま機器ＩＤとなればよい。
（２）上記の第１及び第２の実施の形態では、ユーザ口座４１から決済事業者口座への振替は、移動体通信端末２０Ａから電子決済サーバ１０Ａを経由して利用代金収納ネットワーク４０Ａへ振替依頼を送信する構成としたが、移動体通信端末２０Ａから直接利用代金収納ネットワーク４０Ａに振替依頼を送信する構成としても本発明は成立する。
［Ｖ．本電子決済システムの利点］
（１）ユーザにとっての利点
遊技場において使用可能な、現金以外の決済方法となるため、遊技場において手持ちの現金がなくなった後でも、簡易な決済行為（移動体通信端末２０Ａを有価価値提供装置３０Ａにかざす程度の簡単な入力操作を行う処理）で貸し玉、貸しメダルの購入、商品の購入などが可能となる。【０３３２】
それゆえ、遊技中に手持ちの現金がなくなったり少なくなった状態で大当たりを引き当てたが手持ちの玉やメダルが底を突きそうな場合に、簡単な操作で貸し玉などの追加購入ができるため、遊技者は現金の残高を気にすることなく、安心して遊技を続けることができる。【０３３３】
また、この決済行為において、決済行為に使う端末は、利用者が所有する移動体通信端末である安心感に加え、カード番号や暗証番号の入力行為をする必要がないため、通常のクレジット・カード、デビット・カードのように、店舗側にカード番号や暗証番号の記録が残ったり、或いは悪意ある者に不正取得されたりするおそれがなくなり、安心して決済をすることが可能となる。【０３３４】
また、電子決済サーバ１０Ａが取得する利用状況情報に基づいた、情報配信を受けることも可能であり、より多彩なサービスを受けることが期待できる。【０３３５】
（２）店舗側（管理者）にとっての利益
遊技した結果手持ち現金がなくなったユーザであっても、本電子決済システムによりさらに貸し玉、貸しメダルの購入ができるので遊技機の稼働率が高まり、またそのようなユーザが店舗内で買い物等をしてくれる可能性も高まるので、遊技場の売り上げ向上が期待できる。同時に、利用者が、どの遊技機でどの程度遊技したのかの情報も得られることから、この情報を基に、遊技機の稼動状況の詳細を知ることができ、利用者の好みも知ることが可能であり、マーケティング情報として活用も可能である。【０３３６】
本電子決済システムを利用した場合には、店舗内で取り扱う現金は増加しないため、入金管理が容易になると共に現金の保安管理も向上する。【０３３７】
（３）決済事業者にとっての利点
決済事業者は、本電子決済システムを運営することにより、ユーザである遊技者の遊技状況を把握することが可能となり、遊技機の開発、販売、営業などで参照するデータを蓄積できる。【０３３８】
（４）認証局（ＣＡ）である認証サーバ９０は、一般的に使われる他社のサーバであっても、また、自社で構築したサーバであったとしても、本発明は成立する。
［ＶI．第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、前述の第２又は第３の実施の形態と基本的に同様の構成、機能を有し、さらに電子決済サーバ１０Ａに記憶されたユーザ保有金額１００３Ａに、手持ちのカジノチップ、或いはプリペイド・カードやＩＣカードなどに記憶された金額、度数、或いは現金などを加算（入金）する機能を有することを特徴としている。上記の加算は、電子決済サーバと通信可能な端末装置を用いて行う。この端末装置は、例えば、当該ユーザの移動体通信端末や、カジノのフロントなど適宜の場所に設置されたコンピュータなどである。【０３３９】
第４の実施の形態では、上記の機能を有することによりユーザが遊技を終了したり、中断するなどの場合に余っているカジノチップやプリペイド・カードの金額、度数などを本電子決済システムに預からせることが可能となり、ユーザの利便性が向上する。【０３４０】
図４５に、第４の実施の形態にかかる電子決済システムの構成例を示す。第４の実施の形態にかかる電子決済システム１Ｂは、加算（入金）を電子決済サーバ１０Ｂに要求するための端末装置であるコンピュータ９８をさらに有する点で第２、第３の実施の形態の電子決済システム１Ａ（図１７参照）と異なっている。また、電子決済サーバ１０Ｂ、移動体通信端末１０Ｂの構成が、第２、第３の実施の形態の電子決済サーバ１０Ａ、移動体通信端末１０Ａと異なっている。移動体通信端末１０Ｂは、移動体通信端末１０Ａと同様の機能を有するとともに、加算（入金）を電子決済サーバ１０Ｂに要求するための端末装置としての機能を有する。【０３４１】
コンピュータ９８は、電子決済サーバ１０Ｂと通信する機能を有する装置であって、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置である。【０３４２】
コンピュータ９８のオペレータは、ユーザ（プレイヤ）から加算（入金）の申し出を受けた場合、加算（入金）する金額、或いは度数などを確認する。例えば、カジノチップによる加算（入金）の申し出の場合は、カジノチップを数える等の作業を行う。また、プリペイド・カードによる加算（入金）の申し出の場合は、別途用意されているプリペイド・カード読み取り装置により残額を読み取る。また、プリペイド・カードの残額をホール・コンピュータなどの管理装置で管理している場合には、残額を読み取らなくとも、当該カードのＩＤ番号を読み取る。【０３４３】
次に、オペレータは、ユーザを特定する情報（例えば、ユーザＩＤ）、及び加算する金額、或いは度数などを示す情報をコンピュータ９８に入力する。コンピュータ９８は、加算（入金）処理を実行し、前記ユーザを特定する情報に対応するユーザレコード１００１Ａのユーザ保有金額１００３Ａの値に加算する金額、或いは度数などを示す情報に応じた値を加算することを要求するメッセージを生成し、このメッセージを通信網５０を介して電子決済サーバ１０Ｂに送信する。【０３４４】
このメッセージを受信した電子決済サーバ１０Ｂは、前記ユーザを特定する情報に対応するユーザレコード１００１Ａのユーザ保有金額１００３Ａの値に加算する金額、或いは度数などを示す情報に応じた値を加算する処理を行う。【０３４５】
次に、第４の実施の形態における移動体通信端末２０Ｂについて説明する。前述の通り、移動体通信端末２０Ｂは、第２、第３の実施の形態における移動体通信端末２０Ａとして機能するとともに、前述のコンピュータ９８と同様に、ユーザレコード１００１Ａのユーザ保有金額１００３Ａの値に加算する金額、或いは度数などを示す情報に応じた値を加算することを要求するメッセージを生成し、このメッセージを通信網５０を介して電子決済サーバ１０Ｂに送信する機能を有する。加算する金額、或いは度数などを示す情報は、必ずしも金額や度数などを直接示す情報でなくともよく、それをキーとして検索することにより金額や度数などを直接示す情報が取得できる情報であっても良い。例えば、プリペイド・カードのＩＤ番号も、ここにいう「加算する金額、或いは度数などを示す情報」となりうる。この場合には、電子決済サーバ１０Ｂは、プリペイド・カードのＩＤ番号などを受け取った場合、プリペイド・カードの残額を管理する管理装置（例えば、カジノのホール・コンピュータ）にプリペイド・カードのＩＤ番号に対応する残額を問い合わせ、問い合わせに応じて送信された残額を加算する金額、或いは度数として加算（入金）処理を行うようにしても良い。【０３４６】
図４６に、第４の実施の形態における移動体通信端末２０Ｂの構成例を示す。なお、有価価値提供装置３０Ａの構成は第２，第３の実施の形態の物と同一である。また、移動体通信端末２０Ａ（図１９参照）と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、それら構成要素の詳細な説明は省略する。【０３４７】
移動体通信端末２０Ｂは、端末側近距離通信部２０１と、支払要求生成部２０２と、無線通信部２０３と、入力部２０４と、出力部２０５と、ユーザ情報記憶部２０７と、振替要求生成部２０８と、電子契約申請部２０６と、入金要求生成部２０９とを有している。【０３４８】
入金要求生成部２０９は、入力部２０４から入力されたユーザを特定する情報、及び加算する金額、或いは度数などを示す情報に基づいて、ユーザを特定する情報に対応するユーザレコード１００１Ａのユーザ保有金額１００３Ａの値に加算する金額、或いは度数などを示す情報に応じた値を加算することを要求するメッセージを生成する。生成された要求メッセージは、無線通信部２０３に渡され、無線通信部２０３はこの要求メッセージに基づいて変調された無線信号を送信する。【０３４９】
次に、第４の実施の形態における電子決済サーバ１０Ｂについて説明する。図４７は、第４の実施の形態における電子決済サーバ１０Ｂの構成例を示す図である。電子決済サーバ１０Ｂは、第２、第３の実施の形態における電子決済サーバ１０Ａが有する構成要素を備えているとともに、さらに入金要求処理部４１０Ｂを備えている。なお、第２、第３の実施の形態における電子決済サーバ１０Ａの構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を付し、これらの詳細な説明は省略する。【０３５０】
加算要求処理部４１０Ｂは、コンピュータ９８又は移動体通信端末２０Ｂから加算することを要求するメッセージをネットワーク通信処理部４０１Ａを介して取得する。このメッセージを取得した加算要求処理部４１０Ｂは、ユーザ保有金額データ７００Ａを検索し、このメッセージに含まれるユーザを特定する情報に対応するユーザレコード１００１Ａのユーザ保有金額１００３Ａの値に加算する金額、或いは度数などを示す情報に応じた値を加算し、これを記憶させる。【０３５１】
次に、第２の実施の形態に基づいた第４の実施の形態にかかる電子決済システム１Ｂでの、加算処理の具体例を説明する。図４８から図４９は、第２の実施の形態に基づいた第４の実施の形態にかかる電子決済システム１Ｂでの、加算処理の例を示す図である。【０３５２】
図４８では、ユーザ保有金額１００３Ａとして「￥１０，０００」が電子決済サーバ１０Ｂに記憶された状態を示す。なお、その他の条件については図３３について述べたところと同様であるものとする。【０３５３】
この状態から、ユーザは、￥２，０００分のプリペイド・カードを有価価値提供装置３０Ａから提供を受けたものとする。図４９は、￥２，０００分のプリペイド・カードをユーザが取得した後の電子決済サーバ２０Ｂ、利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶内容の例を示す。ユーザ保有金額１００３Ａは「￥１０，０００」から￥２、０００を減じた「￥８，０００」に書き換えられており、また、遊技事業者保有金額９０３Ａは「￥０」から「￥２，０００」に書き換えられている。【０３５４】
次に、￥２，０００分のプリペイド・カードを取得したユーザが￥１，０００だけ消費して遊技を終了し、残金￥１，０００を電子決済システム１Ｂに戻すため、コンピュータ９８又は移動体通信端末２０Ｂから￥１，０００の加算を電子決済サーバ１０Ｂに要求したものとする。【０３５５】
コンピュータ９８又は移動体通信端末２０Ｂから送信された￥１，０００の加算を要求するメッセージを受信した電子決済サーバ１０Ｂ、より詳しくは加算要求処理部４１０Ｂは、この要求メッセージの内容に応じてユーザ保有金額１００３Ａ、及び遊技場事業者保有金額９０３Ａを書き換える。図５０は、この要求メッセージの内容に応じてユーザ保有金額１００３Ａ、及び遊技場事業者保有金額９０３Ａが書き換えられた例を示す。ユーザ保有金額１００３Ａは「￥８，０００」に￥１、０００を加算した「￥９，０００」に書き換えられており、また、遊技事業者保有金額９０３Ａは「￥２，０００」から「￥１，０００」に書き換えられている。【０３５６】
このように処理が行われることにより、ユーザは消費しきれなかった有価価値を後日電子決済システム１Ｂで再度利用することが可能となる。【０３５７】
次に、第３の実施の形態に基づいた第４の実施の形態にかかる電子決済システム１Ｂでの、加算処理の具体例を説明する。図５１から図５３は、第３の実施の形態に基づいた第４の実施の形態にかかる電子決済システム１Ｂでの、加算処理の例を示す図である。【０３５８】
図５１では、ユーザ保有金額１００３Ａとして「￥１０，０００」が電子決済サーバ１０Ｂに記憶された状態を示す。なお、その他の条件については図４２について述べたところと同様であるものとする。【０３５９】
この状態から、ユーザは、￥１，０００分のプリペイド・カードを有価価値提供装置３０Ａから提供を受けたものとする。図５２は、￥１，０００分のプリペイド・カードをユーザが取得した後の電子決済サーバ２０Ｂ、利用代金収納ネットワーク４０Ａの記憶内容の例を示す。ユーザ保有金額１００３Ａは「￥１０，０００」から￥１、０００を減じた「￥９，０００」に書き換えられている。【０３６０】
次に、￥１，０００分のプリペイド・カードを取得したユーザが￥５００だけ消費して遊技を終了し、残金￥５００を電子決済システム１Ｂに戻すため、コンピュータ９８又は移動体通信端末２０Ｂから￥５００の加算を電子決済サーバ１０Ｂに要求したものとする。【０３６１】
コンピュータ９８又は移動体通信端末２０Ｂから送信された￥５００の加算を要求するメッセージを受信した電子決済サーバ１０Ｂ、より詳しくは加算要求処理部４１０Ｂは、この要求メッセージの内容に応じてユーザ保有金額１００３Ａを書き換える。図５３は、この要求メッセージの内容に応じてユーザ保有金額１００３Ａが書き換えられた例を示す。ユーザ保有金額１００３Ａは「￥９，０００」に￥５００を加算した「￥９，５００」に書き換えられている。【０３６２】
このように処理が行われることにより、ユーザは消費しきれなかった有価価値を後日電子決済システム１Ｂで再度利用することが可能となる。【０３６３】
なお、第４の実施の形態においても、第１から第３の実施の形態の変形と同様の変形を行うことも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【国際調査報告】
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