【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて利用者の操作する端末装置に前記利用者毎に作成されたパーソナル情報を配信するためのパーソナル情報配信システムであって、
前記利用者へ配信するための時間の経過とともに変動する専用情報について、最新の情報を取得して記憶する専用情報記憶手段と、
前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報について、新たに発生した事件情報を記憶する事件情報記憶手段と、
前記専用情報記憶手段から前記利用者へ配信するための専用情報を読み出して、前記端末装置に送信する専用情報送信手段と、
前記事件情報記憶手段に新たな事件情報が書き込まれているかを確認する事件情報確認手段と、
前記事件情報確認手段が新たな事件情報が書き込まれていると確認した場合には、前記事件情報記憶手段より新たな事件情報を読み出して、前記端末装置に送信する事件情報送信手段と、を備えていて、
前記事件情報確認手段は、前記専用情報送信手段が前記専用情報を送信した後に新たな事件情報が書き込まれているかを確認し、
前記専用情報送信手段は、前記事件情報確認手段が新たな事件情報が書き込まれていないと確認した後、又は前記事件情報送信手段が新たな事件情報を送信した後に、繰返し前記専用情報を送信すること
を特徴とするパーソナル情報配信システム。
【請求項２】
利用者の属性に関わらず定型で配信される定型情報を記憶する定型情報記憶手段と、
前記端末装置からパーソナル情報の配信要求を受け付けると、前記定型情報記憶手段から前記定型情報を読み出して、前記端末装置に送信する定型情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のパーソナル情報配信システム。
【請求項３】
前記パーソナル情報配信システムは通信ネットワークを通じて取引が可能な取引システムと接続されていて、
前記取引システムにおける前記利用者の操作ログ、又は前記利用者の取引履歴の少なくとも一つに関する情報から前記利用者の傾向を分析する利用者傾向分析手段と、
前記利用者傾向分析手段により分析された傾向に従って、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報を特定して、前記事件情報を前記事件情報記憶手段に書き込む事件情報書込手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のパーソナル情報配信システム。
【請求項４】
通信ネットワークを通じて利用者の操作する端末装置に前記利用者毎に作成されたパーソナル情報を配信するためのパーソナル情報の配信方法であって、
前記パーソナル情報を配信するコンピュータシステムが、前記利用者へ配信するための時間の経過とともに変動する専用情報について、最新の情報を取得して専用情報記憶部に記憶させる第１の記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報について、新たに発生した事件情報を事件情報記憶部に記憶させる第２の記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記専用情報記憶部から前記利用者へ配信するための専用情報を読み出して、前記端末装置に送信する第１の送信ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記事件情報記憶部に新たな事件情報が書き込まれているかを確認する確認ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記確認ステップにおいて新たな事件情報が書き込まれていると確認した場合には、前記事件情報記憶部より新たな事件情報を読み出して、前記端末装置に送信する第２の送信ステップと、を有していて、
前記コンピュータシステムは、前記第１の送信ステップにおいて前記専用情報を送信した後に、前記確認ステップを実行して新たな事件情報が書き込まれているかを確認し、
前記コンピュータシステムは、前記確認ステップにおいて新たな事件情報が書き込まれていないと確認した後、又は前記第１の送信ステップにおいて新たな事件情報を送信した後に、繰返し前記第１の送信ステップを実行すること
を特徴とするパーソナル情報の配信方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、前記端末装置からパーソナル情報の配信要求を受け付けると、利用者の属性に関わらず定型で配信される定型情報を記憶する定型情報記憶部から前記定型情報を読み出して、前記端末装置に送信する第３の送信ステップを有すること
を特徴とする請求項４記載のパーソナル情報の配信方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムは通信ネットワークを通じて取引が可能な取引システムと接続されていて、
前記コンピュータシステムが、前記取引システムにおける前記利用者の操作ログ、又は前記利用者の取引履歴の少なくとも一つに関する情報から前記利用者の傾向を分析する分析ステップと、
前記分析ステップにおいて分析された傾向に従って、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報を特定して、前記事件情報を前記事件情報記憶部に書き込む書込ステップと、
を有することを特徴とする請求項４又は５記載のパーソナル情報の配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題に対応するために、本発明では、通信ネットワークを通じて利用者の操作する端末装置に前記利用者毎に作成されたパーソナル情報を配信するためのパーソナル情報配信システムであって、前記利用者へ配信するための時間の経過とともに変動する専用情報について、最新の情報を取得して記憶する専用情報記憶手段と、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報について、新たに発生した事件情報を記憶する事件情報記憶手段と、前記専用情報記憶手段から前記利用者へ配信するための専用情報を読み出して、前記端末装置に送信する専用情報送信手段と、前記事件情報記憶手段に新たな事件情報が書き込まれているかを確認する事件情報確認手段と、前記事件情報確認手段が新たな事件情報が書き込まれていると確認した場合には、前記事件情報記憶手段より新たな事件情報を読み出して、前記端末装置に送信する事件情報送信手段と、を備えていて、前記事件情報確認手段は、前記専用情報送信手段が前記専用情報を送信した後に新たな事件情報が書き込まれているかを確認し、前記専用情報送信手段は、前記事件情報確認手段が新たな事件情報が書き込まれていないと確認した後、又は前記事件情報送信手段が新たな事件情報を送信した後に、繰返し前記専用情報を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明では、利用者の属性に関わらず定型で配信される定型情報を記憶する定型情報記憶手段と、前記端末装置からパーソナル情報の配信要求を受け付けると、前記定型情報記憶手段から前記定型情報を読み出して、前記端末装置に送信する定型情報送信手段と、を備えることを特徴とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、前記専用情報には時間の経過とともに変動する変動情報を反映することが可能であり、変動情報には株価、為替等の市況情報や天気や気温等の情報が用いられ、利用者個人向けの専用情報は、これらの情報が更新された最新の情報として配信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明は、前記パーソナル情報配信システムは通信ネットワークを通じて取引が可能な取引システムと接続されていて、前記取引システムにおける前記利用者の操作ログ、又は前記利用者の取引履歴の少なくとも一つに関する情報から前記利用者の傾向を分析する利用者傾向分析手段と、前記利用者傾向分析手段により分析された傾向に従って、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報を特定して、前記事件情報を前記事件情報記憶手段に書き込む事件情報書込手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、通信ネットワークを通じて利用者の操作する端末装置に前記利用者毎に作成されたパーソナル情報を配信するためのパーソナル情報の配信方法であって、前記パーソナル情報を配信するコンピュータシステムが、前記利用者へ配信するための時間の経過とともに変動する専用情報について、最新の情報を取得して専用情報記憶部に記憶させる第１の記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報について、新たに発生した事件情報を事件情報記憶部に記憶させる第２の記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記専用情報記憶部から前記利用者へ配信するための専用情報を読み出して、前記端末装置に送信する第１の送信ステップと、前記コンピュータシステムが、前記事件情報記憶部に新たな事件情報が書き込まれているかを確認する確認ステップと、前記コンピュータシステムが、前記確認ステップにおいて新たな事件情報が書き込まれていると確認した場合には、前記事件情報記憶部より新たな事件情報を読み出して、前記端末装置に送信する第２の送信ステップと、を有していて、前記コンピュータシステムは、前記第１の送信ステップにおいて前記専用情報を送信した後に、前記確認ステップを実行して新たな事件情報が書き込まれているかを確認し、前記コンピュータシステムは、前記確認ステップにおいて新たな事件情報が書き込まれていないと確認した後、又は前記第１の送信ステップにおいて新たな事件情報を送信した後に、繰返し前記第１の送信ステップを実行することを特徴とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、前記コンピュータシステムが、前記端末装置からパーソナル情報の配信要求を受け付けると、利用者の属性に関わらず定型で配信される定型情報を記憶する定型情報記憶部から前記定型情報を読み出して、前記端末装置に送信する第３の送信ステップを有することを特徴とすることもできる。前記コンピュータシステムは通信ネットワークを通じて取引が可能な取引システムと接続されていて、前記コンピュータシステムが、前記取引システムにおける前記利用者の操作ログ、又は前記利用者の取引履歴の少なくとも一つに関する情報から前記利用者の傾向を分析する分析ステップと、前記分析ステップにおいて分析された傾向に従って、前記利用者について発生した固有の事件に関する事件情報を特定して、前記事件情報を前記事件情報記憶部に書き込む書込ステップと、を有することを特徴としてもよい。