【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  エレベータかご用可動操作盤
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取付壁の表面に開口された取付穴に当該取付壁内から臨んで上下移動自在に配置され、当該取付穴を介して前記取付壁の表面側に表示操作板を備えた操作盤ボックスと、前記取付壁内にあって前記操作盤ボックスの自重による降下を許す範囲で当該操作盤ボックスの降下速度を緩和する速度緩和付勢手段と、
前記操作盤ボックスが上下移動する垂直面に向かって所要数の係止受部が階段状にせり出された係止受部材と、
前記操作盤ボックスから出没自在に突出して、常時には、前記係止受部材の最上段に係止された係止部材と、
前記表示操作板に所要数配設され、前記係止受部材を所定距離だけ後退させる所要数の位置変更指示ボタンとを備え、
所望の前記位置変更指示ボタンを押すことにより、前記係止部材を所定距離後退させ、当該係止部材が係止する係止受部材まで可動操作盤を降下させることを特徴とするエレベータかご用可動操作盤。
【請求項２】  表示操作板は、操作盤ボックスが何れの位置に上下移動しても常に取付穴を被う大きさに形成されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータかご用可動操作盤。
【請求項３】  係止部材を常時突出させるよう付勢する突出付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータかご用可動操作盤。
【請求項４】  降下した操作盤ボックスを最上位に復帰させる強制上昇手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のエレベータかご用可動操作盤。
【請求項５】  操作盤ボックスが降下された位置にて表示操作板に配設された何れかの行先ボタンが押されると、当該行先階の登録信号に基づいて強制上昇手段を作動させる復帰制御手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータかご用可動操作盤。
【請求項６】  所要数の位置変更指示ボタンは、表示操作板の上下方向に配設された行先ボタンの配置高さに応じて区分された行先ボタン群の数に応じて設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載のエレベータかご用可動操作盤。
【請求項７】  所要数の各位置変更指示ボタンは、対応する行先ボタン群との対応関係を示す明示手段が施されたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータかご用可動操作盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータかごの行先やかご扉の開閉等、かごを操作するための操作盤に関し、詳しくは、取り付けられた操作盤の高さ位置を上下方向に移動し得るエレベータかご用可動操作盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータかご用可動操作盤として、特開平２−２３１９０号公報に開示された可動操作盤を図２８乃至図３０に基づいて説明する。図２８はかごの袖壁に取り付けられた可動操作盤を示す取付状態図、図２９は可動操作盤の取付状態を示す水平断面図、図３０は可動操作盤の高さ位置保持機構部を示す水平断面図である。
【０００３】
図２８において、１はかご、２はカゴ扉、３は袖壁、４は可動操作盤であり、各種スイッチや表示機器が内蔵された操作盤ボックス５と前記スイッチのボタンや表示機器の表示部等が配設された表示操作板（フェースプレート）６とで構成されている。
図中の３ａは、取付壁としての袖壁３に縦長に設けられた取付穴３ａであり、この取付穴３ａに、可動操作盤４の操作盤ボックス５が上下移動自在に嵌め込まれ、嵌め込まれた状態において表示操作板６が取付穴３ａを介して、その表面側、即ちかごの内壁表面側に出されている。
【０００４】
図２９において、袖壁３内、即ちかご１の壁面内における取付穴３ａの両側には、それぞれ当該取付穴３ａの縦の開口縁に沿って、上下方向に断面形状コ字状のガイド７が取付けられおり、このガイド７に相対する操作盤ボックス５の側面には、それぞれ軸ピン８を介してガイドローラ９が突設されている。このガイド７にガイドローラ９が嵌合し、案内されながら可動操作盤４が上下移動する。
可動操作盤４には、当該可動操作盤４の重量とバランスさせたスプリング１０が、その上端を袖壁３内の上方の適所（図示せず）に、下端を操作盤ボックス５から突出させたブラケット５ａに掛止して設けられている。
【０００５】
図３０において、１１は可動操作盤４を少なくとも上下２段の高さに保持させるための高さ位置保持機構である。
この高さ位置保持機構１１は、可動操作盤４の上下移動操作用取手を兼ねて表示操作板６の表面側に設けられたハンドル１２と、ハンドル１２から表示操作板６の横長穴６ａを通って操作盤ボックス５内に伸び、そこでＬ字状に屈曲して操作盤ボックス５の側面穴５ｂを通って、操作盤ボックス５の外側に延出したロックレバー１３と、ハンドル１２を横方向（水平方向）に適宜ずらすことでロックレバー１３の先端部が係脱可能となるよう、袖壁３内の少なくとも上下２個所に設けられたストッパ１４の係止穴１４ａとで構成されている。
図では、高さ位置保持機構１１は、そのハンドル１２が水平方向（横）にずらされ、ロックレバー１３の先端がストッパ１４の上端係止穴１４ａに差込しこまれた状態で係止している。
【０００６】
次に、この可動操作盤４の動作を説明する。
図２８において、可動操作盤４は、通常、袖壁３に沿って最上位の高さ位置（下方移動限位置）に上昇され、図３０の状態で係止されている。
今、例えば、車椅子の使用者や子供等が利用しようとする場合、高さ位置保持機構１１のハンドル１２を横方向に逆にずらしてロックレバー１３をストッパ１４の上端係止穴１４ａから外し、そのままスプリング１０の弾性力に抗してハンドル１２をもって下方に引き下げて、可動操作盤４を降下させる。
下方移動限位置まで降下させたら、今度は、ハンドル１２を元に戻すよう横にずらし、ロックレバー１３の先端をストッパ１４の上端係止穴１４ａに差込ませて係止させる。こうして、可動操作盤４は低い位置に移動（降下）し、そこで操作される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の可動操作盤は、取り付けられたかご室の袖壁に沿って、上下移動可能で、高い位置と低い位置とに適宜保持させて操作することができるので、高い位置に手が届き難い車椅子利用者や子供達にとっては操作し易いという利点があるものの、この構成では、常にスプリングによって可動操作盤が上方へ引っ張られているために、可動操作板を降下（下方移動）させる際には、必ず、スプリングの弾発力に抗して押し下げねばならず、しかも、押し下げた状態のまま横移動もさせねばならず、相当の力を要する。
【０００８】
このため、車椅子利用者や子供達にとっては、降下させる操作が負担となってしまい、使いづらいという問題があった。
又、可動操作盤がどこの高さ位置にあろうとも、ハンドルの横方向スライド用の穴やその一部が袖壁表面に露出されてしまうため、美観を損ねるばかりか、悪戯される虞もあった。
本発明は、かかる問題の解決を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、取付壁の表面に開口された取付穴に当該取付壁内から臨んで上下移動自在に配置され、当該取付穴を介して前記取付壁の表面側に表示操作板を備えた操作盤ボックスと、前記取付壁内にあって前記操作盤ボックスの自重による降下を許す範囲で当該操作盤ボックスの降下速度を緩和する速度緩和付勢手段と、
前記操作盤ボックスが上下移動する垂直面に向かって所要数の係止受部が階段状にせり出された係止受部材と、
前記操作盤ボックスから出没自在に突出して、常時には、前記係止受部材の最上段に係止された係止部材と、
前記表示操作板に所要数配設され、前記係止受部材を所定距離だけ後退させる所要数の位置変更指示ボタンとを備え、
所望の前記位置変更指示ボタンを押すことにより、前記係止部材を所定距離後退させ、当該係止部材が係止する係止受部材まで可動操作盤を降下させることを内容とする。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、表示操作板は、操作盤ボックスが何れの位置に上下移動しても常に取付穴を被う大きさに形成されたことを内容とする。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、係止部材を常時突出させるよう付勢する突出付勢手段を設けたことを内容とする。
【００１２】
第４の発明は、第１乃至第３の何れかの発明において、降下した操作盤ボックスを最上位に復帰させる強制上昇手段を設けたことを内容とする。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明において、操作盤ボックスが降下された位置にて表示操作板に配設された何れかの行先ボタンが押されると、当該行先階の登録信号に基づいて強制上昇手段を作動させる復帰制御手段を備えたことを内容とする。
【００１４】
第６の発明は、第１乃至第５の何れかの発明において、所要数の位置変更指示ボタンは、表示操作板の上下方向に配設された行先ボタンの配置高さに応じて区分された行先ボタン群の数に応じて設けられたことを内容とする。
【００１５】
第７の発明は、第６の発明において、所要数の各位置変更指示ボタンは、対応する行先ボタン群との対応関係を示す明示手段が施されたことを内容とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１を図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１は可動操作盤の取付状態図、図２は可動操作盤の正面図、図３は可動操作盤が最上位にある状態を示す背面図、図４は可動操作盤が最下位にある状態を示す背面図、図５は図２の可動操作盤をＫ−Ｋ位置で切断した縦断面図、図６は可動操作盤が一段下がった位置の縦断面図、図７は可動操作盤が二段下がった位置の縦断面、図８は可動操作盤が最下位にある縦断面図、図９は図２の可動操作盤をＬ−Ｌ位置で切断した断面図、図１０は可動操作盤の平面図、図１１は可動操作盤の概要側面図、図１２は電気的接続状態を示す概念図である。
【００１７】
図１及び図２において、１はエレベータかご、２はかご用扉、３は取付壁としての袖壁、１５は可動操作盤である。この可動操作盤１５は、図３及び図９、図１０に示すように、操作盤ボックス１６と表示操作板１７とで構成されている。
表示操作板１７には、この例では、図２に示すように、１〜１８階までの多数の行先ボタン１８や、選択された行先階を示す表示部１８ａ等の各種スイッチや表示器が配設されており、操作盤ボックス１６にはこれらに関する機器類（図示せず）が内蔵されている。
【００１８】
図９において、取付壁としての袖壁３の表面、即ちかご室１の内壁には、操作盤ボックス１６を取り付けるために開口した取付穴３ｂが設けられており、この取付穴３ｂに、操作盤ボックス１６が袖壁３内から臨んで上下移動自在に配置されている。これについては後述する。
又、当該袖壁３の表面側には、この取付穴３ｂを介して、表示操作板１７が位置するよう操作盤ボックス１６に取り付けられている。この表示操作板１７は、取付穴３ｂに対して、当該操作盤ボックス１６が最上位或いは最下位に移動しても、取付穴３ｂを十分に覆兎ことができる大きさ及び形状に形成されている。
このように、表示操作板１７を、操作盤ボックス１６が何れの位置に上下移動しても常に取付穴３ｂを被うサイズとすることによって、当該取付穴３ｂを常に利用者から隠すことができる。
【００１９】
図２において、この表示操作板１７には、行き先登録するための多数の行先ボタン１８（１から１８階）が配設されており、これらには、階層別に瞬時に区別できるよう３つの群に色分け１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃが明示手段として施されている。図の例では、１階から６階（低層階）までの第１行先ボタン群（１９Ａ）、７階から１２階（中層階）までの第２行先ボタン群（１９Ｂ）、１３階から１８階（上層階）までの第３行先ボタン群（１９Ｃ）と、３つに区分されている。
尚、この区分は２つ以上任意の数に区分してよい。又、明示手段としては色分けに限らず、ボタンの形態など、利用者が視覚的に区分し得る手段であればよい。
【００２０】
図２及び図５において、この表示操作板１７には、更に、前記の可動操作盤１５を予め設定された位置に降下移動させるため、利用者が操作する位置変更指示ボタンが所要数配設されている。
この実施の形態１では、図２に示すように、第１の位置変更指示ボタン２０Ａ、第２の位置変更指示ボタン２０Ｂ、第３の位置変更指示ボタン２０Ｃの３個のボタンが、位置変更指示ボタン２０として、縦（上下方向）に３個配設されており、更に、各位置変更指示ボタン２０は、階層毎に分けられた第１乃至第３の行先ボタン群１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃに施された色と同色にしてある。
【００２１】
例えば、その対応関係は、次の通りである。
第１の位置変更指示ボタン２０Ａに対して第１の行先ボタン群１９Ａ、
第２の位置変更指示ボタン２０Ｂに対して第２の行先ボタン群１９Ｂ、
第３の位置変更指示ボタン２０Ｃに対して第３の行先ボタン群１９Ｃ。
このように、表示操作板１７に多数配設された行き先ボタンを、表示操作板１７に配設された高さ位置に応じて、幾つかの行き先ボタン群として視覚的に区分するとともに、位置変更指示ボタン２０を前記の区分に相応するように設けて、その対応関係を明示するよう視覚的に区分することによって、目的階の行き先ボタン１８を下げるには、どの位置変更指示ボタン２０を押せばよいかを、利用者が視覚的に容易に判別することができる。
尚、この位置変更指示ボタン２０は、実質的には後述の係止受部材を所定距離だけ後退させるためのボタンであり、詳しくは後述する。
【００２２】
図５において、これらの第１乃至第３の位置変更指示ボタン２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）は、表示操作板１７に開設された各々の表示操作板穴１７ａ、１７ｂ、１７ｃからその一端が突出し、当該突出端が押圧されると、ボタン自体が押圧方向に摺動するように設けられている。
図９において、各位置変更指示ボタン２０のボタン自体には、押さえ板２１が取付けられており、ボタン自体の左右に配置されたボタン復帰ばね２２、２２の一端が固定され、他方端が表示操作板１７の裏面に固定されているので、押出後当該位置変更指示ボタン２０から手を放すと、ボタン復帰ばね２２、２２の弾性力により、位置変更指示ボタン２０は元の位置、即ち表示操作板１７から突出した状態に自動的に復帰する。
【００２３】
図５及び図９において、操作盤ボックス１６の内部には、表示操作板１７の裏面と平行且つ水平に配置された中空の回転軸２５から上方に延在する上回転板２３と、下方に延在する下回転板２４とが、当該回転軸２５の直径方向に一体的に設けられている。この回転軸２５の中空部には、操作盤ボックス１６の左右の内側面１６ｂ、１６ｂ間に架け渡された軸棒２６が貫通しており、回転軸２５はこの軸棒２６を中心に回転可能となっている。
【００２４】
図５において、前記の下回転板２４がほぼ垂直に垂れた状態にて、当該下回転板２４の半径方向に沿うよう、前記表示操作板１７の表面に上から下に向けて順に配設された３つの位置変更指示ボタン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが、各々押圧による押圧方向（図の左方向）への摺動によって、下回転板２４の半径方向の異なる位置に当接するように配置されている。
【００２５】
他方、ほぼ垂直上方に起立された上回転板２３には、当該上回転板２３の半径方向の上部側と下部側とに、索条の一端が各々連結されている。下部側の索条２８（以下、下部索条ともいう）の他端は、操作盤ボックス１６の内正面１６ａ側に、常時、当該上回転板２３を引き付けるよう作用する引付付勢手段としての引っ張りばね２９を介して固定されている。
これによって、前記位置変更指示ボタン２０の何れかが押されて、回転軸２５が図５において時計回りに回動しても、当該位置変更指示ボタン２０への押圧力が解かれると、回転軸２５が、従って上回転板２３が、引っ張りばね２９によって自動復帰する。
【００２６】
図５及び図９において、上部側の索条２７（以下、上部索条ともいう）の他端には、係止部材としての引張り板３０が連結されている。
この係止部材としての引張り板３０は、操作盤ボックス１６の内正面１６ａを貫通してその背面側に出没自在に突出して、常時には、後述の係止受部材の最上段に係止される部材である。
図示の引張り板３０は、水平に保たれた状態にて、その両側縁が操作盤ボックス内側面１６ｂ、１６ｂにそれぞれ配設された板レール３１、３１に摺動自在に嵌合されており、操作盤ボックス１６の内正面１６ａに設けられた引張り板用穴１６ｃを貫通して操作盤ボックス１６の裏側（外）へ出没自在にして、当該操作盤ボックス１６の奥行き方向に水平移動可能に配設されている。
【００２７】
図１０において、袖壁３の取付穴３ｂの両側奥の側壁には、操作盤ボックス１６のそれぞれの側面に沿って、縦長に延在されたガイド３２、３２が配置されており、このガイド３２、３２に縦長に設けられた溝に、操作盤ボックス１６の両側外面に設けられたシュー３３、３３が嵌合して、当該操作盤ボックス１６従って可動操作盤１５が、袖壁３内から取付穴３ｂに臨んで、上下移動が円滑に行われるように構成されている。
この２つのガイド３２、３２は、操作盤ボックス１６の奥行きよりも大きい奥行き幅を持ち、その奥行き先端部は操作盤ボックス１６の奥行きよりも更に奥に位置するよう延在している。そして、ガイド３２、３２の奥行き先端部間には、渡し金３４が架け渡されて、２つのガイド３２、３２と渡し金３４とで、操作盤ボックス１６の両側面と背面とをコ字形に囲んでいる。
【００２８】
図５及び図１０において、操作盤ボックス１６が上下移動する垂直面に向かって所要数の係止受部が階段状にせり出された係止受部材を説明する。
この係止受部材は、前記の渡し金３４の可動操作盤１５側の面に設けられている。図示の例では、前記係止部材としての引張り板３０の奥行き先端部を受け止める係止受部材としての２枚の階段状のストッパ板３５、３５が、平行間隔を置いて垂直に設けられている。
このストッパ板３５の階段状の踏み板面である水平部３５Ｈ、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの各面上に、操作盤ボックス１６の内正面１６ａから突出した引張り板３０の奥行き先端部が乗ることで、可動操作盤１５の高さ位置が保持される。
尚、このストッパ板３５の各水平部３５Ｈ、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの各面にはゴム等の緩衝部材３６が各々貼り付けられており、この緩衝部材３６によって、引張り板３０の奥行き先端部の降下による衝撃を緩和させている。
【００２９】
図１１において、取付壁としての袖壁３内にあって、表示操作板１７の重量を含む前記操作盤ボックス１６の自重、従って可動操作盤１５の総重量による降下を許す範囲で、当該操作盤ボックス１６の降下速度を緩和する速度緩和付勢手段を設けている。
図示の例では、かごの床面から操作盤ボックス１６に達する長さの緩衝ばね３８を速度緩和付勢手段として、当該操作盤ボックス１６の下部に位置するように配設してある。この緩衝ばね３８は、可動操作盤１５の重量に応じた弾性力を備えたものが用いられており、可動操作盤１５がその自重によって、最上位から最下位まで自由落下させずにゆっくりと降下させる。
【００３０】
次に、降下した操作盤ボックス１６を最上位の係止受部としてのストッパ板３５の各水平部３５Ｈに復帰させる強制上昇手段を説明する。
図３に示すように、この実施の形態１では、操作盤ボックス１６の上部に、牽引索条としての吊上げワイヤ３９の一端を固定し、他端を可動操作盤１５（操作盤ボックス１６）の上方にブラケット（図示せず）を介して取付けられた牽引駆動手段としての吊上げモータ４０の回転軸４０ａに結び付けて、強制上昇手段を構成している。
尚、図１１に示すように、取付穴３ｂの上端側には、スイッチ用ブラケット（図示せず）を介して設けられたリミットスイッチ４１によって、可動操作盤１５が最上位にある場合にはＯＮとなるよう配設されている。
【００３１】
図１２において、リミットスイッチ４１は操作盤制御部４２に配線されており、操作盤制御部４２は、このリミットスイッチ４１からの信号に基づいて、可動操作盤１５が最上位にあるか否かの判断を行う位置検出手段を備えている。
又、操作盤制御部４２には、行先ボタン１８及び吊上げモータ４０も結線されており、行き先の登録の有無、及び吊上げモータ４０の回転停止指令を行わせる等の各種の制御手段も備えている。
【００３２】
次に、上記の位置変更指示ボタン２０（２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃ）によって一旦押された引張り板３０が、位置変更指示ボタン２０への押圧が解かれた後も、押された状態を保持する位置指示保持手段を、図１３乃至図２７に基づいて説明する。
図１３は引張り板３０の平面図、図１４は引張り板３０の側面図、図１５は板レール３１の正面図、図１６は板レール３１の側面図、図１７はストッパ部材９０の平面図、図１８はストッパ部材９０の側面図、図１９はストッパ部材９０と吊上げワイヤ３９との正面側説明図、図２０はストッパ部材９０と吊上げワイヤ３９との側面側説明図、図２１は操作盤ボックスの上部の一部切り欠き平面図、図２２は操作盤ボックスの上部の垂直断面図、図２３は位置指示保持手段の構成を示す側面図、図２４は位置指示保持手段の構成を示す平面図、図２５は位置指示保持手段の動作説明図、図２６は位置指示保持手段のストッパ機能の説明図、図２７は位置指示保持手段の別の動作説明図である。
【００３３】
先ず、図１３及び図１４において、引張り板３０の上面の幅方向に延在するよう弓形の底面を備えた溝３０ａを、位置変更指示ボタン２０（２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃ）の押し込み量に応じて、そのスライド方向に３本設ける。
他方、図１５及び図１６に示すように、上下二枚の板レール３１、３１の上部側板レールの下面側に切り欠き３１ａと、当該切り欠き３１ａを中央にして上記引張り板３０のスライド方向に、段差３１ｂ及び段差３１ｂを設ける。
更に、図１７及び図１８に示すように、引張り板３０の幅とほぼ同等の長さの丸棒９０ａの両端に、弓形の板ばね９０ｂの凹面中央を固定してストッパ部材９０を構成する。この丸棒９０ａの長さ方向の中央には、図１９及び図２０に示すように、吊上げワイヤ３９の下端を固定する。
【００３４】
図２３に示すように、上記ストッパ部材９０は、操作盤ボックス１６の上部の穴１６ｄ（図２１）から当該操作盤ボックス１６内に垂下された吊上げワイヤ３９によって吊り上げられている。
操作盤ボックス１６内の上部におけるワイヤ３９の途中には、吊上げワイヤ３９をガイドする溝９２ａ、９３ａが形成された中空の回転軸９２、９３が介在している。これらの回転軸９２、９３は表示操作板１７の裏面と平行かつ水平に、２本配置されている。回転軸９２、９３の中空部には、操作盤ボックス１６の左右の内側面１６ｂに架け渡した軸捧９４、９５で支承されている。
【００３５】
図２３乃至図２７において、上記の引張り板３０はその溝３０ａが上になるように板レール３１、３１にスライド自在に嵌合されているが、上記のストッパ部材９０としての丸棒９０ａの両端に設けられた板ばね９０ｂ、９０ｂが板レール３１の段差３１ｂと引張り板３０との隙間に差込まれているため、完全にフリーな状態でのスライドは阻止される。
丸棒９０ａは、表示操作板１７の裏面と平行かつ水平に配設されているが、丸棒９０ａが板レール３１と交差する部分には、切り欠き３１ａが設けられているので干渉しない。
こうして、丸棒９０ａは、その長手方向中央に下端が固定された吊上げワイヤ３９を介して操作盤ボックス１６内に吊り上げられている。
【００３６】
図２０乃至図２３において、操作盤ボックス１６の上面１６ｃに設けられた穴１６ｄは、吊上げワイヤ３９を貫通させるに充分な大きさの穴であるが、この穴１６ｄの上下側において、当該穴１６ｄを貫通するワイヤ３９に、当該穴１６ｄに貫通不能な貫通阻止部材として一対の板９１ａ、９１ｂを、適当間隔をおいて相対に配設してある。
即ち、回転軸９３を通過した吊上げワイヤ３９の、操作盤ボックス上面１６ｃ下部に接近した部分には相対的に下方に位置する板９１ａが取付けられ、当該下方の板９１ａ上面側に繋がれた吊上げワイヤ３９の部分は当該穴１６ｄを通って操作盤ボックス１６外へ出て、操作盤ボックス１６の上面１６ｃ側に接近した部分に相対的に上方に位置する板９１ｂが取付けられている。
こうして上方の板９１ｂに繋がれた吊上げワイヤ３９の他端（上端）は、吊上げモータ４０の回転軸４０ａに固定される。
【００３７】
図２３において、上方の板９１ｂが操作盤ボックス上面１６ｃに接している時、操作盤ボックス１６内にある吊上げワイヤ３９は、若千の緩みを持たせるものとします。この緩みをｚとし、ｚの具体的な値については後述する。
【００３８】
次に、この可動操作盤１５の動作を説明する。
図２において、今、可動操作盤１５が最上位にあるとき、係止受部としてのストッパ板３５の最上段の水平部３５Ｈに係止部材としての引張り板３０の奥行き先端部が載っている。
これを降下させたい利用者は、目的階の行先ボタン１８が色分けされた階層のなかの、どの位置にあるか確認する。
次に、位置変更指示ボタン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの中から所望の階床の行先ボタンがある階層と同色のものを押す。例えば、ここで、１〜６階までの低層階のうちの何れかの階を目的階とすれば、明示手段としての色分けによって示されている同色の位置変更指示ボタン２０Ｃを押す。
【００３９】
図５及び図６において、位置変更指示ボタン２０Ｃを押すと、下回転板２４に当接して、下回転板２４が操作盤ボックス１６の奥側（内正面１６ａ側）へと押込まれる。
この場合、下回転板２４は、突き出し付勢手段としての引っ張りばね２９の弾性力に抗し、回転軸２５を回転中心として図６おいて時計回りに回転する。これによって、この下回転板２４と１８０度反対側にある上回転板２３が、引っ張りばね２９の引っ張り力に抗いながら、回転軸２５を中心として、下回転板２４と同方向に時計回りに回転して、上部索条２７としてのワイヤを介して、係止部材としての引張り板３０を、操作盤ボックス１６を正面側（図６おいて右）へと所定距離、即ち引張り板３０が水平部３５Ｈから離れるよう引っ張る。
こうして、上部索条２７に引っ張られた引張り板３０は、板レール３１、３１に案内され、操作盤ボックス１６の正面側へと水平移動する。
【００４０】
操作盤ボックス１６の正面側へと水平移動した引っ張り板３０は、ストッパ部材９０の板ばね９０ｂがある位置まで到達すると、板ばね９０ｂが、自身のばね力により形状を下方に復元する。この時、ワイヤ３９はｚ寸法分緩んでいるので、復元に支障はない。その結果、溝３０ａに嵌合し、引っ張り板３０の位置が保持される（図２５）。溝３０ａに嵌合し、引っ張り板３０の位置が保持された時、ワイヤ３９は緩みのない緊張状態になる。
ここで、ｚ寸法とは、板ばね９０ｂが引っ張り板３０の溝３０ａの無い水平部分と板レール段差３１ｂに挟まれて圧縮力を受けている状態から、溝３０ａのスペースが発生することで拘束力が解かれて復元し、溝３０ａに嵌合するまでに移動する距離をいい、言い換えれば、丸棒９０ａの垂直移動距離である（図２６）。
【００４１】
この板ばね９０ｂのばね力は、引張り板３０を下方に押さえ引っ張りばね２９に抗して、その位置を保持するに充分なもので、位置変更指示ボタン２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）を操作する人の指による押し出し力よりは弱いものとする。
【００４２】
図２５において、位置変更指示ボタン２０Ｃを押出した場合、板ばね９０ｂは引っ張り板３０の図において右の溝３０ａに嵌合されますが、ボタン２０ｂ、２０ａを押した場合は、それぞれ図において中央、左側の溝３０が板ばね９０ｂに嵌合し、引っ張り板３０を保持する。
こうして所望の位置で静止保持された引っ張り板３０が、ストッパ板３５に衝突するまで、操作盤ボックス１６は下降する。
【００４３】
図６図において、やがて、引張り板３０の奥側の先端部が、掛止受部材としてのストッパ板３５の最上位の水平部３５Ｈから離れると、可動操作盤１５（操作盤ボックス１６及び表示操作板１７）が自重によって、当該ストッパ板３５の一つ下の段の水平部３５Ａに降下する。
このとき、可動操作盤１５がその落差分落下することになるが、落下速度を緩和させる速度緩和手段としての緩衝ばね３８の弾性力によって急激な落下とはならない。しかも、落下衝突の衝撃はストッパ板３５の水平部３５Ａの表面に張り付けられた緩衝部材３６によっても吸収される。
こうして、可動操作盤１５は、一段下がった高さ位置に保持される（図６）。
【００４４】
この説明では、一番下の位置変更指示ボタン２０Ｃを押したが、位置変更指示ボタン２０が下回転板２４の半径方向に一列に配置されているため、各位置変更指示ボタン２０Ａ〜２０Ｃの何れが押されるかによって、回転軸２５の回転角度が異なり、引張り板３０の操作盤ボックス１６側への引き込み量が変わる。
【００４５】
例えば、図７に示すように、中央の位置変更指示ボタン２０Ｂを押せば、一番下の位置変更指示ボタン２０Ｃを押した場合よりも、更に、引張り板３０の引き込み距離を予め多く設定しているので、即ち、最上位の水平部３５Ｈから引き離され、次の水平部３５Ａに係止せずに、水平部３５Ｂに係止するに必要な距離（所定距離）だけ引込まれる（後退する）ので、引張り板３０がストッパ板３５の最上段の水平部３５Ｈから一段（水平部３５Ａ）飛び越えて所定の水平部３５Ｂへと一気に降下する。
【００４６】
更に、図８に示すように、一番上の位置変更指示ボタン２０Ａを押せば、引張り板３０は所要距離、この例では、その全体がすべて操作盤ボックス１６内に収納される距離後退させられるため、引張り板３０が係る場所が無く、この例では、操作盤ボックス１６自体の底部の一部が、ストッパ板３５の最下位の水平部３５Ｃまで、前記と同様に降下することになる。
【００４７】
尚、この例では、最下位での可動操作盤１５の停止を、操作盤ボックス１６の一部を水平部３５Ｃに載せているが、これに限らず、図７に示した場合と同様に、引張り板３０を操作盤ボックス１６から突出させた状態のままで最下位の水平部３５Ｃに停止するようにしてもよい。
又、表示操作板１７は、可動操作盤１５が何れの位置に上下移動しても常に取付穴３ｂを被う大きさに形成されているので、可動操作盤１５が上下方向のどの位置にあっても、利用客から取付穴３ｂが見られることはない。
【００４８】
以上のようにして可動操作盤１５を、所望の高さ位置まで降下させてから、利用者は目的の行先ボタン１８を押す。
図４及び図１１において、行先階が登録されたことを認識した操作盤制御部４２の復帰制御手段は、当該行先階の登録信号に基づいて強制上昇手段を作動させる。この場合、行先階が登録されてから適当時間の経過後に、例えば数秒のタイムラグの後、強制上昇手段としての吊上げモータ４０に回転指令を発する。このタイムラグは、複数の利用客が居た場合にすべての目的階が登録され終わるまでの時間を見越した時間とする。
【００４９】
操作盤制御部４２の復帰制御手段による指令に基づいて、強制上昇手段の吊上げモータ４０が回転し、回転軸４０ａに一端が結びつけられた牽引索条としての吊上げワイヤ３９を巻き取って、操作盤ボックス１６、即ち可動操作盤１５を強制的に上昇させる。
この際、既に、何れの位置変更指示ボタン２０も押圧が解かれているため、係止部材としての引張り板３０には、突出付勢手段としての引っ張りばね２９による弾性力によって突出するよう付勢されているため、操作盤ボックス１６の外へ押し出される力、即ち復帰力のみが与えられている。
【００５０】
尚、モータ４０が回転すると、緊張状態にあるワイヤ３９とこのワイヤ３９に繋がれた丸棒９０ａとが上方に引っ張られて、板ばね９０ｂが上向きの力を受けて変形するため、引張り板３０が溝３０ａの拘束から解かれ、これにより引張り板３０は、引っ張りばね２９のばね力によって、操作盤ボックス１６の外へ押し出される力のみを与えられることになる。
一方、上方に引っ張られたワイヤ３９はｚの距離上昇すると、操作盤ボックス上面１６ｃの下面に板９１ａが衝突し、この板９１ａが操作盤ボックス１６を持ち上げる役割を果たすことになる（図２７）。
【００５１】
さて、突出付勢手段としての引っ張りばね２９によるこの突出動作は、可動操作盤１５が最上位に至るまで繰り返され、最上位に至った時に突出量は最大となり、ここで引張り板３０は操作盤ボックス１６即ち可動操作盤１５をその高さ位置にて保持する。
尚、可動操作盤１５が上昇して行く際、ストッパ板３５の水平部３５Ｃ、３５Ｂ、３５Ａを通過する度に、そこに生じた奥行き分だけ引張り板３０が突出し、当該引張り板３０の奥行き先端部が各上下の水平部３５Ｈ、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃとの間の垂直な壁面に当接した状態で上昇して行く。
【００５２】
こうして、可動操作盤１５が上昇し最上位に至ると、操作盤ボックス１６が強制上昇手段のリミットスイッチ４１をＯＮにして、操作盤制御部４２の復帰制御手段にその旨の信号を送る。
これを受けた操作盤制御部４２の復帰制御手段は、吊上げモータ４０に対し、逆回転の指令を発して、牽引索条としての吊上げワイヤ３９を、操作盤ボックス１６が最下位まで降下するに十分な程度に緩ませる。即ち、復帰制御手段は、可動操作盤１５が最下位まで下降しても、充分余裕が見込めるまでの長さとなるまでワイヤ３９を緩ませるだけの時間が経過した後、吊上げモータ４０に停止指令を発して、吊上げモータ４０を停止させて、次の降下が行われるまで待機する。
【００５３】
尚、モータ４０の逆転によりワイヤ３９に緩みが与えられると、操作盤ボックス１６は引っ張り板３０によって高さを保持されているので、ワイヤ３９は、板９１ａ、９１ｂの自重により下方へ引っ張られ、操作盤ボックス１６の内部に送り込まれる。この送り込みは、板９１ａが操作盤ボックス上面１６ｃの上面と衝突するまで継続する。
こうして送り込まれたワイヤ３９は緩みとなり、その長さは上記のｚとなる。即ち、図２７において板９１ｂと操作盤ボックス上面１６ｃとの隙問はｚとなるので、上下の板９１ａ、９１ｂの間隔は、ｚ＋操作盤ボックス上面１６ｃの板の厚味分となる。
【００５４】
この実施の形態１によれば、通常、可動操作盤１５は最上位にあって、位置変更指示ボタンを押すだけで、所望の高さ位置まで自動的に降下させることができ、降下させて行先ボタンを押すと、自動的に元の最上位に復帰する。
又、可動操作盤１５の下降は、ボタンを一つ押す操作のみで済むので、従来のような力作業を必要とせず、子供等非力な人が容易に可動操作盤を降下させることができる。
又、行先ボタンを階層に応じて区分（色分け）すると共に、同じ区分であることを明示（同色に色分け）した複数の位置変更指示ボタンを設けたので、目的階への行先ボタンを押すためにはどの位置変更指示ボタンを押して下降させれば良いか、又、下降するために押す位置変更指示ボタンがどれか、を利用者が視覚的に容易に判断することができる。
又、この実施の形態１によれば、表示操作板１７を取付穴３ｂに対して、何れの高さ位置に移動しても覆う形状の大きさとしてあるので、袖壁３の取付穴３ｂを利用者の視線から隠すことができると共に、悪戯をされることもない。
【００５５】
尚、上記の実施の形態１では、降下させる高さ位置が３段階であるが、勿論、１段でも、４段以上であってもよい。
又、上記の実施の形態１では、正操作盤として袖壁に設置した例を示したが、副操作盤として他の袖壁やカゴ室内壁に取り付けてもよいし、エレベータの乗場側に設置される操作盤としても、用いることができる。
又、上記の実施の形態１では、速度緩和付勢手段として、ばねを用いたが、エアースプリングやオイルスプリング等を用いてもよい。
又、上記の実施の形態１では、所望の位置変更指示ボタンを押すことにより、係止部材を所定距離後退させ、当該係止部材が係止する係止受部材まで可動操作盤を降下させる作動手段を、機械的構成のみで説明したが、機械的構成（機能）と電気的構成、例えば、可動操作盤１５の下降移動もモータ駆動とすることもできる。
【００５６】
【発明の効果】
第１乃至第７の発明によれば、位置変更指示ボタンを押す操作だけで、可動操作盤の降下移動が可能なので、車椅子利用者や子供やご婦人達のような非力の人でも楽に操作できる。
【００５７】
第２の発明によれば、表示操作板を取付穴に対して、何れの高さ位置に移動しても覆う形状の大きさとしてあるので、袖壁の取付穴を利用者の視線から隠すことができると共に、悪戯をされることもない。
【００５８】
第５の発明によれば、降下させた可動操作盤が自動復帰するので、利用者が復帰操作する必要が無くなる。
【００５９】
第６及び第７の発明によれば、行先ボタンを階層に応じて区分（色分け）すると共に、同じ区分であることを明示（同色に色分け）した複数の位置変更指示ボタンを設けたので、目的階への行先ボタンを押すためにはどの位置変更指示ボタンを押して下降させれば良いか、又、下降するために押す位置変更指示ボタンがどれか、を利用者が視覚的に容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動操作盤の取付状態図である。
【図２】可動操作盤の正面図である。
【図３】可動操作盤が最上位にある状態を示す背面図である。
【図４】可動操作盤が最下位にある状態を示す背面図である。
【図５】図２の可動操作盤をＫ−Ｋ位置で切断した縦断面図である。
【図６】可動操作盤が一段下がった位置の縦断面図である。
【図７】可動操作盤が二段下がった位置の縦断面である。
【図８】可動操作盤が最下位にある縦断面図である。
【図９】図２の可動操作盤をＬ−Ｌ位置で切断した断面図である。
【図１０】可動操作盤の平面図である。
【図１１】可動操作盤の概要側面図である。
【図１２】可動操作盤の電気的接続状態を示す概念図である。
【図１３】引張り板の平面図である。
【図１４】引張り板の側面図である。
【図１５】板レールの正面図である。
【図１６】板レールの側面図である。
【図１７】ストッパ部材の平面図である。
【図１８】ストッパ部材の側面図である。
【図１９】ストッパ部材と吊上げワイヤとの正面側説明図である。
【図２０】ストッパ部材と吊上げワイヤとの側面側説明図である。
【図２１】操作盤ボックスの上部の一部切り欠き平面図である。
【図２２】操作盤ボックスの上部の垂直断面図である。
【図２３】位置指示保持手段の構成を示す側面図である。
【図２４】位置指示保持手段の構成を示す平面図である。
【図２５】位置指示保持手段の動作説明図である。
【図２６】位置指示保持手段のストッパ機能の説明図である。
【図２７】位置指示保持手段の別の動作説明図である。
【図２８】従来の可動操作盤を示す取付状態図である。
【図２９】従来の可動操作盤の取付状態を示す水平断面図である。
【図３０】従来の可動操作盤の高さ位置保持機構部を示す水平断面図である。
【符号の説明】
１  カゴ室、３  袖壁（取付壁）、３ｂ  取付穴、１５  可動操作盤、１６  操作盤ボックス、１７  表示操作板、１８  行先ボタン、１９Ａ  第１の行先ボタン群、１９Ｂ  第２の行先ボタン群、１９Ｃ  第３の行先ボタン群、２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  位置変更指示ボタン、２３  上回転板、２４  下回転板、２５  回転軸、２７  上部索条、２８  下部索条、２９  引っ張りばね（突出付勢手段）、３０  引張り板（掛止部材）、３５  ステップ板（係止受部材）、３５Ｈ、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ  水平部（係止受部材）、３９  牽引索条（強制上昇手段）、４０  モータ（強制上昇手段）、４０ａ  回転軸（強制上昇手段）、４１  リミットスイッチ（復帰制御手段）、４２  操作盤制御部（復帰制御手段）。