Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ミシンの縫製テーブルの下方には、下糸を備える釜部が設けられているが、例えば、千鳥縫いを行うミシンでは釜の配置に制約が生じ、図７に示すような釜の配置のうち一方となる。図７は、上記ミシンの縫製テーブルの針板１７を上方からみた図である。この図において、１６は針穴、１７は針板、１８，１９はそれぞれ奥側、手前側に配置された釜、１８ａ，１９ａはそれぞれ釜１８，１９を駆動させる機構、２９は下軸である。つまり、千鳥縫いを行うミシンでは、ミシン針を左右方向（図中の矢印方向）に揺動させることで、ジグザグに縫いをおこなうため、縫製テーブル下方では、針板１７の略中央に位置する針穴１６の奥側または手前側の一方に、釜１８，１９が配置されることになる。このようなミシンに設けられるメス装置は、図８に示されるような配置となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この動メス２１は、図２に示すように、アーム２４の先端部２４ａに取り付けられており、このアーム２４を介してミシンのベッド１２下方に設けられた動メス運動機構３０である４節リンクによって、動メス２１は運動するように構成されている。なお、この図２の動メス２１は、最下点に位置しているものであり、この位置から上昇して、最上点から下方に降りて来る際に布を切断するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999169572.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999169572.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999169572.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２のプレーヤを含む複数のプレーヤの各々に対応した複数のゲーム機を有し、複数のプレーヤがゲームプレイするマルチプレーヤ型のゲームシステムであって、
第１、第２のプレーヤの一方のプレーヤが一方のゲーム空間でゲームプレイしている際に他方のプレーヤが一方のゲーム空間でのゲームプレイへの途中参加を要求した場合に、この途中参加要求を受け付ける途中参加受け付け手段と、
一方のゲーム空間を再構築するための再構築情報を作成する再構築情報作成手段と、
前記再構築情報を、一方のゲーム機から他方のゲーム機に伝える手段と、
前記再構築情報に基づいて他方のゲーム機において一方のゲーム空間を再構築し、再構築したゲーム空間で他方のプレーヤをゲームプレイさせるための処理を行うゲーム空間再構築手段とを含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記再構築情報作成手段は、
表示画面に表示されるオブジェクトの、一方のゲーム機での状態を特定するオブジェクト状態特定情報を、前記再構築情報として作成し、
前記ゲーム空間再構築手段は、
前記オブジェクト状態特定情報に基づいて、他方のゲーム機において一方のゲーム空間を再構築することを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記再構築情報作成手段は、
一方のゲーム機でのゲームの進行度合いを特定するゲーム進行度合い特定情報を、前記再構築情報として作成し、
前記ゲーム空間再構築手段は、
前記ゲーム進行度合い特定情報に基づいて、他方のゲーム機において一方のゲーム空間を再構築することを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記再構築情報作成手段は、
各々のゲーム機によりその進行が制御されるイベントの、一方のゲーム機での進行度合いを特定するイベント進行度合い特定情報を、前記再構築情報として作成し、
前記ゲーム空間再構築手段は、
前記イベント進行度合い特定情報に基づいて、他方のゲーム機において一方のゲーム空間を再構築することを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記再構築情報作成手段は、
オブジェクトが複数のパーツにより構成される場合に、差し替えパーツを特定する差し替えパーツ特定情報を、前記再構築情報として作成し、
前記ゲーム空間再構築手段は、
前記差し替えパーツ特定情報に基づいて、他方のゲーム機において一方のゲーム空間を再構築することを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】
第１、第２のプレーヤを含む複数のプレーヤの各々に対応した複数のゲーム機を有し複数のプレーヤがゲームプレイするマルチプレーヤ型のゲームシステムに用いられる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
第１、第２のプレーヤの一方のプレーヤが一方のゲーム空間でゲームプレイしている際に他方のプレーヤが一方のゲーム空間でのゲームプレイへの途中参加を要求した場合に、この途中参加要求を受け付ける途中参加受け付け手段と、
一方のゲーム空間を再構築するための再構築情報を作成する再構築情報作成手段と、
前記再構築情報を、一方のゲーム機から他方のゲーム機に伝える手段と、
前記再構築情報に基づいて他方のゲーム機において一方のゲーム空間を再構築し、再構築したゲーム空間で他方のプレーヤをゲームプレイさせるための処理を行うゲーム空間再構築手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、上述した固定軸３１の外径寸法ｄ３は、前述したボス部を兼用しているメタル軸受４２の外径寸法ｄ４よりも小さく設定されているが（ｄ３＜ｄ４）、その固定軸３１の外径寸法ｄ３と、メタル軸受４２の外径寸法ｄ４との間を含む所定の半径方向区間内において、上記メタル軸受４２の図示下端面側に、略山形状をなす軸受延長部４２ａが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電性基板と、上記圧電性基板の平面上に形成された第１と第２のバスバーと、それぞれのバスバーに接続され且つ互いに入り組んだ第１、第２の複数の電極指とを有するすだれ状電極とを備え、上記すだれ状電極の上記第１、第２の複数の電極指が交互に配置された交差部を有し、上記第１、第２のバスバーと、上記第１、第２の複数の電極指のグレーティングとの間の各境界線は、上記すだれ状電極から励振される弾性表面波の群速度方向と非平行であり、上記交差部の電極指の中心線が交差部以外の電極指の中心線と一致せず、前記中心線間の距離が上記交差部の電極指の周期の１６分の１倍以上１６分の７倍以下となるように構成され、共振周波数の１０%より低い周波数に位置するリップルを抑制したことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
圧電性基板と、上記圧電性基板の平面上に形成され、第１と第２のバスバーと、該第１のバスバーに接続された第１の複数の電極指と、該第２のバスバーに接続された第２の複数の電極指とを有するすだれ状電極とを備え、上記すだれ状電極の上記第１、第２の複数の電極指が交互に配置された交差部を有し、上記第１、第２のバスバーと、上記第１、第２の複数の電極指のグレーティングとの間の各境界線は、上記すだれ状電極から励振される弾性表面波の群速度方向と非平行であり、上記交差部の電極指の先端から、該電極指と垂直に引いた線が、上記第１、第２のバスバーと、上記第１、第２の複数の電極指のグレーティングとの間の各境界線と交差するまでの回数が式（１）を満足するものとされ、共振周波数の１０%より低い周波数に位置するリップルを抑制したことを特徴とする弾性表面波装置。
2002084162.tif 000001
ここでｌはバスバーの内周と電極指のグレーティングの電極指までの距離、θはバスバーの内周とＳＡＷの伝搬方向のなす角、Ｐは電極の配置周期である。
【請求項３】
請求項１に記載の弾性表面波素子において、上記交差部は、アポタイズ法により重み付けされていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項４】
請求項３に記載の弾性表面波素子において、上記交差部の包絡線の形状は菱形であり、上記各境界線は対応する包絡線とそれぞれ平行であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項５】
請求項３に記載の弾性表面波素子において、上記交差部の包絡線の形状は円弧であり、上記各境界線は対応する包絡線とそれぞれ平行であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項６】
請求項３に記載の弾性表面波素子において、上記交差部の包絡線の形状は余弦関数曲線であり、上記各境界線は対応する包絡線とそれぞれ平行であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項７】
請求項１に記載の弾性表面波素子において、上記圧電性基板がニオブ酸リチウムで形成されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項８】
請求項２に記載の弾性表面波素子において、上記交差部は、アポタイズ法により重み付けされていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項９】
請求項８に記載の弾性表面波素子において、上記交差部の包絡線の形状は菱形であり、上記各境界線は対応する包絡線とそれぞれ平行であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項１０】
請求項８に記載の弾性表面波素子において、上記交差部の包絡線の形状は円弧であり、上記各境界線は対応する包絡線とそれぞれ平行であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項１１】
請求項８に記載の弾性表面波素子において、上記交差部の包絡線の形状は余弦関数曲線であり、上記各境界線は対応する包絡線とそれぞれ平行であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項１２】
請求項２に記載の弾性表面波素子において、上記圧電性基板がニオブ酸リチウムで形成されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、当然のことながら、ステップ２０３におけるユーザ認証で、ユーザが認証されなかった場合には（ステップ２０３でＮＯ）、当該アクセス要求１０１は、破棄される（ステップ２０８）。
このような処理により、安全性を維持したまま、利便性を向上させることができる。例えば、現状では、安全性を維持（重視）すれば、アクセスできる端末の数はゼロである。しかし、イントラネット外部に漏洩して問題となるような文書は、全体の３５％程度である。したがって、現状は全体の３５％の安全を守るために、残りの６５％の文書すらもアクセスできないという状態である。それが、この発明を実施することにより、６５％の文書に対してはどの端末からもアクセスできるようになる。それと同時に、機密性の高い３５％の文書に対しては安全性が保証されない限り、イントラネット外にだすことはない。このように、この発明は、従来トレードオフの関係にあった安全性と利便性を両立することができ、インターネットカフェ等の公共施設、他イントラネット内からのアクセス等、安全にアクセスできる範囲が大幅に増加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱分析装置及びその測定状況モニタ方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を加熱する加熱手段と、
前記試料の温度又は前記試料の近傍の温度を検出する温度センサーと、
前記試料の温度変化に伴って変化する物理量を検出する物理量センサーと、
前記加熱手段を制御し、前記温度センサーと前記物理量センサーで検出された信号をデータ伝送路を通じてシステム側に伝える測定制御手段と、
１つ以上の前記測定制御手段と前記データ伝送路によって接続され、前記測定制御手段を制御し、かつ前記測定制御手段で検出された信号を受け取り熱分析解析を行うシステム制御手段と、
前記測定制御手段で検出された信号や前記システム制御手段で処理される命令を記憶する記憶器と、
前記システム制御手段に対してユーザの命令の入力と得られた熱分析解析の結果の出力を行うための入出力器と、
前記測定制御手段と前記システム制御手段で発生するイベントを定期的に監視するイベント監視手段と、
前記イベント監視手段からイベント発生の信号を受け取りイベントに対応するメッセージとメッセージ送信先を含んだメッセージパケットの組み立て及びそのメッセージパケットの送信司令を行うメッセージ制御手段と、
前記メッセージ制御手段が使用するメッセージ送信に関する情報の設定を行う送信情報設定手段と、
前記メッセージ制御手段からメッセージパケットを受け取り通信媒体にメッセージパケットを送信するメッセージ送信手段と、からなる熱分析装置。
【請求項２】
前記送信情報設定手段においてユーザが任意に監視するイベントとメッセージ送信先を選択可能である請求項１記載の熱分析装置。
【請求項３】
前記メッセージの送信手段が通信媒体に接続されている１つまたは複数のメッセージ受信手段にメッセージを送信することが可能な請求項１記載の熱分析装置。
【請求項４】
前記メッセージの送信手段が通信媒体に接続されている全てのメッセージ受信手段に一斉にメッセージを送信（同報通信）することが可能な請求項１記載の熱分析装置。
【請求項５】
前記メッセージ制御手段はポケットベルが受信可能なメッセージを生成することが可能であり、公衆回線を通じてポケットベルにメッセージを送信することが可能な請求項１記載の熱分析装置。
【請求項６】
前記イベント監視手段は前記システム制御手段及び測定制御手段から独立して動作することにより、前記システム制御手段及び測定制御手段が機能停止した場合でもそれをリアルタイムに検知することが可能な請求項１記載の熱分析装置。
【請求項７】
熱分析測定モジュールからのデータを、前記データの解析を行う測定ステーションに伝送する工程と、
前記測定ステ-ションにて前記データの解析を行う工程と、
前記測定ステーションにて、前記測定モジュールを制御する工程とは独立して、前記データを定期的に監視する工程と、
前記測定ステーションにて、前記データの中にあらかじめ選択された任意の情報を見つけた時にイベントとして検出する工程と、
前記検出されたイベントを通信媒体に接続された受信手段に送信する工程と、
からなる熱分析測定状況モニタ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触検査装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する検査プローブによる渦電流の磁束変化に基づいて、被検査体の欠陥を非接触で検出する非接触検査装置において、前記検査プローブの位置を調整する駆動部と、前記検査プローブの検出信号に基づいて、前記検査プローブと前記被検査体の間のリフトオフを測定する測定手段とを具備し、前記測定手段の測定結果に従って前記駆動部を駆動することにより前記リフトオフを一定にする制御を行い得るようにしたことを特徴とする非接触検査装置。
【請求項２】
前記コイルを絶対値型に巻回するか、又は前記コイルを2個として差動型に巻回した請求項１に記載の非接触検査装置。
【請求項３】
測定の前に測定したい軌跡に沿って複数位置における前記検査プローブと前記被検査体の間のリフトオフを測定し、中心位置が測定したい軌跡の許容範囲内に入っていることを確認し、前記リフトオフが前記軌跡からずれている場合は、前記リフトオフが前記軌跡に対して一定範囲に入るまでフィードバック制御をかけ、前記検査プローブが前記軌跡に沿って移動するようになっている請求項１に記載の非接触検査装置。
【請求項４】
自動車のハブユニット、等速ジョイントの軌道面、自在継手の接触面、球面ころ軸受、軸付き軸受、ボールねじの溝、リニアガイドのガイド面のいずれかの表面の欠陥検査に用いられる請求項１に記載の非接触検査装置。
【請求項５】
コイルを有する検査プローブによる渦電流の磁束変化に基づいて、被検査体の欠陥を非接触で検出する非接触検査方法において、前記検査プローブの位置を調整するし、前記検査プローブの検出信号に基づいて、前記検査プローブと前記被検査体の間のリフトオフを測定し、前記測定結果に従って前記駆動を実行することにより前記リフトオフを一定にする制御を行い得るようにしたことを特徴とする非接触検査方法。
【請求項６】
前記検査プローブを検査開始位置にセットし、前記被検査体が直線であるか又は曲線であるかの判定を行い、直線と判定された場合には前記リフトオフを測定し、前記リフトオフがトレースしたい目的軌道よりもずれて前記被検査体に近くなっているか否かを判定し、前記被検査体に近い場合には演算された補間量に基づいてモータを駆動して補正し、その後に前記検査プローブを移動させながら欠陥検査を行うようになっている請求項５に記載の非接触検査方法。
【請求項７】
前記リフトオフがトレースしたい目的軌道よりも近くなっていない場合には、前記目的軌道よりもずれて前記被検査体から遠くなっているか否かを判定し、遠くなっている場合には演算された補間量に基づいて補正し、その後に前記検査プローブを移動させながら欠陥検査を行うようになっている請求項５に記載の非接触検査方法。
【請求項８】
前記被検査体が曲線と判定された場合には、前記検査プローブと前記被検査体の検査面とのリフトオフを２点以上測定し、その測定結果から曲率、補間のための座標と実際の曲面とのずれを演算し、ずれが有るか否かを判定し、ずれがなければそのまま検査を行い、ずれが有れば演算された補間量に基づいて補正し、その後に前記検査プローブを移動させながら欠陥検査を行うようになっている請求項５に記載の非接触検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面や曲面が組み合わされた複雑な形状をした被検査体の欠陥を、検査プローブを用いて非接触で検査する場合に、検査プローブと被検査体の間の距離（リフトオフ）を常に一定に制御することにより検査精度を向上させるようにした非接触検査装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コイルを有する検査プローブによる渦電流の磁束変化に基づいて、被検査体の欠陥を非接触で検出する非接触検査装置に関するものであり、本発明の上記目的は、前記検査プローブの位置を調整する駆動部と、前記検査プローブの検出信号に基づいて、前記検査プローブと前記被検査体の間のリフトオフを測定する測定手段とを具備し、前記測定手段の測定結果に従って前記駆動部を駆動することにより前記リフトオフを一定にする制御を行い得るようにすることにより達成される。
また、本発明の上記目的は、前記検査プローブの位置を調整する駆動部と、前記検査プローブの検出信号に基づいて、前記検査プローブと前記被検査体の間のリフトオフを測定する測定手段とを具備し、前記測定手段の測定結果に従って前記駆動部を駆動することにより前記リフトオフを一定にする制御を行い得るようにした非接触検査方法により達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の上記目的は、前記コイルを絶対値型に巻回し、前記検査プローブの検出信号を絶対値出力とすることにより、又は前記コイルを2個として差動型に巻回することにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を保持して回転駆動する被測定物保持手段と、該被測定物保持手段に保持されている被測定物の表面形状を計測する表面形状計測手段とを備えた機械部品の表面形状測定装置において、
前記表面形状計測手段が、レーザドップラー速度計で構成されていることを特徴とする機械部品の表面形状測定装置。
【請求項２】
前記被測定物は前記被測定物保持手段に吸引保持されていることを特徴とする請求項１記載の機械部品の表面形状測定装置。
【請求項３】
被測定物保持手段への装着・離脱を行う装着・離脱機構と、前記被測定物の測定位相を変更する位相変更機構とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の機械部品の表面形状測定装置。
【請求項４】
前記レーザドップラー速度計を含む装置本体部が遮蔽部材で覆われていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機械部品の表面形状測定装置。
【請求項５】
前記被測定物保持手段と該被測定物保持手段を回転駆動させる駆動モータとの間に中間回転部材が介装され、かつ該中間回転部材と前記被測定物保持手段とを切り離し可能とするクラッチ機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機械部品の表面形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の機械部品の表面形状測定装置は、被測定物保持手段への装着・離脱を行う装着・離脱機構と、前記被測定物の測定位相を変更する位相変更機構とを備えていることを第３の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る機械部品の表面形状測定装置は、被測定物を保持して回転駆動する被測定物保持手段と、該被測定物保持手段に保持されている被測定物の表面形状を計測する表面形状計測手段とを備えた機械部品の表面形状測定装置において、前記表面形状計測手段が、非接触式のレーザドップラー速度計で構成されているので、高速回転させて被測定物の表面形状を測定した場合の方が、「うねり」の山数の多くなる高周波数帯域での表面形状を高精度でもって計測することができ、押圧力や摩擦力の影響を受けることもなく、また高周波数帯域での分解能性能にも優れているため、高速回転時でも被測定物の表面形状を高精度に計測することができる。
また、本発明に係る機械部品の表面形状測定装置は、被測定物は被測定物保持手段に吸引保持されているので、前記被測定物が摩耗することもない。
また、本発明に係る機械部品の表面形状測定装置は、被測定物保持手段への装着・離脱を行う装着・離脱機構と、被測定物の測定位相を変更する位相変更機構とを備えているので、被測定物のローディング（装着）からアンローディング（離脱）までの計測工程が全て自動化され、作業効率の向上を図ることができる。
また、本発明に係る機械部品の表面形状測定装置は、レーザドップラー速度計を含む装置本体部が遮蔽部材で覆われているので、測定中における音や風等の外乱ノイズの影響を排除することが可能となり、測定結果の信頼性向上を図ることができる。
また、本発明に係る機械部品の表面形状測定装置は、被測定物保持手段と該被測定物保持手段を回転駆動させる駆動モータとの間に中間回転部材が介装され、かつ該中間回転部材と被測定物保持手段とを切り離し可能とするクラッチ機構が設けられているので、測定時には前記クラッチ機構を介して前記被測定物保持手段と前記中間回転部材とを切り離すことが可能となり、前記中間回転部材に振動が発生したり前記中間回転部材と前記被測定物保持手段との間に取付誤差が生じた場合であっても被測定物保持手段の回転精度が悪化して測定精度に悪影響を及ぼすことがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）重量平均分子量が３，０００を超え、１，０００，０００以下であるアルカリ可溶性樹脂
（２）酸により架橋する架橋剤、及び
（３）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物
を含有する化学増幅系ネガ型レジスト組成物において、
該アルカリ可溶性樹脂が下記条件（ａ）および（ｂ）を満たすことを特徴とする電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
（ａ）炭素数６以上２０以下の芳香環及び該芳香環に直接あるいは連結基を介して結合したエチレン性不飽和基を有するモノマーから誘導される繰り返し単位を少なくとも一種有すること
（ｂ）該芳香環のπ電子と芳香環上の置換基の非共有電子対の電子数の間に次の関係が成り立つこと
【数１】
2001174995.tif 000001
（ここで、Ｎπは、π電子総数を表し、Ｎloneは該置換基としての炭素数１以上１２以下の直鎖状、分岐状、あるいは環状のアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、または水酸基の非共有電子対の総電子数を表す。２つ以上のアルコキシ基または水酸基は隣り合う二つが互いに結合して５員環以上の環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
アルカリ可溶性樹脂が、以下の一般式（１）〜（５）で表される繰り返し単位の少なくとも一つを構成成分として有することを特徴とする請求項１記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【化１】
2001174995.tif 000002
【化２】
2001174995.tif 000003
一般式（１）〜（５）において、 Ｒ101は、水素原子あるいはメチル基を表す。
Ｌは二価の連結基を表す。Ra、Rb、Rc、Rd、Re、Rf、Rg、Rh、Ri、Rj、Rk、Rlはそれぞれ独立に、炭素数１から１２の直鎖状、分岐状、あるいは、環状のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、あるいは水素原子を表す。また、これらは互いに連結して炭素数２４以下の５員以上の環を形成しても良い。
l,m,n,p,q,r,s,t,u,v,w,xは０〜３までの整数を表し、l+m+n=2,3、 p+q+r=0,1,2,3、 s+t+u=0,1,2,3、 v+w+x=0,1,2,3を満たす。
【請求項３】
酸により架橋する架橋剤が分子内にベンゼン環を１個から６個有するフェノール誘導体であり、分子量は１５００以下、ヒドロキシメチル基及び／又はアル
コキシメチル基を分子内全体で２個以上有し、それを少なくともいずれかのベンゼン環原子団に結合していることを特徴とする請求項１または２記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【請求項４】
アルカリ可溶性樹脂の分子量分布が１．０〜１．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【請求項５】
電子線またはＸ線で酸を発生する化合物が下記一般式（Ｉ）〜一般式（III）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【化３】
2001174995.tif 000004
一般式（Ｉ）〜（III）において、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27あるいはＲ28〜Ｒ37 のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素、酸素、イオウ、及び窒素から選択される１種又は２種以上を含む環を形成していてもよい。
Ｘ-は、
少なくとも１個のフッ素原子、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシロキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニル基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルオキシ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルアミノ基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアリール基、
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアラルキル基、及び
少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシカルボニル基、
から選択された少なくとも１種を有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。
【請求項６】
フッ素及び／又はシリコンを含有する界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【請求項７】
溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子線またはＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜に電子線またはＸ線を照射、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対し、近年、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した記録光によって感光材料を走査露光して画像（潜像）を記録し、（仕上り）プリントとするデジタルフォトプリンタが実用化されている。このデジタルフォトプリンタによれば、画像処理による画像の切り出しと電子変倍処理とによって、より容易に、しかも自由度の高いトリミングを行うことができる。しかし、デジタルフォトプリンタによるトリミングであっても、画像の切り出しや変倍処理等、オペレータによる特殊な作業を伴う手間のかかる処理であり、生産性の低下を招いていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するためのステージを有する架台基部と、前記架台基部に固定された垂直な支柱部と、前記支柱部に沿って移動可能に設けられ、顕微鏡本体を取り付け可能な顕微鏡支持部と、前記支柱に設けられ、前記顕微鏡支持部を移動させる第１焦準ノブと、前記架台基部に設けられ、前記顕微鏡支持部を移動させる第２焦準ノブと、前記第１焦準ノブ及び前記第２焦準ノブのいずれか一方と前記顕微鏡支持部との間に設けられた焦準移動機構と、前記第１焦準ノブと前記第２焦準ノブとを連動して回転させる連動手段とを備えることを特徴とする顕微鏡用架台。
【請求項２】
前記第１照準ノブの１回転当たりの前記支柱に対する前記移動部材の移動量と前記第２照準ノブの１回転当たりの前記支柱に対する前記移動部材の移動量とは異なることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用架台。
【請求項３】
前記連動手段は第１焦準ノブの回転軸に設けられた第１ベルト車と、第２焦準ノブの回転軸に設けられた第２ベルト車と、前記第１ベルト車と前記第２ベルト車との間に設けられたベルトとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用架台。
【請求項４】
前記第１ベルト車の直径と前記第２ベルト車の直径とは異なることを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡用架台。
【請求項５】
前記第１ベルト車の直径は、前記第２ベルト車の直径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡用架台。
【請求項６】
前記第１照準ノブは、前記支柱の高さ方向の略中央部に設けられ、前記第２照準ノブは、前記架台基部の両側面の観察者側に対して奥側に設置されていることを特徴とする請求項１から５の何れかの請求項に記載の顕微鏡架台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の顕微鏡用架台において、前記第１照準ノブの１回転当たりの前記支柱に対する前記移動部材の移動量と前記第２照準ノブの１回転当たりの前記支柱に対する前記移動部材の移動量とは異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の顕微鏡用架台において、前記連動手段は第１焦準ノブの回転軸に設けられた第１ベルト車と、第２焦準ノブの回転軸に設けられた第２ベルト車と、前記第１ベルト車と前記第２ベルト車との間に設けられたベルトとで構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の顕微鏡用架台において、前記第１ベルト車の直径と前記第２ベルト車の直径とは異なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の顕微鏡用架台において、前記第１ベルト車の直径は、前記第２ベルト車の直径よりも大きいことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れかの請求項に記載の顕微鏡用架台において、前記第１照準ノブは、前記支柱の高さ方向の略中央部に設けられ、前記第２照準ノブは、前記架台基部の両側面の観察者側に対して奥側に設置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１はこの発明の一実施形態に係る顕微鏡用架台を示す斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
図１はこの発明の一実施形態に係る顕微鏡用架台を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従って、本実施形態では、第１及び第２実施形態に比べ狭い受信ビーム幅を得ることができる。即ち、振動子アレイ１１０にて形成される送受信総合の指向性は、図３中のＢ１に比べ狭い幅のビームとなるから、これを振動子アレイ１１１の受信出力と結合することにより狭い受信ビーム幅を得ることができる。具体的には、図４中の面ａｄｅ上にあり交線ａｇから外れた位置にある音源からの雑音、例えば自船のエンジンやプロペラが発する音波、他船の走航雑音等が、Ａ／Ｄ変換器１４０への出力データに現れにくくなる。更に、狭い受信ビーム幅により、より高い分解能も実現できる。そして、これら、雑音阻止及び分解能向上の効果は、振動子アレイ１１０及び１１１を構成する振動子の大型化なしに、従ってコスト増大や船速障害の発生なしに、実現することができる。なお、狭い受信ビーム幅という利点を享受できる限り、処理器１３３において乗算以外の処理を行うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
地磁気の計測により磁気方位θmを検出する磁気方位計と、鉛直方向を軸とする角速度を検出し、その積分値から積分方位θsを出力する積分方位計とを備え、積分方位θsの値を磁気方位θmの値で補正して出力方位θを得る電子磁気コンパスであって、船が旋回する過程において、磁気方位θｍが所定のサンプル角度に達する毎に、そのときの時間ｔiおよび積分方位θｓを記憶すると共に１周したときの時間ｔzおよび積分方位θdegzを記憶し、積分方位の誤差を示す傾きａを、ａ＝(θdegz−３６０)／ｔzより求め、このａを用いて磁気方位θmに対する真の方位Ｔdegiを求め、Ｔdegi−θmから、各磁気方位θｍにおける方位誤差を求め、方位補正テーブルを作成することを特徴とする電子磁気コンパス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記各磁気方位θmにおける方位誤差の成分を、フーリエ変換および逆フーリエ変換の手法を用いて処理することにより、前記方位誤差θmに含まれるふらつき誤差を排除し、そのデータに基づき方位補正テーブルを作成する請求項５記載の電子磁気コンパス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
尚、上記各磁気方位θmにはふらつきが含まれるため、上記誤差にもふらつきが含まれることになる。このふらつきを排除するために、本発明では、前記誤差の成分を、フーリエ変換および逆フーリエ変換の手法を用い、ふらつきを排除した誤差のデータから方位補正テーブルを作成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の１実施形態を示した制御ブロック図である。１は、３軸磁気センサであり、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸とにそれぞれ配された３組みの検出コイルを備える。２は、動揺成分としてピッチおよびロールを検出する２軸傾斜センサであり、ここでは、傾斜による液面変化をその液面から突き出た複数本のキャパシタプレート相互間の静電容量変化から自身の傾斜(ピッチおよびロール)を計測する仕組みの傾斜センサを用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態では、磁気センサに３軸のものを用い、それに２軸傾斜センサの組み合わせが、センサ自身を常に水平に保持する機構(例えばジンバル機構)を持つ場合、磁気センサはＸ軸およびＹ軸の検出コイルからなる２軸のものでよく、２軸傾斜センサも不要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、短い時間で見れば応答性は良いが長い時間でみれば精度が悪い積分方位を、長い時間で見れば検出精度の良い磁気方位で補正したので、積分方位本来の短時間での精度の良さを保持した上で長い時間での精度を高めることができる。又、磁気方位のデータから、長い時間で見たときの方位を取り出すために、ローパスフィルタを採用したが、このローパスフィルタの挿入により新たな誤差が発生するが、その誤差に対しては、角速度を積分する際の基準値をオフセットすることにより対処して、より正確な方位を得ている。本第２発明は、真の方位を知り、その真の方位から磁気センサにおける方位方向の誤差を求め、誤差テーブルを作成するものであり、真の方位Ｔdegiを知るために、船を１旋回させたときの積分方位量と３６０°との差分から積分方位計での誤差を求め、その誤差に基づき各磁気方位に対する真の方位を求め、真の方位と磁気方位との差分から各磁気方位における誤差を求めている。尚、上記各磁気方位θmにはふらつきが含まれるため、上記誤差にもふらつきが含まれることになる。このふらつきを排除するために、本発明では、前記誤差の成分を、フーリエ変換および逆フーリエ変換の手法を用い、ふらつきを排除した誤差のデータからより正確な方位補正テーブルを作成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷凍機コンプレッサのシールハウジングとこのシールハウジングに挿通された略水平な回転軸との間に装着されて前記回転軸の軸周で機内空間を密封するメカニカルシールと、このメカニカルシールの機内空間側に隣接配置されて外周が前記シールハウジング側に固定され内周が前記回転軸の外周面に摺接するリップ型シールと、を備え、前記リップ型シールは外周部の円周方向一部に切欠部又は開口部を有し、この切欠部又は開口部が前記回転軸よりも上側となるように装着されたことを特徴とする冷凍機コンプレッサ用軸封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、本発明に係る冷凍機コンプレッサ用軸封装置は、冷凍機コンプレッサのシールハウジングとこのシールハウジングに挿通された略水平な回転軸との間に装着されて前記回転軸の軸周で機内空間を密封するメカニカルシールと、このメカニカルシールの機内空間側に隣接配置されて外周が前記シールハウジング側に固定され内周が前記回転軸の外周面に摺接するリップ型シールとを備え、前記リップ型シールは外周部の円周方向一部に切欠部又は開口部を有し、この切欠部又は開口部が前記回転軸よりも上側となるように装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を担持した記録媒体を互いに圧接された定着体及び加圧体の間に形成されたニップ部に通過せしめながら、電力供給源から電力供給を受けて点灯する加熱体の加熱により前記記録媒体に定着処理を施し、又、加熱体の温度を検知する温度検知体が設けられている定着装置を備える画像形成装置において、
電力供給源から加熱体への電力供給を制御するための電力供給制御手段を備え、前記記録媒体のニップ部突入までに加熱体が維持されるべき目標温度及び目標温度より低い制御温度が定められており、
前記電力供給制御手段は、定着装置立ち上げ前での加熱体の初期温度が制御温度未満であるときと、初期温度が制御温度以上であるときとで、異なる態様で加熱体への電力供給を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
定着装置立ち上げにおける加熱体の制御温度への昇温は、予め定められた複数のサンプル時間から加熱体の初期温度に基づき選択されたサンプル時間に亘り一定電力を電力供給源から加熱体に供給することにより、行われることとする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
加圧体は、回転自在な回転体であって、各サンプル時間は、加圧体の回転周期若しくはその整数倍に等しい長さに採られていることとする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
電力供給制御手段は、選択サンプル時間中途に加熱体が目標温度に昇温したときには、一定電力の電力供給源から加熱体への供給を中断したのち、加熱体の目標温度への維持のための電力供給を電力供給源から加熱体に行うようになっていることとする請求項２又は請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
定着装置立ち上げにおける加熱体の制御温度への昇温は、予め定められた複数のサンプル電力から加熱体の初期温度に基づき選択されたサンプル電力を一定時間に亘り電力供給源から加熱体に供給することにより、行われることとする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
加圧体は、回転自在な回転体であって、一定時間は、加圧体の回転周期若しくはその整数倍に等しい長さに採られていることとする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
電力供給制御手段は、一定時間中途に加熱体が目標温度に昇温したときには、選択サンプル電力の電力供給源から加熱体への供給を中断したのち、加熱体の目標温度への維持のための電力供給を電力供給源から加熱体に行うようになっていることとする請求項５又は請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｉ）、（II）及び(III) で表される構造単位を少なくとも有する共重合体Ａと、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）溶剤を少なくとも含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1999344808.tif 000001
式（Ｉ）〜(III) 中、Ｒ1 及びＲ2 は、互いに独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3 は置換されてもよい３級アルキル基もしくは置換されてもよい３級シクロアルキル基を表す。
Ｘは２価の有機残基を表す。
【請求項２】
前記（ａ）の共重合体Ａが、更に下記一般式（IV）で表される構造単位を含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
1999344808.tif 000002
式中、Ｒ1 は請求項１に記載のものと同義である。Ｒは水素原子、炭素数１〜４の直鎖、分岐アルキル基、メトキシ基、アセトキシ基を表す。
【請求項３】
前記（ａ）の共重合体Ａが、更に下記一般式（Ｖ）で表される構造単位を含有することを特徴とする請求項１又は２記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
1999344808.tif 000003
式中、Ｒ1は請求項１に記載のものと同義である。
Ｒ4 〜Ｒ8は、それぞれ独立して水素原子、水酸基、炭素数１から８までの直鎖、分岐または環状アルキル基、炭素数１から４までのアルコキシ基、ハロゲン原子を表す。
ｍは１〜６の整数を示す。
【請求項４】
前記（ａ）の共重合体Ａが、一般式（Ｉ）及び（II）を有する共重合体に、下記一般式（VI）で表されるジビニルエーテル化合物を反応させることにより得られることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
1999344808.tif 000004
式中、Ｘは請求項１に記載のものと同義である。
【請求項５】
前記一般式（VI）のＸが下記の２価の有機残基から選ばれた基であることを特徴とする請求項４記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化５】
1999344808.tif 000005
【請求項６】
前記（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物が下記一般式（VII）で示されるスルホニウム塩を少なくとも１つ含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化６】
1999344808.tif 000006
式中、Ｒ9は互いに独立して、水素原子、炭素数３から１６の分岐アルキル基を示す。但し少なくとも１つは水素原子でない。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向に押動操作可能な操作部材と、
前記操作部材の裏面上に設けられた係合部と、
前記係合部と対向するように設けられており、前記係合部に係合可能な被係合部を備え、前記係合部と前記被係合部とが係合しているときには、前記操作部材の押動を不能とするロック部材とを有し、
前記ロック部材は、前記被係合部と係合可能なロック位置と、該係合が解除状態となるロック解除位置とに移動操作可能であることを特徴とする操作部材ロック機構。
【請求項２】
前記係合部および前記被係合部は、いずれも凸状部材であることを特徴とする請求項１に記載の操作部材ロック機構。
【請求項３】
前記操作部材と前記ロック部材との間に配置され、前記ロック部材上のクリック部と作用することにより、使用者に該ロック部材の前記ロック位置または前記ロック解除位置へ設定感覚を与えるクリックバネ部材を更に有し、
該クリックバネ部材は、前記ロック部材を前記ロック位置または前記ロック解除位置にて弾性的に固定することを特徴とする請求項１に記載の操作部材ロック機構。
【請求項４】
前記操作部材ロック機構はカメラボディ上に固設されており、
前記クリックバネ部材は、前記ロック部材を前記カメラボディに対して押圧固定する押圧部を有することを特徴とする請求項３に記載の操作部材ロック機構。
【請求項５】
前記係合部は前記操作部材の裏面上に３個以上設けられており、前記被係合部は前記複数の係合部にそれぞれ係合可能な３個以上備えられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の操作部材ロック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１９に示すように、エリアセレクタボタン１ｐの回動球面１ｐａは、裏蓋本体のセレクタ基板５０に設けられた球面擦動面５１ａに被さり、エリアセレクタボタン１ｐの回動ガイドとなる。エリアセレクタボタン１ｐの下側（図１９）には、エリアセレクト突起１ｐｔが上下左右に４個突き出しており、エリアセレクタボタン１ｐが上下左右いずれかの方向に押された場合に対応する位置のゴムスイッチ４のスイッチ突起４ｔを押す。これにより、ゴムスイッチ４の下部に設けられた基板５のスイッチ面にゴムスイッチ４の導通部４ａが接触して、フォーカスエリアセレクト信号入力が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、第１発明は、複数の方向に押動操作可能な操作部材（１）と、操作部材（１）の裏面上に設けられた３個以上の係合部（１ｂ）と、係合部（１ｂ）と対向するように設けられており、複数の係合部（１ｂ）にそれぞれ係合可能な３個以上の被係合部（２ｂ、２００ｃ）を備え、係合部（１ｂ）と被係合部（２ｂ、２００ｃ）とが係合しているときには、操作部材（１）の押動を不能とするロック部材（２、２００）とを有し、ロック部材（２、２００）は、被係合部（２ｂ、２００ｃ）と係合可能なロック位置と、係合が解除状態となるロック解除位置とに移動操作可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明は、請求項１において係合部（１ｂ）および被係合部（２ｂ）は、いずれも凸状部材であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４発明は、請求項３において操作部材ロック機構はカメラボディ（５１）上に固設されており、クリックバネ部材（６）は、ロック部材（２）をカメラボディ（５１）に対して押圧固定する押圧部（６ｄ）を有することを特徴とする。
第５発明は、請求項１から請求項４のいずれかにおいて、係合部は操作部材の裏面上に３個以上設けられており、被係合部は複数の係合部にそれぞれ係合可能な３個以上備えられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す斜視図である。
【図３】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す正面図である。
【図４】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す透視図である。
【図５】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す断面図である。
【図６】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す正面図である。
【図７】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す透視図である。
【図８】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す断面図である。
【図９】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す断面図である。
【図１０】
本発明による操作部材ロック機構の第１実施例を示す断面図である。
【図１１】
本発明による操作部材ロック機構の第２実施例を示す斜視図である。
【図１２】
本発明による操作部材ロック機構の第２実施例を示す透視図である。
【図１３】
本発明による操作部材ロック機構の第２実施例を示す透視図である。
【図１４】
本発明による操作部材ロック機構の第２実施例を示す断面図である。
【図１５】
本発明による操作部材ロック機構の第３実施例を示す透視図である。
【図１６】
本発明による操作部材ロック機構の第３実施例を示す透視図である。
【図１７】
本発明による操作部材ロック機構の第４実施例を示す斜視図である。
【図１８】
従来の操作部材ロック機構の一例を示す斜視図である。
【図１９】
従来の操作部材ロック機構の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    エリアセレクタボタン
１ａ  回動球面
１ｂ  セレクタボタン側突起
１ｃ  エリアセレクタボタン中心軸
１ｄ  スカート部
１ｐ  エリアセレクタボタン
１ｔ  突起
２    ロックリング
２ｂ  ロックリング側突起
２ｃ  ハンプ
２ｅ  ロックリングレバー
３    エリアセレクタボタン押さえ金具
４    ゴムスイッチ
４ａ  導通部
４ｔ  スイッチ突起
６    ロックリング押さえ板兼クリックバネ
６ｃ  ロックリングクリック部６ｃ
６ｄ  ロックリング押さえ部
１０    カメラ
１１    ソフトロックボタン
１ｐａ  回動球面
１ｐｔ  エリアセレクト突起
５０    基板
５１    裏蓋
５１ａ  球面擦動面
５１ｂ  セレクタボタン周囲壁
６０    クリックバネ
２００    ロックリング
２００ａ  穴
２００ｃ  円盤面
２０２    ロックリング
２０２ａ  ロック穴
６００    ロックバネ