Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音情報を記億し、又記憶された楽音情報を読み出すことにより、楽音を録音再生する録音再生装置において、
楽音情報を順次入力する楽音情報入力手段と、
前記楽音情報入力手段により入力された楽音情報を記憶する楽音情報記憶手段と、
時間軸上にループ区間を指定するループ区間指定手段と、
前記ループ区間指定手段によりループ区間が指定されている場合に現在時刻がループ区間の終点に達したことを検出する終点検出手段とを備え、
前記楽音情報記憶手段が、前記終点検出手段によりループ区間の終点が検出される前に入力された楽音情報と、該終点が検出された後に入力された楽音情報とを、該ループ区間に関する相互に独立した楽音情報として記憶するものであることを特徴とする録音再生装置。
【請求項２】
前記ループ区間指定手段により指定されたループ区間の情報を記憶するループ区間情報記憶手段と、
前記ループ区間情報記億手段に記憶された情報に基づいて、前記楽音情報記憶手段に記憶された楽音情報のうち、同じループ区間に関する楽音情報に関して、再生する楽音情報を選択する選択手段と、
前記楽音情報記憶手段に記憶された楽音情報を時間軸に従って再生する場合に、ループ区間については前記選択手段によって選択された楽音情報を再生する楽音情報再生手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の録音再生装置。
【請求項３】
文字または図形で楽音情報を画面上に表示可能な表示手段と、
前記ループ区間情報記憶手段に記憶したループ区間情報に基づいて、楽音情報を時間軸上に配置して前記表示手段に表示するとともに、同じループ区間に関する楽音情報を時間軸方向とは直交する位置に表示して、前記選択手段により選択された楽音情報の表示態様を選択されていない楽音情報の表示態様と異ならせて表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする請求項２項記載の録音再生装置。
【請求項４】
前記ループ区間指定手段により所定のループ区間が指定されて楽音情報を記憶している途中で該ループ区間の指定の解除を指示するループ区間解除指示手段をさらに備え、
前記ループ区間指定手段が、前記ループ区間解除指示手段によりループ区間の指定の解除が指示されたことをもって、ループ区間の指定を受け付けるものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の録音再生装置。
【請求項５】
前記楽音情報記憶手段は、前記楽音情報入力手段により入力された楽音情報を、該楽音情報が入力された、前記時間軸上のタイミングを表すタイミング情報を付して記憶するものであって、
前記楽音情報入力手段により入力される楽音情報に付されるタイミング情報を時間の進行に伴って更新するとともに、前記ループ区間指定手段によりループ区間が指定されている場合は、前記終点検出手段が該ループ区間の終点に達したことに起因して該楽音情報に付されるタイミング情報をループ区間の始点のタイミングに更新するタイミング情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の録音再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル化された波形(200)を表示するための表示システム(112)において、ピクセルの輝度を決定するための方法であって、
(a)  前記ディジタル化された波形の第１のサンプル(206)の第１の数値を決定するステップであって、該第1のサンプルは、前記ピクセルで表示されることからなる、ステップと、
(b)  前記ディジタル化された波形の第２のサンプル(208)の第２の数値を決定するステップと、
(c)  前記第１のサンプルから前記第２のサンプルへのスルーレートの推定値を計算するステップ(402)と、
(d)  前記ステップ(c)の前記スルーレートに対応する輝度を計算するステップ(404)と、
(e)  前記ピクセルに対して前記ステップ(d)の前記輝度を使用するステップ(406)とを含む、方法。
【請求項２】
前記ステップ(d)は、スルーレートを増加させることが結果として輝度を低下させるような、スルーレートと輝度との間の関係を更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ(d)は、スルーレートを増加させることが結果として輝度を上昇させるような、スルーレートと輝度との間の関係を更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ(c)は、
(c1)  前記第１の数値と前記第２の数値との差の絶対値を計算するステップ
を更に含み、
前記ステップ(d)は、
(d1)  前記第１のサンプルに対する輝度値を決定するために、輝度値のルックアップテーブルへの索引として、前記ステップ(c1)の結果を使用するステップ
を更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
(f)  前記第１のサンプルと前記第２のサンプルとを線分で接続するステップと、
(g)  前記線分を表示するために使用される全てのピクセルに対して前記ステップ(d)の前記輝度を使用するステップ
とを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ(g)は、前記第２のサンプルに対応する前記線分上の終端ピクセルに対して前記ステップ(d)の前記輝度を使用しないステップを更に含むことからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ディジタル化された波形(200)を表示するための表示システム(112)において、ピクセルの輝度を決定するための方法であって、
(a)  前記ディジタル化された波形の第１のサンプル(206)の第１の数値を決定するステップと、
(b)  前記ディジタル化された波形の第２のサンプル(208)の第２の数値を決定するステップであって、該第２のサンプルは、前記ピクセルで表示されることからなる、ステップと、
(c)  前記ディジタル化された波形の第３のサンプル(210)の第３の数値を決定するステップと、
(d)  前記第１のサンプルから前記第３のサンプルへのスルーレートの推定値を計算するステップと、
(e)  前記ステップ(d)の前記スルーレートに対応する輝度を計算するステップと、
(f)  前記ピクセルに対して、前記ステップ(e)の前記輝度を使用するステップ
とを含む、方法。
【請求項８】
前記ステップ(e)は、スルーレートを増加させることが結果として輝度を低下させるような、スルーレートと輝度との間の関係を更に含むことからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ(e)は、スルーレートを増加させることが結果として輝度を上昇させるような、スルーレートと輝度との間の関係を更に含むことからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ(d)は、
(d1)  前記第１の数値と前記第３の数値との差の絶対値を計算するステップ
を更に含み、
前記ステップ(e)は、
(e1)  前記第２のサンプルに対する輝度値を決定するために、輝度値のルックアップテーブルへの索引として、前記ステップ(d)の結果を使用するステップ
を更に含むことからなる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばレーザプリンタ等に使用され、光源からの光を偏向して対象を走査するスキャナの走査タイミングに同期して、アナログ値の上記対象の画像信号をデジタル化するためのサンプリング信号を生成するサンプリング信号発生装置及びこの装置を用いた走査型光学顕微鏡に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】周知の如く、走査型顕微鏡は試料を光学的に走査し、走査光による試料からの反射光を光検出器に入射させ、これを光電変換することにより画像信号を得て、得た画像信号のサンプリング信号をトリガ信号としてデジタル画像信号に変換している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、ＰＲＯＭ２２に予め格納していたサンプリング信号の中から適切な周期のものを読出して出力するため、ＣＰＵ１８’における計算処理等に要する負担を大幅に軽減し、処理速度を高速化することができる。これにより、例えば共振周波数が１０数［ｋＨｚ］程度の高速スキャンを行なう共振ガルバノスキャナなどを使用する場合であっても、これに応答して確実にサンプリング信号を発生させることができる。この場合、ＰＲＯＭ２２に走査周波数４［ｋＨｚ］と１０［ｋＨｚ］に対応するサンプリング信号データを入力しておいてもよいし、あとで１０［ｋＨｚ］に対応するデータを入力したＰＲＯＭ２２に交換してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、上記第１及び第２の実施の形態は、共に本発明を走査型光学顕微鏡に適用したものであるが、本発明はこれに限らず、例えばレーザプリンタ等、光源からの光を偏向して対象物を走査させ、その画像信号をＡ／Ｄ変換する際のサンプリング信号を発生するようなものであれば、いずれにも適用可能であることはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図８はこの種の従来の眼鏡型の表示装置の光学系の要部概略図である。同図においては８１Ｌ，８１Ｒは各々２次元の表示素子（画像表示素子）、８２Ｌ，８２Ｒは各々接眼光学系、８３Ｌ，８３Ｒは各々観察者の左眼、右眼である。このうち表示素子８１Ｌ、接眼光学系８２Ｌは左眼用画像表示ユニット８４Ｌを構成し、表示素子８１Ｒ、接眼光学系８２Ｒは右眼用画像素示ユニット８４Ｒを構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子と、前記画像表示素子により形成された画像を虚像として観察できるように観察者眼球位置に中間像を形成することなしに導く偏心プリズム光学系を含む接眼光学系とを有する画像表示装置において、
前記偏心プリズム光学系は、前記画像表示素子から射出した光を反射及び透過の少なくとも一方の作用を有する少なくとも３つの面が互いに偏心して配置され、その少なくとも３つの面の間が屈折率が１．３以上の透明媒質で埋められてなり、光学系内部で少なくとも２回の内部反射を行うように、前記の少なくとも３つの面の中の少なくとも２つの面が反射作用を有する面で形成されていると共に、前記の少なくとも２つの反射作用を有する面によって反射された光線が光学系内部で交差しないような位置に前記の少なくとも２つの反射作用を有する面が配置されており、
前記反射面の少なくとも１面の面形状が、その面内及び面外共に回転対称軸を有せず、しかも、対称面を１つのみ有する面対称自由曲面からなり、かつ、前記画像表示素子の画像表示面の各点から射出し観察者眼球位置の射出瞳の中心に到る主光線が発散しながら前記偏心プリズム光学系に入射するように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義したときに、以下の条件（２）を満足することを特徴とする画像表示装置。
０．２＜｜Ｐｙ３／Ｐｙ｜＜０．８ ・・・・（２）
ただし、Ｐｙ３は逆光線追跡で前記偏心プリズム光学系の第２反射面の軸上主光線が反射される領域のＹ−Ｚ面内の反射屈折力、Ｐｙは逆光線追跡での前記偏心プリズム光学系全系の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面内の屈折力である。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義したときに、以下の条件（１）を満足することを特徴とする画像表示装置。
１＜｜Ｐｙ２／Ｐｙ｜＜５ ・・・・（１）
ただし、Ｐｙ２は逆光線追跡で前記偏心プリズム光学系の第１反射面の軸上主光線が反射される領域のＹ−Ｚ面内の反射屈折力、Ｐｙは逆光線追跡での前記偏心プリズム光学系全系の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面内の屈折力である。
【請求項４】
上記請求項１から５の何れか１項において、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義したときに、以下の条件（３）、（４）を満足することを特徴とする画像表示装置。
１＜｜Ｐｘ２／Ｐｘ｜＜５ ・・・・（３）
０．２＜｜Ｐｘ３／Ｐｘ｜＜３ ・・・・（４）
ただし、Ｐｘ２、Ｐｘ３はそれぞれ逆光線追跡で第１反射面、第２反射面の軸上主光線が反射される領域のＹ−Ｚ面に垂直な面内の反射屈折力、Ｐｘは逆光線追跡での偏心プリズム光学系全系の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面に垂直な面内の屈折力である。
【請求項５】
上記請求項１から４の何れか１項において、前記偏心プリズム光学系が３つの光学作用面からなり、逆光線追跡で第１面から光束が入射し、その入射した光束が第２面で反射され、その第２面で反射された光束が前記第１面で反射され、その第１面で反射された光束が光学系内部を通過して第３面から射出するように、前記第１面と前記第２面と前記第３面とが配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
上記請求項５において、前記第１面が有効面内にてその透過作用と反射作用とが少なくとも一部の領域で重なり合うように形成されていると共に、少なくとも前記第１面の有効面内の透過作用と反射作用との重なり合う領域での反射作用が全反射作用によるように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明において、上記のような構成をとる理由と作用について説明する。本発明の画像表示装置の基本的な形態は、図１０の光路図に示すように、３つの光学面３、４、５で囲まれた屈折率が１より大きい媒質からなる偏心プリズム光学系７を接眼光学系として用い、偏心プリズム光学系７の射出瞳１（観察者眼球の瞳位置と一致する。）は偏心プリズム光学系７の第１面３に面して位置しており、ＬＣＤ（液晶表示素子）等の画像表示素子６は偏心プリズム光学系７の第３面５に面して配置される。そして、逆光線追跡で、射出瞳１の中心を通り偏心プリズム光学系７を介して画像表示素子６の画面の中心に達する光線を偏心プリズム光学系７の軸上主光線とし、その軸上主光線を光軸２とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、偏心プリズム光学系７の接眼光学系の作用を行う正パワーを、主として偏心プリズム光学系７を構成する反射面３、４の何れかあるいは全てが担っており、かつ、その反射面の少なくとも１面は対称面を１つのみ有する面対称自由曲面形状を有していることが、面の偏心に基づく収差を補正するために望ましい。以下、この点を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、回転対称な像歪みについて説明する。本発明の偏心プリズム光学系のように、例えば第２面の凹面から離れた位置に光学系の瞳があり、かつ、画角が広い光学系では、瞳面側からの逆光線追跡において糸巻型の回転対称な像歪みが大きく発生する。これの像歪みの発生を抑えるためには、反射面の周辺の面の傾きを変化させることによって可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子と、前記画像表示素子により形成された画像を虚像として観察できるように観察者眼球位置に中間像を形成することなしに導く偏心プリズム光学系を含む接眼光学系とを有する画像表示装置において、前記偏心プリズム光学系は、前記画像表示素子から射出した光を反射及び透過の少なくとも一方の作用を有する少なくとも３つの面が互いに偏心して配置され、その少なくとも３つの面の間が屈折率が１．３以上の透明媒質で埋められてなり、光学系内部で少なくとも２回の内部反射を行うように、前記の少なくとも３つの面の中の少なくとも２つの面が反射作用を有する面で形成されており、前記の少なくとも３つの面の中の１つの面は前記画像表示素子からの光を光学系内に入射させる入射面であり、もう１つの面は前記画像表示素子からの光を光学系から射出させ射出瞳位置の観察者眼球内に投影する射出面であり、前記画像表示素子は、２次元的に配置された複数の画素を有する２次元画像表示画面を備えると共に、前記２次元画像表示画面の縦方向に表示される画像を横方向に表示される画像に比べて圧縮した形で表示するように構成され、前記偏心プリズム光学系は、前記２次元画像表示画面の縦方向に対応する方向を横方向に対応する方向に比べて伸長するように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記偏心プリズム光学系の前記２次元画像表示画面の横方向に対応する方向に対する縦方向に対応する方向の伸長率が、前記２次元画像表示画面の画像の横方向に対する縦方向の圧縮率の逆数と略等しくなるように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義し、前記偏心プリズム光学系全系の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面内での合成焦点距離をｆｙ、Ｙ−Ｚ面に直交する面内での合成焦点距離をｆｘとするとき、
０．１＜ｆｙ／ｆｘ＜０．８ ・・・（１）
を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項において、前記画像表示素子の２次元画像表示画面が、前記偏心プリズム光学系の入射面に対向して配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
上記請求項１乃至請求項４の何れか１項において、前記射出瞳側から数えた逆光線追跡で、１番目の反射面を第１反射面、２番目の反射面を第２反射面とするとき、前記第２反射面は回転対称面形状を有し、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義し、前記第１反射面の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面内でのパワーＰｙ２とし、Ｙ−Ｚ面に直交する面内でのパワーＰｘ２とするとき、
０．１＜｜Ｐｙ２／Ｐｘ２｜＜４ ・・・（２）
を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
上記請求項１乃至請求項４の何れか１項において、前記射出瞳側から数えた逆光線追跡で、１番目の反射面を第１反射面、２番目の反射面を第２反射面とするとき、前記第２反射面は回転非対称面形状を有し、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義し、前記第１反射面の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面内でのパワーＰｙ２とし、Ｙ−Ｚ面に直交する面内でのパワーＰｘ２とし、前記第２反射面の軸上主光線に対するＹ−Ｚ面内でのパワーＰｙ３とし、Ｙ−Ｚ面に直交する面内でのパワーＰｘ３とするとき、
０．１＜｜Ｐｙ２／Ｐｘ２｜＜４ ・・・（３）
０．１＜｜Ｐｙ３／Ｐｘ３｜＜４ ・・・（４）
を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
上記請求項１乃至請求項６の何れか１項において、前記偏心プリズム光学系は、第１面、第２面、第３面の３つの光学作用面を有し、前記２次元画像表示画面からの光束を前記第３面から入射させ、入射した光束を前記偏心プリズム光学系内部を通過させて前記第１面で反射させ、反射した光束を前記第２面で反射させ、反射した光束を前記第１面から射出させるように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項７において、前記偏心プリズム光学系は、前記第３面から入射した光束が前記偏心プリズム光学系内部を通過して前記第１面に到る光路中に、反射作用を有する第４面を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、前記偏心プリズム光学系の前記第１面が回転対称面形状を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
上記請求項７乃至請求項９の何れか１項において、前記射出瞳中心を通過し前記画像表示素子の画面の中心に達する光線を軸上主光線とし、前記偏心プリズム光学系の第１面に交差するまでの直線によって定義される光軸をＺ軸、そのＺ軸と直交しかつ前記偏心プリズム光学系を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸、Ｚ軸と直交しかつＹ軸と直交する軸をＸ軸と定義し、前記第２面が、Ｙ−Ｚ面内でのパワーとＹ−Ｚ面に直交する面内でのパワーとが異なる回転非対称面形状を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、回転非対称面には、アナモルフィック面、トーリック面、自由曲面がある。アナモルフィック面の面形状は以下の式（ａ）で表される。
ただし、Ｚは面形状の原点に対する接平面からのずれ量、ＣＸはＸ軸方向曲率、ＣＹはＹ軸方向曲率、Ｋx はＸ軸方向円錐係数、Ｋy はＹ軸方向円錐係数、Ｒnは非球面項回転対称成分、Ｐn は非球面項回転非対称成分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
トーリック面の面形状は以下の式（ｂ）で表される。
Ｚ＝−Ｓｉｇｎ（Ｒｘ）・｛（Ｒｘ−Ｇ（ｙ））2 −ｘ2 ｝1/2 ＋Ｒｘ
・・・（ｂ）
ただし、Ｚは面形状の原点に対する接平面からのずれ量、ＲｘはＸ軸方向曲率半径、Ｓｉｇｎ（Ｒｘ）はＸ軸方向曲率半径の符号、Ｇ（ｙ）は、
G(y)=CY・y2／[1+[1-(ak+1)CY2・y2]1/2]+Σac(n)・y2
であり、ここで、ＣＹはＹ軸方向曲率、ａｋは円錐係数、ａｃ（ｎ）は非球面係数である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出のための受光部を有する光電変換手段と、
焦点検出部材用の温度検出手段を備え、
前記温度検出手段が前記光電変換手段を搭載している基板の裏面に配置されていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
撮影レンズによって得られる一次物体像を分離する少なくとも一対の再結像レンズと、
該再結像レンズによって形成される二次物体像が投影される受光部を有する光電変換手段と、
該再結像レンズ用の温度検出手段を備え、
前記温度検出手段が前記光電変換手段を搭載している基板の裏面に配置されていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
前記温度検出手段が検出する温度が、前記焦点検出装置内の焦点検出精度に影響を与える部位の温度とほぼ等しくなるように、前記温度検出手段を前記光電変換手段に対し、熱的に保持する保持手段を介して配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の焦点検出装置を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する構成としては、請求項１に記載のように、焦点検出のための受光部を有する光電変換手段と、焦点検出部材用の温度検出手段を備え、前記温度検出手段が前記光電変換手段を搭載している基板の裏面に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願に係る第２発明の目的を実現する構成としては、請求項２に記載のように、撮影レンズによって得られる一次物体像を分離する少なくとも一対の再結像レンズと、該再結像レンズによって形成される二次物体像が投影される受光部を有する光電変換手段と、該再結像レンズ用の温度検出手段を備え、前記温度検出手段が前記光電変換手段を搭載している基板の裏面に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本出願に係る第３発明の目的を実現する構成としては、請求項３に記載のように、前記温度検出手段が検出する温度が、前記焦点検出装置内の焦点検出精度に影響を与える部位の温度とほぼ等しくなるように、前記温度検出手段を前記光電変換手段に対し、熱的に保持する保持手段を介して配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の観察光学系と、前記第１及び第２の観察光学系のそれぞれの光軸上に設けられ、光源からの照明光を試料へ導くとともに、前記試料からの光を前記第１及び第２の観察光学系のそれぞれの接眼レンズへ導く第１及び第２の光路分割部とを有する実体顕微鏡の同軸落射照明装置において、前記第１の光路分割部と前記第２の光路分割部とが一体に形成されていることを特徴とする実体顕微鏡の同軸落射照明装置。
【請求項２】
前記第１の光路分割部と前記第２の光路分割部とを有する光路分割部材を保持するホルダと、このホルダを収容するハウジングとを備え、前記光路分割部材を光路上に挿脱可能としたことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡の同軸落射照明装置。
【請求項３】
前記ホルダに前記光路分割部材を光路上に挿脱可能とするための操作ノブが前記ハウジングを貫通して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の実体顕微鏡の同軸落射照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明の実体顕微鏡の同軸落射照明装置は、第１及び第２の観察光学系と、前記第１及び第２の観察光学系のそれぞれの光軸上に設けられ、光源からの照明光を試料へ導くとともに、前記試料からの光を前記第１及び第２の観察光学系のそれぞれの接眼レンズへ導く第１及び第２の光路分割部とを有する実体顕微鏡の同軸落射照明装置において、前記第１の光路分割部と前記第２の光路分割部とが一体に成形されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２に記載の発明の実体顕微鏡の同軸落射照明装置は、請求項１に記載の実体顕微鏡の同軸落射照明装置において、前記第１の光路分割部と前記第２の光路分割部とを有する光路分割部材を保持するホルダと、このホルダを収容するハウジングとを備え、前記光路分割部材を光路上に挿脱可能としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１の照明光学系は第１の光源３ａと第１の偏向子５ａとビームスプリッタプリズム４の第１の光路分割部４ａとからなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第２の照明光学系は第２の光源３ｂと第２の偏向子５ｂとビームスプリッタプリズム４の第２の光路分割部４ｂとからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の偏向子５ａ、第２の偏向子５ｂの光軸はそれぞれ対物レンズ１ａの光軸と対物レンズ１ｂの光軸とを含む平面に対して垂直である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性と吸収性とを有する吸収型偏光板と偏光性と反射性とを有する反射型偏光板を粘着層を介して積層したものを基台上に配置したことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光板において、
吸収型偏光板が粘着層を介して反射型偏光板の側面をも覆うことを特徴とする偏光板。
【請求項３】
請求項１に記載の偏光板において、
反射型偏光板の外周にモールド樹脂を設けたことを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板において、
モールド樹脂の外周にガイドを設けたことを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項１に記載の偏光板において、
基台は透光性部材であることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項１に記載の偏光板において、
基台は液晶表示パネルの構成部材であることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項１に記載の偏光板において、
偏光板は開口部を設けたことを特徴とする偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池等の発電手段によって充電され電源電圧が変動する蓄電器を電源とし、基準信号発生手段、時刻情報を発生する時刻情報発生手段、表示装置を有する充電式電子時計において、時刻が正しくないことを表示する信号を発生する停止警告信号発生手段、前記表示装置の表示停止中の時間経過をカウントすることができるカウンタ手段、前記蓄電器の電圧をＶとして前記電子時計の正常使用状態から充電不足状態へ移行する任意の電圧をＶ１とし、Ｖ１よりも低く前記表示装置の表示動作が停止に至る状態あるいはその寸前の電圧Ｖ２を検出する第１の状態検出手段、Ｖ２よりも低く前記基準信号発生手段が停止に至る状態あるいはその寸前の電圧Ｖ３を検出する第２の状態検出手段とを備え、蓄電器の電圧Ｖが低下して前記Ｖ２を割り込んだ場合は、表示装置の表示動作を停止させると共に前記時刻情報発生手段からの時刻情報に基づきカウンタ手段のカウント動作を開始し、その後の再充電によって電圧Ｖが前記Ｖ２以上の任意の電圧に戻った時点を検出する表示復帰状態検出手段によって前記カウンタ手段の情報に基づき表示手段を正しい時刻を表示するよう復活制御させるが、電圧Ｖが更に低下して前記Ｖ３を割り込んだ場合は、その後の再充電によって電圧Ｖが前記Ｖ２以上の任意の電圧に戻った時点を検出する表示復帰状態検出手段によって前記復活制御よりも前記停止警告信号発生手段からの信号に基づく停止警告表示を優先させる優先動作選択手段を設けたことを特徴とする充電式電子時計。
【請求項２】
前記Ｖ１の電圧を検出する充電不足状態検出手段と充電警告表示信号発生装置とを更に設け、前記蓄電器の電圧が低下してきて前記Ｖ１を割り込んだときに前記表示装置に充電警告表示を行わせる様に構成したことを特徴とする請求項１に記載の充電式電子時計。
【請求項３】
前記表示復帰状態検出手段が、前記Ｖ２を割り込んだ場合と前記Ｖ３を割り込んだ場合とで異なる電圧にて表示復帰動作する様に構成したことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の充電式電子時計。
【請求項４】
前記表示装置がパルスモータに駆動される指針つき輪列である運針表示装置であり、前記優先動作選択手段にて選択された駆動パルスに基づき前記運針表示装置を駆動するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の充電式電子時計。
【請求項５】
前記表示装置は充電警告表示の状態にて正確な時刻表示を行うように構成したことを特徴とする請求項４に記載の充電式電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、映像受信サンプルホールド回路１５ｃは、アンプＡｍｐ１によってバッファリングされた信号が強度受信サンプルホールド回路１５ｂから入力される。スイッチＳＷ２は、パルスSH_EIZOが示すタイミングから示された期間、オン状態になり、アンプＡｍｐ１によってバッファリングされた信号は、コンデンサＣ２に電荷が蓄積され、オフ状態になることによって、この蓄積された電荷がアンプＡｍｐ３によってバッファリングされ、垂直ブランキング期間を除いた映像受信期間の受信電界強度を示す信号EIZO_LVLとしてＡ／Ｄ変換部１６に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記のようにブラックマトリックスを形成した基板上に第１色目の着色層を全面にわたって形成した後に、不必要な部分をフォトリソグラフィ法により除去し、所望の第１色目の着色層のパターンを形成する。この場合、ブラックマトリックスの開口部を少なくとも被覆する部分に着色層を残す。第２色目、第３色目も同様な操作を繰り返し、着色層を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  従来、少なくとも２群以上のレンズ群を光軸方向に移動させて焦点距離変換を行うズームレンズを用いたズームレンズ鏡筒は、例えば本出願人の出願に係る特開平９−２１１２９２号公報に記載されているものがある。
すなわち、ズーミングによるカムの回転角を１／３回転、つまり１２０度以下に設定することで、相対回転可能に構成されたカムリングと直進ガイド筒の係合を、該直進ガイド筒の外周面上に設けられた複数の凸部と該カムリング内周面に形成された周方向溝部との係合で行うとともに、これらカムリングと直進ガイド筒との使用範囲外に、該周方向溝部に連通する光軸方向溝部を設けることで容易に直進ガイド筒とカムリングを組み付けることができるように構成されていた。また、該カムリングに駆動力を付与するための駆動ピンは専用の雌ねじ部材、いわゆるナットにより該カムリングに固定されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項2】  液晶混合物が、式IA1から式IA15から選択される1又は2以上の化合物；
【化3】
1999218730.tif 000001
【化4】
1999218730.tif 000002
(式中
Ra及びRbは、それぞれ互いに独立して、炭素原子1個から5個を有する直鎖アルキルである）
を含有することを特徴とする、請求項1に記載のディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項6】  成分Aが、式II及び／又は式IIIの化合物；
【化8】
1999218730.tif 000003
(式中
Ｒは炭素原子1個から12個を有するアルキル、アルコキシ又はアルケニル基であり、1又は2以上の隣接しないCH2基は、O原子が互いに直接結合しないように、−O−、−CH＝CH−、−CO−、−OCO−又は−COO−により置換されてもよく、
【化9】
1999218730.tif 000004
は、それぞれ互いに独立して、
【化10】
1999218730.tif 000005
であり、
L1からL6は、それぞれ互いに独立して、H又はFであり、
Z1は、−COO−、−CH2CH2−又は単結合であり、
Z2は、−CH2CH2−、−COO−、−C≡C−又は単結合であり、
Qは、−CF2−、−CHF−、−CH2−、−OCF2−、−OCHF−、−OCH2−又は単結合であり、
Yは、F又はClであり、
aは、1又は2であり、
bは、0又は1である）
をさらに含有することを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載のディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２５】
1999218730.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
成分Aは、好ましくは式II及び／又は式IIIの化合物；
【化３０】
1999218730.tif 000007
(式中
Ｒは炭素原子1個から12個を有するアルキル、アルコキシ又はアルケニル基であり、1又は2以上の隣接しないCH2基は、O原子が互いに直接結合しないように、−O−、−CH＝CH−、−CO−、−OCO−又は−COO−により置換されてもよく、
【化３１】
1999218730.tif 000008
は、それぞれ互いに独立して、
【化３２】
1999218730.tif 000009
であり、
L1からL6は、それぞれ互いに独立して、H又はFであり、
Z1は、−COO−、−CH2CH2−又は単結合であり、
Z2は、−CH2CH2−、−COO−、−C≡C−又は単結合であり、
Qは、−CF2−、−CHF−、−CH2−、−OCF2−、−OCHF−、−OCH2−又は単結合であり、
Yは、F又はClであり、
aは、1又は2であり、
bは、0又は1である）
を含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の構造において、目盛板の後方傾斜角度は２５°〜３５°、なるべくなら３０°程度であることが望ましい。そしてダイアルゲージ機構のピニオンは、傾斜角度の正弦に応じた余裕寸法を有し、ゴム硬度に対応した押針の後退を傾斜した目盛板上の指針回転変位として正確に伝達する。これにより、測定者は作業机上のゴム硬度計を操作しつつ腰掛けた自然の姿勢で手元のゴム硬度計目盛板を見ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ピニオン１６は、ケーシング１０の中間部以下に装備された押針保持構造の上端に固定され、目盛板１１と平行に傾斜配置されたラック１７と噛み合っている。この場合、ピニオン軸は水平に対して３０°傾斜し、ラック１７の歯面は垂直面内に位置するが、各歯条の方向も同様に３０°傾斜しているため、ピニオンとの噛合が可能となる。押針１８は使用時に水平となるケーシング１０下端面の遊合孔１９を貫通して下向きに突出し、この押針１８の上端は垂直スピンドル２０により支持される。スピンドル２０は、ケーシング１０下部に嵌め込んだ下部軸受け２１と、棚部３０に圧入された上部軸受２２によって保持され、上端の支持ブロック２３を介してラック１７の下端を固定支持したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
スピンドル２０と下部軸受２１及び上部軸受２２を主体とする押針１８の保持構造は、その押針１８を下向きに付勢するためのスプリング２４を含んでいる。棚部３０における上部軸受２２の上端にネジ係合した上部フランジ２２ａは、支持ブロック２３の下面を制止する突出制止部として、押針１８の先端を無負荷時において前記遊合孔１９から調整された寸法だけ突出させる。同じく上部軸受２２の下端にネジ係合した下部フランジ２２ｂは、スピンドル２０に形成された鍔部２５との間で前記スプリング２４を挟持するバネ座となる。図３からも明らかなとおり、棚部３０の先端には上部フランジ２２ａ及び下部フランジ２２ｂを固定するためのクランプ板２６が取り付けられ、そのクランプネジ２７ａ、２７ｂによりこれらのフランジ２２ａ、２２ｂを締めつけることができる。同じく図３において、支持ブロック２３から突出したガイド棒２８は、棚部３０に固定されたガイド溝ブロック２９の溝内に位置し、スピンドル２０の軸旋回を拘束する。それにより、押針１８がゴム試料面を加圧して押し上げられたとき、これに伴って上昇するスピンドル２０、従ってラック１７は、ピニオン１６と常時噛み合う角度に維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化学増幅型ネガ型レジスト組成物及びそれを用いたパターン形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）放射線の照射により酸を発生する化合物及び（Ｃ）架橋剤を含有してなるレジスト組成物において、（Ｂ）成分として、ハロゲン酸発生剤とビス（アルキルスルホニル）ジアゾメタンとの重量比２０：１ないし１：２の混合物を用いることを特徴とする化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂が、ヒドロキシスチレン単位７０〜９５モル％とスチレン単位３０〜５モル％とからなる重量平均分子量２０００〜４０００の共重合体である請求項１記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
ハロゲン酸発生剤がトリス（ハロゲノアルキル）イソシアヌレートである請求項１又は２記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項４】
トリス（ハロゲノアルキル）イソシアヌレートがトリス（２，３‐ジブロモプロピル）イソシアヌレート及びトリス（２，３‐ジブロモ‐４‐クロロブチル）イソシアヌレートの中から選ばれた少なくとも１種である請求項３記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項５】
ビス（アルキルスルホニル）ジアゾメタンがビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタンである請求項１ないし４のいずれかに記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分の架橋剤が、Ｎ‐メチロール化又はＮ‐アルコキシメチル化されたメラミン樹脂又は尿素樹脂である請求項１ないし５のいずれかに記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項７】
さらに（Ｄ）成分として、第二級アミン又は第三級アミンを配合する請求項１ないし６のいずれかに記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項８】
さらに（Ｅ）成分として、有機カルボン酸を配合する請求項１ないし７のいずれかに記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物。
【請求項９】
支持体上に、請求項１ないし８のいずれかに記載の化学増幅型ネガ型レジスト組成物の溶液を塗布し、乾燥して感光層を形成させたのち、放射線をマスクパターンを介して照射するか、あるいは電子線により描画し、加熱処理後、現像液で現像処理するパターン形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な化学増幅型ネガ型レジスト組成物、及びそれを用いたパターン形成方法、さらに詳しくは、感度が優れ、かつ断面が矩形で良好なプロファイル形状のレジストパターンを形成しうる化学増幅型ネガ型レジスト組成物及びそれを用いたパターン形成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）放射線の照射により酸を発生する化合物及び（Ｃ）架橋剤を含有してなるレジスト組成物において、（Ｂ）成分として、ハロゲン酸発生剤とビス（アルキルスルホニル）ジアゾメタンとの重量比２０：１ないし１：２の混合物を用いることを特徴とする化学増幅型ネガ型レジスト組成物、及び支持体上に、この化学増幅型ネガ型レジスト組成物の溶液を塗布し、乾燥して感光層を形成させたのち、放射線をマスクパターンを介して照射するか、あるいは電子線により描画し、加熱処理後、現像液で現像処理するパターン形成方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明組成物においては、前記（Ｄ）成分による感度劣化を防止するとともに、解像性をさらに向上させるなどの目的で、所望により、（Ｄ）成分と共に、さらに（Ｅ）成分として有機カルボン酸を配合することができる。この有機カルボン酸としては、例えば飽和脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸及び芳香族カルボン酸などを挙げることができる。ここで、飽和脂肪族カルボン酸の例としては、酪酸、イソ酪酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸などの一価又は多価カルボン酸が挙げられ、脂環式カルボン酸の例としては、１，１‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，２‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，１‐シクロヘキサンジ酢酸などが挙げられる。一方、芳香族カルボン酸の例としては、ｏ‐，ｍ‐又はｐ‐ヒドロキシ安息香酸、２‐ヒドロキシ‐３‐ニトロ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの水酸基やニトロ基などの置換基を有する芳香族モノカルボン酸やポリカルボン酸などがある。これらの有機カルボン酸は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明組成物は、その使用に当たっては上記各成分を溶剤に溶解した溶液の形で用いるのが好ましい。このような溶剤の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソアミルケトン、２‐ヘプタノンなどのケトン類や、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、ジプロピレングリコール又はジプロピレングリコールモノアセテート、あるいはそれらのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノプロピルエーテル、モノブチルエーテル又はモノフェニルエーテルなどの多価アルコール類及びその誘導体や、ジオキサンのような環式エーテル類や、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチルなどのエステル類、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドンなどのアミド系溶剤などを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ可溶性樹脂、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物および酸存在下アルカリ可溶性樹脂の現像液溶解性を低下させる化合物を含有するネガ型フォトレジスト組成物において、前記アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式〔Ｉ〕又は〔II〕で表される繰り返し単位および架橋性基を含む重合体を含有することを特徴とするネガ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1999218918.tif 000001
式中、
Ｒ1〜Ｒ4、Ｒ9〜Ｒ12；各々独立に、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有していても良いアルコキシ基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ41、−ＣＮ、−ＣＯ−Ｘ−Ａ−Ｒ50、
Ｒ5〜Ｒ8、Ｒ13〜Ｒ20；各々独立に、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルコキシ基、
Ｒ41；置換基を有していても良いアルキル基、又は−Ｙ（Ｙは下記に示す基である）
【化２】
1999218918.tif 000002
Ｒ42〜Ｒ49；各々独立に、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、
Ｘ；酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳ０2 −、−ＮＨＳ０2 ＮＨ−から選ばれる２価の結合基、
Ａ；単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、又はウレア基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせ、
Ｒ50；水素原子、アルキル基、環状アルキル基、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、水酸基、置換基を有していても良いアルコキシ基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ30、−ＣＯ−ＮＨ−Ｓ０2 −Ｒ30、−ＣＯＯＲ35又は上記−Ｙ、
Ｒ30；置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、
Ｒ35；置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は上記−Ｙ、
ｘ、ｙ、ｚ；１又は２、
を表す。
【請求項２】
アルカリ可溶性樹脂、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物および酸存在下アルカリ可溶性樹脂の現像液溶解性を低下させる化合物を含有するネガ型フォトレジスト組成物において、前記アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式〔I'〕又は〔II' 〕で表される繰り返し単位および架橋性基を含む重合体を含有することを特徴とするネガ型フォトレジスト組成物。
【化３】
1999218918.tif 000003
式中、
Ｒ21〜Ｒ24、Ｒ29〜Ｒ32；各々独立に、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有していても良いアルコキシ基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ41、−ＣＮ、−ＣＯ−Ｘ−Ａ−Ｒ50、
Ｒ25〜Ｒ28、Ｒ33〜Ｒ40；各々独立に、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルコキシ基、
Ｒ41；請求項１記載のものと同義である、
Ｘ；請求項１記載のものと同義である、
Ａ；請求項１記載のものと同義である、
Ｒ50；請求項１記載のものと同義である、
を表す。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネガ型フォトレジスト組成物によりネガ型フォトレジスト膜を形成し、当該ネガ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂性マトリックス及びワックスを含む乾燥トナー粒子であって、
該樹脂性マトリックスが
２，０００〜２０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）、１２０℃及び１００ｒａｄ／秒におけるｔｇδ＞３ならびに９０℃≦ＴｓＬＰＣ≦１２０℃であるような低い軟化点ＴｓＬＰＣを有し、反応性末端基を有し且つ炭素数が２０〜２５０の長鎖脂肪族化合物及びポリシロキサンから成る群より選ばれる改質剤（Ｄ）により改質されてポリマーＡを形成しており、該改質剤及び該ポリマーが０．８〜１．２５のモル比ＬＰＣ／Ｄで存在しているポリマー（ＬＰＣ）、ならびに
１１０℃≦ＴｓＢ≦１３５℃であるような軟化点ＴｓＢを有し、該樹脂性マトリックスの少なくとも２５重量％を構成する非−線状ポリマー
の混合物を含有し、
該ワックスが８５℃≦Ｍｐ≦１３５℃であり且つＭｐ≦ＴｓＢ＋１０であるような融点Ｍｐを有する
ことを特徴とする乾燥トナー粒子。
【請求項２】
該樹脂性マトリックスが該化合物Ｄにより改質された該ポリマーＬＰＣ及び該非−線状ポリマーＢの該混合物から成る請求項１に記載の乾燥トナー粒子。
【請求項３】
該ポリマーＢがさらに１２０℃及び１００ｒａｄ／秒で測定される１．０≦ｔｇδ≦２．５であるような粘弾性損失ｔｇδを有し、
該ワックスがさらにＴｓＣ≦ＴｓＢ＋２０℃であるような軟化点ＴｓＣ及び１５Ｊ１／２／ｃｍ３／２≦δＣ≦１９Ｊ１／２／ｃｍ３／２であるようなヒルデブランド溶解パラメーターδＣを有し、そして
該ポリマーＢ、該線状ポリマー鎖ＬＰＣならびに該化合物Ｃ及びＤがδＣ＝δＤ＜δＬＰＣ＝δＢであるようなヒルデブランド溶解パラメーターδを有する
請求項１又は２記載の乾燥トナー粒子。
【請求項４】
乾燥トナー粒子を用いる画像形成法であって：
−該トナー粒子を最終的受像基質に画像通りに適用し、
−表面を有する加熱されたローラーを含む溶融ステーションで該トナー粒子を該基質に定着させる
段階を含み、
−該トナー粒子が樹脂性マトリックス及びワックスを含み、
該樹脂性マトリックスが
２，０００〜２０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）、１２０℃及び１００ｒａｄ／秒におけるｔｇδ＞３ならびに９０℃≦ＴｓＬＰＣ≦１２０℃であるような低い軟化点ＴｓＬＰＣを有し、反応性末端基を有し且つ炭素数が２０〜２５０の長鎖脂肪族化合物及びポリシロキサンから成る群より選ばれる改質剤（Ｄ）により改質されてポリマーＡを形成しており、該改質剤及び該ポリマーが０．８〜１．２５のモル比ＬＰＣ／Ｄで存在しているポリマー（ＬＰＣ）、ならびに
１１０℃≦ＴｓＢ≦１３５℃であるような軟化点ＴｓＢを有し、該樹脂性マトリックスの少なくとも２５重量％を構成する非−線状ポリマー
の混合物を含有し、
該ワックスが８５℃≦Ｍｐ≦１３５℃であり且つＭｐ≦ＴｓＢ＋１０であるような融点Ｍｐを有する
ことを特徴とするものであり、
−該加熱されたローラー上の該表面上に外部剥離剤を、最高で１６０ｍｇ／ｍ２の剥離剤が該最終的受像基質に適用されるような量で加える
ことからなる方法。
【請求項５】
該加熱されたローラーの該表面上に、１〜１０ｍｇ／ｍ２の剥離剤が該最終的受像基質に適用されるような量で外部剥離剤を加える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該加熱されたローラーの該表面上に外部剥離剤が適用されない請求項４に記載の方法。