(57)【要約】  チルト式ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフト１１を回転自在に支持しチルトピボット軸２３で揺動可能に支持されたステアリングコラム１２と、該ステアリングコラム１２をチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケット２４とを備える。ステアリングコラム１２とチルトブラケット２４との間には、応力緩和部材２５ａ，２５ｂが介装される。
2008105195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムと前記チルトブラケットとの間には、応力緩和部材が介装されることを特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記応力緩和部材は合成樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記応力緩和部材は、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材が嵌合されて固定されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凸部が嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凸部が形成され、該嵌合凸部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凹部が嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムを前記チルトブラケットに対してチルト動作させる電動アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムをチルト動作可能に支持するチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チルト式ステアリング装置として、例えばステアリングコラムの周囲に四角形状の支持部を形成し、この支持部と車体側ブラケットの対向平板部との間に当板（スライドプレートを介装し、複数個の締付ねじを締付けることにより、ステアリングコラムの四角形状の支持部に対して、当板を左右両側から押圧することより、支持部及び車体側ブラケットの対向平板部との間に摺動抵抗を付与し、この摺動抵抗をステアリングホイールからの外部入力（運転者の操舵力）より大きく、且つチルト駆動力より小さくなるように設定した電動位置調整式ステアリングコラム装置が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１９９７６０号公報（第１頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、ステアリングコラムの四角形状の支持部と車体側ブラケットの対向平板部との間に摺動抵抗を付与するようにしているが、ステアリングコラムの四角形状の支持部が車体側ブラケットの対向平板部に挟持される構造となっているので、ステアリングコラムと車体側ブラケットの対向平板部との間の平行度にズレが生じている場合には、ステアリングコラムを抉り車体側ブラケットの対向平板部に片当たり（接触面全体で均等に接触せずに、局部的に接触すること）するような状態で組付けることになる。このようにステアリングコラムが車体側ブラケットの対向平板部に片当たりした状態で、ステアリングコラムを位置調整した場合、摺動面が潤滑油切れを起こして摺動面が傷つき、位置調整時に異音が発生したり、電動アクチュエータの駆動電流が上昇してしまうという未解決の課題がある。【０００４】
この未解決の課題を解決するために、車体側ブラケットや車体の寸法精度を上げて、ステアリングコラムと車体側ブラケットの対向平板部との平行度を上げる方法が考えられるが、この場合には夫々の部品の寸法精度を向上させる必要があり、製造コストが嵩むという新たな課題がある。【０００５】
そこで、本発明は上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、各部品の寸法精度を向上させることなく、ステアリングコラムと車体側ブラケットとの間が片当たり状態となっても摺動面の損傷や位置調整時の異音の発生を防止することができるチルト式ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の態様に係るチルト式ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムと前記チルトブラケットとの間には、応力緩和部材が介装されることを特徴としている。【０００７】
また、第２の態様に係るチルト式ステアリング装置は、第１の態様に係る発明において、前記応力緩和部材は合成樹脂材で形成されていることを特徴としている。
さらに、第３の態様に係るチルト式ステアリング装置は、第１の態様に係る発明において、前記応力緩和部材は、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に固定されていることを特徴としている。【０００８】
さらにまた、第４の態様に係るチルト式ステアリング装置は、第１の態様に係る発明において、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材が嵌合されて固定されていることを特徴としている。
なおさらに、第５の態様に係るチルト式ステアリング装置は、第１の態様に係る発明において、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凸部が嵌合されていることを特徴としている。【０００９】
また、本発明の第６の態様に係るチルト式ステアリング装置は、第１の態様に係る発明において、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凸部が形成され、該嵌合凸部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凹部が嵌合されていることを特徴としている。
さらに、本発明の第７の態様に係るチルト式ステアリング装置は、第１の態様に係る発明において、前記ステアリングコラムを前記チルトブラケットに対してチルト動作させる電動アクチュエータを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ステアリングコラムとチルトブラケットとの間には、応力緩和部材が介装されるので、ステアリングコラムとチルトブラケットや車体側部材の寸法精度が悪く、ステアリングコラムと応力緩和部材との間又は応力緩和部際とチルトブラケットとの間が片当たりする状態となったときに、時間の経過と共に応力緩和部材がこれに接触する摺動面に馴染んで摺動面の接触面積が広がり、摺動面の面圧を下げることができ、この摺動面の面圧低下に伴って、摺動面の潤滑切れや損傷を防止することができると共に、異音の発生や電動アクチュエータを設けた場合の駆動電流の増加を防ぐことができるという効果が得られる。しかも、各部品の寸法精度を向上させる必要もなく、製造コストの低減を図ることができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるステアリング装置を車両に搭載した状態を示す全体構成図である。
【図２】ステアリングコラム装置のステアリングホイールを除いた左側面図である。
【図３】チルトブラケットの一例を示すステアリングコラムを断面とした正面図である。
【図４】電動チルト機構を示す図２のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図６】アウタコラムの他の例を示す正面図であって、（ａ）は応力緩和部材を分離した状態の正面図、（ｂ）は応力緩和部材を装着した状態の正面図である。
【図７】アウタコラムの更に他の例を示す正面図であって、（ａ）は応力緩和部材を分離した状態の正面図、（ｂ）は応力緩和部材を装着した状態の正面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す図３と同様のチルトブラケットの正面図である。
【図９】第２の実施形態の変形例を示す応力緩和部材を分離した状態を示すチルトブラケットの正面図である。
【図１０】第２の実施形態の変形例を示す応力緩和部材を固定した状態を示すチルトブラケットの正面図である。
【図１１】第２の実施形態における他の変形例を示す応力緩和部材を分離した状態を示すチルトブラケットの正面図である。
【図１２】第２の実施形態における他の変形例を示す応力緩和部材を固定した状態を示すチルトブラケットの正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０…ステアリングコラム装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウタコラム、１２ｂ…インナコラム、１２ｃ，１２ｄ…突出部、１３…ステアリングホイール、１４，１６…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…車体側部材、２４…チルトブラケット、２４ｂ…取付板部、２４ｃ，２４ｄ…案内板部、２４ｅ…底板部、２４ｇ…ガタ詰めプレート、２５ａ，２５ｂ…応力緩和部材、２６ａ，２６ｂ…嵌合凹部、２７ａ，２７ｂ…嵌合凹部、２８ａ，２８ｂ…嵌合凸部、３０…電動チルト機構、５０…電動テレスコ機構、６１ａ，６１ｂ…嵌合凹部、６２ａ，６２ｂ…嵌合孔部、６３ａ，６３ｂ…嵌合凸部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明によるステアリング装置の第１の実施形態を示す左側面図、図３はチルトブラケットの正面図、図４は電動チルト機構を示す図２のＡ−Ａ線上の断面図、図５は図４のＢ−Ｂ線上の断面図である。【００１４】
図１において、ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。【００１５】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述する電動チルト機構３０及び電動テレスコ機構５０を駆動するコントロールスイッチ、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設されている。【００１６】
ステアリングコラム装置１０は、図２及び図３に示すように、ステアリングホイール１３を取付けたステアリングシャフト１１と、このステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラム１２とで構成されている。
ステアリングコラム１２は、アウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに摺動自在に保持されたインナコラム１２ｂとで構成され、インナコラム１２ｂの前後両端側端部内周面に配設された転がり軸受（図示せず）によってステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。【００１７】
また、ステアリングコラム１２が図２及び図３に示すようにアウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに摺動自在に保持されたインナコラム１２ｂとで構成されている。
アウタコラム１２ａはそのユニバーサルジョイント１４側の後端（図２において左端）が車体側部材２１に取付けられたロアブラケット２２にチルトピボット軸２３によって上下方向に揺動自在に支持され、ステアリングホイール１３側の前端（図２において右端）が車体側部材２１に取付けられチルトブラケット２４に上下方向に移動自在に支持されている。【００１８】
このチルトブラケット２４は、図３に示すように、車体側部材２１に取付けられる中央部が上方に膨出された膨出部２４ａを有する取付板部２４ｂと、この取付板部２４ｂの膨出部２４ａの左右位置から下方に延長する案内板部２４ｃ及び２４ｄと、これら案内板部２４ｃ及び２４ｄの下端部間を連結する底板部２４ｅとで方形枠状に形成されている。
そして、チルトブラケット２４の取付板部２４ｂ、案内板部２４ｃ，２４ｄ及び底板部２４ｅで囲まれる案内空間２４ｆ内に前述したアウタコラム１２ａが挿通されている。【００１９】
このアウタコラム１２ａは、図３に示すように、左右側部に水平方向に突出し、平坦な端面を有する突出部１２ｃ及び１２ｄが形成されており、これら突出部１２ｃ及び１２ｄの先端側の摺接部に直方体状の応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが固定されている。
ここで、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂは、耐摩耗性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＡＩ（ポリアミド・イミド）樹脂、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）樹脂等の合成樹脂で形成され、突出部１２ｃ及び１２ｄに接着、溶着等で固定されている。ここで、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの摺動性（耐久性）をより向上させるためには、例えばＰＯＭに含油させたものなどの含油樹脂を適用することができる。【００２０】
そして、一方の応力緩和部材２５ａはチルトブラケット２４の案内板部２４ｃの内側面に配設されたステアリングコラム１２のガタ付きを防止するガタ詰めプレート２４ｇに摺接され、他方の応力緩和部材２５ｂはチルトブラケット２４の案内板部２４ｄの内側面に摺接されている。
ここで、ガタ詰めプレート２４ｇは、図３に示すように、案内板部２４ｄに上下方向に所定間隔を保って形成された一対の雌ねじ２４ｈに螺合する一対の突出調整ボルト２４ｉを有し、これら一対の突出調整ボルト２４ｉによって、案内板部２４ｄの内周面からの突出長が調整され、調整された突出長が突出調整ボルト２４ｉに止めナット２４ｊを螺合することにより保持される。【００２１】
また、ステアリングコラム１２が、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及び２４ｄの車両前方側（図２で左側）に配設された電動チルト機構３０によって上下方向に移動可能に保持されている。この電動チルト機構３０は、図４に示すように、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃの下端部に一体に形成された略方形枠状のギヤハウジング３１内に抑え部材３２によって固定配置した転がり軸受３３と、前述したチルトブラケット２４の取付板部２４ｂの下面に配設した転がり軸受３４とによって案内板部２４ｃに沿って上下方向に延長し、且つ回転自在に支持されたねじ軸３５を有する。【００２２】
このねじ軸３５には、ギヤハウジング３１内の転がり軸受３３の近傍位置にウォームホイール３６が装着され、このウォームホイール３６にウォーム３７が噛合されている。このウォーム３７は、図５に示すように、ギヤハウジング３１内に配設された転がり軸受３８及び３９によって回転自在に保持され、その一端が、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された取付板部２４ｋに固定された電動モータ４０の出力軸４０ａにカップリング４０ｂを介して連結されている。【００２３】
また、ギヤハウジング３１のねじ軸３５を挿通する挿通孔３１ａ内にねじ軸３５を覆う円筒覆体４１が配設され、この円筒覆体４１の先端にねじ軸３５の外周面に摺接する大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂で製作されたダンパー４２が配設されている。同様に、転がり軸受３４の下端面にもねじ軸３５の外周面に摺接するダンパー４３が配設されている。【００２４】
そして、ねじ軸３５のダンパー４２及び４３間に、断面方形のナットホルダ４４に保持されたナット４５が螺合されている。このナットホルダ４４はチルトブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された上下方向に延長する案内溝４６内に係合している。また、このナットホルダ４４に突出形成された係合ピン４７がアウタコラム１２ａに一体に設けられた形成された凸部１２ｃに形成された軸方向に延長する長孔１２ｍに係合されており、ナットホルダ４４のねじ軸３５における軸芯回りの回転運動が規制され、ねじ軸３５の正逆回転によってナットホルダ４４が上下方向に移動される。【００２５】
したがって、電動モータ４０によってウォーム３７を正逆転駆動することにより、ウォームホイール３６を介してねじ軸３５が正逆転駆動され、これによってナットホルダ４４が上下動され、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸２３を中心として上下に揺動されてチルト機能を発揮することができる。ここで、電動モータ４０、ウォーム３７、ウォームホイール３６、ねじ軸３５及びナット４５等で電動アクチュエータ４８が構成されている。【００２６】
また、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂ間に電動テレスコ機構５０が設けられている。
このテレスコ機構５０は、インナコラム１２ｂのステアリングホイール側（図２で右端側）に取付けた連結板部５７とこの連結板部５７に連結されたアウタシャフト５８ａ及びこのアウタシャフト５８ａに連結されたインナシャフト５８ｂとを有する連結ロッド５８を有する。インナシャフト５８ｂは外周面に雄ねじが形成され、この雄ねじに、図示しないウォームホイールが螺合され、このウォームホイールに噛合するウォームを図示しない電動モータで回転駆動することにより、インナシャフト５８ｂがステアリングコラム１２の軸方向に直線移動することにより、インナコラム１２ｂをアウタコラム１２ａに対して進退させてテレスコ調整を行う。【００２７】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のチルト調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコントロールスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、電動チルト機構３０の電動モータ４０を例えば正転（又は逆転）駆動される。【００２８】
これに応じて、ウォーム３７を介してウォームホイール３６を介してねじ軸３５を逆転（又は正転）駆動することにより、ナット４５が図４で見て上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ４４に形成された係合ピン４７がアウタコラム１２ａに設けられた突出部１２ｃに形成された長孔１２ｍに係合しているので、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸２３を中心として上方（下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。このとき、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａに形成された突出部１２ｃ及び１２ｄの先端に応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが装着され、これら応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがガタ詰めプレート２４ｇ及びチルトブラケット２４の案内板部２４ｄの内側面に摺接しているので、ステアリングコラム１２とチルトブラケット２４との摺接面の平行度がズレている場合に、組立時にガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが片当たりするような状態となるが、時間の経過とともに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄの摺接面に馴染み、摺接面の面積が広がり、摺接面の面圧を下げることができる。【００２９】
このように摺接面の面圧が下がることで、摺接面の潤滑切れや損傷を確実に防止することができると共に、摺接時に異音の発生や電動チルト機構３０の電動モータ４０を駆動する駆動電流の上昇を防ぐことができる。さらに、寸法精度を向上させる必要もなくなり、製造コストの低減を図ることができる。
さらにまた、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをアウタコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄに装着するので、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの摺動方向の長さが突出部１２ｃ及び１２ｄの長さでよく、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを必要最小限の大きさに設定することができる。【００３０】
また、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のテレスコ調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用のコントロールスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、電動テレスコ機構５０の図示しない電動モータを正転（又は逆転）駆動することにより、連結ロッド５８をステアリングコラム１２の軸方向に移動させて、連結板部５７を介してインナコラム１２ｂをアウタコラム１２ａに対して伸縮させてテレスコ調整を行うことができる。【００３１】
なお、上記第１の実施形態においては、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをアウタコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄに接着又は溶着する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをネジ止め等の他の固着手段を適用して固定するようにしてもよい。
また、上記第１の実施形態においては、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをアウタコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄの平坦な端面に装着した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アウタコラム１２ａと応力緩和部材２５ａ及び２５ｂとを分離した状態を表す図６（ａ）及び両者を装着した状態を表す図６（ｂ）に示すように、突出部１２ｃ及び１２ｄの端面に面積の大きい嵌合凹部２６ａ及び２６ｂを形成し、これら嵌合凹部２６ａ及び２６ｂに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを嵌合させて装着するようにしてもよい。このようにすることにより、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがアウタコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄに形成した嵌合凹部２６ａ及び２６ｂ内に嵌合されるので、突出部１２ｃ及び１２ｄに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが確実に保持されることになり、アウタコラム１２ａをチルト動作させる際に、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが剥がれることを確実に防止することができる。【００３２】
さらには、アウタコラム１２ａと応力緩和部材２５ａ及び２５ｂとを分離した状態を表す図７（ａ）及び両者を装着した状態を表す図７（ｂ）に示すように、突出部１２ｃ及び１２ｄの端面に面積の小さい一対の嵌合凹部２７ａ及び２７ｂを形成すると共に、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂに、嵌合凹部２７ａ及び２７ｂに嵌合する嵌合凸部２８ａ及び２８ｂを形成し、図７（ｂ）に示すように、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの嵌合凸部２８ａ及び２８ｂを突出部１２ｃ及び１２ｄに形成した嵌合凹部２７ａ及び２７ｂに嵌合させて、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを突出部１２ｃ及び１２ｄに装着するようにしてもよい。ここで、嵌合凹部２７ａ，２７ｂ及び嵌合凸部２８ａ，２８ｂの断面形状は、円形や軸方向に延びる矩形等の任意形状とすることができ、これらの数は軸方向に２個追加して計４個とすることもでき、嵌合凹部及び嵌合凸部の数は任意数とすることができる。【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態を図８について説明する。ここで、図８は第１の実施形態の図３と同様の断面図である。
この第２の実施形態では、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをチルトブラケット２４側に固定するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図８に示すように、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを、ガタ詰めプレート２４ｇの平坦な内側面及びチルトブラケット２４の案内板部２４ｄの平坦な内側面に、接着、溶着、ネジ止め等の固着手段で固定したことを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図３との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。【００３４】
この場合、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの上下方向の長さがステアリングコラム１２のチルト調整範囲に応じた長さに設定されている。
この第２の実施形態によると、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに固定されており、これら応力緩和部材２５ａ及び２５ｂにアウタコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄの平坦な端面が摺接するので、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることかできる。【００３５】
なお、上記第２の実施形態においては、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをガタ詰めプレート２４ｇの平坦な内側面及びチルトブラケット２４の案内板部２４ｄの平坦な内側面に固定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アウタコラム１２ａと応力緩和部材２５ａ及び２５ｂとを分離した状態を表す図９及び両者を装着した状態を表す図１０に示すように、ガタ詰めプレート２４ｇの内側端面及び案内板部２４ｄの内側端面に面積の大きい嵌合凹部６１ａ及び６１ｂを形成し、これら嵌合凹部６１ａ及び６１ｂに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを嵌合させて装着するようにしてもよい。このようにすることにより、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがガタ詰めプレート２４ｇの内側面及び案内板部２４ｄの内側面に形成した嵌合凹部６１ａ及び６５１ｂ内に嵌合されるので、ガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが確実に保持されることになり、アウタコラム１２ａをチルト動作させる際に、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが剥がれることを確実に防止することができる。【００３６】
さらには、アウタコラム１２ａと応力緩和部材２５ａ及び２５ｂとを分離した状態を表す図１１及び両者を装着した状態を表す図１２に示すように、ガタ詰めプレート２４ｇの内側端面及び案内板部２４ｄの内側端面に面積の小さい一対の嵌合凹部としての嵌合孔部６２ａ及び６２ｂを形成すると共に、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂに、嵌合孔部６２ａ及び６２ｂに嵌合する嵌合凸部６３ａ及び６３ｂを形成し、図１３に示すように、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの嵌合凸部６３ａ及び６３ｂをガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに形成した嵌合孔部６２ａ及び６２ｂに嵌合させて、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに固定するようにしてもよい。なお、嵌合孔部６２ａ及び６２ｂに代えて嵌合孔部６２ａ及び６２ｂを有底とした嵌合凹部を適用するようにしてもよい。また、ガタ詰めプレート２４ｇの内側端面及び案内板部２４ｄの内側端面に嵌合凸部を形成し、これら嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部を応力緩和部材２５ａ及び２５ｂに形成するようにしてもよく、さらには応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの一方例えば応力緩和部材２５ａに嵌合凹部を、他方の応力緩和部材２５ｂに嵌合凸部を夫々形成し、これら応力緩和部材２５ａ及び２５ｂに対向するガタ詰めプレート２４ｇの内側端面及び案内板部２４ｄの内側端面に嵌合凸部及び嵌合凹部を形成するようにしてもよい。【００３７】
なおさらに、上記第１及び第２の実施形態においては、アウタコラム１２ａとガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄとの何れか一方に応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを固定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ガタ詰めプレート２４ｇに応力緩和部材２５ａを固定する共に、アウタコラム１２ａの突出部１２ｄに応力緩和部材２５ｂを固定したり、又はその逆にアウタコラム１２ａの突出部１２ｃに応力緩和部材２５ａを固定すると共に、案内板部２４ｄに応力緩和部材２５ｂを固定したりしてもよく、さらには、左右の応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの何れか一方を省略するようにしてもよい。【００３８】
なおさらに、上記第１及び第２の実施形態においては、電動チルト機構３０を有するステアリング装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構３０を省略した通常の手動チルト機構を有するステアリング装置にも本発明を適用することができる。【００３９】
なお、本出願は、２００７年２月２８日出願の日本特許出願（特願２００７−０５０１３３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
2008105195.tif 000003
【図２】
2008105195.tif 000004
【図３】
2008105195.tif 000005
【図４】
2008105195.tif 000006
【図５】
2008105195.tif 000007
【図６】
2008105195.tif 000008
【図７】
2008105195.tif 000009
【図８】
2008105195.tif 000010
【図９】
2008105195.tif 000011
【図１０】
2008105195.tif 000012
【図１１】
2008105195.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムと前記チルトブラケットとの間には、応力緩和部材が介装されることを特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記応力緩和部材は合成樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記応力緩和部材は、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材が嵌合されて固定されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凸部が嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凸部が形成され、該嵌合凸部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凹部が嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムを前記チルトブラケットに対してチルト動作させる電動アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項８】
前記応力緩和部材は、ＰＴＦＥ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【国際調査報告】
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2008105195.tif 000016
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