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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体または液晶製造装置内の堆積物を除去するためのクリーニングガスにおいて、フッ素ガスを含み、かつ酸素および／または酸素含有化合物の含有量が１ｖｏｌ％以下であることを特徴とするクリーニングガス。
【請求項２】
半導体または液晶製造装置内の堆積物を除去するためのクリーニングガスにおいて、酸素および／または酸素含有化合物の含有量が１ｖｏｌ％以下のフッ素ガスを含むことを特徴とするクリーニングガス。
【請求項３】
酸素および／または酸素含有化合物の含有量が０．５ｖｏｌ％以下のフッ素ガスを含む請求項２に記載のクリーニングガス。
【請求項４】
酸素および／または酸素含有化合物の含有量が０．１ｖｏｌ％以下のフッ素ガスを含む請求項３に記載のクリーニングガス。
【請求項５】
フッ素ガスの純度が９９ｖｏｌ％以上である請求項２〜４のいずれかに記載のクリーニングガス。
【請求項６】
フッ素ガスの純度が９９．５ｖｏｌ％以上である請求項５に記載のクリーニングガス。
【請求項７】
酸素含有化合物が、ＮＯ、Ｎ2Ｏ、ＮＯ2、ＣＯ、ＣＯ2、Ｈ2Ｏ、ＯＦ2、Ｏ2Ｆ2およびＯ3Ｆ2からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載のクリーニングガス。
【請求項８】
酸素含有化合物が、ＣＯ、ＣＯ2およびＨ2Ｏからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載のクリーニングガス。
【請求項９】
Ｈｅ、Ａｒ、Ｎ2、Ｎｅ、ＫｒおよびＸｅからなる群から選ばれる少なくとも１種の希釈ガスを含む請求項１〜８のいずれかに記載のクリーニングガス。
【請求項１０】
Ｈｅ、ＡｒおよびＮ2からなる群から選ばれる少なくとも１種の希釈ガスを含む請求項１〜８のいずれかに記載のクリーニングガス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のクリーニングガスを用いることを特徴とする半導体または液晶製造装置のクリーニング方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のクリーニングガスを励起することによりプラズマを生成させ、該プラズマ中で半導体製造装置内の堆積物のクリーニングを行う請求項１１に記載のクリーニング方法。
【請求項１３】
プラズマの励起源がマイクロ波である請求項１２に記載のクリーニング方法。
【請求項１４】
５０〜５００℃の温度範囲でクリーニングガスを使用する請求項１１〜１３のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項１５】
２００〜５００℃の温度範囲においてクリーニングガスをプラズマレスで使用する請求項１１に記載のクリーニング方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれかに記載のクリーニングガスを用いるクリーニング工程と、該クリーニング工程から排出されるフッ素化合物を含有するガスを分解する分解工程を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項１７】
前記フッ素化合物がＳｉＦ4、ＨＦ、ＣＦ4、ＮＦ3およびＷＦ6からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１６に記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上のパターンを像面上に投影する投影光学系と、互いに同一形状の非球面を有する１対の光学素子を前記非球面が互いに点対称となるように向かい合わせて配置した光学手段とを備え、マスク面上のパターンを像面上に投影する投影系と、
前記光学手段に接続されて光軸と直交する方向に前記一対の光学素子の相対位置を変化させる駆動機構とを有する露光装置。
【請求項２】
前記一対の光学素子の相対位置を変化させることにより、前記投影光学系の像面をフォーカス方向に変化させながら前記被処理体を露光する請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記露光装置は、前記マスクのパターンを被処理体に一括で投影する請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記光学素子に施されている非球面の形状をｆ（ｘ，ｙ）としたとき、ｆ（ｘ，ｙ）を微分して得られる関数形が以下に示す数式の項の和で表される請求項２記載の露光装置
ａｎ（ｘ２＋ｙ２）２ｎ（ｎは正の整数）。
【請求項５】
前記一対の光学素子の相対位置を変えることにより、該投影光学系の像面が被露光面に対し一定角度傾くように配置せしめた後、前記被処理体を露光する露光装置。
【請求項６】
前記露光装置は、前記マスクに対して前記被処理体を連続的に走査させて前記マスクのパターンを前記被処理体に投影する請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記光学素子に施されている非球面の形状ｆ（ｘ，ｙ）が、ａ、ｂを定数としたときに以下に示す式で表される請求項５記載の露光装置
ｆ（ｘ，ｙ）＝ａｙ２＋２ｂｘｙ。
【請求項８】
前記一対の光学素子は、前記非球面を有する面とは異なる面が互いに平面である請求項１記載の露光装置。
【請求項９】
前記一対の光学素子は、前記非球面を有する面とは異なる面が互いに線対称となるような前記非球面を有する請求項１記載の露光装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、前記一対の光学素子のうち一方の前記光学素子が各々前記非球面を有するように分割されて、分割された前記一方の光学素子を他方の光学素子に対して前記非球面が互いに線対称となるように向かい合わせて配置される請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０記載の露光装置を用いて被処理体を投影露光するステップと、
前記投影露光された前記被処理体に所定のプロセスを行うステップとを有するデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで前記アース用導電体２１は、冷却容器本体１の周壁部１Ａにおいては、その全周にわたっては電気的に連続しないように、すなわち周方向に非連続な部分を有するように構成されている。すなわち、アース用導電体２１のうち、冷却容器本体１の周壁部１Ａに相当する部分は、１枚の箔を丸めてその両端の重ね合せ部もしくは突き合せ部を周方向非連続部２７Ａとしたものであり、例えば図４に拡大して示しているように、周方向の一部において自由端２１Ａ，２１Ｂが存在するように周方向非連続部２７Ａが形成され、かつその自由端２１Ａ，２１Ｂ同士が樹脂等のシート状の電気絶縁部材２９Ａを介して重ね合わせられた構成とされている。また冷却容器本体１の底壁部１Ｂに相当する部分における、アース用導電体２１は、図３、図５に示すように、扇形の切片３１Ａ〜３１Ｈを組合せて、あたかも放射状の切れ目を入れた如き形状とし、各切片３１Ａ〜３１Ｈの縁部の相互間に非連続部２７Ｂを形成している。そしてその非連続部２７Ｂの両側の切片３１Ａ〜３１Ｈの縁部同士を、樹脂等のシート状の電気絶縁部材２９Ｂを介して互いに重ね合わせた構成としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
図２における部分ＩＶの拡大図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収納した負極室を、前記固体電解質袋管の外側に硫黄又は／及び多硫化ナトリウムから成る正極活物質を収納した正極室を設け、前記正極室内に設けた集電体と前記固体電解質袋管の側面との間隙に多孔質導電材又は／及び多孔質材を充填して、前記固体電解質袋管を水平方向又は斜め方向に寝かせたナトリウム硫黄電池であって、
前記集電体が前記固体電解質袋管に沿った側面下側の一部又は全部に突起部を設けた断面構造を有し、該突起部内にも前記多孔質導電材又は／及び前記多孔質材が充填されていることを特徴とするナトリウム硫黄電池。
【請求項２】
前記多孔質導電材の一部又は／及び前記多孔質材の一部が、前記固体電解質袋管の側面近傍から前記突起部の先端部に向かって連続して設けられている請求項１に記載のナトリウム硫黄電池。
【請求項３】
前記突起部の先端部又は／及び前記集電体の側面上側の一部又は全部が、前記正極室を構成する正極容器と接触，接合又は一体化されている請求項１又は２に記載のナトリウム硫黄電池。
【請求項４】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収納した負極室を、前記固体電解質袋管の外側に硫黄又は／及び多硫化ナトリウムから成る正極活物質を収納した正極室を設け、前記正極室内に設けた集電体と前記固体電解質袋管の側面との間隙に多孔質導電材又は／及び多孔質材を充填して、前記固体電解質袋管を水平方向又は斜め方向に寝かせたナトリウム硫黄電池であって、
前記固体電解質袋管の側面下側と前記正極室を構成する正極容器との間隙の体積が、前記固体電解質袋管の側面上側と前記正極室を構成する正極容器との間隙の体積よりも大きいことを特徴とするナトリウム硫黄電池。
【請求項５】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収納した負極室を、前記固体電解質袋管の外側に硫黄又は／及び多硫化ナトリウムから成る正極活物質を収納した正極室を設け、前記正極室内に設けた集電体と前記固体電解質袋管の側面との間隙に多孔質導電材又は／及び多孔質材を充填したナトリウム硫黄電池であって、
前記正極室を構成する正極容器の断面を楕円形状として、前記楕円形状の短径方向が上下方向になるように、固体電解質袋管を水平方向又は斜め方向に寝かせたことを特徴とするナトリウム硫黄電池。
【請求項６】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収納した負極室を、前記固体電解質袋管の外側に硫黄又は／及び多硫化ナトリウムから成る正極活物質を収納した正極室を設け、前記正極室内に設けた集電体と前記固体電解質袋管の側面との間隙に多孔質導電材又は／及び多孔質材を充填して、前記固体電解質袋管を水平方向又は斜め方向に寝かせたナトリウム硫黄電池であって、
前記固体電解質袋管の底部より軸方向外側の正極室内の体積が、前記集電体の前記固体電解質袋管に沿った側面と前記正極室を構成する正極容器の側面との下側の間隙の体積以上であることを特徴とするナトリウム硫黄電池。
【請求項７】
前記集電体の側面下側又は前記固体電解質袋管の側面下側と前記正極室を構成する正極容器との間隙に、多孔質導電材又は／及び多孔質材が設けられている請求項１，４，５又は６に記載のナトリウム硫黄電池。
【請求項８】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収納した負極室を、前記固体電解質袋管の外側に硫黄又は／及び多硫化ナトリウムから成る正極活物質を収納した正極室を設け、前記正極室内に設けた集電体と前記固体電解質袋管の側面との間隙に多孔質導電材又は／及び多孔質材を充填したナトリウム硫黄電池であって、
前記正極室を構成する正極容器の断面形状が楕円形状又は長方形形状であり、前記断面形状の短軸方向が上下方向となるように、前記固体電解質袋管を水平方向又は斜め方向に寝かせ、前記正極容器内部の短軸方向上下に支持板が設けられていることを特徴とするナトリウム硫黄電池。
【請求項９】
前記正極容器の長軸方向の肉厚が短軸方向の肉厚よりも大きいこと、あるいは、楕円形状の前記正極容器の短径部近傍の肉厚が長径部近傍の肉厚よりも大きい請求項８に記載のナトリウム硫黄電池。
【請求項１０】
前記支持板に貫通部が設けられているか、又は／及び、前記支持板の横方向端部と前記正極容器との間の正極室内に空隙部が設けられている請求項８に記載のナトリウム硫黄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、集電体１１の断面形状を楕円形状や四角形形状などの多角形形状にして、固体電解質袋管１に沿った側面の下側に突起部１１０を設けることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、図示していないが、突起部１１０の先端部を正極容器３と近づけたり、接触させたりすることも可能であり、こうすることによって、正極室５内の最下側に存在する多硫化ナトリウムも突起部内に存在する多孔質材や多孔質導電材と接触して、電池容量が特に向上する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、軸方向端部の多孔質導電材１２'や多孔質材１３'を集電体１１より外側まで延ばしたり、集電体１１の固体電解質袋管１に沿った側面下側と正極容器３との間隙の一部に、多孔質材１３と同様の材料から成る多孔質材１３０を設けてもよい。これにより充電が進行しても、正極室内の下側に存在する多硫化ナトリウムが吸い上げられて、固体電解質袋管１近傍に供給され、電池の充電特性が向上して、電池の充電容量が向上すると云う利点も得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、図示していないが、充電特性向上のためには、多孔質材１３'のみを固体電解質袋管１の側面の径方向下側に伸ばしても良いし、集電体１１の側面下側と正極容器３との間隙の一部又は全体に、多孔質材１３０と共に多孔質導電材を設けることもでき、多孔質材１３０のみを設置したり、多孔質材１３０と多孔質導電材とを混合して設置してもよい。さらに、多孔質材１３'と多孔質材１３０との片方又は両方を設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置を利用してプラント設備を保有する顧客にプラント設備の部品を提供する部品提供システムでの部品提供方法において、
上記顧客から部品の修理要求を入力する段階、
上記部品に対してすでに設定された許容期間を検索し、上記部品の修理期間を算出する段階、
上記許容期間と上記修理期間を比較して、上記許容期間内に上記部品の修理が可能かを判断する段階、
修理が可能だと判断されると、上記部品の修理の指示を出力する段階、及び
修理が不可能であると判断されると、在庫情報を保有するデータベースから代わりに提供すべき代替品を検索して抽出し、上記代替品を上記顧客に提供するようにする指示を出力する段階
を含むことを特徴とする部品提供方法。
【請求項２】
コンピュータ装置を利用してプラント設備を保有する顧客にプラント設備の部品を提供する部品提供システムでの部品提供方法において、
上記顧客から部品の修理要求を入力する段階、
上記部品の代わりに提供すべき代替品を、在庫情報を保有するデータベースから抽出する段階、
上記顧客に上記代替品を提供するようにする指示を出力する段階、及び
上記部品の修理の完了通知が入力された場合、修理が完了された上記部品と上記代替品を交替するようにする指示を出力する段階
を含むことを特徴とする部品提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、親子判定部５５によって判定されたライセンスチケットの発行先が子端末７であれば、ライセンスチケット発行要求に添付されている親端末６の端末ＩＤを用いて、その親端末６のユーザに対するそのコンテンツの利用条件を読み出し、今回要求された利用分を減算して、元のコンテンツ利用条件を書き直す。ここで、ライセンスチケットを親端末６に発行する場合と異なる点は、今回の利用分に対応する当該コンテンツのコンテンツ利用条件に、パレンタル制御部５６から受け渡された利用制限を付加して新たに子供用のコンテンツ利用条件を作成することである。そうした上で、子供用のコンテンツ利用条件にコンテンツキーを添付し、ライセンスチケットのヘッダに要求元の子端末７のユーザＩＤを書き込んで、子供用ライセンスチケットを作成する。次いで、チケット生成部５４は、作成した子供用ライセンスチケットに、ライセンスチケットの送信先を示す子端末７の端末ＩＤを添付した上、その親端末６に通信部５７を介して返信し、配信要求されたコンテンツを配信部４１に配信させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、本実施の形態において、管理サーバ５は、親端末６用と子端末７用のライセンスチケットを、同一コンテンツについても個別に送信するように説明したが、本発明のパレンタルシステムは上記実施の形態に限定されず、同時にライセンスチケット発行要求されたコンテンツが同一の場合、上記と同様に作成されたライセンスチケット１４０と子供用ライセンスチケットとを個別に作成し、ライセンスチケット１４０に子供用ライセンスチケットを入れ子にして親端末６に送信するようにしてもよい。これに対し、親端末６は、受信したライセンスチケットから子供用ライセンスチケットを取り出して、子端末７に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
制限解除情報１２７は、制限を解除されうるコンテンツの種類、制限を解除されうる利用制限の種類、再生部１３１でのコンテンツ利用開始からこのライセンスチケット追加発行要求が発せられるまでの経過時間、制限解除の条件とする再生部１３１の再生状況などからなる条件と、その制限をどの程度解除するかという解除量とからなる。例えば、ゲームなどのコンテンツに利用期間制限４３が設定されている場合で、コンテンツ利用終了時刻４８の毎１０分前に、要求部１３３がライセンスチケットを追加要求するよう設定されている場合において、「コンテンツがゲームであって、その利用が継続中で、利用を開始してから３０分が経過しておらず、なおかつ、セーブされていない状態である（条件）とき、コンテンツ利用終了時刻４８を１０分だけ（解除量）延長する」というような情報からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも軟磁性層および磁気記録層を形成した磁気記録媒体であって、該軟磁性層がＣｏ、Ｚｒおよび窒素を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
基板上に、少なくとも軟磁性層および磁気記録層を形成した磁気記録媒体であって、軟磁性層がＣｏ、Ｚｒ、Ｍ（ＭはＮｂ、Ｔａより選ばれる一種以上の元素）および窒素を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
基板上に、少なくとも軟磁性層および磁気記録層を形成した磁気記録媒体であって、軟磁性層がＣｏ(100-x-y)ＺｒxＭy（３≦ｘ≦10、３≦ｙ≦1２）で表される組成からなり、且つ窒素を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】
軟磁性層の保磁力が１０Ｏｅ以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
軟磁性層中の窒素量が０．５原子％以上、６原子％以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
磁気記録層が垂直磁化膜である請求項１乃至５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
軟磁性層がアモルファス構造であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
基板上に、少なくとも軟磁性層および磁気記録層を形成した磁気記録媒体の製造方法であって、該軟磁性層をスパッタリング法を用いて、Ｃｏ、Ｚｒおよび窒素を含有するように形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の磁気記録媒体と、磁気記録媒体を記録方向に駆動する駆動部と、記録部と再生部からなる磁気ヘッドと、磁気ヘッドを磁気記録媒体に対して相対移動させる手段と、磁気ヘッドの記録信号入力と磁気ヘッドからの再生信号出力を行うための記録信号処理手段を有することを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基体の上に、少なくとも非磁性下地層、グラニュラー磁性層、保護膜、および液体潤滑層を順次有する磁気記録媒体であって、
前記グラニュラー磁性層は、Ｃｏを含有する強磁性結晶粒子と、該強磁性結晶粒子を取り巻く非磁性粒界とから構成され、前記非磁性粒界が１原子％以上１０原子％以下のＰｔを含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記非磁性粒界が、さらにＳｉ酸化物を含有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記非磁性粒界が、さらに、Ｃｒ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｃｅ，Ｙ，Ｈｆからなる群から選択される元素の酸化物または窒化物を含有することを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記強磁性結晶粒子が、１５原子％以上１７原子％以下のＰｔを含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記非磁性基体がプラスチック基板であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
非磁性基体の上に、少なくとも非磁性下地層、グラニュラー磁性層、保護膜、および液体潤滑層を順次有する磁気記録媒体であって、
前記グラニュラー磁性層は、Ｃｏを含有する強磁性結晶粒子と、該強磁性結晶粒子を取り巻く非磁性粒界とから構成され、前記非磁性粒界がＳｉとＰｔを含有し、前記非磁性粒界に存在するＰｔに対するＳｉの含有量が原子比で６以上であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
前記非磁性粒界に含有されるＳｉが、Ｓｉ酸化物であることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記非磁性粒界が、さらに、Ｃｒ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｃｅ，Ｙ，Ｈｆからなる群から選択される元素の酸化物または窒化物を含有することを特徴とする請求項６または７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記強磁性結晶粒子が、１５原子％以上１７原子％以下のＰｔを含有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記非磁性基体がプラスチック基板であることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の磁気記録媒体の製造方法であって、非磁性基体の上に、少なくとも非磁性下地層、磁性層、保護膜、および液体潤滑層を順次成膜する工程を有し、
前記工程が前記非磁性基体の予備加熱なしに実施されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記磁性層の成膜が、少なくともＣｏおよびＰｔを含有する強磁性材料とＳｉＯ２とを含む混合物からなるターゲットを用い、ＲＦスパッタリング法にしたがって５ｍＴｏｒｒから３０ｍＴｏｒｒの圧力下で実施されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明にもとづく磁気記録媒体の第１の態様は、非磁性基体の上に、少なくとも非磁性下地層、グラニュラー磁性層、保護膜、および液体潤滑層を順次有する磁気記録媒体であり、上記グラニュラー磁性層は、Ｃｏを含有する強磁性結晶粒子と、該強磁性結晶粒子を取り巻く非磁性粒界とから構成され、上記非磁性粒界が１原子％以上１０原子％以下のＰｔを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、上記非磁性粒界は、さらにＳｉ酸化物を含有することが好ましい。また、上記非磁性粒界は、さらに、Ｃｒ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｃｅ，Ｙ，Ｈｆからなる群から選択される元素の酸化物または窒化物を含有することが好ましい。上記強磁性結晶粒子は、１５原子％以上１７原子％以下のＰｔを含有することが好ましい。また、上記非磁性基体はプラスチック基板であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にもとづく磁気記録媒体の第２の態様は、非磁性基体の上に、少なくとも非磁性下地層、グラニュラー磁性層、保護膜、および液体潤滑層を順次有する磁気記録媒体であり、上記グラニュラー磁性層は、Ｃｏを含有する強磁性結晶粒子と、該強磁性結晶粒子を取り巻く非磁性粒界とから構成され、上記非磁性粒界がＳｉとＰｔを含有し、上記非磁性粒界に存在するＰｔに対するＳｉの含有量が原子比で６以上であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、上記非磁性粒界に含有されるＳｉは、Ｓｉ酸化物であることが好ましい。また、上記非磁性粒界は、さらに、Ｃｒ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｃｅ，Ｙ，Ｈｆからなる群から選択される元素の酸化物または窒化物を含有することが好ましい。上記強磁性結晶粒子は、１５原子％以上１７原子％以下のＰｔを含有することが好ましい。上記非磁性基体はプラスチック基板であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
得られた磁気記録媒体のグラニュラー磁性層における磁性結晶粒子内のＰｔ量をＥＤＳによりそれぞれ測定したところ、ガス圧４０ｍＴｏｒｒで成膜したものが１３原子％（試料３−１）、ガス圧１５ｍＴｏｒｒで成膜したものが１６原子％（試料３−２）であった。また、ＥＤＳによる結晶粒界の組成分析から各試料の結晶粒界におけるＳｉ／Ｐｔ比を求めた。さらに、各試料について、３００ｋＦＣｌにおける記録再生時の信号対雑音比（ＳＮＲ）を求めた。ＳＮＲの測定は、スピンスタンドテスターを用いて実施した。なお、磁気記録媒体の記録再生には、書きこみトラック幅１μｍ、ギャップ長０．２５μｍ、再生トラック幅０．７μｍ、シールドギャップ長０．１２μｍのＧＭＲヘッドを使用し、ヘッドの浮上量は約２０ｎｍであった。結晶粒界におけるＳｉ／Ｐｔ比、およびＳＮＲの測定結果を以下の表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図6は、図5で説明した問題点に対する対策を施した本発明の構造である。具体的には、下部シールド層10とその周囲に配置された絶縁膜11の境界を覆うように絶縁保護膜20を設けたものである。これにより、図6(C) および(D)を見て分かるように、下部シールド層10と上部シールド層17の間に設けられた絶縁膜の厚さが厚くなるため、センス電流のリークや絶縁破壊などは起こり難くなる。なお、絶縁保護膜20の配置されている範囲が広く、磁気抵抗効果センサ膜132のより近くまで配置されている方が望ましい。このとき、フォトリソグラフィーの際のレイヤー毎の合わせの精度を考えると、磁気抵抗効果センサ膜の端部から60nm程度離れたところまでは、絶縁保護膜20を設けることが可能である。また、図６（ｃ）において、上部シールド層１７は上部電極の一部を形成しており、下部シールド層１０は下部電極の一部を形成している。さらに、電源および抵抗変化検出手段が図のように接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レーザ光の記録時のレーザパワーＰｗが２．５〜５．０ｍＷの範囲に設定される
ことを特徴とする光記録媒体の記録・再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記レーザ光の再生時のレーザパワーＰｒが０．３〜１．３ｍＷの範囲に設定される
ことを特徴とする光記録媒体の記録・再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームの集光による局所的な温度変化によって物理的な状態の変化を生じる記録層を有する情報記録層をＮ層（Ｎは２以上の整数）備えた光学的情報記録媒体に情報信号を記録する光学的情報記録再生装置であって、
記録パルスの波形を定めた複数の記録パルス制御規則から、記録しようとする情報記録層に応じた記録パルス制御規則を選択する規則選択部と、
選択された記録パルス制御規則で定められた記録パルスに応じて強度を変調した光ビームを照射することにより、前記光学的情報記録媒体に情報信号を記録する光学記録部とを備え、
前記Ｎ層の情報記録層のうち、入射側から最も遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、…第Ｎの情報記録層とすると、前記第２、…Ｎの情報記録層への記録時には、前記規則選択部が、前記第１の情報記録層と同一の熱特性を有する情報記録層への記録に適用した場合に、前記第１の情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則に比べて、前記光ビームの集光による記録層の温度変化を冷却時により急峻とする記録パルス制御規則を選択することを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
情報信号が、光学的情報記録媒体上でマーク区間及びスペース区間の長さで表され、
前記記録パルス制御規則は、所定の長さのマークを記録するための、記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めたものである、請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
同一の情報信号に対応するマークが、各情報記録層において略等しい形状で記録される、請求項２記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
前記光学的情報記録媒体として、記録層がアモルファスと結晶間で状態変化を起こす相変化型材料で形成された媒体を用いる、請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項５】
前記光学的情報記録媒体として、前記第２、・・・Ｎの情報記録層が光ビームを部分的に透過する媒体を用いる、請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項６】
前記複数の記録パルス制御規則の少なくとも一つは、記録層を溶融するに足るピークパワーレベル、記録層を結晶化するに足るバイアスパワーレベル、および、前記２つのパワーレベルよりも低いクーリングパワーレベルの間で、マーク区間における光ビームの強度を変調する記録パルス波形に対応し、
前記クーリングパワーレベルに対応するパルスが、少なくとも前記ピークパワーレベルおよびバイアスパワーレベルのパルス列の直後に配置される、請求項４記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項７】
前記複数の記録パルス制御規則の少なくとも一つは、前記ピークパワーレベル、バイアスパワーレベル、クーリングパワーレベル、およびボトムパワーレベルの間で、マーク区間における光ビームの強度を変調する記録パルス波形であって、マーク区間の少なくとも一部において、光ビームの強度を前記ピークパワーレベルと前記ボトムパワーレベルの間で交互に切り替える記録パルス波形に対応する、請求項６記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項８】
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則の少なくとも一つは、第１の情報記録層に用いる記録パルス波形のクーリングパワーレベルの区間よりも長いクーリングパワーレベル区間を有する記録パルス波形に対応する、請求項６または７記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項９】
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則の少なくとも一つは、第１の情報記録層に用いる記録パルス波形のクーリングパワーレベルよりも低いクーリングパワーレベルを有する記録パルス波形に対応する、請求項６ないし８のいずれか一項に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１０】
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則の少なくとも一つは、ボトムパワーレベルの区間の長さの総和が、第１の情報記録層に用いる記録パルス波形のボトムパワーレベル区間の長さの総和よりも長い記録パルス波形に対応する、請求項７記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１１】
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則の少なくとも一つは、第１の情報記録層に用いる記録パルス波形におけるボトムパワーレベルよりも低いボトムパワーレベルを有する記録パルス波形に対応する、請求項７または１０に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１２】
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則の少なくとも一つは、第１の情報記録層に用いる記録パルス波形におけるピークパワーレベル区間よりも短いピークパワーレベル区間を有する記録パルス波形に対応する、請求項６または７に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１３】
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時に選択される記録パルス制御規則の少なくとも一つは、所定のマークに対してボトムパワーレベル区間を複数有する記録パルス波形であって、マーク区間における最初のボトムパワーレベル区間が、第１の情報記録層への前記所定のマークの記録時に用いる記録パルスにおける最初のボトムパワーレベル区間よりも長い記録パルス波形に対応する、請求項７に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１４】
情報信号を記録するための光ビームの最適な強度を決定する学習部をさらに備え、
第２、・・・Ｎの情報記録層への記録時には、前記学習ステップにおいて、記録層における温度変化が冷却時により急峻である記録パルス制御規則を、複数の記録パルス制御規則から優先的に選択し、選択した記録パルス制御規則に応じて試し書きを行う、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１５】
光ビームの集光による局所的な温度変化によって物理的な状態の変化を生じる記録層を有する情報記録層をＮ層（Ｎは２以上の整数）備え、光ビームの強度の変調により情報信号が記録される光学的情報記録媒体であって、
前記光ビームを変調させる記録パルスの波形を定めた記録パルス制御規則情報があらかじめ格納されるコントロールデータ領域を備え、
前記Ｎ層の情報記録層のうち、入射側から最も遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、…第Ｎの情報記録層とすると、前記第２、…Ｎの情報記録層に用いる記録パルス制御規則は、前記第１の情報記録層と同一の熱特性を有する情報記録層に用いた場合に、前記第１の情報記録層に用いる記録パルス制御規則に比べて、前記光ビームの集光による記録層の温度変化を冷却時により急峻とすることを特徴とする光学的情報記録媒体。
【請求項１６】
情報信号がマーク区間及びスペース区間の長さとして記録され、
前記記録パルス制御規則は、所定の長さのマークを記録するための、記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めたものである、請求項１５記載の光学的情報記録媒体。
【請求項１７】
記録層の材料として、アモルファスと結晶間で状態変化を起こす相変化型材料を用いた、請求項１５記載の光学的情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モバイルコンピュータデバイスにおけるドキュメントサービス要求の制御方法であって、
前記モバイルコンピュータデバイスで動作するウェブブラウザにおいて、ウェブサーバと通信するドキュメントサーバ上でアクセス可能なドキュメントリファレンスによって識別されるドキュメントのユーザ選択を受信し、
前記モバイルコンピュータデバイスで、ユーザ要求に応じて、（１）選択された前記ドキュメントに適用される可能性のあるドキュメントサービスのリストを提供し、（２）前記ドキュメントサーバと出力デバイスとの間の通信のための制御モジュールが埋め込まれている、前記ウェブサーバからウェブページを受信し、
前記モバイルコンピュータデバイスで、前記ウェブページ上で利用可能な前記ドキュメントサービスの前記リストからドキュメントサービスのユーザ選択に応じて、前記ドキュメントサービス要求を開始し、
前記開始は、前記ドキュメントサーバにアクセス可能な選択された前記ドキュメントを識別する第１のパラメータを前記ドキュメントサービス要求に加え、
前記モバイルコンピュータデバイスで、前記制御モジュールを用いて、二の通信チャネルの一上で利用可能な出力デバイスのタイプを識別するデバイス情報を取得し、
前記モバイルコンピュータデバイスで、前記制御モジュールを用いて、前記ドキュメントサービス要求へ、第２のパラメータとして前記デバイス情報を加え、
前記モバイルコンピュータデバイスから、前記制御モジュールを用いて、二の前記通信チャネルの一上で、前記ドキュメントサーバへ前記ドキュメントサービス要求のパラメータを送信し、
前記モバイルコンピュータデバイスで、前記制御モジュールを用いて、前記出力デバイスに適したフォーマットで選択された前記ドキュメントを前記ドキュメントサーバと前記出力デバイスとの間で送信するために、該ドキュメントサーバと該出力デバイスとの間の接続を制御し、
前記モバイルコンピュータデバイスは二の前記通信チャネルの第１の通信チャネル上の前記ドキュメントサーバとの接続を確立し、二の前記通信チャネルの第２の通信チャネル上の前記出力デバイスとの接続を確立する、
方法。
【請求項２】  二の前記通信チャネルの第１のチャネルは無制限通信チャネルであり、
二の前記通信チャネルの第２のチャネルは制限された通信チャネルである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ドキュメントサービス要求の前記第１のパラメータによって識別された前記ドキュメントを検出し、
前記ドキュメントサービス要求において特定された前記デバイス情報に対応するドライバをロードし、
検出された前記ドキュメントを、ロードされた前記ドライバを用いてレンダリングし、
レンダリングされた前記ドキュメントを印刷ファイルに保存し、
二の前記通信チャネルの第１のチャネル上で前記印刷ファイルを前記モバイルコンピュータデバイスに送信する、
ことにより、前記ドキュメントサービス要求を前記ドキュメントサーバにおいて処理する、
ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  一以上の指定されたサービスを前記ドキュメントサービス要求の一部として前記ドキュメントに適用する、ことをさらに含み、
一以上の指定された前記サービスは、要約サービス、強化(enrichment)サービス、勧告(recommender)サービス、および翻訳サービスの一である、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター装置とスレーブ装置の別を設定するマスター／スレーブ設定手段と、
マスター装置に設定された場合に自己が実行すべきデータ処理の一部を分担可能なスレーブ装置を検出するスレーブ装置検出手段と、
前記データ処理を分割し自己および前記スレーブ装置に割り付けるデータ処理割り付け手段と、
自己に割り付けたデータ処理を実行する第１のデータ処理実行手段と、
スレーブ装置に設定された場合にマスター装置から割り付けられたデータ処理を実行する第２のデータ処理実行手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
ＰＣＩデバイスである請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
制御対象となるデータ処理装置を検出するデータ処理装置検出手段と、
前記データ処理装置からマスター装置を選定するマスター装置選定手段と、
前記マスター装置のデータ処理を制御するマスター装置制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理制御装置。
【請求項４】
前記データ処理装置はＰＣＩデバイスである請求項３に記載のデータ処理制御装置。
【請求項５】
マスター装置とスレーブ装置の別を設定する段階と、
マスター装置に設定された場合に自己が実行すべきデータ処理の一部を分担可能なスレーブ装置を検出する段階と、
前記データ処理を分割し自己および前記スレーブ装置に割り付ける段階と、
自己に割り付けたデータ処理を実行する段階と、
スレーブ装置に設定された場合にマスター装置から割り付けられたデータ処理を実行する段階と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項６】
制御対象となるデータ処理装置を検出する段階と、
前記データ処理装置からマスター装置を選定する段階と、
前記マスター装置のデータ処理を制御する段階と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記データ処理装置はＰＣＩデバイスである請求項５または６に記載のデータ処理装置の制御方法。
【請求項８】
マスター装置とスレーブ装置の別を設定する手順と、
マスター装置に設定された場合に自己が実行すべきデータ処理の一部を分担可能なスレーブ装置を検出する手順と、
前記データ処理を分割し自己および前記スレーブ装置に割り付ける手順と、
自己に割り付けたデータ処理を実行する手順と、
スレーブ装置に設定された場合にマスター装置から割り付けられたデータ処理を実行する手順と、
をデータ処理装置に実行させることを特徴とするデータ処理装置の制御プログラム。
【請求項９】
制御対象となるデータ処理装置を検出する手順と、
前記データ処理装置からマスター装置を選定する手順と、
前記マスター装置のデータ処理を制御する手順と、
をデータ処理装置に実行させることを特徴とするデータ処理装置の制御プログラム。
【請求項１０】
前記データ処理装置はＰＣＩデバイスである請求項８または９に記載のデータ処理装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１つに記載のデータ処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書管理システム、文書管理プログラム及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の検索要求に基づき前記文書を表示する文書管理システムであって、
前記文書の検索条件に基づく結果に関する情報をツリー構造にて表示するとき、前記検索条件に該当する文書に関する情報と、前記検索条件に基づく検索結果に該当しない文書に関する情報とを、前記ツリー構造における互いに異なるノードとして表示することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
文書の検索要求に基づき前記文書を表示する文書管理プログラムであって、
前記文書の検索条件に基づく結果に関する情報をツリー構造にて表示するとき、前記検索条件に該当する文書に関する情報と、前記検索条件に基づく検索結果に該当しない文書に関する情報とを、前記ツリー構造における互いに異なるノードとして表示する手順を含んでいることを特徴とする文書管理プログラム。
【請求項３】
請求項２記載の文書管理プログラムがコンピュータによって読み込まれ実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子文書管理装置に係り、特に文書情報を格納した記憶装置から所望の文書を容易に取り出すことができる文書管理システム、文書管理を実行するプログラム、及びこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、その目的は、分類の機能性を拡充し、オペレータに効率のよい絞込みの検索が行えるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、文書の検索要求に基づき前記文書を表示する文書管理システムであって、前記文書の検索条件に基づく結果に関する情報をツリー構造にて表示するとき、前記検索条件に該当する文書に関する情報と、前記検索条件に基づく検索結果に該当しない文書に関する情報とを、前記ツリー構造における互いに異なるノードとして表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の手段は、文書の検索要求に基づき前記文書を表示する文書管理プログラムであって、前記文書の検索条件に基づく結果に関する情報をツリー構造にて表示するとき、前記検索条件に該当する文書に関する情報と、前記検索条件に基づく検索結果に該当しない文書に関する情報とを、前記ツリー構造における互いに異なるノードとして表示する手順を含んでいることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の手段は、第２の手段に係る文書管理プログラムがコンピュータによって読み込まれ実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、前記文書の検索条件に基づく結果に関する情報をツリー構造にて表示するとき、前記検索条件に該当する文書に関する情報と、前記検索条件に基づく検索結果に該当しない文書に関する情報とを、前記ツリー構造における互いに異なるノードとして表示するするので、分類の機能性を拡充し、オペレータに効率のよい絞込みの検索を行うことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の文書情報および所定の文書情報に関連する関連情報を
提示する情報処理装置において、
前記既存の文書情報に対応付ける前記関連情報を取得する取得手段と、
前記所定の文書情報に基づいて、前記既存の文書情報の検索方法を選択する検索方法選択手段と、
前記検索方法選択手段により選択された前記検索方法に基づいて、前記所定の文書情報に関連する前記既存の文書情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記既存の文書情報に対応付けられている前記関連情報の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索方法選択手段は、前記検索手段による前記検索に要する処理時間に応じて前記検索方法を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記所定の文書情報に最も類似する前記既存の文書情報を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記所定の文書情報に対する前記既存の文書情報との類似度を算出し、前記類似度が所定の閾値以上になる前記既存の文書情報を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の前記既存の文書情報を所定の順序リストにリスト化するリスト化手段と、
前記リスト化手段によりリスト化された前記順序リストの順序を変更するリスト変更手段と
をさらに備え、
前記検索手段は、前記リスト化手段により、前記順序リストにリスト化されている前記既存の文書情報との類似度を算出して、前記類似度が所定の閾値以上になる前記既存の文書情報を検索し、
前記リスト変更手段は、前記検索手段により検索された前記既存の文書情報の前記順序リストにおける順序を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の閾値を前記既存の文書量に応じて設定する閾値設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記既存の文書情報および前記所定の文書情報から属性情報を抽出する属性情報抽出手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記属性情報抽出手段により抽出された前記属性情報に基づいて、１または複数の前記既存の文書情報をグループ化して文書情報群を作成するグループ化手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記文書情報群に対応付ける前記関連情報を取得し、
前記検索手段は、前記所定の文書情報に関連する前記文書情報群を検索する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記既存の文書情報の特徴語に関連付けて、前記取得手段により取得された前記関連情報を用いてデータベースを構築するデータベース構築手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記データベース構築手段により構築された前記データベースから、前記所定の文書情報に関連する前記既存の文書情報を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定のイベントの発生を検知する検知手段をさらに備え、
前記所定の文書情報は、前記検知手段により検知された前記所定のイベントの発生に対応する文書である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記既存の文書情報および前記所定の文書情報は電子メールである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
既存の文書情報および所定の文書情報に関連する関連情報を提示する情報処理装置の情報処理方法において、
前記既存の文書情報に対応付ける前記関連情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記所定の文書情報に基づいて、前記既存の文書情報の検索方法を選択する検索方法選択ステップと、
前記検索方法選択ステップの処理により選択された前記検索方法に基づいて、前記所定の文書情報に関連する前記既存の文書情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップの処理により検索された前記既存の文書情報に対応付けられている前記関連情報の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
既存の文書情報および所定の文書情報に関連する関連情報を提示する情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記既存の文書情報に対応付ける前記関連情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記所定の文書情報に基づいて、前記既存の文書情報の検索方法を選択する検索方法選択ステップと、
前記検索方法選択ステップの処理により選択された前記検索方法に基づいて、前記所定の文書情報に関連する前記既存の文書情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップの処理により検索された前記既存の文書情報に対応付けられている前記関連情報の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１４】
既存の文書ファイルおよび所定の文書ファイルに関連する関連情報を提示する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記既存の文書情報に対応付ける前記関連情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記所定の文書情報に基づいて、前記既存の文書情報の検索方法を選択する検索方法選択ステップと、
前記検索方法選択ステップの処理により選択された前記検索方法に基づいて、前記所定の文書情報に関連する前記既存の文書情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップの処理により検索された前記既存の文書情報に対応付けられている前記関連情報の表示を制御する表示制御ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
前記検索方法選択ステップは、前記検索ステップの処理による前記検索に要する処理時間に応じて前記検索方法を選択する
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記検索ステップは、前記所定の文書情報に最も類似する前記既存の文書情報を検索する
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記検索ステップは、前記所定の文書情報に対する前記既存の文書情報との類似度を算出し、前記類似度が所定の閾値以上になる前記既存の文書情報を検索する
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記既存の文書情報および前記所定の文書情報から属性情報を抽出する属性情報抽出ステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記属性情報抽出ステップの処理により抽出された前記属性情報に基づいて、１または複数の前記既存の文書情報をグループ化して文書情報群を作成するグループ化ステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記既存の文書情報の特徴語に関連付けて、前記取得制御ステップの処理により取得が制御された前記関連情報を用いてデータベースを構築するデータベース構築ステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。