Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データキャリア（６）の上のトラックに関し相対的にスキャンビームの位置制御をする方法において、
スキャンビームが交差するトラックを決定して交差数のカウントを形成し、
該カウントに従ってスキャンビームの相対的位置を制御し、
該制御を前記トラックに近づいた時、前記トラックに到達した時及び前記トラックから離れる時に実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
交差するトラックの数の決定は交差トラックの方向をも決定する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記カウントは２値化されたトラックエラー信号及び２値化されたミラー電圧信号にもとづいて発生する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カウントは、光検出器信号の組合せによりとり出され光データキャリア（６）の相互に異なるスキャン位置から発生する２値化信号にもとづいて発生する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記カウントはＤ／Ａ変換と好ましくはハイパスフィルタ処理の後相対位置の制御のために制御器（３）に供給される請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記カウントはアップ／ダウンカウンタとして設計される位置カウンタにより構成される請求項１−５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記カウントは、トラック交差として許された入力信号のシークエンスのみを評価する状態論理ユニットをふくむ位置カウンタ（１）により決定される請求項１−６のひとつに記載の方法。
【請求項８】
位置カウンタ（１）のカウンタの読みは所定の上限値及び下限値を越えない請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記カウントは、データキャリア（６）がスパイラルトラックを有するとき、データキャリア（６）の測定される回転数により修正される前記請求項のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項１０】
データキャリア（６）がスパイラルトラックを有するとき、前記カウントから既に決定された平均カウントが減算される請求項１−８のひとつに記載の方法。
【請求項１１】
所定のトラックに対するスキャンビームの相対位置の制御と所定のトラックの中心への制御との切換えが行われ、各制御が単一の制御器（３）により行われる前記請求項のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項１２】
制御器（３）の切換えと同時に少なくともひとつの制御パラメータが変化する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
トラックジャンプが、
相対位置の制御への切換えを行い、
位置カウンタ（１）に行先トラックまでスキップされる所定トラックのカウントをロードし、
位置カウンタ（１）のカウント読みがゼロに到達したかどうかを確認し、
行先トラックに到達したときにトラック制御にもどす切換えを行う、請求項１−１２のひとつに記載の方法。
【請求項１４】
トラックジャンプが、
中間レジスタに行先トラックまでスキップされる所定トラックのカウントをロードし、
相対位置の制御に切換え、
位置カウンタ（１）に、前記中間レジスタに保存され行先トラックまでスキップされる所定トラックのカウントをロードし、
位置カウンタ（１）のカウンタ読みがゼロに到達したかどうかを確認し、
行先トラックに到達したときにトラック制御にもどす切換えを行う、請求項１−１２のひとつに記載の方法。
【請求項１５】
データキャリア（６）のトラックに関し相対的にスキャンビームの位置制御をする装置において、
スキャンビームによりデータキャリア（６）のトラックをスキャンしスキャン信号を形成するスキャン装置（４，５，７）と、
スキャン信号を使用してスキャンビームにより交差するトラックを決定しカウントを形成するトラックカウント装置（１）と、
スキャンビームの相対位置を前記カウントにもとづいて制御する制御装置（３）とを有し、
前記位置制御は前記トラックに近づいた時、前記トラックに到達した時及び前記トラックから離れるときに行われる、装置。
【請求項１６】
交差トラックの方向が前記トラックカウント装置（１）を用いて決定される請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記スキャン装置（４，５，７）からトラックエラー信号ＴＥとミラー電圧信号ＵＭＩＡがとり出され、該信号は２値化装置（８，９）によりトラックカウント装置（１）のために２値化される、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
光データキャリア（６）の相互に異なるスキャン位置から発生する複数の信号がスキャン装置（４，５，７）からとり出され、該信号はトラックカウント装置（１）のために組合わされ、２値化装置により２値化される請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記トラックカウント装置（１）からのカウントをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換装置（２）と、好ましくは該Ｄ／Ａ変換装置（２）の出力を制御装置（３）に供給する前にフィルタするハイパスフィルタ（１５）を有する前記請求項のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２０】
トラックカウント装置（１）はアップ／ダウンカウンタを有する前記請求項のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２１】
トラックカウント装置（１）は、交差トラックとして許される入力信号のシークエンスのみを評価する状態論理ユニットを有する前記請求項のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２２】
リミッタ装置が、トラックカウント装置（１）のカウンタ読みを所定の上限値及び下限値に制限する請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
ディスク装置（１０）からの測定される回転数によりトラックカウント装置（１）のカウントを修正する修正装置を用いることができる前記請求項のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２４】
平均値発生器（１６）で発生する平均値が前記カウントから減算される、請求項１５−２２のひとつに記載の装置。
【請求項２５】
前記制御装置（３）の上流にスイッチ装置（１２）がもうけられ、トラックエラー発生器（６）からのトラックエラー信号（ＴＥ）又はＤ／Ａ変換装置（２）からの位置エラー信号（ＰＥ）を選択し、所定のトラックに関するスキャンビームの相対位置の制御と所定のトラックの中心への制御とを切換え、各制御を好ましくは単一の制御装置（３）で実行する、前記請求項のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２６】
制御装置（３）の切換えと同時に少なくともひとつの制御パラメータが変更される、請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
トラックジャンプが、制御ユニット（１１）又は位置制御論理ユニットにより、
相対位置を制御する制御回路とトラック追従制御のための制御回路とを切換える切換ユニット（１２）と、
位置制御論理ユニットにスキップされるトラックの１又は複数のカウントを適切ならば中間レジスタからロードするロードユニットと、
位置カウント論理ユニットのカウントの読みがゼロに達したかどうかを確認する決定ユニットと、を駆動して制御される前記請求項のいずれかひとつに記載の装置。
【請求項２８】
請求項１５−２７のひとつの位置制御装置をもち光記録媒体を読み出し及び／又は書き込む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板内にフォトニック・バイアを作成する方法であって、
半導体基板に孔を形成すること、
該孔に光ファイバを挿入すること、
光ファイバを挿入する直前に前記孔を一時的に大きくするために基板を加熱することを含む方法。
【請求項２】  半導体基板内にフォトニック・バイアを作成する方法であって、
半導体基板に孔をエッチングすること、
その孔の直径を一時的に大きくするために半導体基板を加熱すること、
半導体基板がまだ熱い間に半導体基板に光ファイバを挿入することを含む方法。
【請求項３】  シリコン基板内にフォトニック・バイアを作成する方法であって、
シリコン基板に孔をエッチングすること、
その孔の直径を一時的に大きくするためにシリコン基板を加熱すること、
孔が大きくなっている間にシリコン基板に光ファイバを挿入することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２６は第３の好ましい実施形態にしたがって、画素と呼ばれるトリプレットを形成するためのロード装置を有する図１５で示されている３つのサブ画素のセットの電子的な接続図である。図１６と同一のアセンブリが存在し、同一の入力および出力を有するが、赤、緑、青のトリプレットまたはＲＧＢ画素を形成する３つの回路24を同時に負荷する手段25が１つだけ存在し、データバスが２４ビットワードを入力端子Ｄ１−Ｄ２４へ送信し（限定的ではない例では２４ビットワードは青に対して１−８、緑に対して９−１６、赤に対して１７−２４のように各サブ画素へ分配される）、３つの回路24に対する次のディスプレイメモリ23の負荷入力Ｍ．ＮＸＴがＤＦＦ25の出力Ｑへ接続され、出力Ｑは出力Ｐ．ＮＸＴを使用して次の画素に対する次のディスプレイメモリ23の負荷を許容し、ＤＦＦ25の入力Ｄが先行する画素のＤＦＦ25の出力Ｑから来る負荷信号を受信する入力Ｐ．ＰＣＤへ接続される点で異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの本来の部分を更新された部分に置き換えることによって前記ソフトウェアを更新する方法であり、前記ソフトウェアは少なくとも部分的に構成情報の制御下で動作し、
−前記構成情報を読み取るステップ、
−前記構成情報を変換するステップ、
−前記変換された構成情報を記憶するステップ、及び
−前記更新された部分を記憶するステップ、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記構成情報を変換することは、本来の構成パラメータを備える本来の組を更新された構成パラメータを備える更新された組に変換することを有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記本来の構成パラメータを備える前記本来の組を前記更新された構成パラメータを備える前記更新された組に変換することは、
−前記本来の構成パラメータの１つを前記更新された組にコピーする操作、
−前記本来の組から前記本来の構成パラメータの１つを消去する操作、
−前記本来の組の前記本来の構成パラメータの１つを前記更新された組の前記更新された構成パラメータの１つに変換する操作、及び
−新しい構成パラメータを前記更新された組の前記更新された構成パラメータの１つとして付加する操作、
のそれぞれの操作を用いる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、変換機能は、前記本来の組の前記本来の構成パラメータの前記１つを前記更新された組の前記更新された構成パラメータの前記１つに変換するのに用いられる方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記本来の組は、前記ソフトウェアの前記本来の部分によってアクセス可能な第１のファイルに置かれ、前記更新された組は、前記更新された部分によってアクセス可能な第２のファイルに置かれる方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、前記本来の構成パラメータを備える前記本来の組を前記更新された構成パラメータを備える前記更新された組に変換することは、どのように前記本来の組が前記更新された組に変換されるかを指定する変換命令に基づいて実行される方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記変換命令はテーブルである方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記ソフトウェアは装置内にあり、前記ソフトウェアの前記更新された部分は、離れた位置から前記装置へダウンロードされる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記構成情報を変換することは、変換命令に基づいて、本来の構成パラメータを備える本来の組を更新された構成パラメータを備える更新された組に変換することを有し、前記変換命令は、前記離れた位置から前記装置へダウンロードされる方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法をプロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを有する担体。
【請求項１２】
少なくとも部分的に構成情報の制御下で動作するソフトウェアと、前記ソフトウェアの本来の部分を更新された部分に置き換えることにより前記ソフトウェアを更新する更新手段とを有する装置において、前記更新手段は、
−前記構成情報を読み取る読み取り手段、
−前記構成情報を変換する変換手段、
−前記変換された構成情報を記憶する第１の記憶手段、及び
−前記更新された部分を記憶する第２の記憶手段、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム記憶装置に格納されるプログラムコード命令を実行するように構築されるプロセッサを含む、予め格納されるベクトルの割込処理システムは、
複数の割込ベクトルを含む割込ベクトル記憶装置と、
複数の割込リクエスト信号に接続される割込制御デバイスであって、該割込制御デバイスは、割込リクエスト信号を該プロセッサに出力する、割込制御デバイスと、
該プロセッサのサイクルタイプ信号に応答して、該プログラム記憶装置からのプログラムコード命令と該割込ベクトル記憶装置からの割込ベクトルとの間で、該プロセッサの実行ユニットにロードされるものの選択を行う、セレクタと
を含む、システム。
【請求項２】
前記割込制御デバイスは、複数の割込リクエスト信号の優先順位付けを行う優先順位付け器を含む、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項３】
前記優先順位付け器は、いずれの割込ベクトルを前記実行ユニットにロードするかを識別する、前記割込ベクトル記憶装置への割込識別子信号をアサートする、請求項２に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項４】
前記割込制御デバイスは、複数の割込リクエスト信号をマスキングする手段を含む、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項５】
前記マスキングする手段は、複数の割込リクエストラインをマスキングするレジスタを含む、請求項４に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項６】
前記割込ベクトル記憶装置は、割込ベクトルを用いて、予めプログラムされており、該割込ベクトルの各々は、前記プログラム記憶装置内の割込サービスルーチンにジャンプする分岐命令である、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項７】
割込ソースは、データ入力デバイス、データ出力デバイス、埋込ハードウェアデバイス、およびデータ格納デバイスのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項８】
前記予め格納されるベクトルの割込処理システムは、コンピュータシステムに組み込まれる、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項９】
初期化モードと割込モードとの間で選択を行うマルチプレクサをさらに含む、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項１０】
前記セレクタは、前記プロセッサからのサイクルタイプ出力信号に接続される、請求項１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項１１】
前記セレクタは、前記プロセッサからの前記サイクルタイプ出力信号が割込サイクルである場合、前記割込ベクトル記憶装置へのチップ選択信号をアサートし、前記プログラム記憶装置へのチップ選択制御信号をデアサートし、該プロセッサからの該サイクルタイプ出力信号が非割込命令サイクルである場合、該割込ベクトル記憶装置への前記制御信号をデアサートし、該プログラム記憶装置への該チップ選択信号をアサートする、請求項１０に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【請求項１２】
前記セレクタは、前記プロセッサからの読出し／書込み出力信号に接続され、該読出し／書込み出力信号は、該セレクタによって、該プロセッサからの前記サイクルタイプ出力信号が割込サイクルである場合、前記割込ベクトル記憶装置を読出しモードにするために用いられる、請求項１１に記載の予め格納されるベクトルの割込処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＷＯＭコードに応じて連続したデータ値をエンコードするためにコードワードを記憶するためのメモリ位置と、
複数の実行可能性信号を生成するように構成され、前記各々の実行可能性信号は、前記メモリ位置においてエンコードされるデータワードに対する各々の更新のためのものであり、前記各々の実行可能性信号は、前記メモリ位置において現在値が供給される場合、前記更新は実行可能かどうかを示す実行可能性検出器と、
新たなデータ値を受信するための入力部と、
前記実行可能性信号のうち選択された前記信号の対をまとめるように構成され、前記各々の対は、前記メモリ位置に対する前記更新の各々第一及び第二の一つのためのものであり、前記対における前記実行可能性信号の選択は、共に実行される前記対の前記第一及び第二の更新が前記新たなデータ値をエンコードする次の値に対して前記メモリ位置において前記コードワードの現在値を更新するように選択される実行可能性信号をまとめるように前記新たな生成に依存して制御され、前記対の前記第一の実行可能性信号と前記対の前記第二の実行可能性信号との両方が実行可能性を示すかどうかを検出する２ビット更新検出回路と、
前記第一の信号と前記第二の信号との両方が前記現在値で実行可能性を示す前記信号の対の一つを選択するための選択回路と、
前記選択された対に応じて前記メモリ位置において前記第一及び第二の更新を実行するために前記選択回路によってトリガされる更新回路と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】前記検出回路が、
前記新たなデータ値と前記コードワードの前記現在値によってエンコードされる前記データとの間の差を表す多重ビット変更信号の制御のもとで動作可能な交差接続回路と、
前記対のうちの各々の一つから実行可能性信号を受信するための第一及び第二の入力部を各々具備し、前記第一及び第二の入力部が各々第一及び第二のパスを介して前記実行可能性検出器に結合される一致検出回路のセットと、
を有し、
前記交差接続回路が、前記実行可能性信号を伝達するための導体によって相互に接続される複数の層のカスケードを有し、各々の前記層が各々の前記対のための前記パスの一つを含み、各々の前記層が、前記変更信号の前記ビットの各々の一つの制御のもとでリルーティングの機能を果たす
請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記メモリ位置が複数のビットを含み、各々の前記ビットがマスクベクトルと関連付けられ、前記ビットのうちの少なくとも二つが同じマスクベクトルと関連付けられ、前記実行可能性検出器が、前記ビットのうちの前記少なくとも二つのための前記メモリ位置において記憶される情報を収集することによって前記同じマスクによる前記更新に対応する前記信号を生成するために収集回路を含み、前記信号情報は、前記少なくとも二つのビットのうちの少なくとも一つが前記コードワードの前記現在値において設定されていないかどうかを示す請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記メモリ位置において設定されるビットと関連付けられる前記マスクベクトルを合計することによって前記メモリ位置からのデータをデコードするように構成されるＷＯＭコードデコーダを含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】前記新たなデータをエンコードする一つのビット更新が実行可能で、前記２ビット更新検出回路が、前記新たなデータ値をエンコードする実行可能な２ビット更新を検出していないことを示す信号を送信するとき、前記メモリ位置の複数のビットを一括してリセットするように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項６】複数のビットを具備し、各々の前記ビットがマスクベクトルと関連付けられ、前記ビットの少なくとも二つが同じマスクベクトルと関連付けられるメモリ位置と、
前記メモリ位置において設定されるビットと関連付けられる前記マスクベクトルの合計値に対応する、デコードされたデータ値を決定することによって前記メモリ位置からのデータをデコードするように構成されるＷＯＭコードデコーダと、
一つの又はそれより多くのビットの組み合わせを設定することによって前記メモリ位置におけるデータをエンコードするように構成され、前記マスクベクトルの合計値が、前記メモリ位置においてエンコードされる前記データにおける所要の変化値に等しいＷＯＭコードエンコーダと
を有する装置。
【請求項７】前記デコーダが、まず前記同じマスクベクトルと関連付けられるビットの合計値を決定し、続いて前記マスクベクトルを合計し、前記マスクベクトルに対して前記合計値が設定され、又は、存在するならば、一つのビットしか含まない前記マスクベクトルの合計値に対して前記ビットが設定される請求項６に記載の装置。
【請求項８】前記マスクベクトルの第一のサブセットの各々が、前記メモリ位置における第一のビット数と各々関連付けられ、前記マスクベクトルの第二のサブセット各々が、前記メモリ位置の第二のビット数と関連付けられ、前記第一のビット数と前記第二のビット数とは等しくない請求項６に記載の装置。
【請求項９】ＷＯＭコードに応じてメモリ位置に情報を記憶する方法であって、前記メモリ位置がビットを含み、各々の前記ビットがマスクベクトルと関連付けられ、少なくとも二つの前記ビットが同じマスクベクトルと関連付けられ、
一つ又はそれより多くのビットの組み合わせを設定することによって前記メモリ位置においてデータをエンコードし、前記マスクベクトルの合計値が前記メモリ位置においてエンコードされる前記データにおける所要の変化値に等しくなるステップと、
前記メモリ位置において設定されるビットと関連付けられる前記マスクベクトルの合計値を形成することによって前記メモリ位置からのデータをデコードするステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スペーサによってカバーに機械的に結合されている基体、
前記スペーサにおいて少なくとも部分的に存するグリース含有導体であってかつ前記基体を前記カバーに機械的及び電気的に結合している導体、
を含み、前記導体は半剛性であって、そのため、前記カバー及び前記基体の少なくとも１つの膨張を補償する、タッチスクリーン。
【請求項２】  前記スペーサは接着剤を含む、請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項３】  前記導体は室温において変形可能である、請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項４】  前記導体は可撓性である、請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項５】  前記導体は前記カバー及び前記基体の少なくとも１つの熱膨張及び吸湿膨張の少なくとも１つの間に前記カバーと前記基体との間の電気接続を維持する、請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項６】  前記導体は室温において０．５ＲＰＭで約１００，０００〜４００，０００センチポアズの粘度を有する、請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項７】  前記導体はキャリア及び導電性材料を含む、請求項１記載のタッチスクリーン。
【請求項８】  前記導電性材料は炭素、銀、金、白金、パラジウム、ニッケルおよびこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項７記載のタッチスクリーン。
【請求項９】  第１の比較的透光性である表面を有する第１の層を設けること、
第２の比較的透光性である表面を有する第２の層を設けること、
前記第１の表面と前記第２の表面の少なくとも一方に導体を分配することにより、前記第１の表面を前記第２の表面に電気的に結合すること、
を含み、前記導体が、ほぼ室温で０．３ＲＰＭで少なくとも約５，０００センチポアズの粘度を有し、前記導体が、前記第２の層に対する前記第１の層の関係での少なくとも一方の膨張を、少なくとも部分的に補償するのに十分な剛性を有するタッチスクリーンの製造方法。
【請求項１０】  前記第一の表面及び前記第二の表面の少なくともいずれか一方の上に感圧接着剤を塗布し、さらに、前記第一の表面を前記第二の表面に結合させることを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本質的に不飽和のジエンエラストマーをベースとする外側ゴム表面の少なくとも1部が着色コーティングによって被覆され、このコーティングが、脂肪族ポリエーテルもしくはポリエステル類および半芳香族系である主鎖を有するポリエーテルもしくはポリエステル類の中から選ばれたポリオールから製造したポリウレタンを主要割合で含み且つ乾燥ポリウレタン100部当り20〜150部(phr)のフレーク量でアルミニウムフレークを含む組成物の少なくとも1つの空気との接触層を含み、上記エラストマーとポリウレタンとの結合が極性官能基に基づき形成されることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  アルミニウムフレークの量が40〜100phrである請求項1記載のタイヤ。
【請求項３】  アルミニウムフレークを、アルミニウムフレーク含有量の25%以上の含有量を有するマイカフレークとの混合物において使用し、アルミニウムフレークの含有量がマイカフレークの含有量に対して主要含有量のままである請求項1または2のいずれか1項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つの側壁（５）によってトレッド（７）に接合された少なくとも二つのビードＢであって、少なくとも第一のビードＢはシート（１２Ｂ）を有し、該シートの母線の軸方向内端は、その軸方向外端が位置する円の直径より大きい直径の円の上に位置するビードＢ、および少なくとも一つのプライ（１Ａ、１Ｂ）で形成されて前記第一のビード内で少なくとも一つの環状のビード係留要素に係留されたカーカス補強部（１）を有し、該カーカス補強部の子午線方向プロファイルは、タイヤがその使用するリムの上に取付けられて推奨圧力まで膨張されたときに、回転軸と、最大で７０°に等しい外側に開いた角度φ2を形成する前記プロファイルの前記第一のビード係留用要素（２）との接点Ｔでの接線ＴＴ’を有するタイヤＰにおいて、前記第一のビードを半径方向に延長した側壁（５）が、
・  「軸方向外側の」プライと呼ばれる少なくとも一つのカーカス補強プライ（１Ａ）の軸方向内側に配置された伸長不能の付加側壁リング（４）、および、
・  前記環状のビード係留用要素（２）と前記付加側壁リング（４）の間で半径方向に延び、前記軸方向外側のプライの軸方向内側に配置されたゴム混合物の形材要素（６）、
を有することを特徴とするタイヤＰ。
【請求項２】  付加側壁リング（４）は、タイヤのリム上で半径方向にビードの基部から最大でタイヤの高さＨの三分の二に等しい距離Ｈ2に配置されることを特徴とする請求項１に記載のタイヤＰ。
【請求項３】  係留用ビードワイヤ（２）および側壁リング（４）の子午線方向断面の二つの重心Ｇ2およびＧ4を結ぶ直線Ｄは、軸方向と、外側に向かって開いた最大で７０°の角度φ1を形成することを特徴とする請求項１または２に記載タイヤＰ。
【請求項４】  係留用要素（２）と付加リング（４）の間のゴムの形材要素（６）は、ショアＡ硬さが少なくとも６５ポイントに等しい少なくとも一つの混合物で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤＰ。
【請求項５】  カーカス補強部は、少なくとも二つのカーカスプライ（１Ａおよび１Ｂ）で構成され、軸方向内側のプライである第二のプライ（１Ｂ）は，軸方向では付加側壁リング（４）の内側で形材要素（６）の内側に、また半径方向では係留用要素（２）と前記付加リング（４）の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のタイヤＰ。
【請求項６】  軸方向最も内側のカーカスプライ（１Ｂ）の軸方向内側には、三日月形でタイヤの軸方向最大幅の線のレベルでほぼ最も大きくまたクラウン補強部とカーカス係留用要素（２）それぞれの縁部のレベルで最も小さい厚さを有するゴムの形材要素（８０）が配置されていることを特徴とする請求項５に記載のタイヤＰ。
【請求項７】  第二のビードＢIは、シート（１２ＢI）を有し、その母線の軸方向内側の端部は、その軸方向外側の端部が位置する円の直径より大きい直径の円の上にあり、少なくともカーカス補強部を形成するラジアルプライは、タイヤがその使用するリム上に取付けられ膨張されて推奨圧力に達したときに、子午線方向プロファイルを有し、該子午線方向プロファイルは、前記第二のビードＢIおよび該第二のビードＢIを半径方向に延長した前記側壁（５I）内で一定の湾曲方向、および、回転軸と、外側に開いて少なくとも２０°に等しい角度φ2Iを形成する前記プロファイルのビード係留用要素２Iとの接点ＴIでの接線ＴIＴ’Iを備えることを特徴とする請求項３に記載のタイヤＰ。
【請求項８】  前記プロファイルの第二のビードＢIの係留用要素２Iとの接点ＴIでの接線ＴIＴ’Iは、回転軸と、外側に開いて最大で９０°に等しく、また前記プロファイルの第一のビードＢEの係留用要素２Eとの接点ＴEでのカーカスプライの子午線方向プロファイルの接線ＴEＴ’Eが回転軸と形成する角度φ2Eより大きい角度φ2Iを形成することを特徴とする請求項７に記載のタイヤＰ。
【請求項９】  第二の側壁（５I）は、「軸方向外側の」プライである少なくとも一つのカーカス補強プライ（１Ａ、１Ｂ）の軸方向内側に配置された伸長不能の付加側壁リング（４I）を有し、ゴム混合物の形材要素が、半径方向では第二のビードＢIの環状係留用要素（２I）と第二の側壁（５I）の付加リング（４I）の間に配置され、また軸方向では軸方向外側のプライ（１Ａ）の内側に配置されることを特徴とする請求項８に記載のタイヤＰ。
【請求項１０】  第二のビードＢIは、シート（１２ＢI）を有し、その母線の軸方向内側の端部は、その軸方向外側の端部が位置する円の直径より大きい直径の円の上にあり、前記第二のビードは、リムフランジによって軸方向外側に延長された在来のリムシートの上に取付けられる構成であることを特徴とする請求項３に記載のタイヤＰ。
【請求項１１】  少なくともカーカス補強部を形成するプライ（１Ａ、１Ｂ）は、タイヤがその使用するリム上に取付けられ膨らまされて推奨圧力に達したときに、子午線方向プロファイルを有し、該子午線方向プロファイルは、前記第二のビードＢIおよび該第二のビードＢIを半径方向に延長した前記側壁（５I）内で一定の湾曲方向、および、回転軸と、前記プロファイルの第一のビードＢEの係留用要素（２E）との接点ＴEでのカーカスプライの子午線方向プロファイルの接線ＴEＴ’Eが回転軸と形成する角度φ2Eより大きい外側に開いた角度φ2Iを形成する前記プロファイルのビード係留用要素（２I）との接点ＴIでの接線ＴIＴ’Iを備えることを特徴とする請求項１０に記載のタイヤＰ。
【請求項１２】  第二の側壁（５I）は、付加側壁リング（４I）を有し、少なくとも第二のビードＢIの係留用要素（２I）に係留されたカーカス補強部を形成するプライの子午線方向プロファイルは、回転軸と、外側に開いた最大で９０°の角度φ2Iを形成する前記プロファイルの係留用要素（２I）との接点ＴIでの接線ＴIＴ’Iを有することを特徴とする請求項１１に記載のタイヤＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月20日(2002.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、刃６は、刃先の円に沿って、回転体２に設けられ、対応して設けられた対向刃８を、狭い剪断間隙をおいて通過する。図示のように、刃６は、回転体２の軸線に対して異なる半径方向に突出することにより、粉砕される合成樹脂材料により良好な作用が加わるようにするとよい。したがって、刃６と対向刃８とは、言わば、くぼみに設けられることにより、剪断間隙をもたらすようにする。合成樹脂材料は、供給手段４３により回転体２に供給され、回転体に押し付けられるが、図示の実施の形態の供給手段は、互いに上下に設けられ、回転体２に近接したりこれから離れたりするように矢印１９または２０の方向に独立して往復運動する２個の滑動体１７、１８からなる。このため、滑動体１７、１８は、図示しない、公知の構成を持った駆動手段に接続される。下方の滑動体１７は、ハウジング１の底板により構成される案内手段２１に沿って案内される。上方の滑動体１８については、一方において、下方の滑動体１７の上面２２により、案内手段が構成され、他方において、カバー板により構成される案内手段２３により、上面で案内される。両滑動体１７、１８は、ハウジング１の壁に沿って横方向に案内されてもよいことはもちろんである。図１に示すように、下方の滑動体１７は、回転体２の周囲部５と供に、合成樹脂材料が粉砕される取り込み間隙２４を構成し、この取り込み間隙２４は、その上端から下端までが、実質的に楔の形状に狭くなっている。この取り込み間隙２４には、下方の滑動体１７が回転する刃６の方に、移動することにより、合成樹脂材料が押し込まれる。下方の滑動体１７が引っ込んでいるとき、又は回転体２から比較的離れている位置にある時、本発明による装置のスループットが減少するのを避けるため、上方の滑動体１８は、このような問題局面で、粉砕すべき合成樹脂材料が、回転体２の方に運ばれるように移動すべく設けられる。こうした滑動体１７、１８の動きを得るため、適切な制御手段を設けて、粉砕すべき合成樹脂材料の種々の性状に応じて、制御手段のプログラムが適切に変更できるようにするとよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004516936.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料を中間体に展着するのに特に適した展着ヘッドであって、前記展着ヘッドは：移動可能なニードルとカップをその内部に収容するボディを有する少なくとも１つのバルブと；前記バルブに流体状の熱可塑性材料、たとえば接着剤、を供給する第１のダクトと；前記カップに流体通過可能に連結され、前記熱可塑性材料を支持層に展着する第２のダクトと、ここで前記ニードルは前記ボディ内で、前記第１のダクトから前記第２のダクトに向かって熱可塑性材料流が通過することを可能とする開位置と、前記ニードルが前記カップと干渉して熱可塑性材料流を阻止する閉位置との間を移動可能であり；前記ニードルを駆動しその選択的位置を検出する駆動および検出手段と、を有し、ここで前記駆動及び検出手段は前記ニードルを少なくとも開位置に移動させるための加圧駆動流体を導入する第１の口および少なくとも１つのセンサを有し、
前記少なくとも１つのセンサは前記第１の口に連結して又は前記第１の口の上流に配置される圧力センサであって、前記加圧駆動流体の圧力を検出してニードルの位置が少なくとも開位置にあることを確認することを特徴とする、展着ヘッド。
【請求項２】
前記検出手段は前記ニードルの位置を検出するための位置検出センサを有することを特徴とする、請求項１記載のヘッド。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記ニードルを閉位置に移動するための加圧駆動流体を導入する第２の口を有し、前記位置検出センサは前記第２の口に配置されることを特徴とする、請求項２記載のヘッド。
【請求項４】
前記ヘッドはさらに、前記第１のダクトに連通し、前記少なくとも１つのバルブから前記熱可塑性材料を横断方向に塗布するための穴と、ここで前記バルブのボディは前記ヘッドに固定的に結合され、前記ニードルは前記ボディ内に軸方向に収容され、かつ前記ヘッド内で前記第２のダクトに連結されるカップ内に配置される先端部を有し、前記第１の口は前記ボディの側部に形成され；前記ボディの前記カップとは反対側の後端に形成されるチャンバーと；前記第１の口と前記チャンバーとに連通する第３のダクトと；前記ニードルの後端が軸方向に結合されるディスクと；前記ボディの後端に結合するカバーと、を有し、前記ディスクは前記カバー内でスライド可能であることを特徴とする、請求項１記載のヘッド。
【請求項５】
前記ヘッドはさらに、少なくとも１つの弾性的に変形可能な部材、たとえばバネ、を有し、前記ディスク及び前記ニードルは、前記弾性変形部材と対比して、前記ボディ及び前記カバーに対して軸方向に移動可能であることを特徴とする、請求項４記載のヘッド。
【請求項６】
前記第２の口は前記カバーの自由端に形成され、前記第１及び第２の口は前記ニードルを空気圧駆動により軸方向に移動可能とするための加圧空気供給装置に連結されることを特徴とする、請求項４または５記載のヘッド。
【請求項７】
前記ニードルは、先端部を有し、前記第１および第２の口からの空気の導入により軸方向に駆動され、この動きにともない前記先端部は前記カップから分離され、また、相対的に前記先端部により前記第２のダクトの端部を閉じることを特徴とする、請求項６記載のヘッド。
【請求項８】
前記バネは、前記第２の口からの空気の導入が止まると、前記ニードルを前記カップに対して閉位置に配置させることを特徴とする、請求項６に記載のヘッド。
【請求項９】
前記ヘッドはさらに、前記カバーの側部に形成される第３の吸気口を有し、前記位置検出センサは前記第２の口を塞ぐ位置に配置される容量性センサ、磁気センサ又は光学センサのいずれかであり、前記ディスクひいては前記ニードルが正しい又は所望の位置にあるかどうかを示す信号を出力可能であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかの請求項に記載のヘッド。
【請求項１０】
前記位置検出センサは、オン／オフタイプ又は比例タイプの容量性センサであることを特徴とする、請求項９記載のヘッド。
【請求項１１】
前記位置検知センサは光学センサであり、前記ボディの半径方向に設けられる第４の口に配設され、前記第４の口は前記ボディの外側面と前記ニードルをスライド可能に収容するボディ内の座とを連通することを特徴とする、請求項９記載のヘッド。
【請求項１２】
前記ヘッドは、前記第２および第４の口のいずれかに配設される電気的位置センサを有することを特徴とする、請求項１１記載のヘッド。
【請求項１３】
前記ヘッドは、前記バルブの下流に配置される熱可塑性材料用の流路に配設されるホットメルト対応の圧力センサと、前記ヘッドに形成され前記第２のダクトを前記ヘッドの外部に連通する第４のダクトとを有し、前記ホットメルト対応圧力センサは前記第４のダクトの前記ヘッド領域内、つまり前記第２のダクト、に配設され、前記熱可塑性材料流路の前記圧力センサの下流における圧力が所定値に達したときにバルブが正しい開状態にあることを検知することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかの請求項に記載のヘッド。
【請求項１４】
前記ヘッドは、前記ボディの前記チャンバーに対応する側部に設けられた第５の口と、前記第５の口に配設された追加のセンサであって、圧力センサ又は前記ディスク又はニードルの位置を検出するセンサのどちらか、とを有することを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかの請求項に記載のヘッド。
【請求項１５】
前記ヘッドはさらに；前記カバーに形成された容量性センサのための座と；信号増幅器と；前記ニードルの位置状態ひいては前記第２のダクトの開閉状態を可視的に表示するための一対のＬＥＤを含むビジュアルインジケータとを有し、前記容量性センサは前記信号増幅器に接続されることを特徴とする、請求項９乃至１４のいずれかの請求項に記載のヘッド。
【請求項１６】
流体状の接着剤を中間体に展着させるための前記ヘッドであって、前記中間体の移動方向に対して横断方向に配置され、前記第１のダクトから前記接着剤の供給を受ける前記バルブが複数含まれることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれかの請求項に記載のヘッド。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかの請求項に記載の熱可塑性材料を中間体に展着するための展着ヘッドに設けられる少なくとも１つのバルブの実際の開状態をモニタする方法であって、少なくとも１つの圧力センサを前記バルブの第１の加圧駆動流体口に接続してもしくは前記第１の口の上流に配置し、前記圧力センサは加圧駆動流体の圧力を検知して、バルブのニードルが少なくとも開状態にあるときにその位置を確認可能に視覚化するための信号を出力することを特徴とする、モニタ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間または動物の身体を電子熱処理するための装置、とりわけ組織凝固または電子的切開のための装置であって、処理すべき身体に挿入される少なくとも２つの電極（３，４）を備える長手のアプリケータ（１）を有し、
前記２つの電極（３，４）は、治療領域にある身体組織を加熱する電気フィールドまたは電磁フィールドを形成するためのものであり、かつアプリケータで電気的に相互に絶縁され、間隔をおいて配置されており、さらにそれぞれ１つの線路を介して体外に配置された高周波発生器（２０）と接続されており、
信号源（３０）が設けられており、
該信号源は、処理過程中にユーザに２つの電極（３，４）間にある身体組織の状態についての情報を通知する信号を出力する形式の装置において、
電極（３，４）間にある身体組織のインピーダンスが処理過程中に増大すると、信号源（３０）から出力される信号の周波数も上昇する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
信号源（３０）から出力される信号の周波数は、電極（３，４）間の身体組織のインピーダンスに近似的に比例するか、ないしは高周波発生器（２０）の出力される高周波電力に逆比例する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
人間または動物の身体を電子熱処理するための装置、とりわけ組織凝固または電子的切開のための装置であって、処理すべき身体に挿入される少なくとも２つの電極（３，４）を備える長手のアプリケータ（１）を有し、
前記２つの電極（３，４）は、治療領域にある身体組織を加熱する電気フィールドまたは電磁フィールドを形成するためのものであり、かつアプリケータで電気的に相互に絶縁され、間隔をおいて配置されており、さらにそれぞれ１つの線路を介して体外に配置された高周波発生器（２０）と接続されており、
信号源（３０）が設けられており、
該信号源は、処理過程中にユーザに２つの電極（３，４）間にある身体組織の状態についての情報を通知する信号を出力する形式の装置において、
２つの電極（３，４）間の身体組織のインピーダンスが増大すると、信号源（３０）から出力される信号の周波数は下降する、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
信号源（３０）は音響的信号源であり、
該音響的信号源は可聴信号を送出し、
該可聴信号の周波数は、高周波発生器（２０）の出力される高周波電力の時間経過および／または電極（３，４）間の高周波インピーダンスの時間経過に依存する、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
２つの電極（３，４）間の身体組織が処理過程中に有する電気的高周波インピーダンスが所定の値を上回るとき、前記信号源は識別信号を送出する、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
処理過程中に高周波発生器（２０）の出力される高周波電力が所定の値を下回るとき、前記信号源（３０）は識別信号を送出する、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
信号源（３０）から出力される可聴信号は、電極（３，４）間にある身体組織のインピーダンスが処理過程中に所定の値を超えて上昇するか、ないしは高周波発生器（２０）の出力電力が所定の値を下回って降下する場合、突然変化する、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
信号源（３０）から出力される可聴信号は、電極（３，４）間にある身体組織のインピーダンスが処理過程中に所定の値を超えて上昇するか、ないしは高周波発生器（２０）の出力電力が所定の値を下回って降下する場合、断続的に出力される、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
信号源（３０）は、処理過程中に高周波発生器から、出力される高周波電流および出力される高周波電圧に比例するパラメータを取り出し、
当該パラメータから、発生器（２０）の送出された高周波電力および／または電極（３，４）間のインピーダンスが計算され、
前記計算された、発生器から送出された高周波電力および／または電極（３，４）間の身体組織が有する、前記計算された電気的高周波インピーダンスに依存する信号が出力される、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
高周波発生器（２０）の出力される高周波電極または電極（３，４）間の高周波インイーダンスに依存する信号源（３０）の信号から、高周波発生器（２０）の電気出力量の１つを制御するための信号が導出され、高周波発生器（２０）にフィードバックされる、請求項１または３記載の装置。
【請求項１１】
高周波発生器（２０）の出力電力は、インピーダンス値の上昇の際に所定の値を上回ることがないように制御される、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
電極（３，４）間にある身体組織の電気インピーダンスが処理過程中に所定の絶対値または所定の相対値を上回る場合、音響的または光学的信号源（３０）は遮断信号を高周波発生器（２０）に供給し、
該遮断信号は高周波発生器（２０）を電極（３，４）から分離するか、ないしは遮断する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
信号源（３０）は高周波発生器（２０）に信号を供給し、
該信号は、電極（３，４）間にある身体組織のインピーダンスが所定のインピーダンス上昇後にフタタに所定の絶対値または相対値を下回るとき、高周波発生器（２０）を再び作動するか、ないしは電極（３，４）と接続する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
高周波発生器（２０）の出力電力は、ユーザにより設定される時間−電力プロフィールに従って制御される、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
音響的信号源（３０）は高周波発生器（２０）に含まれている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
電極（３，４）を支持する長手のアプリケータ（２）は一定のまたは可変の横断面により構成されており、前方の自由端部では尖鋭に経過している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１の比較的極性の成分と第２の比較的非極性の成分とを含み、前記成分の少なくとも１つがエネルギー硬化性である、エネルギー硬化性流体分散媒と、
（ｂ）ゲル形成剤を流体分散媒とわずかに相容性にするのに有効な相対量で比較的極性の表面部分および比較的非極性の表面部分を含む表面改質されたナノメートルサイズの無機酸化物粒子を含むゲル形成剤と
を含む、可逆性ゲル特性を備えた組成物。
【請求項２】  （ａ）エネルギー硬化性流体分散媒と、
（ｂ）分散媒中へ組み入れられた複数のナノメートルサイズの粒子であって、組成物が少なくとも約１０体積パーセントまでの前記粒子を組み入れた場合に、組成物が所望の印刷ヘッド温度でインクジェット可能な粘度を有するほど十分に分散媒と相容性である、複数のナノメートルサイズの粒子と
を含む、エネルギー硬化性のインクジェット可能な組成物。
【請求項３】  （ａ）エネルギー硬化性流体分散媒と、
（ｂ）分散媒中に分散された複数のナノメートルサイズの表面改質された無機酸化物粒子であって、組成物が少なくとも約１０体積パーセントの前記粒子を含む場合に、組成物が所望の印刷ヘッド温度でインクジェット可能な粘度を有するほど十分に前記ナノメートルサイズの表面改質された無機酸化物粒子が分散媒と相容性であり、
（ｉ）放射線硬化性部分および基材粒子に反応して結合できる部分を含む第１の表面処理剤と、
（ｉｉ）分枝部分および基材粒子に反応して結合できる部分を含む第２の表面処理剤と
を含む表面処理剤の組合せで無機酸化物基材粒子を表面処理することによって得られる粒子と、
を含む、エネルギー硬化性のインクジェット可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット印刷装置において、
基板を支持するドラムであって、中心基準軸を有するドラムと、
前記中心基準軸を中心にした弧に沿って前記基板と共に前記ドラムを移動させるモータと、
放射線硬化性インクを前記基板に向けて導出するプリントヘッドと、
前記基板上に受けられた前記インクに向けて放射線を導出する硬化装置とを備え、
前記硬化装置は、前記中心基準軸を中心にした少なくとも３６０°の弧に沿って前記基板と共に前記インクの一部分が移動させられた後にのみ、該基板上に受けられた該インクの一部分に向けて放射線を導出するように、選択的に動作可能である、
インクジェット印刷装置。
【請求項２】  インクジェット印刷方法にいて、
ドラム上に基板を支持することと、
前記ドラムを、その中心軸を中心にした弧に沿って移動させることと、
放射線硬化性インクを前記基板上に導出することと、
前記インクが前記基板上に受けられる時と該インクが硬化される時との間の所望の時間間隔を決定することと、
前記基板上の前記インクに向けて放射線を導出することと、
を含み、
前記放射線を前記基板に向けて導出することは、前記インクが前記基板上に受けられる時と前記放射線が該基板上の該インクによって受けられる時との間の時間間隔を選択的に調整して、前記インクの少なくとも一部分が、該インク部分を有する前記基板が少なくとも３６０°の弧に沿って前記ドラムと共に移動されるまで、放射線を受けないようにすることを含む、
インクジェット印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
任意に、プリントヘッド２０は、色のついていない透明インクまたは他の材料の源と連通している別の組のノズルを含む。任意の色のインクが塗布される前に、透明インクを基板１８に印刷することができる。または画像全体にわたって透明インクを印刷することができる。持続性、光沢の制御、落書きなどに対する耐久性などによって、最終的な製品の性能を向上させるために、画像全体にわたる透明インクの印刷を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
装置１０はまた、コントローラに接続されるコンピュータを具備していてもよい。コンピュータは、インクに関する好ましい滞留時間、すなわちインクが基板１８に受けられる時間とインクが硬化装置２２からの放射線を受ける時間との間の時間間隔を決定するために、プログラミングされる。次に、コンピュータによって提供された命令によって、滞留時間が設定される。この態様に関するさらなる詳細は、２００１年１１月１５日に出願の「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＩＮＫＪＥＴ  ＰＲＩＮＴＩＮＧ  ＵＳＩＮＧ  ＵＶ  ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＡＢＬＥ  ＩＮＫ」という名称の本出願人の同時係属出願中の米国特許出願第１０／０００２８２号（代理人整理番号５６２８１ＵＳ００３）に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、装置１０は、特定の基板への特定のインクの付着などの一定の特性を評価するために、基板１８に受けられたテストパターン画像を改変するための自動化方法も備える。次に、改変されたテストパターン画像の評価に基づいて、一定の印刷変数がコンピュータによって選択される。この態様に関するさらなる詳細は、２００１年１１月１５日出願の「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ  ＯＦ  ＩＮＫＪＥＴ  ＰＲＩＮＴＩＮＧ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲＳ」という名称の本出願人の係属出願中の米国特許出願第１０／００１１４４号（代理人整理番号５６２８２ＵＳ００３）に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット印刷装置において、
基材を受ける支持体と、
前記支持体に受けられた基材に、画像を提供するためにインクを向けるインクジェットプリントヘッドと、
前記プリントヘッドに接続され、該プリントヘッドを起動することにより前記基材に少なくとも２つのテストパターン画像を印刷するコントローラであって、複数の異なる印刷パラメータを使用して該少なくとも２つのテストパターン画像が印刷されるようにするコントローラと、
前記基材上の前記テストパターン画像のうちの少なくとも１つを変更する装置と、
前記少なくとも２つのテストパターン画像の１つ以上の特性を検出する検出器と、
を具備し、
前記検出器が前記コントローラに接続され、該コントローラが、所望の最終製品をもたらすために、該検出器によって検出された前記１つ以上の特性に応じて、前記印刷パラメータのうちの少なくとも１つを変更するように、選択的に動作可能である、
インクジェット印刷装置。
【請求項２】  インクジェット印刷方法において、
インクと、基材と、該基材上に該インクを印刷するプリンタとを選択することと、
前記プリンタを用いて前記基材上に複数のテストパターン画像で前記インクをインクジェット印刷することであって、該テストパターン画像のうちの少なくとも１つを、別のテストパターン画像を印刷するために使用された印刷パラメータとは異なる１つ以上の印刷パラメータを使用して印刷することと、
前記テストパターン画像のうちの少なくとも１つを変更することと、
少なくとも１つの変更されたテストパターン画像の１つ以上の特性を検出することと、
少なくとも１つの変更されたテストパターン画像の前記検出された特性を、１つ以上の印刷パラメータと相関させることと、
前記相関に基づいて、前記選択されたインクと前記選択された基材とに対する１つ以上の任意の印刷パラメータを選択することと、
前記選択された印刷パラメータを使用して、前記プリンタにより最終製品を印刷することと、
を含むインクジェット印刷方法。