Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬理学的に有効な量の免疫調節剤及び医薬として許容される担体からなるポリオ後遺症（ＰＰＳ）になやまされる患者の静脈内、筋肉内または皮下に投与するための医薬組成物。
【請求項２】  免疫調節剤が正常なガンマグロブリンである請求項１の組成物。
【請求項３】  ガンマグロブリンを0.01g/kg/日ないし1.0g/kg/日の量で投与するための請求項２の組成物。
【請求項４】  ガンマグロブリンを0.1g/kg/日ないし0.4g/kg/日の量で投与するための請求項２の組成物。
【請求項５】  静脈内投与するための請求項１の組成物。
【請求項６】  薬理学的に有効な量の免疫調節剤と医薬として許容される担体とを配合することからなるポリオ後遺症を治療するための医薬の製造方法。
【請求項７】  免疫調節剤が正常なガンマグロブリンである請求項６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散された金属触媒粒子を含有する酸化物表面層を有する電気化学水素吸蔵合金であって、前記金属触媒粒子が１０〜４０オングストロームサイズである、電気化学水素吸蔵合金。
【請求項２】  前記金属触媒粒子が１０〜３０オングストロームサイズである、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項３】  前記金属触媒粒子が１０〜２０オングストロームサイズである、請求項２に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項４】  前記金属触媒粒子がＮｉ−Ｍｎ−Ｃｏ−Ｔｉ合金触媒粒子である、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項５】  前記金属触媒粒子が１０〜２０オングストローム間隔で前記酸化物中に微細に分散された、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項６】  前記金属触媒粒子が面心立方（ＦＣＣ）構造を有する、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項７】  前記酸化物が多価のＭｎＯＸを含む、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項８】  前記酸化物がＭｎおよびＮｉの酸化物を含む、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項９】  前記酸化物がＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉおよび合金中にＦｅが存在する場合には任意にＦｅの酸化物を含む、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項１０】  前記酸化物がＭｎ、ＣｏおよびＴｉの酸化物を含む、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項１１】  前記酸化物が微粒子および粗粒子の混合酸化物を含む、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【請求項１２】  前記合金がＡｌ、ＣｏおよびＳｎを含む、請求項１に記載の電気化学水素吸蔵合金。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらゆるサイズの枠組みを構築するためのねじれ要素からなる構造的なシステムにおいて、
（ａ）各々がねじれ負荷に耐える構造的な要素である複数のねじれ要素、および
（ｂ）上記ねじれ要素を連結するためのものであって、２つ以上のねじれ要素の間でねじれ負荷を伝達する少なくとも１つの継手を含むことを特徴とする構造的なシステム。
【請求項２】
上記ねじれ要素の少なくとも１つが、トロイダルな形である請求項１記載の構造的なシステム。
【請求項３】
上記ねじれ要素の少なくとも１つが、複数のねじれ要素からなる枠組みである請求項１または２に記載の構造的なシステム。
【請求項４】
上記ねじれ要素の各々が、負荷に耐えるモードとしてのねじれに対して機能する請求項１または２に記載の構造的なシステム。
【請求項５】
上記ねじれ要素が、ねじれに対して原理的な負荷に耐えるモードとしての機能する請求項１または２に記載の構造的なシステム。
【請求項６】
上記ねじれ要素の各々が、ねじれ負荷に耐えることによって機能する請求項１または２に記載の構造的なシステム。
【請求項７】
上記ねじれ要素は、上記ねじれ要素の少なくとも１つに対するねじれ負荷がその少なくとも１つのねじれ要素が連結されている他のねじれ要素の少なくとも１つへ伝達されるように、連結されている請求項１または２に記載の構造的なシステム。
【請求項８】
上記ねじれ要素の少なくとも１つに対するねじれ負荷が、他のねじれ要素の少なくとも１つに対するねじれ負荷の反対の方向である請求項７に記載の構造的なシステム。
【請求項９】
上記ねじれ要素の負荷が、構築された構造的な枠組み内にねじれ応力として分配されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の構造的なシステム。
【請求項１０】
上記ねじれ要素は各々、上記２つ以上のねじれ要素の各々の上における継手が接触している場所において、上記２つ以上のねじれ要素の互いの相対位置を保持する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の構造的なシステム。
【請求項１１】
上記複数の構造的な要素のそれぞれにおける継手と接触している部分が、同軸上に配列されていない請求項１ないし８のいずれか１項に記載の構造的なシステム。
【請求項１２】
上記ねじれ要素を連結するための継手が、調整可能な継手である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の構造的なシステム。
【請求項１３】
上記調整可能な継手が、作動手段を含む請求項１２記載の構造的なシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の目的は、レンズを緩やかに折畳むレンズインジェクターカートリッジを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
内腔１８、１１８、２１８及び３１８内のＩＯＬ２０の移動をより円滑にするために、内腔１８、１１８、２１８及び３１８の内部表面１９、１１９、２１９及び３１９は、例えば言及によってそれらの全内容が本明細書の一部をなすものとする米国特許第４４８７８６５号、同４５００６７６号、同４６６３２３３号、同４８０１４７５号、同４９５９０７４号、同５０２３１１４号及び同５０３７６７７号に記載されているような潤滑コーティング(lubricous coating)でコーティングされても良い。内腔１８、１１８、２１８及び３１８は又、他の市販されている医用の粘弾性材、例えば、テキサス州フォートワースのアルコンラボラトリーズ社(Alcon Laboratories, Inc.)の粘弾性材ＶＩＳＣＯＡＴ（登録商標）等でコーティングされても良い。発明者は又、内部表面１９、１１９、２１９及び３１９に綾(texture)を形成することにより、内部表面１９、１１９、２１９、３１９とＩＯＬ２０との間の表面接触量が最小化されると共に内部表面１９、１１９、２１９、３１９とＩＯＬ２０との間に粘弾性剤が保持されるようになるため、内腔１８、１１８、２１８及び３１８内のＩＯＬ２０の移動が補助されることを見出した。例えば、０．４５ミクロンＲＭＳより大きい表面粗さが使用され得る。刈り込み又は高平部効果(cropped or plateau effect)を得るために、このような仕上げ面は、最初にサンドブラスト又は酸腐食によってランダムなパターンの綾(texture)を設け、それに続いて、内腔１８、１１８、２１８又は３１８の長手方向の軸に沿って特定方向に研磨する２段階の方法により生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の側面図である。
【図２】
図２は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の正面図である。
【図３】
図３は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の背面図である。
【図４】
図４は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の平面図である。
【図５】
図５は、図１の線５−５に沿って取った本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の縦断面図である。
【図６】
図６は、部分的に折畳まれた眼内レンズを示している図５と同様の本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の縦断面図である。
【図７】
図７は、図６の線７−７に沿って取った本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の横断面図である。
【図８】
図８は、眼内レンズの一方の側の初期の折畳みを示している図５及び図６と同様の本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の縦断面図である。
【図９】
図９は、図７と同様であるが図８の線９−９に沿って取った本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の横断面図である。
【図１０】
図１０は、内腔(bore)内における眼内レンズの初期位置を示している図５、図６及び図８と同様の本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の縦断面図である。
【図１１】
図１１は、図３と同様であるが内腔内における眼内レンズの初期位置を示している本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第１実施形態の背面図である。
【図１２】
図１２は、点線(shadow line)で内腔を示している本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第２実施形態の斜視図である。
【図１３】
図１３は、図１２の線１３−１３に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図１４】
図１４は、図１２の線１４−１４に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図１５】
図１５は、図１２の線１５−１５に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図１６】
図１６は、図１２の線１６−１６に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図１７】
図１７は、図１２の線１７−１７に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図１８】
図１８は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第３実施形態の平面図である。
【図１９】
図１９は、図１８に示された本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第３実施形態の背面図である。
【図２０】
図２０は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第３実施形態の側面図である。
【図２１】
図２１は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第４実施形態の平面縦断面図である。
【図２２】
図２２は、本発明の眼内レンズインジェクションカートリッジの第４実施形態の側面縦断面図である。
【図２３】
図２３は、図２１の線２３−２３に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図２４】
図２４は、図２１の線２４−２４に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図２５】
図２５は、図２１の線２５−２５に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図２６】
図２６は、図２１の線２６−２６に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図２７】
図２７は、図２１の線２７−２７に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図２８】
図２８は、図２１の線２８−２８に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図２９】
図２９は、図２１の線２９−２９に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図３０】
図３０は、図２１の線３０−３０に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【図３１】
図３１は、図２１の線３１−３１に沿って取った本発明で使用され得る内腔の横断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前立腺癌および他の癌において発現される膜貫通タンパク質
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス発生組成物を処方するための方法であって、
５−アミノテトラゾール、ジアミノトリアゾール、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、セミカルバジド、カルボヒドラジド、ビウレット、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、ジシアンジアミドおよび３−アミノ−１，２，４−トリアゾールからなる群から選択された硝酸塩化可能な基礎燃料を過剰量の硝酸に添加し、これによって混合物を作製する工程、
少なくとも１種の酸化剤を前記混合物に添加する工程、
前記混合物を攪拌して、均一な湿った糊状物を生成する工程、
前記糊状物を所望の形態に形成する工程、
前記生成された糊状物を乾燥する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】  硝酸塩化可能な基礎燃料の添加前に、硝酸を０−２０℃に冷却する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１種の酸化剤が、非金属、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の硝酸塩、亜硝酸塩、過塩素酸塩、塩素酸塩および亜塩素酸塩並びにアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物および遷移金属酸化物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１種の酸化剤は相安定化した硝酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウムおよび硝酸ストロンチウムからなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  過剰量の硝酸が１５．９Ｍまたはそれ以下のモル濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  糊状物が、顆粒、ペレットまたは円柱状のうどん状物に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  ガス発生組成物を処方するための方法であって、
所定量の硝酸を０−２０℃に冷却し、
前記冷却した硝酸に５−アミノテトラゾールを添加してスラリーを作製する工程、ただし前記硝酸は水で希釈され、かつ５−アミノテトラゾール硝酸塩を作製するために十分なモル濃度および量で、少なくとも与えられ、
硝酸アンモニウムおよび硝酸カリウムを前記スラリーに添加する工程、ただし硝酸カリウムは、硝酸アンモニウムおよび硝酸カリウムの合計重量の約１０重量％であり、
前記スラリーを攪拌して、湿った糊状物を作製し、それによって２５−９５％の５−アミノテトラゾール硝酸塩および５−７５％の相安定化した硝酸アンモニウムを含む固溶体を作製する工程、
前記糊状物を所望の形態に成形する工程、
前記成形した糊状物を乾燥して、残留する硝酸および／または水分を全て除去する工程、
を含む、前記方法。
【請求項８】  ガス発生組成物を処方する方法であって、
所定量の硝酸を０−２０℃に冷却し、
５−アミノテトラゾール、ジアミノトリアゾール、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、セミカルバジド、カルボヒドラジド、ビウレット、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、ジシアンジアミドおよび３−アミノ−１，２，４−トリアゾールからなる群から選択された燃料を、前記冷却した硝酸に添加し、これによって混合物を作製する工程、ただし前記硝酸は水で希釈され、燃料である一硝酸塩を製するために十分なモル濃度および量で、少なくとも与えられ、
非金属、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の硝酸塩からなる群から選択された少なくとも１種の酸化剤を前記混合物に加える工程、
前記混合物を攪拌して、硝酸および／または水によって湿らされた、湿った糊状物を形成し、それによって前記燃料と酸化剤の一硝酸塩の固溶体を沈殿させる工程、
前記糊状物を所望の形態に成形する工程、
成形された前記湿った糊状物を乾燥して、残留する硝酸および／または水分を全て除く工程、
を含む、前記方法。
【請求項９】  以下の工程を含む方法によって生成されるガス発生組成物：
硝酸塩化可能な基礎燃料を過剰量の硝酸に添加し、これによって混合物を作製する工程、
少なくとも１種の酸化剤を前記混合物に添加する工程、
前記混合物を攪拌して、均一な湿った糊状物を生成する工程、
前記糊状物を所望の形態に形成する工程、
前記生成された糊状物を乾燥する工程。
【請求項１０】  硝酸塩化可能な基礎燃料の添加前に、硝酸を０−２０℃に冷却する工程をさらに含む方法によって生成される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  硝酸塩化可能な基礎燃料が、ニトロウレア、５−アミノテトラゾール、ジアミノトリアゾール、ウレア、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、セミカルバジド、カルボヒドラジド、ビウレット、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、ジシアンジアミド、および３−アミノ−１，２，４−トリアゾールからなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  少なくとも１種の酸化剤が、非金属、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の硝酸塩、亜硝酸塩、過塩素酸塩、塩素酸塩および亜塩素酸塩並びにアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物および遷移金属酸化物からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】  少なくとも１種の酸化剤が、相安定化した硝酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウムおよび硝酸ストロンチウムからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】  過剰量の硝酸が、１５．９Ｍまたはそれ以下のモル濃度を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】  糊状物を、顆粒、ペレットまたは円柱状のうどん状物に生成する工程をさらに含む方法によって生成される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】  請求項９〜１５のいずれかに記載のガス発生組成物を含む車両搭乗員制御システム。
【請求項１７】  請求項９〜１５のいずれかに記載のガス発生組成物を含むプリテンショナー。
【請求項１８】  請求項９〜１５のいずれかに記載のガス発生組成物を含むエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
切断ステーションは、一つ以上の切断ヘッドを備え、好ましい実施形態において、切断ヘッドは対のシリンダーの上に配置され、各切断ヘッドは、好ましくは円盤状のブレードから成る切断ツールを支持する。円盤ブレードは、好ましくは滑らかな縁のブレードであり、空転するように支持される（idly supported）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
型ローラー３３が、図２における矢印によって概略的に示された方向に回転させられる（ここでは機構３１が概略的に示されている）。心棒３５の表面とローラー３３の型面との間の摩擦によって、（予め収縮させた）心棒３５が、矢印Ｆ３５により示されているような動作によって、ロールＲから抜き取られる。新しい管Ｔが、予めローラートレイン２７上に配置されているので、型ローラー３３によって行われる心棒３５の抜き取り動作は、同時に心棒を新たな管Ｔに挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色されたプラスチック又はポリマー染料粒子の製造方法であって、高分子量有機材料を、式
【化１】
2004522825.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素、ヒドロキシル又は基−ＮＨＣＯ−Ｒ6であり、Ｒ6は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又は非置換であるか、Ｃ1〜Ｃ4アルキルもしくはハロゲンで置換されているフェニルであり、
Ｒ2は、水素、ヒドロキシル又は基Ｗ−Ｒ7であり、Ｗは−ＮＨＣＯ−又は−Ｓ−であり、Ｒ7は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又は非置換であるか、Ｃ1〜Ｃ4アルキルもしくはハロゲンで置換されているフェニルであり、
Ｒ3は水素であり、
Ｒ4は水素又はヒドロキシルであり、
Ｒ5は水素であり、あるいは、
Ｒ3とＲ4とが合わさって式
【化２】
2004522825.tif 000002
の基を形成し、環Ａ及びＢは、独立して、さらなる置換基を有していてもよい）
の少なくとも一つの染料の着色有効量と混合することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
プラスチック又はポリマー染料粒子の３色染色法であって、式
【化４】
2004522825.tif 000003
2004522825.tif 000004
の少なくとも一つの青染色性染料、式
【化５】
2004522825.tif 000005
2004522825.tif 000006
2004522825.tif 000007
2004522825.tif 000008
2004522825.tif 000009
2004522825.tif 000010
の少なくとも一つの赤染色性染料及び式
【化６】
2004522825.tif 000011
の黄染色性染料をプラスチック又はポリマー染料粒子に混入することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれかの方法によって製造された染色されたプラスチック又はポリマー染料粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
１−アミノアントラキノン、アンタントロン、アントラピリミジン、キナクリドン、ジオキサジン、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インダントロン、イソインドリノン、イソビオラントロン、ペリノン、ペリレン、フタロシアニン、ピラントロン又はチオインジゴ系の化合物であって、式（Ｉ）：
【化３】
2004522821.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、メチル又はエチルであり、
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他から独立して、Ｃ6〜Ｃ24アルキル又はＣ6〜Ｃ24アルケニルであり、
ｍは、０．３〜１．０の数であり、
ｎは、０〜（１．０−ｍ）の数である］
のスルホネート基の１個以上を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダム重合ポリエーテルポリオールを含有し、７５重量％超のプロピレンオキシド繰返し単位を有し、ポリエーテルポリオール中に存在するヒドロキシル基の総数に基づいて５１〜１００％の高い２級ヒドロキシル基含有率を有し、数平均分子量が６００〜１，５００であるポリオール成分と、
ポリイソシアネートと、
連鎖延長剤と、および
ポリウレタン触媒と、
の反応生成物を含んでなる熱可塑性ポリウレタンであって、
前記熱可塑性ポリウレタンは７５，０００〜４００，０００の重量平均分子量を有し、および、
前記ポリオール成分および連鎖延長剤のヒドロキシル官能基に対するポリイソシアネート官能基のモル比は０．９５〜１．１０である、前記熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
前記ポリオール成分は、８００〜１，５００の数平均分子量および１．８〜２．２のヒドロキシル官能価を有する、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
前記ポリオール成分は２級ヒドロキシル基含有率の低いポリオールを５０重量％以下の量で含有し、そして前記２級ヒドロキシル基含有率の高いポリエーテルポリオールはダブルメタルシアニド触媒の存在下において得られる、請求項２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートは、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、またはこれらの組み合わせから成り、そして前記連鎖延長剤は、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＨＱＥＥ）、１，４−ベンゼンジメチロール、またはこれらの組み合わせから成る、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリウレタンが１２５，０００〜３００，０００の分子量を有し、前記２級ヒドロキシル基含有率の高いポリエーテルポリオールが６５〜９０％の２級ヒドロキシル基含有率を有し、そして前記ポリオール成分および連鎖延長剤のヒドロキシル官能基に対するポリイソシアネート官能基のモル比は０．９８〜１．０３である、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項６】
前記ポリオール成分が１．９５〜２．０５のヒドロキシル官能価を有する、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項７】
前記ポリオール成分が前記２級ヒドロキシル基含有率の低いポリオールを１５重量％以下の量で含有し、そして前記ポリウレタン触媒は、前記ポリイソシアネートと、前記ポリオール成分と、前記連鎖延長剤との総重量の１００万重量部当たり２０〜５００重量部の量で存在する、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリウレタンが１５０，０００〜２５０，０００の分子量を有する、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項９】
前記ポリウレタンが、厚さが１２．７μｍ〜２５４μｍ（０．５〜１０ミリインチ）のフィルムの形態である、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１０】
前記ポリウレタンフィルムが２，０００グラム／ｍ２／日を上回る水蒸気透過速度を有する、請求項９に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに定義される熱可塑性ポリウレタンを含んでなるポリウレタン組成物。
【請求項１２】
ランダム重合ポリエーテルポリオールを含有し、７５重量％超のプロピレンオキシド繰返し単位を有し、
ポリエーテルポリオール中に存在するヒドロキシル基の総数に基づいて５１〜１００％の高い２級ヒドロキシル基含有率を有し、数平均分子量が６００〜１，５００であるポリオール成分と、
ポリイソシアネートと、
連鎖延長剤と、および
ポリウレタン触媒と、
を含有する組成物を実質的に一工程で反応させることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するための方法であって、
前記熱可塑性ポリウレタンは実質的に線状であり、７５，０００〜４００，０００の重量平均分子量を有し、前記ポリオール成分および連鎖延長剤の全ヒドロキシル官能基に対するポリイソシアネート官能基のモル比は０．９５〜１．１０である、熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１３】
前記ポリオール成分は、８００〜１，５００の数平均分子量および１．８〜２．２のヒドロキシル官能価を有する、請求項１２に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１４】
前記ポリオール成分は２級ヒドロキシル基含有率の低いポリオールを５０重量％以下の量で含有し、そして前記２級ヒドロキシル基含有率の高いポリエーテルポリオールはダブルメタルシアニド触媒の存在下において得られる、請求項１３に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１５】
前記ポリイソシアネートは、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、またはこれらの組み合わせから成り、そして前記連鎖延長剤は、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＨＱＥＥ）、１，４−ベンゼンジメチロール、またはこれらの組み合わせから成る、請求項１２に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性ポリウレタンが１２５，０００〜３００，０００の分子量を有し、前記２級ヒドロキシル基含有率の高いポリエーテルポリオールが６５〜９０％の２級ヒドロキシル基含有率を有し、そして前記ポリオール成分および連鎖延長剤の全ヒドロキシル官能基に対するポリイソシアネート官能基のモル比は０．９８〜１．０３である、請求項１５に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１７】
前記ポリオール成分が１．９５〜２．０５のヒドロキシル官能価を有する、請求項１６に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１８】
前記ポリオール成分が前記２級ヒドロキシル基含有率の低いポリオールを１５重量％以下の量で含有し、そして前記ポリウレタン触媒は、前記ポリイソシアネートと、前記ポリオール成分と、前記連鎖延長剤との総重量の１００万重量部当たり２０〜５００重量部の量で存在する、請求項１７に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性ポリウレタンが１５０，０００〜２５０，０００の分子量を有する、請求項１８に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項２０】
前記ポリウレタンは、厚さが１２．７μｍ〜２５４μｍ（０．５〜１０ミリインチ）のフィルムに形成されている、請求項１９に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項２１】
前記ポリウレタンフィルムが２，０００を上回る水蒸気透過速度を有する、請求項２０に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の調製方法。
【請求項２２】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の熱可塑性ポリウレタンから得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
１−アミノアントラキノン、アンタントロン、アントラピリミジン、キナクリドン、ジオキサジン、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インダントロン、イソインドリノン、イソビオラントロン、ペリノン、ペリレン、フタロシアニン、ピラントロン又はチオインジゴ系の化合物であって、式（Ｉ）：
【化３】
2004522820.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、メチル又はエチルであり、
Ｒ2は、Ｃ6−Ｃ24アルキル、Ｃ6−Ｃ24アルケニル又はＣ7−Ｃ24アラルキルであり、
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他から独立して、１、２、又は３個の要素からなる鎖であり、各要素は他から独立して、−（ＣＨ2）2Ｏ−、−（ＣＨ2）3Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2Ｏ−）Ｏ−であり、その鎖の末端はＨ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5又はＣ（＝Ｏ）ＣＨ3であり、
ｍは、０．３〜１．０の数であり、
ｎは、０〜（１．０−ｍ）の数である］
のスルホネート基の１個以上を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット可能な流体組成物の製造方法であって、
（ａ）前記組成物中に組み入れる溶媒成分を選択する工程であって、前記溶媒成分が表面張力を有する溶媒を含み、前記組成物中への組み入れのために、前記溶媒表面張力を示す溶媒特性を含む情報から前記溶媒が選択される工程と、
（ｂ）前記溶媒、１以上のオリゴ／樹脂および表面張力を有する放射硬化性反応希釈剤を含む組成物中に、１質量％〜１５質量％の前記溶媒を組み入れる工程であって、前記溶媒の表面張力が前記放射硬化性反応希釈剤のおよその表面張力以下である工程と、
を含む方法。
【請求項２】  （ａ）１以上のオリゴ／樹脂、表面張力を有する放射硬化性反応希釈剤、および表面張力を有する溶媒を含む溶媒成分１質量％〜１５質量％を含むインクジェット可能なインク組成物を提供する工程であって、前記溶媒表面張力が前記反応希釈剤のおよその表面張力以下である工程と、
（ｂ）基材上に前記インク組成物をインクジェットし、インクジェット特徴を形成する工程と、
（ｃ）前記溶媒の少なくとも一部分が前記インクジェット特徴中になお存在している間に、印刷特徴の前記放射硬化性成分を少なくとも実質的に硬化し、前記インクジェット特徴を少なくとも実質的に乾燥させるのに有効な条件下で硬化エネルギー量に前記インクジェット特徴を露光する工程と、
を含む印刷方法。
【請求項３】  （ａ）表面張力を有する放射硬化性反応希釈剤を含む放射硬化性成分と、
（ｂ）１以上のオリゴ／樹脂と、
（ｃ）表面張力を有する溶媒であって、前記溶媒表面張力が前記反応希釈剤のおよその表面張力以下である溶媒１質量％〜１５質量％と、
（ｄ）硬化時に視覚的に認識できる光学特徴を有する前記インクを提供するのに有効な着色剤量と、
を含むインクジェット可能なインク組成物。
【請求項４】  （ａ）放射硬化性成分と、
（ｂ）分枝脂肪族部分を含むエステル溶媒であって、約３０ダイン／ｃｍ未満の表面張力を有するエステル溶媒０．５質量％〜２０質量％と、
（ｃ）硬化時に視覚的に認識できる光学特徴を有する前記インクを提供するのに有効な着色剤量と、
を含むインクジェット可能なインク組成物。
【請求項５】  （ａ）約３０質量％以下のアルコキシル化またはポリアルコキシル化成分を含む放射硬化性成分と、
（ｂ）１以上のオリゴ／樹脂と、
（ｃ）３０ダイン／ｃｍ未満の表面張力を有する溶媒０．５質量％〜１５質量％と、
（ｄ）視覚的に認識できる光学特徴を有する前記インクを提供するのに有効な着色剤量と、
を含むインクジェット可能な組成物。
【請求項６】  約３０ダイン／ｃｍ未満の表面張力および少なくとも５０℃の引火点を有する溶媒を含むインクジェット可能なインク組成物であって、フッ素化および／またはシリコーン部分を含むフロー制御剤を少なくとも実質的に含まない組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３ＧＴキャストフィルムの老化に対する引張特性残率の改良方法であって、
（ａ）フィルム形成前に、成核剤としてテレフタル酸一ナトリウム、ナフタレンジカルボン酸一ナトリウム、またはイソフタル酸一ナトリウムを、３ＧＴ樹脂の合成中に添加することによって、３ＧＴ樹脂の核形成を行う工程、
（ｂ）有核の３ＧＴ樹脂をフィルム状にキャスティングする工程、および
（ｃ）フィルムのキャスティング中の急冷温度を、有核の３ＧＴ樹脂のＴｇよりも約１０℃低温から有核の３ＧＴ樹脂のＴｇよりも約１５℃高温までの範囲の温度に制御する工程、または約３０℃から約７０℃で急冷温度を制御する工程、
を含むことを特徴とする改良方法。
【請求項２】  前記急冷温度が約４０℃から約６５℃、または約５０℃から約６５℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記急冷が１本以上の温度制御冷却ロールの使用または温度制御水浴の使用によって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ３ＧＴキャストフィルムの老化に対する引張特性残率の改良方法であって、
（ａ）フィルム形成前に、種を含有する適当なナトリウムを、ジカルボン酸を含有する重合反応混合物に添加することによって、その場で３ＧＴ樹脂の核形成を行う工程、
（ｂ）有核の３ＧＴ樹脂をフィルム状にキャスティングする工程、および
（ｃ）キャスティング中のフィルムの急冷温度を、有核の３ＧＴ樹脂のＴｇよりも約１０℃低温から有核の３ＧＴ樹脂のＴｇよりも約１５℃高温までの範囲の温度に制御する工程、または約３０℃から約７０℃で急冷温度を制御する工程、
を含むことを特徴とする改良方法。
【請求項５】  前記急冷温度が約４０℃から約６５℃、または約５０℃から約６５℃であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記急冷が１本以上の温度制御冷却ロールの使用または温度制御水浴の使用によって行なわれることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】  改良された３ＧＴキャストフィルムの製造方法であって、
（ａ）トリメチレングリコールとテレフタル酸との混合物を重合する工程、
（ｂ）テレフタル酸一ナトリウム、ナフタレンジカルボン酸一ナトリウム、またはイソフタル酸一ナトリウムを含む成核剤を、工程（ａ）の混合物に添加する工程、および
（ｃ）重合混合物のＴｇよりも約１０℃低温から有核の３ＧＴ樹脂のＴｇよりも約１５℃高温までの範囲の温度に、フィルムの急冷温度を制御しながら、あるいは、約３０℃から約７０℃で急冷温度を制御しながら、重合混合物からフィルムをキャスティングする工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布織物であって、
織物の第一の外部表面を規定する繊維の第一の層と；
織物の反対側の第二の外部表面を規定する繊維の第二の層と；および
密着した多層織物を形成するために、繊維の第一の層および第二の層の繊維を相互に接合する複数の溶融接合とを含み；
第一の層の繊維が、ポリエチレン成分がシースであり、ポリプロピレン成分がコアである１０重量％〜１００重量％のポリエチレン／ポリプロピレンシースコア二成分繊維と、０重量％〜９０重量％のポリプロピレン繊維の実質的に均一なブレンドよりなり；
第二の層の繊維が、ポリプロピレン繊維よりなり、繊維の前記第一の層が第二の層よりも低い熱溶融温度を有するように選択され；
前記接合が、織物の前記第一の外部表面を平滑カレンダーロールのほうに向けて、織物を平滑カレンダーロールとパターン付きカレンダーロールの間に規定されたカレンダーニップを通過させることにより形成され、前記接合が第一の外部表面に、前記平滑カレンダーロールとの接触から生じた比較的切欠きのない形状を示し、織物の反対側表面上の接合が、前記パターン付きカレンダーロールとの接触により生じた比較的切欠きのあるエンボス付き形状を示し、それにより前記接合が耐摩耗性を犠牲にすることなく、織物の前記１つの外部表面上で改良された柔軟性を提供する；
不織布織物。
【請求項２】
前記第一および前記第二の繊維の層が前記溶融接合によって相互に直接接合される、請求項１に記載の不織布織物。
【請求項３】
前記第一および前記第二の繊維の層の間に配置された少なくとも１つの追加層を含む、請求項１に記載の不織布織物。
【請求項４】
少なくとも１つの追加層がメルトブローマイクロファイバーよりなる、請求項３に記載の不織布織物。
【請求項５】
少なくとも１つの前記第一および第二の繊維層がスピンボンドウェブである、請求項１に記載の不織布織物。
【請求項６】
第一の繊維層が、ポリプロピレン一成分ステープル繊維および前記ポリエチレン／ポリプロピレンシースコア二成分ステープル繊維のブレンドよりなる、請求項１に記載の不織布織物。
【請求項７】
第一の層の繊維が、約５０重量％のポリプロピレンステープル繊維および５０重量％のポリエチレン／ポリプロピレンシースコア二成分ステープル繊維の実質的に均質なブレンドよりなり；および
第二の層の繊維が１００％ポリプロピレンステープル繊維よりなる；
請求項１に記載の不織布織物。
【請求項８】
２つの不織布織物よりなる製品であって、その前記１つの外部表面が相互に反対方向に対向して接触するよう配置され、２つの織物をともに結合する継ぎ目を規定する熱溶融の区域を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の２つの不織布織物よりなる製品。
【請求項９】
不織布織物を作成する方法であって、
ポリエチレン成分がシースであり、ポリプロピレン成分がコアである１０重量％〜１００重量％のポリエチレン／ポリプロピレンシースコア二成分繊維と、０重量％〜９０重量％のポリプロピレン繊維の実質的に均一なブレンドよりなる繊維の第一のウェブを作成することと；
ポリプロピレン繊維よりなる第二のウェブを作成することと；
第一の外部表面を規定する前記第一のウェブおよび反対側の外部表面を規定する前記第二のウェブによって多層ウェブを形成するために、前記第一および前記第二のウェブを組み合わせることと；
前記第一の外部表面を平滑カレンダーロールの方に向けて、多層ウェブを平滑カレンダーロールとパターン付きカレンダーロールの間に規定されたカレンダーニップの中を誘導することおよび熱接合を形成することと；
第一のウェブの繊維と第二のウェブの繊維を接合することであって、前記接合が第一の外部表面で、前記平滑カレンダーロールとの接触から生じた比較的切欠きのない形状を示し、織物の前記反対側の第二の表面上の接合が、前記パターン付きカレンダーロールとの接触により生じた比較的切欠きのあるエンボス付き形状を示し、それにより前記接合が耐摩耗性を犠牲にすることなく、織物の前記第一の外部表面上で改良された柔軟性を提供することと；
を含む方法。
【請求項１０】
パターン付きロールを平滑ロールよりも高い温度まで加熱することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
パターン付きロールが２つのロールの平均温度より約３〜２２℃高い温度まで加熱され、平滑ロールが平均の温度より約３〜２２℃低い温度まで加熱される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素充填/放出サイクルの後においても、周囲雰囲気への露出に際して発火性でなく、
０．５〜１０原子%のＺｒ；２９〜３５原子%のＴｉ；１０〜１５原子%のＶ；１３〜２０原子%のＣｒ；３２〜３８原子%のＭｎ；１．５〜３．０原子%のＦｅ；及び０．０５〜０．５原子%のＡｌを含む低温水素貯蔵合金。
【請求項２】
前記合金は、さらに、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｃｓ，Ｋ，Ｌｉ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｒｂ，Ｔａ，Ｔｌ及びＷから選択される少なくとも１の元素を含む請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項３】
前記合金はＺｒ１Ｔｉ３３Ｖ１２．５４Ｃｒ１５Ｍｎ３６Ｆｅ２．２５Ａ０．２１を含む請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項４】
前記合金は、さらに、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｃｓ，Ｋ，Ｌｉ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｒｂ，Ｔａ，Ｔｌ及びＷから選択される少なくとも１の元素を少なくとも１〜１０原子%含む請求項３の低温水素貯蔵合金。
【請求項５】
前記合金はＺｒ１．５Ｔｉ３２．５Ｖ１２．５４Ｃｒ１５Ｍｎ３６Ｆｅ２．２５Ａ０．２１を含む請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項６】
前記合金は、さらに、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｃｓ，Ｋ，Ｌｉ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｒｂ，Ｔａ，Ｔｌ及びＷから選択される少なくとも１の元素を少なくとも１〜１０原子%含む請求項５の低温水素貯蔵合金。
【請求項７】
前記合金は４００水素充填/放出サイクルの後においても、周囲雰囲気への露出に際して発火性でない請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項８】
前記合金は１１００水素充填/放出サイクルの後においても、周囲雰囲気への露出に際して発火性でない請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項９】
前記合金は少なくとも１．５重量％の水素貯蔵容量を有する請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項１０】
前記合金は少なくとも１．８重量%の水素貯蔵容量を有する請求項１の低温水素貯蔵合金。
【請求項１１】
前記合金は少なくとも１．９重量%の水素貯蔵容量を有する請求項１の低温水素貯蔵合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、比較合金ＯＶ５６の、水素化物／脱水素化物サイクル４０回（記号・）、１７７回（記号■）、３５１回（記号▲）、４６６回（記号●）、６６９回（記号 - ）における吸収反応速度のグラフ表示である。データは、平方インチ当り３００ポンドの水素圧力下において０℃で測定された。図で見られるように、反応速度は比較的一定（曲線の形）のままであったが、容量は幾らか減少している。この容量減少もまた、サイクル試験に用いられる水素中の不純物による合金の汚染に起因している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面のコーティングのための鉄系の材料において、
材料は、腐食作用に鈍感な合金、少なくとも５０％のＦｅ、１２〜３０%のＣｒ、０〜４０％のＮｉ、０〜７％のＭｏ、０〜１％のＮおよび６〜２０％のＳｉ並びに５％未満のＭｎおよび０〜１．５％のＢを含み、すべての％は質量パーセントを示し、ＳｉおよびＢを加えることで液相線温度を下げる、
完全に溶融された、結合相の温度は、１２５０℃より低いことを特徴とする鉄系の材料。
【請求項２】
６〜２０質量％のＮｉを含むことを特徴とする請求項１に記載の鉄系の材料。
【請求項３】
液相線温度が、１２００℃より低いことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄系の材料。
【請求項４】
材料が酸化物、窒化物、炭化物、ホウ化物および／または、これらの混合物を含む硬い粒子、または、Ｏ、Ｃ、Ｎおよび／またはＢが、酸化物、炭化物、窒化物および／またはホウ化物を生じるような量、加えられたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄系の材料。
【請求項５】
Ｓｉとは別に結合相が、液相線温度を同様に下げる元素として、Ｐ、Ｈｆおよび／またはＣを、Ｐの量は０〜１５％、Ｈｆの量は０〜１５％、および、０〜２％の量のＣを含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鉄系の材料。
【請求項６】
結合相中のＳｉの量が７〜１６％であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鉄系の材料。
【請求項７】
結合相中のＳｉの量が８〜１２％であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鉄系の材料。
【請求項８】
結合相は、上記に述べた組成を備えた融液のガスまたは水のアトマイゼーションもしくは融液の回転または上記に述べた組成を備えたインゴットの破砕によって得られることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の鉄系の材料。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の鉄系の材料でコーティングされた金属の製造物。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の鉄系の材料を対象の表面に適用し、適用した鉄系の材料を炉中で１２５０℃より低い温度に熱することを特徴とする対象の表面のコーテイング方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の鉄系の材料を対象の表面に適用し、適用した鉄系の材料をレーザーで１２５０℃より低い温度に熱することを特徴とする対象の表面のコーテイング方法。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載の鉄系の材料を１２５０℃より低い温度に熱し、溶射によって対象の表面に適用することを特徴とする対象の表面のコーテイング方法。
【請求項１３】
鉄系の材料を１２００℃より低い温度に熱することを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の対象の表面のコーテイング方法。
【請求項１４】
鉄系の材料の使用方法であって、請求項１から８のいずれかに記載の鉄系の材料を耐磨耗性または耐腐食性の対象の製造に使用する鉄系の材料の使用方法。
【請求項１５】
耐磨耗性または耐腐食性の対象が、デカンター遠心機のねじまたはコンベヤーである請求項１４に記載の鉄系の材料の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維組織にニードリングを行う方法であって、
繊維組織が、繊維組織の中に針入し、次いでそこから出ていく往復運動で駆動される複数のニードルを支えるニードリングヘッドを通過する前進運動をするように、駆動され、
繊維組織の瞬間前進速度が、組織に針入するときにニードルにより生起される前進抵抗に応動して減少し、次いで、ニードルが抜け出ていった後に増大し、それにより、ニードルが組織の中にある間ずっと前記前進運動を完全に中断することなく、組織の前進運動によってニードルに働く力を制限する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有意なサイズの岩石から微粒子までの異なる粒度の粒子を含む沈積物を海底、利水ダムの底などから水圧浚渫する方法であって、前記方法は、必要な吸込み又は汲上げ能力を提供又は増強するために、自然な水面と自然な水面よりも下に位置する第二のレベルとの間の水圧差を利用して、沈積物をホース又はパイプ（２）を介して前記第二のレベルに吸い込み又は汲み上げ、前記第二のレベルで受けた沈積物を、自然な水面以上に配設された機械設備によってアクセスすることができるコンテナ（３）に揚げ、このコンテナから沈積物の少なくとも一部をそのものは従来のポンプ（１０）又は高揚方法によって又はより低いレベルに放出することによって除去する第一の動作工程を含み、
２個の入口又は２組の入口（１６、１７）を有する吸込みマニホルド（１５）が前記ホース又はパイプ（２）の下端に配設され、一方の入口又は入口の組（１６）が、吸込みマニホルドの下端又はその近くに配設され、底から沈積物をいくらかの水とともに吸い込むように適合され、他方の入口又は入口の組（１７）が、前記第一の入口又は入口の組（１６）から垂直方向に離間したところに配設され、水だけを吸い込むように適合されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第二のレベルにおける従来の設備によって所望の程度の沈殿物を分離し、選択的に少なくとも一つのさらなるレベルまでさらに運び、そこで、各画分の粒度及び濃度に適合した方法によって沈殿物を送り出す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
エジェクタポンプを底と前記第二のレベルとの間でホース／パイプに接続することにより、海底から前記第二のレベルまで沈積物を汲み上げる能力を増大させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
できるだけ少量の水しか浚渫した沈積物で汚染されない及び／又はそれと混合しないために、前記第二のレベルから汲み上げられる水によってエジェクタポンプを駆動する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第二のレベルで沈積物を受けるコンテナが開口しており、一以上のバージ船又はポンツーンに接続されているか、好ましくはコンテナの垂直位置が当該バージ船又はポンツーンに対して調節可能であるような方法でバージ船又はポンツーンの一部を構成する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第二のレベルの沈積物を一以上の格子によって二以上の画分に分離し、最大粒子の画分を格子で止め、機械的持ち上げ装置によって第三のレベルまでさらに持ち上げる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第二のレベルで受けたもっとも微細な粒子の画分を、コンテナの底に縦方向のスロットを有するスロット付きパイプの中に吸い込む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第二のレベルで受けたもっとも微細な粒子の画分を、部分的又は完全に、重力によってパイプを介して又はトンネルに入れて水とともにより低いレベルに運ぶ、請求項６記載の方法。
【請求項９】
コンテナ内の水位が実質的に一定に維持されることを保証するための手段が前記第二のレベルに配設されている、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第二のレベルの沈積物を格子によって二つの画分に分離し、最大粒子の画分が最小直径５cmまでの岩石を含むようにする、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
自然な水面と第二のレベルとの間の高さの差が２〜３０メートルの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
海底から前記第二のレベルまでの垂直汲上げ距離が５〜３００ｍの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
汲上げパイプの直径が１０〜５０cmである、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）電着によって、電着浴中で電鋳型の導電部（１４）に銅骨格（１０）を被着させるステップと、
ｂ）被着させた銅骨格（１０）を電鋳型から取り外すステップと、
ｄ）鉛の電着によって骨格（１０）をさらに成長させてスクリーン材料（１２）を形成するステップとを含む、
開口密度が１〜２０，０００／ｃｍ２の範囲内の銅含有スクリーン材料（１２）からなる、エネルギー変換装置での使用に適した電気導体の製造方法。
【請求項２】
ステップｂ）とステップｄ）の間に、電着によって骨格（１０）をさらに成長させる中間ステップｃ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
骨格（１０）の厚さが１０〜４５マイクロメートルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スクリーン材料（１２）の開口直径が５０〜１００マイクロメートルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
中間ステップｃ）で、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｎｉ、好ましくはＣｕおよびＰｂ、またはその合金からなる群から選択される金属の析出によって、骨格（１０）をさらに成長させることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
ステップｄ）で、ａ＋ｂが骨格の厚さ方向のさらなる成長を示し、ｃ＋ｄが骨格（１０）の平面方向のさらなる成長を示すものとして、さらなる成長が、条件０．５≦（ａ＋ｂ）／（ｃ＋ｄ）≦５に従うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
電着鉛の表面層を有する銅骨格を含む、開口密度が１〜２０，０００開口／ｃｍ２の範囲内の電鋳したスクリーン材料で作られた集電器を含む太陽集熱器。
【請求項８】
電着鉛の表面層を有する銅骨格を含む、開口密度が１〜２０，０００開口／ｃｍ２の範囲内の電鋳したスクリーン材料で作られた電極を含む電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記スラグ浴（２４）の領域内に設けられ、かつ前記再溶解インゴット（３０）を形成す
る、モールド（１０）の下部領域（２０）、および／または他の導電素子に対し絶縁されている少なくとも１つの導電素子（１８，１８ａ）と、底板（１４）とを有する長さの短い水冷式モールド（１０）を使用して、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法を実施するための装置において、
少なくとも１つの電源（３６，３６ａ）から溶解電極（２８）および前記少なくとも１つの導電素子（１８）の両方に溶解電流を供給するライン（３２，３２ａ）が、適切な接続形態により別個にまたは同時に調整でき、また、モールド（１０）の前記少なくとも１つの導電素子（１８，１８ａ）および再溶解インゴット（３０）を支持する前記底板（１４）の両方から前記少なくとも１つの電源に戻る電流の戻りライン（３４，３５）が、別個にまたは同時に調整できることを特徴とする装置。