Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、点灯初期にその光度が漸増するように前記第１光源を点灯させ、かつ
前記第１光源の点灯開始時から所定時間経過した後であって、前記第１光源の光度が漸増しているときに前記第２光源を点灯させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項２】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、点灯初期にその光度が漸増するように前記第１光源を点灯させ、かつ
前記第１光源の点灯と同時に前記第２光源を点灯させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項３】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、点灯初期にその光度が漸増し、所定の光度に達した後、光度が漸減するように前記第１光源を点灯させ、かつ
前記第１光源の点灯開始時から所定時間経過した後であって、前記第１光源の光度が漸減しているときに前記第２光源を点灯させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項４】
前記制御手段は、点灯初期にその光度が漸増するように前記第２光源を点灯させる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両室内用照明装置。
【請求項５】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、その光度が漸減するように前記第２光源を消灯させ、かつ
前記第２光源の消灯開始時から所定時間経過した後であって、前記第２光源の光度が漸減しているときに前記第１光源を消灯させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項６】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、その光度が漸減するように前記第２光源を消灯させ、かつ
前記第２光源の消灯と同時に前記第１光源を消灯させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項７】
前記制御手段は、その光度が漸減するように前記第１光源を消灯させる、ことを特徴とする請求項５または６に記載の車両室内用照明装置。
【請求項８】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、その光度が漸減するように前記第２光源を消灯させ、かつ
前記第２光源の消灯開始後であって、その光度が漸減しているときに前記第１光源の光度を漸増させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１光源が所定の光度に達した後、その光度を漸減させて消灯させる、ことを特徴とする請求項８に記載の車両室内用照明装置。
【請求項１０】
前記第２光源の発光色が白色である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の車両室内用照明装置。
【請求項１１】
第１光源と、
該第１光源と異なる発光色の第２光源と、
前記第１光源と前記第２光源の点灯状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、点灯制御として、点灯初期にその光度が漸増するように前記第１光源を点灯させ、かつ前記第１光源の点灯開始時から所定時間経過した後であって、前記第１光源の光度が漸増しているときに、点灯初期にその光度が漸増するように前記第２光源を点灯させ、
消灯制御として、その光度が漸減するように前記第２光源を消灯させ、かつ前記第２光源の消灯開始時から所定時間経過した後であって、前記第２光源の光度が漸減しているときに、その光度が漸減するように前記第１光源を消灯させる、ことを特徴とする車両室内用照明装置。
【請求項１２】
前記第１光源の発光色が有色であって、前記第２光源の発光色が白色である、ことを特徴とする請求項１１に記載の車両室内用照明装置。
【請求項１３】
前記第１光源及び／又は前記第２光源がＬＥＤからなる、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の車両室内用照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例をあげて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
ペットボトルの基材等に用いられる熱可塑性ポリエチレンテレフタレートに、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤と、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を、それぞれ０．２質量％となるように添加し、十分に混練し粉体塗料の原材料となる樹脂組成物を得た。なお、ここで使用した熱可塑性ポリエチレンテレフタレートは、溶融成形した板剤を使用して、ＪＩＳ Ｋ ７１１４「プラスチック耐薬品性試験方法」に準じたアルカリ試験を行ったところ、１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に７日間浸漬した後の引張り試験における伸びが８０％以上で、質量変化率が０．５％であった。
得られた樹脂組成物を冷凍粉砕法で粉砕して、平均粒子径が８０μｍの粉体塗料を得た。この粉体塗料を７０×１５０×ｔ３．２ｍｍの溶融亜鉛めっき鋼板に塗装し、これを試験片として性能評価試験を行った結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお性能評価試験は以下のようにして行った。
・塗膜密着性（アドヒージョンテスト）
直径２０ｍｍの密着子（ドーリ）を塗膜に接着して、密着子にオートグラフにより負荷を加え、剥離する垂直力、すなわち剥離強度を測定した。試験は２２〜２５℃にて行った。
・耐衝撃性（落錘衝撃試験）
ＪＩＳ Ｋ ５４００（１９９０）の規定に準じ、先端半径１２．７ｍｍの半球状で質量３００ｇの鋼球を落下させ、塗膜に欠陥が生じない最大の高さを測定した。試験は２２〜２５℃にて行った。
・塗膜強度（鋼棒による引っ掻き試験）
直径５ｍｍ、先端曲率半径２．５ｍｍの鋼棒に垂直力をかけ、試験片表面を１往復引っ掻き、欠陥が生じない最大の力を測定した。試験は２２〜２５℃にて行った。
・耐食性（塩水噴霧試験）
ＪＩＳ Ｚ ２３７１の規定に準じ、３３〜３５℃の槽内に５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を０．５〜３．０ｍｌ／ｈの噴霧速度で２０００時間連続噴霧し、試験後の塗膜外観を観察（目視）した。
・耐候性（サンシャインウェザーメーター試験）
ＪＩＳ Ｋ ５４００（１９００）の規定に準じ、サンシャインウェザーメーターでブラックパネル温度６３℃、１２０分中降水１８分の条件で、カーボンアークによる紫外線を１０００時間照射し、試験後の塗膜外観を観察（目視）した。
・耐アルカリ性（１質量％塩化ナトリウム水溶液浸漬試験）
試験片から剥がし取った塗膜を、ＪＩＳ Ｋ ７１１４に準じ１質量％塩化ナトリウム水溶液中に常温で７日間浸漬し、質量変化を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［比較例１］
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加しない以外は、実施例１と同様にして平均粒子径が８０μｍの粉体塗料を得た。この粉体塗料を７０×１５０×ｔ３．２ｍｍの溶融亜鉛めっき鋼板に塗装し、これを試験片として実施例１と同様の性能評価試験を行った結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［比較例２］
ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．０５質量％とした以外は実施例１と同様にして平均粒子径が８０μｍの粉体塗料を得た。この粉体塗料を７０×１５０×ｔ３．２ｍｍの溶融亜鉛めっき鋼板に実施例１と同様にして塗装したが、塗装時にすでに粉体塗料が熱劣化し、また、実施例１と同様にして耐衝撃性（落錘衝撃試験）を行ったところ、１０ｃｍの高さで割れが発生した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［比較例３］
ベンゾトリアール系紫外線吸収剤を０．７質量％とした以外は実施例１と同様にして平均粒子径が８０μｍの粉体塗料を得た。この粉体塗料を７０×１５０×ｔ３．２ｍｍの溶融亜鉛めっき鋼板に塗装し、これを試験片として実施例１と同様にして耐衝撃性（落錘衝撃試験）を行ったところ、１０ｃｍの高さで割れが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下面側に全長にわたってスロットを設けた樹脂製レールと、金属フレームとから成り、前記樹脂製レールのスロットに前記金属フレームの上部両側に設けたフランジを抜き差し自在に挿入して樹脂製レールを金属フレームで支え、その樹脂製レールの上面で摺動部材を支えるようにした摺動レール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明が提供する摺動レールは、下面側に全長にわたってスロットを設けた樹脂製レールと、金属フレームとから成り、前記樹脂製レールのスロットに前記金属フレームの上部両側に設けたフランジを抜き差し自在に挿入して樹脂製レールを金属フレームで支え、その樹脂製レールの上面で摺動部材を支えるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送室を画定し、ほぼ矩形断面を有して増設可能な筐体と、
前記搬送室内に設けられて前記筐体内の対向面上を移動可能な可動部と、
当該可動部に接続され、前記筐体に設置された処理室と連通可能で非処理体を搬送可能な搬送部と、
前記可動部を駆動する駆動部と、
前記可動部の駆動を制御する制御部とを有する搬送モジュール。
【請求項２】
前記搬送モジュールは相互に接続された複数の筐体を有し、前記可動部は前記複数の筐体の前記対向面に亘って移動することができ、前記搬送部は任意の前記処理室と連通可能である請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項３】
当該可動部を前記筐体の前記対向面に対して浮上させる浮上機構を更に有する請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項４】
前記制御部は前記浮上機構による前記可動部の浮上を更に制御する請求項３記載の搬送モジュール。
【請求項５】
前記筐体内を減圧環境に調整する調圧機構を更に有する請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項６】
前記被処理体は半導体ウェーハである請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項７】
前記被処理体はＬＣＤガラス基板である請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項８】
前記搬送部は無関節アームを有する請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項９】
前記搬送部は一以上の関節を有するアームを有する請求項１記載の搬送モジュール。
【請求項１０】
被処理体に所定の処理を施す処理モジュールと、
ほぼ矩形断面を有するロードロックモジュールと、
前記処理モジュールと前記ロードロックモジュールに前記被処理体を搬入及び搬出可能な搬送モジュールとを有するクラスターシステムであって、
前記搬送モジュールは、
搬送室を画定し、ほぼ矩形断面を有して増設可能な筐体と、
前記搬送室内に設けられて前記筐体内の対向面上を移動可能な可動部と、
当該可動部に接続され、前記筐体に設置された処理室と連通可能で非処理体を搬送可能な搬送部と、
前記可動部を駆動する駆動部と、
前記可動部の駆動を制御する制御部とを有するクラスターシステム。
【請求項１１】
前記搬送モジュールは相互に接続された複数の前記筐体を有し、前記可動部は前記複数の筐体の前記対向面に亘って移動することができ、前記搬送部は任意の前記処理室と連通可能である請求項１０記載のクラスターシステム。
【請求項１２】
当該可動部を前記筐体の前記対向面に対して浮上させる浮上機構を更に有する請求項１０記載のクラスターシステム。
【請求項１３】
搬送室と当該搬送室に接続された少なくとも一の処理室との間の被処理体を搬送するための搬送モジュールであって、
前記搬送室を画定する筐体であって、複数の筐体が相互に接続されるように構成及び配置される筐体と、
前記搬送室内で無軌道に移動可能なように前記筐体に設けられた基準面の回りで無軌道に移動可能に構成及び配置される可動部と、
前記可動部に取り付けられ、前記被処理体を保持するように構成及び配置され、前記搬送室と前記処理室との間を移動可能である搬送部と、
前記可動部を駆動する無軌道駆動機構と、
前記可動部の無軌道運動を制御する制御ユニットとを有する搬送モジュール。
【請求項１４】
処理室を画定し、当該処理室の被処理体に所定の処理を施すように構成及び配置される少なくとも一の処理モジュールと、
ロードロック室を画定し、実質的に矩形断面を有する少なくとも一のロードロックモジュールと、
搬送室を画定し、当該搬送室と、前記処理室と前記ロードロック室とのそれぞれの間で前記被処理体を搬送する搬送モジュールとを有するクラスターシステムであって、
前記搬送モジュールは、
前記搬送室を画定する筐体であって、複数の筐体が相互に接続されるように構成及び配置される筐体と、
前記搬送室内で無軌道に移動可能なように前記筐体に設けられた基準面の回りで無軌道に移動可能に構成及び配置される可動部と、
前記可動部に設けられ、前記被処理体を保持し、前記搬送室と前記処理室との間を移動可能である搬送部と、
前記可動部を駆動する無軌道駆動機構と、
前記可動部の運動を制御する制御ユニットとを有する搬送モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給紙トレイおよび画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  用紙の幅方向へ移動自在な一対の幅決めガイドによりトレイに積載した用紙を挟持する給紙トレイにおいて、
前記幅決めガイドに当接する前記用紙の範囲を用紙の幅に渡って湾曲させる湾曲手段を前記トレイの用紙積載面に設けたことを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】  前記湾曲手段は弧面を有する突起部である請求項１記載の給紙トレイ。
【請求項３】  前記突起部には厚紙を通過させる溝部を前記トレイの用紙積載面と平行に設けた請求項２記載の給紙トレイ。
【請求項４】  前記湾曲手段は段差を有する段差部である請求項１記載の給紙トレイ。
【請求項５】  前記段差部には厚紙を通過させる溝部を前記トレイの用紙積載面と平行に設けた請求項４記載の給紙トレイ。
【請求項６】  用紙のサイズに応じて移動可能に設けられ、前記用紙の端部に当接して該用紙の積載面における位置を決める用紙ガイドを有する画像形成装置において、
前記用紙ガイドの移動方向に延在し、該用紙ガイドが当接する用紙を湾曲させる湾曲手段を前記積載面に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタやファクシミリ装置等に装着する給紙トレイおよび画像形成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から入力された画像情報を解釈し、ビットマップデータに変換し、ビデオ信号に変換する画像情報展開処理部と、該ビデオ信号に同期して、記録紙に画像情報に基づく画像を形成する画像形成部とを有する画像出力装置であって、
前記画像形成部が画像形成を実行可能な複数の解像度のうちから１つを選択する解像度選択手段と、
前記画像形成部は記録紙を複数の搬送速度で搬送可能であり、前記複数の搬送速度のうちから１つを選択する搬送速度選択手段と、
前記記録紙の種類に応じて、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように前記解像度選択手段及び前記搬送速度選択手段での選択を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
記録紙のサイズを複数の中から１つ指定する手段を有し、
前記制御手段は、該サイズが特定のサイズの場合のみ、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記特定のサイズは、ハガキサイズ、往復ハガキサイズ、或いは封筒サイズであることを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記記録紙の搬送方向に対して垂直方向の幅を検出する手段を有し、
前記制御手段は、前記幅が特定の幅より小さい場合のみ、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項５】
記録紙の材質及び厚さ（以下、用紙タイプ）を複数の中から１つ指定する手段を有し、
前記制御手段は、前記用紙タイプが特定の用紙タイプの場合のみ、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記特定の用紙タイプは、特定の厚さの記録紙であることを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項７】
情報処理装置から入力された画像情報を解釈し、ビットマップデータに変換し、ビデオ信号に変換する画像情報展開処理部と、該ビデオ信号に同期して、記録紙に画像情報に基づく画像を形成する画像形成部とを有する画像出力装置の制御方法であって、
前記画像形成部が画像形成を実行可能な複数の解像度のうちから１つを選択する解像度選択工程と、
前記画像形成部は記録紙を複数の搬送速度で搬送可能であり、前記複数の搬送速度のうちから１つを選択する搬送速度選択工程と、
前記記録紙の種類に応じて、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように前記解像度選択工程及び前記搬送速度選択工程での選択を制御する制御工程とを有することを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項８】
記録紙のサイズを複数の中から１つ指定する工程を有し、
前記制御工程は、該サイズが特定のサイズの場合のみ、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像出力装置の制御方法。
【請求項９】
前記特定のサイズは、ハガキサイズ、往復ハガキサイズ、或いは封筒サイズであることを特徴とする請求項８に記載の画像出力装置の制御方法。
【請求項１０】
前記記録紙の搬送方向に対して垂直方向の幅を検出する工程を有し、
前記制御工程は、前記幅が特定の幅より小さい場合のみ、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像出力装置の制御方法。
【請求項１１】
記録紙の材質及び厚さ（以下、用紙タイプ）を複数の中から１つ指定する工程を有し、
前記制御工程は、前記用紙タイプが特定の用紙タイプの場合のみ、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像出力装置の制御方法。
【請求項１２】
前記特定の用紙タイプは、特定の厚さの記録紙であることを特徴とする請求項８に記載の画像出力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、記録紙の種類に応じて、画像情報の解像度と画像形成部の解像度及び搬送速度とを変更することにより、低コストで定着不良や転写不良等による画像の品質低下を防止できる画像出力装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、情報処理装置から入力された画像情報を解釈し、ビットマップデータに変換し、ビデオ信号に変換する画像情報展開処理部と、該ビデオ信号に同期して、記録紙に画像情報に基づく画像を形成する画像形成部とを有する画像出力装置であって、前記画像形成部が画像形成を実行可能な複数の解像度のうちから１つを選択する解像度選択手段と、前記画像形成部は記録紙を複数の搬送速度で搬送可能であり、前記複数の搬送速度のうちから１つを選択する搬送速度選択手段と、前記記録紙の種類に応じて、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように前記解像度選択手段及び前記搬送速度選択手段での選択を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、情報処理装置から入力された画像情報を解釈し、ビットマップデータに変換し、ビデオ信号に変換する画像情報展開処理部と、該ビデオ信号に同期して、記録紙に画像情報に基づく画像を形成する画像形成部とを有する画像出力装置の制御方法であって、前記画像形成部が画像形成を実行可能な複数の解像度のうちから１つを選択する解像度選択工程と、前記画像形成部は記録紙を複数の搬送速度で搬送可能であり、前記複数の搬送速度のうちから１つを選択する搬送速度選択工程と、前記記録紙の種類に応じて、前記解像度と前記搬送速度とを変更するように前記解像度選択工程及び前記搬送速度選択工程での選択を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録紙の種類に応じて、画像情報の解像度と画像形成部の解像度及び搬送速度とを変更することにより、低コストで定着不良や転写不良等による画像の品質低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁（２８）を有する蒸気被覆容器（２２）を備え、この容器壁（２８）には少なくとも１個の入口ポート（３４）及び少なくとも１個の出口ポート（３６）が貫通し、すべての出口ポート（３６）の合計出口ポート面積がすべての入口ポート（３４）の合計入口ポート面積より小さく、さらに
前記入口ポート（３４）と連通したスイープガスの供給源（３８）と、
蒸気被覆容器（２２）内に被覆蒸気を供給するように配置された被覆蒸気の供給源（４４）と
を備える、内部に配置された加工品を被覆できる蒸気被覆システム（２０）。
【請求項２】
容器壁（２８）がグラファイトから形成されている、請求項１記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項３】
スイープガスの供給源（３８）がアルゴン及び水素からなる群から選択されるガスの供給源を含む、請求項１又は請求項２記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項４】
被覆蒸気の供給源（４４）が蒸気被覆容器（２２）の外側にある、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項５】
被覆蒸気の供給源（４４）が蒸気被覆容器（２２）の内部にある、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項６】
合計出口ポート面積対合計入口ポート面積の比が約０．５未満である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項７】
スイープガスの供給源（３８）がスイープガスの可変流量供給源である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項８】
被覆蒸気の供給源（４４）がアルミナイジング蒸気の供給源又はクロマイジング蒸気の供給源である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項９】
被覆蒸気の供給源（４４）が金属ハロゲン化物被覆蒸気の供給源である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項１０】
被覆蒸気の供給源（４４）がアルミニウムハロゲン化物蒸気供給源、クロムハロゲン化物蒸気供給源、ハフニウムハロゲン化物蒸気供給源及びジルコニウムハロゲン化物蒸気供給源からなる群から選択される、請求項９記載の蒸気被覆システム（２０）。
【請求項１１】
蒸気被覆容器（２２）が下部ハウジング（２４）及び蓋（２６）を備え、蓋（２６）が下部ハウジング（２４）にはまって密封容器（２２）を形成し、蓋（２６）には少なくとも１個の入口ポート（３４）及び少なくとも１個の出口ポート（３６）が設けられている、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の蒸気被覆システム（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレードの先端部分（６０）の作動温度を低下させるのを促進するようにガスタービンエンジン（１０）用のロータブレード（４０）を製作する方法であって、該ロータブレードは、前縁（４８）、後縁（５０）、第１側壁（４４）、及び第２側壁（４６）を含んでおり、前記第１及び第２側壁は、軸方向に前記前縁及び後縁で接続され、かつロータブレード根元とロータブレード先端プレート（５４）の間を半径方向に延びており、該方法は、
前記第１側壁に沿って前記ロータブレード先端プレートから第１先端壁（６２）を延ばす段階と、
第２先端壁（６４）が前記ロータブレード後縁で前記第１先端壁に接続し、また切欠き（８０）が前記ロータブレード前縁に沿って前記第１と第２先端壁の間に形成されるように、前記第２側壁に沿って前記ロータブレード先端プレートから第２先端壁を延ばす段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記切欠きに入る流れが案内壁（２１０）により前記第１側壁（４４）に向けて導かれるように、前記ロータブレード切欠き（８０）から後方に前記ロータブレード後縁（５０）に向けて案内壁を延ばす段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２先端壁（６４）を延ばす前記段階は、第１先端棚部（９０）が形成されるように、前記ロータブレード第２側壁（４６）に対して前記第２先端壁の少なくとも１部分を凹ませる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１先端壁（１２２）を延ばす前記段階は、第２先端棚部（１３０）が形成されるように、前記ロータブレード第１側壁（４４）に対して前記第１先端壁の少なくとも１部分を凹ませる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２先端壁（６４）を延ばす前記段階は、前記先端プレート（５４）から延びる切欠き（８０）が、前記第１先端壁（６２）と前記第２先端壁の間に形成されるように、前記第２先端壁を位置決めする段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ガスタービンエンジン（１０）用の翼形部（４２）であって、
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
先端プレート（５４）と、
翼形部根元と前記先端プレートの間の半径方向スパンで延びる第１側壁（４４）と、
前記前縁と前記後縁で前記第１側壁に接続し、かつ前記翼形部根元と前記先端プレートの間の半径方向スパンで延びる第２側壁（４６）と、
前記第１側壁に沿って前記先端プレートから半径方向外方に延びる第１先端壁（６２）と、
前記第２側壁に沿って前記先端プレートから半径方向外方に延び、かつ前記後縁で前記第１先端壁に接続する第２先端壁（６４）と、
前記翼形部前縁に沿って前記第１先端壁と前記第２先端壁の間に延びる切欠き（８０）と、
を含むことを特徴とする翼形部（４２）。
【請求項７】
前記切欠き（８０）は、該切欠きから前記翼形部後縁（５０）に向けて延びる案内壁（２１０）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項８】
前記第２先端壁（６４）は、前記第２側壁（４６）から少なくとも部分的に内方にへこまされて、第１先端棚部（９０）を形成していることを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項９】
前記第１先端壁（６２）及び前記第２先端壁（６４）は、高さがほぼ等しいことを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項１０】
前記第１先端壁（６２）は、前記先端プレート（５４）から第１の距離（９８）だけ延び、前記第２先端壁（６４）は、前記先端プレートから第２の距離（７４）だけ延びていることを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（４２）。
【請求項１１】
複数のロータブレード（４０、１２０、２００）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、前記ロータブレードの各々は、前縁（４８）、後縁（５０）、第１側壁（４４）、第２側壁（４６）、第１先端壁（６２）、第２先端壁（６４）、及び切欠き（８０）を含む翼形部（４２）を含んでおり、前記翼形部第１及び第２側壁は、軸方向に前記前縁及び後縁で接続され、かつ翼根元から前記先端プレート（５４）まで半径方向に延びており、前記第１先端壁は、前記第１側壁に沿って前記先端プレートから半径方向外方に延びており、前記第２先端壁は、前記第２側壁に沿って前記先端プレートから半径方向外方に延びており、前記切欠きは、前記第１先端壁と前記第２先端壁の間で前記翼形部前縁に沿って前記先端プレートから延びていることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１２】
前記ロータブレード翼形部第１側壁（４４）は凸面形であり、前記ロータブレード翼形部第２側壁（４６）は凹面形であることを特徴とする、請求項１１に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ロータブレード先端に対する熱疲労を最小にするのを促進するために、少なくとも一部の既知のロータブレードは、先端領域に隣接する棚部を含み、先端領域の作動温度を低下させるのに役立てる。棚部は、翼形部の正圧側面内に形成され、ロータブレードが回転するとき燃焼ガス流れを乱して、それによって冷却空気のフィルム層が翼形部の正圧側面に対して形成されることを可能にする。フィルム層は、より高温の燃焼ガスから翼を隔離する。
【特許文献１】特開２０００−２９７６０３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームと、
該プラットホームから半径方向に延びる翼形部と、
該翼形部に形成され、該翼形部を通って冷却媒体を循環させるための内部冷却回路と、
少なくとも部分的に前記内部冷却回路を通り抜けた冷却媒体を前記プラットホーム上に導くための手段と、を備えていることを特徴とするタービンブレード。
【請求項２】
前記内部冷却回路が複数の半径方向に延びるキャビティを備え、前記キャビティは、２つの半径方向に延びるキャビティが転向部で互いに接続された状態の蛇行配置で直列に流体連結され、冷却媒体を導くための前記手段が、前記転向部から前記プラットホーム上に一部の冷却媒体を反らせるように配列された少なくとも1つの供給通路を備えることを特徴とする、請求項１に記載のタービンブレード。
【請求項３】
冷却媒体を導くための前記手段が、前記転向部から前記プラットホーム上に一部の冷却媒体を反らせるように配列された第２供給通路を備えることを特徴とする、請求項２に記載のタービンブレード。
【請求項４】
プラットホームと、
該プラットホームから半径方向に延びる翼形部と、
該翼形部に形成され、転向部で流体連結された少なくとも２つのキャビティを有しており、該翼形部を通って冷却媒体を循環させるための内部冷却回路と、を備え、
少なくとも１つの供給通路が、前記転向部から前記プラットホーム上に一部の冷却媒体を反らせるように配置された、ことを特徴とするタービンブレード。
【請求項５】
前記転向部から前記プラットホーム上に一部の冷却媒体を反らせるように配置された第２供給通路を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載のタービンブレード。
【請求項６】
前記少なくとも１つの供給通路と前記第２供給通路が、冷却媒体を前記プラットホームの両側に向けて反らせることを特徴とする、請求項５に記載のタービンブレード。
【請求項７】
タービンロータディスクを備えるガスタービンエンジンに使用されるタービンブレードであって、
前記ロータディスクに前記タービンブレードを取り付けるためのダブテールと、
該ダブテールから延びるシャンクと、
該シャンクに結合されたプラットホームと、
該プラットホームから半径方向に延びる翼形部と、
該翼形部に形成され、該翼形部を通って冷却媒体を循環させるための内部冷却回路と、
少なくとも部分的に前記内部冷却回路を通り抜けた冷却媒体を前記プラットホーム上に導くための手段と、を備えることを特徴とするタービンブレード。
【請求項８】
前記内部冷却回路が複数の半径方向に延びるキャビティを備え、前記キャビティは、２つの半径方向に延びるキャビティが転向部で互いに接続された状態の蛇行配置で直列に流体連結され、冷却媒体を導くための前記手段が、前記転向部から前記プラットホーム上に一部の冷却媒体を反らせるように配列された少なくとも1つの供給通路を備えることを特徴とする、請求項７に記載のタービンブレード。
【請求項９】
プラットホームと該プラットホームから半径方向外方に延びた翼形部とを有する少なくとも１つのブレードがロータディスクに取り付けられたタービンロータを含むガスタービンエンジンにおける、前記ブレードを冷却する方法であって、
前記翼形部に内部冷却回路を設ける段階と、
該内部冷却回路に冷却媒体を導入する段階と、
少なくとも部分的に前記内部冷却回路を通り抜けた冷却媒体の一部を前記プラットホーム上に向けて反らせる段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記プラットホームが下面を有しており、前記冷却媒体が前記下面に指向されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ディスクホイールスペースと通常呼ばれる、ロータディスクの前方及び後方の空間は、高温ガス流と流体連通している。従って、ロータディスクもまた、特にディスクのリムのところで、高温に曝される。ロータディスクの過熱を防ぐために、冷却空気を用いて、前方及び後方のディスクホイールスペースをパージし、それによって高温ガスの取り込みを制限する。
【特許文献１】特開平０２−０１１８０１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークの軸受孔に、転がり軸受を介して、スパイダー軸部を回転自在に嵌合した十字軸継手において、
前記スパイダー軸部に、前記スパイダー軸部の外径より大きな外径を有する前記転がり軸受との接触部を形成したことを特徴とする十字軸継手。
【請求項２】
前記接触部の軸芯端面に、有底孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の十字軸継手。
【請求項３】
前記ニードル軸受内に封入する潤滑剤に、極圧添加剤が加えてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の十字軸継手。
【請求項４】
一対のヨークと、
これらヨーク間を接続する十字状スパイダーとから成り、
ヨークに形成されたそれぞれ一対の軸受孔にスパイダー軸の対応するスパイダー軸部がそれぞれ転がり軸受を介して回転自在に嵌合された十字軸継手において、
前記スパイダー軸部の少なくとも１つについて、スパイダー軸部の外径より大きな外形を有する前記転がり軸受との接触部を形成したことを特徴とする十字軸継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の十字軸継手は、前記ニードル軸受内に封入する潤滑剤に、極圧添加剤が加えてあることを特徴とする。
さらにまた、本発明の十字軸継手は、一対のヨークと、これらヨーク間を接続する十字状スパイダーとから成り、ヨークに形成されたそれぞれ一対の軸受孔にスパイダー軸の対応するスパイダー軸部がそれぞれ転がり軸受を介して回転自在に嵌合された十字軸継手において、前記スパイダー軸部の少なくとも１つについて、スパイダー軸部の外径より大きな外形を有する前記転がり軸受との接触部を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなすヘッダー本体の開口端部に同ヘッダー本体に配管を接続可能とする配管接続部が形成されているとともに、同ヘッダー本体の外面にヘッダー本体内と連通する筒状をなす分岐管が複数形成され、それら分岐管に設けられた接続部により当該分岐管に枝配管を接続可能に構成された金属材料製のヘッダーの製造方法であって、
金属材料の溶湯内に気泡が混入するのを防止するため溶湯を連続鋳造法により所定形状の成形体に成形する第１工程と、前記成形体を所定長さに切断して鋳片を形成する第２工程と、前記鋳片を切除して前記分岐管及びヘッダー本体の外形形状を形成する第３工程と、鋳片の内部を切除して分岐管の内部形状を形成する第４工程と、ヘッダー本体の開口端部に前記配管接続部を形成する第５工程とよりなるヘッダーの製造方法。
【請求項２】
前記第３〜第５工程における鋳片の移動を規制するために保持具による鋳片の保持を可能とする相対向する一対の保持面を前記第１工程で成形体外面に成形することを特徴とした請求項１に記載のヘッダーの製造方法。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載のヘッダーの製造方法により製造されたヘッダーであって、前記接続部は、枝配管の分岐管からの抜け出しを規制するため当該分岐管内に設けられる抜け止め部材とその抜け止め部材を分岐管内に位置決めすべく分岐管に接続されるキャップ又は前記抜け止め部材を内部に備えた状態で分岐管に接続される継手により構成され、前記分岐管とキャップ又は分岐管と継手をそれぞれ螺合関係又は連結部材を使用して接続可能としたことを特徴とするヘッダー。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、一端側に向かうに連れて縮径する略円筒状をなし、その一部が切り欠き形成された割リングであることを特徴とする請求項３に記載のヘッダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明のヘッダーは、前記請求項１又は請求項２に記載のヘッダーの製造方法により製造されたヘッダーであって、前記接続部は、枝配管の分岐管からの抜け出しを規制するため当該分岐管内に設けられる抜け止め部材とその抜け止め部材を分岐管内に位置決めすべく分岐管に接続されるキャップ又は前記抜け止め部材を内部に備えた状態で分岐管に接続される継手により構成され、前記分岐管とキャップ又は分岐管と継手をそれぞれ螺合関係又は連結部材を使用して接続可能としたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明のヘッダーは、請求項３に記載の発明において、前記抜け止め部材は、一端側に向かうに連れて縮径する略円筒状をなし、その一部が切り欠き形成された割リングであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
中央に在する内腔静的旋回発生ブレードと中央に在するブラッフボデイを更に含みこの際、前記静的旋回発生ブレードがブラッフボデイの表面からガイドボデイの表面にまで伸びる、請求項１の旋回流式バーナー
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施の形態１の全体を示す概略平面図である。
【図２】
図１の正面図である。
【図３】
実施の形態２の要部を示す概略縦断正面図である。
【図４】
実施の形態３の要部を示す概略縦断正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と裏面層とを結接糸でタックしてなる三層構造編地において、該結接糸が中空糸で構成されていることを特徴とする軽量保温編地。
【請求項２】
該結接糸が総繊度が２０〜１７０デシテックス、単糸の繊度が１〜１０デシテックス、単糸の中空率が１０〜５５％のポリエステルマルチフィラメント糸である請求項１記載の軽量保温編地。
【請求項３】
編地の厚さが０．５〜１．２ｍｍ、目付けが８０〜２００ｇ／ｍ2である請求項１又は請求項２に記載の軽量保温編地。
【請求項４】
結接糸で形成される中間層の目付けが２５〜６０ｇ／ｍ2である請求項１〜３のいずれか１項に記載の軽量保温編地。
【請求項５】
保温性αが１８％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の軽量保温編地。
【請求項６】
表面層が主として総繊度２０〜１７０デシテックス、単糸繊度０．１〜２０デシテックスのポリエステルウーリー糸で形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の軽量保温編地。
【請求項７】
裏面層が主として天然繊維、合成繊維、再生繊維、半合成繊維の群より選択された少なくとも１種の繊維である請求項１〜６のいずれか１項
に記載の軽量保温編地。
【請求項８】
編地が丸編である請求項１〜７のいずれか１項に記載の軽量保温編地。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の軽量保温編地を用いてなる肌着衣料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の軽量保温裏地は次の構成を有する。
１．  表面層と裏面層とを結接糸でタックしてなる三層構造編地において、該結接糸が中空糸で構成されていることを特徴とする軽量保温編地。
２．  該結接糸が総繊度が２０〜１７０デシテックス、単糸の繊度が１〜１０デシテックス、単糸の中空率が１０〜５５％のポリエステルマルチフィラメント糸である上記１記載の軽量保温編地。
３．  編地の厚さが０．５〜１．２ｍｍ、目付けが８０〜２００ｇ／ｍ2である上記１又は２に記載の軽量保温編地。
４．  結接糸で形成される中間層の目付けが２５〜６０ｇ／ｍ2である上記１〜３のいずれかに記載の軽量保温編地。
５．  保温性αが１８％以上である上記１〜４のいずれかに記載の軽量保温編地。
６．  表面層が主として総繊度２０〜１７０デシテックス、単糸繊度０．１〜２０デシテックスのポリエステルウーリー糸で形成されている上記１〜５のいずれかに記載の軽量保温編地。
７．  裏面層が主として天然繊維、合成繊維、再生繊維、半合成繊維の群より選択された少なくとも１種の繊維である上記１〜６のいずれかに記載の軽量保温編地。
８．  編地が丸編である上記１〜７のいずれかに記載の軽量保温編地。
９．  上記１〜８のいずれかに記載の軽量保温編地を用いてなる肌着衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各ロータは、ロータの吸気口において必要な空気力学的な空間を作り出すために、スペーサにより互いに離間させられる。したがって、これらのことから、ハブの直径を大きくし、それによって外側からのスロット溶接の直径を大きくすることが極めて困難になることは明らかである。
【特許文献１】特開平０１−２２２８２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料中の全溶剤のうち、５０重量％以上が脂肪族炭化水素である塗料組成物であって、
樹脂成分として、下記に示すゲル分率が４０重量％以上となる（Ａ）、（Ｂ）を含有することを特徴とする塗料組成物。
（Ａ）重量平均分子量が５０００〜２０００００、ガラス転移温度が−５〜７０℃、水酸基価が１５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基中の一級水酸基の比率が５０％以上、アミン価が０．０５〜５ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価が０．１〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇである溶剤可溶型アクリルポリオール樹脂。
（Ｂ）イソシアネート化合物。
ゲル分率：（Ａ）成分／（Ｂ）成分をＯＨ／ＮＣＯ当量比が１／１となるように混合し、フィルムアプリケーターを用いウェット膜厚０．１２５ｍｍにてガラス板に貼り付けた離型紙に塗布して、温度２０℃、湿度６５％下で２４時間乾燥後フィルムを剥がし、該フィルムをアセトンに２４時間浸漬して以下式より求められる値。
（式）ゲル分率（％）＝残存重量／浸漬前重量×１００
【請求項２】
さらに、樹脂成分として（Ｃ）非水分散形樹脂を、（Ａ）成分／（Ｃ）成分の固形分重量比率が１０／９０〜７０／３０となるように含むことを特徴とする請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分の平均粒子径が１００〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）アルコキシシラン化合物を、前記樹脂成分の固形分総量１００重量部に対し、ＳｉＯ２換算で１．０〜５０．０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分が、
テトラアルコキシシランの平均縮合度４〜１０の縮合物であり、該縮合物中のアルキル基が炭素数１〜３と炭素数４〜１２のものが混在しているものとし、その混在比率が炭素数４〜１２のアルキル基が該縮合物中の全アルキル基の５〜５０％である化合物、
であることを特徴とする請求項４に記載の塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は下記の塗料組成物に係るものである。
１．塗料中の全溶剤のうち、５０重量％以上が脂肪族炭化水素である塗料組成物であって、
樹脂成分として、下記に示すゲル分率が４０重量％以上となる（Ａ）、（Ｂ）を含有することを特徴とする塗料組成物。
（Ａ）重量平均分子量が５０００〜２０００００、ガラス転移温度が−５〜７０℃、水酸基価が１５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基中の一級水酸基の比率が５０％以上、アミン価が０．０５〜５ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価が０．１〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇである溶剤可溶型アクリルポリオール樹脂。
（Ｂ）イソシアネート化合物。
ゲル分率：（Ａ）成分／（Ｂ）成分をＯＨ／ＮＣＯ当量比が１／１となるように混合し、フィルムアプリケーターを用いウェット膜厚０．１２５ｍｍにてガラス板に貼り付けた離型紙に塗布して、温度２０℃、湿度６５％下で２４時間乾燥後フィルムを剥がし、該フィルムをアセトンに２４時間浸漬して以下式より求められる値。
（式）ゲル分率（％）＝残存重量／浸漬前重量×１００
２．さらに、樹脂成分として（Ｃ）非水分散形樹脂を、（Ａ）成分／（Ｃ）成分の固形分重量比率が１０／９０〜７０／３０となるように含むことを特徴とする１．に記載の塗料組成物。
３．（Ｃ）成分の平均粒子径が１００〜１０００ｎｍであることを特徴とする２．に記載の塗料組成物。
４．さらに、（Ｄ）アルコキシシラン化合物を、前記樹脂成分の固形分総量１００重量部に対し、ＳｉＯ２換算で１．０〜５０．０重量部含有することを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の塗料組成物。
５．（Ｄ）成分が、
テトラアルコキシシランの平均縮合度４〜１０の縮合物であり、該縮合物中のアルキル基が炭素数１〜３と炭素数４〜１２のものが混在しているものとし、その混在比率が炭素数４〜１２のアルキル基が該縮合物中の全アルキル基の５〜５０％である化合物、
であることを特徴とする４．に記載の塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力系統からの信号を少なくとも１つの出力系統に選択的に導出する切替手段と、
この切替手段の少なくとも一部の入力端子に接続され、５２５ライン方式である第１の映像信号を第１のビットストリームに符号化して第１のバッファに格納した後、出力するものであって、出力タイミングを外部より指定される第１のバッファの遅延時間及び蓄積容量の少なくとも一方によって制御可能な第１の符号化手段と、
前記切替手段の前記第１の符号化手段が接続されない入力端子に接続され、１１２５ライン方式である第２の映像信号を第２のビットストリームに符号化して前記第１のバッファに比して蓄積容量の大きい第２のバッファに格納した後、出力するものであって、出力タイミングを外部より指定される第２のバッファの遅延時間及び蓄積容量の少なくとも一方によって制御可能な第２の符号化手段と、
前記第２の符号化手段の第２のバッファの蓄積容量を、デジタル放送で規定される該第２のバッファの最大遅延時間より短い第１の遅延時間となるように設定し、前記第１の符号化手段の第１のバッファの遅延時間を、前記第１の遅延時間相当に設定した上で前記切替手段の切り替えを行う切替制御手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送信号切替装置。
【請求項２】
前記切替制御手段は、前記第１の符号化手段で符号化される第１のビットストリームのビットレートを監視し、この第１のビットストリームのビットレート及びデジタル放送で規定される前記第１のバッファの最大蓄積容量により前記第１のバッファに設定すべく第２の遅延時間を求め、この第２の遅延時間を前記第１の遅延時間に合わせるように前記第１のバッファの蓄積容量を制御し、しかも前記第２の遅延時間が前記第１の遅延時間に満たないときに、第１の遅延時間から第２の遅延時間を差し引いた第３の遅延時間を前記第２の遅延時間に加えるようにしたことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送信号切替装置。
【請求項３】
前記第１の符号化手段は、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）の規定に従って、５２５ライン方式である第１の映像信号を第１のビットストリームに符号化して第１のバッファに格納した後、出力し、
前記第２の符号化手段は、ＭＰＥＧの規定に従って、１１２５ライン方式である第２の映像信号を第２のビットストリームに符号化して前記第１のバッファに比して蓄積容量の大きい第２のバッファに格納した後、出力し、
前記切替制御手段は、前記第２の符号化手段の第２のバッファのｖｂｖ（video buffering verifier）サイズを、デジタル放送で規定される該第２のバッファの最大遅延時間より短い第１の遅延時間となるように設定し、前記第１の符号化手段の第１のバッファの遅延時間を、前記第１の遅延時間相当に設定した上で前記切替手段の切り替えを行うことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送信号切替装置。
【請求項４】
複数の入力系統からの信号を少なくとも１つの出力系統に選択的に導出する切替器と、この切替器の少なくとも一部の入力端子に接続され、５２５ライン方式である第１の映像信号を第１のビットストリームに符号化して第１のバッファに格納した後、出力するものであって、出力タイミングを外部より指定される第１のバッファの遅延時間及び蓄積容量のいずれか一方によって制御可能な第１の符号化器と、前記切替器の前記第１の符号化器が接続されない入力端子に接続され、１１２５ライン方式である第２の映像信号を第２のビットストリームに符号化して前記第１のバッファに比して蓄積容量の大きい第２のバッファに格納した後、出力するものであって、出力タイミングを外部より指定される第２のバッファの遅延時間及び蓄積容量のいずれか一方によって制御可能な第２の符号化器とを備えたデジタル放送信号切替装置で使用されるデジタル放送信号切替方法であって、
前記第２の符号化器の第２のバッファの蓄積容量を、デジタル放送で規定される該第２のバッファの最大遅延時間より短い第１の遅延時間となるように設定する第１の過程と、
前記第１の符号化手段の第１のバッファの遅延時間を、前記第１の遅延時間相当に設定する第２の過程と、
前記第１及び第２の過程による設定が終了した後、切替器の切替を行う第３の過程とを具備したことを特徴とするデジタル放送信号切替方法。
【請求項５】
複数の入力系統からの信号を少なくとも１つの出力系統に選択的に導出する切替手段と、
この切替手段の少なくとも一部の入力端子に接続され、第１の放送方式による第１の映像信号を第１のビットストリームに符号化して第１のバッファに格納した後、出力するものであって、出力タイミングを外部より指定される第１のバッファの遅延時間及び蓄積容量の少なくとも一方によって制御可能な第１の符号化手段と、
前記切替手段の前記第１の符号化手段が接続されない入力端子に接続され、前記第１の放送方式よりも高精細な第２の放送方式による第２の映像信号を第２のビットストリームに符号化して前記第１のバッファに比して蓄積容量の大きい第２のバッファに格納した後、出力するものであって、出力タイミングを外部より指定される第２のバッファの遅延時間及び蓄積容量の少なくとも一方によって制御可能な第２の符号化手段と、
前記第２の符号化手段の第２のバッファの蓄積容量を、デジタル放送で規定される該第２のバッファの最大遅延時間より短い第１の遅延時間となるように設定し、前記第１の符号化手段の第１のバッファの遅延時間を、前記第１の遅延時間相当に設定した上で前記切替手段の切り替えを行う切替制御手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送信号切替装置。