Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録されたトラックを有するディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクを回転するディスク回転手段と、ディスクの情報面上に照射されている光ビームとトラックの位置ずれを検出するトラックずれ検出手段と、ディスクからの反射光に基づいて光ビームがトラック上にあるか否かを検出するオントラック検出手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、前記トラックずれ検出手段の出力信号に基づいて前記光ビームがトラックを横断する速度を検出する横断速度検出手段と、前記トラックずれ検出手段と前記オントラック検出手段とに基づいて光ビームがトラックを横断する方向を検出する横断方向検出手段と、前記横断速度検出手段と前記横断方向検出手段の出力に基づいて前記移動手段の振動を防止する速度制御手段を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
鏡面部を有するトラックが形成されたディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクの情報面上に照射されている光ビームとトラックの位置ずれをプッシュプル検出方式によって検出するトラックずれ検出手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、ディスクからの反射光に基づいて光ビームが鏡面部にあることを検出する鏡面部検出手段と、前記鏡面部検出手段の出力信号に応じて前記トラックずれ検出手段の出力信号をサンプル・ホールドするサンプル・ホールド手段と、前記サンプル・ホールド手段の出力に基づいて前記移動手段の振動を防止する位置制御手段とを備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
情報が記録されたトラックを有するディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクを回転するディスク回転手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、ディスクからの反射光を受光するトラックに平行な方向に２分割された光検出手段と、前記光検出手段のそれぞれの出力信号の高い側のレベルを検出する明レベル検出手段と、前記明レベル検出手段のそれぞれの出力信号の差を演算する減算手段と、前記減算手段の出力に基づいて前記移動手段の振動を防止する位置制御手段とを備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
反射光量の情報信号成分の有無によって未記録領域を検出する未記録領域検出手段を備え、前記未記録領域検出手段の出力信号に応じて速度制御手段の動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
マルチセッション対応の追記型ディスクにおいて最終のセッションを探索時には速度制御手段の動作を予め停止することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
情報が記録されたトラックを有するディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクを回転するディスク回転手段と、ディスクの情報面上に照射されている光ビームとトラックの位置ずれを検出するトラックずれ検出手段と、ディスクからの反射光に基づいて光ビームがトラック上にあるか否かを検出するオントラック検出手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、前記光ビームがトラックを追従するように前記移動手段を制御するトラッキング制御手段と、前記トラックずれ検出手段の出力信号に基づいて前記光ビームがトラックを横断する速度を検出する横断速度検出手段と、前記トラックずれ検出手段と前記オントラック検出手段とに基づいて光ビームがトラックを横断する方向を検出する横断方向検出手段と、前記横断速度検出手段と前記横断方向検出手段の出力に基づいて前記移動手段の振動を防止する速度制御手段とを備え、前記速度制御手段を動作させた後に前記トラッキング制御手段を動作させることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
鏡面部を有するトラックが形成されたディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクの情報面上に照射されている光ビームとトラックの位置ずれをプッシュプル検出方式によって検出するトラックずれ検出手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、光ビームがトラックを追従するように前記移動手段を制御するトラッキング制御手段と、ディスクからの反射光に基づいて光ビームが鏡面部にあることを検出する鏡面部検出手段と、前記鏡面部検出手段の出力信号に応じて前記トラックずれ検出手段の出力信号をサンプル・ホールドするサンプル・ホールド手段と、前記サンプル・ホールド手段の出力に基づいて前記移動手段の振動を防止する位置制御手段とを備え、前記位置制御手段を動作させた後に前記トラッキング制御手段を動作させることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
情報が記録されたトラックを有するディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクを回転するディスク回転手段と、ディスクの情報面上に照射されている光ビームとトラックの位置ずれを検出するトラックずれ検出手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、前記トラックずれ検出手段の出力信号に基づいて光ビームがトラックを追従するように前記移動手段を制御するトラッキング制御手段と、ディスクからの反射光を受光するトラックに平行な方向に２分割された光検出手段と、前記光検出手段のそれぞれの出力信号の高い側のレベルを検出する明レベル検出手段と、前記明レベル検出手段のそれぞれの出力信号の差を演算する減算手段と、前記減算手段の出力に基づいて前記移動手段の振動を防止する位置制御手段とを備え、前記位置制御手段を動作させた後に前記トラッキング制御手段を動作させることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
情報が記録されたトラックを有するディスクを用いる光ディスク装置であって、ディスクを回転するディスク回転手段と、ディスクの情報面上に照射されている光ビームとトラックの位置ずれをディスクに記録された情報に応じて変調された反射光に基づいて検出するトラックずれ検出手段と、光ビームがトラックを横切るように移動する移動手段と、前記トラックずれ検出手段の出力信号に応じて光ビームがトラックを追従するように前記移動手段を制御するトラッキング制御手段と、ディスクからの反射光に基づいて未記録領域を検出する未記録領域検出手段を備え、前記未記録領域検出手段の出力信号に応じてトラッキング制御手段の動作を停止することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１０】
追記型ディスクにおいてデータが記録された領域の始端または終端を探索する際は、速度制御手段の動作を予め停止することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上述の記載は、本発明の原理の単なる例示であり、様々な改変が、本発明の範囲および精神から逸脱することなく当業者によって成され得ることが理解されるであろう。例えば、好ましければ、アーム６０のような別個の分配アームが、洗浄剤およびコーティング剤用にそれぞれに使用され得る。送風機８０から出される乾燥気体はオプションであり、洗浄液の塗布後、コーティング液の塗布後、またはその両方の塗布後に必要とはされない場合もある。モータ３０は、制御機構４０によって制御され得、それによって、異なる時間に様々な速度でディスク１００が回転され得る。例えば、コーティング液を分散する間に、モータ３０が、ディスク１００を比較的ゆっくりと回転させ得る。コーティング液の環状リングがディスク上に置かれた後に、コーティング液の分散が停止され、そしてディスク１００の回転が実質的に加速され、それによって、コーティング液のリングが、所望の比較的薄いコーティングを形成するようにディスク表面に広げられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドバスの予め定められたフィールドバス・プロトコルに適合したプロセス制御装置に、標準インターフェースを提供するための装置であって、
前記標準インターフェースに対応する予め定められた装置志向のプロトコルに従って、前記プロセス制御装置を記述する、該プロセス制御装置に関する一組の情報を得るための手段と、
前記予め定められた装置志向のプロトコルを使用して、前記情報に、プロセス制御アプリケーションがアクセスするのを可能にするための手段と、
前記予め定められた装置志向のプロトコルに従って、前記プロセス制御装置と通信するのに使用される前記標準インターフェースの少なくとも１つのチャネルを規定する一組のインターフェース関連情報を生成するための手段と、
前記プロセス制御アプリケーションが、前記予め定められた装置志向のプロトコルを使用して前記インターフェース関連情報にアクセスすることを可能にするための手段と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記チャネルは、前記プロセス制御装置からデータを読むのに、前記プロセス制御アプリケーションによって使用される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チャネルは、前記プロセス制御装置にデータを書くのに、前記プロセス制御アプリケーションによって使用される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記インターフェース関連情報は、さらに、外部辞書サーバから、前記プロセス制御装置に関する情報を得るのに使用される一組の辞書チャネルを規定する、
請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力手段と、
該入力手段より入力された情報に対応する処理指示命令に基づいて処理を実行する処理手段とを有し、
前記処理指示命令が処理の種類を含み、前記処理手段が当該処理指示命令に含まれる種類の処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段が処理指示命令を入力し、前記処理手段が当該入力された処理指示命令に基づいて処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段より入力された情報に基づいて処理指示命令を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理指示命令を解析する解析手段を有し、該解析手段による解析結果に対応した処理を前記処理手段が実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理指示命令を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理指示命令を複数個記憶可能な記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理指示命令が、処理の実行条件、処理の実行指示者、処理の実行状態、処理に関する時刻、関連する他の処理、処理の対象物、処理の起点または終点、処理に利用する媒体の少なくとも１つを表わす情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理の実行条件が、時刻、他の処理、処理の起点または終点、媒体、装置の状態、実行結果の少なくとも１つを指定することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理指示命令が、前記処理の実行指示者を表わす情報として、利用者または装置の識別情報、パスワード、利用者の種類の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理指示命令が、前記処理に関する時刻を表わす情報として、処理の生成時刻、開始時刻、開始予定時刻、終了時刻、終了予定時刻の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理指示命令が、前記関連する他の処理を表わす情報として、元になった処理、処理の契機となる処理、引き続いて実行すべき処理の少なくとも１つを表わす情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理指示命令が、前記処理の対象物を表わす情報として、対象物の実体、処理個数、形式、サイズ、付加情報、元情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理指示命令が、前記処理の起点または終点を表わす情報として、装置または利用者の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段が前記処理として、文書の読み取り及び印刷の一方、または両方を実行可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報を入力する入力工程と、
該入力工程により入力された情報に対応する処理指示命令に基づいて処理を実行する処理工程とを有し、
前記処理指示命令が処理の種類を含み、前記処理工程において当該処理指示命令に含まれる種類の処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
情報を入力する入力工程と、
該入力工程により入力された情報に対応する処理指示命令に基づいて処理を実行する処理工程とを有し、
前記処理指示命令が処理の種類を含み、前記処理工程において当該処理指示命令に含まれる種類の処理を実行することを特徴とする情報処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動破断特性に優れたＩＣチップ接続用金合金線
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇを０．４〜１８重量％、Ｃａ，Ｇｅ，Ｂｅ，Ｇｄのうち少なくとも１種を１〜２００重量ppm 含有し、残部が金及び不可避不純物からなることを特徴とする振動破断特性に優れたＩＣチップ接続用金合金線。
【請求項２】
Ａｇを０．４〜１８重量％、Ｂｅを１〜２０重量ppm 含有し、残部が金及び不可避不純物からなることを特徴とする振動破断特性に優れたＩＣチップ接続用金合金線。
【請求項３】
Ａｇを０．４〜１８重量％、Ｂｅを１〜２０重量ppm ，Ｃａ，Ｇｅ，Ｇｄのうち少なくとも１種を１〜１８０重量ppm 含有し、残部が金及び不可避不純物からなることを特徴とする振動破断特性に優れたＩＣチップ接続用金合金線。
【請求項４】
更にＰｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ｉｎ，Ｌａ，Ｙ，Ｅｕ，Ｙｂのうち少なくとも１種を１〜１４００重量ppm 含有したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の振動破断特性に優れたＩＣチップ接続用金合金線。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電極、前記電極の間に配置された導電性複合材、前記電極と前記複合材との間の界面、大電流事象の際に前記界面における断熱抵抗加熱により急速な熱膨張および蒸発を生じさせて前記界面において少なくとも部分的な物理的分離が生じるようにするために前記界面に設けられた不均一分布の抵抗構造、並びに前記複合材に圧縮力を加える手段を有し、前記導電性複合材が、高Ｔｇエポキシと低粘性ポリグリコール・エポキシと少なくとも１種のエポキシ硬化剤とを含む有機結合剤部分、および導電性粉末を有していること、を特徴とする電流制限装置。
【請求項２】
前記導電性粉末がニッケル粉末である請求項１記載の電流制限装置。
【請求項３】
前記導電性粉末が、約０．９ｇ／ｃｃの見かけ密度を持つニッケル粉末で構成されている請求項２記載の電流制限装置。
【請求項４】
前記有機結合剤部分の前記高Ｔｇエポキシが前記有機結合剤部分の約７０重量％以上を構成し、前記有機結合剤部分の前記低粘性ポリグリコール・エポキシが前記有機結合剤部分の最大約３０重量％までを構成する請求項１乃至３のいずれかに記載の電流制限装置。
【請求項５】
前記少なくとも１種のエポキシ硬化剤が酸、アミン、無水物および遊離基開始剤より成る群から選ばれる請求項１乃至４のいずれかに記載の電流制限装置。
【請求項６】
前記少なくとも１種のエポキシ硬化剤がルイス酸触媒を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の電流制限装置。
【請求項７】
前記少なくとも１種のエポキシ硬化剤が前記導電性複合材の約４重量％を構成する請求項１乃至６のいずれかに記載の電流制限装置。
【請求項８】
前記導電性粉末が前記導電性複合材の重量の約５５重量％〜約７０重量％を構成する請求項１乃至７のいずれかに記載の電流制限装置。
【請求項９】
高Ｔｇエポキシと低粘性ポリグリコール・エポキシと少なくとも１種のエポキシ硬化剤とを持つ有機結合剤部分、および導電性粉末を有していることを特徴とする導電性複合材。
【請求項１０】
前記低粘性ポリグリコール・エポキシが、前記有機結合剤部分の重量の約３０重量％までの低粘性ポリグリコール・エポキシ柔軟剤を有する請求項９記載の導電性複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からの信号をアンテナコイルを介して受信して内部回路を駆動させる非接触ＩＣカードにおいて、
当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、当該易短絡化回路が短絡された場合は当該非接触ＩＣカードが機能せず、当該短絡された後の易短絡化回路が切断された際に当該非接触ＩＣカードが機能復帰することを特徴とする非接触ＩＣカード。
【請求項２】
外部装置から電界、電磁界または磁界と相互作用を行うアンテナコイル及び該アンテナコイルで発生した信号を処理する処理回路とを内包するカード基体からなる非接触ＩＣカードにおいて、
当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、当該易短絡化回路が短絡された場合は当該非接触ＩＣカードが機能せず、当該短絡された後の易短絡化回路が切断された際に当該非接触ＩＣカードが機能復帰することを特徴とする非接触ＩＣカード。
【請求項３】
外部装置からの信号をアンテナコイルを介して受信して内部回路を駆動させる非接触ＩＣカードにおいて、
当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、かつ該易短絡化回路がカード基体本部に延設して設けられた切除片を通過するようにして形成されていることを特徴とする非接触ＩＣカード。
【請求項４】
外部装置から電界、電磁界または磁界と相互作用を行うアンテナコイル及び該アンテナコイルで発生した信号を処理する処理回路とを内包するカード基体からなる非接触ＩＣカードにおいて、
当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、かつ該易短絡化回路がカード基体本部に延設して設けられた切除片を通過するようにして形成されていることを特徴とする非接触ＩＣカード。
【請求項５】
易短絡化回路中にクリーム半田による易短絡化接続部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の非接触ＩＣカード。
【請求項６】
易短絡化回路中に加圧により接続する易短絡化接続部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の非接触ＩＣカード。
【請求項７】
易短絡化接続部がカード本体内にあることを特徴とする請求項５または請求項６記載の非接触ＩＣカード。
【請求項８】
易短絡化回路の全体がクリーム半田で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の非接触ＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明請求項１の発明は、外部装置からの信号をアンテナコイルを介して受信して内部回路を駆動させる非接触ＩＣカードにおいて、当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、当該易短絡化回路が短絡された場合は当該非接触ＩＣカードが機能せず、当該短絡された後の易短絡化回路が切断された際に当該非接触ＩＣカードが機能復帰することを特徴とする非接触ＩＣカード、にある。                                          上記課題を解決する本発明請求項２の発明は、外部装置から電界、電磁界または磁界と相互作用を行うアンテナコイル及び該アンテナコイルで発生した信号を処理する処理回路とを内包するカード基体からなる非接触ＩＣカードにおいて、当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、当該易短絡化回路が短絡された場合は当該非接触ＩＣカードが機能せず、当該短絡された後の易短絡化回路が切断された際に当該非接触ＩＣカードが機能復帰することを特徴とする非接触ＩＣカード、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明請求項３の発明は、外部装置からの信号をアンテナコイルを介して受信して内部回路を駆動させる非接触ＩＣカードにおいて、当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、かつ該易短絡化回路がカード基体本部に延設して設けられた切除片を通過するようにして形成されていることを特徴とする非接触ＩＣカード、にある。
上記課題を解決する本発明請求項４の発明は、外部装置から電界、電磁界または磁界と相互作用を行うアンテナコイル及び該アンテナコイルで発生した信号を処理する処理回路とを内包するカード基体からなる非接触ＩＣカードにおいて、当該アンテナコイルの両端子がＩＣチップに接続する端子間に易短絡化回路が形成されており、かつ該易短絡化回路がカード基体本部に延設して設けられた切除片を通過するようにして形成されていることを特徴とする非接触ＩＣカード、にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明請求項５の発明は、易短絡化回路中にクリーム半田による易短絡化接続部を有することを特徴とし、請求項６の発明は、易短絡化回路中に加圧により接続する易短絡化接続部を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明請求項７の発明は、易短絡化接続部がカード本体内にあることを特徴とし、本発明請求項８の発明は、易短絡化回路の全体がクリーム半田で形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力情報の変倍処理が可能な画像処理装置であって、
特定の領域を一括して変倍指示する変倍指示手段が変倍指示した領域の文字データについては前記変倍指示手段が前記特定領域の縦方向又は横方向のいずれかの方向のみの変倍を指示した場合には文字自体の大きさを変更することなくレイアウトを変更し、前記特定領域の縦方向と横方向の両方の変倍が指示された場合にはレイアウトを変更せずに文字自体の大きさを変更する変更手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段によるレイアウトの変更は、文字情報の行数及びに桁数を変更するものである
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記変倍指示手段が変倍指示した領域の画像データについては、前記変倍指示手段が前記特定領域の縦方向又は横方向のいずれかの方向のみの変倍を指示した場合には画像の大きさを変更しない
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変倍指示手段が変倍指示する特定領域は、あらかじめ登録されたはめ込まれた領域を含む枠内領域である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記枠について、第１の大きさでの出力画像及び前記第１の大きさでの出力画像の出力位置を保持するとともに、第２の大きさでの出力画像及び前記第２の大きさでの出力位置を保持する保持手段と、
前記変更手段は、前記変更指示手段で指示された枠の変倍画像の前記保持手段に保持された第１及び第２の大きさ間の出力画像の変化割合より指示変倍率に対応した変倍枠画像を生成する枠画像生成手段と
を備えることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
出力情報の変倍処理が可能な画像処理装置における画像処理方法であって、
特定の領域を一括して変倍指示し、
変倍指示した領域の文字データについて、前記変倍指示が前記特定領域の縦方向又は横方向のいずれかの方向のみの変倍を指示したか場合には文字自体の大きさを変更することなく行数及びに桁数を変更し、前記特定領域の縦方向と横方向の両方の変倍が指示された場合には行数及び桁数は変更せず文字の大きさを変更する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記特定領域の変倍について、前記変倍指示した領域の画像データについては、前記変倍指示手段が前記特定領域の縦方向又は横方向のいずれかの方向のみの変倍を指示したか場合には画像の大きさを変更しない
ことを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記変倍指示する特定領域は、あらかじめ登録されたはめ込まれた領域を含む枠内領域である
ことを特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記枠については、第１の大きさでの出力画像及び前記第１の大きさでの出力画像の出力位置を保持するとともに、第２の大きさでの出力画像及び前記第２の大きさでの出力位置を保持する保持手段に保持された第１及び第２の大きさ間の出力画像の変化割合より指示変倍率に対応した変倍枠画像を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の機能をコンピュータで実現するための制御手順を記憶することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の機能をコンピュータで実現させることを特徴とするプログラム制御手順。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、システムコントローラ２８は、音声認識回路１８の認識結果に基づいて、音声による地名の入力や表示部２６の表示モードの切換等を行うことができる。例えば、運転手がスイッチ１１ａをオンにしてハンズフリーマイク１１にある地名を発声すると、システムコントローラ２８は、ハンズフリーマイク１１，音響分析回路１３，音声認識回路１８等を介してその地名を認識し、その地名のデータをＣＤ−ＲＯＭドライブ２３から読み出して、表示部２６にその地名の位置をマークすることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
利用者がスイッチ１１ａをオンしながら「０３」と発話してスイッチ１１ａをオフにすると、システムコントローラ２８は、音声認識回路１８を介して「０３」を認識して、表示部２６の電話番号エリア２６ｂに「０３」を表示させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
利用者がスイッチ１１ａをオンしながら「３ＸＸＸ」と発話してスイッチ１１ａをオフにすると、システムコントローラ２８は、音声認識回路１８を介して「３ＸＸＸ」を認識して、表示部２６の電話番号エリア２６ｂに「０３」に続いて「３ＸＸＸ」を表示させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
同様に、利用者がスイッチ１１ａをオンしながら最後の４桁の「１２３４」と発話してスイッチ１１ｂをオフにすると、システムコントローラ２８は、音声認識回路１８を介して「１２３４」を認識して、表示部２６の電話番号エリア２６ｂに「０３３ｘｘｘ」に続いて「１２３４」を表示させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999126088.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999126088.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999126088.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ケーシング内の上記原水流入室の下方には、この原水流入室内に流入した原水を一部流入させて貯留可能な底部貯水室が設けられているとともに、この底部貯水室には、開閉バルブを備えたドレン抜きパイプが設けられている、請求項２に記載の濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、従来では、濾過エレメント９３の上部から下部に進行する原水の渦巻流を生じさせて、この渦巻流を濾過エレメント９３の外周面に接触させているために、この原水の渦巻流に含まれている種々の異物は、そのサイズや比重の大小を問うことなく濾過エレメント９３の外周面に無差別に接触する。このため、濾過エレメント９３に対する異物の接触度合いが多くなる。とくに、従来では、濾過エレメント９３の外周囲において原水の渦巻流を発生させているが、このような原水の渦巻流を発生させると、その渦巻流の中心部に異物が集まり易くなるという特有の現象がみられるために、濾過エレメント９３の外周面への異物の接触度合いは一層多くなる。したがって、従来では、濾過エレメント９３の透孔９３ａに原水中の異物が詰まり易くなっており、濾過装置の濾過処理能率が短時間で低下するという不具合が生じていた。また、目詰まりした濾過エレメント９３の洗浄作業を頻繁に行う必要も生じ、その作業も煩わしいものとなっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明の好ましい実施の形態では、上記ケーシング内の上記原水流入室の下方には、この原水流入室内に流入した原水を一部流入させて貯留可能な底部貯水室が設けられているとともに、この底部貯水室には、開閉バルブを備えたドレン抜きパイプが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成によれば、濾過エレメントの内側を通過した原水をこの濾過エレメントよりも上方に設けられている上部貯水室で貯留させることができるが、この上部貯水室には、原水の渦巻流の中央部に集められた異物のうち比重が比較的小さい異物を浮遊させることができる。このように上部貯水室内に異物を浮遊させておけば、この異物が濾過エレメントの周面部に接触しないようにすることができ、濾過エレメントに目詰まりをより生じ難くすることができる。また、上記上部貯水室内に浮遊する異物の量が多くなった場合には、開閉バルブを開けることにより、上記異物を上部貯水室内の原水とともに排水用パイプを介して外部に適切に取り出すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、上記底部貯水室１５は、有底状のケーシング本体１０ｄの内部に形成されており、上記原水流入室１４の下方に位置している。この底部貯水室１５の底部には、開閉バルブ６０を備えたドレン抜きパイプ６１が連結されている。上記開閉バルブ６０は、遠隔操作によってその開閉動作が可能な開閉バルブとされている。ただし、手動操作式のバルブとされていてもかまわない。これは、後述する他の開閉バルブ６６やエア抜き用バルブ６８についても同様である。上記底部貯水室１５は、ケーシング１に固定して取付けられた区画板６２を介して上記原水流入室１４と区画されている。ただし、上記区画板６２は、その略中央部に貫通孔としての開口孔６３を形成した中空円板状であり、上記底部貯水室１５と原水流入室１４とは上記開口孔６３を介して互いに連通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記上部貯水室１２は、上記ケーシング本体１０ａの内部に形成されており、上記濾過エレメント２よりも上方に位置している。この上部貯水室１２の周壁部の底部近傍には、開閉バルブ６６を有する排水用パイプ６７が連結されている。この上部貯水室１２の上部は蓋体１６により密閉されている。ただし、この蓋体１６にはエア抜き用バルブ６８が設けられており、このエア抜き用バルブ６８を閉状態としたときには、上記ケーシング１の内部を密閉または略密閉状態に設定できるように構成されている。上記エア抜き用バルブ６８を開状態としたときには、上記ケーシング１内の密閉または略密閉状態が解除されるが、これはケーシング１内の原水Ｗを外部に排出させる場合にこれを短時間で迅速に行わせるのに好適となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
モレタナ塔：塔内に堰や溢流部の多孔板を数段取りつけ、排ガスと向流接触させる。
充填塔：表面積の大きい充墳物の表面に吸収液を流し、ガスを低速で向流接触させる。
スプレー塔：空塔内に吸収流を噴霧し、ガスを低速度で向流接触させる。
サイクロンスクラバー：吸収塔にガスをサイクロン流で導入し、塔内で噴霧させる。
ベンチュリースクラバー：ガスをベンチュリー部に高速で流し、小量の水で併流混合する。
ジェットスクラバー：ガスをスロット部にやや高速で流し、大量の水で併流混合する。
流動式吸収塔：塔内に充填したプラスチック球が、流動層をなし、流れと向流接触する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の製造方法によれば、各吸着塔における吸着時間を予め設定することに代えて、各吸着塔の出口ガス中の酸素濃度を測定し、その測定酸素濃度が目的とする製品濃縮窒素における酸素濃度に達した時点で、吸着工程を終了して均圧工程に移行するのである。例えば、目的とする製品濃縮窒素の純度が９９％であれば、各吸着塔の出口ガス中の酸素濃度が１％まで増加した時点で吸着工程を終了して、次の均圧工程に移行するのである。この場合、製品濃縮窒素の抜出量を増加させると、早期に酸素濃度が増加することになるので、結果として吸着時間が短くなる（但し、予め短い吸着時間を設定するのではない）。その反対に、製品濃縮窒素の抜出量を減少させると、酸素濃度が緩やかに増加することになるので、結果として吸着時間が長くなる。また、ＰＳＡ法の一連の工程の繰り返しによって分子篩炭素の吸着能が低下した場合にも、酸素濃度の増加が早まり、結果として吸着時間が短くなる。この結果、常に製品濃縮窒素の純度が目標値以上に維持され、予め吸着時間を設定する必要がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
切替弁５，６は、両吸着塔Ａ，Ｂの間のガス導通を図るためのものであり、均圧工程等に利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例２）
図１に示すＰＳＡ装置において、各吸着塔Ａ，Ｂに分子篩炭素をそれぞれ１００ｋｇを充填し、混合ガス（原料ガス）として空気を用い、吸着工程における吸着圧力を０．７ＭＰａとし、脱着工程における脱着を各吸着塔Ａ，Ｂを大気圧に開放することによって行うものとし、均圧工程の時間は１秒として、上記第２の実施形態に従い濃縮窒素を製造した。その際、基本となる吸着時間は１８０秒に設定する一方、酸素濃度０．７５％に到達した場合には、その吸着時間の経過前であっても吸着工程を終了するように設定した上で、濃縮窒素の抜出量を１５〜３０Ｎｍ3 ／Ｈの範囲で変化させた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離膜と、この分離膜の少なくとも片端部を支持、固定する支持体とを具備し、上記支持体の両端部が円筒形であり、かつ該両端部には、モジュール連結器を固定する連結器固定手段として、螺刻された螺合手段が形成されていることを特徴とする分離膜モジュール。
【請求項２】
複数の分離膜モジュールを接続するとともに、内部に通水路が形成された連結器であって、分離膜モジュールを固定するモジュール固定手段として、内壁面もしくは外壁面に螺合手段が形成されていることを特徴とするモジュール連結器。
【請求項３】
分離膜と、この分離膜の少なくとも片端部を支持、固定する支持体とを具備した複数の分離膜モジュールが、モジュール連結器を介して連結してなる分離膜モジュール連結体であって、上記支持体の両端部が円筒形で、かつ該両端部には、モジュール連結器を固定する連結器固定手段が形成され、上記モジュール連結器には、分離膜モジュールを固定するモジュール固定手段が形成され、上記連結器固定手段とモジュール固定手段とは、軸方向以外の力が加わることで係合することを特徴とする分離膜モジュール連結体。
【請求項４】
前記連結器固定手段が、支持体の端部に螺刻された螺合手段からなり、前記モジュール固定手段が、内壁面もしくは外壁面に形成された螺合手段からなり、前記連結器固定手段と前記モジュール固定手段は、螺合することを特徴とする請求項３記載の分離膜モジュール連結体。
【請求項５】
前記螺合手段には、特定の位置で分離膜モジュールとモジュール連結器を係止するストッパーが設けられたことを特徴とする請求項４記載の分離膜モジュール連結体。
【請求項６】
前記モジュール連結器内に、これに接続した複数の分離膜モジュール間に介在する突起部が形成されていることを特徴とする請求項３ないし５いずれか一項に記載の分離膜モジュール連結体。
【請求項７】
上記突起部と分離膜モジュールの端面の外縁部とが、弾性体を介して圧着されていることを特徴とする請求項６記載の分離膜モジュール連結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、分離膜と、この分離膜の少なくとも片端部を支持、固定する支持体とを具備し、上記支持体の両端部が円筒形であり、かつ該両端部には、モジュール連結器を固定する連結器固定手段として、螺刻された螺合手段が形成されている分離膜モジュールによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、かかる課題は、複数の分離膜モジュールを接続するとともに、内部に通水路が形成された連結器であって、分離膜モジュールを固定するモジュール固定手段として、内壁面もしくは外壁面に螺合手段が形成されているモジュール連結器によって解決される。
このモジュール連結器の外壁面には、滑り止めが設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の分離膜モジュールにあっては、モジュール連結器を固定する連結器固定手段として、分離膜モジュールの支持体の端部に螺刻された螺合手段が形成されているので、分離膜モジュールとモジュール連結器の連結部分を確実に固定することができ、連結部分のシール性を良好にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明のモジュール連結器にあっては、分離膜モジュールを固定するモジュール固定手段として、内壁面もしくは外壁面に螺合手段が形成されているので、分離膜モジュールとモジュール連結器の連結部分を確実に固定することができ、連結部分のシール性を良好にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な複数の図柄を変動表示する図柄表示手段と、
その変動表示が停止したときの図柄表示態様が特定の図柄表示態様となることを予告する予告表示を行う予告表示手段と、
所定の開始条件により開始した前記変動表示を前記特定の図柄表示態様で停止させるか否かの判定、及び予め定めた複数の予告表示態様の中から特定の予告表示態様の決定を行う制御手段とを備え、
該制御手段は、前記特定の図柄表示態様の出現についての信頼度に対応して予め定めた予告表示態様を現出するように構成され、該予告表示態様は、遊技の時間的変化に伴って変化し得るものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前枠が、機台前面の片辺縁に、片開き自在に取り付けられたパチンコ機であって、
前記前枠の片辺縁と前記機台の前面の片辺縁とを、一方に設けられた軸孔に他方に設けられた突出軸の先端の一部を挿入させた状態で、互いに回動可能に係合させ、かつ、前記突出軸の基端の非挿入部分を覆うスペーサを設けたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前枠が、片辺縁の上下を、機台の前面の片辺縁の上下に係合させた状態で、片開き自在に取り付けられたパチンコ機であって、
前枠の片辺縁の下側部分と機台前面の片辺縁の下側部分とが、第１軸孔に第１突出軸を完全に挿入させた状態で、互いに回動可能に係合しているとともに、
前枠の片辺縁の上側部分に第２軸孔を、機台前面の片辺縁の上側部分に第２突出軸をそれぞれ設け、第２軸孔に前記第２突出軸の先端の一部を挿入させた状態で、互いに回動可能に係合しており、
かつ、前枠の片辺縁の上側部分と機台前面の片辺縁の上側部分との間に、第２突出軸の基端の非挿入部分を覆うスペーサが設けられていることを特徴とするパチンコ機。
【請求項３】
前枠の片辺縁の上側部分に切除部が設けられており、その切除部の上側に、第２軸孔が設けられているとともに、
機台前面の片辺縁の上側部分に、第２突出軸を下側に有する連結部が突設されており、
その連結部の上面と前記切除部以外の前枠の上面とが面一になっていることを特徴とする請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項４】
スペーサが、突出軸を挿通させる切り込みを備えていることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
よって、本発明のうち、請求項１に記載の発明の課題は、ガラス枠を着脱容易にするとともに、美観に優れ、これまでにないデザインを採用可能なパチンコ機を提供することにある。また、請求項２に記載の発明の課題は、ガラス枠を着脱容易にするとともに、美観に優れ、これまでにないデザインを採用可能とするとともに、さらに、前枠取り外し時に誤って一部を破損してしまう事態を防止することにある。くわえて、請求項３に記載の発明の課題は、さらに美観に優れさせることにあり、請求項４に記載の発明の課題は、さらに着脱容易にすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載の発明は、前枠が、機台前面の片辺縁に、片開き自在に取り付けられたパチンコ機であって、前記前枠の片辺縁と前記機台の前面の片辺縁とを、一方に設けられた軸孔に他方に設けられた突出軸の先端の一部を挿入させた状態で、互いに回動可能に係合させ、かつ、前記突出軸の基端の非挿入部分を覆うスペーサを設けたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前枠が、片辺縁の上下を、機台の前面の片辺縁の上下に係合させた状態で、片開き自在に取り付けられたパチンコ機であって、前枠の片辺縁の下側部分と機台前面の片辺縁の下側部分とが、第１軸孔に第１突出軸を完全に挿入させた状態で、互いに回動可能に係合しているとともに、前枠の片辺縁の上側部分に第２軸孔を、機台前面の片辺縁の上側部分に第２突出軸をそれぞれ設け、第２軸孔に前記第２突出軸の先端の一部を挿入させた状態で、互いに回動可能に係合しており、かつ、前枠の片辺縁の上側部分と機台前面の片辺縁の上側部分との間に、第２突出軸の基端の非挿入部分を覆うスペーサが設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前枠の片辺縁の上側部分に切除部が設けられており、その切除部の上側に、第２軸孔が設けられているとともに、機台前面の片辺縁の上側部分に、第２突出軸を下側に有する連結部が突設されており、その連結部の上面と前記切除部以外の前枠の上面とが面一になっていることを特徴とする。
くわえて、請求項４に記載の発明は、請求項１、２、３に記載の発明において、スペーサが、突出軸を挿通させる切り込みを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明のうち、請求項１に記載の発明は、前枠と機枠前面との係合部における突出軸の未挿入部分を覆うようにスペーサを取り付けたので、スペーサを取り外すだけで前枠を容易に脱着することができるし、スペーサの形状などを周囲と合わせて、新規性や統一感を具備する優れたデザインにて構成することができる。
また、請求項２に記載の発明は、上記効果に加え、前枠を取り外すために必要な、上突出軸を内包するスペースを確保しやすく、したがって構成が簡易となるし、前枠を取り外した際に誤って上突出軸を折損する事態を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転している回転体（11）の周縁部（11a）のみを接合部（３）に押し付け、周縁部（11a）との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、周縁部（11a）を押付け状態で接合部（３）に沿って相対的に移動させることにより、接合部材（１）（２）を接合することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
周縁部（11a）の接合部（３）への挿入深さ（ｘ）が１ｍｍ以下になるように周縁部（11a）が接合部（３）に押し付けられている請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
周縁部（11a）の接合部（３）への挿入深さ（ｘ）が０．１〜０．６ｍｍになるように周縁部（11a）が接合部（３）に押し付けられている請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
回転体（11）の端面に、周縁部（11a）から中央部に向かって徐々に凹んだ皿状の凹部（11b）が形成されている請求項１〜３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項５】
回転体（11）を接合部材（１）（２）の移動方向（イ）側に傾けるか、あるいは回転体（11）をその移動方向反対側に傾けた状態で、周縁部（11a）を接合部（３）に沿って相対的に移動させる請求項１〜４のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項６】
接合部材（１）（２）はアルミニウム材からなる請求項１〜５のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法により接合された接合品。
【請求項８】
回転体（11）を有し、
接合時に、回転している回転体（11）の周縁部（11a）のみが接合部材（１）（２）の接合部（３）に押し付けられるとともに、この押付け状態で周縁部（11a）が接合部（３）に沿って相対的に移動されることを特徴とする摩擦撹拌接合工具。
【請求項９】
周縁部（11a）の接合部（３）への挿入深さ（ｘ）が１ｍｍ以下になるように周縁部（11a）が接合部（３）に押し付けられる請求項８記載の摩擦撹拌接合工具。
【請求項１０】
周縁部（11a）の接合部（３）への挿入深さ（ｘ）が０．１〜０．６ｍｍになるように周縁部（11a）が接合部（３）に押し付けられる請求項８記載の摩擦撹拌接合工具。
【請求項１１】
回転体（11）の端面に、周縁部（11a）から中央部に向かって徐々に凹んだ皿状の凹部（11b）が形成されている請求項８〜１０のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
排気管内に、制御盤の指令により作動するエジェクタを設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の有機性廃棄物の分解処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に示すように、排気管内に、制御盤の指令により作動するエジェクタを設けることができる。
この構成により、排気管の圧力が高まったときに、エジェクタで減圧することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の路側帯に沿って配設された漏洩同軸ケーブルまたは漏洩導波管を用いた送信アンテナを備えた路上局と、
前記送信アンテナから送信された電波を受信する受信アンテナを備えた車両とを備え、
前記路上局側において、前記送信アンテナからパルス状の電波を設定時間おきに送信させるように制御し、
前記車両側において、前記電波を受信して得られた受信信号のレベルに基づいて、前記送信アンテナから直接前記受信アンテナに受信された直接波の受信時点と、前記送信アンテナから送信された後、道路で反射してから前記受信アンテナに受信された反射波の受信時点との時間差を求め、そして、この時間差に基づいて前記車両と前記路上局との距離を算出し、この距離から走行車線を検出するように制御することを特徴とする走行車線検出方法。
【請求項２】
前記受信アンテナは、右円偏波を受信する右円偏波受信アンテナと、左円偏波を受信する左円偏波受信アンテナとを備えて構成され、
前記路上局側において、前記送信アンテナから円偏波を送信するように制御され、
前記車両側において、前記右円偏波受信アンテナと左円偏波受信アンテナにより受信して得られた２つの受信信号のレベルのピークの時点の時間差を求め、この時間差に基づいて前記車両と前記路上局との距離を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の走行車線検出方法。
【請求項３】
道路の路側帯に沿って所定間隔毎に設置され、道路に向けて水平方向に細い通信領域を形成するように電波を送信する送信アンテナを備えた路上局と、
前記送信アンテナから送信された電波を受信する受信アンテナを備えた車両とを備え、
前記路上局側において、前記送信アンテナからパルス状の電波を設定時間おきに送信させるように制御し、
前記車両側において、前記電波を受信したときに、得られた受信信号のレベルに基づいて、前記送信アンテナから直接前記受信アンテナに受信された直接波の受信時点と、前記送信アンテナから送信された後、道路で反射してから前記受信アンテナに受信された反射波の受信時点との時間差を求め、そして、この時間差に基づいて前記車両と前記路上局との距離を算出し、この距離から走行車線を検出するように制御することを特徴とする走行車線検出方法。
【請求項４】
前記受信アンテナは、右円偏波を受信する右円偏波受信アンテナと、左円偏波を受信する左円偏波受信アンテナとを備えて構成され、
前記路上局側において、前記送信アンテナから円偏波を送信するように制御され、
前記車両側において、前記右円偏波受信アンテナと左円偏波受信アンテナにより受信して得られた２つの受信信号のレベルのピークの時点の時間差を求め、この時間差に基づいて前記車両と前記路上局との距離を算出するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の走行車線検出方法。
【請求項５】
車両に搭載するための装置であって、
道路の路側帯に沿って配設された漏洩同軸ケーブルまたは漏洩導波管を用いた送信アンテナから設定時間おきに送信されたパルス状の電波を受信する受信アンテナと、
この受信アンテナにより受信して得られた受信信号のレベルに基づいて、前記送信アンテナから直接前記受信アンテナに受信された直接波の受信時点と、前記送信アンテナから送信された後、道路で反射してから前記受信アンテナに受信された反射波の受信時点との時間差を求める時間差演算手段と、
前記時間差に基づいて前記車両と前記路上局との距離を算出し、この距離から走行車線を検出する走行車線検出手段とを備えたことを特徴とする走行車線検出装置。
【請求項６】
車両に搭載するための装置であって、
道路の路側帯に沿って所定間隔毎に設置された送信アンテナから設定時間おきに送信されると共に道路に向けて水平方向に細い通信領域を形成するように送信されたパルス状の電波を受信する受信アンテナと、
この受信アンテナにより受信して得られた受信信号のレベルに基づいて、前記送信アンテナから直接前記受信アンテナに受信された直接波の受信時点と、前記送信アンテナから送信された後、道路で反射してから前記受信アンテナに受信された反射波の受信時点との時間差を求める時間差演算手段と、
前記時間差に基づいて前記車両と前記路上局との距離を算出し、この距離から走行車線を検出する走行車線検出手段とを備えたことを特徴とする走行車線検出装置。