Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】終端接続機構
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板側からの光ファイバのファイバ余長部を収容する収納ケースと、外部光ケーブルのケーブル余長部を収容する余長ケースとを設けて、
上記収納ケースには、上記余長ケースと係合するための第１係合部を備え、
上記余長ケースには、上記外部光ケーブルを固定するホルダーと、上記第１係合部と係合する第２係合部とを備えた、ことを特徴とする終端接続機構。
【請求項２】
第１係合部及び第２係合部は、いずれか一方が孔であり、他方が爪で形成され、
上記孔に対して上記爪が係合するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の終端接続機構。
【請求項３】
余長ケースは、収納ケースまたはプリント基板側に対する外部カバーとし、かつ内部にホルダーを備えて、ケーブル余長部を収容する構造としたことを特徴とする請求項１記載の終端接続機構。
【請求項４】
収容ケース内部のアダプタは、該収容ケースを側面から見て斜めに、上記収容ケースの底面にとり付けた構造としたことを特徴とする請求項１記載の終端接続機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る終端接続機構は、プリント基板側からの光ファイバのファイバ余長部を収容する収納ケースと、外部光ケーブルのケーブル余長部を収容する余長ケースとを設けて、
収納ケースには、余長ケースと係合するための第１係合部を備え、
余長ケースには、外部光ケーブルを固定するホルダーと、第１係合部と係合する第２係合部とを備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また更に、第１係合部及び第２係合部は、いずれか一方が孔であり、他方が爪で形成され、
上記孔に対して上記爪が係合するように構成した。
また更に、余長ケースは、収納ケースまたはプリント基板側に対する外部カバーとし、かつ内部にホルダーを備えて、ケーブル余長部を収容する構造とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定用のスラリ液を試料受入容器に供給するステップと、
試料受入容器中のスラリ液を一定時間静置して気泡の除去を行うステップと、
該試料受入容器中の該スラリ液が所定容量となるように容量を調節するステップと、
所定容量の該スラリ液の重量を自動的に測定する第１重量測定ステップと、
該所定容量と測定された重量からスラリ液比重及び濃度を演算するステップとを有するスラリ濃度測定方法。
【請求項２】
前記気泡除去のステップに続いて、スラリ液を攪拌して濃度を均質にするステップを行い、前記第１重量測定ステップに続いて、該スラリ液を静置して液中の固形分を沈殿させ、沈殿させたスラリ液の所定容量の上澄み液を排出するステップと、続いて、前記試料受入容器中の残留液の重量を測定する第２重量測定ステップとを有する請求項１に記載のスラリ濃度測定方法。
【請求項３】
スラリ液を入れる試料受入容器と、
該試料受入容器中のスラリ液の重量を測定するための重量測定機と、
前記試料受入容器に設けられ、試料受入容器中のスラリ液を攪拌する攪拌機とを備え、
前記試料受入容器は、一定容量のスラリ液を得るために余分なスラリ液を排出する第１弁と、前記試料受入容器の最底部に設けられ、測定終了後に残液を試料受入容器の外に排出する第３弁とを有しており、
前記攪拌機の動作、前記重量測定機の動作、及び前記第１弁および第３弁の開閉を自動制御する制御装置とをさらに備えた重量測定式スラリ濃度計。
【請求項４】
前記第１弁と第３弁の間に設けられ、前記スラリ液を試料受入容器内に一定時間だけ静置して、上澄み液のみを排出する第２弁を備え、該第２弁の開閉を前記制御装置で自動制御する請求項３に記載の重量測定式スラリ濃度計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る第１のにおい測定装置による測定を行おうとする測定者は、測定対象である未知試料が有する未知においの種別や区分についての何らかの情報を予め得ている。例えば悪臭を測定しようとする場合、その未知試料がどのような場所で採取されたものであるか知っていれば、どのような種類の工場から発せられた悪臭であるのかを容易に推断することができる。そこで、第１のにおい測定装置では、測定者はこうした事前に知り得た情報を基に、その未知試料のにおい測定を行うために適切と思われる標準においを選択指示手段により入力する。なお、好ましくは、においの種別や区分に対応してどのような標準においを選択するのが適当であるのかを記載した一覧表などの参照情報が、測定者に提示されるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本におい測定装置では、未知においの測定結果を一旦、基準軸に反映させて解析を行うことになるが、基準軸は濃度が既知である標準においの測定結果で更新されるため、においセンサの感度変動を基準軸が吸収する。従って、できるだけ高い頻度で標準においの測定を行い、基準ベクトル記憶部５３に格納してあるデータを最新のものに更新するようにすることによって、においセンサの感度変動を確実に校正して高い精度の測定が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に中間層、感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該中間層が下記式（１）で示される構造を有する単量体の重合体を含有する塗料を用いて形成した層であることを特徴とする電子写真感光体。
【外１】
2004093801.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１１は、重合性官能基を示す。
Ｒ１２は、置換基を有してもよくエーテル基で中断されていてもよい炭素数１〜１５の２価のアルキレン基（Ｒ１１もしくはＮ原子との結合位置に酸素原子を介在してもよい）、置換基を有してもよい２価のアリーレン基、または、置換基を有してもよい２価のアラルキレン基を示す。ｎは、１または０である。
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、カルボン酸エステル基、または、置換基を有してもよいアルキル基を示す。
Ｒ１５は、置換基を有してもよいアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示す。）
【請求項２】
前記重合体が、前記式（１）で示される構造を有する単量体と、前記式（１）で示される構造を有する単量体とは異なる種類の、重合性官能基を有する単量体の少なくとも１種との共重合体である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）で示される構造を有する単量体の分子数が、全単量体の全分子数の１０〜９０％である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）で示される構造を有する単量体の分子数が、全単量体の全分子数の５０〜９０％である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）中のＲ１１が、炭素−炭素二重結合基である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）中のＲ１１の重合性官能基である炭素−炭素二重結合基が、アクリル基、メタクリル基、および、スチレン基からなる群より選択される基である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（１）で示される構造を有する単量体とは異なる種類の、重合性官能基を有する単量体の少なくとも１種が有する重合性官能基が、炭素−炭素二重結合基である請求項２〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記炭素−炭素二重結合基が、アクリル基、メタクリル基、およびスチリル基からなる群より選択される何れかである請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（１）で示される構造を有する単量体が、下記構造式（Ａ−１）〜（Ａ−２６）で示される化合物から選ばれる少なくとも１つである請求項１〜８の何れかに記載の電子写真感光体：
【外２】
2004093801.tif 000002
【外３】
2004093801.tif 000003
【外４】
2004093801.tif 000004
【外５】
2004093801.tif 000005
【外６】
2004093801.tif 000006
。
【請求項１０】
前記式（１）で示される構造を有する単量体が、前記式（Ａ−１）、（Ａ−３）、（Ａ−７）、（Ａ−８）、（Ａ−９）、（Ａ−１１）、（Ａ−１４）、（Ａ−１５）、（Ａ−１６）、（Ａ−１７）、（Ａ−１８）、（Ａ−２１）、（Ａ−２２）、（Ａ−２３）、（Ａ−２４）、（Ａ−２５）及び（Ａ−２６）で示される化合物から選ばれる少なくとも１つである請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記感光層が、感光層を構成する材料を含む塗布液を前記中間層の表面に塗布することにより形成されてなるものである請求項１〜１０の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、電子写真感光体面を帯電する帯電手段と、帯電処理された電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、該帯電手段より上流に位置し、電子写真感光体面上の現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、該現像剤帯電量制御手段より上流かつ該転写手段より下流に位置し、該現像剤像を転写材に転写した後の電子写真感光体面上に残留する残留現像剤像を均一化する残留現像剤像均一化手段とを備え、該残留現像剤像均一化手段に直流高圧が重畳された交流高圧を印加し、該現像剤帯電量制御手段に前記所定の極性の直流電圧を印加する電子写真装置において、該電子写真感光体が下記式（１）、（２）で示されるポリアリレート樹脂の構成単位を少なくとも一つ以上を含有することを特徴とする電子写真装置。
【化１】
2004093865.tif 000001
（式中、Ｘは−ＣＲ5Ｒ6−（ただしＲ5及びＲ6は各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基である）、置換されてもよい炭素数５〜１１の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２〜１０のα，ω−アルキレン基、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−である。また、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基又はアリール基である。ただし、少なくともＲ1とＲ2の一つ、かつ少なくともＲ3とＲ4の一つは水素原子以外とする）
【化２】
2004093865.tif 000002
（式中、Ｒ7〜Ｒ10は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はアリール基である。ただし、少なくともＲ7とＲ8の一つ、かつ少なくともＲ9とＲ10の一つは水素原子以外とする）
【請求項２】
前記電子写真感光体の感光層を形成する式（１）で示される構成単位が下記式（３）である請求項１に記載の電子写真装置。
【化３】
2004093865.tif 000003
【請求項３】
前記電子写真感光体の感光層を形成する式（２）で示される構成単位が下記式（４）である請求項１に記載の電子写真装置。
【化４】
2004093865.tif 000004
【請求項４】
電子写真感光体の表面層がクシ型シリコーン系グラフトポリマーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記クシ型シリコーン系グラフトポリマーがシリコーン変性ポリカーボネート樹脂である請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記シリコーン変性ポリカーボネート樹脂が下記式（５）、（６）及び（７）で示される構成単位の共重合体である請求項５に記載の電子写真装置。
【化５】
2004093865.tif 000005
【請求項７】
前記電子写真感光体の表面層がフッ素系樹脂粉体を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記帯電手段は接触帯電方式である請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記帯電手段に振動電界を印加する請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１０】
複数色の現像剤像をそれぞれ担持する複数の電子写真感光体と、前記複数の電子写真感光体と接触し、前記電子写真感光体から現像剤像が転写される転写手段とを有する請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真装置に用いられることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像剤帯電量制御手段、残留現像剤像均一化手段及び現像手段からなる群より選択される少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体と着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
電子写真感光体、及びその周囲に
（ｉ）該電子写真感光体の接触帯電手段と、
（ｉｉ）帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
（ｉｉｉ）該静電潜像を所定の極性の現像剤で可視化し、現像剤像を形成する現像手段と、
（ｉｖ）該現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
（ｖ）該現像剤像を転写材に転写した後の電子写真感光体面上に残留する残留現像剤像を均一化する、直流高圧が重畳された交流高圧を印加される残留現像剤像均一化手段と、
（ｖｉ）電子写真感光体面上の現像剤を帯電する、前記現像剤と同じ極性を有する直流電圧を印加される現像剤帯電量制御手段と、
をこの順に具備している電子写真装置において、
該電子写真感光体が上記式（１）及び（２）で示される構成単位から選ばれる少なくとも一方を有するポリアリレート樹脂を含有している感光層を備えていることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
前記（ｖ）及び（ｖｉ）が共に導電性繊維からなるブラシ部が前記電子写真感光体の表面に当接しているブラシ部材である請求項１３に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決させるための手段】
本発明に従って、電子写真感光体と、電子写真感光体面を帯電する帯電手段と、帯電処理された電子写真感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、該帯電手段より上流に位置し、電子写真感光体面上の現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、該現像剤帯電量制御手段より上流かつ該転写手段より下流に位置し、該現像剤像を転写材に転写した後の電子写真感光体面上に残留する残留現像剤像を均一化する残留現像剤像均一化手段とを備え、該残留現像剤像均一化手段に直流高圧が重畳された交流高圧を印加し、該現像剤帯電量制御手段に前記所定の極性の直流電圧を印加する電子写真装置において、該電子写真感光体が下記式（１）、（２）で示されるポリアリレート樹脂の構成単位を少なくとも一つ以上を含有することを特徴とする電子写真装置が提供される。
また、本発明に従って、電子写真感光体、及びその周囲に
（ｉ）該電子写真感光体の接触帯電手段と、
（ｉｉ）帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
（ｉｉｉ）該静電潜像を所定の極性の現像剤で可視化し、現像剤像を形成する現像手段と、
（ｉｖ）該現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
（ｖ）該現像剤像を転写材に転写した後の電子写真感光体面上に残留する残留現像剤像を均一化する、直流高圧が重畳された交流高圧を印加される残留現像剤像均一化手段と、
（ｖｉ）電子写真感光体面上の現像剤を帯電する、前記現像剤と同じ極性を有する直流電圧を印加される現像剤帯電量制御手段と、
をこの順に具備している電子写真装置において、
該電子写真感光体が下記式（１）及び（２）で示される構成単位から選ばれる少なくとも一方を有するポリアリレート樹脂を含有している感光層を備えていることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】下記（ａ）〜（ｃ）を含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
（ａ）有機溶剤可溶性のポリマー
（ｂ）熱架橋性基を有する低分子化合物
（ｃ）光酸発生剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】半導体素子が、回路基板と突起電極を介して電気的接合された、隙間がある実装基板上に、請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物を塗布し、半導体素子をマスクとして、化学線照射で露光し、露光部をアルカリ水溶液または、有機溶剤にて除去することによって、前記隙間のみに該ポジ型感光性樹脂組成物を充填することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】突起電極を有する多数個の半導体素子が形成された基板上に、サイズの異なる半導体素子が、サイズの大きいものから順に積み上げられてなり、各半導体素子は、突起電極を介して電気的接合され、各半導体素子間に隙間がある実装基板上に、請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物を塗布し、各半導体素子をマスクとして、化学線照射で露光し、露光部をアルカリ水溶液または、有機溶剤にて除去することによって、前記各隙間のみに該ポジ型感光性樹脂組成物を充填することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】突起電極を有する多数個の半導体素子が形成された基板上に、サイズが同じ半導体素子が、順に積み上げられてなり、各半導体素子は、突起電極を介して電気的接合され、各半導体素子間に隙間がある実装基板上に、請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物を塗布し、各半導体素子をマスクとして、化学線照射で露光し、露光部をアルカリ水溶液または、有機溶剤にて除去することによって、前記各隙間のみに該ポジ型感光性樹脂組成物を充填することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、光照射により、露光部は、アルカリ水溶液または、有機溶剤により、溶解除去することができ、未露光部は、その後の熱処理で硬化する組成物であり、１７０℃〜３００℃で１時間熱処理後の収縮率が１０％以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、半導体素子が、回路基板と突起電極を介して電気的接合された、隙間がある実装基板上に、請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物を塗布し、半導体素子をマスクとして、露光し、露光部をアルカリ水溶液または、有機溶剤にて除去することによって、前記隙間のみに該ポジ型感光性樹脂組成物を充填することを特徴とする半導体素子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座部とこの台座部に取り付けられるパンチルト駆動部とを有する雲台システムにおいて、前記台座部と前記パンチルト駆動部とにこれらの内部を通る線状部材を取り付けたことを特徴とする雲台システム。
【請求項２】
前記台座部と前記パンチルト駆動部とに前記線状部材が取り付けられる固定部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の雲台システム。
【請求項３】
前記線状部材の長さを、前記台座部に設けられた前記固定部と前記パンチルト駆動部に設けられた前記固定部との距離より長くしたことを特徴とする請求項２に記載の雲台システム。
【請求項４】
前記線状部材が、前記パンチルト駆動部の総重量の静荷重に対して、１倍以上の破断強度を有する太さを持つことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の雲台システム。
【請求項５】
前記線状部材の外径部に被覆部材を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の雲台システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）所定の間隔ごとに画像を形成する画像形成部と、
（ｂ）媒体を収容する媒体収容部と、
（ｃ）該媒体収容部の媒体を供給する供給部と、
（ｄ）前記媒体収容部の媒体の残量を検出する残量検出部と、
（ｅ）前記媒体の残量に基づいて、前記画像を形成する間隔を設定する画像間隔設定処理手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記画像間隔設定処理手段は、媒体の残量が少なくなると、前記間隔を大きくする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
（ａ）前記画像形成部によって中間転写材上に画像が形成され、
（ｂ）前記画像間隔設定処理手段は、媒体の残量が少なくなると、中間転写材上に画像が残留しないように前記間隔を大きくする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
（ａ）複数の媒体収容部を備えるとともに、
（ｂ）前記画像間隔設定処理手段は、複数の媒体収容部の切替えに基づいて前記間隔を設定する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記間隔は、媒体収容部間の経路長に対応させて設定される請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
（ａ）複数の画像形成部を備えるとともに、
（ｂ）該各画像形成部において形成された画像は、順次重ねられる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
（ａ）前記各画像形成部において形成された画像は、中間転写材に順次重ねて転写され、
（ｂ）該中間転写材上の画像は媒体に転写される請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記画像形成部における画像形成タイミングに対応する供給タイミングで媒体を供給する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
（ａ）画像を形成する画像形成部と、
（ｂ）媒体を収容する媒体収容部と、
（ｃ）該媒体収容部の媒体を供給する供給部と、
（ｄ）前記媒体収容部の媒体の残量に基づいて、画像を形成するタイミング及び媒体を供給するタイミングを変更する制御部とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、媒体の残量が少なくなると、画像を形成するタイミング及び媒体を供給するタイミングを遅らせるように変更する請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
（ａ）所定の間隔ごとに画像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部によって形成された画像を媒体に印刷する印刷部と、
（ｃ）前記媒体を収容し、媒体が前記印刷部まで搬送される距離をそれぞれ異ならせて配設された複数の媒体収容部と、
（ｄ）該各媒体収容部の切替えを検出する切替え検出部と、
（ｅ）該切替え検出部によって媒体収容部の切替えが検出されたことに伴って、前記画像を形成する間隔を設定する画像間隔設定処理手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装着・脱着可能な消耗品を備える画像形成装置の消耗品の不正使用を防止する消耗品不正使用防止システムにおいて、
前記消耗品はＲＦＩＤタグを備え、
該ＲＦＩＤタグの記憶領域に格納されているＲＦＩＤ情報を読み出す第１のＲＦＩＤ情報読み出し手段と、
該第１のＲＦＩＤ情報読み出し手段により読み出されたＲＦＩＤ情報に含まれる所定の暗号化情報を取得する暗号化情報取得手段と、
前記ＲＦＩＤ情報に含まれる所定の情報を取得し、所定の暗号化アルゴリズムを用いて前記所定の情報を暗号化する第１の情報暗号化手段と、
前記暗号化情報取得手段により取得した暗号化情報と前記第１の情報暗号化手段により暗号化した暗号化情報とを照合する暗号情報照合手段と、
前記暗号情報照合手段の照合結果に基づいて、前記画像形成装置を制御する制御手段と、
前記消耗品が消耗した場合、前記ＲＦＩＤタグの記憶領域に格納されている所定の暗号化情報を消去不可能または書き換え不可能にする消去書き換え不可能手段と、
前記消耗した消耗品を再使用する場合、前記ＲＦＩＤタグの記憶領域に格納されている情報を読み出す第２のＲＦＩＤ情報読み出し手段と、
前記第２のＲＦＩＤ情報読み出し手段により読み出されたＲＦＩＤ情報に含まれる所定の情報を取得し、所定の暗号化アルゴリズムを用いて前記取得した所定の情報を暗号化する第２の情報暗号化手段と、
前記第２の情報暗号化手段により暗号化した暗号化情報を前記記憶領域に追記する追記手段と、
を備えることを特徴とする消耗品不正使用防止システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、請求項１記載の発明によれば、装着・脱着可能な消耗品を備える画像形成装置の前記消耗品の不正使用を防止する消耗品不正使用防止システムにおいて、前記消耗品はＲＦＩＤタグを備え、前記ＲＦＩＤタグの記憶領域に格納されているＲＦＩＤ情報を読み出す第１のＲＦＩＤ読み出し手段と、前記第１のＲＦＩＤ読み出し手段により読み出されたＲＦＩＤ情報に含まれる所定の暗号化情報を取得する暗号化情報取得手段と、前記ＲＦＩＤ情報に含まれる所定の情報を取得し、所定の暗号化アルゴリズムを用いて前記所定の情報を暗号化する第１の情報暗号化手段と、前記暗号化情報取得手段により取得した暗号化情報と前記第１の情報暗号化手段により暗号化した暗号化情報とを照合する暗号情報照合手段と、前記暗号情報照合手段の照合結果に基づいて、前記画像形成装置を制御する制御手段と、前記消耗品が消耗した場合、前記ＲＦＩＤタグの記憶領域に格納されている所定の暗号化情報を消去不可能または書き換え不可能にする消去書き換え不可能手段と、前記消耗した消耗品を再使用する場合、前記ＲＦＩＤタグの記憶領域に格納されている情報を読み出す第２のＲＦＩＤ読み出し手段と、前記第２のＲＦＩＤ読み出し手段により読み出されたＲＦＩＤ情報に含まれる所定の情報を取得し、所定の暗号化アルゴリズムを用いて前記取得した所定の情報を暗号化する第２の情報暗号化手段と、前記第２の情報暗号化手段により暗号化した暗号化情報を前記記憶領域に追記する追記手段と、を備えることを特徴とする消耗品不正使用防止システムを提供することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・プロセスカートリッジ、２・・感光ドラム、３・・帯電ローラ、４・・現像装置、５・・転写ローラ、６・・クリーニング部材、７・・加熱定着装置、１０・・定着部材、１１・・加熱部材（加熱用ヒータ）、１１ａ・・セラミック基板、１１ｂ、１１ｃ・・通電発熱抵抗層、１１ｄ・・薄肉ガラス保護層、１１ｅ・・摺動層、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ・・電極、１２・・ステイホルダー、１３・・定着回転体（定着フィルム）、１３ａ・・導電プライマー層、１３ｂ・・表層（離型層）、１４・・温度検知素子、１５・・サーモプロテクター、１７・・フランジ、１８・・コネクタ、２０・・加圧ローラ、２１・・加圧ローラ芯金、２２・・加圧ローラ弾性層、２３・・加圧ローラ離型層、２５・・加圧バネ、２６・・加圧ローラ駆動用ギア、２７・・定着入口ガイド、２８・・ダイオード、７６・・定着排紙センサ、７７・・定着バイアス電源、７８・・給電ブラシ、７９・・導電性ブラシ、Ｎ・・定着ニップ、Ｌ・・レーザビーム、Ｐ・・記録材、ｔ・・未定着トナー像、Ｓ・・記録材搬送基準
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効面と連続する面内に、その法線の方向が前記光学有効面の光軸の方向と略一致する第１の基準面を有することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学有効面を挟み込む方向に位置し、且つ前記第１の基準面に直交する方向に形成された第２の基準面と、前記第１及び第２の基準面の双方に直交する第３の基準面をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学有効面を複数面有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
光学素子の光学有効面を成形するための有効面成形部と、前記光学有効面と連続する面内に、その法線の方向が前記光学有効面の光軸の方向と略一致する基準面を成形するための成形面である第１の基準面と、前記有効面成形部を挟み込む方向に位置し、且つ前記第１の基準面に直交する方向に形成された第２の基準面と、前記第１及び第２の基準面の双方に直交する第３の基準面とを有することを特徴とする光学素子成形用金型。
【請求項５】
被測定物の光学有効面と連続する面内に形成され、その法線の方向が前記光学有効面の光軸の方向と略一致する第１の基準面の位置と、前記第１の基準面に直交する方向に形成された第２の基準面の位置と、前記第１及び第２の基準面の双方に直交する第３の基準面の位置とを、点座標測定手段により測定し、該測定された各基準面の位置に基づいて直交三軸座標系を求め、前記被測定物の光学有効面の形状データを形状測定手段により測定し、前記光学有効面の形状データを前記直交三軸座標系の座標値に座標変換することを特徴とする三次元形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、この発明に係わる光学素子において、前記光学有効面を挟み込む方向に位置し、且つ前記第１の基準面に直交する方向に形成された第２の基準面と、前記第１及び第２の基準面の双方に直交する第３の基準面をさらに有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明に係わる光学素子成形用金型は、光学素子の光学有効面を成形するための有効面成形部と、前記光学有効面と連続する面内に、その法線の方向が前記光学有効面の光軸の方向と略一致する基準面を成形するための成形面である第１の基準面と、前記有効面成形部を挟み込む方向に位置し、且つ前記第１の基準面に直交する方向に形成された第２の基準面と、前記第１及び第２の基準面の双方に直交する第３の基準面とを有することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明に係わる三次元形状測定方法は、被測定物の光学有効面と連続する面内に形成され、その法線の方向が前記光学有効面の光軸の方向と略一致する第１の基準面の位置と、前記第１の基準面に直交する方向に形成された第２の基準面の位置と、前記第１及び第２の基準面の双方に直交する第３の基準面の位置とを、点座標測定手段により測定し、該測定された各基準面の位置に基づいて直交三軸座標系を求め、前記被測定物の光学有効面の形状データを形状測定手段により測定し、前記光学有効面の形状データを前記直交三軸座標系の座標値に座標変換することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有する機械設備の異常診断システムであって、
前記回転体の構成部品に組み付けられ、前記回転体の回転動作時の物理量を検出するセンサを有するセンサユニットと、
前記センサユニットの出力信号を分析し、分析結果を所定の基準データと比較して前記回転体の異常の有無を判定する演算処理装置と、
前記演算処理装置の前記分析結果及び前記演算処理装置の判定結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする異常診断システム。
【請求項２】
回転体を有する機械設備の異常診断システムであって、
前記回転体の構成部品に組み付けられ、前記回転体の回転動作時の物理量を検出するセンサを有するセンサユニットと、
前記センサユニットの出力信号を分析し、分析結果を所定の基準データと比較して前記回転体の異常の有無を判定する演算処理装置と、
前記演算処理装置の前記分析結果及び前記演算処理装置の判定結果を出力する出力部と、
前記判定結果に応じて前記機械設備の動作を制御する制御処理装置と、を備えたことを特徴とする異常診断システム。
【請求項３】
前記センサユニットは、前記センサの前記出力信号を増幅する出力増幅手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の異常診断システム。
【請求項４】
前記センサユニットは、前記出力信号を前記演算処理装置に無線送信する無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の異常診断システム。
【請求項５】
前記演算処理装置及び制御処理装置は、前記回転体から離れた監視用基地局に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の異常診断システム。
【請求項６】
前記センサユニットは、鉄道車両の軸受に取り付けられ、
前記センサユニットは、前記軸受の異常を診断することを特徴とする請求項１又は２に記載の異常診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１によれば、回転体を有する機械設備の異常診断システムであって、
前記回転体の構成部品に組み付けられ、前記回転体の回転動作時の物理量を検出するセンサを有するセンサユニットと、
前記センサユニットの出力信号を分析し、分析結果を所定の基準データと比較して前記回転体の異常の有無を判定する演算処理装置と、
前記演算処理装置の判定結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする異常診断システムが与えられている。
また、本発明の請求項２によれば、回転体を有する機械設備の異常診断システムであって、
前記回転体の構成部品に組み付けられ、前記回転体の回転動作時の物理量を検出するセンサを有するセンサユニットと、
前記センサユニットの出力信号を分析し、分析結果を所定の基準データと比較して前記回転体の異常の有無を判定する演算処理装置と、
前記演算処理装置の前記分析結果及び前記演算処理装置の判定結果を出力する出力部と、
前記判定結果に応じて前記機械設備の動作を制御する制御処理装置と、を備えたことを特徴とする異常診断システムが与えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の異常診断システムによれば、前記センサユニットは、前記センサの前記出力信号を増幅する出力増幅手段を備えている。このように構成された回転体の異常診断システムにおいては、センサユニットの出力信号が強いため、センサユニットと演算処理装置との間の信号伝達経路等で加わるノイズの影響を抑えることができ、ノイズによる処理精度の低下を防止して、異常の有無の診断の信頼性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の異常診断システムによれば、前記センサユニットは、前記出力信号を前記演算処理装置に無線送信する無線通信手段を備えている。このように構成された回転体の異常診断システムにおいては、センサユニットの出力を、回転体を有する設備上に布設した信号線で演算処理装置に伝達する場合と比較すると、演算処理装置や制御処理装置の配置自由度が高まり、当該回転体の異常診断システムの設置が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の異常診断システムによれば、前記演算処理装置及び制御処理装置は、前記回転体から離れた監視用基地局に設けられている。このように構成された回転体の異常診断システムにおいては、センサユニットが出力する信号に、個体識別情報（ＩＤ情報）を埋め込むことによって、基地局に設置された演算処理装置や制御処理装置を、複数個の回転体で共有させることができ、多数の回転体の異常の有無の診断を集中管理して、回転体の異常診断処理の効率化や、異常診断用の設備の低コスト化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載の異常診断システムによれば、前記センサユニットは、鉄道車両の軸受装置に取り付け、前記鉄道車両の前記軸受装置の異常を診断する。このように、前記センサユニットを鉄道車両に取り付け、請求項４及び５に記載のように、基地局に無線でデータを送信することにより、迅速に鉄道車両の異常診断を行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、請求項３に記載の構成によれば、センサユニットの出力信号が増幅されていて強いため、センサユニットと演算処理装置との間の信号伝達経路等で加わるノイズの影響を抑えることができ、ノイズによる処理精度の低下を防止して、異常の有無の診断の信頼性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、請求項４に記載の構成によれば、センサユニットの出力を、回転体を有する設備上に布設した信号線で演算処理装置に伝達する場合と比較して、演算処理装置や制御処理装置の配置自由度が高まり、当該回転体の異常診断システムの設置が容易になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、請求項５に記載の構成によれば、センサユニットが出力する信号に、個体識別情報（ＩＤ情報）を埋め込むことによって、基地局に設置された演算処理装置や制御処理装置を、複数個の回転体で共有させることができ、多数の回転体の異常の有無の診断を集中管理して、回転体の異常診断処理の効率化や、異常診断用の設備の低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
蓋本体２２は、バルブ２１がステムラバー２３あるいはリング２４を介して係合されるバルブ係合部２２１と、開口部１１に係合する容器係合部２２２とを有している。バルブ係合部２２１には、ジョイント２５も係合できるように、たとえばジョイント２５の雄ネジ部２５ａに応じた雌ネジ部２２１ａが形成されている。容器係合部２２２は、ヘミング加工により、開口部１１に係合した状態で容器Ｘ内に所定圧力が加わっても係合状態が解除されないように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
乾燥工程終了後、容器本体１の開口部１１にポリテトラフルオロエチレン製のシールパッキング３を介して、ナイロン製のバルブハウジング２１２を有したバルブ付き蓋体２を取り付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【比較例１】
容器本体１として、実施例１に示したような内面処理を施していないアルミニウム製のエアゾール缶（武内プレス工業株式会社製）を用いた。また、容器本体１の開口部１１にゴム製のシールパッキング３を備え、バルブハウジング２１２をポリアセタール製としたエアゾールバルブ付き蓋体２（株式会社丸一製作所製，型番ＮＣ（Ｂ）４３６０（０．３），ハウジング；ポリアセタール製）を取り付けた。このエアゾール缶に、臭気測定用ガスとして酢酸エチルを２０００ｐｐｍの濃度で含有する窒素を充填圧力０．８４ＭＰａで充填することにより、臭気測定用ガスを充填したエアゾール缶を製造した。なお、上記エアゾール缶は、直径６６ｍｍ×長さ２６０ｍｍ、内容積７８０ｃｍ3である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  ため池、公園池、湖沼等においては、水面と池底の水温差により水が常に流動
しているが、冬季停滞期と夏季停滞期があり、表層部と池底部との池水の上下動
がなくなる。特に、夏場には池底部に滞留した水は嫌気性となり腐敗をもたらす
。従来、ため池等の原水の直接浄化、水質保全の技術は各種実施されており、水
中撹拌や曝気撹拌により水流を循環させ、嫌気性を改善する装置はよく知られて
いる。そして、地上に搬送可能なポンプ浄化機構を設け、吸込ポンプの吸込管と
吐出ポンプの吐出管を湖沼等に開口した浄化装置も、例えば、実開平７−９４９
７号公報に記載してあるように公知である。また、フロートを設けた噴水曝気装
置と循環流を発生させる水中ミキサーを組合せ、池全体を循環流により曝気させ
る装置も、例えば、特公平４−３３５２０号公報に記載してあるように公知であ
る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端から基端まで中空の細長いピペットと、ピペットの基端へ圧力を印加する圧力供給部と、ピペットを移動させるピペット駆動部と、圧力供給部とピペット駆動部を制御する制御部とを備え、ピペットは先端から基端に向かって順に吸引部と検体収容部と試薬収容部とを有し、制御部は、ピペットに試薬容器から試薬収容部へ試薬を、検体容器から検体収容部へ検体をそれぞれ吸引させた後、混合容器へ検体と試薬を吐出させるよう圧力供給部とピペット駆動部を制御する試料調製装置。
【請求項２】
ピペットは試薬収容部を加熱するヒータを備える請求項１記載の試料調製装置。
【請求項３】
吸引部と検体収容部と試薬収容部の内径をそれぞれＤ０，Ｄ１，Ｄ２とするとき、Ｄ０＜Ｄ１＜Ｄ２である請求項１記載の試料調製装置。
【請求項４】
制御部は、ピペットに吸引された試薬と検体との間にエア層が形成されるように圧力供給部を制御する請求項１記載の試料調製装置。
【請求項５】
制御部は、ピペットが検体容器内で検体の吸引と吐出を行うことにより検体が撹拌されるように圧力供給部を制御する請求項１記載の試料調製装置。
【請求項６】
検体容器を回転させるための検体容器回転機構部をさらに備え、回転機構部はピペットが検体容器に挿入された状態で検体容器を回転させる請求項１記載の試料調製装置。
【請求項７】
先端から基端まで中空の細長いピペットと、ピペットの基端へ圧力を印加する圧力供給部と、ピペットを移動させるピペット駆動部と、圧力供給部とピペット駆動部を制御する制御部とを備え、ピペットは先端から基端に向かって順に吸引部と第１収容部と第２収容部とを有し、吸引部と第１収容部と第２収容部の内径をそれぞれＤ０，Ｄ１，Ｄ２とするとき、Ｄ０＜Ｄ１＜Ｄ２である試料調製装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の試料調製装置を用いた試料分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、先端から基端まで中空の細長いピペットと、ピペットの基端へ圧力を印加する圧力供給部と、ピペットを移動させるピペット駆動部と、圧力供給部とピペット駆動部を制御する制御部とを備え、ピペットは先端から基端に向かって順に吸引部と検体収容部と試薬収容部とを有し、制御部は、ピペットに試薬容器から試薬収容部へ試薬を、検体容器から検体収容部へ検体をそれぞれ吸引させた後、混合容器へ検体と試薬を吐出させるよう圧力供給部とピペット駆動部を制御する試料調製装置を提供するものである。
この構成によれば、検体は試薬収容部に混入することがないので、ピペットの検体による汚染が最小限に抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱用の金属ブロックと、金属ブロックを加熱するヒータと、金属ブロックに熱的に接触し垂直に形成された気泡除去用流路と、気泡除去用流路の上端と下端にそれぞれ接続された第１および第２排液路と、前記上端と下端との間で気泡除去用流路に接続された給液路と、一端が給液路に接続され金属ブロックに熱的に接触するように設けられた給液チューブとを備え、加熱すべき試薬が給液チューブの他端から供給され、試薬に含まれる気泡が第１排液路から排出され、気泡の除去された試薬が第２排液路から排出される試薬温度調節ユニット。
【請求項２】
金属ブロックが水平方向に貫通する複数の孔を有し、給液チューブは前記複数の孔をスパイラル状に貫通してなる請求項１記載の試薬温度調節ユニット。
【請求項３】
気泡除去用流路は金属ブロックを貫通して設けられ、その内径が給液チューブよりも大きい請求項１記載の試薬温度調節ユニット。
【請求項４】
ヒータは板状で金属ブロックの外面に付設されてなる請求項１記載の試薬温度調節ユニット。
【請求項５】
温度制御用サーミスタをさらに備える請求項１記載の試薬温度調節ユニット。
【請求項６】
金属ブロックの放熱を防止する断熱材をさらに備える請求項１記載の試薬温度調節ユニット。
【請求項７】
試薬がシースフローセルへ供給されるシース液である請求項１記載の試薬温度調節ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の試薬温度調節ユニットを用いた試料分析装置。
【請求項９】
試薬温度調節ユニットにおける試薬温度調節用流路であって、
垂直に形成された気泡除去用流路と、気泡除去用流路の上端と下端にそれぞれ接続された第１および第２排液路と、前記上端と下端との間で気泡除去用流路に接続された給液路と、一端が給液路に接続された給液チューブとを備え、加熱すべき試薬が給液チューブの他端から供給され、試薬に含まれる気泡が第１排液路から排出され、気泡の除去された試薬が第２排液路から排出される試薬温度調節ユニットにおける試薬温度調節用流路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、蓄熱用の金属ブロックと、金属ブロックを加熱するヒータと、金属ブロックに熱的に接触し垂直に形成された気泡除去用流路と、気泡除去用流路の上端と下端にそれぞれ接続された第１および第２排液路と、前記上端と下端との間で気泡除去用流路に接続された給液路と、一端が給液路に接続され金属ブロックに熱的に接触するように設けられた給液チューブとを備え、加熱すべき試薬が給液チューブの他端から供給され、試薬に含まれる気泡が第１排液路から排出され、気泡の除去された試薬が第２排液路から排出される試薬温度調節ユニットを提供するものである。
また、この発明は、試薬温度調節ユニットにおける試薬温度調節用流路であって、垂直に形成された気泡除去用流路と、気泡除去用流路の上端と下端にそれぞれ接続された第１および第２排液路と、前記上端と下端との間で気泡除去用流路に接続された給液路と、一端が給液路に接続された給液チューブとを備え、加熱すべき試薬が給液チューブの他端から供給され、試薬に含まれる気泡が第１排液路から排出され、気泡の除去された試薬が第２排液路から排出される試薬温度調節ユニットにおける試薬温度調節用流路を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
具体的には、仮にサンプリングクロックである測定クロック信号にジッタがない場合にはサンプリング周期が非常に安定的であるためＦＦＴ解析を実行すると、基準信号の所望の周期に対応した周波数成分のみが表れる。したがって、当該解析結果から得られるＳＮ比は高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、サンプリングクロックである測定クロック信号にジッタがある場合にはサンプリング周期がばらつくためＦＦＴ解析を実行すると、基準信号の所望の周期以外の周波数成分も表れる。したがって、当該解析結果から得られるＳＮ比は周波数のばらつきのために値が低くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
具体的には、仮に測定クロック信号にジッタがない場合にはサンプリングクロックのサンプリング周期は一定であるためＦＦＴ解析を実行すると、測定クロック信号の所望の周期に対応した周波数成分のみが表れる。したがって、当該解析結果から得られるＳＮ比は高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、測定クロック信号にジッタがある場合にはサンプリング周期が一定であったとしても、測定クロック信号の周期がジッタによりばらつくためＦＦＴ解析を実行すると、測定クロック信号の所望の周期以外の周波数成分も表れる。したがって、当該解析結果から得られるＳＮ比は周波数のばらつきのために値が低くなる。