Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された出力装置の代替出力装置を自動的に選択する画像処理装置であって、
前記指示された出力装置で出力すべきか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能により前記指示された出力装置で出力すべきでないと判断された場合に、代替出力候補出力装置の色再現情報に基づき代替出力装置を選択する選択機能とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色再現情報は、プロファイルに格納されている色再現範囲情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択された代替出力装置に対応するプロファイルを用いてカラーマッチング処理を行うことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択された代替出力装置のドライバソフトを用いて印字処理を実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択機能は、前記指示された出力装置と他の出力装置の共通の色再現領域を求め比較した結果に応じて前記代替出力装置を選択することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項６】
指示された出力装置の代替出力装置を自動的に選択する画像処理方法であって、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現情報に基づき前記代替出力装置を選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
ネットワークに接続されている出力装置をグループ化し、
前記指示された出力装置が属するグループの他の出力装置を前記代替候補出力装置とすることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
指示された出力装置の代替出力装置を自動的に選択する画像処理方法であって、
カラーマッチング処理に使用する複数の出力装置に対応するプロファイルに格納されている色再現範囲情報を入力し、
前記指示された出力装置の色再現範囲情報と、他の出力装置の色再現範囲情報とに基づき前記代替出力装置を自動的に選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
指示された出力装置の代替出力装置を自動的に選択するプログラムを格納する記録媒体であって、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現情報に基づき前記代替出力装置を選択するプログラムを格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
指示された出力装置の代替出力装置を自動的に選択するプログラムを格納する記録媒体であって、
カラーマッチング処理に使用する複数の出力装置に対応するプロファイルに格納されている色再現範囲情報を入力し、
前記指示された出力装置の色再現範囲情報と、他の出力装置の色再現範囲情報とに基づき前記代替出力装置を自動的に選択するプログラムを格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
指示された出力装置の代替出力装置を選択する画像処理方法であって、
代替印刷の有無をユーザに指示させ、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現情報に基づき前記代替出力装置を選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
指示された出力装置の代替出力装置を選択する画像処理方法であって、
出力装置をグループ化させ、
前記指示された出力装置および前記グループ内の代替候補出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記指示された出力装置および代替候補出力装置の色再現情報に基づき前記代替出力装置を選択することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数項目から成る列を最上列から最下列まで複数有するメニューの中から項目を選択するカーナビゲーション装置であって、選択項目が左端でなく且つ最上列でないときに左上キーデータを入力した場合には選択項目を左上の項目に移動させ、選択項目が左端であって且つ最上列でないときに左上キーデータを入力した場合には選択項目を上の項目に移動させ、選択項目が左端でなく且つ最上列であるときに左上キーデータを入力した場合には選択項目を左の項目に移動させる左上移動手段と、選択項目が左端でなく且つ最下列でないときに左下キーデータを入力した場合には選択項目を左下の項目に移動させ、選択項目が左端であって且つ最下列でないときに左下キーデータを入力した場合には選択項目を下の項目に移動させ、選択項目が左端でなく且つ最下列であるときに左下キーデータを入力した場合には選択項目を左の項目に移動させる左下移動手段と、選択項目が右端でなく且つ最上列でないときに右上キーデータを入力した場合には選択項目を右上の項目に移動させ、選択項目が右端であって且つ最上列でないときに右上キーデータを入力した場合には選択項目を上の項目に移動させ、選択項目が右端でなく且つ最上列であるときに右上キーデータを入力した場合には選択項目を右の項目に移動させる右上移動手段と、選択項目が右端でなく且つ最下列でないときに右下キーデータを入力した場合には選択項目を右下の項目に移動させ、選択項目が右端であって且つ最下列でないときに右下キーデータを入力した場合には選択項目を下の項目に移動させ、選択項目が右端でなく且つ最下列であるときに右下キーデータを入力した場合には選択項目を右の項目に移動させる右下移動手段とを有することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数項目から成る列を最上列から最下列まで複数有するメニューの中から項目を選択するカーナビゲーション装置における選択項目移動方法であって、選択項目が左端でなく且つ最上列でないときに左上キーデータを入力した場合には選択項目を左上の項目に移動させ、選択項目が左端であって且つ最上列でないときに左上キーデータを入力した場合には選択項目を上の項目に移動させ、選択項目が左端でなく且つ最上列であるときに左上キーデータを入力した場合には選択項目を左の項目に移動させる左上移動ステップと、選択項目が左端でなく且つ最下列でないときに左下キーデータを入力した場合には選択項目を左下の項目に移動させ、選択項目が左端であって且つ最下列でないときに左下キーデータを入力した場合には選択項目を下の項目に移動させ、選択項目が左端でなく且つ最下列であるときに左下キーデータを入力した場合には選択項目を左の項目に移動させる左下移動ステップと、選択項目が右端でなく且つ最上列でないときに右上キーデータを入力した場合には選択項目を右上の項目に移動させ、選択項目が右端であって且つ最上列でないときに右上キーデータを入力した場合には選択項目を上の項目に移動させ、選択項目が右端でなく且つ最上列であるときに右上キーデータを入力した場合には選択項目を右の項目に移動させる右上移動ステップと、選択項目が右端でなく且つ最下列でないときに右下キーデータを入力した場合には選択項目を右下の項目に移動させ、選択項目が右端であって且つ最下列でないときに右下キーデータを入力した場合には選択項目を下の項目に移動させ、選択項目が右端でなく且つ最下列であるときに右下キーデータを入力した場合には選択項目を右の項目に移動させる右下移動ステップとを有することを特徴とするカーナビゲーション装置における選択項目移動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、各キー処理について図５〜図１２のフローチャートを用いて説明する。  まず左キー処理について図５を用いて説明する。左キーデータをＣＰＵ１に入力した場合、選択項目は左端の項目か否かが判定され（Ｓ１）、左端の項目と判定された場合は次に最上列の項目か否かが判定される（Ｓ２）。ＣＰＵ１の左上右下移動手段（図示せず）はカーソルがステップ２で最上列の項目と判定された場合はカーソルを最下列の右端の項目に移動させる（Ｓ３、左上右下移動ステップ）。図３においては最上列で左端の項目は「目的地を決める」という項目であり、この項目にカーソルが位置している状態で左キーデータが入力された場合は、そのままではカーソルの行き場がないわけであるが、左上右下移動手段はこの状態での左キーデータの入力は最下列、右端への移動指令であると判定し、カーソルを最下列、右端へ移動させる。
なお、ステップ１で左端の項目ではないと判定された場合は、ＣＰＵ１はカーソルを一つ左の項目に移動させる（Ｓ４）。
また、ステップ２で最上列の項目ではないと判定された場合は、ＣＰＵ１の左下右上移動手段（図示せず）はカーソルを一つ上の列の右端の項目に移動させる（Ｓ５、左下右上移動ステップ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、右キー処理について図６を用いて説明する。右キーデータをＣＰＵ１に入力した場合、選択項目は右端の項目か否かが判定され（Ｓ１１）、右端の項目と判定された場合は次に最下列の項目か否かが判定される（Ｓ１２）。ＣＰＵ１の右下左上移動手段（図示せず）はカーソルがステップ１２で最下列の項目と判定された場合はカーソルを最上列の左端の項目に移動させる（Ｓ１３、右下左上移動ステップ）。図３においては最下列で右端の項目は「デモを見る」という項目であり、この項目にカーソルが位置している状態で右キーデータが入力された場合は、そのままではカーソルの行き場がないわけであるが、右下左上移動手段はこの状態での右キーデータの入力は最上列、左端への移動指令であると判定し、カーソルを最上列、左端へ移動させる。
なお、ステップ１１で右端の項目ではないと判定された場合は、ＣＰＵ１はカーソルを一つ右の項目に移動させる（Ｓ１４）。
また、ステップ１２で最下列の項目ではないと判定された場合は、ＣＰＵ１の右上左下移動手段（図示せず）はカーソルを一つ下の列の左端の項目に移動させる（Ｓ１５、右上左下移動ステップ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上の所定の面積の領域に対して一括して照明光を供給するための顕微鏡用照明装置において、
レーザ光源と、
開口絞りと、
前記開口絞り位置または、前記開口絞りと共役な位置である第１位置からの照明光を、
試料位置または、前記試料位置と共役な位置である第２位置へ導くための集光光学系と、
拡散板とを備え、
前記拡散板は、前記集光光学系を構成するレンズのうち前記試料側または前記第２位置側のレンズよりも、前記開口絞り側または前記第１位置側に配置されることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項２】
前記拡散板は、回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項３】
前記拡散板は、前記拡散板へ平行光が入射した場合に射出される光の射出角の正弦の値をＮＡｄとするとき、
０．０７＜ＮＡｄ＜０．１４
を満足するように構成されることを特徴とする請求項１または２記載の顕微鏡用照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明にかかる顕微鏡用照明装置は、試料上の所定の面積の領域に対して一括して照明光を供給するための顕微鏡用照明装置であって、レーザ光源と、開口絞りと、前記開口絞り位置または、前記開口絞りと共役な位置である第１位置からの照明光を、試料位置または、前記試料位置と共役な位置である第２位置へ導くための集光光学系と、拡散板とを備え、前記拡散板は、前記集光光学系を構成するレンズのうち前記試料側または前記第２位置側のレンズよりも、前記開口絞り側または前記第１位置側に配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一般には、ダイクロイックミラー６、１０の特性を有効に利用するため、Ｐ偏波面の反射、透過特性を使用している。従って、各々の液晶パネルブロック９、１２、１８内の上記入射側偏光板は、図２の紙面内に平行な偏波面を透過するように配置されている。
また、液晶パネルブロック９、１２、１８を構成する各液晶パネルは例えばＴＮ型が用いられており、かつその動作はいわゆる例えばノーマリーホワイト型として構成され、検光子は図１の紙面に垂直な偏波光を透過するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に設けられた光電変換装置において、
該半導体基板に設けられ、温度に応じて所定の変化を示す第１の特性を有する負荷素子と、
該半導体基板の外部に設けられ、温度に応じて所定の変化を示す第２の特性を有する負荷素子と、
該半導体基板に設けられ、該複数の負荷素子のそれぞれの温度情報を検知する検知手段と、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
対象像からの入射光信号を取り込むレンズと、
前記入射光信号を光電変換する光電変換機能を有する半導体集積回路と、
該半導体集積回路に前記入射光信号を照射するためのメガネレンズと、
前記半導体集積回路を内部に納めるパッケージと、前記半導体集積回路の基板の温度に応じて所定の特性変化をする前記半導体集積回路の基板内に設けた第１の温度特性をもつ負荷素子と、
前記レンズの温度に応じて所定の特性変化をする前記半導体集積回路の基板外かつ前記パッケージ内に設けた１または２以上の第２の温度特性をもつ負荷素子もしくは負荷素子群と、
前記半導体集積回路の基板上に前記第１および第２の温度特性をもつ負荷素子の温度に応じた特性変化を電気的に検知する回路を有することを特徴とした光電変換装置。
【請求項３】
前記電気的に検知する回路は、前記第１及び第２の温度特性をもつ負荷素子を同一の回路内にもつ定電流源回路からなり、前記定電流源回路からの電流をそれぞれ前記第１及び第２の温度特性をもつ負荷素子に流すことで、それぞれの前記第１及び第２の温度特性をもつ負荷素子の端子間に生ずる電位差を測定することで温度を検知する回路であることを特徴とした請求項１記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記メガネレンズの温度に応じた形状変化に伴う焦点距離の変化によって生ずる像信号の変化を温度に応じて補正することを特徴とした請求項１記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１の温度特性をもつ負荷素子として、抵抗を用いたことを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第２の温度特性をもつ負荷素子として、抵抗を用いたことを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第１の温度特性をもつ負荷素子として、ダイオードを用いたことを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２の温度特性をもつ負荷素子として、ダイオードを用いたことを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の光電変換装置は、半導体基板上に設けられ、入射光を光電変換する光電変換装置において、該基板に設けられた、温度に応じて所定の変化を示す第１の特性を有する負荷素子と、該基板の外部に設けられた、温度に応じて所定の変化を示す第２の特性を有する負荷素子と、該複数の負荷素子のそれぞれの温度情報を検知する検知手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、対象像からの入射光信号を取り込むレンズと、前記入射光信号を光電変換する光電変換機能を有する半導体集積回路と、該半導体集積回路に前記入射光信号を照射するためのメガネレンズと、前記半導体集積回路を内部に納めるパッケージと、前記半導体集積回路の基板の温度に応じて所定の特性変化をする前記半導体集積回路の基板上に設けた第１の温度特性をもつ負荷素子と、前記メガネレンズの温度に応じて所定の特性変化をする前記半導体集積回路の基板外かつ前記パッケージ内に設けた１または２以上の第２の温度特性をもつ負荷素子もしくは負荷素子群と、前記半導体集積回路の基板上に前記第１および第２の温度特性をもつ負荷素子の温度に応じた特性変化を電気的に検知する回路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、少なくとも一方の表面に光を反射するための反射面が形成された可動板と、該可動板と前記支持体との間を、前記可動板の一方の表面と同一平面内において連結する弾性部材と、前記可動板の駆動手段とを具備し、該駆動手段により前記弾性部材に生ずる弾性変形により前記可動板の偏向運動を行う光スキャナであって、前記可動板の厚さが前記支持体より薄く、かつ前記可動板の少なくとも一面に補強用部材が形成されていることにより前記可動板の重心が該可動板の回動軸上あるいはその近傍にあることを特徴とする光スキャナ。
【請求項２】
前記補強用部材は可動板の端部に形成された補強用のリブであることを特徴とする請求項１記載の光スキャナ。
【請求項３】
前記可動板はP型拡散層が形成されたシリコン基板をP型拡散層を残してエッチングすることにより形成されており、かつ、前記補強用のリブはシリコン基板をエッチング除去する際に被覆され残されたシリコン基板からなることを特徴とする請求項２記載の光スキャナ。
【請求項４】
前記可動板はSOI基板の一方のシリコン層をエッチング除去することにより形成されており、かつ、前記補強用のリブは前記一方のシリコン層をエッチング除去する際に被覆され残されたシリコン層からなることを特徴とする請求項２記載の光スキャナ。
【請求項５】
前記可動板の反射面が形成された表面と反対側の面に形成された駆動コイルおよび偏向角検出コイルと、前記可動板の面に平行な方向に磁界を印加するために配置された磁石とを具備し、前記駆動コイルに電流を印加することにより前記弾性部材に生ずる弾性変形により前記可動板の偏向運動を行う光スキャナであって、前記駆動コイルおよび偏向角検出コイルの一方あるいは両方が絶縁膜を介して形成される複層のコイルから構成され、各層に形成された前記コイル同士が前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールによって互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の光スキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明によると、上記課題を解決するために、
１．支持体と、少なくとも一方の面に光を反射するための反射面が形成された可動板と、該可動板と前記支持体との間を、前記可動板の一方の表面と同一平面内において連結する弾性部材と、前記可動板の駆動手段とを具備し、該駆動手段により前記弾性部材に生ずる弾性変形により前記可動板の偏向運動を行う光スキャナであって、前記可動板の厚さが前記支持体より薄く、かつ前記可動板の少なくとも一面に補強用部材が形成されていることにより前記可動板の重心が該可動板の回動軸上あるいはその近傍にあることを特徴とする光スキャナが提供される。
＜対応する発明の実施の形態＞この発明１．に関する実施の形態は、後述する第１と第２の実施の形態が対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
２．前記補強用部材は可動板の端部に形成された補強用のリブであることを特徴とする１．に記載の光スキャナが提供される。
＜対応する発明の実施の形態＞この発明２．に関する実施の形態は、後述する第１と第２の実施の形態が対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この発明２．においては、前記可動板の剛性や平坦度を損なうことなく、前記可動板を薄く形成することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を互いに偏光面が直交する反射光と透過光に分割する偏光分離面と、前記反射光及び前記透過光の一方を反射して他方の進行方向とほぼ同じ方向に向ける反射面と、前記反射光及び前記透過光の少なくとも一方の偏光面を変化させて双方の偏光面を一致させる波長板とを有する偏光変換素子において、該偏光分離面は該入射光に対して４７度〜５３度で傾斜していることを特徴とする偏光変換素子。
【請求項２】
前記偏光変換素子の材質の屈折率をＮｄとしたとき、
１．４８＜Ｎｄ＜１．５８
を満足することを特徴とする請求項１の偏光変換素子。
【請求項３】
前記偏光分離面は５層から９層の薄膜を積層して構成していることを特徴とする請求項１の偏光変換素子。
【請求項４】
前記偏光分離膜の積層膜の最上膜と最下膜の材質の屈折率をＮU ，ＮS 、膜厚をＤU ，ＤS （ｎｍ）とすると、
２．０＜ＮU ＜２．４
２．０＜ＮS ＜２．４
１７０＜ＤU ＜３４０
１７０＜ＤS ＜３４０
を満足することを特徴とする請求項３の偏光変換素子。
【請求項５】
前記偏光分離膜の積層膜の中間層の膜厚をＤM とすると、
１５０＜ＤM ＜２１０
を満足することを特徴とする請求項３の偏光変換素子。
【請求項６】
前記偏光分離膜の積層膜の高屈折率膜と低屈折率膜の屈折率をＮH ，ＮL とすると、
０．５５＜ＮH −ＮL ＜０．９５
を満足することを特徴とする請求項３の偏光変換素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の偏光変換素子を複数個配列したことを特徴とする板状偏光変換素子。
【請求項８】
光源からの光束を液晶表示素子に導光し、該液晶表示素子の表示画像を投射レンズで所定面上に投射する画像投射装置において、該光源と該液晶表示素子との間に、請求項１から６のいずれか１項の偏光変換素子、又は請求項７の板状偏光変換素子を配置していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項９】
光源からの光束を光量均一化手段を介して色分解光学系で複数の色光に色分解して、各々対応する色光の液晶表示素子に導光し、該各色光の液晶表示素子の表示画像を色合成光学系で合成して、投射レンズで所定面上を投射する画像投射装置において、該光源と該液晶表示素子との間に、請求項１から６のいずれか１項の偏光変換素子、又は請求項７の板状偏光変換素子を配置していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１０】
前記光量均一化手段は微小な矩形レンズを複数配列した矩形レンズアレイ、又は微小レンズを複数配列したフライアイレンズ、又はロッドレンズのうちの少なくとも１つを有していることを特徴とする請求項９の画像投射装置。
【請求項１１】
前記光量均一化手段の光射出面側に請求項１から６のいずれか１項の偏光変換素子、又は請求項７の板状偏光変換素子を配置していることを特徴とする請求項９の画像投射装置。
【請求項１２】
前記各色光の液晶表示素子の光入射面側には各々コンデンサーレンズが配置されていることを特徴とする請求項９の画像投射装置。
【請求項１３】
前記光量均一化手段は入射光束を略アフォーカル光束として射出させるアフォーカル機能を有していることを特徴とする請求項９又は１１の画像投射装置。
【請求項１４】
光源からの光束を液晶表示素子に導光し、該液晶表示素子の表示画像を投射レンズで所定面上に投射する画像投射装置において、
該光源と該液晶表示素子との間に配置された、偏光変換素子を備えており、
該偏光変換素子が、前記光源からの入射光を互いに偏光面が直交する反射光と透過光に分割する偏光分離面と、前記反射光及び前記透過光の一方を反射して他方の進行方向とほぼ同じ方向に向ける反射面と、前記反射光及び前記透過光の少なくとも一方の偏光面を変化させて双方の偏光面を一致させる波長板とを有しており、
前記入射光が前記偏光分離面に４７度〜５３度の入射角で入射することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の偏光変換素子は、
(1-1) 入射光を互いに偏光面が直交する反射光と透過光に分割する偏光分離面と、前記反射光及び前記透過光の一方を反射して他方の進行方向とほぼ同じ方向に向ける反射面と、前記反射光及び前記透過光の少なくとも一方の偏光面を変化させて双方の偏光面を一致させる波長板とを有する偏光変換素子において、該偏光分離面は該入射光に対して４７度〜５３度で傾斜していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(3-2) 光源からの光束を光量均一化手段を介して色分解光学系で複数の色光に色分解して、各々対応する色光の液晶表示素子に導光し、該各色光の液晶表示素子の表示画像を色合成光学系で合成して、投射レンズで所定面上を投射する画像投射装置において、該光源と該液晶表示素子との間に、構成(1-1) の偏光変換素子、又は構成(2-1) の板状偏光変換素子を用いていることを特徴としている。
(3-3) 光源からの光束を液晶表示素子に導光し、該液晶表示素子の表示画像を投射レンズで所定面上に投射する画像投射装置において、
該光源と該液晶表示素子との間に配置された、偏光変換素子を備えており、
該偏光変換素子が、前記光源からの入射光を互いに偏光面が直交する反射光と透過光に分割する偏光分離面と、前記反射光及び前記透過光の一方を反射して他方の進行方向とほぼ同じ方向に向ける反射面と、前記反射光及び前記透過光の少なくとも一方の偏光面を変化させて双方の偏光面を一致させる波長板とを有しており、
前記入射光が前記偏光分離面に４７度〜５３度の入射角で入射することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、本発明のようなタイプのズームレンズおいて、変倍に大きく寄与する第２群Ｌ２を上記のようなレンズ構成にすることにより、各レンズのパワーの分担を減らしペッツバール和の低減を図っている。これによって、高変倍比にしてもズーミングによる像面の変動を少なくしている。更に該第２群から発散で入ってくる光束を受け止める第３群の正レンズに両レンズ面が非球面のレンズを１つ以上第３群Ｌ３に配することにより光学性能の向上も図っている。また、これにより第４群に非球面を配する必要が無くなりコスト的にもメリットが出てくる。本実施形態においては、第３群Ｌ３を構成する最も物体側の正レンズの両レンズ面に非球面を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音声信号に基づいて連続する数字を認識し、複数の連続数字の
候補を出力する連続数字認識手段と、数字の桁数を指定する桁数指定手段と、上記連続数字認識手段から出力された複数の連続数字の候補の中で、上記桁数指定手段で指定された桁数の連続数字であって、かつ、認識確率が高いものを選択する選択手段とを備える音声認識装置。
【請求項２】
上記桁数指定手段は、上記選択手段で選択された連続数字の桁数に基づいて、上記連続数字認識手段から次に出力される連続数字の桁数を指定することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項３】
上記桁数指定手段が連続数字の桁数を指定していないとき、最初に上記選択手段によって選択される連続数字は電話番号の市外局番であって、
上記桁数指定手段は、上記選択手段で選択された連続数字である市外局番に応じて、次に出力される連続数字の桁数を指定することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのキーオン情報に基づき、複数の楽音発生チャンネルに対して、波形読出アドレスやエンベロープ係数を含む制御パラメータを、同時に書き込む制御手段と、
任意の楽音波形を記憶する波形記憶手段と、
制御手段から書き込まれ複数の楽音発生チャンネルに割り振られた制御パラメータに基づき、上記波形記憶手段からの楽音波形データの読出を行うと共に、この波形データにエンベロープの付与を行って楽音信号を生成する楽音信号生成手段と、
該楽音信号生成手段で楽音発生チャンネル毎に生成された楽音信号に基づいて楽音を発生する楽音発生手段とを少なくとも有しており、
前記制御手段が、制御パラメータとして、エンンベロープ値を略ゼロとしたフェイズを有するエンベロープを形成するエンベロープ係数と、当該エンベロープフェイズと同等の時間に相当する分だけ本来の読出波形のトップから遡ったアドレスをスタートアドレスとする波形読出アドレスとを、楽音発生チェンネル毎に楽音信号生成手段に書き込むことを特徴とする電子楽器のキーオンディレイ効果付加装置。
【請求項２】
前記制御手段が複数の楽音発生チャンネルに対して書き込むエンベロープ係数は、複数のフェーズで構成され、各々のフェーズがスピードデータとフェーズ終了値データによりフェイズ毎のエンベロープを形成し、複数のフェーズによって一つのエンベロープを形成するものであって、少なくとも最初のフェーズのスピードデータが楽音発生チャンネル間で異なっていることを特徴とする請求項１記載の電子楽器のキーオンディレイ効果付加装置。
【請求項３】
前記制御手段が複数の楽音発生チャンネルに対して書き込むエンベロープ係数のうち、少なくとも最初のフェーズの目標値であるフェーズ終了値データを略ゼロとしたことを特徴とする請求項２記載の電子楽器のキーオンディレイ効果付加装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
合奏を行っているような楽音を発音できる所謂アンサンブル効果が得られる一つの方法として、キーオンディレイという処理がある。このキーオンディレイ処理は、通常、音高と音色が同じである楽音を２つの系列でそれぞれ発生させ、この時の一方の系列の楽音を他方の系列の楽音より遅らせて発音させることにより、両系列の楽音波形を位相を異ならせて発音させることにより、両系列の楽音波形の位相を異ならせて合奏の効果を得るようにしたものである（例えば特開平２−１８１７９５号参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため本発明の電子楽器のキーオンディレイ効果付加装置の構成は、
１つのキーオン情報に基づき、複数の楽音発生チャンネルに対して、波形読出アドレスやエンベロープ係数を含む制御パラメータを、同時に書き込む制御手段と、
任意の楽音波形を記憶する波形記憶手段と、
制御手段から書き込まれ複数の楽音発生チャンネルに割り振られた制御パラメータに基づき、上記波形記憶手段からの楽音波形データの読出を行うと共に、この波形データにエンベロープの付与を行って楽音信号を生成する楽音信号生成手段と、
該楽音信号生成手段で楽音発生チャンネル毎に生成された楽音信号に基づいて楽音を発生する楽音発生手段とを少なくとも有しており、
前記制御手段が、制御パラメータとして、エンンベロープ値を略ゼロとしたフェイズを有するエンベロープを形成するエンベロープ係数と、当該エンベロープフェイズと同等の時間に相当する分だけ本来の読出波形のトップから遡ったアドレスをスタートアドレスとする波形読出アドレスとを、楽音発生チェンネル毎に楽音信号生成手段に書き込むことを基本的特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成では、制御手段により、楽音発生チャンネル毎に楽音信号生成手段にエンベロープ係数が書き込まれ、それによって生成されるエンベロープのフェイズを従来より１つ増やすことで、ｐｒｅ ｒｅａｄ ｐｈａｓｅを設ける。そのｐｒｅ ｒｅａｄ ｐｈａｓｅのエンベロープ値を略ゼロとするようにすれば、その間に読み出された波形データは、上記エンベロープ値（略ゼロ）と乗算された結果、略ゼロとして出力されることになる。またｐｒｅ ｒｅａｄ ｐｈａｓｅの間は、ちょうどディレイタイムに相当するので、そのエンベロープ値が乗算される楽音波形についても、当該エンベロープフェイズと同等の時間に相当する分だけ本来の読出波形のトップから遡ったアドレスをスタートアドレスとして波形を読出すことで、ｐｒｅ ｒｅａｄ ｐｈａｓｅの間に読み出される楽音波形データはどんなものであっても上記乗算によって略ゼロとして出力され、特開平５−２１６４７９号のようにディレイタイムに対応する読出波形にゼロを記憶させなくても、楽音波形にディレイタイムが設定できるようになる。またＣＰＵなどの制御手段で、ディレイタイムを設定する必要がなくなり、その分だけ負荷が少なくなる。
なお、後述する実施の形態で示されるように、前記制御手段が複数の楽音発生チャンネルに対して書き込むエンベロープ係数は、複数のフェーズで構成され、各々のフェーズがスピードデータとフェーズ終了値データによりフェイズ毎のエンベロープを形成し、複数のフェーズによって一つのエンベロープを形成するものであって、少なくとも最初のフェーズのスピードデータが楽音発生チャンネル間で異なっているように設定されると良い。そして、制御手段が複数の楽音発生チャンネルに対して書き込むエンベロープ係数のうち、少なくとも最初のフェーズの目標値であるフェーズ終了値データを略ゼロとするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形データの読み出し開始タイミングおよび波形データの読み出し停止タイミングを示す波形読み出し制御データを、時系列に複数記憶する波形読み出し制御データ記憶手段と、
前記波形読み出し制御データ記憶手段に記憶されている波形読み出し制御データを読み出す波形読み出し制御データ読み出し手段と、
前記波形読み出し制御データ読み出し手段により所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されるようになっているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されるようになっていると判別された場合に、所定の警告を行う警告手段と
を有する波形読み出し制御データ処理装置。
【請求項２】
波形データの読み出し開始タイミングおよび波形データの読み出し停止タイミングを示す波形読み出し制御データを、時系列に複数記憶する波形読み出し制御データ記憶手段と、
前記波形読み出し制御データ記憶手段に記憶されている波形読み出し制御データを読み出す波形読み出し制御データ読み出し手段と、
波形データを記憶する波形データ記憶手段と、
前記波形読み出し制御データ読み出し手段により所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されるようになっているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されるようになっていると判別された場合に、該所定個数以上の波形読み出し制御データのうちの少なくとも２つ以上の波形読み出し制御データを、１つの波形読み出し制御データに変換する波形読み出し制御データ変換手段と、
前記波形読み出し制御データ変換手段によって１つの波形読み出し制御データに変換される対象となる前記少なくとも２つ以上の波形読み出し制御データにそれぞれ対応する波形データを、１つの波形データに変換する波形データ変換手段と
を有する波形読み出し制御データ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の波形読み出し制御データ処理装置において、
前記判別手段により所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されるようになっていると判別された場合に、所定の警告を行う警告手段
を有する波形読み出し制御データ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の波形読み出し制御データ処理装置において、
前記波形読み出し制御データ変換手段および前記波形データ変換手段に変換処理を行わせるか否かを指示する指示情報を入力する指示情報入力手段
を有する波形読み出し制御データ処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の波形読み出し制御データ処理装置において、
前記判別手段は、波形読み出し制御データの示す読み出し停止タイミングから該波形読み出し制御データに続く所定個数後の波形読み出し制御データの示す読み出し開始タイミングまでの時間に基づいて判別するもの
である波形読み出し制御データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項２に記載の発明において、上記判別手段により所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されるようになっていると判別された場合に、所定の警告を行う警告手段を有するようにしたものである。
従って、本発明のうち請求項３に記載の発明によれば、所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出される場合には、所定の警告が行われることになり、使用者は所定時間内に所定個数以上の波形データが読み出されることを知ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、本発明のうち請求項３に記載の発明において、上記波形読み出し制御データ変換手段および上記波形データ変換手段に変換処理を行わせるか否かを指示する指示情報を入力する指示情報入力手段を有するようにしたものである。
従って、本発明のうち請求項４に記載の発明によれば、波形読み出し制御データ変換手段および波形データ変換手段に変換処理を行わせるか否かを選択的に指示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、本発明のうち請求項１、２、３または４に記載の発明において、上記判別手段は、本発明のうち請求項５に記載の発明のように、波形読み出し制御データの示す読み出し停止タイミングから該波形読み出し制御データに続く所定個数後の波形読み出し制御データの示す読み出し開始タイミングまでの時間に基づいて判別するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素電極毎にスイッチング素子を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの走査線を駆動する走査線駆動回路と、
前記液晶パネルの信号線を駆動する信号線駆動回路と、
前記液晶パネルの駆動を制御する制御回路と、
前記信号線駆動回路または前記走査線駆動回路に入力される第１の信号の位相に対して、前記信号線駆動回路または前記走査線駆動回路に入力される第２の信号に所定の位相差を形成する回路とを有し、
前記第１の信号は前記第２の信号と反転関係にあり、前記第１の信号および前記第２の信号の立ち上がり期間と立ち下がり期間が異なることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
各画素電極毎にスイッチング素子を有した液晶パネルと、
前記液晶パネルの走査線を駆動する走査線駆動回路と、
前記液晶パネルの信号線を駆動する信号線駆動回路と、
前記液晶パネルの駆動を制御する制御回路と、
前記信号線駆動回路または前記走査線駆動回路に入力される第１のクロック信号の位相に対して、前記信号線駆動回路または前記走査線駆動回路に入力される第２のクロック信号に所定の位相差を形成する回路とを有し、
前記第１のクロック信号は前記第２のクロック信号と反転関係にあり、前記第１のクロック信号および前記第２のクロック信号の立ち上がり期間と立ち下がり期間が異なり、
前記所定の位相差は、少なくとも前記第１のクロック信号の立ち上がり期間または前記第１のクロック信号の立ち下がり期間であり、前記第１のクロック信号の電圧保持期間の１／２を上限とすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記所定の位相差を形成する回路は前記制御回路に組み込まれてなることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
薄膜トランジスタのゲート電極と一端が接続された走査線と、
前記薄膜トランジスタのソース電極と一端が接続された信号線と、
前記走査線の他端に接続されたゲートドライバ回路と、
前記信号線の他端に接続されたソースドライバ回路と、
第１のクロック信号と第２のクロック信号を形成する信号生成器と、
遅延手段とを有し、
前記第１のクロック信号は前記第２のクロック信号と反転関係にあり、前記第１のクロック信号および前記第２のクロック信号の立ち上がり期間と立ち下がり期間が異なり、
前記遅延手段は前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号との間に所定の位相差を形成するものであり、
前記ソースドライバ回路は、前記所定の位相差が形成された前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号が入力されるものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
薄膜トランジスタのゲート電極と一端が接続された走査線と、
前記薄膜トランジスタのソース電極と一端が接続された信号線と、
前記走査線の他端に接続されたゲートドライバ回路と、
前記信号線の他端に接続されたソースドライバ回路と、
第１のクロック信号と第２のクロック信号を形成する信号生成器と、
遅延手段とを有し、
前記第１のクロック信号は前記第２のクロック信号と反転関係にあり、前記第１のクロック信号および前記第２のクロック信号の立ち上がり期間と立ち下がり期間が異なり、
前記遅延手段は前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号との間に所定の位相差を形成するものであり、
前記ソースドライバ回路は、前記所定の位相差が形成された前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号が入力されるものであり、
前記所定の位相差は、少なくとも前記第１のクロック信号の立ち上がり期間または前記第１のクロック信号の立ち下がり期間であり、前記第１のクロック信号の電圧保持期間の１／２を上限とすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、前記ソースドライバ回路、前記ゲートドライバ回路はそれぞれシフトレジスタを有し、前記シフトレジスタに前記所定の位相差が形成された前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号が入力されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、前記遅延手段は抵抗、コンデンサ、又は薄膜トランジスタを含む素子又は回路であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記画像表示装置は透過型液晶パネルおよび投写用光源を備えた投写型の表示手段であることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
つまり、本発明は、互いに反転関係にある一対の信号（例えば、第１の信号と第２の信号）の内、一方の信号を、もう一方の信号に対して、信号の変化点（立ち上がり点、立ち下がり点）を一致させず、ｔｒまたはｔｆに相当する時間以上遅らせる、または進めるタイミングで駆動回路（例えば、シフトレジスタ回路）に入力することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、位相関係をずらす回路構成（ｔｆ＜Ｔ＜（１／２）ｔｃ、ｔｒ＜Ｔ＜（１／２）ｔｃ）であるため、位相関係を完全に一致させる回路構成（位相差Ｔ＝０）と比較して、容易な回路構成でノイズの影響を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載用情報処理装置及び自動車並びに車載用情報処理装置の電源供給方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内に設置される複数個の車載用情報機器で構成される車載用情報処理装置であって、
上記各車載用情報機器に設けられ、所定のバスラインと接続するための第１の接続手段と、
上記バスラインを介して上記各車載用情報機器を制御するための制御手段と、
上記制御手段に設けられ、上記バスラインと接続するための第２の接続手段とを備え、
上記各車載用情報機器及び上記制御手段は上記第１の接続手段及び第２の接続手段と上記バスラインを介して接続され、上記各車載用情報機器がスリープモードの状態の場合に、上記制御手段に設けられた上記第２の接続手段の所定の部分にのみ電源を供給する
ことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項２】
上記第２の接続手段が、スリープモードになった後所定時間経過後に、スリープモードを解除され、スタンバイモードに移行する
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用情報処理装置。
【請求項３】
上記第２の接続手段が、スタンバイモードになった後、所定時間の間、データ転送や操作が行なわれない場合に、再びスリープモードに移行する
ことを特徴とする請求項２に記載の車載用情報処理装置。
【請求項４】
上記第２の接続手段のスリープモード時に電源が供給される所定の部分が、スリープモードになる前の上記第２の接続部の各状態を保存する手段及び所定時間を計測する計時手段を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用情報処理装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記各車載用情報機器の電源をオンオフするための電源スイッチを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用情報処理装置。
【請求項６】
上記第２の接続部は、上記制御手段に接続するためのインターフェース及びレジスタを備えたリンク層と上記リンク層に接続するためのリンクインターフェース、発信回路、タイマー、コントロールロジック及びレジスタを備えた物理層を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用情報処理装置。
【請求項７】
上記第２の接続部内の上記所定の部分はリンク層のレジスタ部、物理層の発信回路部、タイマー部、である
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用情報処理装置。
【請求項８】
車内に設置される複数個の車載用情報機器で構成される自動車であって、
上記各車載用情報機器に設けられ、所定のバスラインと接続するための第１の接続手段と、
上記バスラインを介して上記各車載用情報機器を制御するための制御手段と、
上記制御手段に設けられ、上記バスラインと接続するための第２の接続手段とを備え、
上記各車載用情報機器及び上記制御手段は上記第１の接続手段及び第２の接続手段と上記バスラインを介して接続され、上記各車載用情報機器がスリープモードの状態の場合に、上記制御手段に設けられた上記第２の接続手段の所定の部分にのみ電源を供給する
ことを特徴とする自動車。
【請求項９】
車内に設置される複数個の車載用情報機器で構成される車載用情報処理装置の電源供給方法であって、
上記各車載用情報機器に設けられ、所定のバスラインと接続するための第１の接続ステップと、
上記バスラインを介して上記各車載用情報機器を制御するための制御ステップと、
上記制御ステップに設けられ、上記バスラインと接続するための第２の接続ステップとを備え、
上記各車載用情報機器及び上記制御ステップは上記第１の接続ステップ及び第２の接続ステップと上記バスラインを介して接続され、上記各車載用情報機器がスリープモードの状態の場合に、上記制御ステップに設けられた上記第２の接続ステップの所定の部分にのみ電源を供給する
ことを特徴とする車載用情報処理装置の電源供給方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの移動体に搭載した情報機器での処理に適用して好適な車載用情報処理装置及びこの情報処理装置を搭載した自動車、並びに車載用情報処理装置の電源供給方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明によれば、車内に設置される複数個の車載用情報機器で構成される車載用情報処理装置であって、上記各車載用情報機器が、それぞれ所定の形式のバスラインの接続部を備え、上記各車載用情報機器の接続部が、上記バスラインを介して接続されると共に、これらの接続部が、対応する車載用情報機器の不使用時には、スリープモードとして、制御手段に設けられた接続部の所定の部分にのみ電源を供給するように構成されている、車載用情報処理装置により、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホスト、ディスクアレイおよびＵＰＳ間における連動制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブとデータキャッシュと制御回路を有するディスクアレイと、前記ディスクアレイに接続されているホストと、前記ディスクアレイおよび前記ホストに電源を供給する複数のＵＰＳと、を備えた情報記憶装置であって、
前記ディスクアレイ用のＵＰＳ又は前記ディスクアレイは、前記ホスト側の電源のオンからオフへの状態変化を監視することにより、ホスト停止処理、ディスクアレイのキャッシュフラッシュ処理、ホスト用ＵＰＳ停止処理、ディスクアレイ停止処理、ディスクアレイ用ＵＰＳ停止処理、の順番に順序付けて処理を実行する
ことを特徴とする連動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連動制御装置において、
前記ディスクアレイは、前記ホスト側の電源のオンオフの状態変化を、ホストとディスクアレイを接続するＳＣＳＩ  Ｉ／Ｆを介して監視することを特徴とする連動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の連動制御装置において、
前記ディスクアレイ用のＵＰＳは、前記ホスト側の電源のオンオフの状態変化を、ホスト用ＵＰＳのホストＡＣ監視ラインを介して監視することを特徴とする連動制御装置。
【請求項４】
ディスクドライブとデータキャッシュと制御回路を有するディスクアレイと、前記ディスクアレイに接続されているホストと、前記ディスクアレイおよび前記ホストに電源を供給する複数のＵＰＳと、を備えた情報記憶装置であって、
前記ＵＰＳと、前記ホストおよび前記ディスクアレイと、の間に、互いの現在の状態を監視し且つ互いを制御するための連動制御信号を持たせ、ホスト用ＵＰＳとディスクアレイ用ＵＰＳとで同一構成を有して汎用性を具備させ、
前記ディスクアレイ用のＵＰＳ又は前記ディスクアレイは、前記ホスト側の電源のオンからオフへの状態変化を監視することにより、停電発生のときにデータを保証する処理を実行する
ことを特徴とする連動制御装置。
【請求項５】
ディスクドライブとデータキャッシュと制御回路を有するディスクアレイと、前記ディスクアレイに接続されているホストと、前記ディスクアレイおよび前記ホストに電源を供給する単一のＵＰＳと、を備えた情報記憶装置であって、
前記単一のＵＰＳは、前記ホスト側の電源のオンからオフへの状態変化を、ホストとディスクアレイを接続するＳＣＳＩ  Ｉ／Ｆを介して監視することにより、ホスト停止処理、ディスクアレイのキャッシュフラッシュ処理、ディスクアレイ停止処理、ＵＰＳ停止処理、の順番に順序付けて処理を実行する
ことを特徴とする連動制御装置。
【請求項６】
ディスクドライブとデータキャッシュと制御回路を有するディスクアレイと、前記ディスクアレイに接続されているホストと、前記ディスクアレイおよび前記ホストに電源を供給する複数のＵＰＳと、を備えた情報記憶装置であって、
前記複数のＵＰＳは、同一の内部構成を有して各ポート毎にホスト用およびディスクアレイ用の設定を持ち前記設定によりホスト用ＵＰＳまたはディスクアレイ用ＵＰＳとして機能し、
前記ホスト用ＵＰＳと前記ホストとの間、および前記ディスクアレイ用ＵＰＳと前記ディスクアレイとの間に、互いの現在の状態を監視し且つ互いを制御するための連動制御信号を持たせ、
前記ディスクアレイ用ＵＰＳは、前記ホストへの電源のオンオフの状態変化をホスト用ＵＰＳのホストＡＣ監視ラインを介して監視し、
停電発生の場合に、ホスト用ＵＰＳは前記連動制御信号を使用して前記ホストにシャットダウン処理の起動をかけるとともに、ディスクアレイ用ＵＰＳは前記ホストＡＣ監視ラインによる電源オフを検知して前記連動制御信号を通して前記ディスクアレイに対してキャッシュフラッシュとライトスルーモードの起動をかけ、
さらに、前記ホスト用ＵＰＳは前記連動制御信号を通して前記ホストからホスト停止完了の報告を受けたときに自身の動作を停止させ、前記ディスクアレイ用ＵＰＳは前記連動制御信号を通して前記ディスクアレイから前記キャッシュフラッシュとライトスルーモード処理完了の報告を受けたときに自身の動作を停止させる
ことを特徴とする連動制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
ディスクドライブとデータキャッシュと制御回路を有するディスクアレイと、前記ディスクアレイに接続されているホストと、前記ディスクアレイおよび前記ホストに電源を供給する複数のＵＰＳと、を備えた情報記憶装置であって、
前記ディスクアレイ用のＵＰＳ又は前記ディスクアレイは、前記ホスト側の電源のオンからオフへの状態変化を監視することにより、ホスト停止処理、ディスクアレイのキャッシュフラッシュ処理、ホスト用ＵＰＳ停止処理、ディスクアレイ停止処理、ディスクアレイ用ＵＰＳ停止処理、の順番に順序付けて処理を実行する構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ディスクドライブとデータキャッシュと制御回路を有するディスクアレイと、前記ディスクアレイに接続されているホストと、前記ディスクアレイおよび前記ホストに電源を供給する複数のＵＰＳと、を備えた情報記憶装置であって、
前記ＵＰＳと、前記ホストおよび前記ディスクアレイと、の間に、互いの現在の状態を監視し且つ互いを制御するための連動制御信号を持たせ、ホスト用ＵＰＳとディスクアレイＵＰＳとで同一構成を有して汎用性を具備させ、
前記ディスクアレイ用のＵＰＳ又は前記ディスクアレイは、前記ホスト側の電源のオンからオフへの状態変化を監視することにより、停電発生のときにデータを保証する処理を実行する構成とする。