【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの超弾性部分と少なくとも一つの塑性変形可能な部分とを備える管腔内装置を作製するための方法において、該超弾性部分及び該塑性変形可能な部分が連続的な金属製構造からなり、該金属製構造において前記超弾性部分が前記塑性変形可能な部分と異なる熱処理を施されており、該方法が、
前記管腔内装置を構成するために使用される金属製部材を選択するステップと、
第１の焼き鈍しステップにおいて、第１の組の条件下で前記金属製部材の少なくとも第１の部分を加熱処理し、少なくとも第１の部分に形状記憶性を持たせるステップと、
第２の焼き鈍しステップにおいて、第２の組の条件下で前記金属製部材の１又は２以上の第２の部分を加熱処理し、第２の部分を塑性変形可能にさせるステップと、
前記第１の部分が前記超弾性部分を構成し且つ前記第２の部分が前記塑性変形可能な部分を構成するように前記金属製部材を管腔内装置へ形成するステップと、
を含むことを特徴とする、管腔内装置を作製するための方法。
【請求項２】
前記金属製部材が中空管であり、１又は２以上の第２の部分を加熱処理するステップは、前記中空管を所定パターンに切断して前記管腔内装置を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記管腔内装置はステントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属製部材は形状記憶材料からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属製部材は２元金属材料からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属製部材はニッケル及びチタンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属製部材は、クロム、ニオブ及びバナジウムのうちの少なくとも一つを添加されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の部分は前記金属製部材全体を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の組の条件は、焼き鈍し温度が約４００℃から約６００℃の範囲であり、焼き鈍し時間が約０分から約６０分までである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
焼き鈍し温度は約４５０℃から約５５０℃の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
焼き鈍し温度は約５７５℃から約６００℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
焼き鈍し時間は約１０分から約１５分の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記１又は２以上の第２の部分は、１又は２以上の垂直方向の縞、１又は２以上の水平方向の縞、１又は２以上の孤立領域、又はそれらの組合せからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の焼き鈍しステップは、電気抵抗加熱、不活性ガスジェット加熱、誘導コイル加熱、レーザ加熱、ろう付け、及び前記第２の部分を断熱した状態での流動浴加熱のうちの少なくとも一つによって行われる局所加熱処理ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の組の条件は、約０分から約１２０分間約４５０℃から約５００℃の範囲の焼き鈍し温度にすることである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の組の条件は、約１２０分間約４８５℃の焼き鈍し温度にすることである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の組の条件は、約６５０℃以上の焼き鈍し温度にすることである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の組の条件は、焼き鈍し温度が約５５０℃から６００℃であり、焼き鈍し時間が約５分から約２０分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属製部材を管腔内装置に形成するステップは、レーザ切断技術又は化学エッチングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記管腔内装置の内側ライナ又は外側被覆としてグラフトを取り付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
第１の外径に弾性的に拡張し且つ第２の外径に塑性変形するように構成された管腔内装置であって、
前記管腔内装置を前記第２の外径に変形させるために利用された変形装置が前記管腔内装置から除去された後において、前記第２の外径の約９０％以上である第３の外径を保持するように構成されていることを特徴とする管腔内装置。
【請求項２２】
前記管腔内装置は、前記変形装置が前記管腔内装置から除去された後において前記第２の外径の約９５％以上である第３の外径を保持する、請求項２１に記載の管腔内装置。
【請求項２３】
前記管腔内装置は、前記変形装置が前記管腔内装置から除去された後において前記第２の外径の約９６．２７％である第３の外径を保持する、請求項２１に記載の管腔内装置。
【請求項２４】
前記管腔内装置はステントである、請求項２１に記載の管腔内装置。
【請求項２５】
前記ステントは、ステント長さ１ｍｍ当たり約０．１９１Ｎの抵抗力を有している、請求項２４に記載の管腔内装置。
【請求項２６】
約１２０分間約４８５℃で管腔内装置を寝かせるステップを含むことを特徴とする、弾性及び塑性変形性の両方を有している複合型装置を形成するように管腔内装置を加熱処理する方法。
【請求項２７】
前記管腔内装置は寝かせる前に形成された装置であり、前記管腔内装置を寝かせるステップは加熱処理の際の唯一の加熱ステップである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記管腔内装置は塑性変形後に約５％以下の反跳を起こすように加熱処理されている、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記管腔内装置は塩ポット内で加熱処理される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
単一の組成物から作製され且つ単一の加熱処理を受けた複合型管腔内装置を展開配置する方法であって、
導入器上に複合型管腔内装置を位置決めするステップと、
前記管腔内装置を適正な位置に導入するステップと、
前記管腔内装置を第１の外径に弾性的に拡張させるステップと、
前記管腔内装置を第２の外径に塑性変形させるステップと、
を含むことを特徴とする複合型管腔内装置を展開配置する方法。
【請求項３１】
前記管腔内装置を塑性変形させ且つ前記導入器を除去した後、前記管腔内装置が前記第２の外径の約９５％以上である第３の外径を有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記管腔内装置はステントである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記管腔内装置はニチノールから構成されている、請求項３０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示されているように、結果として得られた装置すなわち管１０（図２に示されている）から形成されたステント１００は、超弾性を維持しており装置が自己拡張することを可能とさせる複数の部分１１２（濃い影で強調されて示されている）と、塑性変形性且つ展性を有しステント１００が治療される中空器官の形状に適合することを可能とさせる複数の部分１１４とを有している。変形可能な部分は、装置の内側からバルーンの膨張によって拡張され得る。ステントを圧縮しその直径を低減させて、身体管腔に導入するための送致システムの内部に取り付けられ得るようにするために、典型的には、外部圧縮力が付与される。ステント１００が圧縮されると、塑性変形可能な部分１１４は外部圧縮力を解放した後でも圧縮された状態を維持する。ステント１００は、身体の外側で又は円筒状管の内側で自由に拡張させたときに様々な形態をとることができるが、典型的には円筒形状をとる。しかしながら、ステント１００は、身体の内側で拡張させるときに、ステント１００を展開配置する管状構造の形状にステント１００が合致するように、部分的にエラストマ製のバルーンを用いて形を付与され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述のように作製された複合型ステントを展開配置する方法は、導入器上に複合型ステントを位置決めするステップと、適正な脈管内の適正な位置に管腔内装置を導入するステップと、管腔内装置を第１の外径に弾性的に拡張させるステップと、管腔内装置を第２の外径に塑性変形させるステップとを含む。