Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内テレビ放送網に接続された複数のテレビ端末個々の視聴動作を親機が管理する構内テレビ放送システムであって、
上記テレビ端末は、
上記親機の制御の下に上記構内テレビ放送網を介して送られてくるテレビ放送を視聴するための動作プログラムを記憶する、電気的に書換え可能なメモリと、
上記親機から転送されてくる動作プログラムを上記メモリに記憶させるメモリ制御手段とを有し、
上記親機は、
上記動作プログラムの更新に際して、上記複数のテレビ端末すべてに一連の動作プログラムを一括して転送する第１の転送手段と、
この第１の転送手段での転送処理に続き、転送した動作プログラムの上記メモリへの更新記憶を完了していない個々のテレビ端末から、動作プログラムの部分的な再送要求を受付け、再送要求を受付けた当該テレビ端末を含む複数のテレビ端末に対して該当する部分的な動作プログラムを順次転送する第２の転送手段とを有する
ことを特徴とする構内テレビ放送システム。
【請求項２】
上記親機は、上記個々のテレビ端末の設置されている環境の使用時／未使用時を認識し、上記テレビ端末の設置されている環境の未使用時に上記第１及び第２の転送手段を実行することを特徴とする請求項１記載の構内テレビ放送システム。
【請求項３】
上記テレビ端末のメモリは、少なくともバージョンの異なる２つの動作プログラムを記憶可能な領域を有し、
上記親機は、個々のテレビ端末に対して使用する動作プログラムを切換選択させる
ことを特徴とする請求項１記載の構内テレビ放送システム。
【請求項４】
構内テレビ放送網に接続された複数のテレビ端末個々の視聴動作を親機が管理する構内テレビ放送システムでのプログラム転送方法であって、
上記テレビ端末が上記親機の制御の下に上記構内テレビ放送網を介して送られてくるテレビ放送を視聴するために記憶する動作プログラムの更新に際して、上記親機より複数のテレビ端末すべてに対して一連の動作プログラムを一括して転送する第１の転送工程と、
この第１の転送工程に続き、転送した動作プログラムの更新記憶を完了していない個々のテレビ端末から、動作プログラムの部分的な再送要求を受付け、再送要求を受付けた当該テレビ端末を含む複数のテレビ端末に対して上記親機より該当する部分的な動作プログラムを順次転送する第２の転送工程と
を有したことを特徴とするプログラム転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようなシステム構成とすれば、直接再送要求を受付けたテレビ端末以外のまだ更新記憶を完了していないテレビ端末にも同時に動作プログラムの部分的な転送をするようにしたので、直接再送要求を受付けたテレビ端末が更新記憶を実行している際に当該動作プログラム部分の更新記憶が必要な他のテレビ端末も同時にその処理を実行することができ、同一動作プログラム部分の転送の重複を避けることができるため、結果として大規模で端末数が大きな構内テレビ放送システムであっても、より短時間のうちにテレビ端末の動作プログラムの更新を実行することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記親機は、上記個々のテレビ端末の設置されている環境の使用時／未使用時を認識し、上記テレビ端末の設置されている環境の未使用時に上記第１及び第２の転送手段を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようなシステム構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、例えば該システムが旅客宿泊施設に敷設されている場合であれば、客室を使用していないチェックアウト時に転送を行なうなど、使用者や業務等に支障を来すことなく効率的に動作プログラムの更新を実行することができる。
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記テレビ端末のメモリは、少なくともバージョンの異なる２つの動作プログラムを記憶可能な領域を有し、上記親機は、個々のテレビ端末に対して使用する動作プログラムを切換選択させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、そのシステム全体の構成を示すものであり、１１がテレビ放送を供給するヘッドエンド機器である。このヘッドエンド機器１１は、一般地上波放送、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ：通信衛星）放送、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ：放送衛星）放送等の各チャンネル周波数信号を合成し、多数の番組を搬送波上で一元的にそれぞれのチャンネル周波数に並べられた放送信号を作成し、同軸ラインで構成された構内テレビ放送網１２に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、上記実施形態はホテルの構内テレビ配信網システムに適用した場合について説明したものであるが、本発明はこれに限定するものではなく、一部上述した、入院患者の病床毎に客室端末を設置するような病院の構内テレビ配信網システムや、その他の構内テレビ配信網システムにも容易に適用可能であることはもちろんである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、直接再送要求を受付けたテレビ端末以外のまだ更新記憶を完了していないテレビ端末にも同時に動作プログラムの部分的な転送をするようにしたので、直接再送要求を受付けたテレビ端末が更新記憶を実行している際に当該動作プログラム部分の更新記憶が必要な他のテレビ端末も同時にその処理を実行することができ、同一動作プログラム部分の転送の重複を避けることができるため、結果として大規模で端末数が大きな構内テレビ放送システムであっても、より短時間のうちにテレビ端末の動作プログラムの更新を実行することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、例えば該システムが旅客宿泊施設に敷設されている場合であれば、客室を使用していないチェックアウト時に転送を行なうなど、使用者や業務等に支障を来すことなく効率的に動作プログラムの更新を実行することができる。
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、更新記憶させた動作プログラムに不備があった場合に、その前に記憶していた動作プログラムを再度切換選択することにより、少なくとも動作プログラムを更新記憶させる前と同様の状態に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局と無線通信し、これらの無線局を通信網に接続する無線ネットワーク接続装置において、
前記通信網からマルチキャストデータを受信する第１の通信手段と、
前記複数の無線局とそれぞれ無線通信して、前記第１の通信手段にて受信したマルチキャストデータを前記複数の無線局にそれぞれ送信し、これを受信できなかった無線局に対しては、再送信する第２の通信手段とを具備することを特徴とする無線ネットワーク接続装置。
【請求項２】
前記第２の通信手段は、
前記通信手段にて受信したマルチキャストデータを、前記複数の無線局にそれぞれ宛てたシングルキャストデータに変換する変換手段と、
前記複数の無線局とそれぞれ無線通信して、前記変換手段により得られる複数のシングルキャストデータを、それぞれ対応する無線局に送信する無線通信手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワーク接続装置。
【請求項３】
前記無線通信手段は、前記シングルキャストデータを対応する無線局に送信した後に、前記無線局から応答信号を受信すると、前記シングルキャストデータに継続するシングルキャストデータを送信し、一方、前記無線局から応答信号を受信しない場合には、応答信号を受信できない無線局に対して受信できなかったシングルキャストデータを再送信することを特徴とする請求項２に記載の無線ネットワーク接続装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、
前記通信手段にて受信したマルチキャストデータを、前記複数の無線局にそれぞれ宛てたシングルキャストデータに変換する変換手段と、
この変換手段により得られる前記複数の無線局にそれぞれ宛てたシングルキャストデータを記憶する記憶手段と、
前記複数の無線局とそれぞれ無線通信して、前記記憶手段からシングルキャストデータを読み出して、それぞれ対応する無線局に送信する無線通信手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワーク接続装置。
【請求項５】
前記無線通信手段は、前記シングルキャストデータを対応する無線局に送信した後に、前記無線局から応答信号を受信すると、前記シングルキャストデータに継続するシングルキャストデータを前記記憶手段から読み出して送信し、一方、前記無線局から応答信号を受信しない場合には、応答信号を受信できない無線局に対して受信できなかったシングルキャストデータを前記記憶手段から読み出して再送信することを特徴とする請求項４に記載の無線ネットワーク接続装置。
【請求項６】
前記無線通信手段は、前記無線局から応答信号を受信しない場合に実施する再送信を、予め設定した回数の範囲内で行うことを特徴とする請求項３または請求項５に記載の無線ネットワーク接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数の無線局と無線通信し、これらの無線局を通信網に接続する無線ネットワーク接続装置において、通信網からマルチキャストデータを受信する第１の通信手段と、複数の無線局とそれぞれ無線通信して、第１の通信手段にて受信したマルチキャストデータを複数の無線局にそれぞれ送信し、これを受信できなかった無線局に対しては、再送信する第２の通信手段とを具備して構成するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、プログラム、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファインダ内部に組み込まれた第１の表示手段と、
外装された第２の表示手段と、
前記第２の表示手段の表面に置かれた接触検出手段と、
前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して前記接触検出手段の操作態様を変更する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記第１の表示手段は、前記接触検出手段により操作される内容を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記第１の表示手段は、前記接触検出手段により操作される内容が変更された場合には表示画面を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記第１の表示手段が使用される状態となることを検出するための検出手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記検出手段は、撮影者が前記ファインダを覗くことを検出する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記第１の表示手段が使用される状態で撮影開始用操作部材が操作されることに応答して、前記接触検出手段により操作される内容を変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して、前記第２の表示手段の表示を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記第１の表示手段は、前記接触検出手段により操作される内容を撮像した被写体像の表示に対して重ね合わせて表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】  前記制御手段は、前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して、前記第１の表示手段の表示を有効し、前記接触検出手段により操作される内容を前記第１の表示手段の表示のなかで区別して表示させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して、前記接触検出手段により操作される内容を前記第１の表示手段の表示のなかで表示色、又は反転表示、又は下線表示、又は枠囲い表示、又は点滅表示の表示属性により区別して表示させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】  前記制御手段は、前記接触検出手段により操作される内容を前記第２の表示手段と接触検出手段を用いて設定及び記憶できるようにすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】  撮像装置の方向を検出するセンサを備えており、前記制御手段は、前記接触検出手段で操作を行う時、縦位置方向と横位置方向で接触検出手段の操作性を切り替えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】  ファインダ内部に組み込まれた第１の表示手段と、外装された第２の表示手段と、前記第２の表示手段の表面に置かれた接触検出手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して前記接触検出手段の操作態様を変更する制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】  ファインダ内部に組み込まれた第１の表示手段と、外装された第２の表示手段と、前記第２の表示手段の表面に置かれた接触検出手段とを備えた撮像装置を制御するプログラムであって、
前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して前記接触検出手段の操作態様を変更する制御処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】  請求項１４に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファインダ内表示と、外装された表示装置上に設けられた接触検出センサによる入力操作とを連動させた撮像装置及びその制御方法、プログラム、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮像装置は、ファインダ内部に組み込まれた第１の表示手段と、外装された第２の表示手段と、前記第２の表示手段の表面に置かれた接触検出手段と、前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して前記接触検出手段の操作態様を変更する制御手段とを有する点に特徴を有する。
本発明による撮像装置の制御方法は、ファインダ内部に組み込まれた第１の表示手段と、外装された第２の表示手段と、前記第２の表示手段の表面に置かれた接触検出手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して前記接触検出手段の操作態様を変更する制御ステップを有する点に特徴を有する。
本発明によるプログラムは、ファインダ内部に組み込まれた第１の表示手段と、外装された第２の表示手段と、前記第２の表示手段の表面に置かれた接触検出手段とを備えた撮像装置を制御するプログラムであって、前記第１の表示手段が使用される状態となることに応答して前記接触検出手段の操作態様を変更する制御処理を実行させる点に特徴を有する。
本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記本発明によるプログラムを格納した点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアル通信の送信データ制御方法および電子機器装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリアル通信機能を備えた電子機器装置に於いて、プロセッサ及び周辺メモリ、通信コントローラ、I/O等で構成された装置を他のコントローラ又はＩ／Ｏ装置などにシリアル通信で外部接続する電子機器装置において、
前記電子機器装置に搭載された通信コントローラの故障など異常状態における送信データ制御回路及び方法を特徴とするシリアル通信の送信データ制御方法。
【請求項２】  請求項1に記載の方法を適用したことを特徴とする電子機器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、前記実施の形態では、カソード加湿器４が備えるハウジング６の数量を奇数個として、各ハウジング６間に様々な部材を配設する構成としたが、アノード加湿器３が備えるハウジング５の数量を奇数個として、各ハウジング５間にこれらの部材を配設してもよい。前記実施の形態では、各ハウジング５，６が備える中空糸膜の内側に水素ガス又は空気を流通させると共に、中空糸膜の外側に空気オフガスを流通させる場合について説明したが、中空糸膜の外側に水素ガス又は空気を流通させると共に、中空糸膜の内側にオフガスを流通させるように構成してもよい。また、前記実施の形態では、水素オフガスを直接外部に排出するように構成したが、触媒燃焼器に供給して燃焼させた後に外部に排出するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流電流を出力する交流電源と、該交流電源から出力された交流電流が流れる少なくとも２本の配線と、巻線が施され該巻線が前記配線に近接するよう該配線の近傍に設けられた磁性体と該磁性体における前記巻線に流れる前記交流電流に応じた双方向電流により発光する発光部とを有する複数の発光手段とを備えた電飾装置において、
前記交流電源が、前記少なくとも２本の配線に互いに位相の異なる交流電流を出力するものであり、
前記複数の発光手段のうちの少なくとも１つが、前記互いに位相の異なる交流電流に応じた双方向電流により発光するように、前記少なくとも２本の配線の近傍に設けられていることを特徴とする電飾装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード電極に燃料ガスが供給されカソード電極に大気から取り込んだ空気が供給される燃料電池スタックの制御装置において、
前記大気の圧力を検出する圧力センサと、
前記大気の温度を検出する温度センサと、
前記燃料電池スタックから負荷へ供給される発電電流を、前記圧力センサにより検出された大気圧および前記温度センサにより検出された気温に応じて制御する発電電流制御器とを備える
ことを特徴とする燃料電池スタックの制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックの制御装置において、
前記発電電流制御器は、
前記燃料電池スタックから前記負荷へ供給する前記発電電流の目標発電電流値を算出したとき、前記目標発電電流値の最大発電電流値を、前記圧力センサにより検出された大気圧および前記温度センサにより検出された気温に応じて制限する
ことを特徴とする燃料電池スタックの制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料電池スタックの制御装置において、
さらに、前記カソード電極に、前記大気から取り込んだ前記空気を供給するコンプレッサを備え、
前記発電電流制御器は、
前記燃料電池スタックから前記負荷へ供給する前記発電電流に基づき、前記コンプレッサの回転数を制御する
ことを特徴とする燃料電池スタックの制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックの制御装置において、
前記負荷に、車両推進用のモータが含まれる
ことを特徴とする燃料電池スタックの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の燃料電池スタックの制御装置は、アノード電極に燃料ガスが供給されカソード電極に大気から取り込んだ空気が供給される燃料電池スタック（１２）の制御装置（２０）において、以下の特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）上記の特徴（１）において、前記発電電流制御器は、前記燃料電池スタックから前記負荷へ供給する前記発電電流の目標発電電流値（Ｉｔ）を算出したとき、前記目標発電電流値の最大発電電流値（Ｉｔｍａｘ）を、前記圧力センサにより検出された大気圧および前記温度センサにより検出された気温に応じて制限する。
（３）上記の特徴（１）又は特徴（２）において、さらに、前記カソード電極に、前記大気から取り込んだ前記空気を供給するコンプレッサ（２４）を備え、前記発電電流制御器は、前記燃料電池スタックから前記負荷へ供給する前記発電電流に基づき、前記コンプレッサの回転数を制御することで、大気圧および気温の変化に拘わらず前記コンプレッサの回転数を許容回転数以下に制御することが可能であり、かつ前記コンプレッサの出口側温度を出口側許容温度以下に制御することが可能である。
（４）上記の特徴（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記負荷に、車両推進用のモータ（１６）が含まれる場合、この燃料電池スタック（１２）およびその制御装置（２０）が搭載される車両（１０）は、たとえば大気圧が低い高地あるいは気温が高い環境下においても、コンプレッサの出口側温度が許容温度以下での一定の走行性能を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力および同調回路出力を有するバンドパス同調回路と、
増幅器出力を有し、前記同調回路出力を受信する飽和高利得増幅器と、
を備え、前記入力にウォブル信号が印加されるとき、前記増幅器出力は前記ウォブル信号のウォブル反転に応答して少なくとも半周期の増加期間を有する、ウォブル反転検出器。
【請求項２】
前記ウォブル信号は単調ウォブル周波数を有し、前記バンドパス同調回路は、前記単調ウォブル周波数と等しい固有周波数を有する、請求項１に記載のウォブル反転検出器。
【請求項３】
前記バンドパス同調回路が臨界的に減衰される、請求項２記載のウォブル反転検出器。
【請求項４】
前記バンドパス同調回路は、
前記入力と前記バンドパス同調回路出力との間ですべてが直列接続された第１のキャパシタンス、第１のインダクタンス、および抵抗と、
前記第１のインダクタンスの一端子からコモンノードまでの第２のインダクタンスと、
前記同調回路出力とコモンノードとの間の第２のキャパシタンスと、
を備える、請求項２に記載のウォブル反転検出器。
【請求項５】
単調ウォブル周波数を有するウォブル信号を、バンドパス出力を有するバンドパス同調回路に印加し、該バンドパス同調回路が該単調ウォブル周波数の１オクターブ以内に固有周波数を有し、
前記バンドパス出力での変化を検出する、ウォブル反転の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とファイルサーバとから構成される課金管理システムであって、前記ファイルサーバは、ユーザの使用度数に関する度数データを記憶する第１の記憶手段と、前記ユーザに提供する番組データを複数記憶する第２の記憶手段と、前記ユーザが使用する情報処理装置から送信されるユーザの個人情報に基づいて接続可否の認証を行う認証手段と、前記認証が行われた情報処理装置から送信される番組データ送信要求を受け付けて、前記番組データ送信要求が指定する特定の番組データを前記第２の記憶手段から読み出して、順次に前記情報処理装置に送信する応答手段と、前記特定の番組データについて受信を完了した前記情報処理装置から送信される確認メッセージを受け付けて、前記特定の番組データの送信が成功したか否かを判断する確認手段と、前記特定の番組データの送信が成功したと判断する場合に、前記第１の記憶手段に記憶された前記ユーザの度数データを更新する更新手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記ファイルサーバとの間の接続を確立するために、ユーザの個人情報を前記ファイルサーバに送信する接続手段と、前記ファイルサーバが管理する特定の番組データに対する番組データ送信要求を前記ファイルサーバに送信する要求手段と、前記番組データ送信要求に対して前記ファイルサーバから送信される前記特定の番組データを受信する受信手段と、前記特定の番組データの受信を完了したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって受信を完了したと判断される場合に、前記ファイルサーバが管理するユーザの使用度数に関する度数データを更新させるために、前記ファイルサーバに確認メッセージを送信する通知手段と、を備えることを特徴とする課金管理システム。
【請求項２】
情報処理装置とファイルサーバとから構成される課金管理システムにおいて、前記ファイルサーバは、ユーザの使用度数に関する度数データを記憶する第１の記憶手段と、前記ユーザに提供するファイルを複数記憶する第２の記憶手段と、前記ユーザが使用する情報処理装置から送信されるユーザの個人情報に基づいて接続可否の認証を行う認証手段と、前記認証が行われた情報処理装置から送信されるファイル送信要求を受け付けて、前記ファイル送信要求が指定する特定のファイルを前記第２の記憶手段から読み出して、前記情報処理装置に送信する応答手段と、前記特定のファイルについて受信を完了した前記情報処理装置から送信される確認メッセージを受け付けて、前記特定のファイルの送信が成功したか否かを判断する確認手段と、前記特定のファイルの送信が成功したと判断する場合に、前記第１の記憶手段に記憶された前記ユーザの度数データを更新する更新手段とを備え、前記情報処理装置は、前記ファイルサーバとの間の接続を確立するために、ユーザの個人情報を前記ファイルサーバに送信する接続手段と、前記ファイルサーバが管理する特定のファイルに対するファイル送信要求を前記ファイルサーバに送信する要求手段と、前記ファイル送信要求に対して前記ファイルサーバから送信される前記特定のファイルに関するデータを受信する受信手段と、前記特定のファイルの受信を完了したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって受信を完了したと判断される場合に、前記ファイルサーバが管理するユーザの使用度数に関する度数データを更新させるために、前記ファイルサーバに確認メッセージを送信する通知手段と、を備えたことを特徴とする課金管理システム。
【請求項３】
前記応答手段は、更に、前記特定のファイルを、このファイルを構成する複数の部分ファイルごとに送信する、ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記部分ファイルが連続再生されるストリーミングコンテンツであり、前記番組データは、前記部分ファイル毎に料金が定められている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザの使用度数に関する度数データを記憶する第１の記憶手段と、前記ユーザに提供するファイルを複数記憶する第２の記憶手段と、を備えたファイルサーバの課金管理システムであって、前記ユーザが使用するクライアント装置から送信されるユーザの個別情報に基づいて接続可否の認証を行い、前記認証が行われたクライアント装置から送信されるファイル送信要求を受け付けて、前記ファイル送信要求が指定する特定のファイルを前記第２の記憶手段から読み出して、前記クライアント装置に送信し、前記特定のファイルについて受信を完了した前記クライアント装置から送信される確認メッセージを受け付けて、前記第１の記憶手段に記憶された前記ユーザの度数データを更新する更新手段と、を備え、
当該更新手段は、前記クライアント装置に対して予め設定されたインターネット利用可能時間を示す接続度数を、インターネット接続利用時間に応じて減算し、接続度数が０以下になった場合でも、連続使用中はインターネットの接続サービスを提供して、当該クライアント装置が次のインターネット接続時に利用超過時間分の課金を行うようにした前記管理システム。
【請求項６】
前記クライアント装置へゲームプログラムのダウンロード中又は前記クライアント装置でストリーミングコンテンツの再生中にユーザの利用度数が０以下になった場合でも、前記クライアント装置とインターネットとの接続を切断しなようにした請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像から文字行を抽出する文字行抽出手段と、該抽出した文字行から特定の文字パターンを選択する文字パターン選択手段と、当該選択した文字パターンの領域の塗り潰し処理を行う領域塗り潰し手段と、該塗り潰し処理を行った上記文書画像を表示する表示手段とを具備し、
前記文字パターン選択手段は、文字行内の文字パターンを読み取る文字認識手段と、塗り潰すべき守秘情報を登録した単語辞書を保持する手段と、単語辞書と文字認識結果を照合する手段とを具備しており、当該単語辞書内の単語に合致した文字パターンを選択することを特徴とする文書画像出力装置。
【請求項２】
前記単語辞書はアクセスレベルに対応して備えられ、前記文字パターン選択手段は、当該文書画像出力装置の利用者のアクセスレベルに応じて前記単語辞書を参照して文字パターンの選択を行うことを特徴とする請求項1記載の文書画像出力装置。
【請求項３】
文書画像を保持する文書画像保持部と、該文書画像を表示する表示部と、塗り潰すべき守秘情報を登録した単語辞書を保持する辞書手段とを有する文書画像出力装置における文書画像出力方法であって、文書画像から文字行を抽出する抽出ステップと、該文字行内の文字パターンを読み取る文字認識ステップと、前記単語辞書と文字認識結果を照合する照合ステップと、該照合により当該単語辞書内の単語に合致した文字パターンを選択する選択ステップと、当該選択した文字パターンの領域の塗り潰し処理を行う領域塗り潰しステップと、該塗り潰し処理を行った上記文書画像を表示する表示ステップとを含むことを特徴とする文書画像出力方法。
【請求項４】
前記単語辞書はアクセスレベルに対応して備えられ、前記照合ステップでは、当該文書画像出力装置の利用者のアクセスレベルに応じて前記単語辞書を参照することを特徴とする文書画像出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状媒体に取り付けられ又は挿入され、且つ、第１情報を格納する電子タグを有し、
表面に第２情報と第３情報とが印刷されたものであって、
前記第３情報は、前記第１情報と前記第２情報とから生成されたものであることを特徴とするシート状媒体。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体において、
前記シート状媒体は、紙、プラスチック、シール付きフィルムのいずれか一であることを特徴とするシート状媒体。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のシート状媒体において、
前記シート状媒体は、生命保険証、傷害保険証、健康保険証、商品券、株券、紙幣、チケット、切符のいずれかの用途に使用されるものであることを特徴とするシート状媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシート状媒体において、
前記第３情報は、前記第１情報と前記第２情報との連接、又は、前記連接をハッシュした値からＲＳＡ暗合を用い生成されたものであることを特徴とするシート状媒体。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のシート状媒体において、
前記第３情報は、前記第１情報と前記第２情報との和、又は、前記和をハッシュした値からＲＳＡ暗合を用い生成されたものであることを特徴とするシート状媒体。
【請求項６】
請求項１記載のシート状媒体において、
前記第３情報は、前記第１情報と前記第２情報とから成る第４情報を第５情報で冪乗し、第６情報で割算した商であるデジタルサインであって、
前記第５情報と前記第６情報は、ＲＳＡ暗合における秘密鍵であることを特徴とするシート状媒体。
【請求項７】
第１情報を格納する電子タグが取り付けられた又は挿入されたシート状媒体を格納するシート状媒体格納部と、
第２情報と第３情報を前記シート状媒体に印刷する印刷部とを有し、
前記第３情報は、前記第１情報と前記第２情報とから生成されたものであることを特徴とするシート状媒体発行装置。
【請求項８】
電子タグに格納された第１情報を質問機のアンテナ部を介し受信し、前記電子タグが取り付けられた又は挿入されたシート状媒体の表面に印刷された第２情報と第３情報を前記質問機の文字読取部により読み取り、前記第１情報と前記第３情報とから第４情報を計算し、前記第２情報と前記第４情報とを比較することにより前記シート状媒体の真贋判定を行うことを特徴とする質問機。
【請求項９】
質問機と、
コンピュータシステムとを有し、
前記質問機とコンピュータシステムは専用回線、公衆回線、インターネットを介し相互に接続されたものであって、
前記質問機は、電子タグに格納された第１情報をアンテナ部を介し受信し、前記電子タグが取り付けられた又は挿入されたシート状媒体の表面に印刷された第２情報と第３情報を文字読取部により読み取り、前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とをコンピュータシステムに送信するものであって、
前記コンピュータシステムは、前記第１情報と前記第３情報とから第４情報を計算し、前記第２情報と前記第４情報とを比較することにより前記シート状媒体の真贋判定を行うものであることを特徴とするサービスシステム。
【請求項１０】
電子タグに格納された第１情報を質問機のアンテナ部を介し受信し、
前記電子タグが取り付けられた又は挿入されたシート状媒体の表面に印刷された第２情報と第３情報を前記質問機の文字読取部により読み取り、
前記質問機により前記第１情報と前記第３情報とから第４情報を計算し、
前記質問機により前記第２情報と前記第４情報とを比較することを特徴とするシート状媒体の真贋判定方法。
【請求項１１】
電子タグに格納された第１情報を質問機のアンテナ部を介し受信し、
前記電子タグが取り付けられた又は挿入されたシート状媒体の表面に印刷された第２情報と第３情報を前記質問機の文字読取部により読み取り、
前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とを前記質問機からコンピュータシステムに送信し、
前記コンピュータシステムが前記第１情報と前記第３情報とから計算した第４情報と前記第２情報とを比較した結果を、前記質問機が受信することを特徴とする真贋判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームプレート（１６）を有する固定子フレーム（１０）を準備する段階と、
その各々がダブテール（１４）を有する複数のキーバー（１２）を、それぞれの結合点において前記フレームプレート（１６）に結合する段階と、
その各々がその中にダブテールスロット（２４）を形成された複数の積層体（２２）を含む固定子コア（２０）を準備する段階と、
前記ダブテール（１４）の少なくとも幾つかが、それぞれの接触点においてそれぞれの積層体（２２）に接触するように、それぞれのダブテールスロット（２４）の中に前記ダブテール（１４）の各々をかみ合わせる段階と、
前記接触点により伝達される力の荷重が前記接触点の間で均等に分布されるように、前記接触点のそれぞれの位置を調整する段階と、
を含むことを特徴とする、固定子（１）を形成する方法。
【請求項２】
前記接触点の位置が、前記結合点におけるキーバー（１２）の応力が最小になるように調整されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触点の位置が、全ての前記接触点の剛性が等しくなるように調整されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記剛性が、前記接触点と前記フレームプレート（１６）との間の距離を変化させることにより、調整されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フレームプレート（１６）を有する固定子フレームと、
その各々がダブテール（１４）を有し、それぞれの結合点において前記フレームプレート（１６）に結合された複数のキーバー（１２）と、
その各々がその中にダブテールスロット（２４）を形成され、複数の積層体（２２）を備える固定子コア（２０）と、を含み、
前記ダブテール（１４）の各々が、該ダブテール（１４）の少なくとも幾つかがそれぞれの接触点においてそれぞれの積層体（２２）に接触するように、それぞれのダブテールスロット（２４）にかみ合わされ、前記接触点は、該接触点により伝達される力の荷重が該接触点間で均等に分布されるように、位置決めされる、ことを特徴とする固定子（１）。
【請求項６】
前記接触点が、前記結合点におけるキーバー（１２）の応力が最小になるように位置決めされることを特徴とする、請求項５に記載の固定子（１）。
【請求項７】
前記接触点が、全ての前記接触点の剛性が等しくなるように位置決めされることを特徴とする、請求項５に記載の固定子（１）。
【請求項８】
前記ダブテールスロット（２４）のそれぞれの断面積が、少なくとも２つの前記積層体（２２）が異なる断面積を持つダブテールスロット（２４）をそれぞれ有するように変化していることを特徴とする、請求項５に記載の固定子（１）。
【請求項９】
接触点が望まれない前記積層体（２２）中の前記ダブテールスロット（２４）のそれぞれの断面積が、接触点が望まれる前記積層体（２２）中の前記ダブテールスロット（２４）のそれぞれの断面積より大きいことを特徴とする、請求項８に記載の固定子（１）。
【請求項１０】
前記ダブテールスロット（２４）の幾つかの中にそれぞれ配置され接触点を形成する楔を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の固定子（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、固定子コアと固定子フレームとの間の接触点の位置を調整することは有益である。具体的には、固定子フレームに接続されたキーバーダブテールと、各ダブテールがその中にかみ合わされるそれぞれのダブテールスロットを備える対応する積層体との間の接触点の位置を調整することは有益である。接触点の位置を、それらがある既知の位置（従って既知の剛性）に配置されるように調整することにより、固定子コアとキーバー（従って固定子フレーム）との間に伝達される接合力を均等に分布させることができ、この接合力の最大値を減少させることできる。接合力の最大値を減少させることにより、結合の信頼性を増大させることができる。
【特許文献１】  米国特許６，０２０，６７０号公報  
【特許文献２】  米国特許６，１２７，７６１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
制御演算部５は上記のようにして電圧差ΔＶ0を計算した後、さらに、その電圧差ΔＶ0と、インバータ角周波数ω1と、モータ１のマグネットの誘起電圧定数Ｅ0とを用いて、サンプリング位置とゼロクロス位置との位相差Δθ0を求める。｜Δθ0｜≒０であれば、誤差Δθ0は一般に次式で与えられる。
Δθ0≒２／（１／√３・ω1・Ｅ0）・ΔＶ0      （７）
式（７）によって位相差Δθ0が求まれば、サンプリング位置と位相差Δθ0とからゼロクロス位置を検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（モータの等価回路）
図５はモータ１の等価回路図である。Ｒ１は巻線一次抵抗、Ｌu・Ｌv・Ｌwは各相のインダクタンス（合成分）、Ｅu・Ｅv・Ｅwは各相の界磁誘起電圧、Ｉu・Ｉv・Ｉwは各相の相電流を表している。ここで、界磁誘起電圧とは、モータ１が回転したときに、マグネット（界磁）のみによる発生する誘起電圧を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】永久磁石回転電機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
該固定子に対し空隙を介して回転可能に設けられた回転子と
を有し、
前記固定子は、
複数の突極部を有する固定子鉄心と、
前記突極部に集中的に巻かれた巻線と
を備えており、
前記回転子は、
回転子鉄心と、
該回転子鉄心の外周表面に配置された複数の永久磁石と
を備えており、
前記複数の永久磁石は、
周方向に極性が交互に異なるように、前記回転子鉄心の外周表面に環状に配置されたものであって、
前記巻線に通電することによって着磁されたものであり、
かつそれぞれ周方向両側において異なった磁化方向を示すように着磁されたものであることを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石回転電機において、
前記回転子鉄心には第１及び第２の穴が設けられており、
前記第１及び第２の穴は、
前記巻線への通電によって前記複数の永久磁石を着磁する際に用いられるものであり、
前記突極部に対する前記永久磁石の周方向の位置を決めるためのものである
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載の永久磁石回転電機において、
前記巻線は３相巻線であり、
前記複数の永久磁石は、前記３相巻線のうちの１相の巻線と残りの２相の巻線の一方への通電、前記１相の巻線と残りの２相の巻線の他方への通電によって着磁されたものである
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項４】
固定子と、
該固定子に対し空隙を介して回転可能に設けられた回転子と
を有し、
前記固定子は、
複数の突極部を有する固定子鉄心と、
前記突極部に集中的に巻かれた巻線と
を備えており、
前記回転子は、
回転子鉄心と、
該回転子鉄心の内部に埋め込まれた複数の永久磁石と、
該複数の永久磁石の外周側に設けられた磁極片と
を備えており、
前記固定子鉄心と前記磁極片は一体に構成されており、
前記複数の永久磁石は、
周方向に極性が交互に異なるように、前記回転子鉄心の内部に環状に配置されたものであって、
前記巻線に通電することによって着磁されたものであり、
かつそれぞれ周方向両側において異なった磁化方向を示すように着磁されたものであることを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の永久磁石回転電機において、
前記巻線は３相巻線であり、
前記複数の永久磁石は、前記３相巻線のいずれか２相の巻線への通電によって着磁されたものである
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項６】
請求項４に記載の永久磁石回転電機において、
前記巻線は３相巻線であり、
前記複数の永久磁石は、前記３相巻線への通電によって着磁されたものである
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、永久磁石回転電機に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願の代表的な発明の一つは、固定子と、この固定子に対し空隙を介して回転可能に設けられた回転子とを有し、固定子が、複数の突極部を有する固定子鉄心と、突極部に集中的に巻かれた巻線とを備えており、回転子が、回転子鉄心と、この回転子鉄心の外周表面に配置された複数の永久磁石とを備えており、複数の永久磁石が、周方向に極性が交互に異なるように、回転子鉄心の外周表面に環状に配置されたものであって、巻線に通電することによって着磁されたものであり、かつそれぞれ周方向両側において異なった磁化方向を示すように着磁されたものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の代表的な発明のもう一つは、固定子と、この固定子に対し空隙を介して回転可能に設けられた回転子とを有し、固定子が、複数の突極部を有する固定子鉄心と、突極部に集中的に巻かれた巻線とを備えており、回転子が、回転子鉄心と、この回転子鉄心の内部に埋め込まれた複数の永久磁石と、この複数の永久磁石の外周側に設けられた磁極片とを備えており、固定子鉄心と磁極片が一体に構成されており、複数の永久磁石が、周方向に極性が交互に異なるように、回転子鉄心の内部に環状に配置されたものであって、巻線に通電することによって着磁されたものであり、かつそれぞれ周方向両側において異なった磁化方向を示すように着磁されたものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を含む、各データフローのクオリティオブサービス要件を受領するステップ、
（Ｂ）通信チャネル上でデータを伝送するために、サービスされるべきプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の優先順位を決定するステップ、
（Ｃ）前記決定された優先順位でもって、物理層（ＰＨＹ層）に送信すべきトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）をダイナミックに創設することにより、割り当てられた無線資源の制約に基づいて、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をサービスするステップと
を有することを特徴とするＣＤＭＡシステム、特に移動体通信システムにおいてクオリティオブサービスを調整するために複数のデータフローをスケジューリングする方法。
【請求項２】
（Ｄ）異なるプロトコルレイヤ上で、それぞれ動作する２個のスケジューラをリンクするステップ
をさらに有し、
送信すべき来入データフローの各プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）は、下部レイヤのスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）によりサービスされるべき優先リスト内に、あらかじめ規定されたクオリティオブサービスの要件に関連する上部のレイヤ上のスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）によりスケジューリングされ、
メディアアクセス制御は、下部レイヤのスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）により行われ、
優先リスト内のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）上でダイナミックに動作させることにより、データ伝送のシステム効率を最適化する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）ステップは、帯域幅制約、タイミング制約、パワー制約のいずれか、あるいはすべてに基づいて、スケジューリングインターバル内で周期的に実行される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
（Ｅ）ユーザ装置に対して必要とされる送信パワーを調整するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
トランシーバ装置を有するＣＤＭＡシステム、特に移動体通信システムにおいて、
前記トランシーバシステムは、
（Ａ）所定のデータフローのクオリティオブサービスの要件に関し、複数のデータフローのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の優先順位を与える手段、
（Ｂ）割り当てられた無線資源制約に関連して優先順位のつけられたプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をダイナミックにスケジューリングする手段
を有することを特徴とするトランシーバ装置を有するＣＤＭＡシステム。
【請求項６】
異なるプロトコルレイヤ上でそれぞれ動作する、少なくとも２個の上部層と下部層で動作するスケジューラをさらに有し、
前記上部層で動作するスケジューラ（ＰＤＵスケジューラ）は、下部層のスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）によりサービスされるべき優先リスト内に、送信すべき来入データフローの各プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をスケジューリングし、
前記下部層で動作するスケジューラ（ＭＡＣスケジューラ）は、メディアアクセス制御を実行し、
優先リスト内のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）上で、ダイナミックに動作することによりデータ伝送のシステム効率を最適化する
ことを特徴とする請求項５記載のＣＤＭＡシステム。
【請求項７】
ユーザ装置に対し必要とされる送信パワーを調整する手段
をさらに有することを特徴とする請求項５記載のＣＤＭＡシステム。
【請求項８】
再送信なしのスループットを監視する手段をさらに有し、
前記割り当てられた送信パワー（ＰＰＳ）に基づいて、仮想帯域幅と前記スループットを比較し、割り当てられた送信パワー（ＰＰＳ）によりあらかじめ定義されたリミット内に、送信パワー（Ｐｌｉｍｉｔ）を調整する
ことを特徴とする請求項５記載のＣＤＭＡシステム。
【請求項９】
ユーザ装置に対し、最小データ伝送レート（ＲＢｍｉｎ）及び／または最大データ伝送レート（ＲＢｍａｘ）を確保する手段
をさらに有することを特徴とする請求項５記載のＣＤＭＡシステム。
【請求項１０】
ロジカル−リンク−制御−レイヤ上と、メディア−アクセス−制御−レイヤで、それぞれ動作する２個のリンクされたスケジューラを有する
ことを特徴とする請求項５記載のＣＤＭＡシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の設定方法において、
前記撮像装置をデフォルト値で設定することと、
前記デフォルト値で設定された値のうち、少なくとも１つの値が外部から調整された場合に、前記撮像装置を前記少なくとも１つの値で設定することと、
前記設定が許容可能であることを示す指示を受け取ることと、
前記設定の前記デフォルト値の計算に使用するために、前記撮像装置の前記設定のための前記少なくとも１つの値を記憶するかどうかを決定することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記設定のための前記少なくとも１つの値として記憶されている以前の値から前記デフォルト値を計算することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定のための前記少なくとも１つの値として記憶されている以前の値から前記デフォルト値を計算することが、
前記少なくとも１つの値として記憶されている前記以前の値を組み合わせ、前記少なくとも１つの値として記憶される前記以前の値を表す最適値を決定することを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最適値が、前記少なくとも１つの値として記憶されている前記以前の値の平均値であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記撮像装置が、累積モードを有し、
前記設定のための前記少なくとも１つの値を記憶するかどうかを決定することが、前記累積モードの状態を読み取ることを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記累積モードが「廃棄」の状態である場合に、前記設定のための前記少なくとも１つの値を記憶しないことをさらに備えることを特徴とする第５項に記載の方法。
【請求項７】
前記累積モードが「追加」の状態である場合に、前記設定のための前記少なくとも１つの値を記憶することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記累積モードが「要求する」状態である場合に、前記設定のための前記少なくとも１つの値を記憶するか破棄するかを決定するようにユーザに要求することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
電子撮像装置であって、撮像システムと、前記電子撮像装置内にコンピュータ可読プログラム・コードとを備え、前記コンピュータ可読プログラム・コードが、
（１）  前記撮像装置の複数の設定のデフォルト状態を取り出すためのコードと、
（２）  前記複数の設定の前記デフォルト状態で前記撮像装置を設定するためのコードと、
（３）  画像を捕捉した後で前記複数の設定のうちの新しい状態を読み取るためのコードと、
（４）  前記複数の設定のうちの少なくとも１つの以前の状態を取り出すためのコードと、
（５）  前記新しい状態と、前記複数の設定のうちの少なくとも１つの以前の状態とから、前記複数の設定のための新しいデフォルト状態を計算するためのコードと、
を含むことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１０】
ディジタル撮像装置であって、
前記ディジタル撮像装置をデフォルト設定で設定する手段と、
前記ディジタル撮像装置の新しい設定を読み取る手段と、
新しいデフォルト設定を計算すべきかどうかを決定する手段と、
新しいデフォルト設定を計算する手段と、
を備えることを特徴とするディジタル撮像装置。