Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2004516249.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ無関係に水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ又は
それぞれ場合により置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリールを表す］で示される少なくとも１種の化合物を微生物に又は前記微生物の棲息空間に作用させることを特徴とする、微生物を駆除する方法。
【請求項２】  工業材料及び植物の保護のための殺微生物剤としての、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項３】  請求項１記載の少なくとも１種の化合物、溶剤又は希釈剤並びに場合により加工助剤及び場合により他の作用物質を含有する、材料保護用の殺微生物剤。
【請求項４】  請求項１記載の少なくとも１種の化合物を、溶剤又は希釈剤及び場合により加工助剤及び場合により他の作用物質と混合する、請求項３記載の殺微生物剤の製造方法。
【請求項５】  請求項１記載の少なくとも１種の化合物を含有する工業材料。
【請求項６】  式（Ｉ）
【化２】
2004516249.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、相互に無関係に水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ又はそれぞれ場合により置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリールを表す］で示される化合物、但し
３−ニトロ−イソオキサゾール−５−カルボン酸メチルエステル（CAS-RN: 40995-06-0）
３−ニトロ−イソオキサゾール−５−カルボン酸エチルエステル（Beilstein RN: 6598833）
３−ニトロ−５−フェニルイソオキサゾール（CAS-RN: 6455-30-7）
３−ニトロ−５−メチルイソオキサゾール（CAS-RN: 750097-82-2）
３−（３−ニトロ−イソオキサゾル−５−イル）−プロプ−２−イン−１−オール（Beilstein RN: 1106231）
３，５−ジニトロ−イソオキサゾール（CAS-RN: 42216-62-6）
４−メチル−３，５−ジニトロ−イソオキサゾール（CAS-RN: 42216-63-7）
３−ニトロ−５−（３−ニトロ−プロプ−１−イニル）−イソオキサゾール（Beilstein RN: 1119643）
３−ニトロイソオキサゾール（CAS-RN: 39485-31-9）
４−クロロメチル−３−ニトロ−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6594348）
４−メチル−３−ニトロ−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6593345）
５−ブチル−３−ニトロ−イソオキサゾール（CAS-RN: 40995-04-8）
３−ニトロ−５−ヒドロキシメチル−イソオキサゾール（CAS-RN: 75079-83-3）
５−（ブロモ−プロプ−１−イニル）−３−ニトロ−イソオキサゾール（CAS-RN: 40995-02-6）
３−ニトロ−１−フェニル−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6596756）
（３−ニトロ−イソオキサゾル−４−イル）−フェニル−メタノン（Beilstein RN: 6599593）
４−（４−メトキシ−フェニル）−３−ニトロ−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6600205）
３−ニトロ−４−（２−ニトロ−フェニル）−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6604179）
３−ニトロ−４−（４−ニトロフェニル）−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6604546）
３−ニトロ−４−（２，４−ジニトロフェニル）−イソオキサゾール（Beilstein RN: 6612177）
３−ニトロ−イソオキサゾール−５−カルバルデヒド（CAS-RN: 108802-81-9）
３−ニトロ−５−アセチル−イソオキサゾール（CAS-RN: 54468-91-6）を除く。
【請求項７】  式（ＩＩ）
Ｒ２−Ｃ≡Ｃ−Ｒ１              （ＩＩ）
［式中、Ｒ１及びＲ２は請求項１に記載した意味を表す］で示される化合物を、場合により希釈剤の存在で、テトラニトロエチレンと反応させる、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項８】  式（Ｉ）
【化３】
2004516249.tif 000003
［式中、
Ｒ１は請求項１に記載した意味を表し、かつ
Ｒ２は水素を表す］で示される化合物の製造方法において、一般式（ＩＩＩ）
Ｘ−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−Ｒ１              （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ１は前記の意味を表し、かつ
Ｘは脱離基、有利にブロモ、ヨード、クロロ、トシレート又はメシレートを表す］で示される化合物を、場合により希釈剤の存在で、金属亜硝酸塩、有利に亜硝酸ナトリウム又は亜硝酸カリウムと反応させる、式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス層の主要表面にコンタクト型接着剤で接合したプラスチックフィルムを有する単層アニール処理または半強化ガラスで構成される自動車用板ガラス。
【請求項２】
プラスチック材料製フィルムが少なくとも５０ミクロンの厚さである請求項１記載の板ガラス。
【請求項３】
プラスチックフィルムが１枚で構成される請求項１または２記載の板ガラス。
【請求項４】
プラスチックフィルムが複数枚のプラスチック材料で構成される、請求項１または２記載の板ガラス。
【請求項５】
プラスチック材料がポリエチレンテレフタレートで構成される、請求項１から４のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項６】
プラスチック材料が、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アクリル、ポリウレタン（熱可塑性ポリウレタンを含む）およびアイオノマー樹脂のうちいずれか一つで構成される、請求項１から４のうちいすれか１項に記載の板ガラス。
【請求項７】
ハードコートをプラスチックフィルムの露出側に適用する、請求項１から６のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項８】
接着剤が５から５０ミクロンの範囲の厚さである、請求項１から７のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項９】
接着剤がプラスチックフィルム表面上に供給される、請求項１から８のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１０】
ガラスに対するプラスチックフィルムの接着レベルが、ガラスからプラスチックフィルムを剥がすために必要な力が約３３ニュートン未満であるような程度である、請求項１から９のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１１】
ガラス層がアニール処理ガラスで構成される、請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１２】
ガラス層が半強化ガラスで構成される、請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１３】
ガラス層が少なくとも１ｍｍの厚さである、請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１４】
ガラス層が約４ｍｍ未満の厚さである、請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１５】
フィルムまたはガラス上に赤外線反射材料層を具えた、請求項１から１４のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１６】
板ガラス層が紫外線を吸収する、請求項１から１５のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１７】
サイドライト、リアライト、またはルーフライトである、請求項１から１６のうちいずれか１項に記載の板ガラス。
【請求項１８】
ガラス層の主要表面に接合したプラスチックフィルムを有する単層アニール処理または半強化ガラスで構成される自動車用板ガラスであって、ガラスに対するプラスチックフィルムの接着レベルが、ガラスからプラスチックフィルムを剥がすために必要な力が３３ニュートン未満であるような程度である、自動車用板ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の構造で表される化合物。
【化１】
2004516258.tif 000001
｛式中、
Ｘ1およびＸ2は、＝ＣＨ2および−ＣＨ2ＳＭｅからなる群より選択され、
Ｒ1およびＲ2は、水素、Ｃｂｚ、ＦＭＯＣ、および以下の構造で表される基からなる群より選択される。
【化２】
2004516258.tif 000002
（式中
Ｙは、ＣおよびＮからなる群より選択され、
Ｒ3は、存在しないか、または−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）であり、
Ｒ4は、水素およびヒドロキシル基からなる群より選択される。）
ただし、
Ｘ1が＝ＣＨ2である場合、「ａ」は二重結合を表し、Ｒ1およびＲ2はいずれも水素ではなく、
Ｘ1が−ＣＨ2ＳＭｅである場合、「ａ」は単結合を表し、
Ｘ2が＝ＣＨ2である場合、「ｂ」が二重結合であり、Ｒ1およびＲ2はいずれも水素ではなく、
Ｘ1が−ＣＨ2ＳＭｅである場合、「ｂ」は単結合を表し、
Ｒ3が存在しない場合、ＹがＮであるか、またはＲ4が水素である。｝
【請求項２】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項１に記載の化合物。
【化３】
2004516258.tif 000003
【請求項３】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項２に記載の化合物。
【化４】
2004516258.tif 000004
【請求項４】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項３に記載の化合物。
【化５】
2004516258.tif 000005
【請求項５】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項３に記載の化合物。
【化６】
2004516258.tif 000006
【請求項６】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項２に記載の化合物。
【化７】
2004516258.tif 000007
【請求項７】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項６に記載の化合物。
【化８】
2004516258.tif 000008
【請求項８】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項６に記載の化合物。
【化９】
2004516258.tif 000009
【請求項９】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項２に記載の化合物。
【化１０】
2004516258.tif 000010
【請求項１０】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項９に記載の化合物。
【化１１】
2004516258.tif 000011
【請求項１１】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項９に記載の化合物。
【化１２】
2004516258.tif 000012
【請求項１２】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項２に記載の化合物。
【化１３】
2004516258.tif 000013
【請求項１３】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項１２に記載の化合物。
【化１４】
2004516258.tif 000014
【請求項１４】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項１２に記載の化合物。
【化１５】
2004516258.tif 000015
【請求項１５】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項２に記載の化合物。
【化１６】
2004516258.tif 000016
【請求項１６】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項１５に記載の化合物。
【化１７】
2004516258.tif 000017
【請求項１７】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項１５に記載の化合物。
【化１８】
2004516258.tif 000018
【請求項１８】  以下のジアステレオマー構造で表される請求項２に記載の化合物。
【化１９】
2004516258.tif 000019
【請求項１９】  所定の濃度の請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物を含有する組成物を、癌細胞と接触させるステップを含み、前記濃度は、前記癌細胞に対して細胞毒性となるのに十分な濃度である、癌細胞を殺す方法。
【請求項２０】  ビスインターカレーションによって、チオコラリン、ＢＥ−２２１７９、または請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物を、デオキシオリゴヌクレオチドまたはデオキシポリヌクレオチドに結合させるステップを含む、チオコラリン、ＢＥ−２２１７９、または請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物を、デオキシオリゴヌクレオチドまたはデオキシポリヌクレオチドに結合させる方法。
【請求項２１】  以下の構造：
【化２０】
2004516258.tif 000020
で表される第１の中間体を環化して、以下の構造：
【化２１】
2004516258.tif 000021
で表される改良された中間体を生成するステップを含む、改良された中間体の合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の態様の１つは、次の構造で表される化合物に関する。
【化２２】
2004516258.tif 000022
上記構造において、Ｘ1およびＸ2は、＝ＣＨ2または−ＣＨ2ＳＭｅのいずれでもよく、Ｒ1およびＲ2は、水素、Ｃｂｚ、ＦＭＯＣ、および次の構造で表される基から選択される。
【化２３】
2004516258.tif 000023
上記構造において、Ｙは、ＣおよびＮのいずれでもよく、Ｒ3は、存在しないか、または−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）であり、Ｒ4は、水素またはヒドロキシル基のいずれかである。ただし、以下の条件が付く。すなわち、Ｘ1が＝ＣＨ2である場合、「ａ」は二重結合を表し、Ｒ1およびＲ2はいずれも水素ではなく；Ｘ1が−ＣＨ2ＳＭｅである場合、「ａ」は単結合を表し；Ｘ2が＝ＣＨ2である場合、「ｂ」が二重結合であり、Ｒ1およびＲ2はいずれも水素ではなく；Ｘ1が−ＣＨ2ＳＭｅである場合、「ｂ」は単結合を表し；Ｒ3が存在しない場合、ＹがＮであるか、またはＲ4が水素である。本発明のこの態様の好ましい実施形態は、以下のジアステレオマー構造で表される。
【化２４】
2004516258.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１００ｇのユビキノンを、２００ｍｌの熱氷酢酸中に部分的に溶解した。激しく撹拌されているこの溶液に、溶液が黄色から緑色に変わりそして次いで無色になるまで、少量の亜鉛（総計３０ｇ）を添加した。この熱溶液を濾過し、そして未反応亜鉛を熱氷酢酸で更に２回（５０ｍｌ）洗浄して、残存ユビキノールを回収した。氷酢酸をユビキノールから、真空蒸留によりまたは溶液を０℃に冷却しそして結晶化ユビキノールから濾別することにより除去した。更に微量の酢酸を除去するために、ユビキノールを高真空（１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ））下に２時間置いた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｂ−成分が過酸化物を含み、かつ過酸化物のためのエクステンダーを含んでいてもよい２−成分型（Ａ−成分＋Ｂ−成分）化学固着系における第１成分（Ａ−成分）としての使用のための、不飽和ポリエステル及び反応性希釈剤を含み、場合により促進剤を含んでもよいラジカル的に硬化可能な樹脂モルタルにおいて、Ａ−成分における不飽和ポリエステルのための反応性希釈剤が、
１以上のビニルエーテル基を含みかつ式１に従う構造を有するモノマー状成
分であるか、
(Ａ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ)n−Ｒ          （式１）
ここで
Ａは、水素、又は１〜３のＣ原子のアルキル基を表し、ここで、もし１より多い
Ａがあるならば、個々のＡ基は同じであるか又は異なっていてもよく、
Ｒは、分岐状であってもよい、１〜２０のＣ原子を有する脂肪族基を表し、該脂
肪族基は、シクロヘキシル又は１，４-ジメチレンシクロヘキシル基、及
び、炭素鎖中に、１以上のＯ及び/又はＳ原子をもまた含んでもよく、１
〜３のＣ原子の１又は２のアルキル基で置換されていてもよい水酸基又は
アミノ基のいずれかから選択される１以上の官能基で置換されていてもよ
い、又は鎖の遊離の水酸基に結合した、１〜５のＣ原子を有する脂肪族基
を有してもよい、２〜１２０のグリコール単位の平均鎖長を有する、ポリ
エチレングリコール又はポリプロピレングリコールを表し、
そして
ｎは、１，２，３，又は４である、
又は、１以上のビニルエーテル基を含むモノマー成分を共有結合的に組み込
まれた形で含む適切な樹脂状化合物であり、
１以上のビニルエーテル基を含む成分の含有量が、樹脂組成物の合計重量(添加剤、フィラーなどの重量を除いた、Ａ−成分プラスＢ−成分の重量の合計)に対する前記モノマー状成分の重量百分率として計算されて、０．５〜５０重量％であることを特徴とする、ラジカル的に硬化可能な樹脂モルタル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】Ａ−成分対Ｂ−成分の比が、７：１〜１：１の範囲（体積／体積）にあることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の２−成分型化学固着系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
２−成分型（Ａ−成分＋Ｂ−成分）化学固着系における第１成分(Ａ−成分)としての使用のための、不飽和ポリエステル及び反応性希釈剤を含み、場合により促進剤を含んでもよいラジカル的に硬化可能な樹脂モルタルの製造方法において、該Ａ−成分が、不飽和ポリエステル及び反応性希釈剤の混合により製造され、該希釈剤は
１以上のビニルエーテル基を含みかつ請求項１に示された式１に従う構造を
有するモノマー状成分
又は
請求項４に示されたａ）ＨＶＥ-化合物、ｂ）Ｄ／ＨＩＣ‐化合物及びｃ）
Ｇ／Ｐ／ＨＰ−化合物の適当な量の混合物の反応による１以上のビニルエー
テル基を含むモノマー状成分を共有結合的に組み込まれた形で含む樹脂状化
合物
の群から選択されることを特徴とする、ラジカル的に硬化可能な樹脂モルタルの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一般
ＤＳＣ試験：転化の程度のための適切な指標である硬化された物質の残存エンタルピー（ｒｅｓｔ  ｅｎｔｈａｌｐｙ、Ｊ／ｇ）は、示差走査熱量法（Ｍｅｔｔｌｅｒ，ＴＯＬＥＤＯ(商標)ＤＳＣ  ８２１、ＳＴＡＲシステム）の結果から計算された。使用された試料は、１ｍｍリム及びマイラー箔の間にキャスティングされ、下の表に示された硬化系で硬化された。動的操作のための加熱プロフィールは、５℃／分（２５〜２００℃）であった。ピークの積分は、エネルギー量（単位、ｍジュール）を与え、これは、試料重量（単位、ｍｇ）でこのエネルギー量を割った後、残存エンタルピー（ジュール／ｇにおける残存ΔＨ）を与える。（ＤＩＮ  １６９４５による）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表IIは、従来技術の樹脂（ビニルエステルウレタン）による化学固着と比較された、フィラーなしの本発明に従うモルタルのための化学固着試験のゲル化時間及び硬化結果を示す。再び、ゲル化時間及び残存エンタルピーが本発明に従う樹脂モルタルに対して非常に良好であることが見出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2004516224.tif 000001
【表２】
2004516224.tif 000002
【表３】
2004516224.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】Ｂ−成分（開始剤及びエクステンダーを含む）対Ａ−成分の比（体積／体積）が、１：１〜１：７の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の２−成分型化学固着系。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
Ａ−成分において使用される樹脂組成物は、不飽和プレポリマー例えば不飽和ポリエステル、ビニルエステル又はビニルエステルウレタン又はそれらの混合物を通常含む。これらのプレポリマーは２５０〜５０００ｇ／モル、好適には５００〜３５００ｇ／モルの平均分子量を通常有する。そのような不飽和プレポリマー及びその製造法は通常公知である。例えばＧ．プリッチャード（編集）“Developments in Reinforced Plastics-1”(1980),Applied Science Publishers Ltd.,ロンドン、64〜67ページ（不飽和ポリエステル）及び２９〜５８ページ（ビニルエステル）；米国特許第３８７６７２６号公報（ビニルエステルウレタン）を参照せよ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明に従う過酸化物組成物においてラジカル形成剤として使用され得る過酸化物は、広い範囲の過酸化物から選択されてもよい。これらの過酸化物のほとんどは市販入手可能である。好適には、過酸化物は、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、アルキルパーオキサイド、すべての種類のヒドロパーオキサイド、パーカーボネート、パーケタール、及び無機過酸化物の群から選択される。既に前で特定的に挙げられたものを別にして、適切なパーオキサイドの例は、ジアセチルパーオキサイド、ジ-ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジ-ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、フタロイルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、アセチルシクロヘキサンスルホニルパーオキサイド、t−ブチルパーベンゾエート又はt−ブチルパーオクテート、シクロヘキサンパーカーボネート及びビス-（４-t-ブチルシクロヘキシル）パーカーボネート、シリシウムパーオキサイド等である。最も好ましいパーオキサイドは、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド及びジベンゾイルパーオキサイドの群からの過酸化物である。本明細書において意味されるように、過酸化物の代わりに使用されてもよいアゾ化合物は「過酸化物」の用語の意味の中に含まれるものと意図される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
適切に使用され得る促進剤はポリマー状アミン、例えばN，N−ビス（ヒドロキシアルキル）アニリンとジカルボン酸との重縮合又はこれらのアミンに対するエチレンオキサイドの重付加において得られるポリマー状アミンである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
一般
ＤＳＣ試験：転化の程度のための適切な指標である硬化された物質の残存エンタルピー（ｒｅｓｔ  ｅｎｔｈａｌｐｙ、Ｊ／ｇ）は、示差走査熱量法（Ｍｅｔｔｌｅｒ，ＴＯＬＥＤＯ(商標)ＤＳＣ  ８２１、ＳＴＡＲシステム）の結果から計算された。使用された試料は、１ｍｍリム及びマイラー箔の間にキャスティングされ、下の表に示された硬化系で硬化された。動的操作のための加熱プロフィールは、５℃／分（２５〜２００℃）であった。ピークの積分は、エネルギー量（単位、ｍジュール）を与え、これは、試料重量（単位、ｍｇ）でこのエネルギー量を割った後、残存エンタルピー（ジュール／ｇにおける残存ΔＨ）を与える。（ＤＩＮ  １６９４５による）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
樹脂の性質の評価は、以下のパラメータの１以上を、ＤＩＮ  １６９４５に従う技術を用いて測定することにより行われた。ゲル化時間は、粘度の大幅な増加が起きるまでモルタルを攪拌することにより測定され、表面硬化は、１日の硬化後の表面の粘着性を見積もることにより評価された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
破壊荷重：化学固着技術において最も重要な尺度である、破壊荷重を測定するために、焼入鋼（クラス  １０．９；直径１２ｍｍ）のロックボルトがコンクリート（Ｃ２０／２５；直径１４ｍｍのボアホール（ｂｏｒｅ  ｈｏｌｅ）、設定深度１３０ｍｍ）に設置された。所定の温度において１日後、アンカーを引き抜くために必要とされる力を表示しながら、油圧工具（ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｔｏｏｌ）を用いて、アンカーが引き抜かれた。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
表ＩＩＩにおける結果から、本発明に従う組成物は、Ａ−及びＢ−成分の低い混合比において有利に使用され得ることが明らかに見られる。測定された引き抜き値、特に低温における破壊荷重の高い値は、従来技術の2−成分系のそれとの比較において優れている。残存エンタルピー値の減少もまた、従来技術の系で得られるそれと比較して、注目に値する。これは、改善された硬化が起きる、及び結果として得られる機械的性質がよりよいという事実に対して、さらに証拠となる。
【表１】
2004516225.tif 000001
【表２】
2004516225.tif 000002
【表３】
2004516225.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの駆動チェーンと、該駆動チェーン用の隙間のある転換要素とを含み、該駆動チェーンはボルトにより、エスカレータまたは乗客コンベアの踏段またはパレットに連結されており、該踏段またはパレットは、前記駆動チェーンの２つの結合部の間にあり、該踏段またはパレットの各々にはローラが設けられているエスカレータおよび乗客コンベア用駆動システムにおいて、前記踏段もしくはパレット当りわずかに２つのリンクを用いるように、前記駆動チェーンのチェーンピッチの大きさを決めるとともに、これに応じて前記転換要素の歯の数を減少させて合わせ、前記ローラは、前記各転換要素の対応する穴の領域において案内されることを特徴とする駆動システム。
【請求項２】  請求項１に記載の駆動システムにおいて、保護ロールを前記結合部に設けることを特徴とする駆動システム。
【請求項３】  請求項１または２に記載の駆動システムにおいて、前記転換要素の各歯に、前記結合部と各保護ロールを支えて案内する穴を設けることを特徴とする駆動システム。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、最終的にギヤと協働して間接的にまたは直接前記各転換要素に作用する駆動モータは、定速度ではない周波数コンバータによりとくに駆動できることを特徴とする駆動システム。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記駆動チェーンの各ローラ用緩和手段を特徴とし、該緩和手段は上部転換要素の前に配置される駆動システム。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記緩和手段は、曲線要素の形状をしており、該形状はほぼ、前記エスカレータまたは乗客コンベアの移行領域の輪郭に相当するように形成されることを特徴とする駆動システム。
【請求項７】  請求項１から６までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記曲線要素はリンクチェーンと作用し、該リンクチェーンは回転することができ、かつ間に配置された支持要素を備え、該支持要素は、前記駆動チェーンを緩和させることを特徴とする駆動システム。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記支持要素は、ほぼ三角形の断面を有し、前記駆動チェーンの結合領域の位置決めのために該駆動チェーンに面する領域に設けられることを特徴とする駆動システム。
【請求項９】  請求項１から８までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記結合領域に面する前記支持要素は、前記結合部の各保護ロールを支えるための輪郭を有することを特徴とする駆動システム。
【請求項１０】  請求項１から９までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、個々の支持要素の間に、おのおの１つのチェーンリンクを設け、該チェーンリンクに前記ローラを配置できることを特徴とする駆動システム。
【請求項１１】  請求項１から10までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記リンクチェーンは、とくに摩擦軸受材料から作られることを特徴とする駆動システム。
【請求項１２】  請求項１から11までのいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記リンクチェーンは、前記駆動チェーンと一緒に運ぶことができることを特徴とする駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水で作用可能なコンベヤー潤滑材料による潤滑化方法、及びコンベヤーシステムにて製品を輸送するための輸送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器と接触するコンベヤー面の少なくとも1部分、又はコンベヤーと接触する容器面の少なくとも1部分に、被覆材料の潤滑特性が極性液体により増強されるこうした親水性材料を含む前記被覆材料を塗布し、その被覆材料を重合するか、あるいはそれ以外では固形化し、そしてこうした極性溶液と被覆材料とを接触させることを含む、前記コンベヤーに沿った容器の経路を潤滑化する方法。
【請求項２】  UV又は可視光線又は熱に暴露することにより被覆材料を重合することを含む請求項1記載の方法。
【請求項３】  容器と接触するコンベヤー面、又はコンベヤーと接触する容器面に重合体の被覆材料を有し、その被覆材料が親水性材料を含み、そして前記被覆材料の潤滑特性が極性溶液との接触により高められることを特徴とする、潤滑化されたコンベヤー又は容器。
【請求項４】  前記コンベヤーが、容器と接触するコンベヤー面の少なくとも１部分に薄層の重合体被覆材料を有し、その被覆材料の潤滑特性は、液体がその被覆材料と接触する時に増強され、そして極性溶液と接触後には止まることを特徴とする容器を輸送するための潤滑化された前記コンベヤー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
潤滑被覆組成物が、塗布時に液体又は半固体であることが好ましい。さらに潤滑被覆組成物により、再度塗布できる再生可能な被覆材料が提供され、所望されれば磨耗に対する影響に補充的に対処できる(offset)ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
酵素インヒビター、毒性物質またはホルモンなどの、多数のシステインを含有する小さなタンパク質を酸化的にフォールディングする研究から、システイン安定化β−ターン、システイン安定化ポリ（Ｐｒｏ）−ＩＩへリックスフォールディングおよびシステイン安定化α−β−構造フォールディングなどの特定の構造モチーフに関する有用な情報が得られており、それらの安定化は、比較的小さなペプチド分子においても正しくジスルフィド架橋するための主たる駆動力となっている。二次構造モチーフを安定化する緩衝液、温度および添加剤の選択に注意を払えば、部分的にフォールディングした、または乱雑な（ミスフォールディングした）タンパク質をインビトロにおいて完全に正確にフォールディングすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a)活性成分として、ロシグリタゾンまたはその薬学的に許容される塩を含む第一の層；および
(b)前記第一の層によって少なくともその一部が被覆され、活性成分としてビグアナイドを含むコア；を含んでなるコア製剤。
【請求項２】  ロシグリタゾン活性成分が約1mgから約15mgの量で含まれ、ビグアナイドがメトフォルミンでありかつ約10mgから約4000mgの量で含まれることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項３】  少なくとも塩酸ロシグリタゾンの放出期間に所定の遅延をもたらすように、前記第一の層の少なくとも一部を覆っている、所定の分解速度を有する生体分解性の外殻をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の製剤。
【請求項４】  前記ロシグリタゾンおよび／または前記ビグアナイドが、所定の分解速度を有する生体分解性の外殻被覆を含む生体分解性マイクロスフェアとして存在することを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項５】  前記コアが、メトフォルミンまたは薬学的に許容されるその塩を含むことを特徴とする請求項1記載の製剤。
【請求項６】   (a)外殻に封入される予定の内容物の放出期間に所定の遅延をもたらすように、所定の分解速度を有する生体分解性材料を含む中空外殻を作成する工程；
(b)ロシグリタゾンまたはその塩を含む第一の層によって部分的に被覆されたメトフォルミンを含むコアを、前記中空外殻の中に挿入する工程；および
(c)前記中空外殻内にコアを封入する工程；を含んでなる、徐放性製剤を作成する方法。
【請求項７】   (a)メトフォルミンのコアを形成する工程；および
(b) 塩酸ロシグリタゾンの層を前記コアの表面の少なくとも一部に沈着させる工程；を含んでなる、塩酸ロシグリタゾンとメトフォルミンとの配合製剤を作成する方法。
【請求項８】  活性成分がそれぞれ有効な量で存在する請求項1記載の製剤を含む、糖尿病を治療するための薬剤組成物。
【請求項９】  前記ビグアナイドがフェンフォルミンであることを特徴とする、請求項８記載の薬剤組成物。
【請求項１０】  前記ビグアナイドがブフォルミンであることを特徴とする、請求項記載８記載の薬剤組成物。
【請求項１１】  前記ビグアナイドがメトフォルミンであることを特徴とする、請求項８記載の薬剤組成物。
【請求項１２】  塩酸ロシグリタゾンの有効量をメトフォルミンの有効量と共に含む、糖尿病を治療するための薬剤組成物。
【請求項１３】  塩酸ロシグリタゾンの有効量をフェンフォルミンの有効量と共に含む、糖尿病を治療するための薬剤組成物。
【請求項１４】  塩酸ロシグリタゾンの有効量をブフォルミンの有効量と共に含む、糖尿病を治療するための薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号処理装置の動作を制御する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｉ２Ｃバス・システムを有するビデオ信号処理装置の動作を制御する方法であって、
コントローラＩＣに接続されており、メイン・データ・ラインおよびメイン・クロック・ラインを有するメインＩ２Ｃバス部分と、複数の補助ＩＣに接続されており、補助データ・ラインおよび補助クロック・ラインを有する補助Ｉ２Ｃバス部分との間にスイッチを設けるステップと、
前記装置の第１の動作モード期間中、第１の制御信号を前記スイッチに供給して、前記スイッチが前記補助Ｉ２Ｃバス部分を前記メインＩ２Ｃバス部分から切り離すようにし、前記第１の動作モード期間中、前記補助ＩＣが第１のデータ転送速度で互いに通信を行えるようにするステップと、
前記装置の第２の動作モード期間中、第２の制御信号を前記スイッチに供給して、前記スイッチが前記補助Ｉ２Ｃバス部分を前記メインＩ２Ｃバス部分に接続するようにし、前記第２の動作モード期間中、前記補助ＩＣが前記第１のデータ転送速度とは異なる第２のデータ転送速度で前記コントローラＩＣと通信を行うようにするステップと、から成る前記ビデオ信号処理装置の動作を制御する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、特定の、或いは、選択されたＩ２Ｃ部分、或いは、Ｉ２Ｃ機器の切り離しを可能にする一方、同時に、低インピーダンスのプルアップ（抵抗）を施す。その結果、増大電流のプルアップ（抵抗）によって、切り離されたＩＣの動作がより速いスピードで行われる。切り離されたＩＣがメインＩ２Ｃバスに再接続されると、上記抵抗は、補助回路から外れる。切り離されたＩＣがデータを読み出している期間、Ｉ２Ｃシステムのメイン・マイクロ（ｍｉｃｒｏ：マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータなど）は、Ｉ２Ｃバス上のその他の各ＩＣの環境設定をすることができ、従って、スタートアップ時間を節減できる。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）  Ｉ２Ｃバス・システムを有するビデオ信号処理装置の動作を制御する方法であって、
コントローラＩＣ（４２）に接続されており、メイン・データ・ラインおよびメイン・クロック・ラインを有するメインＩ２Ｃバス部分（３２）と、複数の補助ＩＣ（５２、５４、５６）に接続されており、補助データ・ラインおよび補助クロック・ラインを有する補助Ｉ２Ｃバス部分（３４）との間にスイッチ（５０）を設けるステップと、
前記装置の第１の動作モード（９４）期間中、第１の制御信号を前記スイッチに供給して、前記スイッチが前記補助Ｉ２Ｃバス部分を前記メインＩ２Ｃバス部分から切り離すようにし、前記第１の動作モード期間中、前記補助ＩＣが第１のデータ転送速度で互いに通信を行えるようにするステップと、
前記装置の第２の動作モード（１００）期間中、第２の制御信号を前記スイッチに供給して、前記スイッチが前記補助Ｉ２Ｃバス部分を前記メインＩ２Ｃバス部分に接続するようにし、前記第２の動作モード期間中、前記補助ＩＣが前記第１のデータ転送速度とは異なる第２のデータ転送速度で前記コントローラＩＣと通信を行うようにするステップと、から成る前記ビデオ信号処理装置の動作を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
十分理解されるように、キャッシュ１７に残るダイアグラム３３の部分に著作権管理情報を配置することによって、少なくとも端末メニュー１１に保存されるまで、ハッキングに対する基本的な防御が提供される。さらに、いったんコンテンツ３１がローカルに保存されると、記憶された著作権管理クラス５１のコンテンツをハッキングから守るために、別個のセキュリティ手段が使用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
それにもかかわらず、さらに高度なハッキングに対して防御するためには、ヘッダ部がさらに、ペイロード部４９に保持される全コンテンツのチェックサムの値を含むようにできる。ＵＩ機能は、まずチェックサムが正しいかどうかを判断し、正しくなければ、伝送過程でのデータ破壊、又は著作権管理クラス５１に対する未許可の変更の試みのいずれかがあったことを示す。例えば、チェックサムは、予め選択された素数によって除算された、サブ区分５０及びコンテンツ３１のペイロードの単純和から構成され得る。剰余が、著作権管理クラス５１の完全性を示す指標として用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】画像を投射するための天井投射手段と、情報を処理するためのマイクロプロセッシング手段と、前記情報を記憶するためのメモリ手段と、ユーザとインタフェースするためのユーザインタフェース手段と、を有する対話式投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゼルニケの多項式により非球面のレンズ表面（ＡＳ１）を表すと非球面レンズ表面に以下のこと：
【数１】
2004516526.tif 000001
が当てはまり、Ｐは光軸７からの基準化された半径方向の距離ｈの関数としてのアーチの高さであり、
【数２】
2004516526.tif 000002
、以下の条件：
【数３】
2004516526.tif 000003
の少なくとも２つを満足させ、非球面のレンズ表面の半径は、Ｋ４＝０が当てはまるように規定されていることを特徴とする、少なくとも１つの非球面のレンズ表面を有するレンズ。
【請求項２】  
【数４】
2004516526.tif 000004
、請求項１記載の少なくとも１つの非球面レンズを有するレンズ。
【請求項３】  非球面のレンズ表面が３つの条件ａ）〜ｃ）の全てを満たす、請求項１記載のレンズ。
【請求項４】  非球面レンズ表面が以下のこと：
【数５】
2004516526.tif 000005
によって表され、Ｐは光軸７からの基準化された半径方向の距離ｈの関数としてのアーチの高さであり、
【数６】
2004516526.tif 000006
、生じる割合が基準化された半径を使用する際に以下の値：
【数７】
2004516526.tif 000007
を上回らないことを特徴とする、少なくとも１つの非球面レンズを有する特にマイクロリソグラフィー用のレンズ。
【請求項５】  非球面のレンズ表面（ＡＳ１）が凸レンズ表面に設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のレンズ。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項記載の少なくとも１つのレンズを有することを特徴とするレンズ系。
【請求項７】  請求項１から５までのいずれか１項記載の非球面のレンズ表面を有する少なくとも１つのレンズが第２の膨らみ部を含むまでに配置されていることを特徴とする、少なくとも第１及び第２の膨らみ部を有する投影レンズ系。
【請求項８】  非球面のレンズ表面（ＡＳ１）に隣接して、半径が非球面のレンズ表面を（ＡＳ１）の半径から最大３０％ずれているレンズ表面（Ｓ２）が配置されている、請求項７記載のレンズ系。
【請求項９】  マイクロリソグラフィーレンズ系である、請求項７から８までのいずれか１項記載のレンズ系。
【請求項１０】  請求項７から９までのいずれか１項記載の投影レンズ系を含むことを特徴とする、マイクロリソグラフィーの投影露光装置。
【請求項１１】  感光性層を備えた基板をマスク、及び請求項１から６までのいずれか１項記載の非球面のレンズ表面を有する少なくとも１つのレンズを備えたレンズ装置を有する投影露光装置を用いて露光することを特徴とする、微細構造化素子の製造方法。
【請求項１２】  設計において設けられた全ての非球面のレンズ表面が請求項１から６までのいずれか１項記載のレンズ表面である、新規のレンズ系設計を行う方法。
【請求項１３】  少なくとも３つのレンズを含み、１２０ｍｍ〜３５０ｍｍの試験直径を有しかつアイソプラナティック補正されている、非球面のレンズ試験のための補正光学系において、非球面のレンズ表面と平坦又は湾曲した球面参照面との間の試験の際の結像縮尺が３％未満、有利には１％変動することを特徴とする、非球面のレンズ試験のための補正光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この非球面レンズ表面は、ゼルニケ多項式Ｚ９，Ｚ１６，Ｚ２５，Ｚ３６，Ｚ４９及びＺ６４を有する以下の式で数学的に表すことができ、この場合には、非球面レンズ表面に以下のこと：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数８】
2004516526.tif 000008
が当てはまり、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ずれた半径を選択すると、別のゼルニケ係数が生じる。特に、低次のゼルニケ多項式が変化することになる。Ｋ４＝０である選択の際には、ゼルニケ多項式により特に簡単にゼルニケ係数から非球面の製造可能性及び試験可能性に関する証言を導き出すことができる。ゼルニケ多項式Ｚ９から生じる配分は、３次の球面収差に貢献する。ゼルニケ多項式Ｚ１６から生じる配分は、５次の球面収差に貢献する。ゼルニケ多項式Ｚ２５から生じる配分は、６次の球面収差の補正に貢献かつゼルニケ多項式Ｚ３６から生じる配分は、９次の球面収差の補正に貢献する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に透明な材料で形成され、凹形ベース面及び凸型外面を有するレンズボディと、
前記凹形ベース面に沿って前記レンズボディの中に成型された不透明なシミュレートされた虹彩模様と、
前記シミュレートされた虹彩模様の上に被さって前記シミュレートされた虹彩模様を前記レンズボディとの間に実質的に封じ込める材料の実質的に透明なカバー層と
を含むコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記不透明なシミュレートされた虹彩模様が、異なる色の複数の不連続な模様要素を含み、前記複数の不連続な模様要素が連結して連続的な不透明模様を形成する、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記不透明なシミュレートされた虹彩模様が、前記シミュレートされた虹彩模様の隣接部分よりも濃い色合いの内寄り領域を含む、請求項１又は２記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記レンズボディが凹形ベース面及び凸形外面を含み、前記不透明なシミュレートされた虹彩模様が凹形ベース面に被着されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記レンズボディと前記カバー層とが同種のポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記不透明なシミュレートされた虹彩模様が、モノマーベース及び顔料を含むインクを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記不透明なシミュレートされた虹彩模様が、自然な虹彩からの色透過を実質的に完全に遮断する、請求項１、５又は６のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
凹形ベース面と、凸形外面と、凹形ベース面に沿って前記レンズボディの中に不透明なシミュレートされた虹彩模様とを有するレンズを成形することを含む、請求項１記載のコンタクトレンズを成形する方法であって、不透明なシミュレートされた虹彩模様の選択的に色及び濃淡を付けられた少なくとも一つの模様要素をレンズに被着してほぼ平坦な虹彩模様の見かけを作り出すことをさらに含む方法。
【請求項９】
選択的に色及び濃淡を付けられた少なくとも一つの模様要素をレンズに被着する工程が、流し込み成形中に、不透明なシミュレートされた虹彩模様の選択的に色及び濃淡を付けられた少なくとも一つの模様要素を型表面からレンズに転写することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
選択的に色及び濃淡を付けられた少なくとも一つの模様要素を被着する工程が、選択的に色及び濃淡を付けられた少なくとも一つの模様要素を予備成形済みレンズに被着することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
選択的に色及び濃淡を付けられた少なくとも一つの模様要素を被着する工程が、異なる色の複数の不連続な模様要素をレンズに被着することを含み、前記複数の不連続な模様要素が連結して連続的な不透明模様を形成する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
異なる色を持つ少なくとも３つの光ビームを発する少なくとも３つの光パネルと、前記３つの光ビームをスクリーン上における投影のために結合光ビームに結合するためにフレームに堅固に接続された結合手段と、前記３つの光パネルを空間的に位置決めする位置決め手段と、前記位置決め手段の助けを借りて調節された、前記結合手段に対する個々の前記光パネルの位置を固定する固定手段とを有する表示装置において、
前記位置決め手段が、各光パネルに関して３つの板状の素子を有し、これらの素子が、関連する前記光パネルに対して直角に向けられ、接続縁部に沿ってフレームに堅固にそれぞれ接続されており、前記接続縁部から離れたところにおいて前記関連する光パネルにピボット的にそれぞれ接続されたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる色を持つ少なくとも３つの光ビームを発する少なくとも３つの光パネルと、３つの光ビームをスクリーン上における投影のために結合光ビームに結合するためにフレームに堅固に接続された結合手段と、３つの光パネルを空間的に位置決めする位置決め手段と、位置決め手段の助けを借りて調節された、結合手段に対する個々の前記光パネルの位置を固定する固定手段とを有する表示装置に関する。