Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に嵌合固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に螺子係合により装着される上蓋とから成り、
前記キャップ本体は、筒状側壁と、該筒状側壁よりも小径の注出筒とを備え、該注出筒の下端部は、注出開口形成用スコアを備えた底壁によって閉じられており、前記注出筒は、前記筒状側壁の上端から内方に延びている水平フランジに連なっていると共に、該水平フランジの上面には、前記上蓋と螺子係合する螺条を有する環状突起が形成され、且つ該水平フランジの下面には、前記筒状側壁とは間隔をおいて下方に延びているインナーリングが形成されている複合容器蓋において、
前記注出筒の下端を閉じている底壁の下面には、前記注出開口形成用スコアよりも外側の位置に、前記インナーリングとは間隔をおいて下方に延びている回り止め用突起が、一定間隔で周状に複数形成されていることを特徴とする複合容器蓋。
【請求項２】
前記キャップ本体の筒状側壁は、少なくとも一部が二重壁構造となっているか、或いは薄肉部を有している請求項１に記載の複合容器蓋。
【請求項３】
前記回り止め用突起の先端が、中心部から周方向両側に向かって上方に傾斜したテーパ−面となっている鋸歯状に形成されている請求項１または２に記載の複合容器蓋。
【請求項４】
キャップ本体に上蓋を螺子係合させる際に用いるキャップ本体支持用の治具において、該治具の先端には、環状突起が設けられており、該環状突起には、上端から下方に延びている挿入用穴が一定間隔で複数形成されており、且つ隣り合う挿入用穴の間のそれぞれに回り止め作用部が形成されていると共に、前記挿入用穴に、キャップ本体の内側に形成されている複数の回り止め用突起を挿入して、該回り止め用突起と回り止め作用部とが係合することによりキャップ本体の回転が阻止され、この状態で上蓋の螺子係合が行なわれることを特徴とする治具。
【請求項５】
前記回り止め作用部の上端面は、その中心部から周方向両側に向かって下方に傾斜したテーパ−面となっている請求項４に記載の治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、容器口部に嵌合固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に螺子係合により装着される上蓋とから成り、
前記キャップ本体は、筒状側壁と、該筒状側壁よりも小径の注出筒とを備え、該注出筒の下端部は、注出開口形成用スコアを備えた底壁によって閉じられており、前記注出筒は、前記筒状側壁の上端から内方に延びている水平フランジに連なっていると共に、該水平フランジの上面には、前記上蓋と螺子係合する螺条を有する環状突起が形成され、且つ該水平フランジの下面には、前記筒状側壁とは間隔をおいて下方に延びているインナーリングが形成されている複合容器蓋において、
前記注出筒の下端を閉じている底壁の下面には、前記注出開口形成用スコアよりも外側の位置に、前記インナーリングとは間隔をおいて下方に延びている回り止め用突起が、一定間隔で周状に複数形成されていることを特徴とする複合容器蓋が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、キャップ本体の筒状側壁の内側に位置している注出筒の底壁下面に、好ましくは先端が鋸歯状となっている突起（以下、単に鋸歯状突起と呼ぶ）を複数設けたことが重要な特徴である。即ち、これらの鋸歯状突起は、回り止めとして機能するものであり、注出開口形成用スコアの外側に、一定間隔で周状に配置されている。これら鋸歯状突起と係合する部分を有する形状の治具を用いて、キャップ本体を回転不能に保持しながら上蓋のキャップ本体へのセッティングを行なうわけであるが、鋸歯状突起と治具との係合によりキャップ本体の回転が阻止されるため、上蓋のセッティングの際に、キャップ本体の筒状側壁には負荷がかからない。従って、キャップ本体の筒状側壁が、二重壁構造となっている場合においても、筒状側壁を変形することなく、高い締め付けトルクで上蓋のキャッピングを行なうことができる。また、上記の鋸歯状突起は、一定間隔で周状に配置されているため、この鋸歯状突起とキャップ本体のインナーリングとの間に、内容液が溜まるような空間は形成されず、この鋸歯状突起によって、内容液の注ぎ出しが損なわれることはない。さらに、これらの突起は、先端が鋸歯状となっているため、治具をキャップ本体内に挿入すると、鋸歯状突起が治具の係合部に容易に誘導され、治具の位置決め機構を容易に行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ところで、図４に示すように、起立端部１１に対向する対向部と、側部の一方又は実施の形態では双方とに、押圧によって指穴を形成するための指穴用ミシン目３，４，５が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ところで、紙製収容箱が、図６の（Ａ）に示すように、組立状態における上面１ａ及び幅方向一方の側面１ｃが上側となり、下面１ｂ及び幅方向他方の側面１ｄが下側となった状態で折りたたまれ、上方又は下方から吸引され及び／又は側方から押されることにより、図６の（Ｂ）に示すような段階を経て、図６の（Ｃ）に示すように、長手方向両側面が開口するように開かれ、この開口部からティシュペーパー束が収容される場合においては、対向辺部１２Ａの取出口用ミシン目１０を曲線状とするのが好ましい。これは、直線状であると、折りたたまれた箱を開く際の吸引や押圧によって、対向辺部１２Ａの取出口用ミシン目１０が裂開する虞があることによる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
他方、本発明の紙製収容箱においては、開封蓋２を開けた場合または取り去った場合、収納物、たとえばティシュペーパー束を直接取り出すものでもよいし、通常のティシュペーパー箱のように、そして、図２に示すように、取出口６の内面に貼着されたポリエチレンシートなどからなる覆いシート７のスリット７ａを通して、ホールドしつつ取り出すようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内装多段式の変速機を備える自転車において、
前記変速機の変速機軸が、クランク軸とは別に設けられ、クランク軸に平行に配置されていることを特徴とする変速機付き自転車。
【請求項２】
後輪を支持するスイングアームを備え、
前記スイングアームが、前記後輪の軸と平行に設けられる揺動軸によって車体のメインフレームに揺動自在に支持されるとともに、
前記揺動軸および前記変速機軸が互いに近接して配置されていることを特徴とする請求項１記載の変速機付き自転車。
【請求項３】
前記変速機軸が前記揺動軸より車体前部寄りに配置されていることを特徴とする請求項２記載の変速機付き自転車。
【請求項４】
前記クランク軸の回転を前記変速機に伝達するギヤ装置を備え、
前記ギヤ装置、前記変速機、および前記クランク軸が共通のケースに支承されていることを特徴とする請求項３に記載の変速機付き自転車。
【請求項５】
前記クランク軸の回転を前記変速機に伝達するチェーン式伝達装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の変速機付き自転車。
【請求項６】
前記変速機は、
クランク軸により回動される入力軸と、
前記入力軸に偏心して連結され、入力軸の回転角度に応じて揺動運動する少なくとも一つのリンク機構と、
前記リンク機構を前記変速機軸に連結し、前記リンク機構の揺動運動に連動して前記変速機軸を一方方向へ脈動させる一方向クラッチと、
入力軸の回転角度に対するリンク機構の揺動角度を調整して、入力軸の回転角度に対する変速機軸の回転角度を変更する変速操作手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の変速機付き自転車。
【請求項７】
複数のリンク機構を備え、
前記各リンク機構が入力軸に対して周方向に等角度の間隔で連結され、各リンク機構が入力軸の回転に同期して異なる位相で揺動運動することを特徴とする請求項６に記載の変速機付き自転車。
【請求項８】
前記クランク軸と入力軸とが増速機構を介して噛合されたことを特徴とする請求項６または７に記載の変速機付き自転車。
【請求項９】
前記クランク軸と入力軸とが不等速回転伝達機構を介して噛合されたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の変速機付き自転車。
【請求項１０】
前記ケースに、当該ケース内の潤滑油を排出するためのドレインボルトが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の変速機付き自転車。
【請求項１１】
前記車体は、前記メインフレームの前端部下方から後方斜め下方に延びるダウンチューブを備え、
前記ケースは、前記メインフレームの後部および前記ダウンチューブの後部の間に設けられることを特徴とする請求項４に記載の変速機付き自転車。
【請求項１２】
前記変速機は、前記揺動軸および後輪軸の各中心軸線を含む仮想平面の近傍に前記変速機軸が位置するように、前記車体に対して配置されることを特徴とする請求項２に記載の変速機付き自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二輪車のステアリングダンパシステムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記減衰力は、ハンドルバーを速く切れば切るほど大きくなる。なぜなら、ハンドルバーを速く切れば切るほど、ハウジング１と仕切り部材２との相対回動速度が大きくなるので、その分、固定オリフィス５を通過する単位時間当たりの流量が多くなるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記固定オリフィスを用いた従来のステアリングダンパシステムにおいて、外乱発生に対応するために固定オリフィスの径を小さくして減衰力を大きく保つと、ハンドルバーの操作が重くなってしまい、いわゆる操舵フィーリングが悪くなってしまう。
この発明の目的は、操舵フィーリングを良好に保てるステアリングダンパシステムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
切換手段２７に減衰力値ＤＦ２が入力されると、切換手段２７からは、通常走行時に採用していた車速系制御信号出力部Ｓの減衰力値ＤＦ１がカットされて、上記減衰力値ＤＦ２が出力される。切換手段２７から減衰力値ＤＦ２が出力されると、この減衰力値ＤＦ２は、ゲイン調整手段３０の補正値で補正されて減衰力値ＤＦ４としてドライバ３２に出力される。
上記減衰力値ＤＦ２は、減衰力値ＤＦ１の最大値よりも大きくしていること前記したとおりである。したがって、このときの減衰力は、通常走行時よりも大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この減衰力値ＤＦ３は、前記減衰力値ＤＦ２よりも大きいので、このときの減衰力はさらに大きくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
第１〜第６の発明によれば、可変減衰弁を制御する可変減衰弁の流路抵抗を制御する制御信号を車速に基づいて出力する車速系制御信号出力部と、可変減衰弁の流路抵抗を制御する制御信号をハンドル特性に基づいて出力するハンドル系制御信号出力部とを備え、ハンドルへの外乱を検出するハンドル系検出信号がしきい値を超えたとき、ハンドル系制御信号出力部の出力信号に基づいて可変減衰弁の流路抵抗を制御し、上記ハンドル系検出信号がしきい値以下のとき、車速系制御信号出力部の出力信号に基づいて可変減衰弁の流路抵抗を制御することとしたので、外乱が発生したときには、減衰力を大きくし、外乱が発生していないときには減衰力を小さくすることができる。
したがって、外乱が発生していない通常走行時には操舵フィーリングを良好に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームより容器をブロー成形するための複数の動作部と、
前記複数の動作部の各所にそれぞれ複数設けられた異常検出センサと、
前記異常検出センサにより異常が検出された時に異常画面が表示される表示部と、
前記異常検出センサにより異常が検出された時に第１階層の異常表示画面を前記表示部に表示し、前記第１階層の異常表示画面上の内容を指示することで第２階層の異常表示画面を表示する表示制御部と、
を有し、
前記第１階層の異常表示画面には、前記複数の動作部を示す全体構成図が表示されると共に、前記動作部毎に複数の前記異常検出センサを象徴する一つの第１のセンサシンボルが表示され、かつ、異常を検出した前記異常検出センサと対応する前記第１のセンサシンボルが、他の前記第１のセンサシンボルと異なる表示形態にて表示され、
前記第２階層の異常表示画面には、異常が検出された一の動作部に含まれる全ての異常検出センサを異なる方向から分けて撮影した複数の写真の内から異常を検出した異常検出センサが含まれる部分の写真と、前記一の動作部の異常を検出した異常検出センサが含まれる部分に設けられた全ての異常検出センサをそれぞれ示す複数の第２のセンサシンボルとが表示され、異常を検出した少なくとも一つの前記異常検出センサと対応する前記第２のセンサシンボルは、他の前記第２のセンサシンボルと異なる表示形態にて表示されることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記一の動作部に含まれる全ての異常検出センサを異なる方向から分けて撮影した複数の写真は、実稼働状態と同じ状態で、かつ、オペレータが作業を行う方向から撮影されていることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１階層の異常表示画面には、異常を検出した一の動作部に対応した文字情報が表示されることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項４】
プリフォームより容器をブロー成形するための複数の動作部の各所にそれぞれ複数設けられた異常検出センサにより異常が検出された時に、前記複数の動作部を示す全体構成図と、前記動作部毎に複数の前記異常検出センサを象徴する一つの第１のセンサシンボルとを有し、かつ、異常を検出した前記異常検出センサと対応する前記第１のセンサシンボルを、他の前記第１のセンサシンボルと異なる表示形態にした第１階層の異常表示画面を表示部に表示する工程と、
前記第１階層の異常表示画面上の内容を指示することで、異常が検出された一の動作部に含まれる全ての異常検出センサを異なる方向から分けて撮影した複数の写真の内から異常を検出した異常検出センサが含まれる部分の写真と、前記一の動作部の異常を検出した異常検出センサが含まれる部分に設けられた全ての異常検出センサをそれぞれ示す複数の第２のセンサシンボルとを有し、異常を検出した少なくとも一つの前記異常検出センサと対応する前記第２のセンサシンボルを、他の前記第２のセンサシンボルと異なる表示形態にした第２階層の異常表示画面を前記表示部に表示する工程と、
を含むことを特徴とするブロー成形装置の異常表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、装置全体の中で各動作部がどの位置に存在しているかを、第１階層の異常表示画面を目視するだけで理解できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、異常が生じた動作部がどの動作部かであるかということと、その動作部が装置全体の中のどの位置に存在しているかを、第１階層の異常表示画面を目視するだけで理解できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
加熱ユニット６０を通過するプリフォームは自転駆動されることで、周方向で均一に加熱される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この第２階層の異常表示画面２２０には、異常が検出された一の動作部２０〜８０に含まれる全ての異常検出センサを異なる方向から分けて撮影した複数の写真の内から異常を検出した異常検出センサが含まれる部分の写真と、一の動作部２０〜８０の異常を検出した異常検出センサが含まれる部分に設けた全ての異常検出センサを示す複数の第２のセンサシンボルと、が表示されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドバーと、
該スライドバーに取り付けられているが別の部材である電力バスであって、プリンタキャリッジに電力を供給する為に、該スライドバーに沿って設けられた電力バスと、
該電力バスからプリンタキャリッジに電力を伝送する為の第一のチャージピックアップシステムと
を含んでなるプリンタ。
【請求項２】
アースリターンバスと、前記プリンタキャリッジを該アースリターンバスに接続する為の第二のチャージピックアップシステムとを更に含む請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第一のチャージピックアップシステムは、前記プリンタキャリッジと前記電力バスとの間の接触を維持する為のスチール製のスプリング導体を含むものである請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記電力バスが、バスバーに沿って設けられている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記電力バスが、前記スライドバーの下面に沿って設けられている請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
スライドバーと、
該スライドバーに沿って設けられ、該スライドバーに取り付けられているが別の部材である電力バーおよびアースリターンバスと、
該電力バスからプリンタキャリッジに電力を伝送する為の第一のチャージピックアップシステムと、
アースへと戻る経路を前記プリンタキャリッジに提供する為の第二のチャージピックアップシステムと
を含んでなり、
前記第一のチャージピックアップシステムは、電力の伝送を助ける第一の導体と、前記電力バスと前記プリンタキャリッジとの間の接触を維持する為のスプリングとを有しており、前記第二のチャージピックアップシステムは、前記プリンタキャリッジを前記アースリターンバスに接続する為の第二の導体を有している、プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂からなる熱可塑性樹脂シートの片面または両面に、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムが熱ラミネートにより貼り合わされ、該熱可塑性樹脂フィルム上に導電コート層が積層されていることを特徴とする導電性シート。
【請求項２】
熱可塑性樹脂シートがポリスチレン系樹脂からなり、熱可塑性樹脂フィルムがポリスチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の導電性シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂シートがポリスチレン系樹脂からなり、熱可塑性樹脂フィルムが熱接着可能な接着層を有するポリプロピレン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性シート。
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂からなる熱可塑性樹脂シートを押出しつつ、導電コート層を積層したポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムの導電コート層とは反対の面を、該熱可塑性樹脂シートの片面又は両面に熱ラミネートすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（４）の態様からなる。
（１）ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂からなる熱可塑性樹脂シートの片面または両面に、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムが熱ラミネートにより貼り合わされ、該熱可塑性樹脂フィルム上に導電コート層が積層されていることを特徴とする導電性シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）熱可塑性樹脂シートがポリスチレン（以下「ＰＳ」ともいう）系樹脂からなり、熱可塑性樹脂フィルムがポリスチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂からなることを特徴とする前記（１）記載の導電性シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）熱可塑性樹脂シートがポリスチレン系樹脂からなり、熱可塑性樹脂フィルムが熱接着可能な接着層を有するポリプロピレン（以下「ＰＰ」ともいう）系樹脂フィルムであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の導電性シート。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂からなる熱可塑性樹脂シートを押出しつつ、導電コート層を積層したポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムの導電コート層とは反対の面を、該熱可塑性樹脂シートの片面又は両面に熱ラミネートすることを特徴とする前記（１）〜（３）に記載の導電性シートの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例１
スチレン系熱可塑性エラストマーとして、クラレ製、商品名「セプトン２０６３」（ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンのトリブロック共重合体の水素添加物、ＪＩＳ−Ａ硬度：３６）を、射出成形機（東芝機械製「ＩＳ５５ＥＰＮ」、５５トン、金型温度４０℃）にて、縦１１ｃｍ×横１１ｃｍ×厚さ２ｍｍのシートに成形した。このシートに、インキ（ｉ）を用いてパッド印刷にてインキ層（厚さ：１５μｍ）を形成した後、さらにシリコンオイル（ｉ）を該インキ層が形成されたシート表面側から２０ｃｍ離れた距離から３秒間吹き付けて成形体を得た（シリコンオイル層の厚さ：２μｍ）。得られた成形体について、インキ層の状態を上記した方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙にインク液滴を噴射させ、記録ドットを形成するインクジェット記録装置において、記録用紙の特定部位に液体を塗布する手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録用紙の特定部位が非画像部であり、かつ用紙の裁断部、ミシン目、窄孔からなる加工部の少なくとも一つを含むことを特徴とする領域である請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録用紙が、インク液滴を噴射させて記録ドットを形成するインクジェット記録手段よりも液体を塗布する手段を先に通過することを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
塗布する液体が、水と有機溶剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２又は３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
ノズル及び記録用紙の間の相対速度が１０インチ／秒（ｉｐｓ）以上となる記録速度で印刷する請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インク液滴を噴射させるプリントヘッドが、印刷中固定されているライン型であることを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
用紙搬送用窄孔を有する連続記録用紙に印刷することを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
液体塗布直後の用紙搬送用窄孔近傍の相対湿度が８０％ＲＨ以下になるよう液体の塗布量をコントロールすることを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、用紙搬送用窄孔を有する連続記録用紙を高速で搬送する場合には、液体塗布直後の用紙搬送用窄孔近傍の相対湿度が８０％ＲＨ以下になるよう液体の塗布量をコントロールするとよい。用紙搬送速度、用紙の種類にもよるが、好ましくは、液体塗布直後の用紙搬送用窄孔近傍の相対湿度が６５％ＲＨ以下であると良い。用紙搬送用窄孔を有する連続記録用紙を高速で搬送する場合に、記録用紙が高湿度環境にされるとセルロース繊維の膨潤等により窄孔の穴径変形、凹凸が発生し、用紙搬送速度の変動が起こり易い為である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、ライン型記録の紙送り速度あるいはシリアル型のヘッド移動速度（すなわち記録速度）Ｖは、インク滴の吐出周波数ｆ、記録解像度Ｒにより、Ｖ＝ｆ／Ｒで示される。本発明は少なくとも１０ｉｐｓ以上の高速度記録において、効果的に利用出来る。特にインク液滴を噴射させるプリントヘッドが印刷中固定されているライン型で、記録用紙が連続紙の高速印刷用インクジェット装置においては、実質の印刷速度を低下させる予備吐出などの印刷中断回数を減らす事ができるため、非常に効果的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
液体塗布直後の用紙搬送用窄孔近傍の相対湿度が８０％ＲＨ以下になるよう液体の塗布量をコントロールする。用紙搬送用窄孔を有する連続記録用紙を高速で搬送する場合に、記録用紙が高湿度環境にされるとセルロース繊維の膨潤等により窄孔の穴径変形、凹凸が発生し、用紙搬送速度の変動が起こり易い為である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
上記以外にも、サービスを提供する場合には、配送ファイルに含められる情報であれば、サービスを提供することができる。
クライアントにとっては、通信事業者への通信費用をかけずに上記のサービス提供情報を入手することが可能になる。
さらに、家庭用の電化製品を用いることができる場合には、新たな装置を購入する必要がなくなる。
上記した実施の形態１〜７のサービスを提供するサービス提供サーバからサービスを受けるクライアントへサービスを提供することを仲介するサービス配送サーバ、及びサービス配送サーバを用いたサービス配送システム、及びサービス配送方法の一例に対して、特開２００１−３５７２４２号公報に開示された「個人情報一元管理システム」がある。この特開２００１−３５７２４２号公報に開示された「個人情報一元管理システム」の発明は、インターネットを介して少なくとも一人のユーザから登録された個人情報を一元管理する個人情報一元管理機構を有し、インターネットを介して前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサプライヤが、該個人情報一元管理機構にて管理される前記個人情報をインターネットを介して取得し、該取得した個人情報を基に、前記ユーザに対してサービスを提供するものである。
この特開２００１−３５７２４２号公報に開示された個人情報を管理する発明に対して、上記した実施の形態１〜７のサービス配送システムは、配送サーバにてサービス提供情報、クライアント情報（ルート情報、位置情報、要求サービス）という情報を管理する点で差異がある。
また、「個人情報一元管理システム」がインターネットを介して個人情報をシステムに登録する、サプライヤもまたインターネットを介して個人情報を取得する、という個人情報を仲介することで、その個人情報を一元管理できるということを特徴としている点で、「サービス配送システム」における情報収集手段、目的が異なる。
また、上記した実施の形態１〜７のサービス配送システムの一例に対して、特開平１１−２１２９１１号公報に開示された「分散サービス連携装置」がある。この特開平１１−２１２９１１号公報に開示された「分散サービス連携装置」の発明は、インターネット／イントラネット上のＷｅｂサーバからダウンロードするユーザインタフェースプログラムを実行するＷｅｂクライアントによる処理要求を受け、実際に当該処理要求データを格納するサービス提供サーバを選択し、当該サービス提供サーバ内臓サービスコントローラに別途処理要求を送信するサービス連携サーバと、該サービス連携サーバによる処理要求に対し当該サービス連携サーバを介さないで内臓サービスコントローラと他のサービス提供サーバまたは前記Ｗｅｂクライアントとの間で直接データの受け渡しをし、処理を実行し取得する最適なサービス機能を結果データとして前記Ｗｅｂクライアントに返す前記サービス提供サーバとを備え、前記インターネット／イントラネット上に分散して存在するサービスを利用するものである。
この特開平１１−２１２９１１号公報に開示された発明に対して、上記した実施の形態１〜７のサービス配送システムは、サービス情報の収納方法の点で異なる。特開平１１−２１２９１１号公報に開示された発明の連携サーバ（「サービス配送サーバ」に相当）にてリクエストされた情報を集めることに対して、上記した実施の形態１〜７のサービス配送システムは、サービス提供サーバから発信したい情報をサービス提供サーバに直接登録するという点で、差異がある。
また、特開平１１−２１２９１１号公報に開示された発明は、サービス連携サーバの処理要求の配送を行う際にインターネット／イントラネットを介していることに対して、上記した実施の形態１〜７のサービス配送システムは、インターネットを介してサービス提供サーバにサービスを登録し、ＰＨＳ網を介してクライアントにルート配信を行っており、情報伝達手段に差異がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎビット（ｎは２以上の自然数）のデジタル映像信号を用いて階調を表示する液晶表示装置であって、
ｎ個の記憶回路と液晶素子とをそれぞれ備えたｋ（ｋは２以上の自然数）個の画素よりなるブロックを有し、
前記ブロックはＤ／Ａ変換回路を有し、
前記ｎ個の記憶回路に前記ｎビットのデジタル映像信号を記憶する手段と、
前記ｋ個の画素のうち１つを選択し、前記選択された画素に記憶された前記ｎビットのデジタル映像信号を前記Ｄ／Ａ変換回路に入力する手段と、
前記Ｄ／Ａ変換回路が出力するアナログ信号を、前記選択された画素の前記液晶素子に入力する手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ｎビット（ｎは２以上の自然数）のデジタル映像信号を用いて階調を表示する液晶表示装置であって、
ｋ（ｋは２以上の自然数）個の画素よりなるブロックと、ゲート信号線駆動回路と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記ブロックはＤ／Ａ変換回路を有し、
前記ｋ個の画素それぞれは、ｎ個の記憶回路と、液晶素子と、前記ゲート信号線駆動回路の出力信号によって導通状態となるｎ個のスイッチング素子とを有し、
前記ｎ個のスイッチング素子それぞれを介して、前記ソース信号線駆動回路から出力されたｎビットのデジタル映像信号を前記ｎ個の記憶回路それぞれに入力する手段と、
前記ｋ個の画素のうち１つを選択し、前記選択された画素に記憶された前記ｎビットのデジタル映像信号を前記Ｄ／Ａ変換回路に入力する手段と、
前記Ｄ／Ａ変換回路が出力するアナログ信号を、前記選択された画素の前記液晶素子に入力する手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ソース信号線駆動回路は、アドレスデコーダを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記ゲート信号線駆動回路は、アドレスデコーダを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記ソース信号線駆動回路は、アドレスデコーダを有し、
前記ゲート信号線駆動回路は、アドレスデコーダを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ｋ個の画素、前記ソース信号線駆動回路、前記ゲート信号線駆動回路は、同一基板上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ｎ個の記憶回路はスタティック型メモリであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ｎ個の記憶回路は強誘電体メモリであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ｎ個の記憶回路はダイナミック型メモリであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の前記液晶表示装置を用いることを特徴とする携帯情報端末、電子手帳、モバイルコンピュータ、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、テレビ、ヘッドマウントディスプレイまたは携帯書籍。
【請求項１１】
ｎビット（ｎは２以上の自然数）のデジタル映像信号を用いて階調を表示する液晶表示装置の駆動方法であって、
ｎ個の記憶回路と、液晶素子とをそれぞれ備えたｋ（ｋは２以上の自然数）個の画素よりなるブロックを有し、
前記ブロックはＤ／Ａ変換回路を有し、
前記ｎ個の記憶回路に、前記ｎビットのデジタル映像信号を記憶する第１の動作と、
前記ｋ個の画素のうち１つを選択し、前記選択された画素に記憶された前記ｎビットのデジタル映像信号を前記Ｄ／Ａ変換回路に入力する第２の動作と、
前記Ｄ／Ａ変換回路が出力するアナログ信号を、前記選択された画素の前記液晶素子に入力する第３の動作とを有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
ｎビット（ｎは２以上の自然数）のデジタル映像信号を用いて階調を表示する液晶表示装置の駆動方法であって、
ｋ（ｋは２以上の自然数）個の画素よりなるブロックと、ゲート信号線駆動回路と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記ブロックはＤ／Ａ変換回路を有し、
前記ｋ個の画素それぞれは、ｎ個の記憶回路と、液晶素子と、前記ゲート信号線駆動回路の出力信号によって導通状態となるｎ個のスイッチング素子とを有し、
前記ｎ個のスイッチング素子それぞれを介して、前記ソース信号線駆動回路から出力されたｎビットのデジタル映像信号を前記ｎ個の記憶回路それぞれに入力する第１の動作と、
前記ｋ個の画素のうち１つを選択し、前記選択された画素に記憶された前記ｎビットのデジタル映像信号を前記Ｄ／Ａ変換回路に入力する第２の動作と、
前記Ｄ／Ａ変換回路が出力するアナログ信号を、前記選択された画素の前記液晶素子に入力する第３の動作とを有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２において、
前記第１の動作を一旦行った後、
前記第２の動作と前記第３の動作のみを、一定期間繰り返すことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記第１の動作を一旦行った後、
前記ゲート信号線駆動回路の動作を停止することによって前記第１の動作を行わず、前記第２の動作と前記第３の動作のみを一定期間繰り返すことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記第１の動作を一旦行った後、
前記ソース信号線駆動回路の動作と前記ゲート信号線駆動回路の動作とを停止することによって前記第１の動作を行わず、前記第２の動作と前記第３の動作のみを一定期間繰り返すことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  被帯電体に接触させ電圧を印加して被帯電体面を帯電する帯電部材であり、弾性発泡体で構成され、下記で定義される帯電部材表面の平均空隙率が５％〜５０％であることを特徴とする帯電部材。
記
（空隙の投影面積Ｂ／セルの投影面積Ａ）×１００で表される空隙率の平均
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  電圧を印加した帯電部材を被帯電体に接触させて被帯電体面を帯電する帯電装置であり、前記帯電部材がローラ形状の弾性発泡体で構成され、下記で定義される帯電部材表面の平均空隙率が５％〜５０％であることを特徴とする帯電装置。
記
（空隙の投影面積Ｂ／セルの投影面積Ａ）×１００で表される空隙率の平均
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（１）被帯電体に接触させ電圧を印加して被帯電体面を帯電する帯電部材であり、弾性発泡体で構成され、下記で定義される帯電部材表面の平均空隙率が５％〜５０％であることを特徴とする帯電部材。
記
（空隙の投影面積Ｂ／セルの投影面積Ａ）×１００で表される空隙率の平均
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（６）電圧を印加した帯電部材を被帯電体に接触させて被帯電体面を帯電する帯電装置であり、前記帯電部材がローラ形状の弾性発泡体で構成され、下記で定義される帯電部材表面の平均空隙率が５％〜５０％であることを特徴とする帯電装置。
記
（空隙の投影面積Ｂ／セルの投影面積Ａ）×１００で表される空隙率の平均
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧手段と、室内熱交換器とを順次管路で接続することで形成された冷凍サイクルと、前記減圧手段が接続された前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間の管路に接続された気液分離器と、この気液分離器からの冷媒を前記圧縮機の圧縮室の圧縮途中の冷媒と混合するインジェクション通路とを備えた空気調和機において、暖房サイクル時、前記圧縮室の圧縮途中の冷媒を前記インジェクション通路を介して前記気液分離器に流入させる機能を備えた空気調和機。
【請求項２】
圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧手段と、室内熱交換器とを順次管路で接続することで形成された冷凍サイクルと、前記減圧手段が接続された前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間の管路に接続された気液分離器と、この気液分離器からの冷媒を前記圧縮機の圧縮室の圧縮途中の冷媒と混合するインジェクション通路とを備えた空気調和機において、暖房サイクル時、前記圧縮室の圧縮途中の冷媒を前記インジェクション通路を介して前記気液分離器に流入させた後、前記四方弁を切り換えて冷媒循環方向を逆にする機能を備えた空気調和機。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２において、前記気液分離器は、前記減圧手段である第１膨張弁及び第２膨張弁の間の管路に設けられている空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧手段と、室内熱交換器とを順次管路で接続することで形成された冷凍サイクルと、前記減圧手段が接続された前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間の管路に接続された気液分離器と、この気液分離器からの冷媒を前記圧縮機の圧縮室の圧縮途中の冷媒と混合するインジェクション通路とを備えた空気調和機において、暖房サイクル時、前記圧縮室の圧縮途中の冷媒を前記インジェクション通路を介して前記気液分離器に流入させる機能を備えることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧手段と、室内熱交換器とを順次管路で接続することで形成された冷凍サイクルと、前記減圧手段が接続された前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間の管路に接続された気液分離器と、この気液分離器からの冷媒を前記圧縮機の圧縮室の圧縮途中の冷媒と混合するインジェクション通路とを備えた空気調和機において、暖房サイクル時、前記圧縮室の圧縮途中の冷媒を前記インジェクション通路を介して前記気液分離器に流入させた後、前記四方弁を切り換えて冷媒循環方向を逆にする機能を備えることにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、特に前記気液分離器は、前記減圧手段である第１膨張弁及び第２膨張弁の間の管路に設けらるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで、本実施形態では、暖房運転時にリバース除霜方式を行うガスインジェクション機能を備える空気調和機において、リバース除霜を行う前に膨張弁の開度を調整することにより圧縮途中の高温ガスを気液分離器へ逆流させる膨張弁開度調整手段を２０を備えている。即ち、気液分離器に流入した高温ガス冷媒は、室外熱交換器（蒸発器）に流入して室外熱交換器の温度を上昇させる。その結果、リバース除霜において除霜に必要な熱量を少なくすることができるので、リバース除霜時間を短縮できる。なお、ガスインジェクション通路からの逆流による除霜方式とリバース除霜方式およびホットガスバイパス除霜方式の関係は、図５に示される関係にある。この手段２０による膨張弁７、１１の開度調整手段の基本原理を以下に説明する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図７に示すフローチャートで、更に図１の実施例を説明すると、膨張弁開度調整手段２０は、室外熱交換器１３に付設された室外熱交換器温度センサ２１により検出される室外熱交換器温度Ｔｅと、室外制御部１９に設置された内部タイマー２１により計測される暖房運転時間ＴＴに基づいて行われる。通常の暖房運転から、インジェクションポートから逆流を起こさせる運転に移行するのは、室外熱交換器温度Ｔｅが基準温度以下Ｔｅ０以下になったとき、かつ、暖房運転時間ＴＴが基準時間ＴＴ０以上になったときとしている。すなわち、暖房運転時に四方弁を切り替えて冷媒循環方向を逆にすることによる除霜（リバース除霜）を行うガスインジェクション機能を備える空気調和機において、室外熱交換器温度センサーとタイマーを備え、室外熱交換器温度が所定温度以下および暖房運転時間が所定時間経過した場合、リバース除霜を行う前に膨張弁の開度を調整することにより、圧縮途中の高温ガスを気液分離器へ逆流させる膨張弁開度調整手段を備えている。これによりインジェクション通路からの逆流を適正に行うことができるので、さほど着霜していない場合など、不必要に逆流を行わないようにできる。その結果、室内環境の悪化をより少なくすることができる。なお、上記２つの膨張弁を電動膨張弁にすることによって膨張弁の開度を精度良く調整できるので、インジェクション圧力すなわち逆流量を細かく設定できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上本発明によれば、ガスインジェクション機能を備えるヒートポンプ式空気調和機において、ホットガスバイパス通路や冷媒加熱装置などの除霜促進装置を付加せずに除霜の時間を短くすることができることにより、室内環境の悪化をより少なくするとができるようにした空気調和機を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記において、回折格子１２Ａに有機物顔料が含まれているとしたが、充填部材１３Ａに有機物顔料が含まれているとしても、同様である。
有機物顔料は分子骨格や置換基を変えることにより、容易に波長分散（屈折率の波長依存性）を変えることができる点で優れている。さらに、有機物顔料は染料などと異なり、耐熱性、耐照射性などが優れていて耐久性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
「波長選択性回折素子の第２の実施態様」
図２に示す本実施態様の波長選択性回折素子１Ｂは、凹凸部材からなる回折格子１２Ｂを表面に形成している透明基板と、その間に充填される充填部材１３Ｂとを備える回折素子である。波長λ１の光に対しては回折格子１２Ｂと充填部材１３Ｂの屈折率が異なり（図２（ａ））、波長λ２の光に対しては回折格子１２Ｂと充填部材１３Ｂの屈折率が等しい（図２（ｂ））。１１Ｂ、１４Ｂなど１１Ａ、１４Ａとはアルファベットは異なっているが、同じ数字のものは図１と同じ構成要素を示し、透明基板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第４の実施態様において、有機物顔料は回折格子１２Ｄおよび１４Ｄに含ませるか、または充填部材１３Ｄに含ませる。図４（ａ）に示す波長選択性回折素子１Ｄの場合、波長λ１の光は回折格子１４Ｄで回折され、回折格子１２Ｄを回折せず透過して、１４Ｄのみが回折格子として作用する。一方、図４（ｂ）に示す波長選択性回折素子１Ｄの場合、波長λ２の光は回折格子１４Ｄを透過し、回折格子１２Ｄで回折され、１２Ｄのみが回折格子として作用する。
したがって、本実施態様においても、ひとつの複合化された素子で２種の波長に対して、それぞれ独立に回折素子として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の波長選択性回折素子の第１の態様を示す図で、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図２】本発明の波長選択性回折素子の第２の態様を示す図で、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図３】本発明の波長選択性回折素子の第３の態様を示す図で、図１と図２の波長選択性回折素子を積層した波長選択性回折素子であり、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図４】本発明の波長選択性回折素子の第４の態様を示す図で、図１と図２の波長選択性回折素子を積層した波長選択性回折素子であり、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図５】本発明の波長選択性回折素子の第５の態様を示す図で、図３の波長選択性回折素子に位相板を組み合わせた波長選択性回折素子であり、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図６】本発明の波長選択性回折素子の第６の態様を示す図で、図４の波長選択性回折素子に位相板を組み合わせた波長選択性回折素子であり、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図７】本発明の波長選択性回折素子の第７の態様を示す図で、図３の波長選択性回折素子に位相板を組み合わせた波長選択性回折素子であり、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が入射したときの様子を示す側面図。
【図８】本発明の光ヘッド装置の第１の態様を示す概略的側面図。
【図９】従来の光ヘッド装置の一つの例を示す概略的側面図。
【図１０】本発明の光ヘッド装置の第２の態様を示す概略的側面図。
【図１１】従来の光ヘッド装置の他の例を示す図で、（ａ）波長λ１の光が回折される様子を示す概略的側面図、（ｂ）波長λ２の光が回折される様子を示す概略的側面図。
【図１２】従来の波長選択性回折素子の一つの例を示す図で、（ａ）、（ｂ）断面図。
【図１３】従来の光ヘッド装置の別の例を示す図で、（ａ）波長λ１の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図、（ｂ）波長λ２の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図。
【図１４】従来の波長選択性回折素子の他の例を示す図で、（ａ）、（ｂ）断面図。
【図１５】従来の光ヘッド装置のさらに別の例を示す図で、（ａ）波長λ１の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図、（ｂ）波長λ２の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図。
【図１６】本発明の波長選択性回折素子の第８の態様を示す図で、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が透過、回折される様子を示す側面図。
【図１７】本発明の光ヘッド装置の第３の態様を示す図で、（ａ）波長λ１の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図、（ｂ）波長λ２の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図。
【図１８】本発明の波長選択性回折素子の第９の態様を示す図で、（ａ）波長λ１の光が入射したときの様子を示す側面図、（ｂ）波長λ２の光が回折される様子を示す側面図。
【図１９】本発明の光ヘッド装置の第４の態様を示す図で、（ａ）波長λ１の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図、（ｂ）波長λ２の光で記録、再生が行われている様子を示す概略的側面図。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｊ：波長選択性回折素子
３：２波長用半導体レーザ
３Ａ，３Ｂ：半導体レーザ
４：ビームスプリッタ
５：コリメートレンズ
６：対物レンズ
７：光ディスク
８、８Ａ、８Ｂ：光検出器
９：波長合成プリズム
１０：３ビーム発生用回折格子
１１：ホログラムビームスプリッタ
１１Ａ、１４Ａ、１１Ｂ、１４Ｂ、１１Ｃ、１６Ｃ、１７Ｃ、１１Ｄ、１５Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ：透明基板
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ，１５Ｃ、１２Ｄ、１４Ｄ：回折格子
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１４Ｃ、１３Ｄ：充填部材
１２Ｅ、１２Ｆ、１１Ｇ：位相板