Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されるエピンドリジオン化合物。
【化１】
2004525215.tif 000001
［式中、Ａで示す環は、２，３位で直線的に、あるいは１，２位または３，４位で斜めに縮合して成分（１）〜（１１）からなる群から選択される付随成分を有する縮環を含む、縮環した複素環式芳香族環系を表し、
【化２】
2004525215.tif 000002
2004525215.tif 000003
（式中、
Ｒ３およびＲ４は独立に、水素、Ｃ１−８アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、ベンジル、ベンズアニリド、あるいはハロゲン、ニトロ基、Ｃ１−８アルキル、フェニル、−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）、およびＣ１−２アルコキシ、好ましくは塩素、Ｃ１−４アルキル、フェニル、または−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）からなる群から選択される基によってフェニル基をモノ置換または多置換することができるナフチルであり；または、
Ｒ３および／またはＲ４は、式（ａ）の基である）
【化３】
2004525215.tif 000004
環Ａ’は、２，３位で直線的に、あるいは１，２位または３，４位で斜めに縮合して成分（１２）から（２２）の付随成分を有する縮環を含む、置換もしくは非置換芳香族環系、または縮環した複素環式芳香族環系を表し、
【化４】
2004525215.tif 000005
（式中、Ｒ’３およびＲ’４は独立に、水素、Ｃ１−８アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、ベンジル、ベンズアニリド、あるいはハロゲン、ニトロ基、Ｃ１−８アルキル、フェニル、−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）、およびＣ１−２アルコキシからなる群から選択される基によってフェニル基をモノ置換または多置換することができるナフチルである）
Ｒ２は水素、Ｃ１−１２アルキル、フェニル、または−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）である］
【請求項２】
一般式（Ｉ’）で表されるエピンドリジオン化合物。
【化５】
2004525215.tif 000006
［式中、Ａで示す環は、２，３位で直線的に、あるいは１，２位または３，４位で斜めに縮合して成分（１）〜（１１）からなる群から選択される付随成分を有する縮環を含む、縮環した複素環式芳香族環系を表し、
【化６】
2004525215.tif 000007
2004525215.tif 000008
（式中、
Ｒ３およびＲ４は独立に、水素、Ｃ１−８アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、ベンジル、ベンズアニリド、あるいはハロゲン、ニトロ基、Ｃ１−８アルキル、フェニル、−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）、およびＣ１−２アルコキシ、好ましくは塩素、Ｃ１−４アルキル、フェニル、または−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）からなる群から選択される基によってフェニル基をモノ置換または多置換することができるナフチルであり；または、
Ｒ３および／またはＲ４は、式（ａ）の基である）
【化７】
2004525215.tif 000009
環Ａ’は、２，３位で直線的に、あるいは１，２位または３，４位で斜めに縮合して成分（１２）から（２２）の付随成分を有する縮環を含む、置換もしくは非置換芳香族環系、または縮環した複素環式芳香族環系を表し、
【化８】
2004525215.tif 000010
（式中、Ｒ’３およびＲ’４は独立に、Ｃ１−８アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、ベンジル、ベンズアニリド、あるいはハロゲン、ニトロ基、Ｃ１−８アルキル、フェニル、−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）、およびＣ１−２アルコキシからなる群から選択される基によってフェニル基をモノ置換または多置換することができるナフチルである）
Ｒ２は水素、Ｃ１−１２アルキル、フェニル、または−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）である］
【請求項３】
式（Ｉａ）、（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）、および（ＩＩＩｂ）で表される請求項２に記載の化合物。
【化９】
2004525215.tif 000011
（式中、Ａ’、Ｒ３、およびＲ４は請求項２と同様の定義である）
【請求項４】
式（Ｉｂ）および（ＩＩｂ）で表される請求項３に記載の化合物。
【化１０】
2004525215.tif 000012
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ’３、およびＲ’４は請求項２と同様の定義である）
【請求項５】
式（Ｉｃ）で表される請求項３に記載の化合物。
【化１１】
2004525215.tif 000013
（式中、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は請求項２と同様の定義であり、Ｒ１は水素、ハロゲン、またはＣ１−８アルキルである）
【請求項６】
式（Ｉｄ）で表される請求項１に記載の化合物。
【化１２】
2004525215.tif 000014
（式中、Ｒ２は請求項１と同様の定義である）
【請求項７】
ポリリン酸または濃硫酸中で式（ＶＩＩＩ）の化合物を環化するステップを含む請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるエピンドリジオン化合物の調製方法。
【化１３】
2004525215.tif 000015
（式中、Ａ’、Ｒ２、およびＡは請求項１で示した意味である）
【請求項８】
以下の反応経路を特徴とする請求項２に記載の式（Ｉ’）で表されるエピンドリジオン化合物の調製方法。
【化１４】
2004525215.tif 000016
（式中、環ＡおよびＡ’は請求項２で示した意味である）
【請求項９】
以下の反応経路を特徴とする請求項６に記載の式（Ｉｄ）で表されるエピンドリジオン化合物の調製方法。
【化１５】
2004525215.tif 000017
【請求項１０】
式（ＶＩＩａ）および（ＶＩＩｂ）で表される中間体化合物。
【化１６】
2004525215.tif 000018
（式中、Ｒ２、Ａ、およびＡ’は請求項１と同様の定義である）
【請求項１１】
式（ＶＩＩＩ）で表される中間体化合物。
【化１７】
2004525215.tif 000019
（式中、Ｒ２、Ａ、およびＡ’は請求項１と同様の定義である）
【請求項１２】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物の顔料としての使用。
【請求項１３】
ポリマー組成物または製紙用パルプを着色する着色剤、電子写真トナーおよび顕色剤中の着色剤、インクジェット用インク中の着色剤、コーティング産業における着色剤、捺染用着色剤、グラフィック産業用印刷インク、化粧品中の着色剤としての請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化５】
2004525215.tif 000020
（式中、
Ｒ’３およびＲ’４は独立に、水素、Ｃ１−８アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、ベンジル、ベンズアニリド、あるいはハロゲン、ニトロ基、Ｃ１−８アルキル、フェニル、−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）、およびＣ１−２アルコキシ、好ましくは塩素、Ｃ１−４アルキル、フェニル、または−ＣＯＯＲ（ＲはＣ１−８アルキルである）からなる群から選択される基によってフェニル基をモノ置換または多置換することができるナフチルである）
本発明は、別の態様では、一般式（Ｉ’）の化合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式
【化１】
2004525273.tif 000001
（式中、
Ａは
【化２】
2004525273.tif 000002
の基であり、
Ｂは
【化３】
2004525273.tif 000003
の基であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、ハロゲンであり、
Ｒ9は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＣ5〜Ｃ7シクロアルキルであり、
Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキルであり、
Ｘは、ハロゲン、式
【化４】
2004525273.tif 000004
の基、スルフェート、ホスフェート、ラクテート、シトレート、タルトレートであり、
Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル又はフェニルであり、
ｘは、０〜１０であり、
ｙは、１〜２０である）
のＵＶ吸収剤０．１〜１０重量％、
ｂ）組成物の全重量に基づいて５〜２５重量％の布柔軟剤、及び
ｃ）残り実質的に水
を含む布すすぎ組成物。
【請求項２】
布柔軟剤が、少なくとも２個のＣ8〜Ｃ30アルキル又はアルケニル鎖を有する非環式第四級アンモニウム塩、環式第四級アンモニウム塩、ジアミド第四級アンモニウム塩及び生分解性第四級アンモニウム塩から選択されるカチオン性第四級アンモニウム塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
織物製品のＵＰＦを改善するための方法であって、事前に洗濯した製品に、
ａ）組成物の全重量に基づいて０．１〜１０重量％の式（１）のＵＶ吸収剤、
ｂ）組成物の全重量に基づいて５〜２５重量％の布手入れ成分、及び
ｃ）残り実質的に水
を含む布すすぎ組成物を適用することを含む方法。
【請求項４】
陽光による布の褪色を減らすための方法であって、事前に洗濯した製品に、
ａ）組成物の全重量に基づいて０．１〜１０重量％の式（１）のＵＶ吸収剤、
ｂ）組成物の全重量に基づいて５〜２５重量％、特に１０〜２０重量％の布手入れ成分、及び
ｃ）残り実質的に水
を含む布すすぎ組成物を適用することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  繊維ウェブを調製する方法であって、その方法にしたがって、繊維材料からスラッシュを調製し、スラッシュから繊維ウェブが紙または板紙抄紙機で形成される方法において、
前記繊維材料のスラッシュに光散乱材料粒子を堆積したフィラーとしてセルロースフィブリルまたはリグノセルロースフィブリルを含む生成物であって、この生成物が５〜１００％のフィラーを構成しかつその量が繊維材料の質量の最大で７０％である生成物を添加する：
リテンション剤が、前記繊維材料の質量の０〜０．４０重量％の量で前記スラッシュに投与されることを特徴とする繊維ウェブ調製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
ａ）５１〜７０重量％のアルカリ金属カルボン酸塩、
ｂ）０．００１〜１重量％のアルキル（ポリ）グリコシド、
ｃ）０．０００１〜１重量％の消泡剤および
ｄ）０．００１〜１重量％の腐食防止剤
並びに全部で１００重量％とする残量の水
を含有する除氷剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
除氷剤として塩を使用した場合には、なかでも以下の要求が満足されなければならない。即ち、その塩は上記の域を構成する物質、例えばＤＩＮ１８５００に従うコンクリートに従来の解凍剤よりも損傷をあまり与えないかまたは損傷を与えず、解氷させるべきである。使用される塩は迅速に且つできるだけ十分に解氷する作用を果たしおよび／または凍結性凝結物の場合には交通域の凍結を阻止するべきである。更に、経済的観点からは解凍剤は非常に良好な解凍能力および長い凍結阻止時間を提供することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アルカリ金属塩化物またはアルカリ土類金属塩化物をベースとする公知の上記除氷剤およびアルカリ金属−およびアルカリ土類金属カルボキシレートをベースとする公知の上記除氷剤は除氷剤に課せられる要求を十分には満たしていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題はアルカリ金属−および／またはアルカリ土類金属塩化物並びにアルカリ金属−および／またはアルカリ土類金属カルボキシレートの状態の多数の除氷剤から、凍結点の低下に関して高い効果を有しそして除氷の工程で雪、雨または凝結性霧または露の状態の凍結性凝結物のために凍結する過程で、匹敵する解凍剤よりも長期間の凍結阻止時間を提供するものを開発することである。この液状の除氷剤は更に個々の成分の分離に対しても特に安定しているべきである。更に除氷剤は特に生態学的におよび生理学的に問題があるべきでなく、金属および交通域の舗装への腐食作用がないかまたは僅かしかなくそして生物学的に良好な許容性があり並びに良好に取り扱うことができそして貯蔵安定性があるべきである。かゝる除氷剤は中でも、凍結阻止性を長期間保持しそして周辺域の氷および／または雪の解凍を促進することが重要であるあらゆる場合に望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）潤滑剤組成物の重量を基準にして約１０〜約１０，０００ｐｐｍの範囲内のパーフルオロポリエーテル潤滑剤および
（ｂ）潤滑剤組成物の重量を基準にして約９０〜約９９．９重量％の範囲内の弗素化ケトン溶媒を含む潤滑剤組成物。
【請求項２】
ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、パーフルオロポリエーテル、ヒドロフルオロエーテル、ヒドロクロロフルオロエーテル、ヒドロフルオロポリエーテル、弗素化芳香族化合物、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヒドロブロモカーボン、ヨードフルオロカーボン、ヒドロブロモフルオロカーボンおよびそれらの混合物からなる群から選択された共溶媒で前記弗素化ケトン溶媒の１０重量％以下の量を置き換える請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
（ａ）潤滑剤組成物の重量を基準にして約１０〜約１０，０００ｐｐｍのパーフルオロポリエーテル潤滑剤であって、以下の式
【化１】
2004525238.tif 000001
（式中、
（ｉ）ｙは０〜約２０の整数であり、
（ｉｉ）ｚは０〜約２０の整数であり、
（ｉｉｉ）ｋ、ｍ、ｎおよびｐは独立して０〜約２００の整数であり、ｋ、ｍ、ｎおよびｐの合計は２〜約２００の範囲であり、
（ｉｖ）ＡおよびＡ’末端基は独立して選択された一価有機部分である。）
によって表されるパーフルオロポリエーテル化合物を含むパーフルオロポリエーテル潤滑剤および
（ｂ）前記潤滑剤組成物の重量を基準にして約９０〜約９９．９重量％の弗素化ケトン溶媒であって、５〜１０個の炭素原子、二個以下の水素原子ならびに塩素、臭素、沃素およびそれらの混合物からなる群から選択された二個以下のハロゲンを有する弗素化ケトン溶媒を含む潤滑剤組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１に記載の潤滑剤組成物のコーティングを基材に被着させる工程および
（ｂ）前記コーティングから弗素化溶媒を除去する工程
を含む基材の潤滑方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる少なくとも一種の第１のモノマーおよび少なくとも一種の第２のモノマーから誘導された反復単位を含むフルオロポリマーを製造する方法であって、前記第１のモノマーがテトラフルオロエチレンおよび／またはフッ化ビニリデンから選択されたフルオロオレフィンであり、前記第２のモノマーがフッ化ビニル、パーフルオロアルキルビニルモノマー、エチレン、プロピレン、フッ化アリルエーテル、フッ化ビニルエーテルおよびフッ化ビニリデンからなる群から選択された少なくとも一種のコモノマーであり、添加された界面活性剤の存在しない状態での前記第１のモノマーと前記第２のモノマーの水性乳化重合を含み、重合を開始させるために酸化剤と還元剤の混合物を用い、両方ではなく、酸化剤または還元剤のいずれかを重合中にさらに添加することを特徴とする方法。
【請求項２】
酸化性金属イオンのための還元剤として機能することができるフルオロオレフィンと、フッ化ビニリデン、パーフルオロアルキルビニルモノマー、エチレン、プロピレン、フッ化アリルエーテル、フッ化ビニルエーテルおよびフッ化ビニリデンからなる群から選択された少なくとも一種のコモノマーとから誘導された反復単位を含むフルオロポリマーを製造する方法であって、添加された界面活性剤の存在しない状態での前記フルオロオレフィンと前記コモノマーの水性乳化重合を含み、重合を開始させるために酸化性金属イオンを用い、前記酸化性金属イオンが重合中にさらに添加されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の内燃機関での噴射量を表わすパラメータを検出する方法において、
燃料を、燃料供給システムの高圧領域から噴射し、
ホットスタート状況を、燃料の温度を表わすパラメータと燃料圧とに基づいて検出し、
ホットスタート状況が識別された場合には、噴射量を表わすパラメータを、燃料の温度を表わすパラメータに依存して補正する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
噴射量を表わすパラメータは噴射持続時間である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
燃料の温度を表わすパラメータは、機関温度または冷却剤温度であり、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
燃料供給システムの高圧領域における燃料圧を検出する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
自動車の内燃機関でのホットスタート状況を検出する方法において、
ホットスタート状況を、燃料の温度を表わすパラメータと燃料圧と似基づいて検出する、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法のステップを実施するための手段を有する、とりわけ自動車の内燃機関のための制御装置。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項記載のすべてのステップを実施するためのプログラムコード手段を有し、コンピュータ、とりわけ内燃機関のための制御装置上で実行されるコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータにより読出し可能なデータ担体に記憶されており、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法を実施するためのプログラムコード手段を有し、コンピュータ、とりわけ内燃機関のための制御装置上で実行されるコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
自動車の内燃機関での噴射量を表わすパラメータを検出するための装置において、
燃料を、燃料供給システムの高圧領域から噴射するための手段と、
ホットスタート状況を、燃料の温度を表わすパラメータと燃料圧とに基づいて検出するための手段と、
ホットスタート状況が識別された場合、噴射量を表わすパラメータを燃料の温度を表わすパラメータに依存して補正するための手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
自動車の内燃機関でのホットスタート状況を検出するための装置において、
ホットスタート状況を、燃料の温度と燃料圧とに基づいて検出する手段が設けられていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式３で表される分散反応性染料
【化１】
2004525208.tif 000001
（式中、ＡｃＯはアセトキシ基を示し；Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示し；Ａｒ１はベンゾチアゾール基を示す）。
【請求項２】
次式３ａで表される分散反応性染料の製造方法であって、
（ａ）次式５で表される化合物をジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を次式６の化合物とカップリングして式３ａの染料を製造する方法
【化２ａ】
2004525208.tif 000002
（式中、ＡｃＯはアセトキシ基を示し；Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す)。
【請求項３】
次式３ｂで表される分散反応性染料の製造方法であって、
（ａ）次式７で表される化合物をジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を次式６の化合物とカップリングして式３ｂの染料を製造する方法
【化２ｂ】
2004525208.tif 000003
（式中、ＡｃＯはアセトキシ基を示し；Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す)。
【請求項４】
次式３ｂで表される分散反応性染料の製造方法であって、
（ａ）次式８の２−アミノ−５−(β−ヒドロキシエチルスルホン)ベンゾチアゾールをジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を次式６の化合物とカップリングして式９の化合物を製造した後、
（ｃ）式９の化合物を無水酢酸でアセチル化し、式３ｂの化合物を製造する方法
【化３】
2004525208.tif 000004
(式中、ＡｃＯはアセトキシ基を示し；Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す)。
【請求項５】
次式４で表される分散反応性染料
【化４ａ】
2004525208.tif 000005
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示し；Ａｒ２は、アリール基またはベンゾチアゾール基を示す）。
【請求項６】
次式４ａで表される分散反応性染料
【化４ｂ】
2004525208.tif 000006
（式中、ＡとＢは、夫々水素、アルキルまたはアルコキシ基を示し、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す）。
【請求項７】
次式４ｂで表される分散反応性染料
【化４ｃ】
2004525208.tif 000007
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す）。
【請求項８】
次式４で表される分散反応性染料の製造方法であって、
（ａ）次式２の化合物をジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を次式６の化合物とカップリングして式４の化合物を製造する方法
【化５ａ】
2004525208.tif 000008
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示し；Ａｒ２は、アリール基またはベンゾチアゾール基を示す）。
【請求項９】
次式４ａで表される分散反応性染料の製造方法であって、
（ａ）次式１０の化合物をジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を次式６の化合物とカップリングして式４ａの化合物を製造する方法
【化５ｂ】
2004525208.tif 000009
（式中、ＡとＢは、夫々水素、アルキルまたはアルコキシ基を示し、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す）。
【請求項１０】
次式４ｂで表される分散反応性染料の製造方法であって、
（ａ）次式１１の化合物をジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を次式６の化合物とカップリングして式４ｂの化合物を製造する方法
【化５ｃ】
2004525208.tif 000010
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノアルキル基又はアミノアセチル基を示す）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（発明の背景）
（発明の属する技術分野）
本発明は、新しい分散反応性染料及びその製造方法に関するものであって、さらに詳細には、次式（１）と（２）で表されるアセトキシエチルスルホンまたはビニルスルホン反応基を有する分散反応性染料に関するものである。
AcOCH2CH2SO2-Ar1-NH2 (１)
H2C=CHSO2-Ar2-NH2 (２)
式中、Ａｒ１とＡｒ２は、アリールまたはベンゾチアゾールを示す。ここで使用する「ＡｃＯ」はアセトキシ基を示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるβ−アセトキシエチルスルホンまたはビニルスルホン反応基を有する分散反応性染料の製造方法は、
（ａ）下記式５、７、１０及び１１で表される４−アミノフェニル−β−アセトキシエチルスルホン、２−アミノ−５−(β−アセトキシエチルスルホン)ベンゾチアゾール、２，５−置換されたアミノフェニル−４−ビニルスルホン又は２−アミノ−５−ビニルスルホンベンゾチアゾール化合物の各々をジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を酸性溶液状態に維持した式６で表されるカップラー(coupler)とカップリング反応させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
式３ｂの分散反応性染料を得るために、
（ａ）式８で表される２−アミノ−５−(β−ヒドロキシエチルスルホン)ベンゾチアゾールをジアゾ化して、
（ｂ）前記ジアゾ化された化合物を酸性溶液状態に維持された式６のカップラーと共に５〜１０℃でカップリングして、
（ｃ）式９で表される化合物を、無水酢酸を使用して８０〜９０℃で反応させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）樹脂系、および
（ｂ）疎水性金属酸化物、
を含み、前記金属酸化物が、湿式法により製造され、かつ少なくとも３５０ｍ2／ｇの表面積を有する、耐食性表面被覆用組成物。
【請求項２】
前記金属酸化物が、シリカエーロゲル、シリカキセロゲルもしくは沈降シリカである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、４０光沢単位以下の６０°光沢レベルによりさらに特徴づけられる、請求項１もしくは２記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、３０光沢単位以下の６０°光沢レベルにより特徴づけられる、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記樹脂系が、アルキド、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、セルロース、アクリルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
前記樹脂系が、少なくとも１つのアルキドを含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記樹脂系が、少なくとも１つのエポキシを含む、請求項５記載の組成物。
【請求項８】
前記金属酸化物が、トリメチルシリル、ビニルジメチルシリル、アクリルジメチルシリルおよびジメチルシリルからなる群より選ばれる１つ以上の表面部分を有する、請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物がさらにキャリアを含む、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】
前記キャリアが、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、エーテルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる有機溶媒である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記金属酸化物が、少なくとも４０％の疎水性度により特徴づけられる、請求項１〜１０のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】
前記金属酸化物が、０．２〜１５μｍのメジアン粒径を有する、請求項１〜１１のいずれか記載の組成物。
【請求項１３】
前記樹脂が１０〜９５wt％の量で存在し、かつ前記金属酸化物が０．５〜１５wt％の量で存在する、請求項１〜１２のいずれか記載の組成物。
【請求項１４】
前記金属酸化物が、少なくとも５００ｍ2／ｇの表面積を有する、請求項１〜１３のいずれか記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか記載の表面被覆用組成物で被覆された表面を有する基体。
【請求項１６】
前記基体の表面が金属を含む、請求項１５記載の基体。
【請求項１７】
基体の表面を請求項１〜１４のいずれか記載の組成物で被覆することを含む、基体に耐食性を付与する方法。
【請求項１８】
前記基体の表面が金属を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）疎水性金属酸化物を用意すること、ここでこの金属酸化物は、湿式法により製造され、かつ少なくとも３５０ｍ2／ｇの表面積を有する、ならびに
（ｂ）前記金属酸化物を樹脂と混合して、表面被覆用組成物を生成させること、
を含む、耐食性被覆用組成物を製造する方法。
【請求項２０】
前記金属酸化物が、シリカエーロゲル、シリカキセロゲルもしくは沈降シリカである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、４０光沢単位以下の６０°光沢レベルによりさらに特徴つけられる、請求項１９もしくは２０記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物が、３０光沢単位以下の６０°光沢レベルにより特徴づけられる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記樹脂系が、アルキド、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、セルロース、アクリルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１９〜２２のいずれか記載の方法。
【請求項２４】
前記樹脂系が、少なくとも１つのアルキドを含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記樹脂系が、少なくとも１つのエポキシを含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記金属酸化物が、トリメチルシリル、ビニルジメチルシリル、アクリルジメチルシリルおよびジメチルシリルからなる群より選ばれる１つ以上の表面部分を有する、請求項１９〜２５のいずれか記載の方法。
【請求項２７】
前記組成物が、さらにキャリアを含む、請求項１９〜２６のいずれか記載の方法。
【請求項２８】
前記キャリアが、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、エーテルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる有機溶媒である、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記金属酸化物が、少なくとも４０％の疎水性度により特徴づけられる、請求項１９〜２８のいずれか記載の方法。
【請求項３０】
前記金属酸化物が、０．２〜１５μｍのメジアン粒径を有する、請求項１９〜２９のいずれか記載の方法。
【請求項３１】
前記樹脂が１０〜９５wt％の量で存在し、かつ前記金属酸化物が０．５〜１５wt％の量で存在する、請求項１９〜３０のいずれか記載の方法。
【請求項３２】
前記金属酸化物が、少なくとも５００ｍ2／ｇの表面積を有する、請求項１９〜３１のいずれか記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表２】
2004525222.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも(i) ジエンエラストマー、(ii) 強化用の無機フィラーおよび(iii)（無機フィラー/ジエンエラストマー）カップリング剤としてのビス‐アルコキシシランテトラスルフィドを主成分とするエラストマー組成物を配合したタイヤであって、該アルコキシシランが、以下の一般式（I）を満足することを特徴とする上記タイヤ：
【化１】
2004525230.tif 000001
ここで、R1は同一でも異なっていてもよく、各々直鎖または分岐の、１〜４個の炭素原子を持つアルキル基および直鎖または分岐の、２〜８個の炭素原子を持つアルコキシアルキル基からなる群から選択される一価の炭化水素基を表し、R2およびR3は同一でも異なっていてもよく、各々直鎖または分岐の、１〜６個の炭素原子を持つアルキル基およびフェニル基からなる群から選択される、一価の炭化水素基を表し、xは３〜５なる範囲の整数または分数である。
【請求項２】
R1がメチル、エチル、n-プロピルおよびイソプロピル基からなる群から選択され、R2およびR3がメチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、n-ヘキシルおよびフェニル基からなる群から選択される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
該アルコキシシランが、以下の一般式(III)で示されるビス‐モノエトキシジメチルシリルプロピルテトラスルフィド（MESPTと略称される）である、請求項２記載のタイヤ：
【化２】
2004525230.tif 000002
ここで、xは、好ましくは3.5〜4.5なる範囲内にある。
【請求項４】
該ジエンエラストマーがポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
該無機フィラーが、60〜250 m2/g なる範囲内のBET比表面積を持つ、請求項１〜４の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
該無機フィラーが、130 m2/g より小さいBET比表面積を持つ、請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
カーボンブラックが、５〜15phrなる範囲の量で存在する、請求項１〜６に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角錐型凹部の配列を含む表面を有する剥離ライナーであって、取扱用テープのライナーへの剥離接着試験で測定すると、前記凹部が約１０ｇ／２インチ幅を超える程度で取扱用テープに接着することが可能である剥離ライナー。
【請求項２】
（ａ）角錐型凹部を含む表面を有する剥離ライナーであって、前記凹部が、前記剥離ライナーの前記表面の平面から下方に向かって１５μｍより大きく３５μｍ未満の深さまで延在し、かつ、前記凹部が、前記表面の前記平面に対して５度より大きく４０度未満の角度をなす少なくとも１つの側壁を有する剥離ライナーと、
（ｂ）前記剥離ライナーの前記表面上の接着剤層と、
を含む、接着剤付物品。
【請求項３】
（ａ）角錐型凸部を表面に有する接着剤層であって、前記凸部が、前記表面の平面から上方に向かって１５μｍより大きく３５μｍ未満の高さまで延在し、かつ、前記凸部が、前記表面の前記平面に対して５度より大きく４０度未満の角度をなす少なくとも１つの側壁を有する接着剤層と、
（ｂ）前記接着剤層の表面上の画像形成可能なフィルムと、
を含むグラフィック物品。
【請求項４】
剥離ライナーと前記剥離ライナー上の接着剤層とを有する接着剤付物品の転写方法であって、テープを前記剥離ライナーに貼り付ける工程を含み、前記剥離ライナーが、角錐型凹部を有する表面を有し、前記凹部が、前記剥離ライナーの前記表面の平面から下方に向かって１５μｍより大きく３５μｍ未満の深さまで延在し、かつ、前記凹部が、前記表面の前記平面に対して５度より大きく４０度未満の角度をなす少なくとも１つの側壁を有する方法。
【請求項５】
（ａ）第１の表面および第２の表面を有するフィルムであって、画像が前記第１の表面の少なくとも一部を占めているフィルムと、前記フィルムの前記第２の表面上の接着剤層と、前記接着剤層上の剥離ライナーとを含むグラフィック物品を提供する工程であって、前記剥離ライナーは、上に角錐型凹部を有する表面を有し、前記凹部は、前記剥離ライナーの前記表面の平面から下方に向かって１５μｍより大きく３５μｍ未満の深さまで延在し、かつ、前記凹部は、前記剥離ライナーの前記表面の前記平面に対して５度より大きく４０度未満の角度をなす少なくとも１つの側壁を有する工程と、
（ｂ）前記剥離ライナーの前記表面の少なくとも一部を露出させるように、前記画像が占めていない前記第１の表面の部分の下の前記フィルムと前記接着剤を取り外す工程と、  （ｃ）前記画像と前記剥離ライナーの前記露出部分に取扱用テープを貼り付ける工程と、
（ｄ）前記物品を位置を合わせて基材に転写する工程と、
を含む、グラフィック物品の転写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2004525227.tif 000001
［式中、Ｍ１およびＭ２は、同一または異なって、カルシウム、ストロンチウム、リチウムおよび一塩基性アルミニウムから選択される少なくとも１種の金属カチオンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、同一または異なって、水素、Ｃ１−Ｃ９アルキル（ここで、いずれか２つのビシナルまたはジェミナルアルキル基は、一緒になって６個までの炭素原子を有する炭化水素環を形成してもよい）、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ９アルコキシ、Ｃ１−Ｃ９アルキレンオキシ、アミンおよびＣ１−Ｃ９アルキルアミン、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素および沃素）並びにフェニルからなる群からそれぞれ選択される。］
で示される化合物の金属塩。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０のそれぞれは水素であり、Ｍ１およびＭ２は共同して単一のカルシウムイオンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物の少なくとも１つを含んでなる熱可塑性ポリマー物品。
【請求項４】
該ポリマーはポリプロピレンを含んでなる請求項３に記載の熱可塑性ポリマー物品。
【請求項５】
該ポリマーはポリエステルを含んでなる請求項３に記載の熱可塑性ポリマー物品。
【請求項６】
請求項１または２に記載の化合物の少なくとも１つを含んでなるポリマー添加剤組成物であって、該添加剤組成物は、粉末、ペレットまたは液体からなる群から選択される形状で存在し、該組成物は、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、および所望により、可塑剤、酸掃去剤、酸化防止剤、抗菌剤、難燃剤、光安定剤、帯電防止剤、発泡剤、着色顔料およびこれらの組み合わせを含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも５０重量％のプラスチックを含む混合プラスチック含有廃棄物の処理方法であって、混合プラスチック含有廃棄物及び水性相を含む水性スラリーが、任意的な予備加熱工程の後、５分間〜６時間の滞留時間の滞留工程の間、１８０℃より上の温度に保たれ、圧力は少なくとも自生である、そして次に、混合プラスチック含有廃棄物及び水性相を含む水性スラリーが、滞留工程の間に融解状であったプラスチック画分が固化する温度以下に冷却工程において冷却され、そして精製された混合プラスチック粒子が生成される方法において、滞留工程の間に水性スラリーが保たれる温度が、プラスチックの少なくとも８０重量％が溶融するように選択されること、かつ２０ｍｍより大きい少なくとも一の寸法を有する精製された混合プラスチック粒子の生成が、予備加熱工程、滞留工程、及び／又は冷却工程の少なくとも一部の間において揺動によって阻止されることを特徴とする方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも５０重量％のプラスチックを含む混合プラスチック含有廃棄物の処理方法に関し、該方法において、混合プラスチック含有廃棄物及び水性相を含む水性スラリーが、任意的な予備加熱工程の後、５分間から６時間の間の滞留時間の滞留工程の間、１８０℃より上の温度に保たれ、圧力は少なくとも自生であり、かつ該方法において混合プラスチック含有廃棄物及び水性相を含む水性スラリーが、次に、滞留工程の間融解状であったプラスチック画分が冷却工程において固化する温度以下に冷却され、精製された混合プラスチック粒子が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位Ｖに昇圧可能な導体を有する中電圧ケーブル用の端子であって、前記端子が概ね細長い形状の本体の形をとり、第１先端部とその反対側の第２先端部との二つの先端部を有し、前記第１先端部にケーブルの導体を前記本体に機械的に固定する手段を備えており、少なくとも本体の第２先端部が絶縁機能を行うことを特徴とする端子。
【請求項２】
前記第１先端部に隣接する本体部分が、ケーブルの導体を受容する内部空間を有すると共に、前記内部空間内で導体を固定する手段も備えており、前記固定手段が様々な大きさの導体と協働するように構成されていることを特徴とする、請求項１記載の端子。
【請求項３】
前記固定手段が、内部空間を取り囲む本体の壁に配設された少なくとも一つの螺子手段を含み、前記少なくとも一つの螺子手段が、螺合作業により前記内部空間において終端することを特徴とする、請求項１又は２のいずれか一つに記載の端子。
【請求項４】
前記本体の第１先端部が、電位Ｖを導体から本体外部の電極へ伝達することを特徴とする、請求項１記載の端子。
【請求項５】
前記本体が、導電性材料から形成される第１先端部を含む第１部分と、絶縁性材料から形成される第２先端部を含む第２部分との二つの一体的に接合された部分を含むことを特徴とする、請求項１記載の端子。
【請求項６】
前記本体が絶縁性材料から形成され、前記導体を内部空間内で固定する手段が導電性材料から製造されることを特徴とする、請求項１記載の端子。
【請求項７】
前記本体が、その縦寸法の主部分に沿って、横寸法ｄ１が略一定の実質的に円筒形状を有し、かつその縦寸法の副部分に沿って、横寸法ｄ１より大きい横寸法ｄ２を有する形状を有することを特徴とする、請求項１記載の端子。
【請求項８】
電位Ｖに昇圧可能な導体を含む中電圧ケーブルの端部を保護する方法であって、請求項１記載のケーブル端子本体の第１先端部に導体の端部を機械的に固定する単一のステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的負荷に供給され、直流電力バス（３００）を介して再充電可能バッテリー（２００）に伝えられる電圧を調整するための多機能装置（１００）であって、
交流供給電圧を受け取り、前記交流供給電圧を調整された直流電圧に変換し、前記調整された直流電圧を前記直流電力バス（３００）に出力するＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）と、
前記バッテリー（２００）の特性の関数として前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）により実行される変換を制御する電力コントローラ（１３０）と、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）が、第一の制御モードの期間に前記直流バス（３００）から前記バッテリー（２００）への一定の電流の流れを維持する直流電圧を出力するよう、前記電力コントローラ（１３０）が、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）により実行される変換を制御する装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）が、第二の制御モードの期間に第一の直流定電圧を出力するよう、前記電力コントローラ（１３０）が、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）により実行される変換を制御する装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）が、第三の制御モードの期間に前記第一の直流定電圧より低い第二の直流定電圧を出力するよう、前記電力コントローラ（１３０）が、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）により実行される変換を制御する装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）が、
前記交流供給電圧を直流中間電圧に変換する第一のＡＣ／ＤＣ変換段（１１０）と、
前記直流中間電圧を交流中間電圧に変換するスイッチング・モジュール（１２０）と、
前記交流中間電圧を交流逓降電圧に変圧する出力変圧器（１４０）と、
前記交流逓降電圧を直流電圧に変換する整流器（１５０）と、
を含む装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、前記電力コントローラ（１３０）が、前記交流中間電圧の二乗平均レベルを制御するために、スイッチ・ゲート信号を生成し、前記スイッチ・ゲート信号を前記スイッチング・モジュール（１２０）に出力する装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置であって、前記電力コントローラ（１３０）が、前記バッテリー（２００）の再充電状態に依存して変動するパルス幅を有するパルス幅変調されたスイッチング信号を生成する装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置であって、前記電力コントローラ（１３０）が、前記ＡＣ／ＤＣコンバーター（１１０、１２０、１４０、１５０）により実行される変換を、前記バッテリー（２００）の温度の関数として制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出システムであって、以下：
個人の耳に対して配置可能なハウジング（１５０、１５０’）；
第１マイクロホン（３４、３４’）であって、該第１マイクロホンは、該個人の耳に挿入するために該ハウジングに対して配置され、そして該個人が開始活動を行う間に、該耳内の空気圧変化を検出し、該内部で検出される空気圧変化に対応する電気シグナルを生成するように操作可能である、第１マイクロホン；
第２マイクロホン（５４、５４’）であって、該第２マイクロホンは、該ハウジングに対して配置され、該耳に隣接して位置し、そして該個人の耳に対して外部の空気圧変化を検出し、該外部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルを生成するように操作可能である、第２マイクロホン；ならびに
処理回路（１４、１４’、１４”、３６、３６’、４２）であって、該処理回路は、該内部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルと、該外部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルとの間のシグナル強度差を比較して、各シグナルの開始活動成分と各シグナルの外部の供給源成分とを区別するための論理を実行し、該処理回路は、該電気シグナルを処理するために、該開始活動に対応する出力シグナルを生成するための該マイクロホンに連結されている、処理回路、
を備える、検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の言語認識システム（２２）であって、前記開始活動は、言語であり、前記処理回路は、自動化言語認識を行って前記出力シグナルを生成するための論理を実行する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システム（３２、３２’、３２”）であって、前記開始活動は、言語であり、該システムは、前記出力シグナルを遠隔地に伝えるための通信デバイスを備える、システム。
【請求項４】
請求項１に記載の医学的診断システム（４０）であって、前記開始活動は、生物学的プロセスであり、前記処理回路は、医学的診断を実行するための論理を実行する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載の医学的診断システム（４０）であって、前記開始活動は、生物学的プロセスであり、該システムは、生物測定情報を医療提供者に提供するための音声出力およびビデオ出力のうちの１つを備える、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記開始活動は、思考であり、前記処理回路は、前記電気シグナルから該思考を認識するための論理を実行し、前記出力シグナルは、計算デバイスまたは機器（２０）の項目を制御するための制御命令である、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記開始活動は、口腔と関連する、音声のない自発的な物理的動きであり、前記処理回路は、前記電気シグナルから該動きを認識するための論理を実行し、前記出力シグナルは、計算デバイスまたは機器の項目を制御するための制御命令である、システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシステムであって、前記処理回路は、前記内部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルの少なくとも外部供給源成分を消去するための論理を実行する、システム。
【請求項９】
イヤセット（１２、１２’）であって、該イヤセットは、以下：
個人の耳に対して配置可能なハウジング（１５０、１５０’）；
該個人の耳へ挿入するために、該ハウジングに対して配置されるマイクロホン（３４、３４’）であって、該マイクロホンは、該個人が話している間に該耳内の空気圧変化を検出し、該内部で検出された空気圧変化に対応する電気的マイクロホンシグナルを生成するように操作可能である、マイクロホン；
スピーカー（３８、３８’）であって、該スピーカーは、該ハウジングに対して配置され、そして該スピーカーに対する電気的スピーカーシグナル入力に対応する音を生成するように操作可能である、スピーカー；ならびに
回路（２４’）であって、該回路は、該マイクロホンによって生成される該マイクロホンシグナルおよび該スピーカーに対する入力としての該電気的スピーカーシグナルを受容するように連結され、そして該マイクロホンシグナルの低減したフィードバック成分を有する、修正したマイクロホンシグナルを生じるように操作可能である回路であり、該フィードバック成分は、該スピーカーにより生成された音のマイクロホンによる検出から生じ；ここで、該回路は、以下：
該マイクロホンによって生成される該マイクロホンシグナルを増幅するための増幅器（５５）；
該回路によって受容される該電気的スピーカーシグナルを増幅し、そして電気的フィードバック表示シグナルを出力するための増幅器（６０）；ならびに
該増幅されたマイクロホンシグナルおよび該フィードバック表示シグナルを合わせて、該修正マイクロホンシグナルを生成するための組み合わせ手段（５６）、を備える回路、
を備える、イヤセット。
【請求項１０】
請求項９に記載のイヤセットであって、第２マイクロホン（５４、５４’）をさらに備え、該第２マイクロホンは、前記ハウジングに対して配置され、前記耳に隣接して位置し、そして前記個人の耳に対して外部の空気圧変化を検出し、該外部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルを生成するように操作可能である、イヤセット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のイヤセットであって、処理回路（１４、１４’、１４”、３６、３６’、４２）は、前記内部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルと、前記外部で検出された空気圧変化に対応する電気シグナルとの間のシグナル強度差を比較して、前記個人の言語により生成された空気圧変化の検出と、該個人に対して外部の供給源により生じた空気圧変化の検出を区別するための論理を実行する、イヤセット。
【請求項１２】
組み合わせで、請求項９〜１１のいずれかに記載のイヤセットを備え、かつ通信デバイス（３６、３６’）をさらに備える通信システム（３２、３２’、３２”）であって、該通信デバイスは、前記修正マイクロホンシグナルを受容し、該修正マイクロホンシグナルに対応する出力を遠隔位置に伝えるように連結され、該通信デバイスは、前記スピーカーシグナルが該通信デバイスにより生成されるシグナルを受容するように適合されている、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＯＳ画像センサのタイミング制御のための方法であって、前記方法は、
前記ＣＭＯＳ画像センサの画素に少なくとも１つの照明期間および少なくとも１つの後続の暗い期間を提供するステップと、
前記暗い期間中に、各画素を連続的に読出し、リセットするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記画素から読出された信号を送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
画素に少なくとも１つの照明期間および少なくとも１つの後続の暗い期間を提供する前記ステップは、前記ＣＭＯＳ画像センサのすべての画素上で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
画素に少なくとも１つの照明期間および少なくとも１つの後続の暗い期間を提供する前記ステップは、２５６×２５６画素上で行なわれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップは、ｍ回繰返されてｍ個の画像フレームが得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップは、毎秒１−１０回繰返されて、それに応じて毎秒１−１０個の画像フレームが得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップは、毎秒２回繰返されて、毎秒２個の画像が得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
信号を送信する前記ステップは、前記後続の暗い期間中に行なわれる、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
信号を送信する前記ステップは、毎秒約１．３５メガビットの帯域幅で実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
消化管を撮像するための装置であって、前記装置は、前記消化管内の部位を照らすための少なくとも１つの照明源と、少なくとも１つのＣＭＯＳ画像センサとを含み、前記ＣＭＯＳ画像センサは、少なくとも、
タイミング回路と、
リセット回路と、
画素回路とを含み、
前記タイミング回路は、前記画素回路を制御して、暗い期間中に画素の連続的な読出およびリセットを実行させ、さらには照明期間中に前記画素回路を休止させるようにする、装置。
【請求項１１】
前記ＣＭＯＳ画像センサを制御し、さらには前記照明源を制御するためのコントローラをさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、反復的に、照明期間中、照らし、暗い期間、遮断されるように前記照明源を制御する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、送信機の一部である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、飲み込むことのできるカプセルである、請求項１１に記載に装置。
【請求項１５】
ＣＭＯＳ画像センサを含む生体内撮像のための撮像装置内で、前記ＣＭＯＳ画像センサは、少なくとも、
リセット回路および画素回路と、
前記画素回路を制御して、暗い期間中に画素の連続的な読出およびリセットを行わせ、さらには照明期間中に前記画素回路を休止させるように構成されたタイミング回路とを含む、撮像装置。
【請求項１６】
生体内撮像のための方法であって、
少なくとも１つの照明期間、生体内部位を照らすステップと、
生体内、ＣＭＯＳ画像センサの画素に、少なくとも１つの照明期間および少なくとも１つの後続の暗い期間を提供するステップと、
前記暗い期間中、各画素を連続的に読出し、リセットするステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記生体内部位は、消化管内の少なくとも１つの部位である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステップは、ｍ回繰返されて、ｍ個の画像フレームが得られる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ステップは、毎秒２回繰返されて、毎秒２個の画像フレームが得られる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記画素から読出された信号を送信するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
信号を送信する前記ステップは、前記後続の暗い期間中に行なわれる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
信号を送信する前記ステップは、毎秒約１．３５メガビットの帯域幅で行なわれる、請
求項２１に記載の方法。