【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的分子を、少なくとも１個の利用可能なアミノ基を有する固体支持体に結合させる方法であって、
（ａ）Ｌ１およびＬ２は脱離基で、Ｘは求核置換が可能な部分で、反応の結果、Ｌ１が前記固体支持体の利用可能なアミノ基で置換されて、活性化された支持体を形成する、
Ｌ１−Ｘ−Ｌ２
の構造を有する活性化化合物に前記固体支持体の利用可能なアミノ基を反応させるステップと、
（ｂ）少なくとも１個の反応性のアミノ基、チオール基またはヒドロキシル基を有する生物学的分子を用意するステップと、
（ｃ）前記活性化された支持体に前記生物学的分子を反応させて、Ｌ２を置換し、前記生物学的分子を前記固体支持体に共有結合により結合するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記生物学的分子は生体高分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的分子は、核酸、ポリペプチド鎖または糖質である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸はオリゴヌクレオチドである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的分子は、ホルモン、治療薬または乱用薬物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記固体支持体は、ビーズ、プレートまたはフィルムである、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記固体支持体は、少なくとも１個の利用可能なアミノ基を有する有機ポリマーである、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記固体支持体は、セルロース、アガロース、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸またはナイロンの材料でできている、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
Ｌ１およびＬ２は同一の脱離基である、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｌ１およびＬ２の一方または両方は、ハロゲン、イミダゾール、トリアゾール、ピロール、ピラゾール、チアゾール、テトラゾールおよびＯ−アリル−Ｒからなるグループからそれぞれ独立に選択され、Ｒは、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基からなるグループから選択される、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
Ｘは以下の化学式からなるグループから選択され、
【化１】
2005507076.tif 000001
Ｒは、約１８個以下の炭素原子を有する、アルキル基、アリル基およびＯＲ１からなるグループから選択され、
Ｒ１は、アルキル基およびアリル基からなるグループから選択され、
前記アルキル基およびアリル基は約１８個以下の炭素原子を有する、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記活性化化合物はカルボニル１，２，４−ジトリアゾールである、請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）は、約５ないし約２５ナノリットルの前記生物学的分子を、前記活性化された支持体の１または２以上の部位の約１０ミクロンないし約５００ミクロンの直径を有する円形のスポットに付着させるステップを含む、請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記付着させるステップは、前記活性化化合物と前記生物学的分子との一方または両方が前記固体支持体にプリントされることを含む、請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）および（ｃ）の一方または両方において、前記反応は加湿チャンバーで行われる、請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ａ）は有機溶液中で行われる、請求項１ないし１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ａ）は第３有機塩基の存在下で行われる、請求項１ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｃ）は水溶液中で行われる、請求項１ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ａ）の後でかつステップ（ｃ）の前に前記固体支持体から未結合の化合物を洗浄するステップを含む、請求項１ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１個の利用可能なアミノ基を有する固体支持体に有機分子を結合させる方法であって、
（ａ）前記固体支持体の前記利用可能なアミノ基を活性化化合物と反応させることによって、該固体支持体を活性化するステップと、
（ｂ）少なくとも６０パーセントの相対湿度を有する加湿チャンバー内で、前記固体支持体に前記有機分子を反応させるステップとを含む、固体支持体に有機分子を結合させる方法。
【請求項２１】
以下の化学式を有する生物学的分子に結合した固体支持体であって、
【化２】
2005507076.tif 000002
Ｓは前記固体支持体であり、
Ｘは以下の化学式からなるグループから選択され、
【化３】
2005507076.tif 000003
Ｒは、約１８個以下の炭素原子を有する、アルキル基、アリル基およびＯＲ１からなるグループから選択され、
Ｒ１は、約１８個以下の炭素原子を有する、アルキル基およびアリル基からなるグループから選択され、
Ｘ１は、ＮＨ、酸素およびイオウからなるグループから選択され、
Ｂは生物学的分子である、固体支持体。
【請求項２２】
以下の化学式
【化４】
2005507076.tif 000004
を有する請求項２１に記載の固体支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
利用可能なアミノ基を固体支持体に結合させることができる固体支持体は、天然材料および合成材料を含むがこれらに限らない、広範囲の材料を含む。天然材料は、セルロースおよびアガロースを含むが、これらに限らない。合成材料は、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸、ナイロンを含むが、これらに限らない。本発明に用いられる固体支持体は、ビーズ、プレート、フィルムその他の構造のような異なる形状をとる場合がある。利用可能なアミノ基を有する固体支持体を用意する手順は当業者に周知であり、手順の例は、引用によりここに取り込まれる米国特許第５，１１２，７３６号明細書に説明される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記活性化化合物は、
Ｌ１  −  Ｘ  −Ｌ２
の構造を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリメチルアミンのような第３有機塩基（ｔｅｒｔｉａｒｙ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｂａｓｅ）が第１の溶液に添加されて、第１の反応の速度および効率を増加させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記ＡｃＦ法用の活性化固体支持体を作成するためには、米国特許第６，１４６，８３３号明細書および米国特許第６，１１０，６９号明細書に説明されている手順が用いられた。ＣＤＩ法用の活性化固体支持体を作成するためには、Ｇｒｅｇ、Ｔ．、Ｈｅｒｍａｎｓｏｎ、Ａ．、Ｋｒｉｓｈｎａ  ＭａｌｌｉａおよびＰａｕｌ、Ｋ．、Ｓｍｉｔｈ、「固定化アフィニティリガンド技術（Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  Ａｆｆｉｎｉｔｙ  Ｌｉｇａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ）」、６４−６７頁、（１９９２年、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  Ｉｎｃ．社刊）に説明されている手順が用いられた。