Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ保持部と制御部と備えた設備制御のためのプログラマブル・ロジック制御装置であって、
前記データ保持部が、動作を指示する動作データと前記動作を行わせるための条件データを所定の順序に従って格納し、
前記制御部が、所定の順序に従って前記動作データから前記動作を指示する動作指示信号を生成し、前記条件データに規定される条件が満たされた場合に前記動作を実行するプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項２】
前記条件データには、監視データが含まれる請求項１に記載のプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項３】
前記条件データには、その他の数値データが含まれる請求項１又は２に記載のプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項４】
前記その他の数値データは時間データである請求項３に記載のプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項５】
前記条件が満たされるか否かは、制御対象である前記設備からの入力信号と前記条件データとを比較することによって行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記動作データ及び条件データをプログラマブル・ロジック制御装置の入出力データに変換することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項７】
前記動作データ及び条件データは、前記動作及び前記条件を処理ステップ毎に記入した設備制御設定メニューを介して入力されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラマブル・ロジック制御装置。
【請求項８】
複数のステップを有し、各ステップのデータが、動作を指示する動作データと前記動作を行うための条件データとを有する設備の制御方法であって、
前記動作データにより動作指示信号を生成するステップと、
前記条件データと前記設備から得られるデータとが一致する場合に前記動作指示信号によって前記設備を動作させるステップと
を有する制御方法。
【請求項９】
前記条件データには、予め設定された時間データを含み、前記設備を動作させるステップは、前記時間が経過した場合を条件として前記設備を動作させる請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
所定の順序に従って動作を行わせるための動作データと前記動作を行わせるための条件データを数値データとして作成するデータ作成・入力装置と、
前記データ作成・入力装置から入力される数値データを格納するデータ保持部と制御部とを有するプログラマブル・ロジック・コントローラと
各種センサを有する生産設備と
を備えた制御システムであって、
前記プログラマブル・ロジック・コントローラが、前記動作データから動作指示信号を生成し、前記条件データが前記センサからの検知信号によるデータと一致するときに前記生産設備を動作させる制御システム。
【請求項１１】
プログラマブル・ロジック制御装置のためのプログラムを作成するプログラム作成方法であって、
複数ステップからなる処理の各ステップを、動作手順に基づいて動作データとその動作のための動作条件データとで構成するステップと、
前記動作データ及び前記動作条件データを前記動作手順に従って数値データとして格納しておくステップと、
前記数値データをプログラブル・ロジック制御装置のスロットごとのデータに変換するステップとを
備えるプログラム作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明によれば、動作データにより動作指示信号を生成するステップと、条件データと設備から得られるデータとが一致する場合に前記動作指示信号によって設備を動作させるステップとを有する設備の制御方法を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
まず、図５に示したような、設備制御のフローチャートが作成される。
次いで、従来と同様に、設備に使用するＰＬＣのスロットに応じた割付表をパソコン等で作成する。割付表は、市販の表計算ソフト等の汎用テキスト編集ソフトで作成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４は、このような冷陰極蛍光管に使用されている従来の電極用リードの構成を示す側面図である。従来の電極用リード１０は、外部接続のためのリード部１と、電極部２と、電極カップ３と、封止用のガラスであるガラスビーズ４と、を有している。電極部２は、リード部１の端部に設けられる鍔部１ａを介してリード部１と接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この場合、電極部２の材料には、タングステンあるいはモリブデンが用いられることが多いが、タングステンやモリブデンはリード部１の材料に多用されるＭｎＮｉやデュメット線（Ｄｕ）などに比べて融点が高く、リード部１と溶接することが難しく、強度的に問題がある。そのため、上記したように鍔部１ａを形成し、リード部１で電極部２を包むようにして溶接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記リード部１の材質は、上記の実施の形態では、２％ＭｎＮｉであるが、Ｄｕにすることも可能である。さらに、電極部２はタングステン（Ｗ）以外にも、モリブデン（Ｍｏ）にすることが可能であり、電極カップ３においてもニッケル（Ｎｉ）以外にモリブデン（Ｍｏ）を用いることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記クマリン誘導体は、下記の化学式１〜３の中から選択された少なくとも１種からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【化１】
2004265623.tif 000001
【化２】
2004265623.tif 000002
【化３】
2004265623.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化６】
2004265623.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
正孔注入性物質としては、陽極２０からの正孔注入と輸送を容易ならしめるべく、イオン化電位が小さく、かつ、例えば、１０4〜１０6Ｖ／ｃｍの電界下において、少なくとも、１０-6ｃｍ２／Ｖ・秒の正孔移動度を発揮するものが望ましい。個々の正孔注入性物質としては、有機ＥＬ素子において汎用される、例えば、フタロシアニン誘導体、特に銅フタロシアニンが最も好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【化９】
2004265623.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
各層を形成するに当っては、有機化合物の酸化や分解、さらには、酸素や水分の吸着などを最小限に抑えるべく、高真空下、詳細には、１０-5Ｔｏｒｒ以下で一貫作業するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証装置及び個人認証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の両側面から該指を照射する２つの光源と、
上記指を透過した上記光源からの光を撮像する撮像部と、
上記２つの光源をタイミングをずらして照射させ、上記撮像部が上記照射のタイミングに合わせて複数回撮像するように制御する制御部とを有し、
上記複数回撮像された指の透過光画像を用いて合成画像を作成し、該合成した画像の血管パターンの特徴量を用いて個人認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
指に対して左右２方向から光を照射する光源と、
上記指を透過した光を撮像する撮像部と、
上記２つの光源をタイミングをずらして光を照射させ、上記撮像部が上記タイミングに応じて複数回撮像するように制御する制御装置を備え、
上記左から照射された光による撮像画像と上記右から照射された光による撮像画像を用いて上記指の血管パターンに基づいて個人認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
上記撮像画像の飽和領域がなくなるように上記合成を行うことを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項４】
上記左から照射された光による撮像画像と上記右から照射された光による撮像画像を合成し、該合成画像から抽出した上記血管パターンに基づく個人認証を行うことを特徴とする請求項２に記載の個人認証装置。
【請求項５】
指の長さ方向に向かって弧を描くような丸みを帯びた形状を持ち、
上記指の位置決めをするガイド部を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項６】
上記指の太さを計測する手段を有し、
上記撮像部からの測定結果をもとに上記光源の光量を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項７】
上記ガイド部の指先設置部分にスイッチが設置され、
上記スイッチが押されたことで上記認証を開始することを特徴とする請求項５又は６に記載の個人認証装置。
【請求項８】
指の両側に設置される２つの光源からタイミングをずらして該指の両側面を照射し、
上記指を透過した上記光源からの光を撮像部で上記照射のタイミングに合わせて複数回撮像し、
上記複数回撮像された指の透過光画像を用いて合成画像を作成し、
該合成した画像の血管パターンの特徴量を用いて個人認証を行うことを特徴とする個人認証方法。
【請求項９】
指に対して左右２方向に設置される光源からタイミングをずらして光を照射し、
上記指を透過した光を上記タイミングに応じて撮像部で複数回撮像し、
上記左から照射された光による撮像画像と上記右から照射された光による撮像画像を用いて上記指の血管パターンに基づいて個人認証を行う個人認証方法。
【請求項１０】
上記撮像画像の飽和領域がなくなるように上記合成を行うことを特徴とする請求項８記載の個人認証装置。
【請求項１１】
上記左右から照射された光による撮像画像を合成して、該合成画像から抽出した上記血管パターンに基づく個人認証を行うことを特徴とする請求項９に記載の個人認証方法。
【請求項１２】
上記指の太さを計測し、
上記撮像部からの測定結果をもとに上記光源の光量を制御することを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載の個人認証方法。
【請求項１３】
上記指の位置決めをするガイド部の指先設置部分に設置されるスイッチが押されたことで上記認証を開始することを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の個人認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このような複数列毎の分離溝１８は、基板１５の表面に与える熱分布４１の空間的周期を、例えば溶融工程における熱分布１１の空間的周期Ｔの整数倍（ｎＴ；ｎは正の整数かつｎ≧２）となるようにすることによって形成することができる。このように空間的周期を制御することは、例えば、分離溝形成工程において用いる回折格子４３の周期間隔を、溶融工程における回折格子１３の周期間隔Ｐの整数倍（ｎＰ；ｎは正の整数かつｎ≧２）に設定することによって可能である。また、エネルギービーム１２の波長λあるいは入射角を制御することによっても可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（溶融工程および析出工程）
まず、第１の実施の形態と同様にして溶融工程および析出工程を行い、析出領域１４のパターンを有する基板１５を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（還元析出工程）
そして、図２３（Ａ）に示したように、カーボンナノチューブを形成するための触媒機能を有する金属、例えば鉄を含む触媒溶液７１の中において、突起電極５６Ｂと導電性の基板７２とを対向配置して電界を印加する。触媒機能を有する金属としては、鉄に限らず、第１の実施の形態において第２の物質として挙げたものを用いることができる。これにより、突起５６Ａの位置で電界が強まり、図２３（Ｂ）に示したように、導電性の基板７２に、突起５６Ａのパターンに対応して鉄を還元により析出させて析出領域７３を形成することができる。こうして、析出領域７３のパターンを有する基板７２を得ることができ、触媒配置工程が終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
なお、陰極形成工程において、第２の実施の形態のように基板８５と図示しない電極とを対向配置して両者の間に電圧を印加するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（陰極形成工程）
次に、図３６に示したように、第３の実施の形態と同様にして、例えばＣＶＤ法により基板１０３の上にカーボンナノチューブ１０４を成長させて陰極１０５を形成する。カーボンナノチューブ１０４は析出領域１０２にのみ成長するので、カーボンナノチューブ１０４が二次元方向に配列された陰極１０５が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（溶融工程および析出工程）
まず、図３７（Ａ）に示したように、第１の実施の形態と同様にして溶融工程および析出工程を行い、析出領域１４のパターンを有する基板１５を形成する。なお、析出領域１４は前述のようにほぼ平面状となっているが、図３７ではわかりやすくするため基板１５の表面から突出して表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
（陰極形成工程）
付着パターン１９２を有する基板１９３を形成したのち、例えば、図５７に示したように、この付着パターン１９２を触媒として、基板１９３上にカーボンナノチューブ１９４を成長させ、カーボンナノチューブ１９４が直線状に配列された陰極１９５を形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004265600.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004265600.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2004265600.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2004265600.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトラックを有する情報記録媒体であって、前記トラックは、円周方向に少なくとも一つのセグメントを有し、前記セグメント毎にアドレス情報領域を有し、前記アドレス情報領域は、円周方向に第１のアドレス情報領域と第２のアドレス情報領域を有し、前記セグメント毎に、アドレス情報を読むための信号が記録されており、前記信号は、前記第１のアドレス情報領域と前記第２のアドレス情報領域のいずれが有効であるかを示す選択信号であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記の選択信号は、前記セグメント毎に、第１のアドレス情報領域と第２のアドレス情報領域が交互に有効になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記の選択信号は、前記トラック毎に第１のアドレス情報領域と第２のアドレス情報領域が交互に有効になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記の選択信号は、前記セグメント毎に、第１のアドレス情報領域と第２のアドレス情報領域が交互に有効になるように配置されており、かつ、一トラックあたりのセグメント数は奇数であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記第１のアドレス情報および前記第２アドレス情報は、トラックを同定する情報を含み、前記の同一のセグメント内では前記第１のアドレス情報領域に記録されているトラック同定情報と前記第２のアドレス情報領域に記録されているトラック同定情報は異なることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記アドレス情報はトラックを同定する情報と角度位置を同定する情報を含み、前記角度同定情報は複数のトラックに亘って同一であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記トラックは交互に配置された２系列の情報トラックからなり、前記２系列のうち一系列の情報トラックにおいては、第１のアドレス情報は隣接するどちらかの同一系列のトラックと同一でかつ第２のアドレス情報は隣接する他方の同一系列のトラックと同一であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
第１と第２のアドレス情報を有する情報記録媒体の情報再生方法であって、前記第１と第２のアドレス情報を再生／復号し、各々のアドレス情報の信頼性を評価し、前記第１と第２のアドレス情報のうちより信頼性の高いアドレス情報を選択して再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
前記評価は、複数のマークの振幅を積算して行うことを特徴とする請求項１１記載の情報再生方法。
【請求項１０】
第１と第２のアドレス情報と前記第１と第２のアドレス情報のいずれが有効かを示す選択信号を有する情報記録媒体を用い、前記選択信号を再生して判定するにあたり複数の選択信号を再生して行うことを特徴とする情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムにおいて、
商店を検索する検索処理と、
検索した商店内の商品をドラッグアンドドロップ操作によって選択し、必要数を入力する入力処理と、
該入力処理によって選択された商品の合計金額を計算し、決済する決済処理と、
を行うことを特徴とする携帯端末による即時決済システム。
【請求項２】
前記商店の検索は、ショップのカテゴリーに基づいて行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末による即時決済システム。
【請求項３】
前記商店の検索は、商品のカテゴリーに基づいて行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末による即時決済システム。
【請求項４】
ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムにおいて、
地図上の商店を検索する検索処理と、
検索した商店内の商品をドラッグアンドドロップ操作によって選択し、必要数を入力する入力処理と、
該入力処理によって選択された商品の合計金額を計算し、決済する決済処理と、
を行うことを特徴とする携帯端末による即時決済システム。
【請求項５】
ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムにおいて、
地図上のホテルを検索する検索処理と、
検索したホテルの情報を取得し、予約を行う予約処理と、
該予約処理によって設定した予約内容に従って決済を行う決済処理と、
を行うことを特徴とする携帯端末による即時決済システム。
【請求項６】
ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムに使用されるプログラムであり、
商店の検索する検索処理と、
検索した商店内の商品を選択し、必要数を入力する入力処理と、
該入力処理によって選択された商品の合計金額を計算し、決済する決済処理と、
を含むプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを記録する記録媒体。
【請求項７】
ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムに使用されるプログラムであり、
地図上の商店を検索する検索処理と、
検索した商店の情報を表示させ、商品の選択又は予約を行う処理と、
該処理によって発生する料金を決済する決済処理と、
を含むプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを記録する記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は請求項１記載の発明によれば、ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムにおいて、商店を検索する検索処理と、検索した商店内の商品をドラッグアンドドロップ操作によって選択し、必要数を入力する入力処理と、該入力処理によって選択された商品の合計金額を計算し、決済する決済処理とを行う携帯端末による即時決済システムを提供することによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は請求項４記載の発明によれば、ネットワークに接続された携帯端末と管理サーバとを有し、該携帯端末と管理サーバ間で情報の授受を行う携帯端末による即時決済システムにおいて、地図上の商店を検索する検索処理と、検索した商店内の商品をドラッグアンドドロップ操作によって選択し、必要数を入力する入力処理と、該入力処理によって選択された商品の合計金額を計算し、決済する決済処理とを行う携帯端末による即時決済システムを提供することによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の製造方法であって、複数の電子放出素子を有する第１の部材と、前記電子放出素子が放出する電子が照射されて発光する蛍光体を有する第２の部材とを、真空雰囲気を実現している封着処理室において封着する工程を有しており、該封着の前に、前記電子放出素子に画像表示の時に印加される通常の駆動電圧値よりも大きい電圧を印加する電圧印加工程を行うことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記電圧印加工程で電圧を印加する電子放出素子が、前記複数の電子放出素子のうち、特定の電子放出素子であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記電圧印加工程で電子放出素子に印加する電圧が、対象電子放出素子により異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記電圧印加工程を行った後、前記電子放出素子を大気に曝すことなく前記封着を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記電圧印加工程は、前記電子放出素子が存在する領域内が１×１０-4Ｐａ以下の圧力になっている状態で行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記電圧印加工程は、前記電子放出素子が存在する領域内の有機物質の分圧が１×１０-6Ｐａ以下になっている状態で行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記電圧印加工程と前記封着工程の間にパネルゲッタ工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記電圧印加工程に先立って、エレクトロンビームクリーニング工程を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の日時管理者からそれぞれ日時設定要求が入力されることのできる日時管理装置において、
前記複数の日時管理者のうち、あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付ける前には任意の日時管理者からの日時設定要求を受け付け、あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付けた後には、該あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求だけを受け付ける日時設定要求受付手段と、
該受け付けられた日時設定要求に対応して動作する時計手段とを備えることを特徴とする日時管理装置。
【請求項２】
階層構造を持つ複数の日時管理者からそれぞれ日時設定要求が入力されることのできる日時管理装置において、
前記複数の日時管理者のうち、任意の日時管理者からの日時設定要求を受け付けた後には、該任意の日時管理者よりも前記階層構造において上位の階層に属する日時管理者からの日時設定要求だけを受け付ける日時設定要求受付手段と、
該受け付けられた日時設定要求に対応して動作する時計手段とを備えることを特徴とする日時管理装置。
【請求項３】
前記日時管理者側に管理者用の日時管理装置を備え、
該管理者用日時管理装置が、自装置が管理する日時の複写の要求を前記日時設定要求として前記日時設定要求受付手段に与える日時設定要求手段を備えることを特徴とする請求項１、または２記載の日時管理装置。
【請求項４】
該時計手段が示す日時の情報を用いて、入力される署名対象データに対する署名を作成する署名作成手段とを備えることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の日時管理機能内蔵署名作成装置。
【請求項５】
複数の日時管理者からそれぞれ日時設定要求が入力されることができ、受け付けた日時設定要求に対応して日時を管理する方法において、
前記複数の日時管理者のうち、あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付ける前には任意の日時管理者からの日時設定要求を受け付け、
該あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付けた後では該定められた日時管理者からの日時設定要求だけを受け付け、
該受け付けられた日時設定要求に対応して時計を動作させることを特徴とする日時管理方法。
【請求項６】
複数の日時管理者からそれぞれ日時設定要求が入力されることができ、受け付けた日時設定要求に対応して日時を管理する計算機によって使用される記憶媒体において、
前記複数の日時管理者のうち、あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付ける前には任意の日時管理者からの日時設定要求を受け付けるステップと、
該あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付けた後には、該あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求だけを受け付けるステップと、
受け付けた日時設定要求に対応して時計を動作させるステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読み出し可能可搬型記憶媒体。
【請求項７】
複数の日時管理者からそれぞれ日時設定要求が入力されることができ、受け付けた日時設定要求に対応して日時を管理する計算機によって使用されるプログラムにおいて、
前記複数の日時管理者のうち、あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付ける前には任意の日時管理者からの日時設定要求を受け付ける手順と、
該あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求を受け付けた後には、該あらかじめ定められた日時管理者からの日時設定要求だけを受け付ける手順と、
受け付けた日時設定要求に対応して時計を動作させる手順とを計算機に実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御データがプログラムされた不揮発性記憶素子とその読み出しデータを保持するラッチ回路とを有する、複数グループに分けられた制御データ記憶回路と、
この制御データ記憶回路の各グループ毎に、前記不揮発性記憶素子のデータを異なるタイミングで対応するラッチ回路に読み出す読み出し制御回路とを有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記読み出し制御回路は、所定の内部ノードの電位を検知する内部電位検出回路の出力、電源投入時電源電位が所定レベルに達したことを検出するパワーオン信号発生回路の出力及び、外部から供給されるリセット信号の少なくとも一つに基づいて各グループ毎に異なるタイミグの読み出し制御信号を生成するものである
ことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記制御データ記憶回路は、
レーザ溶断型ヒューズを用いたヒューズ回路ユニットにより構成される第１のグループと、電気的にプログラミングされるヒューズを用いたヒューズ回路ユニットにより構成される第２のグループとに分けられ、且つ
前記第１のグループのヒューズデータは、前記パワーオン信号発生回路の出力に基づいて生成される第１の読み出し制御信号により読み出され、前記第２のグループのヒューズデータは、前記内部電位検出回路の出力に基づいて、前記第１の読み出し制御信号に遅れて生成される第２の読み出し制御信号により読み出される
ことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記制御データ記憶回路は、
レーザ溶断型ヒューズを用いたヒューズ回路ユニットにより構成される第１のグループと、電気的にプログラミングされるヒューズを用いたヒューズ回路ユニットにより構成される第２のグループとに分けられ、且つ
前記第１のグループのヒューズデータは、前記パワーオン信号発生回路の出力に基づいて生成される第１の読み出し制御信号により読み出され、前記第２のグループのヒューズデータは、前記外部から供給されるリセット信号に基づいて、前記第１の読み出し制御信号に遅れて生成される第２の読み出し制御信号により読み出される
ことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記制御データ記憶回路は、
レーザ溶断型ヒューズを用いたヒューズ回路ユニットにより構成される第１のグループと、電気的にプログラミングされるヒューズを用いたヒューズ回路ユニットにより構成される第２のグループとに分けられ、且つ
前記第１のグループのヒューズデータは、前記内部電位検出回路の出力に基づいて生成される第１の読み出し制御信号により読み出され、前記第２のグループのヒューズデータは、前記外部から供給されるリセット信号に基づいて、前記第１の読み出し制御信号に遅れて生成される第２の読み出し制御信号により読み出される
ことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記第１のグループのヒューズデータは、内部電圧調整用データを含み、この第１のグループから読み出された内部電圧調整用データに基づいて、前記内部電位検出回路に用いられる基準電位が調整されるようにした
ことを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
制御データ記憶回路６は、上述したレーザヒューズによるヒューズ回路ユニットＡの配列により、或いは電気ヒューズによるヒューズ回路ユニットＢの配列により構成されるが、この発明においては制御データ記憶回路６が複数のグループに分けられ、それらのグループが異なるタイミングで読み出し制御されるようにしたことが特徴である。具体的には、読み出し制御回路７が、制御データ記憶回路６の各グループ毎に異なるタイミングで読み出し制御信号を出力するように構成される。
以下にその具体的な実施の形態を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、制御データ記憶回路６のグループ分けは、制御データの用途等に応じて適当に設定される。例えば、グループ１には、チップの内部電圧調整用データ、タイミング調整用データ等の動作モード設定データを記憶し、グループ２には、リダンダンシーのための不良アドレス判定用データを記憶する。或いは、制御データ記憶回路６がチップの左右に、又は上下に分けて配置される場合に、その配置分けをそのまま、グループ１，２としてもよい。更に、制御データ記憶回路６がレーザヒューズを用いたヒューズ回路ユニットＡにより構成される部分と、電気ヒューズを用いたヒューズ回路ユニットＢにより構成される部分とからなる場合に、これらの構成素子の同じ範囲でグループ１，２に分けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内層に熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、前記包装体の前記熱接着部の内側周縁部の前記熱接着部に連接して前記包装体の内側に張り出して熱接着された張出部を少なくとも１箇所有し、前記張出部に切刃もしくは切欠が形成されると共に前記切刃もしくは切欠が未接着部に形成されていることを特徴とする包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、請求項１の発明では、
上部にネジ部を有し、車輪を軸支した支持ヨークに軸受部を介して起立姿勢で旋回可能に取り付けられた主軸を有し、上記ネジ部をキャスタの被取付部に螺着して取り付けるキャスタにおいて、
主軸の中途部で軸受部の上方に鍔部を固設し、該鍔部に、鍔部の側周壁面に開口し横向きに延びる取付用の孔を設け、該孔に杆状の工具を差し込んで主軸をネジ止め方向またはネジを外す方向に回転させるようにした、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
前記キャスタにおいて、主軸の下部で軸受部の下方に下方鍔部を固設し、該下方鍔部に、下方鍔部の側周壁面に開口し横向きに延びる取付用の下部孔を設け、該下部孔に杆状の工具を差し込んで主軸をネジ止め方向またはネジを外す方向に回転させるようにした、という技術的手段を講じている。
更に、請求項３の発明では、
前記キャスタにおいて、主軸の中途部で軸受部の上方に鍔部を固設し、該鍔部に、鍔部の側周壁面に開口し横向きに延びる取付用の孔を設け、
主軸の下部で軸受部の下方に下方鍔部を固設し、該下方鍔部に、下方鍔部の側周壁面に開口し横向きに延びる取付用の下部孔を設け、上記孔または下部孔に杆状の工具を差し込んで主軸をネジ止め方向またはネジを外す方向に回転させるようにした、という技術的手段を講じている。
請求項４の発明では、前記請求項１または３の発明において、
前記鍔部に外嵌する環状の補助カラーを設け、該補助カラーの側周壁に、鍔部の取付用の孔と連通して杆状の工具を差し込み可能な補助孔を穿設し、上記補助カラーの外周が被取付部の外周形状に対応して設定されている、という技術的手段を講じている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本組成物中のイオウ、アルミニウム、及びフッ素の３元素の成分と、ケイ酸塩の配合割合は、凝結性状、強度発現性、液の粘性、あるいは懸濁性等から、SO3換算のイオウ成分100部に対して、アルミニウム成分がAl2O3換算で25〜110部、フッ素成分が元素換算で10〜50部、及びケイ酸塩がSi換算で５〜35部であることが好ましく、アルミニウム成分がAl2O3換算で40〜80部、フッ素成分が元素換算で20〜40部、及びケイ酸塩がSi換算で10〜20部であることがより好ましい。この範囲外では、急結性が得られない場合や、液体急結剤の粘性が高くなり、圧送性が悪くなる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2004168562.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（５）ビカット軟化温度
ＡＳＴＭ−Ｄ−１５２５に準じて測定した。（荷重９．８Ｎ、昇温速度２℃／ｍｉｎ）
（６）光沢度
ＡＳＴＭ−Ｄ−２４５７に準拠して、入光角度を２軸延伸フィルム表面に対して４５℃の条件で測定したフィルムの光沢度を、整数値に四捨五入して求めた。
光沢殿評価基準については、１４０％以上の場合は、ラミネート用フィルムとしての光沢が良いフィルムであり○、１２０〜１３９％はやや光沢が劣るフィルムであり△、１１９％以下は光沢が悪く×とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表２】
2004168818.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表３】
2004168818.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかるアルキルアミノ基含有化合物（Ｂ）としては、メタキシリレンジアミン、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビスアミノプロピルピペラジン、３，３‘−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジエチルジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルフォン、１，２−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、３−メチル−１，２−フェニレンジアミン、４−メチル−１，２−フェニレンジアミン、２−メチル−１，３−フェニレンジアミン、４−メチル−１，３−フェニレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、２，４−ジエチル−６−メチル−１，３−フェニレンジアミン、２，４，６−トリメチル−１，３−フェニレンジアミン、２−クロロ−１，４−フェニレンジアミン等を挙げることができるが、水溶性或いは水分散性のものが好ましく、中でもメタキシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジアミンのいずれかを用いることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固形燃料を熱分解炉によりガス化し、得られた熱分解ガスを改質して改質ガスを得る改質装置において、
上記改質装置は、熱分解ガスを導入する導入室と、導入室に連接され熱分解ガスを間接加熱して改質する改質室と、該改質室に併設された下記燃焼室とに跨って回転自在に配設された蓄熱体と、加熱用燃料の燃焼により該蓄熱体を昇温させる燃焼室と、燃焼室に連接される排ガス室とにより主体が構成されてなることを特徴とするガス化された固体燃料の改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のガス化された固体燃料の改質装置は、固形燃料を熱分解炉によりガス化し、得られた熱分解ガスを改質して改質ガスを得る改質装置において、上記改質装置は、熱分解ガスを導入する導入室と、導入室に連接され熱分解ガスを間接加熱して改質する改質室と、該改質室に併設された下記燃焼室とに跨って回転自在に配設された蓄熱体と、加熱用燃料の燃焼により該蓄熱体を昇温させる燃焼室と、燃焼室に連接される排ガス室とにより主体が構成されてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、マスタシリンダにおいては、車両に組み付けた後に補給室および圧力室をブレーキ液で満たすために、リザーバに接続される流入口側から真空引きを行い、圧力室内を真空状態とした後、フルードも流入口側から充填するようになっている。しかしながら、上記した特許文献２のものでは、ブレーキフルード充填の際にピストンがシリンダ本体の底部に底付きすると、スプリングシートに形成された連通路と圧力室とを連通させる流路が閉塞されてしまうため、圧力室の真空度が充分に高まらずにフルードを充填してしまうことになり、圧力室内に空気が残ってしまう可能性がある。このように、特許文献２のものでは、うまくブレーキ液を充填することができないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように規制部材に連通路と圧力室とを連通させる流路を形成しているため、この流路を形成するために筒状のピストンに半径方向に穴あけ加工を行う必要がなくなる。また、規制部材は、シリンダ本体の底部側と対向する対向面に突起が形成され、少なくともこの突起以外の対向面に開口するように連通路と圧力室とを連通させる流路が形成されているため、ブレーキフルード充填の際にピストンが突起においてシリンダ本体の底部に底付きしても流路が閉塞されてしまうことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上に述べた本実施形態によれば、スプリングシート４６によりセカンダリピストン１９に保持される規制部材５７に連通路４３とセカンダリ圧力室３３とを連通させる流路７０を形成しているため、この流路７０を形成するために筒状のセカンダリピストン１９に半径方向に穴あけ加工を行う必要がなくなる。また、規制部材５７は、シリンダ本体１４の底部１２側と対向する対向面５９に突起６０が形成され、少なくともこの突起６０の以外の対向面５９に開口部７０ａが一部開口するように連通路４３とセカンダリ圧力室３３とを連通させる流路７０が形成されているため、ブレーキフルード充填の際にセカンダリピストン１９が突起６０においてシリンダ本体１４の底部１２に底付きしても流路７０が閉塞されてしまうことがない。したがって、セカンダリピストン１９の加工を簡単にでき、しかもブレーキ液の充填性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、ピストンに設けられる規制部材に連通路と圧力室とを連通させる流路を形成しているため、この流路を形成するために筒状のピストンに半径方向に穴あけ加工を行う必要がなくなる。また、規制部材は、シリンダ本体の底部側と対向する対向面に突起が形成され、少なくともこの突起以外の対向面に開口するように連通路と圧力室とを連通させる流路が形成されているため、ブレーキフルード充填の際にピストンが突起においてシリンダ本体の底部に底付きしても流路が閉塞されてしまうことがない。したがって、ピストンの加工を簡単にでき、しかもブレーキフルードの充填性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動によりシートベルトの張力を変更することができる張力変更手段を少なくとも備えるシートベルト装置において、
車両の前方進行時に発生する加速度合いを検出する加速度合い検出手段と、
前記加速度合い検出手段で検出した加速度合いに応じて、前記張力変更手段によりシートベルトの張力を増大させる制御手段とを備え、当該制御手段は、前記加速度合い検出手段で検出された加速度合いが第一の所定値以上である場合、前記張力変更手段によりシートベルトの張力を増大させることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加速度合い検出手段で検出された加速度合いが第一の所定値より小さい場合、前記張力変更手段を駆動させないように制御することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加速度合い検出手段で検出された加速度合いが前記第一の所定値よりも大きい値である第二の所定値以上である場合、前記張力変更手段によるシートベルトの張力の増大を停止させるように制御することを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記加速度合い検出手段は、前記加速度合いとして、前記車両に備えられたアクセルペダルの踏み込み速度または踏み込み力を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記加速度合い検出手段は、前記加速度合いとして、前記車両の前方進行方向の加速度を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記加速度合い検出手段は、前記加速度合いとして、前記車両に備えられたエンジンの回転速度を検出することを特徴とする請求項１〜３
のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１のシートベルト装置は、モータの駆動によりシートベルトの張力を変更することができる張力変更手段を少なくとも備えるシートベルト装置において、車両の前方進行時に発生する加速度合いを検出する加速度合い検出手段と、前記加速度合い検出手段で検出した加速度合いに応じて、前記張力変更手段によりシートベルトの張力を増大させる制御手段とを備え、当該制御手段は、前記加速度合い検出手段で検出された加速度合いが第一の所定値以上である場合、前記張力変更手段によりシートベルトの張力を増大させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２のシートベルト装置は、請求項１に記載のシートベルト装置であって、前記制御手段は、前記加速度合い検出手段で検出された加速度合いが第一の所定値より小さい場合、前記張力変更手段を駆動させないように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２によると、車両の前方進行時の加速度合いが第一の所定値（０．１〜０．３Ｇ）より小さい場合は、緊急状態でなく通常の運転状態として、シートベルトの張力が変更されない。従って、車両の前方進行への加速度合いが第一の所定値より小さい通常の運転状態において、車両の乗員に対してシートベルトによる拘束が行われず、必要以上に乗員を拘束することがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、加速度合い検出部５０１において検出された車両の前方進行時の加速度が第一の所定値（０．１〜０．３Ｇ）より小さい場合は、制御部３００の制御により電動シートベルト巻取り装置２００のシートベルトロック機構２０２及び直流モータ２０８の駆動が解除／停止され、緊急状態でなく通常の運転状態として、シートベルト１０２の張力が変更されない（図７のステップＳ１０２、Ｓ１０７、Ｓ１０８）。従って、車両の前方進行への加速度が第一の所定値より小さい通常の運転状態において、車両の乗員に対してシートベルト１０２による拘束が行われず、必要以上に乗員を拘束することがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項２に係るシートベルト装置によると、車両の前方進行時の加速度合いが第一の所定値（０．１〜０．３Ｇ）より小さい場合は、緊急状態でなく通常の運転状態として、シートベルトの張力が変更されない。従って、車両の前方進行への加速度合いが第一の所定値より小さい通常の運転状態において、車両の乗員に対してシートベルトによる拘束が行われず、必要以上に乗員を拘束することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２箇所の離間した位置に配設されたところの、起動部材および該起動部材の起動に対して従動的に作動する従動部材とを備え、前記起動部材と従動部材間に伝動索を連結配設するとともに、該伝動索の起動部材側と従動部材側との接続部に各々弾発手段を配設し、該弾発手段の弾発作用により起動部材と従動部材とを連動させるようにしたことを特徴とする二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項２】
起動部材と、該起動部材の起動に対して従動的に作動する従動部材と、上記起動部材と従動部材間を連結する伝動索とを備え、前記伝動索の起動部材側と従動部材側の接続部に各々弾発手段を介在させるとともに、前記弾発手段は起動部材側と従動部材側とで弾発力を異ならしめてなることを特徴とする二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項３】
起動部材側と従動部材側とに介在された弾発手段をそれぞれバネで構成し、前記起動部材側のバネのバネ定数を０．０１〜１．５、従動部材側のバネのバネ定数を０．０５〜２．０とした請求項２に記載の二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項４】
起動部材と、該起動部材の起動に対して従動的に作動する従動部材と、上記起動部材と従動部材間を連結する伝動索とを備え、前記伝動索の起動部材側と従動部材側との接続部に各々弾発手段を介在させるとともに、前記弾発手段は起動部材側と従動部材側とで移動距離吸収量を異ならしめてなることを特徴とする二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項５】
少なくとも２箇所の離間した位置に配設された施錠および開錠可能な錠部材の一方の起動部材と、該起動部材の起動に対して従動的に作動する他方の従動部材とが、前輪ブレーキ、後輪ブレーキ、前輪ロック、後輪ロック、ハンドルロック、クランクロック、スタンドロックのうちこれら複数の組み合わせによるものであるところの、請求項１〜４のいずれか１に記載の二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項６】
起動部材と従動部材との間を連結してして配設される伝動索は、直径が０．３〜３．０Φの金属ワイヤーであるところの請求項１又は請求項２に記載の二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項７】
起動部材と従動部材との間を連結してして配設される伝動索は、直径が１．０〜５．０Φの樹脂ワイヤーであるところの請求項１又は請求項２に記載の二輪車における複数部材の連動装置。
【請求項８】
一端に退出方向に作用する弾発手段が取り付けられた出退自在な錠杆を備えた起道部材と、該起動部材の起動に対して従動的に作動する従動部材と、前記起動部材と従動部材間を連結する伝動索とを備え、該伝動索の前記錠杆との接続部と従動部材側との接続部に各々弾発手段を配設し、該弾発手段の弾発作用により前記起動部材と従動部材の施錠および開錠をおこなうようにしたことを特徴とする二輪車における複数部材の連動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
テレビジョン受信機本体からはテレビジョンチューナ以外の集積回路に対してもデータが送られるが、テレビジョンチューナの集積回路１０に送られるデータのフォーマットは図２のようになっており、データ端子１０ｄに入力される。また、それに付随するクロック信号がクロック端子１０ｅに入力される。データのＡは制御対象の集積回路を識別するデータが含まれるアドレスデータ（８ビット）、Ｂ及びＣはチャンネル選局のためのデータが含まれる周波数データ（１６ビット）、Ｄは受信バンド設定のためのデータが含まれるバンド切替データ（８ビット）である。そして、アドレスデータ内の２ビットに集積回路１０を識別するアドレスセレクトビットが含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003298961.tif 000001