(57)【要約】  文書中の固有名詞を抽出し、その抽出した固有名詞毎に、その固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得し、その属性情報を取得した固有名詞と置換すべき文字列を、その固有名詞を匿名化した表現にその属性情報を付加して生成し、生成した文字列を固有名詞と置換する。それにより、情報量の減少を抑えた文書の匿名化を行う。
2008126149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書中の固有名詞を匿名化する文書匿名化装置として用いることが可能なコンピュータに、  前記文書中の固有名詞を抽出する固有名詞抽出機能と、  前記固有名詞抽出機能により抽出した固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得する情報取得機能と、  前記情報取得機能により前記属性情報を取得した場合に、該属性情報を用いて、前記固有名詞抽出機能により抽出した固有名詞と置換すべき文字列を生成する文字列生成機能と、  前記固有名詞抽出機能により前記資料中から抽出した固有名詞を、前記文字列生成機能により生成した文字列に置換する文字列置換機能と、  を実現させるためのプログラム。
【請求項２】
前記文字列生成機能は、前記情報取得機能により前記属性情報を取得した前記固有名詞毎に、該固有名詞を匿名化した表現を生成し、該生成した表現に該属性情報を付加して前記文字列を生成する、  ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記文字列生成機能は、前記情報取得機能が前記属性情報を取得した前記固有名詞毎に、前記文字列と比較して情報量の少ない文字列である簡潔表現を併せて生成し、  前記文字列置換機能は、同一の固有名詞が前記文書中に複数、存在する場合に、該文書中で最初に出現する固有名詞は前記文字列に置換し、２番目以降に出現する固有名詞は前記簡潔表現に置換する、  ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記文字列生成機能により生成させる前記文字列を選択するための選択機能、を更に具備し、  前記文字列生成機能は、前記選択機能を介したユーザの選択指示に応じて、前記情報取得機能により取得された前記属性情報を用いた前記文字列の生成を行う、  ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
文書中の固有名詞を匿名化する文書匿名化装置において、  前記文書中の固有名詞を抽出する固有名詞抽出手段と、  前記固有名詞抽出手段が抽出した固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得する情報取得手段と、  前記情報取得手段が前記属性情報を取得した場合に、該属性情報を用いて、前記固有名詞抽出手段が抽出した固有名詞と置換すべき文字列を生成する文字列生成手段と、  前記固有名詞抽出手段が前記資料中から抽出した固有名詞を、前記文字列生成手段が生成した文字列に置換する文字列置換手段と、  を具備することを特徴とする文書匿名化装置。
【請求項６】
前記文字列生成手段は、前記情報取得手段が前記属性情報を取得した前記固有名詞毎に、前記文字列と比較して情報量の少ない文字列である簡潔表現を併せて生成し、  前記文字列置換手段は、同一の固有名詞が前記文書中に複数、存在する場合に、該文書中で最初に出現する固有名詞は前記文字列に置換し、２番目以降に出現する固有名詞は前記簡潔表現に置換する、  ことを特徴とする請求項５記載の文書匿名化装置。
【請求項７】
前記文字列生成手段により生成させる前記文字列を選択するための選択手段、を更に具備し、  前記文字列生成手段は、前記選択手段を介したユーザの選択指示に応じて、前記情報取得手段により取得された前記属性情報を用いた前記文字列の生成を行う、  ことを特徴とする請求項５記載の文書匿名化装置。
【請求項８】
文書中の固有名詞をコンピュータにより匿名化するための文書匿名化方法において、  前記文書中の固有名詞を抽出し、  該抽出した固有名詞毎に、該固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得し、  該属性情報を取得した固有名詞と置換すべき文字列を、該固有名詞を匿名化した表現に該属性情報を付加して生成し、  該生成した文字列を前記固有名詞と置換する、  ことを特徴とする文書匿名化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文書中に存在する固有名詞を匿名化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、文書の電子化が進み、膨大な文書が電子データの形で蓄積されるようになっている。通信ネットワークを介して閲覧可能な文書も急増する傾向にある。  文書には、公開するのが望ましくない個人情報である固有名詞が存在する場合がある。例えば企業等の組織のなかには、より適切な対応を各従業員が取れるように、情報を共有化すべき現場エピソードを文書で公開することが行われている。そのような文書には、実名で公開すべきでない固有名詞が存在することが多い。このようなことから、そのような固有名詞を匿名化する文書匿名化装置が創案されている。【０００３】  従来の文書匿名化装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。その特許文献１に記載された従来の文書匿名化装置では、匿名化対象の文書から固有名詞を抽出し、抽出した固有名詞を匿名化すべきか否か判定し、匿名化すべきと判定した固有名詞を匿名化するようになっている。それにより例えば図１Ａに示すような文書を匿名化する場合、その匿名化によって図１Ｂに示すような文書を生成していた。図１Ｂに示す文書では、「佐藤さん」は「Ａさん」、「丸菱電機」は「Ｊ社」、「大村さん」は「Ｔさん」、「坂本さん」は「Ｂさん」にそれぞれ置換されている。その置換は例えば「佐藤さん」を「○○さん」といった形で行う場合もある。【０００４】  そのような置換により、固有名詞は特定不可能に匿名化される。しかし、固有名詞を単に匿名化すると、その匿名化により情報量が減少し、その減少によって元の文書の意味自体の把握が非常に困難になる場合がある。そのため、元の文書が持つ重要な意味が損なわれる可能性が高かった。【０００５】  匿名化による情報量の減少を抑えることが可能な従来の文書匿名化装置としては、例えば特許文献２に記載されたものがある。その特許文献２に記載された従来の文書匿名化装置では、固有名詞毎に、その固有名詞と置換すべき文字列を設定することにより、固有名詞を任意の文字列に置換できるようにしている。【０００６】  しかし、そのような置換を実現させるためには、固有名詞毎に文字列を設定しなければならない。その文字列の設定は、当然のことながら、他に設定する文字列を考慮して行わなければならない。なぜなら、文書に存在する複数の個人名を同じ文字列で置換するようなことは回避しなければならないからである。そのため、単に文字列を設定するようなことはできず、置換すべき固有名詞の数が多くなると、文字列の設定に非常に煩雑な作業を行わなければならなくなる。このようなことから、匿名化による情報量の減少は、固有名詞と置換すべき文字列を個別に設定することなく行えるようにすることが重要と考えられる。【特許文献１】特開２００２−２６９０８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９３６８号公報
【発明の開示】
【０００７】  本発明は、固有名詞と置換すべき文字列を個別に設定することなく、その固有名詞の匿名化による情報量の減少を抑えることが可能な文書匿名化装置を提供することを目的とする。
【０００８】  本発明の第１の態様のプログラムは、文書中の固有名詞を匿名化する文書匿名化装置として用いることが可能なコンピュータに、文書中の固有名詞を抽出する固有名詞抽出機能と、固有名詞抽出機能により抽出した固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得する情報取得機能と、情報取得機能により属性情報を取得した場合に、該属性情報を用いて、固有名詞抽出機能により抽出した固有名詞と置換すべき文字列を生成する文字列生成機能と、固有名詞抽出機能により資料中から抽出した固有名詞を、文字列生成機能により生成した文字列に置換する文字列置換機能と、を実現させる。
【０００９】  第２の態様のプログラムは、上記第１の態様が備えた機能に加え、文字列生成機能により生成させる文字列を選択するための選択機能、を更に具備し、文字列生成機能は、選択機能を介したユーザの選択指示に応じて、情報取得機能により取得された属性情報を用いた文字列の生成を行う。
【００１０】  本発明の文書匿名化装置は、文書中の固有名詞を匿名化することを前提とし、文書中の固有名詞を抽出する固有名詞抽出手段と、固有名詞抽出手段が抽出した固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得する情報取得手段と、情報取得手段が属性情報を取得した場合に、該属性情報を用いて、固有名詞抽出手段が抽出した固有名詞と置換すべき文字列を生成する文字列生成手段と、固有名詞抽出手段が資料中から抽出した固有名詞を、文字列生成手段が生成した文字列に置換する文字列置換手段と、を具備する。
【００１１】  本発明の文書匿名化方法は、文書中の固有名詞をコンピュータにより匿名化するためのものであり、文書中の固有名詞を抽出し、該抽出した固有名詞毎に、該固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得し、該属性情報を取得した固有名詞と置換すべき文字列を、該固有名詞を匿名化した表現に該属性情報を付加して生成し、該生成した文字列を固有名詞と置換する。
【００１２】  本発明では、文書中の固有名詞を抽出し、その抽出した固有名詞毎に、その固有名詞に係わる属性情報を少なくとも１つ取得し、その属性情報を取得した固有名詞と置換すべき文字列を、その固有名詞を匿名化した表現にその属性情報を付加して生成し、生成した文字列を固有名詞と置換する。その固有名詞と置換した文字列には属性情報が付加されているため、単に固有名詞を伏せ字にするような場合と比較して、情報量の減少を抑えることができる。固有名詞と置換すべき文字列を個別に設定するような煩雑な作業を行う必要性は回避される。文字列の生成に用いる属性情報の数、種類、或いは組み合わせを任意に変更することが可能であることから、所望の文字列を生成させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】文書例を示す図である。
【図１Ｂ】特許文献１に記載された従来の文書匿名化装置により匿名化された文書を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による文書匿名化装置の構成を示す図である。
【図３Ａ】該当組織体制情報テーブルの構成を示す図である。
【図３Ｂ】対応顧客組織体制情報テーブルの構成を示す図である。
【図３Ｃ】会社情報テーブルの構成を示す図である。
【図３Ｄ】社内従業員情報テーブルの構成を示す図である。
【図４】図１Ａの文書を匿名化した後の文書を示す図である。
【図５】文書匿名化処理のフローチャートである。
【図６】付加表現生成処理のフローチャートである。
【図７】組織名付加表現生成処理のフローチャートである。
【図８】個人名付加表現生成処理のフローチャートである。
【図９】組織名付加表現の生成方法を示す図である。
【図１０】個人名付加表現の生成方法を示す図である。
【図１１Ａ】資料の匿名化例を示す図である。
【図１１Ｂ】資料の冗長性を排除しての匿名化例を示す図である。
【図１２】冗長性の排除を可能とする固有名詞の匿名化方法を説明する図である。
【図１３】固有名詞置換処理のフローチャートである。
【図１４Ａ】生成させる属性情報付加表現の選択方法を示す図である（組織）。
【図１４Ｂ】生成させる属性情報付加表現の選択方法を示す図である（個人）。
【図１５】付加表現選択処理のフローチャートである。
【図１６】本実施の形態による文書匿名化装置を実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。  図１は、本発明の実施の形態による文書匿名化装置の構成を示す図である。その文書匿名化装置２は、例えば組織（企業）が従業員、或いは外部の人に公開する文書を匿名化するために構築されたものである。図１に示すように、資料取得部２１、固有名詞抽出部２２、固有名詞変換部３３、情報格納部２４、文字列置換部２５、入力部２６、及び表示制御部２７を備えた構成となっている。その表示制御部２７により、匿名化した文書やその匿名化のための各種情報を表示装置ＤＰに表示できるものとして実現されている。【００１５】  以上の構成において動作を説明する。  資料取得部２１は、匿名化すべき文書として資料を取得するものである。取得した資料は、固有名詞抽出部２２、及び文字列置換部２５にそれぞれ出力する。固有名詞抽出部２２は、資料取得部２１から入力した資料の形態素解析を行い、固有名詞を抽出する。その抽出結果は固有名詞変換部２３に出力する。匿名化すべき文書として資料を資料取得部２１が取得することから、特に断らない限り以降「資料」は匿名化すべき文書の意味で用いることとする。匿名化すべき文書自体は限定されるものではない。【００１６】  固有名詞変換部２３は、固有名詞抽出部２２が抽出した固有名詞毎に、その固有名詞と置換すべき文字列を生成するものである。そのために情報取得部２３ａ及び付加表現生成部２３ｂを備えている。情報取得部２３ａは、情報格納部２４から文字列の生成に用いる情報を取得するものであり、付加表現生成部２３ｂは、情報取得部２３ａが取得した情報を用いて固有名詞と置換すべき文字列（付加表現）を生成するものである。【００１７】  情報格納部２４には、文字列生成用に、該当組織体制情報テーブル、対応顧客組織体制情報テーブル、会社情報テーブル、及び社内従業員情報テーブルを格納している。ここでそれらのテーブルについて、図３Ａ〜図３Ｄを参照して具体的に説明する。【００１８】  図３Ａは、該当組織体制情報テーブルの構成を示す図である。そのテーブルは、会社組織のなかで資料を匿名化する体制（事業部、部署、或いはグループなど）に関する情報をまとめたものである。図３Ａに示すように、役割名、担当者名、所属組織、及び属性の各項目が設けられている。それにより、役割を与えられた従業員毎に、その役割名、その名前、所属組織、及び属性の個人情報が１レコードに格納されている。【００１９】  図３Ｂは、対応顧客組織体制情報テーブルの構成を示す図である。そのテーブルは、顧客に相当する組織（会社）のなかで実際に仕事を依頼している体制に関する情報をまとめたものである。図３Ｂに示すように、その構成は上記該当組織体制情報テーブルと基本的に同じとなっている。【００２０】  図３Ｃは、会社情報テーブルの構成を示す図である。そのテーブルは、資料に出現する可能性のある会社毎に、その会社に関する情報をまとめたものである。図３Ｃに示すように、企業名、年間売り上げ、所在地、関係、及び業種の各項目の情報が会社毎に格納されている。関係は、資料を匿名化する体制を持つ会社（自社）を基準にしたものである。【００２１】  図３Ｄは、社内従業員情���テーブルの構成を示す図である。そのテーブルは、自社の従業員毎に、その個人情報をまとめたものである。その個人情報を格納する項目としては、図３Ｄに示すように、氏名、従業員番号、所属、役職、電話番号などが設けられている。【００２２】  上記該当組織体制情報テーブル及び社内従業員情報テーブルは、実際には自社で働く従業員を管理するために用意されたデータベース（ＤＢ）或いはそのＤＢから作成したものである。他の２つのテーブルは、実際には自社が事業を展開するうえで必要な情報を管理するために用意されたＤＢ、或いはそのＤＢから作成したものである。本実施の形態では、そのようなテーブルを利用して、より具体的には、テーブルに格納されている情報を用いて、固有名詞と置換すべき文字列を生成するようにしている。その情報を用いた文字列の生成により、固有名詞の匿名化に伴う情報量の減少を補うため、重要な意味を損なうようなことは確実に回避することができる。【００２３】  図２の説明に戻る。  情報取得部２３ａは、固有名詞をキーにした検索を各テーブルに対して行い、そのキーを持つレコードを抽出し、付加表現生成部２３ｂする。付加表現生成部２３ｂは、固有名詞と置換すべき文字列を生成し、その文字列にレコードの情報を付加して、実際に置換すべき文字列を生成する。その生成方法について、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。混乱を避けるために以降、情報を付加していない文字列を「変換後名称」、情報を付加した後の文字列を「属性情報付加表現」と表記することとする。【００２４】  固有名詞は組織と個人とに大別される。組織と個人とでは、図３Ａ〜図３Ｄに示す各テーブルのなかで情報を取得するテーブルが異なる。このことから本実施の形態では、固有名詞が組織と個人の何れであるか判別して、属性情報付加表現の生成を行うようにしている。それにより個人を表す固有名詞用に生成する属性情報付加表現は「個人名付加表現」組織を表す固有名詞用に生成する属性情報付加表現は「組織名付加表現」と表記することとする。【００２５】  図９は、組織名付加表現の生成方法を示す図である。図９に示すように組織名付加表現の生成は、変換後名称テーブル、匿名化情報テーブル、及び匿名化変換テーブルを生成して行われる。これは、個人名付加表現を生成する場合も同じである。【００２６】  変換後名称テーブルは、固有名詞毎にその変換後名称を管理するために生成される。変換後名称自体は、予め定めた規則に従って生成される。それにより、資料中で１番目に出現する組織名に「Ｊ社」、次に出現する組織名には「Ｋ社」といったように変換後名称が設定される。【００２７】  匿名化テーブルは、組織名を表す固有名詞毎に、組織名付加表現生成用の情報を管理するために生成される。そのテーブルには、固有名詞、変換後名称、関係、属性１、及び属性２の各項目が設けられている。関係、属性１、及び属性２の各項目には、会社情報テーブルから抽出されたレコードに格納されている情報が格納される。属性１、及び属性２の各項目には、会社情報テーブルで業種の項目に格納された情報が格納される。これは、業種の項目は、会社にとって属性情報が格納される項目だからである。業種の項目は、複数の属性��報を格納可能なようになっている。【００２８】  匿名化変換テーブルは、固有名詞毎に、組織名付加表現（属性情報付加表現）を管理するために生成される。組織名付加表現は、単純に固定的な変換ルールに従って生成するようにしている。その変換ルールにより組織名付加表現は、図９に示すように、変換後名称の前に関係項目の情報（ここでは「顧客会社」が相当）を付加し、変換後名称の後に属性１項目、及び／或いは属性２項目の情報を括弧内に表記した文字列を付加することで生成される。【００２９】  属性情報付加表現に置換すべき組織名は、会社名でなくとも良い。会社（組織）を構成する一部であっても良い。そのため、図９では匿名化情報テーブルに、固有名詞項目に「情報システム部」を表記したレコードを示している。そのようなレコードは、例えば組織毎に、組織を構成する各部門に関する情報をまとめたテーブルを用意することで生成することができる。混乱を避けるため、ここではこれ以上、言及しないこととする。【００３０】  図１０は、個人名付加表現の生成方法を示す図である。ここでは組織名付加表現を生成する場合と異なる部分にのみ着目して説明する。  個人名をキーにした検索では、その個人名を格納したレコードは該当組織体制情報テーブル、及び対応顧客組織体制情報テーブルのうちの何れかから抽出される。その個人名を持つ人は、何れかの組織に属している。このことから匿名化テーブルは、図１０に示すように、該当組織体制情報テーブル、及び対応顧客組織体制情報テーブルのうちの何れかから抽出されたレコード、及び会社情報テーブルから抽出されるレコードを用いて生成される。匿名化情報テーブルに設けられた項目において、関係項目には会社情報テーブルから抽出されたレコードの情報が格納される。【００３１】  個人名付加表現も、組織名付加表現と同様に、固定的な変換ルールに従って行われる。その変換ルールにより個人名付加表現は、図１０に示すように、変換後名称の前に役割項目の情報（ここでは「プロマネの」及び「アプリリーダの」が相当）を付加し、変換後名称の後に関係項目、及び／或いは所属項目の情報を括弧内に表記した文字列を付加することで生成される。冗長的になり過ぎるのを回避するために、自社に属する個人には関係項目の情報は付加しないようにしている。それにより固有名詞（オリジナル表現）が「佐藤」の個人名付加表現（属性情報付加表現）は「プロマネのＡ」となっている。【００３２】  特には図示していないが、該当組織体制情報テーブル、対応顧客組織体制情報テーブル、及び社内従業員情報テーブルの何れにも存在しない個人名は、変換後名称が属性情報付加表現となる。【００３３】  付加表現生成部２３ｂは、上述したようにして、固有名詞が組織と個人の何れであるか判別し、その判別結果に応じて属性情報付加表現を固有名詞毎に生成する。その生成結果は文字列置換部２５に出力される。それにより文字列置換部２５は、資料取得部２１から入力した資料中に存在する固有名詞を、固有名詞変換部２３から指定の属性情報付加表現に置換して匿名化する。【００３４】  上記匿名化により、図１Ａに示す文書は、図４に示すものに変換されることとなる。その図４に示す文書は、図１Ｂに示���文書と比較して、元の文書の意味をより明確に表すものとなっている。このため、文書（資料）を匿名化しても、元の文書の持つ意味を読む人に正確に伝えることができるようになっている。【００３５】  上記資料の取得や資料の匿名化は、入力部２６へのユーザの操作によって行われる。匿名化した資料は、入力部２６を介したユーザの指示により、表示制御部２７によって表示装置ＤＰ上に表示させることが可能である。【００３６】  図１６は、上記文書匿名化装置２を実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。ここで図１６を参照して、文書匿名化装置２を実現できるコンピュータの構成について具体的に説明する。混乱を避けるために以降、文書匿名化装置２は図１６に構成を示す１台のコンピュータによって実現されていることを前提として説明することとする。【００３７】  図１６に示すコンピュータは、ＣＰＵ６１、メモリ６２、入力装置６３、出力装置６４、外部記憶装置６５、媒体駆動装置６６、及びネットワーク接続装置６７を有し、これらがバス６８によって互いに接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限定されるものではない。【００３８】  ＣＰＵ６１は、当該コンピュータ全体の制御を行う。  メモリ６２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置６５（あるいは可搬型の記録媒体６９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ６１は、プログラムをメモリ６２に読み出して実行することにより、全体の制御を行う。【００３９】  入力装置６３は、例えば、キーボード、マウス等の入力装置と接続されたインターフェース、或いはそれらを全て有するものである。入力装置に対するユーザの操作を検出し、その検出結果をＣＰＵ６１に通知する。【００４０】  出力装置６４は、例えば図２の表示装置ＤＰと接続された表示制御装置、或いはそれらを有するものである。ＣＰＵ６１の制御によって送られてくるデータを図２の表示装置ＤＰに出力させる。【００４１】  ネットワーク接続装置６７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークを介して、外部装置と通信を行うためのものである。外部記憶装置６５は、例えばハードディスク装置である。主に各種データやプログラムの保存に用いられる。【００４２】  記憶媒体駆動装置６６は、光ディスクや光磁気ディスク等の可搬型の記録媒体ＭＤにアクセスするものである。  本実施の形態による文書匿名化装置２は、それに必要な機能を搭載したプログラム（以降「文書匿名化ソフト」と呼ぶ）をＣＰＵ６１が実行することで実現される。その匿名化ソフトは、記録媒体ＭＤに記録して配布しても良く、或いはネットワーク接続装置６７により取得できるようにしても良い。ここでは、外部記憶装置６５上に格納されていると想定する。【００４３】  資料の取得は、ＣＰＵ６１の制御により媒体駆動装置６６、或いはネットワーク制御装置６７を介して行われ、メモリ６２或いは外部記憶装置６５に格納される。それにより上記の想定では、図２の資料取得部２１は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、外部記憶装置６５、媒体駆動装置６６、ネットワーク制御装置６７及びバス６８により実現される。匿名化した資料を記録媒体ＭＤに格納、或いはネットワーク制御装置６７を介して出力可能であれば、固有名詞抽出部２２、固有名詞変換部２３、及び文字列置換部２５も同じ構成要素の組み合わせによって実現される。情報格納部２４は、例えば外部記憶装置６５、或いは記録媒体ＭＤをマウントした媒体駆動装置６６に相当する。入力部２６は、例えばＣＰＵ６１、メモリ６２、入力装置６３、外部記憶装置６５、及びバス６８によって実現される。表示制御部２７は、例えばＣＰＵ６１、メモリ６２、出力装置６４、外部記憶装置６５、及びバス６８によって実現される。【００４４】  上述したような属性付加表現の生成、及び固有名詞の置換は、上記ＣＰＵ６１が以下の処理を実行することで実現される。次に図５〜図８を参照して、ＣＰＵ６１が実行する処理について詳細に説明する。各処理は何れも、上記文書匿名化ソフトをＣＰＵ６１が実行することによって実現される。【００４５】  図５は、文書匿名化処理のフローチャートである。始めに図５を参照して、文書匿名化処理について詳細に説明する。その文書匿名化処理は、入力部２６を介してユーザが資料を指定することで起動される。複数の資料を指定することが可能であるが、ここでは混乱を避けるために、指定される資料は１つのみとの想定で説明する。【００４６】  先ず、ステップＳ１では、資料（文書）から匿名化すべき固有名詞を抽出する。その固有名詞の抽出は、形態素解析を行い、図３Ａ〜図３Ｄに示す各テーブルを参照して行う。続くステップＳ２では、抽出した固有名詞毎に、それと置換すべき属性情報付加表現を生成する付加表現生成処理を実行する。その実行後はステップＳ３に移行して、資料中の固有名詞を生成した属性情報付加表現で置換することにより、匿名化した資料を生成して例えば外部記憶装置６５に保存する。その保存を行った後、文書匿名化処理を終了する。【００４７】  図６は、上記ステップＳ２として実行される付加表現生成処理のフローチャートである。次に図６を参照して、その生成処理について詳細に説明する。その生成処理には文書匿名化処理から固有名詞の抽出結果が渡される。【００４８】  先ず、ステップＳ１１では、抽出された固有名詞のなかから一つを選択し、その固有名詞が個人、及び組織のうちの何れを表すものか判定する。その判定は、例えば図３Ａ〜図３Ｄの各テーブルのなかで、その固有名詞を格納したレコードを持つものを特定することで行う。それにより、その固有名詞を持つレコードが該当組織体制情報テーブル、対応顧客組織体制情報テーブル、及び社内従業員情報テーブルのうちの何れかに存在する場合、固有名詞は個人を表すものと判定し、ステップＳ１３に移行する。そうでない場合には、つまり固有名詞を持つレコードが会社情報テーブルに存在する場合には、固有名詞は組織を表すものと判定し、ステップＳ１２に移行する。【００４９】  ステップＳ１２では、固有名詞と置換すべき属性情報付加表現である組織名付加表現を生成する組織名付加表現生成処理を実行する。他方のステップＳ１３では、固有名詞と置換すべき属性情報付加表現である個人名付加表現を生成するために、個人名付加表現生成処理を実行する。それら生成処理のうちの一方を実行した後はステップＳ１４に移行して、全ての固有名詞を処理、つまり固有名詞と置換すべき属性情報付加表現を全て生成したか否か判定する。属性情報付加表現を生成すべき固有名詞が残っている場合、判定はＮＯとなって上記ステップＳ１１に戻り、残っている固有名詞のなかから一つを選択しての判定処理を行う。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなり、ここで付加表現生成処理を終了する。【００５０】  図９及び図１０を参照して詳述したように、本実施の形態では固有名詞が組織、及び個人の何れを表すものであるかに応じて、構成の異なる匿名化情報テーブルを生成するようになっている。そのために、上記ステップＳ１１で判定処理を行い、その判定結果に応じて異なる処理を実行している。以降は、その判定結果に応じて実行される各付加表現生成処理について詳細に説明する。【００５１】  図７は、上記ステップＳ１２として実行される組織名付加表現生成処理のフローチャートである。始めに図７を参照して、その付加表現生成処理について詳細に説明する。この生成処理を実行する度に、図９に示す変換後名称テーブル、匿名化情報テーブル、及び匿名化変換テーブルには１レコードが追加される。それらのテーブルの生成は、特には図示していないが、例えば最初にこの生成処理を実行した際に行われる。【００５２】  先ず、ステップＳ２１では、対象とする固有名詞（組織名）を格納したレコードを会社情報テーブル（図３Ｃ）から抽出する。続くステップＳ２２では、その固有名詞と置換すべき変換後名称を設定して変換後名称テーブルに１レコードを追加すると共に、その固有名詞の属性情報付加表現生成用の情報を格納した１レコードを匿名化情報テーブルに追加する。その後に移行するステップＳ２３では、匿名化情報テーブルに追加した１レコードに格納されている情報を用いて属性情報付加表現を生成し、その付加表現、及び固有名詞（オリジナル表現）を格納した１レコードを匿名化変換テーブルに追加する。その追加を行った後、組織名付加表現生成処理を終了する。【００５３】  図８は、上記ステップＳ１３として実行される個人名付加表現生成処理のフローチャートである。次に図８を参照して、その付加表現生成処理について詳細に説明する。この生成処理を実行する度に、図１０に示す変換後名称テーブル、匿名化情報テーブル、及び匿名化変換テーブルには１レコードが追加される。それらのテーブルの生成は、特には図示していないが、例えば最初にこの生成処理を実行した際に行われる。【００５４】  先ず、ステップＳ３１では、対象とする固有名詞（個人名）を格納したレコードを該当組織体制情報テーブル（図３Ａ）、対応顧客組織体制情報テーブル、及び社内従業員情報テーブル（図３Ｄ）のうちの何れかから抽出する。続くステップＳ３２では、レコードを抽出したテーブルから特定される会社情報を格納したレコードを会社情報テーブル（図３Ｃ）から抽出する。その抽出後はステップＳ３３に移行する。【００５５】  ステップＳ３３では、その固有名詞（個人）に置換すべき変換後名称を設定して変換後名称テーブルに１レコードを追加すると共に、その固有名詞の属性情報付加表現生成用の情報を格納した１レコードを匿名化情報テーブルに追加する。匿名化情報テーブルに追加するレコードは、会社情報テーブルから抽出したレコードに格納されている情報を用いて行う。その後に移行するステップＳ３４では、固有名詞で表される個人が自組織のメンバーか否かに応じて、匿名化情報テーブルに追加した１レコードに格納されている情報を用いて属性情報付加表現を生成し、その付加表現、及び固有名詞（オリジナル表現）を格納した１レコードを匿名化変換テーブルに追加する。その追加を行った後、個人名付加表現生成処理を終了する。【００５６】  図１０に示すように、自組織に属するメンバーの属性情報付加表現では、そうでないメンバーの属性情報付加表現とは異なり、括弧書きによる属性情報の付加は行わない。それにより、括弧書きによる属性情報の付加の有無により、個人が自組織に属するメンバーか否か特定できるようにしている。【００５７】  本実施の形態では、属性付加表現の生成、及び固有名詞の置換は基本的には上述したようにして行っている。資料の匿名化をよりユーザにとって適切に行えるように、以下の２つの機能を搭載させている。その２つの機能は共に、使用するか（有効か）否かは入力部２６を操作して選択する。【００５８】  同じ固有名詞が複数、出現する資料（文書）は多い。そのような資料で同じ固有名詞を同じ属性情報付加表現で置換すると、匿名化後の文書は図１１Ａに示すように冗長と感じられるものとなる可能性がある。２つの機能のうちの一つは、匿名化によって資料が冗長となるのを回避するためのものである。【００５９】  その機能により、図１１Ａに示すように匿名化される資料は図１１Ｂに示すように匿名化される。図１１Ｂに示すような匿名化を行うために、属性情報付加表現は２つ生成する。１つは上述したようなものであり、もう一つは属性情報を付加しない簡潔なもの（簡潔表現）である。それにより、複数、出現する同じ固有名詞は、最初に出現するものは通常の属性情報付加表現で置換し、２回目以降に出現するものは簡潔表現（変換後名称）で置換する。そのようにして冗長的となるのを回避し、図１１Ｂに示すような匿名化を実現させる。以降、その機能については「冗長性排除機能」と呼ぶことにする。【００６０】  図１２は、冗長性の排除を可能とする固有名詞の匿名化方法を説明する図である。その図１２に示す匿名化方法は、固有名詞として組織名を匿名化するケースのものである。  上述したように属性情報付加表現は、匿名化情報テーブルに格納された情報を用いて生成され、匿名化変換テーブルに格納される（図９及び図１０）。冗長性回避機能を用いた場合、図１２に示すように、匿名化変換テーブルには「簡潔表現」項目、及び「カウンタ」項目が追加される。その簡潔表現項目は、簡潔表現を格納する項目であり、カウンタ項目は、固有名詞の出現数の計数結果を格納する項目である。図１２に表記した「０」は初期値である。このため、その値（カウント値）が０でなければ固有名詞は複数、出現することを意味する。それにより、そのカウント値が０か否かに応じて、属性情報付加表現、及び簡潔表現のうちの何れかを選択し、選択した表現で固有名詞を置換するようにしている。これは、固有名詞が個人名の場合も同じである。【００６１】  図１２���示すような匿名化変換テーブルへのレコードの追加は、固有名詞が組織名であれば図７のステップＳ２３で行われ、固有名詞が個人名であれば図８のステップＳ３４で行われる。固有名詞との置換は、図５のステップＳ３で図１３に示す固有名詞置換処理を実行することで実現される。ここでその置換処理について、図１３に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。この置換処理での固有名詞の置換は、図５のステップＳ１における形態素解析により固有名詞と判別された単語を資料の先頭から順次、処理していくことで行われる。【００６２】  先ず、ステップＳ４１では、処理対象とする固有名詞がオリジナル表現として匿名化変換テーブルに存在するか否か判定する。その固有名詞をオリジナル表現として格納したレコードを匿名化変換テーブルから抽出できた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ４３に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳ４２で処理対象を次の固有名詞（単語）に変更した後、再度、ステップＳ４１の判定を行う。【００６３】  ステップＳ４３では、抽出したレコードのカウンタ項目の値が０か否か判定する。その値が０であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ４４で固有名詞（元の文字列）をそのレコードの属性情報付加表現により置換し、更にステップＳ４５でカウンタ項目の値をインクリメントした後、ステップＳ４７に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳ４６で固有名詞（元の文字列）をそのレコードの簡潔表現により置換した後、そのステップＳ４７に移行する。【００６４】  ステップＳ４７では、置換した固有名詞が資料（文章）の最後に位置するものか否か判定する。処理すべき固有名詞が残っていない場合、判定はＹＥＳとなり、ここで固有名詞置換処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップＳ４２に移行する。【００６５】  次に、残りの機能について詳細に説明する。  属性情報付加表現は、上述したように、変換後名称に属性情報を１つ以上、付加する形で生成する。そのように生成するため、付加する属性情報の数や種類を選択することが可能である。もう一つの機能は、このことに着目して、生成させる属性情報付加表現をユーザが選択できるようにするものである。それにより以降、その機能は「表現選択機能」と呼ぶことにする。【００６６】  図１４Ａ及び図１４Ｂは、生成させる属性情報付加表現の選択方法を示す図である。図１４Ａは固有名詞が組織名の場合のものであり、図１４Ｂは固有名詞が個人名の場合のものである。【００６７】  図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、本実施の形態では、属性情報付加表現の持つ情報量（詳しさ度合い）、つまりその生成に用いる属性情報の数をユーザに選択させるためのスライダーを表示装置ＤＰ上に表示させ、入力部２６をユーザが操作してそのスライダーのつまみの位置を移動させることにより、生成される属性情報付加表現の情報量を選択可能とさせている。そのスライダーの左側には最大の情報量のときに生成される匿名化変換テーブルを、その右側には最小の情報量のときに生成される匿名化変換テーブルを併せて示している。それらの匿名化変換テーブルから明らかなように、つまみの位置による��報量の変更は、括弧書きさせる属性情報の数を増減させることで行っている。【００６８】  選択可能とする対象は、情報量に限定されるわけではなく、属性情報付加表現の生成に用いる属性情報自体を選択可能としても良い。それにより組織であれば所在地、業種、或いは規模等を選択可能としても良く、個人であれば所属、性別、或いは役職等を選択可能としても良い。【００６９】  本実施の形態では、組織名、個人名の種類別に、属性情報付加表現の生成内容を選択できるようにしている。これは、自組織内の人向けには組織に関する詳しい情報はあまり重要でない場合が多く、外部の人向けには個人に関する詳しい情報はあまり重要でない場合が多いためである。つまり、資料を閲覧する人によって、個人名、及び組織名の各属性情報付加表現に求められる情報が異なることが多いからである。【００７０】  上述したように属性情報付加表現は、図９及び図１０にそれぞれ示す匿名化情報テーブルに格納された情報を用いて生成される。その付加表現の生成内容を変更可能としていることから、実際に生成された付加表現を表示し、ユーザに確認させるようにしている。その確認は、図１５にフローチャートを示す付加表現選択処理を実行することで実現させている。次に図１５を参照して、その選択処理について詳細に説明する。【００７１】  その選択処理は、例えば図６のステップＳ１４の判定がＹＥＳとなった場合に、付加表現生成処理を終了させる前に実行される。それにより、属性情報付加表現（匿名化変換テーブル）は、予め定めた情報量（詳しさ度合い）に従って生成し、ユーザによる詳しさ度合いの変更により再度、生成するようにしている。匿名化変換テーブルは組織用と個人用の２種類、生成され、それぞれ詳しさ度合いを変更することが可能であるが、ここでは便宜的に匿名化変換テーブルは一つとの想定で説明する。【００７２】  先ず、ステップＳ５１では、生成した匿名化変換テーブルを表示させると共に、図１４Ａ及び図１４Ｂにそれぞれ示すスライダーを表示させ、入力部２６へのユーザの操作に応じて詳しさ度合いを変更する。ステップＳ５２には、その詳しさ度合いをユーザが変更した場合に移行する。その詳しさ度合いをユーザが変更しなかった場合、つまり最後に生成された匿名化変換テーブルでの匿名化をユーザが指示した場合には、特には図示していないが、ここで付加表現選択処理を終了する。【００７３】  ステップＳ５２では、属性情報付加表現の生成用の規則（図中「属性情報付加表現変換規則」と表記）を変更後の詳しさ度合いに応じて選択する。その規則は、ここでは属性情報付加表現の生成に用いることが可能な属性情報のなかから実際に用いるものを選択するための規則である。続くステップＳ５３では、選択した規則を使用して、匿名化情報テーブルから匿名化変換テーブルを生成（作成）し、次のステップＳ５４でその変換テーブルを表示させる。【００７４】  変換テーブルを表示させた後に移行するステップＳ５５では、入力終了か否か、つまりその変換テーブルでの匿名化を指示する操作をユーザが行ったか否か判定する。その操作をユーザが行った場合、判定はＹＥＳとなり、ここで付加表現選択処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、上記ステップＳ５１に戻る。それにより、ユーザがスライダーを操作しての詳しさ度合いの変更に対応する。【００７５】  上記付加表現選択機能を有効とさせた場合、上述したような付加表現選択処理が実行される。その付加表現選択機能は、冗長性排除機能と共に有効とさせることができる。その冗長性排除機能が共に有効となっている場合、匿名化変換テーブルとしては図１２に示すようなものが生成されることになる。【００７６】  なお、本実施の形態では、属性情報付加表現は１つの属性情報は変換後名称に直接的に付加し、他の属性情報は括弧書きで付加しているが、属性情報の付加の仕方はそのようなものに限定されるわけではない。その付加の仕方としては、任意に変更しても良い。固有名詞は組織、個人の２種類に大別しているが、例えば組織は会社、その会社を構成する部門、個人は役職の有無、その地位といったものに着目してより多くの種類に分け、種類毎に付加の仕方を決定しても良い。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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