Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第３空間（２８）が、内側の第１板（３４）とバリスタ（１）の１つの電流端子に導電接続されている中間板（４４）とによって電磁的に遮蔽されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
平坦な絶縁体（４０）が、外側の両板のうちの１つの板（３０）と内側の両板のうちの１つの板（３２）との間に設けられていること、及び、内側の両板（３２，３４）は、外側の両板（３０，３６）の間に延在する絶縁体（５０）内に組み込まれていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
平坦な層として構成された平坦な絶縁層４０（図１３）が、板３０と板３２との間に設けられている。それ故に、板３０，３４，ボルト３８，中空シリンダ４２及び中間板４４は、板３０，３６によって実現された電圧リミッタの電流端子に対して交流電圧を印加した後に同電位にある。これに対してこのとき、板３２，３６，ボルト３９及び板３２を支持しかつバリスタ１の電流端子として使用される中間板４８が逆同電位にある。図１３から、内側の両板３２，３４，ボルト３８，３９，中間板４４，４８，中空シリンダ４２，バリスタ１及びサイリスタＴ1 ，Ｔ2 を電気絶縁体内に組み込むことによって、外側の両板３０，３６間で延在する絶縁体５０が形成されていることが分かる。この絶縁体５０は、大電力の負荷時でも電圧リミッタの確実な動作を保証する。好ましくは、絶縁体５０は、前もって取り付けられたバリスタ，サイリスタ及び制御装置を既に収容しているハウジング２２を特にシリコンを母材とする絶縁樹脂で成形することによって製造される。ボルト３８，３９を収容する開口部がこれらのボルトよりも大きい寸法を有するので、液体樹脂が開口部内に浸入でき、絶縁体が、後続する硬化後にこれらのボルトと開口部を有する板との間に形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】短期間又は長期間持続する過電圧Ｕを制限する本発明の装置の原理図である。この装置は、バリスタ及びこのバリスタに並列に接続された経路を有する。この放電経路は、バリスタの動作値によって制御可能なスイッチングポイントを有する。
【図２】図１の本発明の電圧リミッタの実施形の原理回路図である。この実施形の場合、バリスタの過電圧に依存する残留電圧ＵR が、スイッチングポイントを制御する動作値として使用される。
【図３】時間ｔに対する残留電圧ＵR ，過電圧Ｕによって引き起こされる電流Ｉ，バリスタ中で流れるＩV 及びスイッチングポイントに流れるＩS それぞれの図２の電圧リミッタで発生する変化の原理図である。
【図４】逆並列接続された２つのサイリスタを有するスイッチングポイントを備えた交流用途用の図２の電圧リミッタの実施形の回路図である。
【図５】スイッチングポイントとしてサイリスタを有する直流の用途用の図２の電圧リミッタの実施形の回路図である。
【図６】逆並列接続された２つのサイリスタを有するスイッチングポイントを有する交流の用途用の図２のもう１つの電圧リミッタの実施形の回路図である。
【図７】スイッチングポイントとしてサイリスタを有する直流の用途用の図１の電圧リミッタの実施形の回路図である。この実施形の場合、バリスタに流れる電流ＩV 及びバリスタの温度Ｔが、スイッチングポイントを制御する動作値として使用される。
【図８】スイッチングポイントとして逆並列のサイリスタを有する交流の用途の図１の電圧リミッタの実施形の回路図である。この実施形の場合、バリスタに流れる電流ＩV 及びバリスタの温度Ｔが、スイッチングポイントを制御する動作値として使用される。
【図９】スイッチングポイントとしてＩＧＢＴを有する交流の用途の図１の電圧リミッタの実施形の回路図である。この実施形の場合、バリスタに流れる電流ＩV 及びバリスタの温度ＴV が、スイッチングポイントを制御する動作値として使用される。
【図１０】スイッチングポイントとして逆並列のＩＧＢＴ配置を有する交流の用途の図１の電圧リミッタの実施形の回路図である。この実施形の場合、バリスタに流れる電流ＩV 及びバリスタの温度ＴV が、スイッチングポイントを制御する動作値として使用される。
【図１１】図４，６，８又は１０のうちの１つの図の電圧リミッタの装置に関する実施形を投影図で示す。この実施形の場合、存在する絶縁体が省略されている。
【図１２】図１１の電圧リミッタの側面図である。この側面図は、スイッチングポイントとして使用される２つの電力半導体の領域内で部分的に切断して示されている。
【図１３】図１１の電圧リミッタをＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿って切断した図である。この図の場合、絶縁体だけが存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放送局が予約を申し込んだ加入者に対して対応するアクセス権を送信し、受信機がこれらのアクセス権を保存する、アクセス管理を備えたテレビジョンシステムのための受信機の点検方法であって、
Ａ）放送局は、一つ又は複数のパラメータによって規定される計算を実行し、
そして、放送局は、それぞれの受信機に計算の結果を送信し、
それぞれの受信機は、これらの結果を保存し、
Ｂ）特定の受信機を点検するために、放送局は、この特定の受信機に一つ又は複数の決定されたパラメータを送信し、
受信機は、計算を実行し、
受信機によって得られた結果と予め保存されている結果との比較が実行され、
異なる場合は、受信機の動作が適切な方法で変更される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼に付いての好適な矯正処方を得るための装置であって、
前記眼の収差を測定できるＷＭＤと、
１または複数の要素を含む提案矯正処方を決定するために前記ＷＭＤと通信するプロセッサと、
前記好適な矯正処方を得るべく、前記患者からのフィードバックに基づいて前記１または複数の要素の少なくとも１つの要素を変更するために前記プロセッサと通信する入力装置と、
前記眼に像を提示するために前記プロセッサと通信する表示装置とを含み、
前記入力装置を介して、前記１または複数の要素の前記少なくとも１つの要素を変えることにより、変更された前記提案矯正処方を反映するように前記像を変更できることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記表示装置が、
像を投射できるプロジェクタと、
前記プロジェクタから投射された前記像を変更することができる適応光学装置とを含み、
前記プロセッサが、前記患者からのフィードバックに基づいて変更された前記提案処方に基づいて前記適応光学装置を調整できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記適応光学装置が変形可能なミラーを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記表示装置がモニタを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記入力装置が、キーボード、ジョイスティック、マイクロフォン、マウス、及びライトペンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ＷＭＤによって測定された収差から患者の眼に付いての好適な矯正処方を得るための装置であって、
前記ＷＭＤによって測定された前記収差に基づいて、１または複数の要素を含む提案矯正処方を決定するためのプロセッサと、
前記好適な矯正処方を得るべく、前記患者からのフィードバックに基づいて前記１または複数の要素の少なくとも１つの要素を変えるために前記プロセッサと通信する入力装置と、
前記眼に像を提示するために前記プロセッサと通信する表示装置とを含み、
前記入力装置を介して、前記１または複数の要素の前記少なくとも１つの要素を変えることにより、変更された前記提案矯正処方を反映するように前記像を変更できることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴用膨張装置であって、靴底と、ポンプ・キャビティ内に収容可能なポンプ・アクチュエータを有するポンプとを含み、
該靴底は外面を画定し、該外面によって包囲された内部を有し、該内部は膨張可能なブラダーを含み、該外面は、履いている際に要素と接触するための露出部分と、少なくとも一つの他の靴構成要素によって覆われている非露出部分とを含んでおり、かつ、
該ポンプ・キャビティは該靴底の該内部内に位置し、該ポンプ・アクチュエータは、該膨張可能なブラダー内に流体をポンプで注入するために、該靴底の該露出部分を超えた位置から該靴底の該内部まで移動可能である、膨張装置。
【請求項２】
該ポンプ・アクチュエータは、該ポンプ・アクチュエータが該靴底内に固定されているとき、該露出部分と面一となるキャップを含む、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項３】
該ポンプ・アクチュエータを固定する係止機構を該靴底内に更に含む、請求項２に記載の膨張装置。  
【請求項４】
該ポンプ・アクチュエータは遠位端部を有するピストン・ロッドを含み、かつ、該係止機構は該遠位端部に取り付けられた指操作式の該キャップを含み、該キャップが該靴底の該露出部分と面一である時だけ、該キャップはロック位置とロック解除位置との間で移動可能である、請求項３に記載の膨張装置。
【請求項５】
該靴底は、典型的な靴使用者による歩行中に最初に地面に当たる踵圧力部と、前部圧力部とを含み、該ポンプが該前部圧力部と該踵圧力部との間の位置に配置される、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項６】
該靴底が長手方向軸を画定し、該ポンプが該長手方向軸に垂直な方向に配置されている、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項７】
該ブラダーは、内面及び外面を有するブラダー膜と、該ブラダー内部に含まれ、複数の面を有するフォーム・コアと、該フォーム・コアの一つの面にのみ配置された接着剤とを含み、該ブラダー膜の該内面の一部が該接着剤に接着している、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項８】
該ポンプが、該ブラダー内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項９】
該ブラダーは、該靴底の該内部にある第一及び第二のブラダーから成り、該第一及び第二のブラダーは該ポンプに作動可能に接続されている、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項１０】
外部表面と接触するための一体化した外壁を含む靴底を有する空気式衝撃緩衝型靴であって、
該靴底内に配置されたポンプと、該靴底内に配置され、かつ、該ポンプに作動可能に接続される膨張可能なブラダーと、非使用時には該靴底内に配置され、該膨張可能なブラダーに流体を注入するために、該靴底の該外壁を越えた位置から該靴底内に移動可能であるポンプ・アクチュエータとを含む、靴。
【請求項１１】
該ポンプ・アクチュエータを該靴底内に固定する係止機構を更に含む、請求項１０に記載の靴。
【請求項１２】
該ポンプは遠位端部を有するピストン・ロッドを含み、かつ、該係止機構は、該遠位端部に取り付けられた指操作式キャップを含み、該キャップが該靴底の該外壁と面一にある時だけ、ロック位置とロック解除位置との間で該キャップは移動可能である、請求項１１に記載の靴。
【請求項１３】
靴底内に配置された空気式膨張装置であって、非使用時には該靴底内に配置されるポンプ・アクチュエータを有するポンプと、ポンプ出口により該ポンプに接続されている流れ切換え装置と、第一及び第二の導管によって夫々該流れ切換え装置に接続されている第一及び第二のブラダーと、該流れ切換え装置と該第一及び該第二のブラダーとの間であって夫々該第一及び第二の導管中に配置されている第一及び第二の一方向フロー・バルブと、該第一の一方向フロー・バルブと該第一のブラダーとの間及び、該第二の一方向フロー・バルブと該第二のブラダーとの間であって夫々該第一及び第二の導管に接続されている第一及び第二の圧力放出弁とを含む、空気式膨張装置。
【請求項１４】
第三の導管によって該流れ切換え装置に接続されている第三のブラダーと、該流れ切換え装置と該第三のブラダーとの間の第三の一方向フロー・バルブと、該第三の一方向フロー・バルブと該第三のブラダーとの間の第三の圧力放出弁とを更に含む、請求項１３に記載の空気式膨張装置。
【請求項１５】
該第一のブラダーは、内面と外面とを有するブラダー膜と、該ブラダー内部に含まれ、複数の面を有するフォーム・コアと、該フォーム・コアの一つの面にのみ配置されている接着剤とを含み、該ブラダー膜の該内面の一部が該接着剤に接着されている、請求項１３に記載の空気式膨張装置。
【請求項１６】
該靴底は外壁を有し、該ポンプ・アクチュエータは、該膨張装置が該靴底内に固定されている時、該外壁と面一となるキャップを含む、請求項１３に記載の空気式膨脹装置。
【請求項１７】
該ポンプ・アクチュエータを該靴底内に固定する係止機構を更に含む、請求項１６に記載の空気式膨張装置。
【請求項１８】
該ポンプ・アクチュエータは遠位端部を有するピストン・ロッドを含み、該係止機構は該遠位端部に取り付けられる指操作式キャップを含み、該キャップが該靴底と面一にある時だけ、該キャップはロック位置とロック解除位置との間で移動可能である、請求項１７に記載の空気式膨脹装置。
【請求項１９】
該靴底は長手方向軸を画定し、かつ、該ポンプは該長手方向軸にほぼ垂直な方向に配置される、請求項１３に記載の空気式膨張装置。
【請求項２０】
該ポンプは、該ブラダー内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１３に記載の空気式膨脹装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の化学成分コンセントレートを使用する化学生成物を配合する配合装置と；
配合物と計量分配ホースとの間を操作可能に接続する流量計であって；計量分配ホースは化学成分コンセントレートを計量分配位置に計量分配し、流量計は計量分配ホースを通して流れる化学成分コンセントレートをモニターし、且つ各化学成分コンセントレートに関連する体積情報を測定するものと；  流量計が発生した体積情報を解析し、そして計量分配位置に計量分配される各化学成分コンセントレートの体積をコントロールする流量コントローラと；を含む計量分配位置において化学生成物を形成する化学的計量分配システム。
【請求項２】
ヒト−機械インターフェースを更に含み、ヒト−機械インターフェースは流量計が測定した体積情報を受取り、そしてグラフィックユーザインターフェース上に体積情報を提示し、許可ユーザはグラフィックユーザインターフェースを通してヒト−機械インターフェースと相互作用して配合装置の作動をモニターすることができる、請求項１に記載の化学的計量分配システム。
【請求項３】
ヒト−機械インターフェースが受取った体積情報が、計量分配位置に計量分配された複数の化学成分コンセントレートの各々に関連する化学的データの形態である、請求項２に記載の化学的計量分配システム。
【請求項４】
コントローラが受取った情報が、所定の時点における計量分配位置の１または２以上の他の化学成分コンセントレートに関する、化学成分コンセントレートの現在の質量（重量）％に関係し、計量分配位置において所定の質量（重量）％の化学成分コンセントレートを有する化学生成物が形成するように、コントローラは期待した質量（重量）％に対して質量（重量）％を解析して、計量分配ホースを通して流れる化学成分コンセントレートの体積を調節する、請求項１に記載の化学的計量分配システム。
【請求項５】
化学成分コンセントレートをコンセントレート容器からマニホールドに移し、
化学成分コンセントレートをマニホールドから計量分配ホースを通して計量分配位置に送り、
マニホールドと計量分配ホースとの間を流れる化学成分コンセントレートを検知して、化学成分コンセントレートに関連する体積情報を測定し、
体積情報を解析して現在の質量（重量）％の化学成分コンセントレートを計量分配位置に計量分配させ、そして
所定の質量（重量）％の化学成分コンセントレートを有する化学生成物が形成するように、計量分配位置への化学成分コンセントレートの流れをコントロールする、を含む、計量分配位置において化学生成物を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を吸着する物品であって、
（ａ）少なくとも１ｃｍ、好ましくは２〜１０ｃｍの厚みを有する基体であって、並列アレイ中に広がる複数の平行の通路を有し、前記通路が約５ｍｍ以下であり、好ましくは０．５〜２ｍｍの横断面の幅を持っている基体と、
（ｂ）前記基体中で前記通路を実質的に被覆し、高分子結合剤と吸着性の微粒子とを含み、厚みが０.５ｍｍ以下であるコーティングと、
を有し、
実質的にどんな触媒作用もないことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記通路は実質的に六角形のハニカムの横断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記通路が０.１ｍｍ以下の厚みを有する壁によって画定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が約２５０ｃｍ２〜１０ｍ２の露出された表面積を有し、前記通路によって画定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記コーティングが反応物を含み、前記反応物が
（ａ）酸性の汚染物質を吸着することができる塩基性の反応物と、
（ｂ）塩基性の汚染物質を吸着することができる酸性の反応物と、
のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記高分子結合剤がポリ−（２−ヒドロキシエチルメタクリラート）、ポリエチレングリコール、またはポリービニルアセテートのうちの１つであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記吸着性の微粒子がカーボン粒子、イオン交換媒体、またはゼオライトのうちの１つであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
ガス相から汚染物質を取り除く方法であって、
（ａ）請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の吸着性の物品をガス流中に設置する設置工程と、
（ｂ）少なくとも約１０００ｐｐｍの汚染物質を含む入力ガス流を前記物品と接触させる工程と、
（ｃ）接触させた後で、前記入力ガス流から前記汚染物質の１０％以下、好ましくは５％以下、最も好ましくは２％以下を含む出力ガス流を得る工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
ガス相から汚染物質を取り除く方法であって、
（ａ）ガス相のための経路中に請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の吸着性の物品を設置する工程と、
（ｂ）前記物品を５０ｐｐｍ（容積）から２ｐｐｂ（容積）のレベルで存在する汚染物質を含むガス相に接触させる工程と、
（ｃ） ０．５ｍ／ｓのエアーフロー・フィルター表面速度において、１インチ水柱以下の圧力低下、好ましくは０．５インチ水柱以下の圧力低下、より好ましくは０．１インチ水柱以下の圧力低下で、前記ガス相から前記汚染物質の少なくとも９９％を除去する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記吸着性の物品を設置する工程は、
（ａ）前記吸着性の物品を工業プロセスにおける空気の吸入または放出場所あるいは商用ビルにおける空気を清浄にする場所に設置する工程、
（ｂ）前記吸着性の物品を半導体処理のツール場所に設置する工程、
（ｃ）前記汚染物質除去物品を車用エンジンの空気導入システム中に設置する工程、
（ｄ）前記汚染物質除去物品を燃料電池の酸化剤流中に設置する工程、
のうちのいずれか１つを有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の吸着性のコーティングされた物品を製造する方法であって、
（ａ）ポリマー組成物と微粒子の吸着剤とを有する分散剤を形成する工程と、
（ｂ）ぬれたコーティングを形成するために通路を前記分散剤と接触させる工程と、
（ｃ）前記ぬれたコーティングから前記溶剤を取り除き、活性吸着剤の層を残す工程とを有し、
前記吸着剤の層は実質的に触媒活性を持っていないことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の吸着性のコーティングされた物品を製造する方法であって、
（ａ）吸着剤微粒子と、溶融温度より高い温度のポリマー接着剤とを有する混合物を形成する工程と、
（ｂ）溶融したコーティングを形成するために前記通路を前記混合物と接触させる工程と、
（ｃ）前記ポリマー接着剤を少なくとも部分的に固化するために前記溶融したコーティングを冷却して、活性吸着剤を残す工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
車エンジン中の空気導入システムであって、
（ａ）空気取入口と、エンジンの吸い込み口に向けられる反対側の流出口とを持ち、設置場所を有する管状の部材と、
（ｂ）前記設置場所中に配置される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の吸着性の物品と、
を有する空気導入システム。
【請求項１４】
前記物品がガソリン蒸気、ディーゼル、あるいは両方を吸着するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の空気導入システム。
【請求項１５】
前記物品が永久的に前記管部材中に固定されることを特徴とする請求項１３に記載の空気導入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織凝固デバイスであって、以下：
遠位端を規定し、そして熱伝導率が比較的高くかつ実質的に非導電性の材料から形成される外部構造物を備える、シャフト；
該シャフトの遠位端に対して間隔をあけた関係で外部構造物に支持される、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス；ならびに
外部構造によって規定され、そしてその一部分が少なくとも１つの該エネルギー伝達デバイスと整列するように設置される、少なくとも１つの流体管腔；
を備える、軟組織凝固デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記シャフトは比較的短い、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記シャフトの少なくとも一部は比較的硬い、デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスであって、前記シャフトは、順応性のマンドレルを備え、そして前記外部構造物は、順応性のマンドレルに取付けられる、デバイス。
【請求項５】
請求項３に記載のデバイスであって、ここで、前記シャフトは、遠位端を規定する管状部材を備え、そして前記外部構造物は、該管状部材の遠位端から遠位に延びる、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記シャフトは、近位部分および遠位部分を備え、該デバイスは、さらに以下：
該近位部分に対して該遠位部分を変形させるステアリング装置、
を備える、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスであって、前記シャフトは予め屈曲している（ｐｒｅ−ｂｅｎｔ）部分を備える、デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つの流体管腔は、注入口管腔および放出口管腔を備える、デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のデバイスであって、前記注入口管腔および放出口管腔は、各遠位端を規定し、該デバイスは、以下：
該注入口管腔の遠位端と該放出口管腔の遠位端とを接続する管腔を規定する非導電性のチップ部材、
をさらに備える、デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つの流体管腔は、内部管腔表面および外部管腔表面を備え、該表面は、それらの間に一定の距離を規定し、前記外部構造物は、壁を備え、該壁は、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスと該少なくとも１つの流体管腔との間の壁の厚さを規定し、該内部管腔表面と該外部管腔表面との間の該距離は、該壁の厚さより大きい、デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスは、長手軸方向に間隔をあけた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスは、電極を備える、デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の外科的プローブであって、ここで、外部構造物は周辺部を規定し、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスは、完全な周辺部に満たない周囲に延び、前記少なくとも１つの流体管腔は、注入口管腔および放出口管腔を備え、そして該注入口管腔は、少なくとも１つの該エネルギー伝達デバイスの実質的な部分と該放出口管腔との間にある、外科的プローブ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の外科的プローブであって、前記放出口管腔は、断熱材を備える、外科的プローブ。
【請求項１５】
軟組織凝固デバイスであって、以下：
遠位端を規定し、そして実質的に非導電性の材料から形成される外部構造物を備える、シャフト；
該シャフトの遠位端に対して間隔をあけた関係で該外部構造物に支持される、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス；ならびに
少なくとも１つの流体管腔であって、ある厚さを有する壁が前記少なくとも１つの流体管腔と該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスとの間にあるように外部構造物によって規定され、その一部分が該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスと整列するように設置され、そして内部管腔表面および外部管腔表面を規定し、該壁の厚さよりも大きい距離を該表面の間に規定する、少なくとも１つの流体管腔；
を備える、軟組織凝固デバイス。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデバイスであって、前記シャフトは比較的短い、デバイス。
【請求項１７】
請求項１５に記載のデバイスであって、前記シャフトの少なくとも一部は比較的硬い、デバイス。
【請求項１８】
請求項１５に記載のデバイスであって、ここで、前記シャフトは、順応性のマンドレルを備え、そして前記外部構造物は、順応性のマンドレルに取付けられる、デバイス。
【請求項１９】
請求項１５に記載のデバイスであって、ここで、前記シャフトは、遠位端を規定する管状部材を備え、そして前記外部構造物は、該管状部材の遠位端から遠位に延びる、デバイス。
【請求項２０】
請求項１５に記載のデバイスであって、ここで、前記シャフトは、近位部分および遠位部分を備え、該デバイスは、さらに以下：
該近位部分に対して該遠位部分を変形させるステアリング装置、
を備える、デバイス。
【請求項２１】
請求項１５に記載のデバイスであって、前記シャフトは予め屈曲している部分を備える、デバイス。
【請求項２２】
請求項１５に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つの流体管腔は、注入口管腔および放出口管腔を備える、デバイス。
【請求項２３】
請求項２２に記載のデバイスであって、前記注入口管腔および放出口管腔は、各遠位端を規定し、該デバイスは、以下：
該注入口管腔の遠位端と該放出口管腔の遠位端とを接続する管腔を規定する非導電性のチップ部材、
をさらに備える、デバイス。
【請求項２４】
請求項１５に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスは、長手方向に間隔をあけた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、デバイス。
【請求項２５】
請求項１５に記載のデバイスであって、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスは、電極を備える、デバイス。
【請求項２６】
請求項１５に記載の外科的プローブであって、ここで、外部構造物は周辺部を規定し、前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスは、完全な周辺部に満たない周囲に延び、前記少なくとも１つの流体管腔は、注入口管腔および放出口管腔を備え、そして該注入口管腔は、少なくとも１つの該エネルギー伝達デバイスの実質的な部分と該放出口管腔との間にある、外科的プローブ。
【請求項２７】
請求項２６に記載の外科的プローブであって、前記放出口管腔は、断熱材を備える、外科的プローブ。
【請求項２８】
請求項１５に記載の外科的プローブであって、前記内部管腔表面と外部管腔表面との間の距離は、前記壁の厚さよりも少なくとも２倍大きい、外科的プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ホイスト装置のために、係合ポイント(１１)が流路(１０)上の所定の箇所に設けられる請求項７記載の水力発電所。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、エアロゾルを発生させるための方法：
溶液を加熱しながら流路にその溶液を通すことによって液体成分を揮発させた後で、第一成分の予め定められた及び／又は実質的に単分散系の粒度分布を有するエアロゾルが形成されるように、液体成分中の第一成分の溶液が調製される工程であって、溶液中の第一成分の量及び液体成分の沸点が第一成分の予め定められた及び／又は実質的に単分散系の粒度分布を達成するのに十分な量となるように、この溶液が調製される工程；および
液体成分を揮発させるのに十分な温度に溶液を加熱しながら流路にその溶液を通す工程であって、この流路は揮発した液体成分および第一成分が流れる出口を含み、そしてエアロゾルが形成される工程。
【請求項２】
溶液中の第一成分の量が、液体成分のエアロゾル粒子の質量中央径に対する第一成分のエアロゾル粒子の質量中央径の予め定められた比率を達成するのに十分な量となるように、溶液が調製される請求項１記載の方法。
【請求項３】
第一成分が、液体成分のエアロゾル粒子の質量中央径に対する第一成分のエアロゾル粒子の質量中央径の比率が、エアロゾルの形成後、約０．７５以上となるのに有効な量で存在する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
第一成分が、第一成分のエアロゾル粒子の質量中央径と液体成分のエアロゾル粒子の質量中央径が、エアロゾルの形成後、ほぼ等しくなるのに有効な量で存在する請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
第一成分が、液体成分のエアロゾル粒子の質量中央径に対する第一成分のエアロゾル粒子の質量中央径の比率が、エアロゾルの形成後、約０．７５以下となるのに有効な量で存在する請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
流路が毛細管の大きさであり、これによって流路が加熱されるとき、実質的にすべての液体成分の揮発が可能となる請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
溶液が、固体粒子の形態の第一成分と、固体粒子が溶解される溶媒を含む液体成分とを組み合わせることによって、形成される請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
第一成分の少なくとも一部が溶液の加熱中に揮発される請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
揮発された液体成分および揮発された第一成分が外気との混合後に凝縮してエアロゾルを形成する請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
第一成分が呼吸器の病気を治療するのに好適な薬剤を含む請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
第一成分がブデソニドである請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
溶液中の第一成分の濃度が約０．５重量％未満である請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
溶液中の第一成分の濃度が約０．１重量％未満である請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
液体成分が水、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、オレイルアルコールおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
エアロゾルを動物またはヒトの肺に沈着させる請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
エアロゾル粒子の少なくとも一部が第一成分および液体成分を含む請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
エアロゾル粒子の少なくとも一部が第一成分からなる請求項１〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
第一成分が、揮発した液体成分と同時に流路の出口から外へ流れる請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
エアロゾル粒子の質量中央径が約０．３〜２μｍである請求項１〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
第一成分の粒度分布の幾何標準偏差が約２以下である請求項１〜１９のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
以下の工程を含む、エアロゾルの粒度分布を制御するための方法：
液体成分中の第一成分を含む溶液が調製される工程であって、溶液を加熱しながら流路にその溶液を通すことによって溶液が揮発した際に、この溶液が第一成分の予め定められた粒度分布を達成する工程。
【請求項２２】
第一成分の量が、第一成分の予め定められた粒度分布を達成するように選択される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
液体成分の沸点が、第一成分の予め定められた粒度分布を達成するように選択される請求項２１又は２２記載の方法。
【請求項２４】
以下の工程を含む、単分散系の粒度分布のエアロゾルを供給するための方法：
液体成分中の第一成分を含む溶液が調製される工程であって、溶液を加熱しながら流路にその溶液を通すことによって溶液が揮発した際に、この溶液が第一成分の単分散系の粒度分布を達成する工程。
【請求項２５】
第一成分の量が、第一成分の単分散系の粒度分布を達成するように選択される請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
液体成分の沸点が、第一成分の単分散系の粒度分布を達成するように選択される請求項２４又は２５記載の方法。
【請求項２７】
第一成分が薬剤である請求項２１〜２６のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却エレメント（３０）上に取り付けるための電力半導体モジュールであって、
１つ以上の半導体コンポーネント（６、７、８）が配置された少なくとも１つの基板（２）と、実装された状態の該基板（２）を該冷却エレメント（３０）に押し付けるために、該基板（２）に作用するプレス装置（４０）とを有する電力半導体モジュールであって、
該プレス装置は、１つ以上の弾性領域（１６、１７、１８、１９）を有するモジュールハウジングによって形成され、
該弾性領域（１６、１７、１８、１９）は、該モジュールハウジング（１０）における凹部および／または断面が狭窄した領域によって形成され、
該プレス装置（４０）は、該弾性領域（１７）と接続されたプレススタンプ（２５）を有する、電力半導体モジュール。
【請求項２】
前記弾性領域（１６、１７、１８、１９）は、前記モジュールハウジング（１０）と一体化した材料コンポーネントである、請求項１に記載の電力半導体モジュール。
【請求項３】
前記プレス装置（４０）は、前記基板（２）上に均等に分布した複数の地点で、該基板（２）に作用する、請求項１または２に記載の電力半導体モジュール。
【請求項４】
前記プレス装置（４０）は、前記基板（２）のエッジ領域（２８）の周囲に作用する、請求項１、２、または３に記載の電力半導体モジュール。
【請求項５】
前記モジュールハウジング（１０）は、第１のハウジング部分（１２）と、該第１のハウジング部分（１２）にばね力（Ｆ）を加える第２のハウジング部分（１４）とを備える、請求項１〜４の１つに記載の電力半導体モジュール。
【請求項６】
前記弾性領域（１６、１７、１８、１９）は、前記モジュールハウジング（１０）上に一体形成されるスプリングエレメント（６９、７０、７３、７６）によって形成される、請求項１〜５の１つに記載の電力半導体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年、エルビウムドープ導波路アンプ（ＥＤＷＡ）、即ち、チップ上の独立したアンプは、非特許文献１によって記述されるように、また、非特許文献２によって記述されるように、また、非特許文献３によって記述されるように製造される（特許文献１〜特許文献１２も参照のこと）。
【特許文献１】特開平０８−１２５６３４号公報
【特許文献２】特開平０９−３２１７４０号公報
【特許文献３】米国特許第６１１１９９６号明細書
【特許文献４】特開平１１−１６０５５９号公報
【特許文献５】特開２００２−０４０４９６号公報
【特許文献６】特表２００３−５１３３２６号公報
【特許文献７】特表２００３−５１２９９８号公報
【特許文献８】特表２００３−５０８９２５号公報
【特許文献９】米国特許出願公開第２００２／０１５４８４７号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００３／００４４１５３号明細書
【特許文献１１】米国特許第６５４９６８８Ｂ２号明細書
【特許文献１２】国際公開第９８／３２１９５号パンフレット
【非特許文献１】ルビー・Ｎ・ゴッシュ（Ｒｕｂｙ  Ｎ．Ｇｏｓｈ）等、「８ｍＷの閾値でＥｒ３＋をドープしたプレーナー型導波路アンプ（８−ｍＷ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｅｒ３＋  −Ｄｏｐｅｄ  Ｐｌａｎａｒ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）」、フォトニクス・テクノロジー・レター（Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｅｔｔｅｒ）、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）、１９９６年４月、第８巻、第４号
【非特許文献２】Ｊ．シュムロビッチ（Ｊ．Ｓｈｍｕｌｏｖｉｃｈ）等、「１５５０ｎｍにおいて１５ｄＢのゲインを有するプレーナー型導波路アンプの集積」、光ファイバコミュニケイションズ’９９、テクニカル・ダイジェスト・ポストデッドライン論文ＰＤ−４２（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｐｏｓｔｄｅａｄｌｉｎｅ  Ｐａｐｅｒ  ＰＤ−４２）、サン・ディエゴ、カリフォルニア（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，  ＣＡ）、１９９９年
【非特許文献３】Ｋ．ハットリ（Ｋ．Ｈａｔｔｏｒｉ）等、「９８０／１５３０ｎｍ  ＷＤＭカップラに集積されたシリカ系エルビウムドープ導波管アンプ」、エレクトロニック・レター（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）、第３０巻、第１１号、１９９４年５月２６日
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に注釈をつける装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリであって、前記メモリが、少なくとも１つのテキスト文書を含む、メモリと、
前記メモリから前記少なくとも１つのテキスト文書を入手し、前記少なくとも１つのテキスト文書の少なくとも一部を少なくとも１つの音声ファイルに変換するように構成された文書処理エンジンと、
第１ユーザに向けて前記少なくとも１つの音声ファイルを再生するように構成された音声出力デバイスと、
前記少なくとも１つの音声ファイルに関する前記ユーザからの少なくとも１つの言葉によるコメントを入手するように構成された音声入力デバイスであって、前記少なくとも１つの言葉によるコメントが音声コメント・ファイルとして保管される音声入力デバイスと、
アノテータであって、前記アノテータが、前記第１ユーザが前記少なくとも１つのコメントを提供した時に再生中の前記音声ファイルに対応する前記テキスト文書内の位置に前記音声コメント・ファイルを関連付けるように構成された、アノテータと
を含む装置。
【請求項２】
文書に注釈をつける装置であって、
メモリから少なくとも１つのテキスト文書を入手し、前記少なくとも１つのテキスト文書の少なくとも一部を少なくとも１つの音声ファイルに変換するように構成されたテキスト−スピーチ・エンジンを有するサーバと、
前記少なくとも１つの音声ファイルを前記サーバから入手するように構成されたシン−クライアント・デバイスと、
第１ユーザに向けて前記少なくとも１つの音声ファイルを再生するように構成された音声出力デバイスであって、前記音声出力デバイスが、前記シン−クライアントに関連する、音声出力デバイスと
を含み、前記シン−クライアント・デバイスが、前記少なくとも１つの音声ファイルに関する前記ユーザからの少なくとも１つの言葉によるコメントを入手するように構成された音声入力要素を有し、前記少なくとも１つの言葉によるコメントが前記サーバに送信され、前記サーバで音声コメント・ファイルとして保管され、
前記サーバが、アノテータを有し、前記アノテータが、前記第１ユーザが前記少なくとも１つのコメントを提供した時に再生されていた前記音声ファイルに対応する前記テキスト文書内の位置に前記音声コメント・ファイルを関連付けるように構成される
装置。
【請求項３】
文書に注釈をつける方法であって、
文書にアクセスするように構成された相互接続経路を介して記憶媒体から前記文書を入手することと、
前記文書を音声要素に変換することと、
ユーザが前記文書を聞くことを希望する時に、前記ユーザに向けて前記音声要素の可聴再生を提示することと、
前記可聴再生中の注釈開始マークの受取時に、音声入力機構を介して前記ユーザから言葉によるコメントを入手することと、
前記可聴再生中の前記注釈開始マークの発生に対応する前記文書内の位置に、前記言葉によるコメントを関連付けることと
を含む方法。
【請求項４】
文書に注釈をつける方法であって、
文書にアクセスするように構成された相互接続経路を介して記憶媒体から前記文書を入手することであって、前記文書が、テキスト要素を有する、入手することと、
前記テキスト文書の第１注釈を入手することであって、前記第１要約が、音声要素の第１のセットを有する、入手することと、
前記テキスト要素を音声要素の第２のセットに変換することと、
再生文書を生成するために、音声要素の前記第１のセットを音声要素の前記第２のセットに関連付けることと、
ユーザが前記文書を聞くことを希望する時に、前記ユーザに向けて前記再生文書の可聴再生を生成することと、
前記可聴再生中の注釈トリガのアクティブ化時に、音声入力機構を介して前記ユーザから言葉によるコメントを入手することと、
前記言葉によるコメントを、前記可聴再生中の前記注釈トリガの発生に対応する前記再生文書内の位置に関連付けることと
を含む方法。
【請求項５】
文書に注釈をつける方法であって、
文書へのアクセスを望むユーザの認証情報を生成することと、
前記ユーザに対して関連ファイル構造を割り振ることと、
前記文書にアクセスするように構成された相互接続経路を介して記憶媒体から前記文書を入手することであって、前記文書が、テキスト要素を有する、入手することと、
前記テキスト文書の第１注釈を入手することであって、前記第１注釈が、音声要素の第１のセットを有する、入手することと、
前記テキスト要素を音声要素の第２のセットに変換することと、
再生文書を生成するために、音声要素の前記第１のセットを音声要素の前記第２のセットに関連付けることと、
前記ユーザが前記文書を聞くことを希望する時に、前記ユーザに向けて前記再生文書の可聴再生を生成することと、
前記可聴再生中の注釈トリガのアクティブ化時に、音声入力機構を介して前記ユーザから言葉によるコメントを入手することと、
前記言葉によるコメントを、前記可聴再生中の前記注釈トリガの発生に対応する前記再生文書内の位置に関連付けることと、
前記ユーザの前記位置および前記認証情報と、前記言葉によるコメントとを、前記関連ファイル構造に保管することと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ−バー構造に組まれた複数のフレーム部材によって形成されたクリーンルーム天井の照明器具（１０）であって、
（ａ）下向きの発光アパーチャ（３６）を備えた、天井のフレーム部材内に、取り外しや入れ替え可能なように組み込まれ得るサイズと形状の、密閉されたモジュール（５８）と、
（ｂ）ヒートシンク（２２）と内壁との間にケーブルレースウェイ（２４）を形成するために、前記モジュールの内壁から間隔を空けて、前記モジュールの内側に固定されているヒートシンク（２２）と,
（ｃ）前記モジュール内部で前記ヒートシンク（２２）に取り付けられた複数の発光ダイオード（２６）と、前記発光ダイオード（２６）はそれぞれ、前記発光ダイオード（２６）の１つにより放出された光を、前記アパーチャ（３６）を介して前記クリーンルームへと誘導するレンズ（２８）を備えており、
（ｄ）前記発光ダイオード（２６）に駆動電流を印加する電源と、を備える照明器具（１０）。
【請求項２】
前記発光ダイオード（２６）がそれぞれ、前記発光ダイオード（２６）の１つにより放出された光を前記アパーチャ（３６）を介して前記クリーンルームへ誘導する反射器（３０）を更に備えている請求項１に記載の照明器具（１０）。
【請求項３】
前記レンズ（２８）はそれぞれ反射防止コーティング（３８）を更に有している請求項１に記載の照明器具（１０）。
【請求項４】
前記レンズ（２８）のそれぞれ及び前記反射器（３０）のうち隣接している１つに対し、前記レンズ（２８）の１つと前記反射器（３０）の隣接している１つとの間に塗布された屈折率整合化合物（４６）を更に有している請求項２に記載の照明器具（１０）。
【請求項５】
前記反射器（３０）がスペクトル選択性フィルタ材で形成されている請求項２に記載の照明器具（１０）。
【請求項６】
前記発光ダイオード（２６）により放出された前記光を前記アパーチャ（３６）を介して均一に分布させるホログラフィック拡散レンズ（５２）を更に有する請求項１に記載の照明器具（１０）。
【請求項７】
前記電源が、前記駆動電流を時間の関数として調整する調節器を更に有する請求項１に記載の照明器具（１０）。
【請求項８】
クリーンルーム内に配置され、出力信号の関数として駆動電流を調整するレギュレータに電気的に接続されて、光センサ近傍の光強度を表す出力信号を発生する、光センサを更に備える請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
電源と発光ダイオードとの間で電気的に接続されたプログラマブル・コントローラを更に備え、同プログラマブル・コントローラは、発光ダイオードが殆ど一定の光量出力を維持するために、時間の関数として駆動電流を調整する請求項１に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本特許文書の開示の一部には、著作権により保護されている内容が含まれる。当該著作権保有者は、特許商標庁の特許出願又は特許登録における場合には、当該特許文書のファクシミリ再生もしくは当該特許の開示に異議を唱えない。しかし、それ以外の場合には、たとえいかなる場合であれ、当該著作権保有者が全ての権利を保有する。著作権で保護された資料とは、１９９６年９月発行のＣＤ−Ｒｏｍ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌの２９−４４頁に公表されている、Ｈｕｇｈ  Ｂｅｎｎｅｔｔによる論説「ＣＤ−Ｅ：Ｃａｌｌ  ｉｔ  ｅｒａｓａｂｌｅ，  ｃａｌｌ  ｉｔ  ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ，  ｂｕｔ  ｗｉｌｌ  ｉｔ  ｆｌｙ？」からのものである。当該著作権の保有者は、オンライン社（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｉｎｃ．）である。
本発明は、概して、ＣＤ−Ｒ  ＣＤ／ＤＶＤにレーザによって「レーベル」印刷する方法に関連する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔的に文書を検索するシステムであって、
ネットワークに結合されたプリンターと、
前記ネットワークと前記プリンターの間に結合されたアダプターと、
移動デバイスとを備え、前記移動デバイスは、前記アダプターと通信し、前記アダプターに前記ネットワーク経由で前記文書を検索させ、前記アダプターは前記文書を印刷のため前記プリンターに提供することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記プリンターは、ネットワークベースの印刷プロトコルが使用可能なデバイスである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
更に、前記文書を格納するデータセンターを備え、前記データセンターは前記ネットワークに結合する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アダプターは、前記移動デバイスと前記アダプターの間の前記通信により、前記移動デバイスから文書を検索し、前記受取った文書を前記データセンターへ送るように構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記移動デバイスは、配線式通信経由で前記アダプターと通信する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記移動デバイスは、無線通信経由で前記アダプターと通信する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記文書は前記アダプターにより検索される前に暗号化され、前記アダプターは、前記文書を前記プリンターへ提供する前に、前記暗号化された文書を解読する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アダプターは、前記移動デバイスにより提供されたキーにより、前記暗号化された文書を解読する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アダプターは前記プリンターと一体である請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アダプターは、前記移動デバイスと前記アダプターの間の前記通信により、前記移動デバイスから文書を受取り、前記受取った文書を印刷のため前記プリンターへ送るように構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ネットワークはインターネットである請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アダプターと前記ネットワークの間に結合されたパーソナルコンピュータを備え、前記アダプターは、前記ネットワークに結合するために前記パーソナルコンピュータを使用し、前記文書を検索する請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
データセンターから遠隔的に文書を検索し、前記検索した文書を印刷のためプリンターへ送りアダプターであって、
前記アダプターをネットワークに結合する第１ポートと、
前記アダプターを前記プリンターに結合する第２ポートと、
前記第１ポートに結合した第１入力／出力と、前記第２ポートに結合した第２入力／出力と、第３入力／出力とを有する第１スイッチ回路と、
前記第１スイッチ回路の前記第３入力／出力に結合し、前記第１、第２入力／出力の間又は前記第１、第３入力／出力の間を接続するように前記第１スイッチ回路を制御するプロセッサと、
前記移動デバイスと通信するための結合デバイスとを備え、
前記移動デバイスと通信が確立されたとき、前記第１スイッチ回路は、前記第１と第３入力／出力を接続し、それにより、前記プロセッサを前記ネットワーク経由で前記データセンターと接続し、前記文書は前記移動デバイスと前記アダプターとの間の前記通信経由で前記データセンターから選択され、前記文書が選択された後、前記第１スイッチ回路が、前記第１と第２入力／出力を接続し、それにより前記データセンターを前記プリンターに結合し、前記データセンターは前記選択された文書を前記第１スイッチ回路を通って前記プリンターへ送ることを特徴とするアダプター。
【請求項１４】
ネットワークに結合したデータセンターに格納された文書を遠隔的に検索し印刷する方法であって、
前記データセンターとプリンターの間の前記ネットワークに、アダプターを結合し、
前記アダプターと前記ネットワーク経由で、移動デバイスと前記データセンターの間の通信を確立し、
前記移動デバイスを使用して、前記データセンターに格納された文書を選択し、
前記選択した文書を前記ネットワークと前記アダプター経由で前記プリンターへ送り、
前記プリンターで前記選択した文書を印刷するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記選択した文書を送るステップの前に、前記選択した文書を暗号化するステップを備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択した文書を送るステップは、更に、
前記暗号化した文書を前記アダプターへ送り、
前記アダプターで、前記選択し暗号化した文書を解読し、
前記解読した文書を前記プリンターへ送るステップを備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記解読するステップは、更に、
前記移動デバイスからキーを取得し、
前記キーを使用して、前記選択し暗号化した文書を解読するステップを備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信を確立するステップは、
前記アダプターと前記移動デバイスとの間の配線式通信を確立するステップを備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記通信を確立するステップは、
前記アダプターと前記移動デバイスとの間の無線通信を確立するステップを備える請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記無線通信は赤外線通信である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記無線通信は無線周波数通信である請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記無線通信は自動的に確立される請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記無線通信は誘導結合を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記文書を選択するステップは、更に、
前記データセンターに格納された複数の文書の各々のヘッダーを検索し、
前記複数の文書から前記文書を選択するステップを備える請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記アダプターはポータブルデバイスである請求項１４に記載の方法。