Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転打ち抜き加工を用いて、印刷済みカードボード、カードボード、パッケージ、段ボール、紙、類似物などの基材に、打ち抜き、切断、処理、仕上げを施すことによって、不用な屑部分と仕上った部分とを作り出すための装置であって、
回転式の第１加工ローラと、
第１加工ローラと協働して第１加工ローラとの間に加工ギャップを形成する回転式の第２加工ローラと、
加工ギャップの中に送られる方向に基材が挿入されるときに基材を加工するために、第１加工ローラ及び第２加工ローラの少なくとも一方に配設される工具部と、
第１加工ローラ及び第２加工ローラの少なくとも一方に配設され、基材を見当合わせして搬送する少なくとも１つのグリッパと、
仕上った部分を屑部分から分断・分離する分断・分離手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  グリッパは、処理後に屑部分を保持して、それを加工ギャップから引き離すことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  分断・分離手段は、屑部分を保持すると共に吸引空気及び加圧空気の少なくとも一方を用いて加工ギャップから屑部分を引き離す手段を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  分断・分離手段は、仕上った部分を受け入れる排出装置と、屑部分を受け入れる廃棄装置とを含み、
排出装置及び廃棄装置は、第１加工ローラ及び第２加工ローラの下流側に配置されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  仕上った部分を屑部分から分離するのに役立つように第１及び第２加工ローラに面する排出装置の端部に近接配置される加圧空気システム及び真空吸引装置の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】  第１及び第２加工ローラに近接配置されるレーザ加工ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  分断・分離手段は、構成要素を動かすことなく３つの保持・排出のやり方の選択を容易にするために選択して適用できる排出装置を有するモジュール部材を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】  モジュール部材は、処理の無い基材を排出するための手段と、前もってパンチ加工済みの中間品を排出するための手段と、パンチ加工によって打ち抜かれて仕上った部分から屑部分を排出するための手段と、仕上った部分を排出するための手段と、を含むことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  分断・分離手段は、基材を受け入れるために第１及び第２加工ローラの下流側に配設される分配ローラを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】  分断・分離手段は、搬送角度を調節可能な排出コンベヤベルトを含むことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  見当合わせする形式で基材を供給するためにその受け入れ側が第１及び第２加工ローラ直下流に配設される送り装置を更に含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】  分断・分離手段は、パンチ加工によって打ち抜かれる基材及び初期にパンチ加工される中間品の少なくとも一方を受け入れるための下流排出装置と、
屑部分を受け入れるための下流廃棄装置と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】  廃棄装置は、第１及び第２加工ローラに面する排出装置の端部に近接配置される真空吸引ユニットと空気吹き付けシステムの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  排出装置は、テーブルを含み、
テーブル下側は、仕上った部分を受け入れて搬送し、
テーブルの受け入れ端部は、第１加工ローラ及び第２加工ローラのうちの下側にあるものと共に、廃棄装置への下向き通路のための通路ギャップを形成することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】  第１加工ローラ及び第２加工ローラのうちの下側にあるものから基材を中間品として受け入れるように配設される分配ローラを更に含み、
排出装置は、搬送方向を調節でき分配ローラと協働する排出コンベヤベルトを含むことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１６】  分配ローラは、その全長にわたって加工済みの基材を分配ローラまで搬送するためのグリッパを含むことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１７】  工具部は、転動による印刷線経路を基材上に生じさせるために構成・配設されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１８】  第１加工ローラ及び第２加工ローラは、直径と幅の比率が1：1以下であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】  前記比率は、1：1.2と1：1.4の一方よりも小さいことを特徴とする請求項１８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムの実質的に細孔を有さない物品の調製のための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）熱硫化可能組成物を含むラテックスに、形成部材を浸漬する工程であって、該組成物は、以下：
（ｉ）ゴム形成物質：および
（ｉｉ）硫化剤、を含み、
該形成部材は、該物品の外面に対して外形相補性を有する外面を有する、工程；
（ｂ）該形成部材を該ラテックスから、該外面上に該熱硫化可能組成物のフィルムが残るような様式で引き出す、工程；
（ｃ）該形成部材上に該液体フィルムを有する該形成部材を、該硫化剤により該ゴム形成物質の硫化が生じるのに十分な温度および時間、化学的に不活性な液体浴に浸す、工程；ならびに
（ｄ）該液体浴から該形成部材を引き出し、該実質的に細孔を有さないゴム物品を該形成部材から分離する、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ゴム形成物質が、天然ゴムおよびポリクロロプレンからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）の液体浴が、溶融無機塩およびそれらの混合物からなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ゴム形成物質が、天然ゴムであり、前記工程（ｃ）の温度が、約１５０℃〜約２３５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記硫化剤が、有機ペルオキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
硫化ゴムの物品の引張り強さを増大するための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）硫化剤の溶液に該物品を浸して、該物品に該溶液から該第２の硫化剤を吸収させる、工程；
（ｂ）該吸収された硫化剤を含む該物品を、該硫化剤により該硫されたゴムのさらなる硫化を引き起こすのに十分な温度および時間、化学的に不活性な液体浴に浸す、工程；ならびに
（ｃ）該物品を該液体浴から引き出す、工程、
を包含する、方法。
【請求項７】
ゴムの実質的に細孔を有さない物品の調製のための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）熱硫化可能組成物を含むラテックスに、形成部材を浸漬する工程であって、該組成物は、以下：
（ｉ）ゴム形成物質；および
（ｉｉ）第１の硫化剤、
を含み、
該形成部材は、該物品の外面に対して外形相補性を有する外面を有する、工程；
（ｂ）該形成部材を該ラテックスから、該外面上に該熱硫化可能組成物のフィルムが残るような様式で引き出す、工程；
（ｃ）該形成部材上に該液体フィルムを有する該形成部材を、該第１の硫化剤により該ゴム形成物質の硫化が生じるのに十分な温度および時間、第１の化学的に不活性な液体浴に浸す、工程；
（ｄ）該形成部材上の硫化したゴムのフィルムを有する該形成部材を、該液体浴から引き出す、工程；
（ｅ）該工程（ｄ）で形成された硫化したゴムの該フィルムを、第２の硫化剤の溶液に浸して、該フィルムに、該溶液から該第２の硫化剤を吸収させる、工程；
（ｆ）該吸収された第２の硫化剤を含む該フィルムを、該第２の硫化剤によって該ゴム形成物質のさらなる硫化を引き起こすのに十分な温度および時間、第２の化学的に不活性な液体浴に浸す、工程；ならびに
（ｇ）該第２の液体浴から該フィルムを引き出して、該実質的に細孔を有さない物品を達成する、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】
前記ゴムが、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンであり、前記液体浴が、溶融無機塩およびそれらの混合物からなる群から選択されるメンバーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
実質的に細孔を有さない、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン以外のゴムのディップ成形物品であって、該物品は、以下：
（ａ）熱硫化可能組成物を含むラテックスに、形成物品を浸漬する工程であって、該組成物は、以下：
（ｉ）ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン以外のゴム形成物質；および
（ｉｉ）硫化剤、
を含み、
該形成部材は、該物品の外面に対して外形相補性を有する外面を有する、工程；
（ｂ）該形成部材を該ラテックスから、該外面上に該熱硫化可能組成物のフィルムが残るような様式で引き出す、工程；
（ｃ）該形成部材上に該フィルムを有する該形成部材を、該硫化剤により該ゴム形成物質の硫化が生じるのに十分な温度および時間、化学的に不活性な液体浴に浸す、工程；ならびに
（ｄ）該形成物品を該液体浴から引き出し、該ゴム物品の実質的に細孔を有さない物品を該形成部材から分離する、工程、
を包含する、プロセスによって形成される、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性裏打ち層に固着された不織繊維集合体層と、
不織繊維集合体層と可撓性裏打ち層との間に配置された接着剤とを含む清掃用シートであって、
不織繊維集合体層が、それを貫通する複数の開口部、３０〜１００ｇ／ｍ２の坪量、および２０〜８００ｍのＣＤ初期モジュラスを有し、
開口部が、接着剤の少なくとも一部を露呈させることを特徴とする清掃用シート。
【請求項２】
少なくとも５００ｇ／３０ｍｍの破断強度、および２５％以下の５００ｇ／３０ｍｍの荷重での伸び率を有する請求項１に記載の清掃用シート。
【請求項３】
前記不織繊維層の開口部が接着剤の一部を露呈し、それにより粘着性の底表面を含む孔を形成する請求項２に記載の清掃用シート。
【請求項４】
開口部が繊維表面の５％乃至２５％を取り囲む請求項１に記載の清掃用シート。
【請求項５】
開口部が少なくとも１ｍｍ２の断面積を有する請求項１に記載の清掃用シート。
【請求項６】
可撓性裏打ち層に固着された不織繊維集合体層を含む清掃用シートであって、
清掃用シートが少なくとも５００ｇ／３０ｍｍの破断強度、および２５％以下の５００ｇ／３０ｍｍの荷重での伸び率を有し、不織繊維集合体層がそれを貫通する複数の開口部、３０〜１００ｇ／ｍ２の坪量、および２０〜８００ｍのＣＤ初期モジュラスを有し、開口部が１ｍｍ〜１０ｍｍの平均断面寸法を有することを特徴とする清掃用シート。
【請求項７】
３０〜１００ｇ／ｍ２の坪量、および２０〜８００ｍのＣＤ初期モジュラスを有する不織生地層からなる清掃用シートを含み、
該生地層は可撓性裏打ち層に該生地層と可撓性裏打ち層との間に配置された接着剤によって固着されており、該生地層はそれを貫通する複数の開口部を有しており、
ここで開口部が少なくとも該接着剤の一部を露呈し、それにより粘着性の表面を含む複数の孔を持った外部生地表面を形成することを特徴とする清掃用具。
【請求項８】
清掃用ヘッドをさらに備えてなり、清掃用シートが清掃用ヘッドに取り外し可能に取り付けられている請求項７に記載の清掃用具。
【請求項９】
前記用具が、モップ、手袋、雑巾、ローラー、またはワイプである請求項７に記載の清掃用具。
【請求項１０】
清掃用ヘッドと
清掃用ヘッドに取り付け可能な清掃用シートとを含み、
清掃用シートが可撓性裏打ち層に固着された不織繊維集合体層を含み、ここで清掃用シートが少なくとも５００ｇ／３０ｍｍの破断強度、および２５％以下の５００ｇ／３０ｍｍの荷重での伸び率を有し、不織繊維集合体層がそれを貫通する複数の開口部、３０〜１００ｇ／ｍ２の坪量、および２０〜８００ｍのＣＤ初期モジュラスを有し、ここで開口部が１ｍｍ〜１０ｍｍの平均断面寸法を有することを特徴とする表面を清掃するための清掃用器具キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用時に水平と所定角度をなして傾斜した又は傾斜可能な円形輪と、
輪の平面と平行で輪の上端面から所定の円周領域分外方向に延びる平表面を規定する手段と、
からなることを特徴とするゴルフ練習補助装置。
【請求項２】  平表面は、輪の頂部を中心に約１２０°延びることを特徴とする請求項１のゴルフ練習補助装置。
【請求項３】  平表面は、輪の頂部を中心に約９０°延びることを特徴とする請求項２のゴルフ練習補助装置。
【請求項４】  平表面は、輪と直交する中心線に対して左右対称に配置されることを特徴とする請求項１、２、又は３のゴルフ練習補助装置。
【請求項５】  輪は、少なくとも部分的に断面円形であることを特徴とする既出の請求項のゴルフ練習補助装置。
【請求項６】  平表面の半径方向奥行き長さは、その両端から増加することを特徴とする既出の請求項のゴルフ練習補助装置。
【請求項７】  平表面の両端での奥行き長さは０であり、輪の中心線付近で奥行き長さが最大になることを特徴とする請求項６のゴルフ練習補助装置。
【請求項８】  平表面は三日月形であることを特徴とする請求項６又は７のゴルフ練習補助装置。
【請求項９】  平表面は、表面の半径方向内側と外側との共通平面の間に規定されることを特徴とする既出の請求項のゴルフ練習補助装置。
【請求項１０】  平表面が切れ目のないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかのゴルフ練習補助装置。
【請求項１１】  平表面は、輪と一体の部分として形成されていることを特徴とする請求項１０のゴルフ練習補助装置。
【請求項１２】  平表面は、輪に取付けられる部品として形成されていることを特徴とする請求項１０のゴルフ練習補助装置。
【請求項１３】  輪の傾斜角は変更可能であることを特徴とする既出の請求項のゴルフ練習補助装置。
【請求項１４】  輪は、下方端で回動可能に取付けられることを特徴とする請求項１３のゴルフ練習補助装置。
【請求項１５】  輪が取付けられ、ユーザが立つ表面を有する基台からなることを特徴とする既出の請求項のゴルフ練習補助装置。
【請求項１６】  クラブと組合わせたことを特徴とする既出の請求項のゴルフ練習補助装置からなることを特徴とするゴルフ練習装置。
【請求項１７】  輪表面及び／又はクラブは、ＰＴＦＥ等の低摩擦の被覆が設けられることを特徴とする請求項１６のゴルフ練習装置。
【請求項１８】  クラブには、クラブシャフトの周囲に低摩擦スリーブが設けられることを特徴とする請求項１７のゴルフ練習装置。
【請求項１９】  スリーブは、クラブシャフト上に回転可能に取付けられることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかのゴルフ練習装置。
【請求項２０】  クラブの回転表面は、輪上でのスリーブの回転を促進する材料からなることを特徴とする請求項１９のゴルフ練習装置。
【請求項２１】  スリーブは、回転材料の外装が設けられた金属管からなることを特徴とする請求項１９又は２０のゴルフ練習装置。
【請求項２２】  クラブは、クラブシャフトの軸方向に沿って、半径方向の外側に延びる、少なくとも１つの、好ましくは２つの平表面を有することを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかのゴルフ練習装置。
【請求項２３】  一対の平行な平表面を有することを特徴とする請求項２２のゴルフ練習装置。
【請求項２４】  前記表面はクラブシャフトと一体のフィン又はクラブシャフトに取付けらたフィン上に設けられることを特徴とする請求項２２のゴルフ練習装置。
【請求項２５】  フィンは、回転スリーブが取付けられたクラブの固定されたシャフトに取付けられていることを特徴とする請求項２４のゴルフ練習装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表３】
2003530741.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図１６は、コントローラがここで、中継器１（Ｒ１）経由で中継器（Ｒ２）と通信できると知覚することを示す。コントローラはそこでＲ１に、不明のデバイス（９〜１０）とそのコマンドのリストを含む多アドレス電報を転送するよう要求する。コントローラはまた、未使用の中継器（Ｒ３〜Ｒ４）のリストを送る。これで、デバイス（９）および中継器（Ｒ４）が見つけられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
この代替アプローチでは、下記の方法を使って、表９に示した通りのフレームタイプ７のフレームの中にどのデバイスを中継器として割当てるべきか決定する。
１．信号を直接、宛先デバイスに送り、確認応答を待つ。
２．確認応答が受け取られない場合は、ルーティングテーブルにおいて宛先デバイスの列の中で「１」を有する最初のデバイスを見つけ、このデバイスの識別子を中継器識別子として信号の中に入れ、この信号を再送する。
３．確認応答が受け取られない場合は、ルーティングテーブルにおいて宛先デバイスの列の中で「１」を有する次のデバイスについてステップ２を繰返す。
４．確認応答が受け取られない場合は、ルーティングテーブルにおいて中継器デバイスの列の中で「１」を有する最初のデバイスを見つけ、このデバイスの識別子とステップ２の中継器デバイスの識別子を中継器識別子として信号の中に入れ、この信号を再送する。
５．確認応答が受け取られない場合は、ルーティングテーブルにおいてステップ２の中継器デバイスの列の中で「１」を有する次のデバイスについてステップ４を繰返す。
６．確認応答が受け取られない場合は、ステップ３から最初の中継器デバイスについてステップ５を繰返す。
７．等々。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
図２４は、好ましい実施例によるシステムの実現形態を示す。図２４は、幾つか室がある住宅１８の１階平面図である。この住宅は、多数の電気引出口１９（灰色の四角形）に通じる導電線からなる埋込み電気格子を有する。これは、典型的な建物のための電気網に匹敵する。電気引出口に接続された多数の異なる電気器具が、住宅内の各所に配置されている。ランプ１１、テレビ１２、トースタ１４、そして暖房機用サーモスタット１５である。各器具がデバイス４１に接続されており、これを、ＲＦ信号１６を通してコントローラ１７によって遠隔制御できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
以下、照明システムに包含された機能の幾つかについて説明する。
（グループまたはムードのスイッチング）
「グループボタン」を押すことにより、ユーザは、ランプなど単一または一群の器具を扱う機能に入る。「ムードボタン」を押すことにより、ユーザは、ムードを扱う機能（例えば所定の室内照明の設定）に入る。
（グループオン／オフ設定）
ユーザは、速度ボタン１〜８またはスクロールボタンを使って単一または一群の器具をオン／オフすることができる。ボタン１〜８を使用する場合は、短時間押すだけでよい。ボタンはトグルとして働く。スクロールボタンを使用する場合は、所望のグループにスクロールしてから、ＯＫボタンを押す。
（グループ調光設定）
ユーザは、速度ボタン１〜８またはスクロールボタンを使って、ランプなど単一または一群の器具（オン／オフ機能の場合と同じグループ）への電流を加減することができる。ボタン１〜８を使用する場合は、ボタンを押し続けると、調光動作が行われる。正しい調光レベルに達したら、ボタンを離す。スクロールボタンを使用する場合は、所望のグループにスクロールしてから、追加した加減ボタンを押す。
（ディスプレイのコマンド確認応答）
ユーザから出された各コマンドは、ディスプレイを通して確認が行われる。典型的な確認は、例えば「全部のライトが今消えた」ということである。デバイスを作動させた途端、コントロールパネルは、デバイスから、コマンドを実行したとの確認応答を受けられるものと期待する。起こり得る事態は３つある。すなわち、
・  デバイスが確認応答をしない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚及びその付属器官の表面層に対する１級アルコールの望ましくない作用を阻止、緩和及び／又は抑制するための、ケラチン物質の化粧処置におけるアルコールデヒドロゲナーゼ酵素を阻害する剤の使用。
【請求項２】  皮膚及びその付属器官の表面層が皮膚角質層、表皮、頭皮、毛包、皮脂腺、粘膜及びエクリン汗腺又はアポクリン腺であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  １級アルコールの望ましくない作用によって生じる皮膚組織の早期老化を抑制することを目的とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】  アルコールデヒドロゲナーゼ酵素の阻害剤を、少なくとも一つの１級アルコールを含む化粧組成物と同時に、付随して、又は順次ケラチン物質に適用することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  以下の少なくとも二つの成分を適用することから成ることを特徴とするケラチン物質の化粧処置方法：
−  少なくとも一つの１級アルコールを含む第１の成分及び
−  アルコールデヒドロゲナーゼの少なくとも一つの阻害剤を含む第２の成分、
これらの二つの成分を、保護すべき皮膚組織に同時に、付随的に又は順次適用する。
【請求項６】  少なくとも以下の二つの成分を含む、キットの形態にある化粧品：
−  少なくとも一つの１級アルコールを含む第１の成分及び
−  アルコールデヒドロゲナーゼの少なくとも一つの阻害剤を含む第２の成分、
これらの二つの成分を、保護すべき皮膚組織に同時に、付随的に又は順次適用する。
【請求項７】  化粧品として受容可能な媒体中に、少なくとも一つの１級アルコール、及び試験管内でアルコールデヒドロゲナーゼの活性を少なくとも５０％阻害する少なくとも一つの阻害剤を含む化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚、毛髪又は爪に有益剤を送達するための予め成形された貼付具（１）であって、
貼付具が、反対側に位置する第１と第２の表面（１２、１６）とを有する固体ゲルシート（２）を含み、その際、ゲルシートが、１種以上のゲル化剤及び少なくとも１０％の皮膚科学的に許容可能な親水性溶媒を含み、
前記第１の表面が、皮膚、毛髪又は爪のための少なくとも１種の有益剤を含む別個のコーティング組成物（４）で、少なくとも部分的にコーティングされることを特徴とする予め成形された貼付具。
【請求項２】
前記コーティング組成物が、１０００ｍＰａ・ｓより大きい粘度を有する液体である請求項１に記載の貼付具。
【請求項３】
前記コーティング組成物が、水中油型エマルションの形態である請求項１又は２に記載の貼付具。
【請求項４】
前記親水性溶媒が、水、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン及びこれらの混合物から選択される請求項１〜３の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項５】
前記ゲルシートが、単層状である請求項１〜４の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項６】
前記ゲルシートが、少なくとも１種の皮膚有益剤を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項７】
前記ゲルシート及び前記コーティング組成物のそれぞれが、少なくとも１種の共通の皮膚有益剤を含む請求項１〜６の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項８】
使用者が装着する時、前記貼付具の一部となるように意図された基材を更に含む請求項１〜７の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項９】
密封保護包装材中に包装される請求項１〜８の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項１０】
１０ポイント以下、好ましくは７ポイント以下の透明閾値を有する請求項１〜９の何れか一項に記載の貼付具。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の貼付具を製造する方法であって、以下のステップ、
ａ）固体ゲルシートを提供すること、
ｂ）少なくとも１種の皮膚有益剤を含むコーティング組成物で、前記貼付具の第１の表面を少なくとも部分的にコーティングすること、及び
ｃ）コーティングしたゲルシートを密封保護包装材中に包装すること
を含む方法。
【請求項１２】
皮膚、毛髪又は爪に少なくとも１種の化粧用有益剤を送達する方法であって、
前記コーティングした第１の表面が、皮膚、毛髪又は爪の標的領域に接触するように、請求項１〜１０の何れか一項に記載の貼付具を標的領域に適用すること、及び
１分〜１２時間の間、前記貼付具を標的領域にそのままにしておくこと
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年2月17日(2003.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
次に、チョコレート混合物を以下のようにテンパリング処理する：４５℃を越える温度までチョコレート混合物を加熱した後、約２７℃に冷却し、さらにその後約３０−３２℃に再加熱する。テンパー値の理想的なセットは、−２．０から約０．０１の範囲の勾配（屈曲の際）、および約６．７から約１０．０の範囲のチョコレートテンパー単位値を有する。その後、スクレープド表面熱交換器にテンパリング処理チョコレートを通過させ、約２５℃−約３３℃に温度を下げる。
１）当初明細書における、「約４５℃」なる訳を、原文の「ａｂｏｖｅ  ４５℃」に基づいて「４５℃を越える温度」に誤訳訂正した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２のアミノ酸配列を有する実質的に精製されたポリペプチド、もしくは実質的に同等の活性を有する該ポリペプチドの断片または変異型。
【請求項２】  動物に寄生するシラミに由来し、シラミが外寄生した動物における体液性および／または細胞性免疫応答を誘発する請求項１に記載のポリペプチド、もしくはそれと実質的に同等の活性を有する該ポリペプチドの断片または変異型。
【請求項３】  変異型または断片が前記ポリペプチドのＢ細胞またはＴ細胞エピトープを組み込んでいる請求項１および２に記載のポリペプチド。
【請求項４】  前記シラミがハジラミ（Ｍａｌｌｏｐｈａｇａ）亜目に属する請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】  前記シラミがＢｏｖｉｃｏｌａ  ｏｖｉｓである請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】  動物が、ヒツジ、ウマ、ウシ、イヌ、ネコまたはニワトリを含む鳥類を含む群から選択される請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】  前記動物がヒツジである請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】  ポリペプチドがＢ．ｏｖｉｓ由来のＢｏ１と称するアレルゲンである請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする単離核酸分子。
【請求項１０】  単離核酸分子であって、
ａ）配列番号１のヌクレオチド配列を含むか、または
ｂ）（ａ）の分子の機能性断片または変異型であるか、または
ｃ）（ａ）の分子とストリンジェントな条件下でハイブリッド形成することができるか、または
ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）で定義した分子の相補的配列であるか、または
ｅ）（ａ）〜（ｄ）における配列のいずれかに対応するアンチセンス配列である、単離核酸分子。
【請求項１１】  断片または変異型がＢ細胞またはＴ細胞エピトープをコードする請求項９または１０に記載の単離核酸分子。
【請求項１２】  請求項９〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１３】  請求項１２に記載のベクターを用いて形質転換した宿主細胞。
【請求項１４】  請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドに結合するリガ
ンド。
【請求項１５】  リガンドが抗体であるか、もしくは結合ドメインを含む抗体の断片である請求項１４に記載のリガンド。
【請求項１６】  リガンドがモノクローナル抗体である請求項１４に記載のリガンド。
【請求項１７】  リガンドがファージディスプレイ分子である請求項１４に記載のリガンド。
【請求項１８】  宿主から排泄物、分泌物、組織または血液試料を採取する工程と、その試料を、ＥＬＩＳＡまたは他の適切な検定法により、Ｂｏ１リガンド結合剤またはＢｏ１プローブに暴露させる工程と、を含むＢｏ１またはそのセグメントに結合するリガンドの存在について試料を検定する方法。
【請求項１９】  検定される試料が最初に基質溶液の形態で調製される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  請求項１８または１９に記載の検定法において用いるのに適した試験キットであって、ＥＬＩＳＡまたは他の適切な検定法に組み込まれたＢｏ１リガンド結合剤またはプローブを含むキット。
【請求項２１】  請求項９〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子とストリンジェントな条件下でハイブリッド形成することができる単離プローブ。
【請求項２２】  Ｂｏｖｉｃｏｌａ  ｏｖｉｓまたはＢｏ１ポリペプチドに対する動物の過敏性について診断する方法であって、
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の適量のポリペプチドを、製薬学的または獣医学的に適切な担体または希釈剤と共に皮内注射する工程と
ｂ）その後適切な時点で、前記請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドに対する反応の性質を検出するために注射部位を検査する工程と
ｃ）担体または希釈剤単独および他の対照溶液の注射での所見と比較したときのそれらの所見に基づいて、前記請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドに対する特異的反応が明らかであったかどうかを判定する工程と、を含む方法。
【請求項２３】  感受性を有する動物におけるＢｏ１過敏性を予防または低減するためのワクチンであって、
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド、
ｂ）請求項９〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子、
ｃ）（ａ）のポリペプチドに対するＤＮＡまたはＲＮＡでトランスフェクトされるか、かつ／または、該ＤＮＡまたはＲＮＡを発現する生物、
ｄ）（ａ）のポリペプチドに結合するリガンドまたはプローブ、
を含む群から選択された作用剤を含むワクチン。
【請求項２４】  Ｂｏ１ポリペプチドに対するアレルギー性過敏症を示す動物を治療する方法、もしくは動物がＢｏ１ポリペプチドに対するアレルギー性過敏症を示すことを予防する方法であって、前記動物に請求項２３に記載の有効量のワクチンを投与する工程を含む方法。
【請求項２５】  ａ）請求項９〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子、
ｂ）請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド、
ｃ）（ｂ）のポリペプチドに対するＤＮＡまたはＲＮＡでトランスフェクトされるか、かつ／または、該ＤＮＡまたはＲＮＡを発現する生物、
ｄ）（ｂ）のポリペプチドに結合するリガンドまたはプローブ、
を含む群から選択された有効量の作用剤と、製薬学的または獣医学的に適切な担体または希釈剤とを含む組成物。
【請求項２６】  組成物が少なくとも１種のアジュバントまたはサイトカインも含む請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】  Ｂｏ１ポリペプチドに対するアレルギー性過敏症を示す動物を治療する方法、もしくは動物がＢｏ１ポリペプチドに対するアレルギー性過敏症を示すことを
予防する方法であって、前記動物に請求項２５または２６に記載の有効量の組成物を投与する工程を含む方法。
【請求項２８】  前記動物が哺乳動物または鳥である請求項２４または２７に記載の方法。
【請求項２９】  前記動物がヒツジである請求項２４または２７に記載の方法。
【請求項３０】  外部寄生生物の外寄生を診断する方法であって、
ａ）宿主から排泄物、分泌物、組織または血液試料を採取する工程と、
ｂ）その試料を、ＥＬＩＳＡまたは他の適切な検定法により、外部寄生生物の糞中に存在する同定済み抗原に対するリガンドまたはプローブに暴露する工程と、
を含む方法。
【請求項３１】  外部寄生生物がＢ．ｏｖｉｓである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】  同定済み抗原がＢｏ１である請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】  請求項３０に記載の方法による外部寄生生物の外寄生を診断するための試験キットであって、ＥＬＩＳＡまたは他の適切な検定法に組み込まれた外部寄生生物の糞中に存在する同定済み抗原に対するリガンドまたはプローブを含むキット。
【請求項３４】  外部寄生生物がＢ．ｏｖｉｓであり、試験キットがＥＬＩＳＡまたは他の適切な検定法に組み込まれたＢｏ１に対するリガンドを含む請求項３３に記載の試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クリプトスポリジウムのオオキストを防止するための方法であって、水に、連続的広帯域の紫外線を約１０ｍＪ／ｃｍ２から約１７５ｍＪ／ｃｍ２の線量で照射することからなる方法。
【請求項２】  前記広帯域がＵＶランプを使用して発生する２００から３００ｎｍの波長範囲を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記線量が約２０ｍＪ／ｃｍ２から約３０ｍＪ／ｃｍ２である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記広帯域が中圧ＵＶランプを使用して発生する２００から３００ｎｍの波長範囲を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  飲料水の製造において、水中のクリプトスポリジウムのオオキストおよび類似の微生物の複製を防止するために、約１０ｍＪ／ｃｍ２から約１７５ｍＪ／ｃｍ２の線量で、２００から３００ｎｍの波長範囲を有する連続的広帯域の紫外線を使用する方法。
【請求項６】  水を、約１０ｍＪ／ｃｍ２から約１７５ｍＪ／ｃｍ２の線量で連続的広帯域の紫外線を使用する照射に暴露処理して、処理された水を回収することからなる、飲料水を製造する方法であって、該紫外線を使用する照射は、クリプトスポリジウムの感染を無効にするための唯一の処理である方法。
【請求項７】  前記飲料水が、クリプトスポリジウムのオオキストで汚染されたことが知られたタイプの水から製造される請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記広帯域が、中圧ＵＶランプを使用して発生する２００から３００ｎｍの波長範囲を有する請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】  前記線量が約２０ｍＪ／ｃｍ２から約３０ｍＪ／ｃｍ２である  請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  水中におけるクリプトスポリジウムのオオキストまたはジアルジアのオオキストの複製を防止する方法であって、約１０ｍＪ／ｃｍ２から約１７５ｍＪ／ｃｍ２の線量で、主波長帯域が約２００ｎｍから約３００ｎｍの範囲に入る紫外線の連続源を使用して、該水を照射することからなる方法。
【請求項１１】  クリプトスポリジウムを有する汚染物を含む飲料水を処理する方法であって、約１０ｍＪ／ｃｍ２から約１７５ｍＪ／ｃｍ２の線量を使用する連続的広帯域の紫外線の照射に該水を暴露する工程ことからなり、該暴露工程は、該飲料水中のクリプトスポリジウムを感染しやすくしないための唯一の工程である方法。
【請求項１２】  前記紫外線が中圧ＵＶランプから発生する請求項５、１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記水が飲料水である請求項１または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  アプリケーターに近接する組織に電磁エネルギーを投与するためのエネルギーアプリケーター；及び
組織の温度を検出して、温度を示す温度出力信号を生じる温度センサー、
温度センサーにアタッチした温度出力信号を受け取って、温度出力信号に応じて温度制御信号を生じるマイクロコントローラー、及び
マイクロコントローラーにアタッチした、温度制御信号を受け取って、温度制御信号に基づいて、アプリケーターによって提供されるエネルギーを制御する電磁エネルギー源から成るアプリケーターに近接する組織の温度を検出して、検出組織温度が指定された増分で上昇するように、検出温度に基づいて、マイクロ波アプリケーターで投与される電磁エネルギーを増加する温度制御システム、
から成る前立腺肥大症治療用電磁放射アプリケーターシステム。
【請求項２】  制御システムは指定時間で各増分で温度を維持する請求項１記載のシステム。
【請求項３】  最高温度を達成するまで温度制御システムが指定増分で温度を上昇させ、最高温度は約５０℃から約５５℃の範囲である請求項１記載のシステム。
【請求項４】  最高温度を達成するまで温度制御システムが指定増分で温度を上昇させ、最高温度は４９℃から約５７℃の範囲である請求項１記載のシステム。
【請求項５】  温度制御システムは約５分間から約２時間までの持続時間で最高温度を維持する請求項４記載のシステム。
【請求項６】  最高温度以下の各温度の指定持続時間は約０．５分／℃から約１５分／℃である請求項４記載のシステム。
【請求項７】  最高温度以下の各温度の指定持続時間は約１分／℃から約１０分／℃である請求項４記載のシステム。
【請求項８】  最高温度以下の各温度の指定持続時間は少なくとも約２分／℃から長くても約５分／℃である請求項４記載のシステム。
【請求項９】  システムは前立腺尿道で前記最高温度を得るように設備される請求項５記載のシステム。
【請求項１０】  前記システムは、前記アプリケーターに近接する前記組織に約１５００の４５℃・分当量から約３０，０００の４５℃・分当量までの温熱治療を提供するように設備される請求項１記載のシステム。
【請求項１１】  前記システムは、前記アプリケーターを囲む前記組織に少なくとも２０００の４５℃・分当量の温熱治療を提供するように設備される請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】  前記システムは、前記アプリケーターを囲む前記組織に多くても２０，０００の４５℃・分当量の温熱治療を提供するように設備される請求項１０又は１１記載のシステム。
【請求項１３】  前記システムは、前記アプリケーターを囲む組織に多くても７，０００の４５℃・分当量の温熱治療を提供するように設備される請求項１０又は１１記載のシステム。
【請求項１４】  プログラム論理が記憶されたコンピュータ使用可能メディアから成る、尿道カテーテル内の電磁エネルギーアプリケーターを制御するためのコンピュータプログラム製品であって、
複数の要求される前立腺組織温度を計算又は記憶するための温度設定用プログラムコード、
各要求前立腺温度値と測定前立腺組織温度とを比較するための温度比較プログラムコード、及び
各要求前立腺温度値と測定前立腺組織温度との関係に応じて前立腺組織温度を変えるように温度制御信号を調整するための温度制御信号調整用プログラムコードを含むものである、該コンピュータプログラム製品。
【請求項１５】  温度制御信号調整プログラムコードが、治療持続時間に従って、各要求温度に前立腺組織温度を維持する、各要求前立腺組織温度での治療持続時間を決定するための治療持続時間決定用プログラムコードを含む請求項１４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】  複数の要求前立腺組織温度は約４４℃から約５１℃の範囲である請求項１４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】  各温度での治療持続時間は少なくとも約３０秒である請求項１４記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  壁、床等に接着モルタルで敷設される裏面と反対側の表面とを有する透明なガラス層（１）で構成されており、前記ガラス層（１）の前記裏面に色層（４）が配置されており、前記ガラス層（１）の全体が軟化にまで至る熱処理に供せられており、前記色層（４）が前記ガラス層（１）に焼き付けられた鉱物性の塗料でできており、且つ、前記色層（４）が乾燥処理によって粗面化されていることを特徴とするタイル。
【請求項２】  前記塗料がエナメル塗料であることを特徴とする請求項１記載のタイル。
【請求項３】  前記ガラス層（１）の表面が構造化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイル。
【請求項４】  前記ガラス層（１）の裏面が構造化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイル。
【請求項５】  前記ガラス層（１）の表面と裏面は波打ち状を呈していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイル。
【請求項６】  支持面、表面と裏面とを有するタイル、及び、前記タイルを前記支持面に敷設するために前記支持面と前記タイルの前記裏面との間に位置する接着モルタルとの組み合わせであって、
前記タイルは、透明なガラス層と、前記ガラス層の裏面内に配置された鉱物性の塗料の色層とで構成されており、前記色層は微視的な粗面を示している組み合わせ。
【請求項７】  前記鉱物性の塗料がエナメル塗料である請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】  前記ガラス層の前記表面と前記裏面とが波打ち状を呈している請求項６または７に記載の組み合わせ。
【請求項９】  次の各ステップ：
−タイルの所望の形状となる切断片にガラス板を裁断する、
−切断片を軟化するまで熱処理する、
−室温範囲の温度になるまで切断片を冷却する、
−鉱物性の塗料層を切断片の一方の面に設ける、
−熱処理の最高温度よりも低い温度で塗料層を焼き付ける、
からなることを特徴とするタイル製造方法。
【請求項１０】  熱処理が、前記ガラス板の軟化点を超える温度までの切断片の加熱と、これに続く１つまたは複数の保持点を含む冷却とを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  熱処理が７５０℃から８５０℃の範囲内の最高温度で行われ、前記最高温度は前記軟化点よりも上側にあることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  切断片を鋳物砂床の上に載置しながら熱処理が行われることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  鋳物砂床が切断片を載せる前に構造化されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  塗料層を設けた直後にタイルを６０℃以上の温度まで加熱することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  塗料層を設けた直後にタイルを１５０℃から２００℃の間の温度まで加熱することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  タイルに塗料層を設けた後に被覆層を設け、次いで約５６０℃から約６６０℃の温度で焼き入れ工程を実施することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  タイルに塗料層を設けた後に被覆層を設け、次いで約５８０℃から約６２０℃の温度で焼き入れ工程を実施することを特徴とする請求項１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  焼き入れ工程の後にタイルを閉じた炉のなかで少なくとも３時間冷却させることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、壁、床等に接着モルタルで敷設可能なタイルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によればこの課題は、壁、床等に接着モルタルで敷設される裏面と反対側の表面とを有する透明なガラス層で構成されており、前記ガラス層の前記裏面に色層が配置されており、前記ガラス層の全体が軟化にまで至る熱処理に供せられており、前記色層が前記ガラス層に焼き付けられた鉱物性の塗料でできており、且つ、前記色層が乾燥処理によって粗面化されているタイルとすることによって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ガラス層を熱処理することにより、加工をするときのガラスの的確な破断を可能にする組織変化が生じることが達成される。タイルを敷設するときは一般に２種類の異なる加工工程がある。すなわち第1の加工工程ではタイルを直線に沿って分割するが、これは通常、超硬合金でできた回転カッターでタイルの分割線に刻み目をつけ、次いで相応に破断することによって行われる。もう一方の種類の加工工程が必要となるのは、タイルにたとえばスイッチ、コンセント、衛生設備の接続部などのための切欠きを施さなければならない場合である。このような場合には、相応の形状をしたペンチ（ガラス工用ペンチ）または水冷式のダイヤモンド裁断ホイールで切欠きを切除することが多い。本発明のタイルを使えばいずれのタイプの加工工程でも、セラミック製タイルと実質的に同じ要領で実行可能である。したがって本発明によるタイルは、タイル敷設作業者が別途の方策を講じなくても加工することができる。正確な穴を加工する場合に限り、本発明のタイルはセラミック製タイルよりも若干コスト高になる。
また、本発明のタイルでは、色層が乾燥処理によって粗面化されているので、接着モルタル等の付着性ははるかに向上するので、確実な敷設が保証される。これは、色層そのものが外側の表面に微視的な粗さをもつことを意味しており、このような粗さは、オプションであるミリメートルレベルのガラス表面の構造化とは異なり、敷設されたタイルの外観にはほとんど視覚的影響を及ぼさない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ガラス層の裏面に設けられた色層に追加して、ガラス層も内部の色構造部を備えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このことは、ガラスの全体または特定の個所が色づけされることを意味する。しかしながらこの場合には、上述したような効果を達成できるようにガラスが少なくとも部分的には透明であることが保証されなくてはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  20〜80質量％の少なくとも部分的に非老化で、そして少なくとも部分的に非晶質である、少なくとも40％アミロースゲル化性デンプン
0〜80質量％の非ゲル化性の架橋または熱阻害されたヒドロコロイド、および
0〜80質量％の非ゲル化性安定化性ヒドロコロイド
を含む組成物であって、非ゲル化性の架橋もしくは熱阻害されたヒドロコロイドまたは安定化性ヒドロコロイドのいずれかが、少なくとも20質量％の量で存在する、組成物。
【請求項２】  アミロースゲル化性デンプンが実質的に非老化非晶質であり、架橋または熱阻害されたヒドロコロイドが架橋デンプンであり、そして安定化性ヒドロコロイドが安定化デンプンである請求項１の組成物。
【請求項３】  アミロースゲル化性デンプンおよび安定化デンプンがさらに少なくとも部分的に転換され、そして架橋デンプンが安定化架橋デンプンである請求項２の組成物。
【請求項４】  アミロースゲル化性デンプンが実質的に非老化の、実質的に非晶質の部分的に転換された、少なくとも40質量％のアミロースを含有する高アミロースデンプンであり、架橋または熱阻害されたヒドロコロイドが架橋安定化ワキシーデンプンであり、そして安定化性ヒドロコロイドが部分的に転換された安定化デンプンである請求項１の組成物。
【請求項５】  安定化性ヒドロコロイドが20〜80質量％の量で存在する請求項１の組成物。
【請求項６】  0.1〜7.5質量％の請求項１の組成物を包含する食品。
【請求項７】  0.1〜7.5質量％の請求項４の組成物を包含する食品。
【請求項８】  食品が培養酪農製品であり、前記組成物が1.0〜4.5質量％の量で存在する請求項６の食品。
【請求項９】  食品が培養酪農製品であり、前記組成物が1.0〜4.5質量％の量で存在する請求項７の食品。
【請求項１０】  食品中のゼラチン、ゴムおよび／または固形脱脂乳の少なくとも一部を置換する方法であって、請求項１の組成物を加えることを包含する方法。
【請求項１１】  食品中のゼラチン、ゴムおよび／または固形脱脂乳の少なくとも一部を置換する方法であって、請求項４の組成物を加えることを包含する方法。
【請求項１２】  食品のゲル化、粘着化および／または安定化方法であって、請求項１の組成物を加えることを包含する方法。
【請求項１３】  食品のゲル化、粘着化および／または安定化方法であって、請求項４の組成物を加えることを包含する方法。
【請求項１４】  固形分10％の組成物が１ラジアン／秒で10℃で1000パスカルより大きいＧ’、10℃で20％より大きい臨界歪を有し、そして10,000 gの相対遠心分離力を受けた場合に＜1.5％の水分損失を示す請求項１の組成物。
【請求項１５】  固形分10％の組成物が１ラジアン／秒で10℃で1000パスカルより大きいＧ’、10℃で20％より大きい臨界歪を有し、そして10,000 gの相対遠心分離力を受けた場合に＜1.5％の水分損失を示す請求項４の組成物。
【請求項１６】  製品が酪農製品である請求項１２の方法。
【請求項１７】  製品が酪農製品である請求項１３の方法。
【請求項１８】  アミロースゲル化性デンプンが、実質的に非老化で、実質的に非晶質である、請求項１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続ウェブの状態で充てんステーションを通過して運ばれ、袋の開口部が物品を受け入れるために開かれた状態に保たれ、袋はその後閉じられ、ウェブから分離される薄膜袋の中に物品またはばら物を包装する方法において、袋ウェブ（１）は、最初その開口縁部に沿って、滑らかなガイド・レール（２）とチェーン（９、１０）とを含むガイド手段によって制御された連結状態で運ばれ、そのチェーンは、袋ウェブの開口縁部にある孔の間の距離と同じ距離に置かれ、かつ充てんステーションを通過してコンベヤ・トラックに沿って袋の向き合っている開口縁部を保持して前方へ案内するために、開口縁部における孔に係合するように配置されたスタッド（７）を備え、通過中に、ガイド手段（４、１４、１５、１６）が、充てんステーションにおいて袋を連続的に開くために袋の開口縁部を強制的に離し、次いで袋を充てんした後に、再び袋を閉じるために袋の開口縁部を連結し、対向する袋開口部分が前記ガイド手段（４、１４、１５、１６）への連続的な取り付けのために互いに広げられる方法であって、
ガイド・レール（２）の上を運ばれると、袋ウェブ（１）は水平スタッド（７）を支える左チェーンと右チェーン（９、１０）との間に導入され、そのスタッドが各側から袋ウェブに形成された孔の中に導かれ、長手方向の溝（５、５’、５”、６、６’、６”）が水平スタッド（７）の端部を囲んで、充てんステーションを通るコンベヤ・トラックに沿った袋ウェブ（１）のスタッドによる保持を確実にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
物品を入れるために袋の開口が開かたままにされる充填ステーションと、ガイドレール（２）及び袋ウェブ（１）の孔の間の距離に対応する距離を有する水平スタッド（７）を有するチェーン（９、１０）を含むガイド手段とを有し、ガイド・レール（２）が、各側に第１長手方向の溝（５、６）を備えて設計されたより広いマンドレル形状のレール部分（４）に変化し、このレール部分は第１長手方向の溝（５、６）と連続する第２長手方向の溝（５’、６’）を有する楔形状の本体（１４）に変化し、この楔形状の本体（１４）は２つの平行な第３長手方向の溝（５”、６”）に変化し、これによって、袋ウェブ（１）の孔の間の距離に対応する距離を有する水平スタッド（７）を有する２本のエンドレス・チェーン（９、１０）が、レールとガイド・ロールによって長手方向の溝（５、５’、５”、６、６’、６”）に対して維持され、こうして、スタッドの端部は常に長手方向の溝（５、５’、５”、６、６’、６”）の内にあり、２本のチェーン（９、１０）がスタッド（７）ともに互いに向き合って平行に移動し、また第３長手方向の溝（５”、６”）の間の距離が袋の所望の開口部を得るために必要な距離に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法を実施するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤を含む、瘢痕化を減少させるため及び／又は繊維症を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
瘢痕化及び／又は繊維症に関連した疾患が：
肺繊維症；アテローム性動脈硬化症；心血管疾患；感染、障害、外科処置若しくは熱傷の後の皮膚及び角膜瘢痕化及び／又は繊維症；強皮症及び他の結合組織障害；心臓の繊維症；慢性閉塞性肺疾患；筋繊維症；腎繊維症；慢性皮膚潰瘍及び脂質皮膚硬化症；（あらゆる原因による）肺繊維症；外科処置後及び特発性（idiophatic）の癒着；皮膚の炎症性状態（苔癬状態及びそれに関連する状態も含まれる）；老化及び全ての老化関連変性障害（皮膚の老化も含まれる）；あらゆる病因（ウイルス性及び非ウイルス性肝炎が含まれる）による肝臓繊維症；肝硬変；慢性膵炎；慢性甲状腺炎；（あらゆる原因による）石灰沈着症；その病原が結合マトリックスの沈着／リモデリングに関連する状態（ガンも含まれる）
から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記阻害剤が経口投与又は局所投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記阻害剤が１００ｎＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記阻害剤が１０００を超える選択性比を有する、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記阻害剤がシルデナフィルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
１日あたりの投与量が５〜５００ｍｇである、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
１日あたりの投与量が１０〜１００ｍｇである、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
ｃＧＭＰ  ＰＤＥ５阻害剤を、ＰＣＰ及び／又はＰＤＥ４阻害剤と組み合わせて含む、瘢痕化を減少させるため及び／又は繊維症を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
ＰＤＥ５阻害剤を含む医薬組成物、瘢痕化を減少させるため及び／又は繊維症を治療するための当該組成物の使用に関する指示書、及び容器を含む医薬パック。
【請求項１１】
ＰＤＥ５阻害剤と、ＰＣＰ阻害剤及び／又はＰＤＥ４阻害剤（ｕＰＡ）との組合せ剤。