【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局および通信制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式によって通信可能な第１のエリア、および前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能であって前記第１のエリア内に設定される第２のエリアにおいて通信可能な移動局であって、
前記第１のエリアから前記第２のエリアに移動した場合、前記第２のエリアにおいて前記第２の通信方式によって送信された所定の情報を受信し、前記所定の情報に基いて動作するように構成されてなる移動局。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記移動局における、前記第１の送信方式に対応する第１の信号の送信または前記第２の送信方式に対応する第２の信号の送信を停止させる情報であって、
前記所定の情報を受信した場合に、前記第１の信号の送信または前記第２の信号の送信を停止するように構成されてなる請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記所定の情報は、前記移動局において使用する通信方式を切替える旨を示す情報であって、
前記所定の情報を受信した場合に、使用する通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式へと変更するように構成されてなる請求項１または請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記所定の情報は、前記移動局における音声の出力を停止させる情報であって、
前記所定の情報を受信した場合に、音声の出力を停止するように構成されてなる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動局。
【請求項５】
所定の信号に基づいて振動するバイブレータを備え、
前記所定の情報は、前記バイブレータの振動を停止させる情報を含む情報であって、
前記所定の情報を受信した場合に、前記バイブレータの振動を停止するように構成されてなる請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の移動局。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記所定の情報に基づく動作をしない前記移動局を特定するための情報を含む情報であって、
前記移動局が前記所定の情報によって特定される移動局でない場合に、前記所定の情報に基いて動作するように構成されてなる請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の移動局。
【請求項７】
所定のしきい値と、前記第２のエリアにおける前記第２の通信方式に対応する信号の信号レベルとを比較する比較手段を備え、
前記信号レベルが前記しきい値より大きい場合には、前記第２の通信方式によって通信を行い、
前記信号レベルが前記しきい値以下の場合には、前記第１の通信方式によって通信を行うように構成されてなる請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の移動局。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかの移動局が、第１の通信方式による通信を行うことが可能な第１のエリアを形成する第１の手段と、
前記移動局が、前記第１のエリア内に設定され、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能である第２のエリアを形成する第２の手段とを備え、
前記第２の手段は、前記移動局の動作を制御する際に使用する特定の情報を前記第２の通信方式によって送信するように構成されてなる通信制御システム。
【請求項９】
前記第２の手段を複数備え、
各前記第２の手段において送信される前記所定の情報は、それぞれ異なる情報であることを特徴とする請求項８に記載の通信制御システム。
【請求項１０】
前記第２の手段は、所定の時間内において前記所定の情報を送信するように構成されてなる請求項８または請求項９に記載の通信制御システム。
【請求項１１】
前記第２の手段は、外部から入力される所定の信号に基づいて前記所定の情報の送信の開始または停止を行うように構成されてなる請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の通信制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、第１の通信方式によって通信可能な第１のエリア、および第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能であって第１のエリア内に設定される第２のエリアにおいて通信可能な移動局および通信制御システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、この発明は、上述のような問題を鑑み、移動局を使用する場所・時間など、刻々と変化する環境に合わせて適切な使用規制を移動局に自動的に行いつつ、移動局のユーザに不自由さを感じさせず、かつ精密機器等に対して影響の少ない、移動局および通信制御システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の移動局は、第１の通信方式によって通信可能な第１のエリア、および前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能であって前記第１のエリア内に設定される第２のエリアにおいて通信可能な移動局であって、前記第１のエリアから前記第２のエリアに移動した場合、前記第２のエリアにおいて前記第２の通信方式によって送信された所定の情報を受信し、前記所定の情報に基いて動作するように構成されてなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る請求項８に記載の通信制御システムは、請求項１ないし請求項７のいずれかの移動局が、第１の通信方式による通信を行うことが可能な第１のエリアを形成する第１の手段と、前記移動局が、前記第１のエリア内に設定され、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能である第２のエリアを形成する第２の手段とを備え、前記第２の手段は、前記移動局の動作を制御する際に使用する所定の情報を前記第２の通信方式によって送信するように構成されてなるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の移動局は、第１の通信方式によって通信可能な第１のエリア、および前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能であって前記第１のエリア内に設定される第２のエリアにおいて通信可能な移動局であって、前記第１のエリアから前記第２のエリアに移動した場合、前記第２のエリアにおいて前記第２の通信方式によって送信された所定の情報を受信し、前記所定の情報に基いて動作するように構成されてなるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができ、移動局に対して、通知情報に基づいた制御を行うことができる移動局を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
本発明の請求項８に記載の通信制御システムは、請求項１ないし請求項７のいずれかの移動局が、第１の通信方式による通信を行うことが可能な第１のエリアを形成する第１の手段と、前記移動局が、前記第１のエリア内に設定され、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式によって通信可能である第２のエリアを形成する第２の手段とを備え、前記第２の手段は、前記移動局の動作を制御する際に使用する所定の情報を前記第２の通信方式によって送信するように構成されてなるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができ、移動局に対して、通知情報に基づいた制御を行うことができる。