【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】統合ソフトウェアのプログラム、記憶媒体、コンポーネントソフトウェアのロック制御方法及びコンピュータシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントソフトウェアを組み込んだ統合ソフトウェアからの前記コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除処理をコンピュータに実行させるための統合ソフトウェアのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するためのロック解除情報を記憶手段に予め格納するロック解除情報格納機能と、
前記統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除に係るパスワード情報を取得するパスワード取得機能と、
このパスワード取得機能により取得した前記パスワード情報に基づいて前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能か否かを判断するロック機構解除可否判断機能と、
このロック機構解除可否判断機能により前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能であると判断した場合、前記記憶手段から前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するための前記ロック解除情報を取り出すロック解除情報取出機能と、
このロック解除情報取出機能により取り出された前記ロック解除情報に基づいて前記コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するコンポーネントソフトウェアロック解除機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする統合ソフトウェアのプログラム。
【請求項２】
前記統合ソフトウェアには、少なくとも二以上の前記コンポーネントソフトウェアが組み込まれており、
前記ロック解除情報取出機能と前記コンポーネントソフトウェアロック解除機能とは、前記各コンポーネントソフトウェア毎に実行されることを特徴とする請求項１記載の統合ソフトウェアのプログラム。
【請求項３】
前記コンポーネントソフトウェアが当該コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を有するか否かを判断するコンポーネントロック機構有無判断機能を更にコンピュータに実行させ、
前記コンポーネントソフトウェアが前記ロック機構を有さない場合には、前記ロック解除情報取出機能と前記コンポーネントソフトウェアロック解除機能とは実行させないことを特徴とする請求項１または２記載の統合ソフトウェアのプログラム。
【請求項４】
前記パスワード取得機能により取得する前記パスワード情報は、テキストデータであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の統合ソフトウェアのプログラム。
【請求項５】
前記パスワード取得機能により取得する前記パスワード情報は、バイナリデータであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の統合ソフトウェアのプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
コンポーネントソフトウェアを組み込んだ統合ソフトウェアから、前記コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を解除するコンポーネントソフトウェアのロック制御方法であって、
前記統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除に係るパスワード情報を取得するパスワード取得工程と、
このパスワード取得工程により取得した前記パスワード情報に基づいて前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能か否かを判断するロック機構解除可否判断工程と、
このロック機構解除可否判断工程により前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能であると判断した場合、前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するためのロック解除情報を予め格納する記憶手段から前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するための前記ロック解除情報を取り出すロック解除情報取出工程と、
このロック解除情報取出工程により取り出された前記ロック解除情報に基づいて前記コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するコンポーネントソフトウェアロック解除工程と、
を含むことを特徴とするコンポーネントソフトウェアのロック制御方法。
【請求項８】
前記統合ソフトウェアには、少なくとも二以上の前記コンポーネントソフトウェアが組み込まれており、
前記ロック解除情報取出工程と前記コンポーネントソフトウェアロック解除工程とを、前記各コンポーネントソフトウェア毎に行うことを特徴とする請求項７記載のコンポーネントソフトウェアのロック制御方法。
【請求項９】
前記コンポーネントソフトウェアが当該コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を有するか否かを判断するコンポーネントロック機構有無判断工程を更に含み、
前記コンポーネントソフトウェアが前記ロック機構を有さない場合には、前記ロック解除情報取出工程と前記コンポーネントソフトウェアロック解除工程とを行わないことを特徴とする請求項７または８記載のコンポーネントソフトウェアのロック制御方法。
【請求項１０】
コンポーネントソフトウェアを組み込んだ統合ソフトウェアからの前記コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除処理を実行するコンピュータシステムにおいて、
前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するためのロック解除情報を記憶手段に予め格納するロック解除情報格納手段と、
前記統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除に係るパスワード情報を取得するパスワード取得手段と、
このパスワード取得手段により取得した前記パスワード情報に基づいて前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能か否かを判断するロック機構解除可否判断手段と、
このロック機構解除可否判断手段により前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能であると判断した場合、前記記憶手段から前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するための前記ロック解除情報を取り出すロック解除情報取出手段と、
このロック解除情報取出手段により取り出された前記ロック解除情報に基づいて前記コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するコンポーネントソフトウェアロック解除手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記統合ソフトウェアには、少なくとも二以上の前記コンポーネントソフトウェアが組み込まれており、
前記ロック解除情報取出手段と前記コンポーネントソフトウェアロック解除手段とは、前記各コンポーネントソフトウェア毎に実行されることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記コンポーネントソフトウェアが当該コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を有するか否かを判断するコンポーネントロック機構有無判断手段を更に備え、
前記コンポーネントソフトウェアが前記ロック機構を有さない場合には、前記ロック解除情報取出手段と前記コンポーネントソフトウェアロック解除手段とは実行させないことを特徴とする請求項１０または１１記載のコンピュータシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンポーネントソフトウェアを組み込んだ統合ソフトウェアのプログラム、記憶媒体、コンポーネントソフトウェアのロック制御方法及びコンピュータシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがって、ロック機構を有さないコンポーネントソフトウェアについては、コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除する必要がないことから、ロック解除情報取出工程とコンポーネントソフトウェアロック解除工程とをキャンセルすることにより、処理の高速化を図ることが可能になる。
請求項１０記載の発明のコンピュータシステムは、コンポーネントソフトウェアを組み込んだ統合ソフトウェアからの前記コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除処理を実行するコンピュータシステムにおいて、前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するためのロック解除情報を記憶手段に予め格納するロック解除情報格納手段と、前記統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除に係るパスワード情報を取得するパスワード取得手段と、このパスワード取得手段により取得した前記パスワード情報に基づいて前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能か否かを判断するロック機構解除可否判断手段と、このロック機構解除可否判断手段により前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能であると判断した場合、前記記憶手段から前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するための前記ロック解除情報を取り出すロック解除情報取出手段と、このロック解除情報取出手段により取り出された前記ロック解除情報に基づいて前記コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するコンポーネントソフトウェアロック解除手段と、を備える。
したがって、統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を解除可能なパスワード情報が取得された場合、コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するためのロック解除情報が記憶手段から取り出され、この取り出されたロック解除情報に基づいてコンポーネントソフトウェアのロック機構が解除される。これにより、コンポーネントソフトウェアの供給者においては、統合ソフトウェアの供給者からの依頼ごとにコンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するためのロック解除情報（パスワード情報）の生成及び提供を行うという煩雑な手間をかけなくとも良くなるとともに、コンポーネントソフトウェアの不正利用を完全に防止することが可能になる。また、統合ソフトウェアの供給者においては、統合ソフトウェアに組み込まれたコンポーネントソフトウェアのロック解除情報（パスワード情報）をユーザに通知する必要がなくなり、統合ソフトウェアのパスワード情報のみをユーザに通知すればよいため、統合ソフトウェア出荷時の作業を低減させることが可能になる。さらに、統合ソフトウェアのユーザにおいては、組み込んだコンポーネントソフトウェアのロック解除情報（パスワード情報）を設定する必要がなくなり、統合ソフトウェアのパスワード情報のみを設定すればよいため、統合ソフトウェアの導入が容易になる。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のコンピュータシステムにおいて、前記統合ソフトウェアには、少なくとも二以上の前記コンポーネントソフトウェアが組み込まれており、前記ロック解除情報取出手段と前記コンポーネントソフトウェアロック解除手段とは、前記各コンポーネントソフトウェア毎に実行される。
したがって、統合ソフトウェアのユーザにおいては、組み込んだ複数のコンポーネントソフトウェアのロック解除情報（パスワード情報）を個別に設定する必要がなくなり、統合ソフトウェアのパスワード情報のみを設定すればよいため、煩雑な手間が解消される。
請求項１２記載の発明は、請求項１０または１１記載のコンピュータシステムにおいて、前記コンポーネントソフトウェアが当該コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を有するか否かを判断するコンポーネントロック機構有無判断手段を更に備え、前記コンポーネントソフトウェアが前記ロック機構を有さない場合には、前記ロック解除情報取出手段と前記コンポーネントソフトウェアロック解除手段とは実行させない。
したがって、ロック機構を有さないコンポーネントソフトウェアについては、コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除する必要がないことから、ロック解除情報取出工程とコンポーネントソフトウェアロック解除工程とをキャンセルすることにより、処理の高速化を図ることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項９記載の発明によれば、請求項７または８記載のコンポーネントソフトウェアのロック制御方法において、前記コンポーネントソフトウェアが当該コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を有するか否かを判断するコンポーネントロック機構有無判断工程を更に含み、前記コンポーネントソフトウェアが前記ロック機構を有さない場合には、前記ロック解除情報取出工程と前記コンポーネントソフトウェアロック解除工程とを行わないことにより、ロック機構を有さないコンポーネントソフトウェアについては、コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除する必要がないことから、ロック解除情報取出機能とコンポーネントソフトウェアロック解除機能とをキャンセルすることができるので、処理の高速化を図ることができる。
請求項１０記載のコンピュータシステムの発明によれば、コンポーネントソフトウェアを組み込んだ統合ソフトウェアからの前記コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除処理を実行するコンピュータシステムにおいて、前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するためのロック解除情報を記憶手段に予め格納するロック解除情報格納手段と、前記統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構の解除に係るパスワード情報を取得するパスワード取得手段と、このパスワード取得手段により取得した前記パスワード情報に基づいて前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能か否かを判断するロック機構解除可否判断手段と、このロック機構解除可否判断手段により前記統合ソフトウェアの前記ロック機構の解除が可能であると判断した場合、前記記憶手段から前記コンポーネントソフトウェアの前記ロック機構を解除するための前記ロック解除情報を取り出すロック解除情報取出手段と、このロック解除情報取出手段により取り出された前記ロック解除情報に基づいて前記コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するコンポーネントソフトウェアロック解除手段と、を備え、統合ソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を解除可能なパスワード情報を取得した場合、コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するためのロック解除情報を記憶手段から取り出し、この取り出されたロック解除情報に基づいてコンポーネントソフトウェアのロック機構を解除することにより、コンポーネントソフトウェアの供給者においては、統合ソフトウェアの供給者からの依頼ごとにコンポーネントソフトウェアのロック機構を解除するためのロック解除情報（パスワード情報）の生成及び提供を行うという煩雑な手間をかけなくとも良くなるとともに、コンポーネントソフトウェアの不正利用を完全に防止することができる。また、統合ソフトウェアの供給者においては、統合ソフトウェアに組み込まれたコンポーネントソフトウェアのロック解除情報（パスワード情報）をユーザに通知する必要がなくなり、統合ソフトウェアのパスワード情報のみをユーザに通知すればよいため、統合ソフトウェア出荷時の作業を低減させることができる。さらに、統合ソフトウェアのユーザにおいては、組み込んだコンポーネントソフトウェアのロック解除情報（パスワード情報）を設定する必要がなくなり、統合ソフトウェアのパスワード情報のみを設定すればよいため、統合ソフトウェアの導入を容易に行うことができる。
請求項１１記載の発明によれば、請求項１０記載のコンピュータシステムにおいて、前記統合ソフトウェアには、少なくとも二以上の前記コンポーネントソフトウェアが組み込まれており、前記ロック解除情報取出手段と前記コンポーネントソフトウェアロック解除手段とは、前記各コンポーネントソフトウェア毎に実行されることにより、統合ソフトウェアのユーザにおいては、組み込んだ複数のコンポーネントソフトウェアのロック解除情報（パスワード情報）を個別に設定する必要がなくなり、統合ソフトウェアのパスワード情報のみを設定すればよいため、煩雑な手間を解消することができる。
請求項１２記載の発明によれば、請求項１０または１１記載のコンピュータシステムにおいて、前記コンポーネントソフトウェアが当該コンポーネントソフトウェアの利用の可否を制御するロック機構を有するか否かを判断するコンポーネントロック機構有無判断手段を更に備え、前記コンポーネントソフトウェアが前記ロック機構を有さない場合には、前記ロック解除情報取出手段と前記コンポーネントソフトウェアロック解除手段とは実行させないことにより、ロック機構を有さないコンポーネントソフトウェアについては、コンポーネントソフトウェアのロック機構を解除する必要がないことから、ロック解除情報取出機能とコンポーネントソフトウェアロック解除機能とをキャンセルすることができるので、処理の高速化を図ることができる。