Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、遊技機、詳しくはパチンコ遊技機は市場に販売するにあたって所定の法律等（例えば、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律等）に即したパチンコ遊技機の性能を満たしているか否かの検査を、第３者機関によって行ってもらい、所定の基準（例えば、「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」に定められた基準）を満たしている場合に限り、販売許可を取得でき、その結果、市場での販売が可能になっている。
そして、遊技店において営業が行われるが、他店との差別化を行うために、例えば不当に釘を曲げ大当り時の獲得遊技球数を多くしたり、あるいは遊技機の遊技制御を管理する遊技制御基板に備えられている遊技プログラムが格納されたＲＯＭを、改造したＲＯＭ（大当りが出現しやすいように改造したもの）に取り替えたりする等の不正を行う（集客力を上げるため）店も極めて稀にある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３者による通報によって遊技機の不正を監視するのは、実際には困難であり、効率が悪く、あまり期待できない。遊技店では、第３者による通報によって遊技機の不正を把握できる場合も稀にはあるが、第３者による通報によって第３者機関が遊技機の不正を把握できるのは皆無に近い。また、遊技店自体が不正を行っている場合には、第３者による不正の発見は極めて困難である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、先に出てきた割数について説明する。
割数とは、貸球数に対する精算球数の比であり、割数の算出は次のようにして行う。すなわち、アウト玉信号ＳＧ６（アウト数に対応）、セーフ玉信号ＳＧ５（補給数に対応）、売上げ信号ＳＧ４（貸し球数に対応：１００円で２５個換算）を利用して、
「現金サンドの場合」（現金の投入によって球の貸し出しを行う現金式球貸装置の場合）
割数＝｛（補給数）−（アウト数）｝／貸し球数…………（４）
として算出する。
「ＣＲサンドの場合」（プリペイドカードによって球の貸し出しを行うカード式球貸装置１３２の場合：遊技機１０の球排出装置を利用して球貸しを行う）
1998309365.tif 000001
として算出する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
次に、本実施例の各構成部分と、請求項記載の発明との対応関係について説明する。
ホールコンピュータ１１３は遊技機１０と遊技店１００（遊技場）に設けられる各種の遊技設備装置（例えば、カード式球貸装置１３２等）とから発生する遊技情報を管理する管理装置を構成し、管理装置は遊技機１０および遊技設備装置に対して、それぞれの遊技情報を収集可能なように情報収集装置１１２を介して通信網（ここでは島内ネットワーク１３３、ネットワーク中継装置１２４、店内ネットワーク１３４および外部通信装置１２３）で接続されている。したがって、島内ネットワーク１３３、ネットワーク中継装置１２４、店内ネットワーク１３４および外部通信装置１２３は通信網を構成する。また、外部通信装置１２３は通信網に配置されて店内と外部（例えば、第３者機関）との情報の連絡を可能とする外部通信装置の機能を実現する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図１６（ａ）における現在値の各内容は、以下のようなものである。
・論理ＩＤ
監視装置番号で、ここでは監視装置１を論理的に識別する番号である。
・ノード番号
通信ネットワーク上での端末（監視装置１）のノード番号（端末番号）である。
・時刻（時分）
遊技情報を収集したときの発生時刻である。
・累計セーフ
Ｐ機への補給玉（賞球玉）の累計値である。
・累計アウト
Ｐ機のアウト玉の累計値である。
・累計大当り１
特賞回数の累計値である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
次いで、ステップＳ９１で機種別集計処理を行う。これにより、監視装置２より収集した遊技情報より機種単位のベース、割数の演算が行われてホールコンピュータ１１３用のデータが作成されるとともに、各パチンコ島１１１の各監視装置２の遊技情報を管理する処理が行われる。また、監視装置３の機種別集計処理によって作成されたデータは、ホールコンピュータ１１３により機種別の遊技情報の取得を行う場合に利用される。
次いで、ステップＳ９２でポーリング要求処理３を行う。これにより、監視装置３から監視装置２に対してポーリング要求が出力され、監視装置２が担当するパチンコ島１１１に配置されている複数の監視装置１の収集した遊技情報を監視装置２から受信することになる。
次いで、ステップＳ９３でブラウジング応答処理２を行う。これは、情報収集装置１１２からのブラウジング要求に応答して、機種別の遊技情報を情報収集装置１１２に送信するものである。次いで、ステップＳ９４で定時バックアップ処理を行う。これにより、所定時間毎に現在のメモリ内容（ＲＡＭの内容）がバックアップメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に転送されてバックアップされる。ステップＳ９４を経ると、ステップＳ９１に戻って処理を繰り返す。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
1998309365.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の設定とともに、該目的地までの誘導経路を探索し、該誘導経路に沿って自車両を誘導するナビゲーション装置であって、
該目的地への到着予想時刻を算出する算出手段と、
該目的地から所定距離内に駅があるかどうかを判定する判定手段と、
該判定手段によって該目的地から所定距離内に駅があると判定されたとき、該算出手段によって算出された該到着予想時刻を含む所定時間範囲の列車の時刻表データを取得する取得手段と、
取得した該時刻表データを表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
外部から情報を取得するための通信手段を備え、目的地の設定とともに、該目的地までの誘導経路を探索し、該誘導経路に沿って自車両を誘導するナビゲーション装置であって、
該目的地への到着予想時刻を算出する算出手段と、
該目的地から所定距離内に駅があるかどうかを判定する判定手段と、
該判定手段によって該目的地から所定距離内に駅があると判定されたとき、該算出手段によって算出された該到着予想時間を含む所定時間範囲の列車の時刻表データを該通信手段を用いて外部から取得する取得手段と、
取得した該時刻表データを表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２において、
外部から取得した前記時刻表データを保存するメモリ手段を備え、
前記取得手段は、該メモリ手段に該当する時刻表データがあるときには、該メモリ手段から該時刻表データを取得し、該メモリ手段に該当する時刻表データがないときには、外部から該時刻データを取得して該メモリ手段に格納し、
前記表示手段は、該メモリ手段に格納されている所望の時刻表データを読み出して表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
目的地から所定範囲内に車両が達したかどうかを判定する第２の判定手段と、
該第２の判定手段によって該車両が該所定範囲内に達したことを検知すると、前記算出手段に到着時刻を算出させ、前記取得手段に該到着時刻を含む所定時間範囲の時刻表データを取得させ、前記表示手段を制御して前記取得手段で取得した該時刻表データを表示させる制御手段と
を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１，２，３または４において、
携帯電話機を通信可能に接続する接続手段と、
取得した前記時刻表データを該接続手段を介して該携帯電話機に転送する転送手段と
を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項２，３，４または５において、
前記取得手段により、外部から所望の時刻表データとともに該時刻表データの時間帯における列車の運行情報を取得し、前記表示手段により、取得した該運行情報を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記運行情報内に障害に関する情報が含まれていることを検知する検知手段と、
該検知手段によって障害に関する情報が含まれていることを検知すると、前記表示手段に路線または方面もしくは目的地の変更を問い合わせる画面を表示させる手段と
を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  本システムを夏季の場合に於いて説明すると、図１において内筒ａ内で外気ｔｏ，ｘｏに対し水噴霧器ｃで外気露点温度以下の水を高圧噴霧することで、その状態が一旦加湿され飽和状態から図５に示すｔｄに冷却（ｔｄ＜ｔｏ）されＡ点では図６に示すｘｄに減湿（ｘｄ＜ｘｏ）されると同時に結露水を放出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  空気状態はＡ点でｔｄ＜ｔｏ，ｘｄ＜ｘｏになり、減湿冷却され飽和状態で減湿に費やした熱量分及び噴霧効率以外の飛散水は結露水として落下し、それ以外は高速でＢ点迄到達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】    筒外へ放出される空気量は図２、図３のように外筒と内筒の面積比によりＱｍ＞Ｑｎであり外筒入口部の空気ＱｍはＢ点へ誘引され内筒内空気Ｑｎと混合し風量Ｑとなり、放出速度も内筒内風速Ｖｎより減速され筒外へ風速Ｖで放出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005037108.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を冷房または暖房する空気調和システムにおいて、外気温度が高いほど前記室内空間の温度が高くなるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
室内空間に設置され空気調和システムをコントロールするリモコンと、室内機の室内空気吸い込み口付近に取り付けられた室内温度センサと、を有し、室内温度を検知して室内空間が設定温度になるように制御される空気調和システムにおいて、
前記室内空間に対する室外温度が高くなるに連れて前記設定温度が高くなるような設定温度パターンとすることを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項２記載のものにおいて、複数の前記設定温度パターンと、該複数の前記設定温度パターンのうちいずれかを選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のものにおいて、前記室内空間の窓面から室内に入る日射量または輻射熱量を検知する検知手段を設け、前記検知手段で検知した値に関連して前記設定温度を補正することを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
室内温度を検知する室内温度センサと、室外温度を検知する室外温度センサと、を備え、設定温度となるように運転制御される空気調和システムにおいて、
前記室外温度と前記室内温度との差に関連して前記設定温度を定めて前記運転制御が行われることを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知する検知手段を設け、前記検知手段で検知した前記日射量によって室内空間の空気調和制御の設定温度を補正する空気調和制御手段を設け、前記検知手段で検知した前記日射量によって室内照明の明るさを変化させる室内照明制御手段を設けたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
外気温度を検知する手段を設け、外気温度が高いほど室内空間の温度が高くなるように制御する空気調和制御手段とする請求項６記載の空気調和システム。
【請求項８】
室内空間の窓面から室内に入る日射量が所定レベル以上になると前記室内空間における窓際の照明器具を減光して節電制御を行い前記照明器具からの発熱を低減して冷房負荷の軽減をはかる室内照明制御手段とし、また前記日射量が大きい場合に空調温度が低くなるように制御する空気調和制御手段とする請求項６又は請求項７記載の空気調和システム。
【請求項９】
室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知するセンサの取付方位によって該センサの出力値を可変する請求項６から請求項８のいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項１０】
室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知するセンサの出力値を該センサの取付方位、該センサの設置場所を示す経度および緯度のデータ、および今の季節を示すデータを参照して可変する請求項９記載の空気調和システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、室内空間に設けられた空気調和制御の温度設定および照明装置の調光制御を行う空気調和システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来の空気調和装置や照明制御装置はそれぞれ単独に制御を行っている。空気調和装置では、特許文献１に記載のように、外気温度に関連付けられた自動設定温度を、室内に在室しているユーザの設定温度変更操作の情報を学習させて修正するもがある。自動設定温度は実施例では外気温度が高いほど低く設定されている。
照明制御装置の場合、日射量が多いときは室内窓際照明器具の調光度を低く（暗く）設定し、日射量が低い場合は高く設定する制御を行っている。
【特許文献１】      特開平１０−２７８５３９号公報
【特許文献２】      特開２０００−８８３１６号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明は、室内空間を冷房または暖房する空気調和システムにおいて、外気温度が高いほど前記室内空間の温度が高くなるように制御する制御手段を設けたものである。
また、本発明は、室内空間に設置され空気調和システムをコントロールするリモコンと、室内機の室内空気吸い込み口付近に取り付けられた室内温度センサと、を有し、室内温度を検知して室内空間が設定温度になるように制御される空気調和システムにおいて、前記室内空間に対する室外温度が高くなるに連れて前記設定温度が高くなるような設定温度パターンとするものである。
さらに、上記のものにおいて、複数の前記設定温度パターンと、該複数の前記設定温度パターンのうちいずれかを選択する選択手段と、を備えたことが望ましい。
さらに、上記のものにおいて、前記室内空間の窓面から室内に入る日射量または輻射熱量を検知する検知手段を設け、前記検知手段で検知した値に関連して前記設定温度を補正することが望ましい。
さらに、本発明は、室内温度を検知する室内温度センサと、室外温度を検知する室外温度センサと、を備え、設定温度となるように運転制御される空気調和システムにおいて、前記室外温度と前記室内温度との差に関連して前記設定温度を定めて前記運転制御が行われるものである。
さらに、本発明は、室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知する検知手段を設け、前記検知手段で検知した前記日射量によって室内空間の空気調和制御の設定温度を補正する空気調和制御手段を設け、前記検知手段で検知した前記日射量によって室内照明の明るさを変化させる室内照明制御手段を設けたものである。
さらに、上記のものにおいて、外気温度を検知する手段を設け、外気温度が高いほど室内空間の温度が高くなるように制御する空気調和制御手段とすることが望ましい。
さらに、上記のものにおいて、室内空間の窓面から室内に入る日射量が所定レベル以上になると前記室内空間における窓際の照明器具を減光して節電制御を行い前記照明器具からの発熱を低減して冷房負荷の軽減をはかる室内照明制御手段とし、また前記日射量が大きい場合に空調温度が低くなるように制御する空気調和制御手段とすることが望ましい。
さらに、上記のものにおいて、室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知するセンサの取付方位によって該センサの出力値を可変することが望ましい。
さらに、上記のものにおいて、室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知するセンサの出力値を該センサの取付方位、該センサの設置場所を示す経度および緯度のデータ、および今の季節を示すデータを参照して可変することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
本実施形態に係る表示装置は、概略、図６に示した表示装置１００Ａと同等の構成を有する表示パネル、走査ドライバ、データドライバを備え、特に、データドライバ１３０Ｂは、図１３に示すように、第１の実施形態に示したデータドライバ１３０Ａ（図９参照）と同様に、図示を省略したシステムコントローラから供給されるシフトクロック信号ＳＦＣに基づいて、非反転クロック信号ＣＫａ及び反転クロック信号ＣＫｂを生成する反転ラッチ回路１３３Ｂと、該非反転クロック信号ＣＫａ及び反転クロック信号ＣＫｂ並びにサンプリングスタート信号ＳＴＲに基づいて、所定の信号周波数（クロック周波数）を有するシフト信号ＳＲ１、ＳＲ２、・・・を順次出力するシフトレジスタ回路１３１Ｂと、該シフト信号ＳＲ１、ＳＲ２、・・・の出力タイミングに基づいて、図示を省略した表示信号生成回路１５０Ａから供給される表示データＤ０〜Ｄ３を順次取り込み、所定の電流値を有する階調電流Ｉpixを生成して、各データラインＤＬ１、ＤＬ２、・・・に供給する階調電流生成回路群１３２Ｂと、を備えて構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
本実施形態に係る表示装置は、概略、図６に示した表示装置１００Ａと同等の構成を有する表示パネル、走査ドライバ、データドライバを備え、特に、データドライバ１３０Ｅは、図２２に示すように、上述した第４の実施形態に示したデータドライバ１３０Ｄ（図２０参照）と同様の構成を有するシフトレジスタ回路１３１Ｅと、階調電流生成回路群１３２Ｅと、反転ラッチ回路１３３Ｅと、選択設定回路１３４Ｅと、を備えた構成を有している。ここで、反転ラッチ回路１３３Ｅ及び選択設定回路１３４Ｅは、上述した各実施形態と同等の構成及び機能を有しているので、その説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005037726.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の一部のレンズを、光軸垂直方向に偏心移動して像位置を移動することにより、像振れを補正する画像安定化レンズにおいて、位置検出部が補正レンズの移動量を静電容量の変化として検出することを特徴とする画像安定化レンズ。
【請求項２】
前記静電容量が、レンズ鏡筒に取付けられた固定電極と、前記補正レンズと一体に取付られた移動電極とによって検出されることを特徴とする請求項１に記載の画像安定化レンズ。
【請求項３】
前記静電容量が、補正レンズの一方向の移動量に関し固定電極・移動電極の対を２組設けて検出し、両検出値の比によって移動量を演算することを特徴とする請求項１記載の画像安定化レンズ。
【請求項４】
前記位置検出部が、直交する２方向について移動量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像安定化レンズ。
【請求項５】
前記位置検出部が、直交する２方向について交互に移動量を検出することを特徴とする請求項４に記載の画像安定化レンズ。
【請求項６】
前記位置検出部は、一対の積分回路により静電容量を検出し、一方の積分回路が積分している時、他方の積分回路が放電していることを特徴とする請求項５に記載の画像安定化レンズ。
【請求項７】
レンズ鏡筒内に収容設置される光学系の一部の補正レンズ（１０）を、駆動部によりレンズ光軸に対して垂直方向に移動可能とし、像振れ位置を位置検出部により検出し、その検出結果に基づいて像振れ補正する画像安定化レンズにおいて、
前記位置検出部は、少なくとも３つの固定分割電極（２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）が前記レンズ鏡筒（２０）に、移動電極（２８）が前記補正レンズ（１０）に、夫々対向配置されるように設けられ、
前記固定分割電極（２４）と前記移動電極（２８）との電極間の対向する面積に応じた静電容量の比率を求め、該静電容量の比率に基づいて移動電極位置を求めるオペアンプ（Ｕａ〜Ｕｄ）で構成される積分器を有することを特徴とする画像安定化レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光学系の一部のレンズを、光軸垂直方向に偏心移動して像位置を移動することにより、像振れを補正する画像安定化レンズにおいて、位置検出部が補正レンズの移動量を静電容量の変化として検出することを特徴とする画像安定化レンズである。
本発明はまた、レンズ鏡筒内に収容設置される光学系の一部の補正レンズを、駆動部によりレンズ光軸に対して垂直方向に移動可能とし、像倒れ位置を位置検出部により検出し、その検出結果に基づいて像振れ補正する画像安定化レンズにおいて、
前記位置検出部は、少なくとも３つの固定分割電極が前記レンズ鏡筒に、移動電極が前記補正レンズに、夫々対向配置されるように設けられ、
前記固定分割電極と前記移動電極との電極間の対向する面積に応じた静電容量の比率を求め、該静電容量の比率に基づいて移動電極位置を求めるオペアンプで構成される積分器を有することを特徴とする画像安定化レンズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１０に示す検出回路の作動は、次のとおりである。
（１）まず、電極２４ａと２４ｃを供給側とし、電極２４ｂと２４ｄが検出側になるようにする。
（２）ＳＷ−a、ＳＷ−cをｏｎとし、ＳＷ−b、ＳＷ−dをｏｆｆとする。ＳＷ−a、ＳＷ−cがｏｎされることにより、積分コンデンサＣ0a、Ｃ0cを放電する。オペアンプＵａ，Ｕｃの入出力は、それぞれＲＥＦ−１と同電位となる。ＲＥＦ−１はまだＬｏｗレベルにあるので、抵抗Ｒを介して接続されている電極２４ａと２４ｃもＬｏｗとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（９）スイッチＳＷ−a、ＳＷ−b、ＳＷ−c、ＳＷ−dの電位の安定を図るため、暫時経過させた後、ＲＥＦ−２はＬｏｗからＨｉｇｈへ切り替わる。これにより、電極２４ｂおよび２４ｄと電極２４ａの静電容量、電極２４ｂおよび２４ｄと電極２４ｃの静電容量に比例する電荷がオペアンプＵａおよびＵｃの−入力側に流れる。オペアンプＵａおよびＵｃはコンデンサＣ0a、Ｃ0cとともに積分器を構成しているので、流入した電荷に比例した電圧がＯＵＴ-aおよびＯＵＴ-cに発生する。
（１０）積分が完了する時間を置いてから、オペアンプＵａおよびＵｃの出力電圧ＯＵＴ-a、ＯＵＴ-cを測定する。前記（８）における測定電圧との差が検出された静電容量となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
駆動期間において、図５に示すゲート電圧Ｖｇが走査線ＧＬｍに供給される。複数の走査線ＧＬ１〜ＧＬＭを走査して走査線ＧＬｍが選択されたとき、ゲート電圧Ｖｇは、低電位側のゲート電圧ＶｇＬから高電位側のゲート電圧ＶｇＨに変化する。ゲート電圧Ｖｇが高電位側のゲート電圧ＶｇＨのとき、走査線ＧＬｍに接続されるＴＦＴ２２ｍｎを介して、データ線ＤＬｎと画素電極２６ｍｎとが電気的に接続される。即ち、データ線ＤＬｎと画素電極２６ｍｎとがほぼ同電位となる。そして、画素電極２６ｍｎと対向電極２８ｍｎとの間の電圧に応じて、画素の透過率が変化する。図５では、駆動期間ＤＲ１の電圧ＶＰＥｐと、駆動期間ＤＲ２の電圧ＶＰＥｎとが、画素電極２６ｍｎと対向電極２８ｍｎとの間の印加電圧に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に抗張力体を有する略円柱状のプラスチック製長尺体の外周面上に略螺旋状の溝が施されたスペーサの、前記溝の内側に、１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であり、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されており、
前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して、前記光ファイバテープ心線の幅方向にｍＰ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記ｍが０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した前記光ファイバテープ心線に対して幅方向に順次交互にずれて積層されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部における前記光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項７に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、ｇ≦０．８ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の前記光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０（μｍ）以下の間隔を有して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝は、前記スペーサの長尺方向に沿って一方向の螺旋状に形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝は、前記スペーサの長尺方向に沿って交互に反転した螺旋状に形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝の内側に、複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した前記光ファイバテープ心線に対して幅方向に前記光ファイバの並列ピッチの半分の長さだけ順次交互にずれて積層されており、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されており、
前記溝は、断面視において、積層された前記光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の外接円を内包する大きさであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光ファイバケーブルであって、
前記溝の断面において、溝の底部が円弧形状をなし、当該円弧の半径が前記外接円の半径以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面（１８）と第１の固定された側壁と第２の固定された側壁（２８）とを含む、熱膨張係数（ＣＴＥ）が比較的小さい材料で形成された支持筐体（１２）と、
前記第１の固定された側壁に一端が取り付けられた光ファイバ・グレーティング（２０）とを含む、受動的に温度補償される光学グレーティング装置であって、さらに、
前記支持筐体の底面に沿った所定の回転中心点（Ｐ）への第１の端（１６）が固定された、ＣＴＥが小さい材料で形成されたレバー・アーム（１４）を含み、前記レバー・アームの第２の端は前記回転中心点に対して自由に回転することができ、そして前記光ファイバ・グレーティングの他端は、前記レバー・アームの第２の端へ取り付けられており、さらに、 
前記第２の固定された側壁と前記レバー・アームとの間に結合されている、ＣＴＥが比較的大きい材料で形成された伸張要素（２６）を含み、温度変化の関数としてＣＴＥが大きい前記伸張要素の寸法が変化して前記回転中心点に対して所定の角度まで前記レバー・アームが回転することにより、前記光ファイバ・グレーティングに加えられる歪を調整し、前記ファイバ・グレーティングの中心波長を変更することを特徴とする光学グレーティング装置。
【請求項２】
前記ＣＴＥが小さい支持筐体と前記レバー・アームとはコバールから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＣＴＥが小さい支持筐体と前記レバー・アームとはインバーから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＣＴＥが大きい伸張要素はアルミニウム合金から構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＣＴＥが大きい伸張要素は真鍮から構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とが冷媒配管によって接続された空気調和システムに対して室内空間の温度を設定するリモコンを有した空気調和システムにおいて、
前記室内機の室内空気吸い込み口付近に取り付けられ室内温度を検出する室内温度センサと、
前記室外機に設けられ室外温度を検出する室外温度センサと、
前記空気調和システムに設けられた切り換えスイッチと、
を備え、前記室内温度に対する前記室外温度が高くなるに連れて前記設定温度が高くなるような設定温度パターンが定められ、前記切り換えスイッチにより前記リモコンによる温度設定と前記設定温度パターンとが切り換えられることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記切り換えスイッチは前記室外機に設けられることを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記設定温度パターンは冷房および暖房共に定められていることを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、前記室内空間の窓面から室内に入る日射量または輻射熱量を検知する検知手段を設け、前記検知手段で検知した値に関連して前記設定温度が補正されることを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
請求項１に記載のものにおいて、前記室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知する検知手段と、前記室内空間を照明する照明装置とを設け、前記日射量によって前記室内空間の明るさを変化させることを特徴とする空気調和システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、室内機と室外機とが冷媒配管によって接続された空気調和システムに対して室内空間の温度を設定するリモコンを有した空気調和システムにおいて、前記室内機の室内空気吸い込み口付近に取り付けられ室内温度を検出する室内温度センサと、前記室外機に設けられ室外温度を検出する室外温度センサと、前記空気調和システムに設けられた切り換えスイッチと、を備え、前記室内温度に対する前記室外温度が高くなるに連れて前記設定温度が高くなるような設定温度パターンが定められ、前記切り換えスイッチにより前記リモコンによる温度設定と前記設定温度パターンとが切り換えられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記のものにおいて、前記切り換えスイッチは前記室外機に設けられることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上記のものにおいて、設定温度パターンは冷房および暖房共に定められていることが望ましい。
さらに、上記のものにおいて、室内空間の窓面から室内に入る日射量または輻射熱量を検知する検知手段を設け、検知手段で検知した値に関連して設定温度が補正されることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記のものにおいて、前記室内空間の窓面から室内に入る日射量を検知する検知手段と、前記室内空間を照明する照明装置とを設け、前記日射量によって前記室内空間の明るさを変化させることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を覆って酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
前記酸化窒化チタン膜の光学定数を測定するステップと、
前記光学定数の測定結果に基づいて前記酸化窒化チタン膜の酸化度を判定するステップと
を含む酸化窒化チタン膜評価法。
【請求項２】
請求項１記載の酸化窒化チタン膜評価法を用いて酸化窒化チタン膜の酸化度が所定の範囲に入るのを可能にする酸化窒化チタン膜形成条件を決定するステップと、
基板を覆う絶縁膜の上に配線材層を形成するステップと、
前記配線材層を覆って前記酸化窒化チタン膜形成条件に従って反射防止膜としての酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
ホトリソグラフィ及び選択エッチング処理により前記配線材層と前記酸化窒化チタン膜とを含む積層をパターニングして該積層の残存部からなる配線層を形成するステップと
を含む配線形成法。
【請求項３】
基板を覆う絶縁膜の上に配線材層を形成するステップと、
前記配線材層を覆って反射防止膜としての酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
前記酸化窒化チタン膜の光学定数を測定するステップと、
前記光学定数の測定結果に基づいて前記酸化窒化チタン膜の酸化度が所定の範囲内にあるか判定するステップと、
このステップでの判定結果が肯定的になることを条件としてホトリソグラフィ及び選択エッチング処理により前記配線材層と前記酸化窒化チタン膜とを含む積層をパターニングして該積層の残存部からなる配線層を形成するステップと
を含む配線形成法。
【請求項４】
請求項１記載の酸化窒化チタン膜評価法を用いて酸化窒化チタン膜の酸化度が所定の範囲に入るのを可能にする酸化窒化チタン膜形成条件を決定するステップと、
基板上に被接続部を覆って絶縁膜を形成した後、該絶縁膜に前記被接続部に達する接続孔を形成するステップと、
前記接続孔の内面及び前記絶縁膜を覆って前記酸化窒化チタン膜形成条件に従って密着膜としての酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
前記接続孔を埋めるように前記酸化窒化チタン膜の上に導電材層を形成するステップと、
前記導電材層を平坦状に除去して少なくとも前記接続孔の内部に前記酸化窒化チタン膜の一部及び前記導電材層の一部を接続プラグとして残存させるステップと、
前記絶縁膜の上に前記接続プラグにつながるように配線層を形成するステップと
を含む配線形成法。
【請求項５】
基板上に被接続部を覆って絶縁膜を形成した後、該絶縁膜に前記被接続部に達する接続孔を形成するステップと、
前記接続孔の内面及び前記絶縁膜を覆って密着膜としての酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
前記酸化窒化チタン膜の光学定数を測定するステップと、
前記光学定数の測定結果に基づいて前記酸化窒化チタン膜の酸化度が所定の範囲内にあるか判定するステップと、
このステップでの判定結果が肯定的になることを条件として前記接続孔を埋めるように前記酸化窒化チタン膜の上に導電材層を形成するステップと、
前記導電材層を平坦状に除去して少なくとも前記接続孔の内部に前記酸化窒化チタン膜の一部及び前記導電材層の一部を接続プラグとして残存させるステップと、
前記絶縁膜の上に前記接続プラグにつながるように配線層を形成するステップと
を含む配線形成法。
【請求項６】
請求項１記載の酸化窒化チタン膜評価法を用いて酸化窒化チタン膜の酸化度が所定の範囲に入るのを可能にする酸化窒化チタン膜形成条件を決定するステップと、
基板上に被接続部を覆って絶縁膜を形成した後、該絶縁膜に前記被接続部に達する接続孔を形成するステップと、
前記接続孔の内面及び前記絶縁膜を覆って前記酸化窒化チタン膜形成条件に従ってバリア膜としての酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
前記接続孔を埋めるように前記酸化窒化チタン膜を覆って配線材層を形成するステップと、
前記酸化窒化チタン膜と前記配線材層とを含む積層をパターニングして該積層の残存部からなる配線層を形成するステップと
を含む配線形成法。
【請求項７】
基板上に被接続部を覆って絶縁膜を形成した後、該絶縁膜に前記被接続部に達する接続孔を形成するステップと、
前記接続孔の内面及び前記絶縁膜を覆ってバリア膜としての酸化窒化チタン膜を形成するステップと、
前記酸化窒化チタン膜の光学定数を測定するステップと、
前記光学定数の測定結果に基づいて前記酸化窒化チタン膜の酸化度が所定の範囲内にあるか判定するステップと、
このステップでの判定結果が肯定的になることを条件として前記接続孔を埋めるように前記酸化窒化チタン膜を覆って配線材層を形成するステップと、
前記酸化窒化チタン膜と前記配線材層とを含む積層をパターニングして該積層の残存部からなる配線層を形成するステップと
を含む配線形成法。
【請求項８】
前記測定するステップでは前記酸化窒化チタン膜の光学定数として波長７００ｎｍの光に対する屈折率Ｎを測定し、前記判定するステップでは前記屈折率Ｎが１．５≦Ｎ≦２．５の範囲内にあるか判定することにより前記酸化窒化チタン膜の酸化度の判定を行なう請求項２〜７のいずれかに記載の配線形成法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質溶液中で基板に陽極化成処理を施す陽極化成装置であって、
対向する一対の電極と、
前記一対の電極間に基板を保持するための１又は複数の保持部と、
を備え、前記の各保持部は、夫々電解質溶液を入れるための陽極化成槽の槽壁の一部を構成すると共に少なくとも１枚の基板を保持することを特徴とする陽極化成装置。
【請求項２】
前記保持部は、基板の裏面の一部を吸着することにより該基板を保持することを特徴とする請求項１に記載の陽極化成装置。
【請求項３】
前記保持部は、基板を保持した状態で、該基板の裏面の中央部を露出させる開口部を有することを特徴とする請求項２に記載の陽極化成装置。
【請求項４】
前記保持部は、基板を吸着するための略円環状の吸着部を有し、該吸着部は、前記開口部の外側に沿うようにして配置されていることを特徴とする請求項３に記載の陽極化成装置。
【請求項５】
前記吸着部は、保持する基板の表面側の電解質溶液が該基板の裏面側に回り込むことを防止するように該基板と密着することを特徴とする請求項４に記載の陽極化成装置。
【請求項６】
前記吸着部は、
保持する基板の裏面との接触部が平坦で、その面内に略円環状の溝を有する吸着パッドと、
前記吸着パッドの溝内の空間を減圧して基板を吸着するための吸引孔と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の陽極化成装置。
【請求項７】
複数の前記保持部を直列に連結する連結手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の陽極化成装置。
【請求項８】
前記一対の電極を夫々支持すると共に陽極化成槽の槽壁の一部を構成する電極支持部を更に備え、１又は複数の前記保持部及び前記電極支持部を直列に連結して一体化することにより陽極化成槽が構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の陽極化成装置。
【請求項９】
１又は複数の前記保持部及び前記電極支持部を直列に連結するための連結手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の陽極化成装置。
【請求項１０】
前記一対の電極のうち陰電極を支持すると共に陽極化成槽の槽壁の一部を構成する陰電極支持部を更に備え、前記１又は複数の保持部及び前記陰電極支持部を直列に連結して一体化することにより陽極化成槽が構成されることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の陽極化成装置。
【請求項１１】
１又は複数の前記保持部及び前記陰電極支持部を直列に連結するための連結手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の陽極化成装置。
【請求項１２】
前記一対の電極のうち陽電極を支持する陽電極支持部を更に備え、該陽電極支持部は、前記陰電極から最も離れた位置に配置される前記保持部の開口部に露出された基板に前記陽電極を接触させるようにして、前記陽電極を支持することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の陽極化成装置。
【請求項１３】
前記陽電極のうち処理対象の基板と接触する部分は、該処理対象の基板を汚染しにくい材料からなることを特徴とする請求項１２に記載の陽極化成装置。
【請求項１４】
前記陽電極のうち処理対象の基板と接触する部分は、該処理対象の基板と同一の材料からなることを特徴とする請求項１２に記載の陽極化成装置。
【請求項１５】
前記陽電極のうち処理対象の基板と接触する部分は、シリコン材料からなることを特徴とする請求項１２に記載の陽極化成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
照明器具と、この照明器具の照射空間の照度を測定する照度センサを備え、前記照度センサの測定値に基づき自動的に照射空間の照度が一定となるように照明器具に対して調光制御信号を出力するコントローラとから構成される自動照度制御装置において、前記コントローラは、照明器具の光出力を変化させ、異なる２つの出力時における照度センサの測定値から、照射空間における昼光等の外光による照度と、照明器具の光出力最大時における照度とを求めることを特長とする自動照度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コントローラは、前記照度センサの出力電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路を備え、前記照明器具の光出力最大時における前記照度センサの出力電圧が前記Ａ／Ｄ変換回路の測定限界値を超過する場合、調光制御信号出力を下げ、前記照度センサの出力電圧が前記Ａ／Ｄ変換回路の測定範囲内になるように前記照明器具の光出力を変化させることを特長とする請求項１または２の何れかに記載の自動照度制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、
照明器具と、この照明器具の照射空間の照度を測定する照度センサを備え、前記照度センサの測定値に基づき自動的に照射空間の照度が一定となるように照明器具に対して調光制御信号を出力するコントローラとから構成される自動照度制御装置において、前記コントローラは、照明器具の光出力を変化させ、異なる２つの出力時における照度センサの測定値から、照射空間における昼光等の外光による照度と、照明器具の光出力最大時における照度を求めるようにしたため、外光の影響があっても光出力最大時の照明器具自体の照度を求めることができる。
また、コントローラが、照明器具の出力変化に対する照度センサの電圧を測定し、照度センサの測定値の差から照射空間における人工光と自然光を計測して、照明器具の調光制御信号出力１００％時の照度センサの電圧がマイクロコンピュータの測定可能な測定限界値近くの電圧値にゲイン切換回路を調整するハードウェアゲイン調整と、このハードウェアゲイン調整後の電圧をマイクロコンピュータのＡ／Ｄ変換回路で処理し、プログラムにより処理する最大値になるようにソフトウェアゲイン調整の調整を行いＡ／Ｄ変換回路の最大能力で動作するとともに、通常初期照明は経年変化を考慮し約１０００ｌｘで照明設計されており、このコントローラはゲイン調整後、器具の照射空間の照度が照度計測により測定された照度センサの電圧の約７０％の７００ｌｘになるように目標照度を設定する調整モードを設けることにより、外光の影響があっても、設置時に手動にてボリューム等を回して照度の調整をする必要がなくなるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（２０）を保持する部品保持位置（１１）と保持した部品を被装着体（８）へ装着する部品装着位置（１３）との間を第１回転軸（１２１）の軸回りへの回転により上記部品を搬送して上記被装着体へ装着していく部品装着ヘッドであって、
少なくとも上記部品保持位置及び上記部品装着位置に対応して配置され、同一種にてなる第１種類の複数の上記部品をそれぞれで保持する複数の同種の第１部品保持部材（２３３−１）を有する保持部材用ヘッド（２０１）を備え、
上記部品保持位置に対応して配置される上記保持部材用ヘッドに備わる複数の上記第１部品保持部材のそれぞれにて複数の上記部品の保持を行う動作と、上記部品装着位置に対応して配置される上記保持部材用ヘッドに備わる複数の上記第１部品保持部材のそれぞれに保持されているそれぞれの上記部品の上記被装着体への装着を行う動作とを、上記部品装着ヘッドを上記第１回転軸の軸回りへ回転せずに、並行して行うことを特徴とする部品装着ヘッド。
【請求項２】
上記保持部材用ヘッドは、同種で複数の上記第１部品保持部材に加えて、上記第１種類とは異なる少なくとも１種類の異種類の部品を保持する複数の第２部品保持部材（２３３−２，２３３−３）を有する、請求項１記載の部品装着ヘッド。
【請求項３】
上記保持部材用ヘッドは、第２回転軸（２３１）の軸回りに回転する回転体（２３２）を有し、該回転体の周囲面には少なくとも上記第１部品保持部材が該回転体の周方向に沿って、かつ上記部品を保持したとき互いに隣接する少なくとも上記第１部品保持部材同士で保持部品の干渉しない間隔を有して配列されている、請求項１又は２記載の部品装着ヘッド。
【請求項４】
上記保持部材用ヘッドは、上記回転体を上記第２回転軸の軸回りに回転させる部品保持部材回転用駆動装置（２２０）を有する、請求項３記載の部品装着ヘッド。
【請求項５】
上記第１回転軸に平行な第３回転軸（１１３）の軸回りに上記保持部材用ヘッドを回転させる回転用駆動装置（１１２）をさらに備えた、請求項１ないし４のいずれかに記載の部品装着ヘッド。
【請求項６】
上記保持部材用ヘッドは、同種で複数の上記第１部品保持部材に加えて、上記第１種類とは異なる少なくとも１種類の異種類の部品を保持する複数の第２部品保持部材（２３３−２，２３３−３）を有し、上記第１部品保持部材及び上記第２部品保持部材の少なくとも一方は、上記部品を吸着動作にて保持する吸着ノズルである、請求項１ないし５のいずれかに記載の部品装着ヘッド。
【請求項７】
上記保持部材用ヘッドは、同種で複数の上記第１部品保持部材に加えて、上記第１種類とは異なる少なくとも１種類の異種類の部品を保持する複数の第２部品保持部材（２３３−２，２３３−３）を有し、上記第１部品保持部材及び上記第２部品保持部材の少なくとも一方のそれぞれに保持される上記部品が上記部品を供給する部品供給装置（３）に干渉するのを防止するため、上記回転体は、上記部品保持位置において上記第２回転軸が上記部品装着ヘッドの直径方向に対して平行に配置される、請求項３ないし６のいずれかに記載の部品装着ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の部品装着ヘッドを備えたことを特徴とする部品装着装置。
【請求項９】
上記装着ヘッドの上記軸回りへの回転の軌跡上における部品撮像位置に設置され、該部品撮像位置に配置された保持部材用ヘッドに備わる複数の上記第１部品保持部材に保持されている上記部品の保持状態を間欠的ではなく連続的に撮像する撮像装置（１５１）を備えた、請求項８記載の部品装着装置。
【請求項１０】
部品（２０）を保持する部品保持位置（１１）と保持した部品を被装着体（８）へ装着する部品装着位置（１３）との間を第１回転軸の軸回りへの回転により上記部品を搬送して上記部品を上記被装着体へ装着していく部品装着ヘッドを使用して実行される部品装着方法であって、
上記部品保持位置にて同種類の複数の上記部品の保持を行った後、上記第１回転軸の軸回りへの回転により保持した部品を上記部品装着位置へ搬送した後、
上記部品保持位置にて同種類の複数の上記部品の保持を行う動作と、上記部品装着位置における保持されている複数の上記部品の上記被装着体への装着を行う動作とを、上記部品装着ヘッドを上記第１回転軸の軸回りへ回転せずに、並行して行うことを特徴とする部品装着方法。
【請求項１１】
上記部品保持位置と上記部品装着位置との間に位置する部品撮像位置にて、少なくとも上記部品保持動作と並行して、保持されている複数の上記部品について間欠的ではなく連続的に撮像していく、請求項１０記載の部品装着方法。
【請求項１２】
上記部品保持位置では、同種で複数の部品の保持に加えて、少なくとも１種類の異種類の部品を複数個保持する、請求項１１記載の部品装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＳＯＩ層１７には、その主面に沿って、ＰＭＯＳ領域ＲＰとＮＭＯＳ領域ＲＮとが形成されている。これらの領域は、対称軸ＳＡを境界として、その両側に対称に形成される。ＰＭＯＳ領域ＲＰは、ＰＭＯＳトランジスタが形成される領域であり、ＮＭＯＳ領域ＲＮは、ＮＭＯＳトランジスタが形成される領域である。すなわち、この装置１０１は、ＣＭＯＳトランジスタを回路要素とする回路の形成に適した装置として構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、ゲート絶縁膜１３に対応してゲート絶縁膜１４、ゲート電極３に対応してゲート電極４、ゲートコンタクト領域５，６に対応して、ゲートコンタクト領域７，８が形成されている。ゲートコンタクト領域９およびゲートコンタクト領域１０は、それぞれボディ領域１１およびボディ領域１２の対称軸ＳＡから遠い方の一端に連結している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、図４に示すように、ゲートコンタクト領域７（または５）どうし、および、ボディコンタクト領域１０（または９）どうしは、分離絶縁膜２３によって電気的に絶縁されている。図示を略するが、ゲートコンタクト領域８（または６）どうしも、分離絶縁膜２３によって電気的に絶縁されている。これらの、分離絶縁膜２２〜２４は、いずれも、その上部は、ＳＯＩ層１７の上主面の上に露出するとともに、その底部は、絶縁層２１の上主面に達している。これによって、分離絶縁膜２２〜２４は、それらの両側に分け隔てられたＳＯＩ層１７の部分を互いに電気的に絶縁する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、トランジスタＱ１，Ｑ２に隣接するＭＯＳトランジスタ、すなわち、これらのトランジスタを挟むトランジスタについては、ゲートコンタクト領域５およびボディコンタクト領域９は、ともに、コンタクトホールＣＨおよび配線パターンＭ１を通じて電源配線３１へと接続されている。同様に、トランジスタＱ３，Ｑ４に隣接するＭＯＳトランジスタ、すなわち、これらのトランジスタを挟むトランジスタについては、ゲートコンタクト領域７およびボディコンタクト領域１０は、ともに、コンタクトホールＣＨおよび配線パターンＭ１を通じて電源配線３２へと接続されている。