(57)【要約】  複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける滞留または変更度を観測する局所照合部と、前記各ノードの観測結果を収集し、前記収集した観測結果が表す前記伝達情報の滞留または変更度の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定するグローバル判定部とを備える。
2009034811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける滞留または変更度を観測し、
前記各ノードの観測結果が表す前記伝達情報の滞留または変更度の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、
前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定することを特徴とする伝達情報管理方法。
【請求項２】
前記観測の結果を前記各ノードに関連付けられたカテゴリ別に分類し、前記許容度をカテゴリ別に求めることを特徴とする請求項１記載の伝達情報管理方法。
【請求項３】
前記観測の結果の履歴を前記ノード別に記録し、前記記録した履歴をもとに当該各ノードの利用状況を推定し、前記推定の結果に応じて前記許容度を修正することを特徴とする請求項１又は２記載の伝達情報管理方法。
【請求項４】
前記各ノードの利用状況として、当該ノードの属性または当該ノードの作業状態を推定することを特徴とする請求項３記載の伝達情報管理方法。
【請求項５】
前記判定により前記伝達情報の滞留または誤伝達を検知した場合にアラームを出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項６】
前記伝達情報の滞留または変更度を観測するとき、前記各ノードにおける当該伝達情報の入力状態と出力状態とを比較し、前記入力状態と出力状態とが対応する場合は両状態の差異を当該伝達情報の変更度として観測し、前記入力状態と出力状態とが対応しない場合は当該伝達情報が滞留していると観測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項７】
前記伝達情報が電子メールにより転送されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項８】
前記伝達情報が、前記各ノードに対し音声検出器から入力され且つ音声出力器から出力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項９】
複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける滞留または変更度を観測する局所照合部と、
前記各ノードの観測結果を収集し、前記収集した観測結果が表す前記伝達情報の滞留または変更度の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定するグローバル判定部とを備えることを特徴とする伝達情報管理システム。
【請求項１０】
前記グローバル判定部は、前記観測の結果を前記各ノードに関連付けられたカテゴリ別に分類し、前記許容度をカテゴリ別に求めることを特徴とする請求項９記載の伝達情報管理システム。
【請求項１１】
前記局所照合部は、前記観測の結果の履歴を前記ノード別に記録し、
前記グローバル判定部は、前記記録した履歴をもとに当該各ノードの利用状況を推定し、前記推定の結果に応じて前記許容度を修正することを特徴とする請求項９又は１０記載の伝達情報管理システム。
【請求項１２】
前記グローバル判定部は、前記各ノードの利用状況として、当該ノードの属性または当該ノードの作業状態を推定することを特徴とする請求項１１記載の伝達情報管理システム。
【請求項１３】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の滞留または誤伝達を検知した場合にその旨を表すアラーム情報を前記局所照合部へ通知し、
前記局所照合部は、前記グローバル判定部からのアラーム情報を認識したときアラームを出力することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１４】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の滞留または誤伝達を検知した場合にアラームを出力することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１５】
前記局所照合部は、前記伝達情報の滞留または変更度を観測するとき、前記各ノードにおける当該伝達情報の入力状態と出力状態とを比較し、前記入力状態と出力状態とが対応する場合は両状態の差異を当該伝達情報の変更度として観測し、前記入力状態と出力状態とが対応しない場合は当該伝達情報が滞留していると観測することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１６】
前記伝達情報が電子メールにより転送されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１７】
前記伝達情報が、前記各ノードに対し音声検出器から入力され且つ音声出力器から出力されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１８】
複数のノード間で転送される伝達情報について自端末おける滞留または変更度を観測する局所照合部を備えることを特徴とする端末。
【請求項１９】
前記局所照合部は、サーバ装置から前記伝達情報の滞留または誤伝達の発生を表すアラーム情報を受信したときアラームを出力することを特徴とする請求項１８記載の端末。
【請求項２０】
前記局所照合部は、前記伝達情報の滞留または変更度を観測するとき、当該伝達情報の入力状態と出力状態とを比較し、前記入力状態と出力状態とが対応する場合は両状態の差異を当該伝達情報の変更度として観測し、前記入力状態と出力状態とが対応しない場合は当該伝達情報が滞留していると観測することを特徴とする請求項１８又は１９記載の端末。
【請求項２１】
複数の端末間で転送される伝達情報について当該各端末にて観測された滞留または変更度の観測結果を収集し、前記収集した観測結果の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定するグローバル判定部を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２２】
前記グローバル判定部は、前記観測の結果を前記各端末に関連付けられたカテゴリ別に分類し、前記許容度をカテゴリ別に求めることを特徴とする請求項２１記載のサーバ装置。
【請求項２３】
前記グローバル判定部は、前記観測結果の履歴をもとに当該各端末の利用状況を推定し、前記推定の結果に応じて前記許容度を修正することを特徴とする請求項２１又は２２記載のサーバ装置。
【請求項２４】
前記グローバル判定部は、前記各端末の利用状況として、当該端末の属性または当該端末の作業状態を推定することを特徴とする請求項２３記載のサーバ装置。
【請求項２５】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の滞留または誤伝達を検知した場合にその旨を表すアラーム情報を当該伝達情報に対応する端末へ通知することを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項２６】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の滞留または誤伝達を検知した場合にアラームを出力することを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項２７】
コンピュータを請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
コンピュータを請求項２１乃至２６のいずれか１項に記載のサーバ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の当事者間で伝達される情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内やコミュニティ、家庭等のあらゆる場所で、通信ネットワークを介して情報が伝達されている。例えば、企業内では、電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）等の通信媒体により、必要な指示や連絡事項等の申し送り情報が、上司から部下へ、あるいは部下から上司へと伝達される。【０００３】
情報が仲介者を経由して伝達される場合、伝達誤りや伝達遅延が生じる可能性がある。このような問題に関する技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。同文献には、顧客と販売者との間を仲介する中間業者による伝達遅延や誤伝達の問題を改善するためのシステムが記載されている。このシステムでは、販売者、顧客及び中間業者の三者からアクセス可能なサーバを用いて、当事者間で必要な情報が授受される。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１６９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した企業やコミュニティなどでは、同じ情報を複数の当事者へ伝達することに限らず、当事者間で情報を適宜変更しながら転送することで情報を伝達する場合がある。具体的には、例えば、企業内において、ある部署から発行された情報を受信した他の部署の代表者が、受信情報を自己の部署に対応した情報に編集したうえで各部員に転送するというケースである。【０００６】
上記ケースのように、伝達の際に情報の変更が伴う場合、情報の編集ミスや、転送忘れによる情報の滞留などが発生する可能性がある。上記特許文献１のシステムは、ある情報を一対一でそのまま伝達することが求められる用途には好適であるが、転送や変更を伴う情報の伝送には不向きである。【０００７】
本発明の目的は、複数の当事者間で情報を変更しながら伝達する場合に情報の誤伝達や転送忘れを検知する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る伝達情報管理方法は、複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける滞留または変更度を観測し、前記各ノードの観測結果が表す前記伝達情報の滞留または変更度の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定するという方法である。【０００９】
本発明に係る伝達情報管理システムは、複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける滞留または変更度を観測する局所照合部と、前記各ノードの観測結果を収集し、前記収集した観測結果が表す前記伝達情報の滞留または変更度の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定するグローバル判定部とを備える。【００１０】
本発明に係る端末は、複数のノード間で転送される伝達情報について自端末おける滞留または変更度を観測する局所照合部を備える。【００１１】
本発明に係るサーバ装置は、複数の端末間で転送される伝達情報について当該各端末にて観測された滞留または変更度の観測結果を収集し、前記収集した観測結果の分布から当該伝達情報の滞留または変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記伝達情報の滞留または誤伝達の有無を判定するグローバル判定部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の当事者間で情報を変更しながら伝達する場合に情報の誤伝達や転送忘れを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における入力情報抽出部のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における出力情報抽出部のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における滞留／変更度観測部のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるグローバル判定部のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における端末の他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例におけるメッセージの伝達例に関する説明図である。
【図１１】本発明の実施例における変更度の算出に関する説明図である。
【図１２】本発明の実施例における類似度の算出に関する説明図である。
【図１３】本発明の実施例におけるメッセージの伝達経路の説明図である。
【図１４】本発明の実施例におけるメッセージの伝達例に関する説明図である。
【図１５】本発明の実施例におけるメッセージの伝達例に関する説明図である。
【図１６】本発明の実施例におけるメッセージの伝達例に関する説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
11  システム
10100  局所照合部
10110  入力情報抽出部
10120  入力情報蓄積部
10130  出力情報抽出部
10140  出力情報蓄積部
10150  滞留／変更度観測部
10160  アラーム部
10200  グローバル判定部
10210  観測結果収集部
10220  許容度算出部
10230  誤伝達／滞留判定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施形態１
図１に、本発明の第１の実施形態の構成を示す。本実施形態のシステム11は、局所照合部10100及びグローバル判定部10200を含む。局所照合部10100及びグローバル判定部10200のそれぞれは、パーソナルコンピュータや携帯電話機等の各種情報処理装置を用いて実現される。具体的には、例えば、システム11が企業内のネットワーク上に構築される場合、局所照合部10100を各社員の端末に搭載し、グローバル判定部10200を企業のサーバ装置に搭載することができる。この場合、局所照合部10100を具備する複数の端末間で、業務連絡のようなメッセージを転送することにより情報が伝達される。【００１６】
局所照合部10100は、伝達情報の滞留または変更度を観測する機能を備える。グローバル判定部10200は、局所照合部10100による観測結果を収集し、収集した観測結果に基づいてグローバルな基準で伝達情報の誤伝達や滞留を判定する機能を備える。【００１７】
局所照合部10100に入出力される伝達情報は、例えば、電子文書や電子メールである。その他、通話内容の音声情報やマイクロフォンを介して入力される音声情報、あるいは、ビデオカメラ等を介して入力される映像情報であってもよい。また、伝達情報は、それら電子文書や電子メールの情報、音声情報、映像情報のうちの複数を組み合わせたマルチメディア文書であってもよい。【００１８】
図１に示すように、局所照合部10100は、入力情報抽出部10110、入力情報蓄積部10120、出力情報抽出部10130、出力情報蓄積部10140、滞留／変更度観測部10150、及びアラーム部10160を含む。【００１９】
入力情報抽出部10110は、局所照合部10100に入力された情報から伝達対象の情報を入力情報として抽出する。入力情報抽出部10110は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。入力情報抽出部10110は、入力情報が例えば電子メールの形態で入力される場合、その電子メールの全部又は一部の情報を抽出する。また、入力情報抽出部10110は、入力された電子メールのうち、特定の部門や個人から送付された電子メールや、特定のタイトルやメタデータが付与された電子メールを抽出するといった選択的な抽出処理を行ってもよい。【００２０】
また、入力情報抽出部10110は、入力情報が電子文書である場合も、入力情報が電子メールである場合と同様に、電子文書から全部又は一部の情報を抽出する。入力情報抽出部10110は、入力情報が音声や映像などのマルチメディアコンテンツである場合、それらを電子化するだけでなく、情報発信者の種類や状況に応じて情報を選別するようにしてもよい。【００２１】
入力情報蓄積部10120は、入力情報抽出部10110により抽出された情報を蓄積する。入力情報蓄積部10120は、具体的には、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。入力情報蓄積部10120は、入力情報抽出部10110からの入力情報を蓄積する。入力情報蓄積部10120は、入力情報専用の記憶装置であっても、他の情報と兼用の記憶装置であってもよい。【００２２】
出力情報抽出部10130は、局所照合部10100から出力された情報から、伝送対象の情報を出力情報として抽出する。出力情報抽出部10130は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。この出力情報抽出部10130による抽出処理は、前述した入力情報蓄積部10120の抽出処理における入力情報を出力情報に置き換えたものと同等である。【００２３】
出力情報蓄積部10140は、出力情報抽出部10130により抽出された情報を蓄積する。出力情報蓄積部10140は、具体的には、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。出力情報蓄積部10140は、出力情報専用の記憶装置であっても、他の情報と兼用の記憶装置であってもよい。【００２４】
滞留／変更度観測部10150は、入力情報蓄積部10120に蓄積された情報と、出力情報蓄積部10140に蓄積された情報とを照合し、伝達情報の滞留や変更度を観測する。滞留／変更度観測部10150は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。【００２５】
アラーム部10160は、利用者に対してアラームを提示する。アラーム部10160は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及び出力装置によって実現される。アラーム部10160は、後述するグローバル判定部10200からのアラーム情報により、伝達情報の誤伝達や滞留が発生したことを認識したとき、音声や画面によりアラームを出力する。そのために、アラーム部10160には、アラーム用のテキストデータや映像あるいは音声データなどを予め設定しておく。【００２６】
本実施形態では、後述する誤伝達／滞留判定部10230によって、伝達情報の滞留又は誤伝達の判定結果が逐次的に更新される。アラーム部10160は、更新された判定結果に応じてアラームを出力する。【００２７】
図１に示すように、グローバル判定部10200は、観測結果収集部10210、許容度算出部10220、及び誤伝達／滞留判定部10230を含む。【００２８】
観測結果収集部10210は、伝達情報の滞留または変更度に関する局所照合部10100からの観測結果を収集する。観測結果収集部10210は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。収集の方法に関し、観測結果収集部10210は、例えば、複数の局所照合部10100を巡回し、それぞれから観測結果を取り込むように動作してもよい。【００２９】
許容度算出部10220は、観測結果収集部10210が収集した観測結果の分布を用いて、伝達情報の滞留または変更度の許容度を求める。許容度算出部10220は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。許容度算出部10220は、例えば、伝達情報の滞留または変更度に関する観測結果について平均及び分散を求める。そして、求めた平均から標準偏差の一定の倍率分だけ乖離した値を、変更／滞留の許容度として算出する。【００３０】
誤伝達／滞留判定部10230は、局所照合部10100からの観測結果と、許容度算出部10220が算出した許容度とを比較し、伝達情報の誤伝達や滞留の有無を判定する。そして、判定結果をアラーム情報として局所照合部10100へ供給する。誤伝達／滞留判定部10230は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。誤伝達／滞留判定部10230は、例えば、局所照合部10100からの観測結果が、許容度算出部10220によって算出された許容度を超える場合に、伝達情報の誤伝達／滞留が生じていると判定する。【００３１】
本実施形態のシステム11の動作を説明する。図２は、局所判定部10100の入力情報抽出部10110による処理の一例を示すフローチャートである。入力情報抽出部10110は、局所照合部10100に伝達情報が入力されると、その伝達情報の入力を検知する（ステップS10010）。入力情報抽出部10110は、入力された伝達情報に関するメタデータや発信元の情報などを用いて、その伝達情報を蓄積すべきか否かを判別する（ステップS10020）。【００３２】
入力情報抽出部10110は、蓄積すべきと判定した入力情報を抽出し、それを入力情報蓄積部10120に蓄積する（ステップS10030）。入力情報抽出部10110は、上記のステップS10010〜S10030の処理を、伝達情報の入力が検知されるたびに実行する。【００３３】
図３は、局所判定部10100の出力情報抽出部10130による処理の一例を示すフローチャートである。出力情報抽出部10130は、局所照合部10100から外部に向けて伝達情報が出力されると、その出力を検知する（ステップS20010）。出力情報抽出部10130は、出力された伝達情報に関するメタデータや発信元の情報などを用いて、その伝達情報を蓄積すべきか否かを判別する（ステップS20020）。【００３４】
出力情報抽出部10130は、蓄積すべきと判定した出力情報を抽出し、それを出力情報蓄積部10140に蓄積する（ステップS20030）。出力情報抽出部10130は、上記のステップS20010〜S20030の処理を、伝達情報の出力が検知されるたびに実行する。【００３５】
図４は、局所判定部10100の滞留／変更度観測部10150による処理の一例を示すフローチャートである。滞留／変更度観測部10150は、入力情報蓄積部10120から入力情報を１件読み込み、（ステップS30010）、出力情報蓄積部10140から出力情報を１件読み込む（ステップS30020）。【００３６】
滞留／変更度観測部10150は、読み込んだ入力情報と出力情報とを照合し（ステップS30030）、両者が対応するか否かを判定する。ここで、伝達情報が電子メールであるケースを例に挙げると、滞留／変更度観測部10150は、局所照合部10100に入力された電子メールの内容（入力情報）と、局所照合部10100が出力した電子メールの内容（出力情報）とを照合する。そして、後述する類似度の算出などにより、両メールの内容が対応するかどうかを判定する。【００３７】
滞留／変更度観測部10150は、照合した入力情報と出力情報とが対応すると判定した場合（ステップS30040：Yes）、入力情報と出力情報とを比較し、伝達情報の変更度を求める（ステップS30050）。例えば、出力情報が入力情報から変更されていない場合には、変更度は「０」となる。滞留／変更度観測部10150は、求めた変更度を観測結果としてグローバル判定部10200に通知する（ステップS30080）。【００３８】
一方、照合した入力情報と出力情報とが対応せず（ステップS30040：No）、且つ、さらに読み込むべき出力情報がない場合（ステップS30060：Yes）、滞留／変更度観測部10150は、伝達情報が滞留している旨を観測結果としてグローバル判定部10200へ通知する（ステップS30090）。伝達情報の滞留とは、すなわち、他のノードへ転送すべき情報が未だ転送されていないことを指す。【００３９】
また、滞留／変更度観測部10150は、次に読み込むべき出力情報が出力情報蓄積部10140にある場合には（ステップS30060：No）、ステップS30020に戻り、次の出力情報を読み込む。滞留／変更度観測部10150は、読み込むべき入力情報がなくなるまで、上記処理を繰り返す（ステップS30100）。【００４０】
図５に示すフローチャートに沿って、グローバル判定部10200による処理を説明する。グローバル判定部10200の観測結果収集部10210は、伝達情報の滞留または変更度に関する局所照合部10100の観測結果を収集する（ステップS40010）。局所照合部10100が複数の端末のそれぞれに搭載されている場合、グローバル判定部10200は、それら各端末から観測結果を収集することになる。【００４１】
許容度算出部10220は、観測結果収集部10210が収集した観測結果を伝達情報別に分類する（ステップS40020）。これにより、伝達情報ごとに、滞留または変更度の分布が得られる。許容度算出部10220は、得られた分布を用いて、滞留または変更度に関する許容度を算出する（ステップS40030）。【００４２】
誤伝達／滞留判定部10230は、許容度算出部10220が算出した許容度と、各局所照合部10100が求めた滞留や変更度とを比較し、伝達情報の滞留や誤伝達の有無を判定する（ステップS40040）。そして、誤伝達／滞留判定部10230は、伝達情報の滞留や誤伝達の判定結果をアラーム情報として、局所照合部10100へ通知する（ステップS40050）。なお、アラーム情報の通知は、伝達情報の滞留や誤伝達が発生した場合のみ行うようにしてもよい。【００４３】
局所照合部10100のアラーム部10160は、グローバル判定部10200からのアラーム情報が、伝達情報の滞留や誤伝達の発生を示す場合、音声や画面によりアラームを出力する。これにより、局所照合部10100が搭載された端末等の利用者は、許容できない滞留や誤伝達が発生したことを認識することができる。【００４４】
本実施形態によれば、複数の当事者間で情報を伝達するシステムにおいて、伝達事項の取捨選択や、表現・文言の修正が行われながら伝達される場合に、伝達情報の誤伝達や伝達漏れを検知することができる。【００４５】
実施形態２
本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、所定のカテゴリ別に、伝達情報の誤伝達や滞留を判定するものである。【００４６】
図６は、第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。本実施形態のシステム12は、局所照合部20100及びグローバル判定部20200を含む。このシステム12は、局所照合部20100がカテゴリ記憶部20160を備える点と、グローバル判定部20200がカテゴリ別許容度算出部20220およびアラーム部20240を備える点で、前述のシステム11（図１）の構成と異なる。システム12の他の構成要素は、システム11において対応するものと同様である。以下、主に、システム11と異なる点について説明する。【００４７】
グローバル判定部20200のカテゴリ記憶部20160は、グローバル判定部20200が使用するカテゴリ情報を記憶する。このカテゴリ記憶部20160は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。カテゴリ情報は、伝達情報の誤伝達や滞留の判定を、どのようなカテゴリ別に行うかを規定するものである。具体的には、例えば、局所照合部20100が搭載された端末の利用者や所属部門などを識別するための情報をカテゴリ情報に用いることができる。【００４８】
グローバル判定部20200の観測結果収集部20210は、カテゴリ記憶部20160からカテゴリ情報を収集する機能を備える。カテゴリ別許容度算出部20220は、観測結果をカテゴリ別に分類して、前述の許容度算出部10220（図１）と同様な演算をカテゴリ別に行うことで、カテゴリ別の許容度を求める。誤伝達／滞留判定部20230は、局所照合部20100による観測結果と、カテゴリ別の許容度とを用いて、誤伝達や滞留の判定を行う。アラーム部20240は、グローバル判定部20200が搭載されたサーバ装置の管理者に対し、前述のアラーム部10160（図１）と同様なアラームを提示する。【００４９】
本実施形態の局所照合部20100やグローバル判定部20200の処理は、許容度の算出および誤伝達／滞留の判定をカテゴリ別に行うことや、アラーム出力をグローバル判定部20200側で行う以外は、前述した第１の実施形態のもの（図２〜図５）と同様である。【００５０】
本実施形態によれば、企業の部署や役職といったカテゴリ別に、伝達情報の誤伝達や滞留を判断することができる。【００５１】
実施形態３
本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、局所照合部による観測結果の履歴から推定される端末の利用状況に応じて許容度を修正する手順が加味される。【００５２】
図７は、第３の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。本実施形態のシステム13は、局所照合部30100及びグローバル判定部30200を含む。このシステム13は、局所照合部30100が観測結果蓄積部30170を備える点で、前述のシステム11（図１）の構成と異なる。システム13の他の構成要素は、システム11において対応するものと同様である。以下、主に、システム11と異なる点について説明する。【００５３】
観測結果蓄積部30170は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。観測結果蓄積部30170は、伝達情報の滞留または変更度に関する滞留／変更度観測部30150の観測結果を蓄積する。そして、蓄積した観測結果、すなわち観測結果の履歴を、自発的にあるいはグローバル判定部30200からの要求に応じて、グローバル判定部30200へ通知する。【００５４】
グローバル判定部30200の誤伝達／滞留判定部30230は、観測結果蓄積部30170から通知された観測結果の履歴を用いて、局所照合部30100が搭載された端末の利用状況を推定する。そして、推定の結果をもとに、許容度算出部30220が求めた許容度を修正し、修正した許容度を用いて誤伝達や滞留の有無を判定する。【００５５】
誤伝達／滞留判定部30230が推定するノードの利用状況とは、例えば、そのノードの利用者の特性、あるいは、ノードの作業状態などである。これらは、例えば、伝達情報の履歴が示す滞留頻度や、変更度の推移から推定することができる。【００５６】
本実施形態によれば、伝達情報を取り扱う利用者の特性や状況を考慮して、情報の誤伝達や伝達漏れを検知することができる。【００５７】
なお、誤伝達／滞留判定部30230の処理については、次のような応用も可能である。例えば、観測結果蓄積部30170にて蓄積された観測結果の履歴から、連続して滞留が発生している時間帯を検出する。連続的な滞留が発生する場合、利用者が端末を操作しておらず、それ以降の伝達情報が閲覧されない可能性が高い。よって、このような場合、誤伝達／滞留判定部30230は、検出した時間帯以降、その端末については滞留の判定を行わないようにしてもよい。【００５８】
また、伝達情報の変更の履歴において、ある期間の変更度がそれまでの値より極度に高くなっている場合がある。これは、その期間に、利用者が何らかの理由により、転送する情報を頻繁に変更していると考えられる。このような一時的な特異傾向が誤伝達の判定に影響することを防ぐために、誤伝達／滞留判定部30230は、一時的に変更度が上昇した期間の履歴に代えて、それ以前の履歴をもとに、変更度の修正を行うようにしてもよい。【００５９】
実施形態４
本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明に係る伝達情報管理システムを、クライアント端末とサーバ装置とにより実現したものである。【００６０】
図８は、第４の実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。本実施形態のシステム14は、インターネット等の通信ネットワーク100に接続された端末Ａ40100，端末Ｂ40200，端末Ｃ４0300、及び伝達情報管理サーバ40900を含む。前述の各実施形態における局所照合部（10100,20100,30100）は、本実施形態の各端末Ａ,Ｂ,Ｃ（40100,40200,40300）によって実現される。また、前述の各実施形態におけるグローバル判定部（10200,20200,30200）は、伝達情報管理サーバ40900によって実現される。【００６１】
各端末（40100,40200,40300）は、ネットワーク100上の他の端末との間で伝達情報を交信する。以下、主として、端末Ａ40100の機能や動作について説明するが、他の端末Ｂ,Ｃ（40200,40300）についても端末Ａ40100と同様である。【００６２】
端末Ａ40100は、汎用のパーソナルコンピュータやポータブル端末、携帯電話機等の情報処理装置によって実現される。また、端末Ａ40100は、伝達情報管理用のＳＴＢ（セットトップボックス）のような専用装置によって実現されてもよい。端末Ａ40100は、図８に示すように、蓄積部40140、提示部40110、通信部40120、及び制御部40130を含む。【００６３】
蓄積部40140は、端末Ａ40100に入出力される情報を記憶する。蓄積部40140は、具体的には、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。【００６４】
提示部40110は、端末Ａ40100の利用者に対し、入出力情報やアラームを提示する。提示部40110は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及び出力装置によって実現される。具体的には、提示部40110は、アラーム用のテキスト又は映像を提示するための表示装置や、音声を出力するためのスピーカなどを含む。【００６５】
通信部40120は、ネットワーク100の他のノードと通信を行うための専用ボード等の通信デバイスによって実現される。通信部40120は、制御部40130の指示に従って、ネットワーク100を介して、伝達情報管理サーバ40900や他の端末と通信する機能を備える。【００６６】
制御部40130は、提示部40110、通信部40120、及び蓄積部40140を制御するとともに、伝達情報の滞留または変更度を観測する。制御部40130は、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。図８に示すように、制御部40130は、蓄積制御を行う蓄積制御部40131、提示制御を行う提示制御部40133、通信制御を行う通信制御部40132、及び伝達情報照合部40134を含む。伝達情報照合部40134は、前述の各実施形態における滞留／変更度観測部（10150,20150,30150）に対応する。【００６７】
伝達情報管理サーバ40900は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。図８に示すように、伝達情報管理サーバ40900は、通信部40910、制御部40920及び蓄積部40930を含む。【００６８】
通信部40910は、ネットワーク100の他のノードと通信を行うための専用ボード等の通信デバイスによって実現される。通信部40910は、制御部40920の指示に従って、ネットワーク100を介して、各端末（40100,40200,40300）と通信を行う機能を備える。【００６９】
蓄積部40930は、各端末（40100,40200,40300）から通知される観測結果などを記憶する。蓄積部40930は、具体的には、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。【００７０】
制御部40920は、通信部40910及び蓄積部40930を制御するとともに、滞留や変更度に関する許容量の算出や、滞留／誤伝達の判定を行う。制御部40920は、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。図８に示すように、制御部40920は、通信制御を行う通信制御部40921、蓄積情報制御を行う蓄積制御部40922、及び統計解析を行う統計解析部40923を含む。統計解析部40923は、前述の各実施形態における許容度算出部（10220,20220,30220）および誤伝達／滞留判定部（10230,20230,30230）に対応する。【００７１】
各端末（40100,40200,40300）は、伝達情報として入力された映像や音声をテキスト化する機能を備えていてもよい。図９は、テキスト化機能を備えた端末50100のブロック図である。端末50100の構成は、前述の端末Ａ40100（図８）の構成に、入力部50110およびテキスト化部50141を追加したものと同等である。【００７２】
入力部50110は、端末50100に直接的に入力される映像や音声のようなマルチメディア情報を認識する。入力部50110は、例えば、ビデオカメラ等の撮影装置や、マイクロフォン等の音声入力装置によって実現される。【００７３】
テキスト化部50141は、入力部50110によって入力された映像や音声などをテキストデータに変換する機能を備える。テキスト化部50141は、例えば、入力部50110が入力した映像から文字列を抽出し、それをテキストを生成する。また、例えば、入力部50110が入力した音声を、音声認識処理によりテキストデータに変換する。【００７４】
本実施形態によれば、大規模なクライアント／サーバシステムにも本発明を適用することができる。
【実施例】
【００７５】
上記の実施形態に関する具体例を説明する。図１０は、複数のノード間で伝達情報が転送される様子を模式的に示した説明図である。図示の例では、伝達情報は、ノードＡからノードＢに配信され、さらにノードＢからノードＣに配信されている。ケース「１」の場合、ノードＢにとっては、メッセージ群1-1が入力情報であり、メッセージ群1-2が出力情報である。また、ケース「２」の場合、ノードＢにとっては、メッセージ群2-1が入力情報であり、メッセージ群2-2が出力情報である。【００７６】
ケース「１」において、ノードＢは、ノードＡから受信したメッセージ群1-1をノードＣへ転送する際に、それらを殆ど変更することなくメッセージ群1-2として送信している。よって、ケース「１」におけるノードＢでの変更度は「０」となる。一方、ケース「２」では、ノードＡからのメッセージ群1-1が、削除や変更などの編集が行われたうえで、メッセージ群1-2としてノードＣへ転送されている。このような場合、ノードＢでの変更度は、例えば「０.３」のような、「０」よりも大きな値となる。【００７７】
ここで、図１０に示す事例を、図１の局所照合部10100により実施する場合の手順を説明する。以下の説明では、局所照合部10100がノードＢに搭載されているものとする。【００７８】
入力情報抽出部10110は、ノードＡから受信した伝達情報から入力情報を抽出し、それを入力情報蓄積部10120に蓄積する。例えば、メッセージ群1-1が電子メールを用いて伝送される場合、入力情報抽出部10110は、電子メールの受信状況を監視し、新規メールを検出した場合に、その電子メールに記述されているメッセージを抽出して入力情報蓄積部10120に蓄積する。【００７９】
入力情報抽出部10110は、特定のノード（例えばノードＡ）から送られてくるメッセージのみを入力情報として抽出するフィルタリング機能を備えていてもよい。この場合、例えば、メールの送信元や発信時間、メッセージのサイズやヘッダ情報等をもとにフィルタリングを行うことができる。【００８０】
また、入力情報抽出部10110は、認識エンジンや、受信したメッセージに付与されているメタデータを利用して、メッセージ群に含まれるメッセージ毎に入力情報を識別して抽出してもよい。この場合、入力情報抽出部10110は、ノードＡから受信したメッセージ群1-1の「メッセージ１」及び「メッセージ２」を入力情報として、別々に入力情報蓄積部10120に保存する。また、メッセージ群2-1の「メッセージ１」、「メッセージ２」及び「メッセージ３」の３件のメッセージを別々に入力情報蓄積部10120に保存する。【００８１】
出力情報抽出部10130は、ノードＢから出力された伝達情報を出力情報蓄積部10140に蓄積する。ケース「１」の場合、メッセージ群1-2がノードＢの出力情報に相当する。メッセージ群1-2が電子メールを用いてノードＢからノードＣに送信される場合、出力情報抽出部10130は、送信される電子メールを監視し、新規送信の電子メールを検知した場合に、そのメールの文書部分を抽出して、出力情報蓄積部10140に蓄積する。出力情報蓄積部10140が送信メールから抽出する情報は、前述の入力情報抽出部10110が受信メールから抽出する情報と対応する。【００８２】
出力情報をメッセージ毎に抽出する場合、出力情報抽出部10130は、ノードＣへ送信したメッセージ群1-2の「メッセージ（１）」及び「メッセージ（２）」を出力情報として別々に出力情報蓄積部10140に保存する。また、メッセージ群2-2の「メッセージ（１）」及び「メッセージ（２）」を別々に出力情報蓄積部10140に保存する。【００８３】
滞留／変更度観測部10150は、入力情報蓄積部10110に蓄積された入力情報と、出力情報蓄積部10130に蓄積された出力情報とを照合し、両者の対応関係を判断する。ケース「１」の場合、滞留／変更度観測部10150は、メッセージ群1-1の「メッセージ１」とメッセージ群1-2の「メッセージ（１）」とが対応すると判定する。また、滞留／変更度観測部10150は、メッセージ群1-1の「メッセージ２」とメッセージ群1-2の「メッセージ（２）」との組み合わせを対応付ける。【００８４】
ケース「２」の場合、滞留／変更度観測部10150は、メッセージ群2-1の「メッセージ２」とメッセージ群2-2の「メッセージ（１）」との組み合わせ、及び、メッセージ群2-1の「メッセージ３」とメッセージ群2-2の「メッセージ（２）」との組み合わせが、それぞれ対応すると判定する。また、メッセージ群2-2中には、メッセージ群2-1の「メッセージ１」に対応するメッセージは存在しないと判定する。【００８５】
上記のように入力情報と出力情報とを対応付けるために、滞留／変更度観測部10150は、例えば、各メッセージから単語を抽出し、その単語の出現頻度を表すヒストグラムを作成する。そして、作成したヒストグラム間の類似度を測定することによって、入力情報と出力情報との対応関係を求める。【００８６】
図１１に、電子文書間の対応関係を判定するための手順の一例を示す。滞留／変更度観測部10150は、形態素解析等を用いて電子文書中の単語群を抽出し（70100）、抽出した単語群について、各単語の出現頻度を表す単語ヒストグラムを作成する（70200）。【００８７】
次に、滞留／変更度観測部10150は、作成した単語ヒストグラム同士を比較して電子文書間の類似度を算出する（70300）。そして、類似度が閾値を超える電子文書の組み合わせがある場合に、両者が対応すると判定する（70400）。また、滞留／変更度観測部10150は、対応する電子文書間の差異から変更度を求める（70500）。【００８８】
図１２は、文書間の類似度の算出（図１１：70300）の一例を示す説明図である。滞留／変更度観測部10150は、図示の文書Ａ及び文書Ｂからそれぞれ単語を抽出し、抽出した各単語の出現頻度に基づいて単語ヒストグラムを作成する。そして、滞留／変更度観測部10150は、文書Ａ及び文書Ｂのそれぞれの単語ヒストグラムから類似度を求める。図示の例では、文書Ａと文書Ｂとの間の類似度として、「０.７４」が得られている。【００８９】
なお、図１２に示す類似度の算出方法は一例であり、このほかに、文書中の日付や日時といった単語に対して重み付けを施したうえで、類似度を解析してもよい。これにより、単語の順番や表現の変化に柔軟に対処することができる。【００９０】
類似度に基づく対応付けの処理（図１１：70400）の際は、電子文書に付与されているタイトル等のメタデータを利用してもよい。【００９１】
変更度を算出する処理（図１１：70500）では、滞留／変更度観測部10150は、例えば、図１２に示すような単語ヒストグラムの各項目を比較して不一致の割合を求め、それを変更度として出力する。なお、単語ヒストグラムの項目の比較結果に基づき変更度を導出する際に、数値や日時等の重要単語に重み付けを行ってもよい。また、例えば、言語認識プログラムを用いて、文書が内容的に変更されているか否かを示す度合いを変更度として導出してもよい。【００９２】
次に、グローバル判定部に関する実施例を説明する。図１３は、複数のノード（端末）間で伝搬される伝達情報の経路を模式的に示した説明図である。図１３に示す例では、ノードＡ１が情報の発信元であり、その情報をノードＢ１,Ｂ２,Ｂ３のそれぞれに発信する。ノードＢ１は、ノードＡ１からの情報をノードＣ１,Ｃ２へ転送する。ノードＢ２は、ノードＡ１からの情報をノードＣ３,Ｃ４へ転送する。ノードＢ３は、ノードＡ１からの情報をノードＣ５,Ｃ６へ転送する。【００９３】
ノードＢ１からノードＣ１へ転送された情報は、このノードＣ１で終端される。ノードＣ２は、ノードＢ１からの情報をノードＤ１,Ｄ２へ転送する。ノードＢ２からノードＣ３,Ｃ４へ転送された情報は、これらノードＣ３,Ｃ４で終端される。ノードＣ５は、ノードＢ３からの情報をノードＤ３,Ｄ４へ転送する。ノードＢ３からノードＣ６へ転送された情報は、このノードＣ６で終端される。【００９４】
図１４に、上記の伝達経路（図１３）を用いた情報伝送の例を示す。図示の例では、メッセージ「８月１５日に講演を行うので聴講のこと」が、発信元のノードＡ１から発信される。図示の例では、いずれのノードにもメッセージの滞留は生じていない。また、メッセージの変更については、ノードＢ３での転送を除き、変更度は「０」、すなわちメッセージを変更することなく転送が行われている。【００９５】
ノードＢ３は、ノードＡ１からのメッセージを転送する際、ノードＣ５に対しては、メッセージを変更することなく転送している。よって、ノードＢ３→ノードＣ５の変更度は「０」である。一方、ノードＣ６への転送時には、メッセージ中の「８月１５日」が「８月１４日」に変更されている。そのため、ノードＢ３→ノードＣ６の変更度は、「０」より大きい「０.３」と算出されている。【００９６】
メッセージの滞留または変更度が、各ノード（端末）にて観測されると、サーバ装置の観測結果収集部（図１：10210）は、各ノードから観測結果（図１４）を収集する。観測結果収集部は、いずれのノードにもメッセージの滞留は生じていないと認識する。また、メッセージの変更度については、９件の「０」と、１件の「０.３」（ノードＢ３→Ｃ６）とを認識する。【００９７】
サーバ装置の許容度算出部（図１：10220）は、上記のように収集された観測結果から許容度を算出する。算出の方法としては、例えば、伝達情報の滞留や変更度のスコアの平均と分散とを求めて、平均から２σ（σは標準偏差の値）を許容度として求めるという方法がある。図１４の例では、メッセージの滞留や変更度のスコアの平均が「０.０３」、分散が「０.００９」となる。この場合、標準偏差は「０.０９４」であるから、許容度は、「０.０３＋０.０９４×２＝０.２１８」となる。【００９８】
なお、許容度の算出にあたり、上記のように平均と標準偏差とを用いることに代えて、例えば、上位Ｎ位の値を用いる、あるいは、別の統計的手法により許容度を求める等、他の方法を用いて許容度を求めてもよい。【００９９】
サーバ装置の誤伝達／滞留判定部（10230）は、上記のようにして許容度算出部が求めた許容度に基づいて、伝達情報の滞留や変更度を評価する。図１４のノードＢ３における変更度は、前述の許容度「０.２１８」を超える「０.３」である。よって、誤伝達／滞留判定部は、ノードＢ３にてメッセージの誤伝達があったと判定する。【０１００】
図１５を参照して、メッセージが伝達される他の例について説明する。図示の例は、「全社で売上げ２０億円達成が目標」とのメッセージが、図１３の経路によりノードＡ１から発行されることを想定したものである。本例では、ノードＡ１からのメッセージが、各部署のノードＢ１，Ｂ２，Ｂ３により、各部署に適した値に変更される。【０１０１】
図示の例では、メッセージの変更度として４件の「０」と６件の「０.３」とが収集されることから、変更度のスコア平均は「０.１８」、分散は「０.０５４」、標準偏差は「０.２３」となる。許容度の規定を、前述の例と同様に平均の２σ以内とした場合、許容度として「０.６４」が得られる。この許容度を図１５に示す各ノードの変更度と比較すると、いずれも許容度「０.６４」を下回る。よって、いずれのノードにも誤伝達は発生していないと判断される。【０１０２】
また、図１５に示す例では、滞留に関して、９件の「滞留なし」と、１件の「滞留１.０」とが収集されることから、滞留のスコア平均は「０.１」、分散は「０.１」、標準偏差は「０.３１」となる。その結果、滞留の許容度として「０.７２」が得られる。この許容度を各ノードの滞留値と比較すると、ノードＣ２の「滞留１.０」が許容度を上回る。したがって、ノードＣ２にて滞留が発生している、すなわちノードＣ２からメッセージが転送されていないと判断される。【０１０３】
図１６は、図１５に示す前述の例の変形である。本例において、前述のノードＣ２→Ｄ１への転送忘れが解消されている以外、メッセージの流れ自体は、図１５のものと同じである。【０１０４】
本例では、メッセージの変更度として５件の「０」および６件の「０.３」に加え、ノードＣ２による１件の「０.２５」が収集される。その結果、変更度のスコア平均は「０.１７１」、分散は「０.０５０２」、標準偏差は「０.２２４」となり、変更度の許容度として「０.６１」が得られる。本例では、図１６に示すように、許容度が「０.６１」を超えるノードは存在しないことから、いずれのノードにも誤伝達は発生していないと判定される。【０１０５】
ここで、例えば役職をカテゴリとして、カテゴリ別の平均と分散とを用いた誤伝達の判定を考える。図１６において、ノードＢ１〜Ｂ３は役職Ｂであり、ノードＣ１〜Ｃ６は役職Ｃであるとする。この場合、役職Ｂから６件の変更度「０.３」が収集される。一方、役職Ｃからは、５件の変更度「０」と１件の変更度「０.２５」とが収集される。よって、役職Ｃについて、変更度のスコア平均は「０.０４１」、分散は「０.０１０４」、標準偏差は「０.１０」となるので、変更度の許容度として「０.２４」が得られる。その結果、許容度を超える変更度「０.２５」のノードＣ２に、誤伝達が発生したと判断される。【０１０６】
このように、前述の図１５の例ではいずれのノードにも誤伝達が発生していないと判定されたのに対し、カテゴリ別の判定を採用した本例では、役職ＣからノードＣ２の誤伝達が検出される。【０１０７】
以上説明した実施例では、メッセージの文言が変更される場合について説明したが、例えば、メッセージの項目単位の追加や削除の変更度を求めるようにしてもよい。また、情報の滞留に関しては、各ノードからの収集タイミングを調整することで、例えば、締め切り前に滞留が発生しているノードに対しアラームを提示するといった管理が可能となる。【０１０８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の実施は、請求の範囲内において適宜の変更が可能である。例えば、本発明は、局所照合部（10100）あるいはグローバル判定部（10200）の動作に対応したコンピュータプログラム、又は、そのプログラムを記憶した記録媒体として実施してもよい。【０１０９】
本出願は、２００７年９月１０日に日本出願された特願２００７−２３３９２７を基礎とする優先権を主張し、その開示の内容を全て本明細書に取り込むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける前記伝達情報の変更度を観測し、
前記各ノードの観測結果が表す前記伝達情報の変更度の分布から当該伝達情報の変更度に関する許容度を求め、
前記許容度を用いて前記各ノードによる前記伝達情報の誤伝達の有無を判定することを特徴とする伝達情報管理方法。
【請求項２】
前記観測の結果を前記各ノードに関連付けられたカテゴリ別に分類し、前記許容度をカテゴリ別に求めることを特徴とする請求項１記載の伝達情報管理方法。
【請求項３】
前記観測の結果の履歴を前記ノード別に記録し、前記記録した履歴をもとに当該各ノードの利用状況を推定し、前記推定の結果に応じて前記許容度を修正することを特徴とする請求項１又は２記載の伝達情報管理方法。
【請求項４】
前記各ノードの利用状況として、当該ノードの属性または当該ノードの作業状態を推定することを特徴とする請求項３記載の伝達情報管理方法。
【請求項５】
前記判定により前記伝達情報の誤伝達を検知した場合に当該誤伝達が発生したノードにアラーム情報を通知し、当該通知を受けたノードがアラームを出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項６】
前記伝達情報の変更度を観測するとき、前記各ノードにおける当該伝達情報の入力状態と出力状態との間の類似度を求め、当該類似度が閾値より大きい場合の前記入力状態と出力状態との差を当該伝達情報の変更度として観測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項７】
前記伝達情報が電子メールにより転送されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項８】
前記伝達情報が、前記各ノードに対し音声検出器から入力され且つ音声出力器から出力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の伝達情報管理方法。
【請求項９】
複数のノード間で転送される伝達情報について当該各ノードにおける前記伝達情報の変更度を観測する局所照合部と、
前記各ノードの観測結果を収集し、前記収集した観測結果が表す前記伝達情報の変更度の分布から当該伝達情報の変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記各ノードによる前記伝達情報の誤伝達の有無を判定するグローバル判定部とを備えることを特徴とする伝達情報管理システム。
【請求項１０】
前記グローバル判定部は、前記観測の結果を前記各ノードに関連付けられたカテゴリ別に分類し、前記許容度をカテゴリ別に求めることを特徴とする請求項９記載の伝達情報管理システム。
【請求項１１】
前記局所照合部は、前記観測の結果の履歴を前記ノード別に記録し、
前記グローバル判定部は、前記記録した履歴をもとに当該各ノードの利用状況を推定し、前記推定の結果に応じて前記許容度を修正することを特徴とする請求項９又は１０記載の伝達情報管理システム。
【請求項１２】
前記グローバル判定部は、前記各ノードの利用状況として、当該ノードの属性または当該ノードの作業状態を推定することを特徴とする請求項１１記載の伝達情報管理システム。
【請求項１３】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の誤伝達を検知した場合にその旨を表すアラーム情報を前記局所照合部へ通知し、
前記局所照合部は、前記グローバル判定部からのアラーム情報を認識したときアラームを出力することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１４】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の誤伝達を検知した場合にアラームを出力することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１５】
前記局所照合部は、前記伝達情報の変更度を観測するとき、前記各ノードにおける当該伝達情報の入力状態と出力状態との間の類似度を求め、当該類似度が閾値より大きい場合の前記入力状態と出力状態との差を当該伝達情報の変更度として観測することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１６】
前記伝達情報が電子メールにより転送されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１７】
前記伝達情報が、前記各ノードに対し音声検出器から入力され且つ音声出力器から出力されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の伝達情報管理システム。
【請求項１８】
複数のノード間で転送される伝達情報について自端末おける前記伝達情報の変更度を観測する局所照合部を備えることを特徴とする端末。
【請求項１９】
前記局所照合部は、サーバ装置から前記伝達情報の誤伝達の発生を表すアラーム情報を受信したときアラームを出力することを特徴とする請求項１８記載の端末。
【請求項２０】
前記局所照合部は、前記伝達情報の変更度を観測するとき、当該伝達情報の入力状態と出力状態との間の類似度を求め、当該類似度が閾値より大きい場合の前記入力状態と出力状態との差を当該伝達情報の変更度として観測することを特徴とする請求項１８又は１９記載の端末。
【請求項２１】
複数の端末間で転送される伝達情報について当該各端末にて観測された前記伝達情報の変更度の観測結果を収集し、前記収集した観測結果の分布から当該伝達情報の変更度に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前配伝達情報の誤伝達の有無を判定するグローバル判定部を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２２】
前記グローバル判定部は、前記観測の結果を前記各端末に関連付けられたカテゴリ別に分類し、前記許容度をカテゴリ別に求めることを特徴とする請求項２１記載のサーバ装置。
【請求項２３】
前記グローバル判定部は、前記観測結果の履歴をもとに当該各端末の利用状況を推定し、前記推定の結果に応じて前記許容度を修正することを特徴とする請求項２１又は２２記載のサーバ装置。
【請求項２４】
前記グローバル判定部は、前記各端末の利用状況として、当該端末の属性または当該端末の作業状態を推定することを特徴とする請求項２３記載のサーバ装置。
【請求項２５】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の誤伝達を検知した場合にその旨を表すアラーム情報を当該誤伝達が発生した端末へ通知することを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項２６】
前記グローバル判定部は、前記判定により前記伝達情報の誤伝達を検知した場合にアラームを出力することを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項２７】
さらに、前記類似度から前記各ノードにおける前記伝達情報の滞留状況を観測し、
前記各ノードの観測結果が表す前記伝達情報の滞留状況の分布から当該伝達情報の滞留状況に関する許容度を求め、
前記許容度を用いて前記各ノードにおける前記伝達情報の滞留の有無を判定することを特徴とする請求項６記載の伝達情報管理方法。
【請求項２８】
前記各ノードにおいて前記伝達情報の滞留状況を観測するとき、前記類似度が前記閾値より小さい場合に前記伝達情報が滞留していると認識することを特徴とする請求項２７記載の伝達情報管理方法。
【請求項２９】
前記局所照合部は、前記類似度から前記各ノードにおける前記伝達情報の滞留状況を観測し、
前記グローバル判定部は、前記各ノードの観測結果が表す前記伝達情報の滞留状況の分布から当該伝達情報の滞留状況に関する許容度を求め、前記許容度を用いて前記各ノードにおける前記伝達情報の滞留の有無を判定することを特徴とする請求項１５記載の伝達情報管理システム。
【請求項３０】
前記局所照合部は、前記各ノードにおいて前記伝達情報の滞留状況を観測するとき、前記類似度が前記閾値より小さい場合に前記伝達情報が滞留していると認識することを特徴とする請求項２９記載の伝達情報管理システム。
【請求項３１】
コンピュータを請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
コンピュータを請求項２１乃至２６のいずれか１項に記載のサーバ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
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