Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡による観察像の撮像に適用される撮像装置において、  前記顕微鏡側の少なくとも対物レンズと写真接眼レンズの投影倍率に係る光学系の組み合わせ、及び検鏡方法少なくとも１つの状態の切り替え時に、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする顕微鏡用撮像装置。
【請求項２】
顕微鏡による観察像の撮像に適用される撮像装置において、  前記撮像装置の出力信号から得られる露出情報の切り替え時に、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする顕微鏡用撮像装置。
【請求項３】
顕微鏡による観察像の撮像に適用される撮像装置において、  前記撮像装置で撮像された画像の合焦情報と、その表示にかかる経過時間に応じて、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする顕微鏡用撮像装置。
【請求項４】
表示中のコントラスト値が所定の最小閾値より低い場合、若しくは、表示中のコントラスト値が所定の最大値より大きい場合には、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする請求項１から３の顕微鏡用撮像装置。
【請求項５】
前記合焦情報の表示は、フォーカスインジケータのリセットを含むことを特徴とする諸求項１から請求項４の顕微鏡用撮像装置。
【請求項６】
前記正規化したコントラスト値の表示は、表示装置の表示範囲の１００％以下の所定の表示位置で正規化して表示することを特徴とする請求項１から６の顕微鏡用撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
請求項1記載の発明は、顕微鏡による観察像の撮像に適用される撮像装置において、  前記顕微鏡側の少なくとも対物レンズと写真接眼レンズの投影倍率に係る光学系の組み合わせ、及び検鏡方法少なくとも１つの状態の切り替え時に、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項2記載の発明は、顕微鏡による観察像の撮像に適用される撮像装置において、  前記撮像装置の出力信号から得られる露出情報の切り替え時に、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項3記載の発明は、顕微鏡による観察像の撮像に適用される撮像装置において、  前記撮像装置で撮像された画像の合焦情報と、その表示にかかる経過時間に応じて、前記撮像装置で撮像された画像のコントラスト値を正規化して表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、表示中のコントラスト値が所定の最小閾値より低い場合、若しくは、表示中のコントラスト値が所定の最大値より大きい場合には、前記撮像装置で撮像された画像の合焦情報の表示範囲を切り替えることを特徴とする請求項１から３の顕微鏡用撮像装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項5記載の発明は、前記合焦情報の表示は、フォーカスインジケータのリセットを含むことを特徴とする諸求項１から請求項４の顕微鏡用撮像装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記正規化したコントラスト値の表示は、表示装置の表示範囲の１００％以下の所定の表示位置で正規化して表示することを特徴とする請求項１から６の顕微鏡用撮像装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施形態）  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る顕微鏡用撮像装置が適用される顕微鏡システムの構成を示す図である。図１において、顕微鏡本体１には、試料ステージ２６上に載置された試料３に対向するように対物レンズ２７が配置されている。また、この対物レンズ２７を介した観察光軸上の顕微鏡本体１上部には、三眼鏡筒ユニット５が配置されている。また、三眼鏡筒ユニット５を介して接眼レンズユニット６が配置されていると共に、三眼鏡筒ユニット５の上部には、結像レンズユニット１００を介して撮像装置３６が配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、図１に示す顕微鏡システムの詳細な構成を示す図である。図２に示す
顕微鏡システムは、例えば、透過明視野観察、暗視野観察、位相差観察、微分干
渉観察、蛍光観察などの各種の検鏡法を適宜選択することが可能に構成されてい
る。
図２に示す顕微鏡システムは、照明系として、透過照明光学系１１及び落射照
明光学系１２を備えている。  
透過照明光学系１１は、透過照明用光源１３と、コレクタレンズ１４と、透過
用フィルタユニット１５と、透過視野絞り１６と、透過シャッタ１６１と、折曲
げミラー１７と、透過開口絞り１８と、コンデンサ光学素子ユニット１９と、ト
ップレンズユニット２０とを備えている。透過照明用光源１３から照射される透
過照明光の光路上に、透過照明用光源１３側からコレクタレンズ１４からトップ
レンズユニット２０の各光学素子が順に配置されている。なお、コレクタレンズ
１４は、透過照明用光源１３から透過照明光を集光する。  
落射照明光学系１２は、落射照明用光源２１と、落射用フィルタユニット２２
と、落射シャッタ２３と、落射視野絞り２４と、落射開口絞り２５とを備えてい
る。落射照明用光源２１から照射される落射照明光の光路上に、落射照明用光源
２１側から落射用フィルタユニット２２から落射開口絞り２５の各光学素子が順
に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射させるミラー部を有し、入射光軸に対して少なくとも２方向に光を偏向可能な光走査装置において、
前記ミラー部を保持し、該ミラー部の略ミラー平面上に回転軸を有した第１の走査機構と、
この第1の走査機構を保持し、該第1の走査機構の回転軸と略垂直かつ交差する回転軸を有した第２の走査機構とを具備し、走査中心において、前記ミラー部のミラー平面を、前記第１及び第２の走査機構の回転軸からなる平面に対して、前記第1の走査機構の回転軸回りに、略４５度回転した平面上に設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記入射光軸は、前記第２の走査機構の、回転軸と略一致するように配置したことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の走査機構は、少なくとも一方の走査機構を共振型ガルバノスキャナで形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１の走査機構は、単結晶シリコン基板からエッチングにより一体加工された可動板と、
前記可動板を揺動可能に支持するトーションバーと、
前記トーションバーを支持する支持枠と、
を有することを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】この発明は、光を反射させるミラー部を有し、入射光軸に対して少なくとも２方向に光を偏向可能な光走査装置において、前記ミラー部を保持し、該ミラー部の略ミラー平面上に回転軸を有した第１の走査機構と、この第1の走査機構を保持し、該第1の走査機構の回転軸と略垂直かつ交差する回転軸を有した第２の走査機構とを具備し、走査中心において、前記ミラー部のミラー平面を、前記第１及び第２の走査機構の回転軸からなる平面に対して、前記第1の走査機構の回転軸回りに、略４５度回転した平面上に設けて構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
磁気回路は、可動板１１２に略平行、かつトーションバー１１３の延伸方向に略垂直な（Ｘ方向）磁界を発生する。駆動コイル１１６に電流を流すと、トーションバー１１３に平行な二辺ではフレミングの左手の法則によりＺ方向で互いに向きが異なる駆動力が発生し、可動板１１２にトルクを与える。このトルクとトーションバー１１３の反力の関係で可動板１１２が揺動され、上記ミラー１２に入射された入射光Ｄを反射して出射光Ｅとして所望の方向に走査する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜型ＮＤフィルター
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜型ＮＤフィルターにおいて、透明基板の片面に、吸収性を有する１種類の金属酸化物による吸収膜と、透明な誘電体膜の交互層を設け、前記透明基板と前記吸収膜との間に、屈折率が２．０以上の高屈折率膜を有することを特徴とする薄膜型ＮＤフィルター。
【請求項２】
前記吸収膜の可視域の波長（λ＝４００〜７００ｎｍ）での屈折率をｎ（λ）、消衰係数をｋ（λ）とした時、次式の関係０．１＜ｋ（７００）−ｋ（４００）＜ｎ（７００）−ｎ（４００）＋０．５を満たすことを特徴とする請求項１に記載の薄膜型ＮＤフィルター。
【請求項３】
前記吸収膜が、チタン酸化物膜であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の薄膜型ＮＤフィルター。
【請求項４】
空気側に接する最終層が、Ａｌ2Ｏ3、又はＳｉＯ2、又はＭｇＦ2膜のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄膜型ＮＤフィルター。
【請求項５】
前記交互層が、５層以上で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の薄膜型ＮＤフィルター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、平坦な透過率特性と表面反射防止特性及び裏面反射防止特性を有する薄膜型ＮＤフィルターを提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、つぎの（１）〜（５）のように構成した薄膜型ＮＤフィルターを提供するものである。
（１）薄膜型ＮＤフィルターにおいて、透明基板の片面に、吸収性を有する１種類の金属酸化物による吸収膜と、透明な誘電体膜の交互層を設け、前記透明基板と前記吸収膜との間に、屈折率が２．０以上の高屈折率膜を有することを特徴とする薄膜型ＮＤフィルター。
（２）前記吸収膜の可視域の波長（λ＝４００〜７００ｎｍ）での屈折率をｎ（λ）、消衰係数をｋ（λ）とした時、次式の関係
０．１＜ｋ（７００）−ｋ（４００）＜ｎ（７００）−ｎ（４００）＋０．５
を満たすことを特徴とする上記（１）に記載の薄膜型ＮＤフィルター。
（３）前記吸収膜が、チタン酸化物膜であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の薄膜型ＮＤフィルター。
（４）空気側に接する最終層が、Ａｌ2Ｏ3、又はＳｉＯ2、又はＭｇＦ2膜のいずれかであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の薄膜型ＮＤフィルター。
（５）前記交互層が、５層以上で構成されていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の薄膜型ＮＤフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性成分を含んで構成される偏光主体層と、該偏光主体層の内部に形成され水に対して不溶若しくは難溶の不溶性領域と、該偏光主体層の表層に形成され水に対して不溶若しくは難溶の不溶性層とを備えることを特徴とする偏光層。
【請求項２】
前記水溶性成分が解離基を備えてなり、前記不溶性領域及び前記不溶性層において、前記解離基が対イオン成分との間で水に対して不溶若しくは難溶の結合を形成してなることを特徴とする請求項１に記載の偏光層。
【請求項３】
前記水溶性成分が解離基を有する二色性染料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光層。
【請求項４】
前記不溶性領域が薄膜の不溶性薄膜層として構成されるとともに、前記偏光主体層と当該不溶性薄膜層とが複数積層され、複数の偏光主体層の間に不溶性薄膜層が構成されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の偏光層。
【請求項５】
前記不溶性領域が前記偏光主体層の中で散在していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の偏光層。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の偏光層を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
互いに対向する第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、透過表示領域と反射表示領域とを含む液晶表示装置であって、
前記第１基板の外面側に第１偏光層が設けられるとともに、前記第２基板の外面側に第２偏光層が設けられ、該第２基板の外面側から前記透過表示領域に光を入射する光源が配置され、前記第２基板と前記液晶層との間に、反射層と、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の偏光層とが該第２基板側からこの順で設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
水溶性成分を主体として構成される偏光主体層と、該偏光主体層の内部に形成され水に対して不溶若しくは難溶の不溶性領域と、該偏光主体層の表層に形成され水に対して不溶若しくは難溶の不溶性層とを備える偏光層の製造方法であって、
基材に対して前記偏光主体層を形成する偏光主体層形成工程と、
前記偏光主体層の表層に不溶化処理を行う不溶化工程と、
該表層が不溶化された前記偏光主体層に更に偏光主体層を積層し、積層した偏光主体層の表層に対して更に不溶化処理を行う工程を少なくとも１回以上行う積層工程と、
を含むことを特徴とする偏光層の製造方法。
【請求項１０】
水溶性成分を主体として構成される偏光主体層と、該偏光主体層の内部に形成され水に対して不溶若しくは難溶の不溶性領域と、該偏光主体層の表層に形成され水に対して不溶若しくは難溶の不溶性層とを備える偏光層の製造方法であって、
基材に前記水溶性成分を不溶化若しくは難溶化する不溶化処理剤を散布する不溶化処理剤散布工程と、
該不溶化処理剤を散布した基材に前記偏光主体層を湿式にて形成する偏光主体層形成工程と、
前記偏光主体層の表層に不溶化処理を行う不溶化工程と、
を含むことを特徴とする偏光層の製造方法。
【請求項１１】
前記不溶化処理は、前記水溶性成分を不溶化若しくは難溶化する不溶化処理剤を前記偏光主体層に反応させることにより、該不溶化処理剤の構成成分と前記偏光主体層の水溶性成分との間で、水に対して不溶若しくは難溶の結合を形成する処理であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の偏光層の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
下記一般式（３）または（４）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種とＪ帯凝集増感色素を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【化２】
2003344971.tif 000001
（式中、Ｘ11，Ｘ21は各々、硫黄原子、酸素原子またはＮＲｎを表し、Ｘ12，Ｘ22は各々、酸素原子またはＮＲｎを表し、Ｚ1，Ｚ2は各々、窒素原子または＝Ｃ（Ｒ9）−を表す。Ｘ11とＸ12、Ｘ21とＸ22は同じでも異なっていてもよい。但し、Ｘ11とＸ12またはＸ21とＸ22が同時に硫黄原子であることはない。Ｒ31，Ｒ32，Ｒ33，Ｒ34は各々、水素原子または置換基を表し、Ｒ9はアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。Ｒａ，Ｒｂ，ＲｃおよびＲｎは各々、水素原子、置換または無置換のアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４は０〜４の整数を表す。ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４が１以上の時、置換基は同じでも異なっていてもよい。Ｍは対イオンを表し、ｎは電荷を相殺するのに必要な数を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記一般式（３）において、Ｘ11は、硫黄原子、酸素原子またはＮＲｎを表し、Ｘ12は、酸素原子またはＮＲｎを表し、Ｚ1は、窒素原子または＝Ｃ（Ｒ9）−を表す。Ｘ11とＸ12は同じでも異なっていてもよい。但し、Ｘ11とＸ12が同時に硫黄原子であることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記一般式（４）において、Ｘ21は、硫黄原子、酸素原子またはＮＲｎを表し、Ｘ22は、酸素原子またはＮＲｎを表し、Ｚ2は、窒素原子または＝Ｃ（Ｒ9）−を表す。Ｘ21とＸ22は同じでも異なっていてもよい。但し、Ｘ21とＸ22が同時に硫黄原子であることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定面に対し被測定面上のＸ方向に相対移動可能に移動部材を設け、Ｘ方向に離間した異なる２点で光ビームを被測定面に反射させ、その２つの反射光の傾斜角の差を積分して被測定面の表面形状を求める表面形状測定方法において、
クロック信号発生手段と、
該光ビームの波面を整形する、光ファイバーと光ファイバー入射および出射手段と、
該光ビームの偏光方向を該クロック信号に従って切り替える偏光方向切り替え手段と、
該光ビームの偏光方向によって該光ビームの位置を該X方向にシフトさせる複屈折光学素子と、
該被測定面で反射した該光ビームの位置を検出する光位置検出手段と、
該光位置検出手段の信号を該クロック信号に従って２つに分離出力する分離回路とを有し、
該分離回路により分離された２つの信号の差を移動距離で積分することによって該被測定物の表面形状を求めることを特徴とする表面形状測定装置。
【請求項２】
前記移動部材にθ回転軸を設け、前記クロック信号に従って分離された２つの信号の片方が一定になるように該θ回転軸の回転角度を変化させるフィードバック回路を有することを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項３】
前記移動部材にＺ軸移動機構と該被測定面と該移動部材との間の距離を測定する距離センサーとを設け、該距離が一定になるようにＺ軸を制御するフィードバック回路を有することを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【請求項４】
前記ファイバ出射手段から出射する拡散光を集光するレンズを有し、該集光レンズについて、該光ファイバ出射手段と前記光位置検出手段とが共役の位置にあることを特徴とする請求項１に記載の表面形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003344028.tif 000001
【図２】
2003344028.tif 000002
【図３】
2003344028.tif 000003
【図４】
2003344028.tif 000004
【図５】
2003344028.tif 000005
【図６】
2003344028.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明電極、および画素スイッチング素子がマトリクス状に形成された第１の透明基板と、前記第１の透明電極と対向して画素を構成する第２の透明電極が形成された第２の透明基板と、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との間に保持された液晶層とを有し、
前記第１の透明基板の側には光反射層によって前記第１の透明電極と前記第２の透明電極とが対向する画素に反射表示領域を構成し、当該画素の残りの領域を透過表示領域とする半透過反射型液晶装置において
前記第２の透明基板には、前記透過表示領域に透過表示用カラーフィルタが形成されているとともに、前記反射表示領域に前記透過表示用カラーフィルタよりも色度域の狭い反射表示用カラーフィルタが形成され、かつ、  前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分が前記反射表示領域側に位置することを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項２】
請求項１において、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分では、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとが重なっていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項３】
請求項１において、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分では、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの間に隙間があいていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記画素は、略長方形の平面形状を有し、前記透過表示領域と前記反射表示領域との境界部分は、前記画素内で直線的に延びて前記透過表示領域の３辺が前記画素の３辺と重なっていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項５】
請求項４において、前記透過表示領域と前記反射表示領域との境界部分は、前記画素の短辺に平行に延びていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記第２の透明基板には、遮光膜が形成され、当該遮光膜は、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分には形成されてないことを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記反射表示用カラーフィルタは、前記透過表示用カラーフィルタよりも厚く形成されていることにより、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚が前記透過表示領域における前記液晶層の層厚よりも薄くなっていることを特徴する半透過反射型液晶装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記第１の透明基板および前記第２の透明基板のうちの少なくとも一方の側には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚よりも薄くする層厚調整層が形成されていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項９】
請求項８において、前記層厚調整層は、前記第２の透明基板に形成された透明層であることを特徴とする半透過反射型表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記層厚調整層は、前記反射表示用カラーフィルタと重なる領域に選択的に形成されていることを特徴とする半透過反射型表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記層厚調整層の端部は、前記反射表示領域内に位置していることを特徴とする半透過反射型表示装置。
【請求項１２】
請求項９において、前記層厚調整層は、前記反射表示領域で厚く、前記透過表示領域では前記反射表示領域よりも薄く形成されていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記層厚調整層は、前記反射表示領域で厚く形成された部分と、前記透過表示領域で薄く形成された部分との境界部分が前記反射表示領域内に位置していることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項１４】
請求項７ないし１３のいずれかにおいて、前記第１の透明基板および前記第２の透明基板のうちの少なくとも一方の側には、一方の基板から突出して他方の基板に当接することにより前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との基板間隔を規定する柱状突起が形成されていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに規定する半透過反射型液晶装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、第１の透明電極、および画素スイッチング素子がマトリクス状に形成された第１の透明基板と、前記第１の透明電極と対向して画素を構成する第２の透明電極が形成された第２の透明基板と、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との間に保持された液晶層とを有し、前記第１の透明基板の側には光反射層によって前記第１の透明電極と前記第２の透明電極とが対向する画素に反射表示領域を構成し、当該画素の残りの領域を透過表示領域とする半透過反射型液晶装置において前記第２の透明基板には、前記透過表示領域に透過表示用カラーフィルタが形成されているとともに、前記反射表示領域に前記透過表示用カラーフィルタよりも色度域の狭い反射表示用カラーフィルタが形成され、かつ、  前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分が前記反射表示領域側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において、前記第１の透明基板および前記第２の透明基板のうちの少なくとも一方の側には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚よりも薄くする層厚調整層が形成されていることが好ましい。このように構成すると、反射表示領域における液晶層の層厚を透過表示領域における液晶層の層厚よりも薄くできるため、透過表示光は、液晶層を一度だけ通過して出射されるのに対して、反射表示光は、液晶層を２度、通過することになっても、透過表示光および反射表示光の双方において、リターデーションΔｎ・ｄを最適化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明において、前記第１の透明基板および前記第２の透明基板のうちの少なくとも一方の側には、一方の基板から突出して他方の基板に当接することにより前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との基板間隔を規定する柱状突起が形成されていることが好ましい。カラーフィルタの厚さバランス、あるいは層厚調整層の形成によって、第１の透明基板側あるいは第２の透明基板側に凹凸が形成されたとしても、第１の透明基板側あるいは第２の透明基板側に形成した柱状突起によって基板間隔を制御するのであれば、ギャップ材を散布する必要がない。このため、第１の透明基材が板と第２の透明基板との間において、層厚調整層に起因する凹凸のうち、凹部にギャップ材が転がり込んでしまうことが原因で起こる基板間隔のばらつきが発生せず、リターデーションΔｎ・ｄを最適な状態に保持することができる。それ故、品位の高い表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１基板と第２基板との間に液晶層を挟持し、一のドット領域内に反射表示領域と透過表示領域とを具備し、前記第２基板の反射表示領域に反射層を備えた半透過反射型の液晶表示装置であって、
前記透過表示領域における液晶層のツイスト角ＴＡ（度）と、液晶の複屈折差Δｎと液晶層厚ｄとの積Δｎ・ｄが、点（ＴＡ，Δｎ・ｄ）として示される前記液晶層のツイスト角とΔｎ・ｄの関係図において、
点Ａ１（０，０．５），点Ａ２（４０，０．５），点Ａ３（７０，０．２９），点Ａ４（０，０．２９）のそれぞれ結んで囲まれた範囲内に設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記透過表示領域における液晶層のツイスト角ＴＡ（度）と、液晶の複屈折差Δｎと液晶層厚ｄとの積Δｎ・ｄが、点（ＴＡ，Δｎ・ｄ）として示される前記液晶層のツイスト角とΔｎ・ｄの関係図において、
点Ａ１（０，０．５），点Ａ３（７０，０．２９），点Ｂ１（０，０．３２）のそれぞれを結んで囲まれた範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射領域における液晶層のツイスト角ＴＡ（度）と、液晶の複屈折差Δｎと液晶層厚ｄとの積Δｎ・ｄが、点（ＴＡ，Δｎ・ｄ）として示される前記液晶層のツイスト角とΔｎ・ｄの関係図において、
点Ｃ１（０，０．６８），点Ｃ２（４０，０．６８），点Ｃ３（７０，０．２８），点Ｃ４（７０，０．２５），点Ｃ５（０，０．４５）のそれぞれを結んで囲まれた範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射領域における液晶層のツイスト角ＴＡ（度）と、液晶の複屈折差Δｎと液晶層厚ｄとの積Δｎ・ｄが、点（ＴＡ，Δｎ・ｄ）として示される前記液晶層のツイスト角とΔｎ・ｄの関係図において、
点Ｄ１（０，０．１５），点Ｄ２（４０，０．１５），点Ｄ３（７０，０．２３），点Ｄ４（７０，０．２６），点Ｄ５（５０，０．３３），点Ｄ６（０，０．２３）のそれぞれを結んで囲まれた範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射領域における液晶層のツイスト角ＴＡ（度）と、液晶の複屈折差Δｎと液晶層厚ｄとの積Δｎ・ｄが、点（ＴＡ，Δｎ・ｄ）として示される前記液晶層のツイスト角とΔｎ・ｄの関係図において、
点Ｄ１（０，０．１５），点Ｅ２（４０，０．１７），点Ｄ４（７０，０．２６），点Ｄ６（０，０．２３）のそれぞれを結んで囲まれた範囲内に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記透過表示領域における液晶層厚が、前記反射表示領域における液晶層厚よりも大きくされたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射表示領域の反射層上に絶縁膜が形成され、前記絶縁膜により前記反射表示領域と、前記透過領域との間に段差部が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記段差部が、前記反射表示領域に設けられた樹脂層により形成されたことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記段差部が、前記反射表示領域に設けられたカラーフィルタの層厚を、前記透過表示領域に設けられたカラーフィルタの層厚よりも厚く形成することで形成されたことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検出部上に赤外線吸収部が支持された、複数の赤外線センサを、半導体基板上に二次元配置した赤外線固体撮像素子であって、
半導体基板と、
該半導体基板上に、互いに直交する行方向および列方向に沿って、それぞれ所定の画素ピッチでマトリックス状に配置された温度検出部と、
それぞれの該温度検出部上に、支持部で支持された赤外線吸収部とを含み、
偶数行目に設けられた該赤外線吸収部が、奇数行目に設けられた該赤外線吸収部に対して、該画素ピッチ以内の変位量だけ列方向にずれて配置されたことを特徴とする赤外線固体撮像素子。
【請求項２】
上記赤外線吸収部が、上記温度検出部の上面とほぼ同じ大きさに形成され、
上記奇数行目に設けられた該赤外線吸収部は、該赤外線吸収部が支持された該温度検出部をほぼ覆うように設けられ、
上記偶数行目に設けられた該赤外線吸収部は、該赤外線吸収部が支持された該温度検出部に対して列方向にずれて設けられたことを特徴とする請求項１に記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項３】
上記赤外線吸収部が、上記温度検出部の上面とほぼ同じ大きさに形成され、
上記奇数行目に設けられた該赤外線吸収部と、上記偶数行目に設けられた該赤外線吸収部とが、ともに、それぞれの該赤外線吸収部が支持された該温度検出部に対して列方向にずれて設けられたことを特徴とする請求項１に記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項４】
温度検出部上に赤外線吸収部が支持された、複数の赤外線センサを、半導体基板上に二次元配置した赤外線固体撮像素子であって、
半導体基板と、
該半導体基板上に、互いに直交する行方向および列方向に設けられた温度検出部と、
それぞれの該温度検出部上に、支持部で支持された赤外線吸収部とを含み、
該温度検出部が列方向に沿って所定の画素ピッチで並置され、
偶数行目に設けられた該温度検出部および該赤外線吸収部が、奇数行目に設けられた該温度検出部および該赤外線吸収部に対して、ともに、該画素ピッチ以内の変位量だけ列方向にずれて配置されたことを特徴とする赤外線固体撮像素子。
【請求項５】
更に、偶数列目に設けられた該温度検出部および該赤外線吸収部が、奇数列目に設けられた該温度検出部および該赤外線吸収部に対して、列方向にずれて配置され、
該温度検出部の表面が略矩形形状であり、該温度検出部の一辺が、上記行方向に対して略４５°傾いて配置されたことを特徴とする請求項４に記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項６】
上記温度検出部の表面が略矩形形状であり、上記赤外線吸収部が、該温度検出部と略同一の略矩形の表面形状を有する板状体からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項７】
上記変位量が、上記画素ピッチの略２分の１の量であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の赤外線固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図７は、全体が７００で表される、従来構造の、熱型の赤外線固体撮像素子の部分的な上面図である（特開平１０−２０９４１８号公報）。
赤外線固体撮像素子７００は、行方向（縦方向）、列方向（横方向）に並置された複数の赤外線アレイを含む。それぞれの赤外線アレイは、基板に形成された温度検出部１０００〜１００７と、各温度検出部１０００〜１００７の上に支持部１４０〜１４７で支持された赤外線吸収部１３０〜１３７を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を計測するための抵抗体が架設されたセンサ流路の他に、前記センサ流路に対するバイパス流路を備える熱式流量計において、
前記バイパス流路は、抵抗体を用いた計測原理を行うための電気回路に接続する電気回路用電極が表面に設けられた基板を、側面開口部を備える流体流路が形成されたボディに対し、薄板を複数枚積層した積層体を介して、前記側面開口部を塞ぐようにして密着させることにより形成され、
前記センサ流路は、抵抗体とその抵抗体に接続する抵抗体用電極とが設けられた測定チップを、前記抵抗体用電極と前記電気回路用電極とを接着して前記基板に実装することにより、前記測定チップあるいは前記基板の少なくとも一方に設けられた溝によって形成されており、
前記測定チップには、
流れ方向上流側に設けられた上流温度検出抵抗体と、
流れ方向下流側に設けられた下流温度検出抵抗体と、
前記上流温度検出抵抗体と前記下流温度検出抵抗体との間に設けられ、前記上流温度検出抵抗体と前記下流温度検出抵抗体とを加熱する発熱抵抗体と、
被測定流体の温度を検出する流体温度検出抵抗体と、
が備わり、
前記電気回路により、前記発熱抵抗体と前記流体温度検出抵抗体とが一定の温度差になるように制御され、前記上流温度検出抵抗体と前記下流温度検出抵抗体との温度差に基づき被測定流体の流量が測定されることを特徴とする熱式流量計。
【請求項２】
請求項１に記載する熱式流量計において、
前記積層体に、前記薄板の両端にメッシュが形成されたメッシュ板が含まれていることを特徴とする熱式流量計。
【請求項３】
請求項２に記載する熱式流量計において、
前記積層体は、前記薄板の縁部を残してその他の部分を開口させたスペーサを介して前記メッシュ板を積層したものであることを特徴とする熱式流量計。
【請求項４】
請求項２に記載する熱式流量計において、
前記積層体は、前記薄板の両端に開口部が形成されるとともに、中央に溝が形成された溝付両端開口板を介して前記メッシュ板を積層したものであることを特徴とする熱式流量計。
【請求項５】
請求項４に記載する熱式流量計において、
前記積層体は、前記薄板の両端に開口部が形成された両端開口板を含んでいることを特徴とする熱式流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に画成されたポンプ空間の容積を増減させることにより液体を吸入・吐出するポンプと、
前記ポンプ空間と連通する内腔を有するノズルと、
前記ノズルを移動させる移動機構とを有する分注装置であって、
前記ノズルを降下させ、該ノズルの先端部を吐出先容器の底面との距離を先端開口部の直径の１／２（半径）以下となるよう吐出先容器に挿入するノズル挿入工程と、
前記ノズルを第１の速度で所定距離上昇させるとともに、前記ポンプを作動させ、液体試料の吐出を行うノズル上昇工程と、
該ノズル上昇工程によって前記ノズルが所定距離上昇した後に、前記第１の速度より高速の第２の速度で前記ノズルの先端部を前記吐出先容器から抜去するノズル抜去工程とを実行することを特徴とする分注装置。
【請求項２】
前記ノズル上昇工程において、前記ノズルが前記所定距離上昇する以前に、前記ポンプが液体試料の吐出を完了するよう構成されている請求項１に記載の分注装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記ノズルの先端開口の直径の１〜３倍の値に設定されている請求項１または２に記載の分注装置。
【請求項４】
前記第１の速度をｖ１[ｍｍ／ｓ]、前記ノズルからの液体試料の吐出速度をｖ[μｌ／ｓ]、前記ノズルからの液体試料の吐出量をＶ[μｌ]、前記ノズルの先端開口の直径を直径ｄ[ｍｍ]、定数ｎを１以上３以下の数とした場合に、前記第１の速度ｖ１[ｍｍ／ｓ]が下記式（Ｉ）の範囲に設定される請求項１ないし３のいずれかに記載の分注装置。
ｖ１＜ｎｄｖ／Ｖ          ・・・（Ｉ）
【請求項５】
前記ノズル先端の開口の直径は、０．１〜１ｍｍである請求項１ないし４のいずれかに記載の分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）  前記第１の速度をｖ１[ｍｍ／ｓ]、前記ノズルからの液体試料の吐出速度をｖ[μｌ／ｓ]、前記ノズルからの液体試料の吐出量をＶ[μｌ]、前記ノズルの先端開口の直径を直径ｄ[ｍｍ]、定数ｎを１以上３以下の数とした場合に、前記第１の速度ｖ１[ｍｍ／ｓ]が下記式（Ｉ）の範囲に設定される上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の分注装置。
ｖ１＜ｎｄｖ／Ｖ          ・・・（Ｉ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、好ましくは、吐出開始から吐出完了までの間のノズル５の上昇距離がノズル５の先端開口５２の直径ｄ[ｍｍ]のｎ倍（ｎは１以上３以下の数）であることから、第１の速度ｖ１[ｍｍ／ｓ]は、次式（III）で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（III）式のｔを（II）式のｖ、Ｖに置き換えると第１の速度ｖ１[ｍｍ／ｓ]は、次式（IV）で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プローブ装置本体内に移動可能に配設され且つカードホルダ付きプローブカードの搬送に利用する載置台と、この載置台上に支持されたアダプタとを備え、上記プローブ装置本体内の所定位置に上記カードホルダ付きプローブカードを着脱する際に上記カードホルダ付きプローブカードを上記アダプタ上に搭載して搬送する装置であって、上記アダプタは、アダプタ本体に揺動自在に立設され且つ上記カードホルダの孔と嵌合する位置決めピンを備え、且つ、上記位置決めピンは球状の先端部を有することを特徴とするプローブカード搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
被接合体と接合体をピン結合する際に用いられるアダプタであって、上記アダプタは、アダプタ本体に揺動自在に立設され且つ上記接合体の孔と嵌合する位置決めピンを備え、且つ、上記位置決めピンは球状の先端部を有することを特徴とするアダプタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記位置決めピンの揺動自在な手段は、上記アダプタ本体に形成された孔と、この孔に装着された板バネとを有することを特徴とする請求項６に記載のアダプタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記孔に上記位置決めピンの傾斜を制限する手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載のアダプタ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のプローブカード搬送装置は、プローブ装置本体内に移動可能に配設され且つカードホルダ付きプローブカードの搬送に利用する載置台と、この載置台上に支持されたアダプタとを備え、上記プローブ装置本体内の所定位置に上記カードホルダ付きプローブカードを着脱する際に上記カードホルダ付きプローブカードを上記アダプタ上に搭載して搬送する装置であって、上記アダプタは、アダプタ本体に揺動自在に立設され且つ上記カードホルダの孔と嵌合する位置決めピンを備え、且つ、上記位置決めピンは球状の先端部を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載のアダプタは、被接合体と接合体をピン結合する際に用いられるアダプタであって、上記アダプタは、アダプタ本体に揺動自在に立設され且つ上記接合体の孔と嵌合する位置決めピンを備え、且つ、上記位置決めピンは球状の先端部を有することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項７に記載のアダプタは、請求項６に記載の発明において、上記位置決めピンの揺動自在な手段は、上記アダプタ本体に形成された孔と、この孔に装着された板バネとを有することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項８に記載のアダプタは、請求項７に記載の発明において、上記孔に上記位置決めピンの傾斜を制限する手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明は、上述の生化学反応体の検出方法において、
・  検出・識別する工程で、ハイブリダイゼーション操作前にバイオチップ表面の電気的、磁気的、光学的な変化の少なくとも１つを捉える測定を行い得られた測定結果を基準として、各工程後のバイオチップのそれら測定結果と比較する方法、
・  検出・識別する工程で、ハイブリダイゼーション操作の前後あるいはさらに標識修飾操作の前後における該バイオチップの表面における電気的、磁気的、光学的な変化の少なくとも１つを捉える測定を行いこれらを比較する方法、
・  検出・識別する工程で、ハイブリダイゼーション操作前に複数の電極を有するバイオチップ表面の電気的、磁気的、光学的な変化の少なくとも１つを捉える測定を行い各電極上のプローブ核酸の量比を予め求めて各工程後の測定値に対する補正基準として用いる方法、
・  プローブ核酸又は生化学検体に標識を修飾する方法が、予め修飾されていた第１の標識を目標として第２の標識を修飾する２段階あるいは３段階以上の多段修飾である方法、
・  プローブ核酸又は生化学検体あるいはその両方に標識を修飾する方法が、先に第１の標識を修飾してさらにそれを目標として第２の標識を修飾する２段階あるいは３段階以上の多段修飾である方法、
・  標識が、金属微粒子（Ｓｉを含む）、磁性体粒子、セラミックス微粒子、蛍光標識、蛍光色素、色素、化学発色体のいずれかである方法、
・  バイオチップの表面における電気的な変化として検出・識別する方法が、バイオチップ又は電極における電流値又は電圧値あるいは抵抗値の変化、バイオチップ表面の静電容量変化のうち少なくとも１つを検出・識別する方法、
・  バイオチップの表面における電気的、磁気的な変化として検出・識別する方法が、バイオチップ又は電極における電流値又は電圧値あるいは抵抗値の変化、バイオチップ表面の静電容量変化のうち少なくとも１つを検出・識別するとともに、２本鎖を形成した複合体自体又は複合体のプローブ核酸又は生化学検体あるいはその両方に修飾された標識、あるいは複合体と前記標識からの信号、例えば磁性を磁気的に検知・識別する方法、
・  バイオチップの表面における電気的、光学的な変化として検出・識別する方法が、バイオチップ又は電極における電流値又は電圧値あるいは抵抗値の変化、バイオチップ表面の静電容量変化のうち少なくとも１つを検出・識別するとともに、２本鎖を形成した複合体自体又は複合体のプローブ核酸又は生化学検体あるいはその両方に修飾された標識、あるいは複合体と前記標識からの信号、例えば光等を光学的に検知・識別する方法、
・  バイオチップの表面における電気的、磁気的、光学的な変化として検出・識別する方法が、バイオチップ又は電極における電流値又は電圧値あるいは抵抗値の変化、バイオチップ表面の静電容量変化のうち少なくとも１つを検出・識別するとともに、２本鎖を形成した複合体自体又は複合体のプローブ核酸又は生化学検体あるいはその両方に修飾された標識、あるいは複合体と前記標識からの信号を磁気的に検知・識別し、かつ２本鎖を形成した複合体自体又は複合体のプローブ核酸又は生化学検体あるいはその両方に修飾された標識、あるいは複合体と前記標識からの信号を光学的に検知・識別する方法、を併せて提案する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ＳＰＲ分光法は、貴金属薄膜表面における屈折率変化を検出するもので、例えばガラス基板上に金電極を形成し、金薄膜電極上にプローブ核酸を固定化し、プローブ核酸が検体中の目的ＲＮＡなどの核酸類とのハイブリダイゼーションにより二本鎖を形成すると、金薄膜電極上の屈折率が変化するためにＳＰＲ角（反射率が最小となる入射角度）がシフトするが、ＳＰＲ角のシフトはハイブリダイゼ一ションした目的検体の量と対応するために、ＳＰＲ測定によって目的検体の定量的な解析が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
これらの測定結果より、目的検体とのハイブリダイゼーションにより二本鎖を形成したプローブ、さらにシリカ粒子標識が修飾されたプローブが存在する場合の電圧、電流、静電容量の変化、散乱光強度の変化と目的ＲＮＡ濃度との間に一定の相関関係を見い出すことができ、先にハイブリダイゼーションを実施したバイオチップにおける測定結果と比較することにより定量的な測定が可能となることを確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
上記実施例において、実施例２と同等構成のバイオチップを用い、ハイブリダイゼーション後アビジンをコートした色素を滴下し、室温〜３７℃、飽和水蒸気中で１〜２時間の修飾を行った。その後、ＴＢＳで洗浄し、さらに、予め染色されたタンパクにビオチンを修飾した第２の標識を、上記条件と同様に滴下して、修飾処理した。その後ＴＢＳで洗浄し、乾燥させたところ、目的ＲＮＡがある場合は上記の色素のみに比較して強く着色し、また目的ＲＮＡがない場合は着色せず、明確に目視にて目的ＲＮＡを確認することができた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  基板
２  ビオチン基
３  標識
１０，２０  プローブＲＮＡ
１１，２１  固定端
１２，２２  解放端
１３，２３  結合部
１４，２４  ループ
１５，２５  主要部位
２６  脚
３０，５０  バイオチップ
３１ａ，３１ｂ，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  リード端子
３２  搬送アーム
３３  保持部
４０  スキャニング装置
α，β  領域
５１，５２，５３，５４  チップ領域
５６  スリット
ｘ  隙間
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側と出力側との一方にトリポート、他方にアウターケースを備える等速ジョイントにおいて使用されるブーツであって、アウターケース外周に取付られる軸方向一端側の径大側取付部と、トリポート側のシャフトに取り付けられる径小側取付部と、前記両取付部間の蛇腹部とからなり、これら各部が樹脂材料により一体成形され、前記径大側取付部の内周が前記アウターケース外周に対応した非円形形状をなし、内側への凸状をなす厚肉部が形成されてなる等速ジョイント用樹脂製ブーツにおいて、
前記径大側取付部の厚肉部外周面に周方向の１条もしくは複数条の溝よりなるボリューム逃がし手段が設けられ、該径大側取付部が前記アウターケース外周に対し全周にわたって略均等に締め付け固定できるように形成されたことを特徴とする等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項２】
前記溝は、前記厚肉部の肉厚の大きい部分ほど溝幅が大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項３】
前記溝は、溝内部に凸条を有する断面略Ｗ字状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項４】
前記径大側取付部の内周に１条もしくは複数条のシール用凸部が設けられてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項５】
前記樹脂材料が、熱可塑性エラストマー樹脂よりなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマー樹脂が、鉱物油あるいは植物油を配合したものである請求項５に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマー樹脂が、脂肪酸アミドを配合したものである請求項５に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマー樹脂が、ポリエーテルを配合したものである請求項５に記載の等速ジョイント用樹脂製ブーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記のボリューム逃がし手段は、厚肉部の外周面に設けられた周方向の１条もしくは複数条の溝よりなり、これにより前記締め付け時の余分なボリュームが前記溝の空間に逃がされ、締め付け力が全周に渡って均等化する。該溝は、より詳細には、肉厚の大きい部分ほど溝幅が大きく形成されていることが好ましく、あるいはまた、溝内部に凸条を有する断面略Ｗ字状に形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
発熱体２のパイプには銅及びリン脱酸銅を用いており、取付板３には銅に０．１０〜１．０重量％程度の微量のスズを添加し、さらに、残部が銅及び不可避不純物からなる銅基合金を用いている。ここで、不可避不純物とは、銅鉱石から銅を精練する際、および電気銅を作る際に含まれる不純物である。なお、取付板の銅へスズを添加させるのは、マトリックスへの固溶強化によりマトリックス自体の機械的強度を向上させるためであり、この効果を見出すには０．１０重量％以上の添加は必要であるが、１．０重量％を超える添加までは必要としない。