Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の主面上に形成され、赤外線を受光する熱吸収体の温度に基づいて電圧を発生する熱電堆と、
前記熱電堆の基準温度を検出する基準温度検出手段と、
を備え、
前記基準温度検出手段の感温部が、前記熱電堆を形成した半導体構造内に一体形成されたことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項２】
前記基準温度は、前記熱電堆の冷接点の温度であることを特徴とする、請求項１に記載の赤外線検出素子。
【請求項３】
前記半導体基板は、前記熱電堆が形成された薄膜部を支持するシリコン基板であり、前記感温部は、前記シリコン基板内に半導体素子として形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の赤外線検出素子。
【請求項４】
前記感温部が、前記熱電堆の冷接点近傍に配置されたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の赤外線検出素子。
【請求項５】
前記感温部が、前記半導体構造内において前記冷接点の直下に配置されたことを特徴とする、請求項４に記載の赤外線検出素子。
【請求項６】
前記感温部は、前記半導体構造内においてダイオードとして機能するように構成されたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の赤外線検出素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の赤外線検出素子と、
前記赤外線検出素子の前記熱電堆からの出力電圧および検出された前記基準温度に基づいて、前記赤外線を放射した熱源の温度を決定する測温値決定手段と、
を備えたことを特徴とする測温計。
【請求項８】
前記熱源の温度は、人間の鼓膜温度であることを特徴とする、請求項７に記載の測温計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の赤外線検出素子は、半導体基板と、前記半導体基板の主面上に形成され、赤外線を受光する熱吸収体の温度に基づいて電圧を発生する熱電堆と、前記熱電堆の基準温度を検出する基準温度検出手段と、を備え、前記基準温度検出手段の感温部が、前記熱電堆を形成した半導体構造内に一体形成されたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の赤外線検出素子において、前記基準温度は、前記熱電堆の冷接点の温度であることが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した各赤外線検出素子において、前記感温部が、前記熱電堆の冷接点近傍に配置されたことが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の赤外線検出素子において、前記感温部が、前記半導体構造内において前記冷接点の直下に配置されたことが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述した各赤外線検出素子において、前記感温部は、前記半導体構造内においてダイオードとして機能するように構成されたことが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述した各赤外線検出素子において、前記半導体基板は、前記熱電堆が形成された薄膜部を支持するシリコン基板であり、前記感温部は、前記シリコン基板内に半導体素子として形成されていることが好ましい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上述した各赤外線検出素子において、前記基準温度検出手段は、前記感温部として、入出力特性が前記基準温度の温度変化に応じて変化する半導体素子を複数有し、前記複数の半導体素子からの出力に基づいて、前記基準温度を検出することが好ましい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上述した各赤外線検出素子において、前記半導体基板の主面上に接合され、前記赤外線を前記熱吸収体に集光する赤外線レンズをさらに備え、前記感温部が、前記半導体基板と前記赤外線レンズとの接合部近傍に配置されたことが好ましい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の測温計は、上述のいずれかの赤外線検出素子と、前記赤外線検出素子の前記熱電堆からの出力電圧および検出された前記基準温度に基づいて、前記赤外線を放射した熱源の温度を決定する測温値決定手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この測温計では、上述のいずれかの赤外線検出素子と、赤外線検出素子の熱電堆からの出力電圧および検出された基準温度に基づいて、受光した赤外線を放射した熱源の温度を決定する測温値決定手段とを備えるので、赤外線を放射する熱源の温度を測定する測温計、例えば体温を測定する体温計に適用できる。また、小型化・低廉化を図りつつ、温度検出の精度を向上できる赤外線検出素子を利用するので、測温計としても、小型化・低廉化を図りつつ、温度検出の精度を向上できる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上述の測温計において、前記熱源の温度は、人間の鼓膜温度であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そうなると、空中にあってもともと不安定であり、しかも削孔作業自体により大きく揺動する削孔機の位置をコントロールして適切な削孔位置を維持するのは非常に困難な作業となる。従来の施工法ではこの削孔位置の位置や角度合わせは、削孔位置に配置された作業員の指示の下にクレーンのアームを徐々に動かして行ったり、削孔機を吊下しているワイヤに付けられたレバーブロック（登録商標）を人力で動かして行っていた。しかしながら、クレーンのアームを稼動させたりワイヤを牽引したりする作業では正確な削孔位置や削孔角度を確保し維持するには限界がある。また削孔機に搭乗した作業員による人力でもってレバーブロック（登録商標）を作動させ削孔角度を変えるとしても、作業姿勢が不安定であり、人力による作業速度の限界から作業効率が低くならざるを得なかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザガスを封入しレーザ光発振のための放電を得るための少なくとも一対の主放電電極を収容配置したレーザ容器と、前記一対の主放電電極間にレーザガス流れを作り出す循環ファンと、該循環ファンの回転軸を支承する磁気軸受と、該循環ファンを駆動するモータとを具備するエキシマレーザ装置において、
前記磁気軸受の電磁石は、前記レーザガスに対して耐腐食性の励磁コイルを具備し、該励磁コイルを磁性体からなる磁極に装着した構成であることを特徴とするエキシマレーザ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエキシマレーザ装置において、
前記励磁コイルは、導電線を巻回したコイル体に非磁性体で且つレーザガスに対して耐腐食性を有するセラミック又はガラス状硬化材を充填してユニット化した構成であることを特徴とするエキシマレーザ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエキシマレーザ装置において、
前記励磁コイルは、導電線を巻回したコイル体をレーザガスに対して耐腐食性を有するコイルケースに収容密封した構成であることを特徴とするエキシマレーザ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエキシマレーザ装置において、
前記励磁コイルは、導電線をレーザガスに対して耐腐食性を有する材料からなるシースで密閉被覆したシース線を巻回した構成であることを特徴とするエキシマレーザ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエキシマレーザ装置において、
前記磁気軸受の電磁石の磁極はレーザガスに対して耐腐食性を有する磁性体又は耐腐食処理を施した磁性体からなることを特徴とするエキシマレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、レーザガスを封入しレーザ光発振のための放電を得るための少なくとも一対の主放電電極を収容配置したレーザ容器と、前記一対の主放電電極間にレーザガス流れを作り出す循環ファンと、該循環ファンの回転軸を支承する磁気軸受と、該循環ファンを駆動するモータとを具備するエキシマレーザ装置において、磁気軸受の電磁石は、レーザガスに対して耐腐食性の励磁コイルを具備し、該励磁コイルを磁性体からなる磁極に装着した構成であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の光ネットワークエレメントへの接続のためのポート、
前記光ネットワークエレメントがリーダーネットワークエレメントであるかまたは非リーダーネットワークエレメントであるかを決定するための手段、
１つまたは２つ以上の光ネットワークエレメントとの通信のためのアウトオブバンドチャネルを有し、
前記アウトオブバンドチャネルは、ポート同定のためのリクエストを送信し、ポート同定のためのリクエストを受信するように構成され、前記ポートはさらに前記アウトオブバンドチャネルを通して送信されるポート同定のためのリクエストと協動して、光ポート検出信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする光ネットワークエレメント。
【請求項２】
前記アウトオブバンドチャネルは、ポート同定のためのリクエストを別の光リーダーネットワークエレメントへ送信するために構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の光ネットワークエレメント。
【請求項３】
ポート同定リクエスト待ち行列をさらに含み、前記ネットワークエレメントが、ポート同定のためのリクエストを待ち行列に置くように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の光ネットワークエレメント。
【請求項４】
前記光ネットワークエレメントは、複数の光ポートを含み、複数の未認識ポートをポーリングすることにより前記ポートのうちのどれがポート検出信号を受信したかを検出し、ポート検出信号の受信に応答する
ことを特徴とする請求項１記載の光ネットワークエレメント。
【請求項５】
複数の光ネットワークエレメントを含む光通信システムにおいて、
前記ネットワークエレメントの各々は、
別の光ネットワークエレメントへの接続のためのポート、
前記光ネットワークエレメントがリーダーネットワークエレメントまたは非リーダーネットワークエレメントであるかどうかを決定するための手段、
１つまたは２つ以上の光ネットワークエレメントと通信するためのアウトオブバンドチャネルとを有し、前記アウトオブバンドチャネルは、ポート同定のためのリクエストを送信し、ポート同定のためのリクエストを受信するように構成され、前記ポートはさらに、前記アウトオブバンドチャネルを通して送信されるポート同定のためのリクエストと共動して、光ポート検出信号を送信するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
複数の光ネットワークエレメントを含む通信システム中でネットワークエレメントがポートバインディング情報を自動的に決定するための方法において、
Ａ）  前記光ネットワークエレメントがリーダーを選択するステップ、
Ｂ）  光ネットワークエレメントが、アウトオブバンドチャネルを通してポート同定情報のためのリクエストを、前記光リーダーネットワークエレメントへ送信するステップ、
Ｃ）  前記リーダーネットワークエレメントが、前記リクエストを、第２の光ネットワークエレメントへ送信するステップ、
Ｄ）  ポート検出信号を、ポート同定情報が要求されたポートに関連する前記光リンクを通して、前記接続されたネットワークエレメントへ送信するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
Ｅ）  ネットワークエレメントが、該ネットワークエレメントのポートを監視する前記ポート検出リクエストを受信し、前記受信に応じて、ポート検出信号の受信を検出するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｅ）のステップが、
Ｅ１）  前記ネットワークエレメントが、全ての該ネットワークエレメントのその未認識入力ポートをポーリングし、前記ポート検出信号を受信する前記ポートのしきい値光パワーレベルを検出するステップを有する
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
Ｆ）  前記ネットワークエレメントが、前記ポート検出信号の検出に応答して、前記ポートバインディング情報を記憶するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧電振動片と、前記圧電振動片をハンダにより接合するインナーリード部を有するプラグと、圧電振動子内部を気密封止するケースからなる圧電振動子において、前記圧電振動片に電極用に形成したリード（１６）の表面金属薄膜（２１）あるいは前記リード（１６）と電極部（１５）の一部の表面金属薄膜と、前記圧電振動片の基端部に形成されたマウントパッド（１４）の表面金属薄膜（２１）との間に溝（２４）が形成されることを特徴とする圧電振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる本発明では、ハンダ構成材料のリード部及び電極部への拡散が防止され、リフロー工程での周波数変化を規定値以内に十分抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２、図３は、本発明の一実施形態に関わる圧電振動子のチップ上の金属電極薄膜のパターンを示す図である。先にも述べたとおり、圧電振動子のチップは例えば水晶（ＳｉＯ2）からなる音叉型の水晶振動片１２である。金属電極薄膜は、水晶振動片１２上に下地金属薄膜２０が形成され、下地金属薄膜２０上に表面金属薄膜２１が形成される構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（ａ）は、リード１６のＡｕからなる表面金属薄膜２１をエッチンッグ法により剥離したパターンの模式図である。同図でハッチングした領域が表面金属薄膜２１をエッチングにより剥離し溝２４とした部分（剥離部）である。この剥離工程はマウント工程以前に行う。又、図２（ｂ）に示す様に、水晶振動片１２の側面の表面金属薄膜２１も取り除くことが望ましい。これは、マウント工程において、インナーリード１１とマウントパッド１４の相対位置が若干ずれた場合に、マウントパッド１４の側面にハンダが付着し、これがリフローで拡散して側面電極１９近傍に到達して周波数の変化を引き起こす場合があるからである。図２（ｃ）は図２（ｂ）のＡＡ1部の断面を示す。同図において、マウントパッド１４とリード１６を形成する表面金属薄膜が互いに離間して存在する。つまり、リード１６の一部の表面金属薄膜２１が剥離され、マウントパッド１４とリード１６との間に溝２４が形成されている。マウントパッド１４と主電極１８及び側面電極１９からなる電極部１５とは、Ｃｒからなる下地金属薄膜２０で接続されている。表面金属薄膜２１をエッチングにより剥離する溝２４の幅（例えば図２（ａ）のｈ）の最小値は、２０ミクロン程度が必要である。一方、剥離する溝２４の幅ｈの最大値は、図３に示すように、振動子の錘部分を除く、主電極１８及び側面電極１９の部分に及ぶことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手機器の接続を検出するとともに伝送の取り決めを行う接続確立ステップと、該接続確立ステップの後にデータ伝送を開始し、伝送異常が発生したと見なすまでデータ伝送を続行する伝送実行ステップとを有する伝送方法であって、前記伝送実行ステップでは、受信データに誤りが発生する頻度を求めるとともに、受信データに誤りが発生する頻度が所定値になった場合に伝送異常が発生したと見なすことを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
相手機器が送信し得ないコードを受信したときには値が大きくなるとともに、相手機器が送信し得るコードを受信したときには値が小さくなるようなカウンタで受信データに誤りが発生する頻度を測定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の伝送方法。
【請求項３】
相手機器が送信し得ないコードを受信する度に１だけ大きくなるとともに、相手機器が送信し得るコードを２つ続けて受信する度に１だけ小さくなるようなカウンタの値が４になった場合に伝送異常が発生したと見なすことを特徴とする請求項２に記載の伝送方法。
【請求項４】
１本の光ファイバを用いて双方向でデータ伝送を行う伝送方法であり、かつ、相手機器の接続を検出するとともに伝送の取り決めを行う接続確立ステップと、該接続確立ステップの後にデータ伝送を開始し、伝送異常が発生したと見なすまでデータ伝送を続行する伝送実行ステップとを有する伝送方法であって、自機器が送信するコードの一部が相手機器が送信し得ないコードとなるようにコードの割り当てを行っているとともに、前記伝送実行ステップでは、相手機器が送信し得ないコードを受信した場合に伝送異常が発生したと見なすことを特徴とする伝送方法。
【請求項５】
ＩＥＥＥ１３９４−１３９５に準拠したデータ伝送を行う伝送方法であり、自機器のＩＤＬＥコードと相手機器のＩＤＬＥコードとが異なるとともに、自機器のＩＤＬＥコード及び相手機器のＩＤＬＥコードが自機器及び相手機器が送信し得る他のコードと異なるように、コードの割り当てを行っていることを特徴とする請求項４に記載の伝送方法。
【請求項６】
相手機器が送信し得ないコードを受信した場合に、そのコードが自機器が送信し得るコードであれば、接続が解除されたと見なすことを特徴とする請求項４または５に記載の伝送方法。
【請求項７】
伝送異常が発生したと見なした場合には、前記接続確立ステップへ移行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の伝送方法。
【請求項８】
前記伝送実行ステップが、キャラクタ同期を確立させる同期確立ステップと、該同期確立ステップの後に通常のデータ伝送を行う通常伝送ステップとから成り、前記通常伝送ステップで伝送異常が発生したと見なした場合には、その時間帯に応じて前記接続確立ステップまたは前記同期確立ステップへ移行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の伝送方法。
【請求項９】
接続が解除されたと見なした場合には、前記接続確立ステップへ移行することを特徴とする請求項８に記載の伝送方法。
【請求項１０】
相手機器の接続を検出するとともに伝送の取り決めを行う接続確立ステップと、該接続確立ステップの後にデータ伝送を開始し、伝送異常が発生したと見なすまでデータ伝送を続行する伝送実行ステップとを有し、前記伝送実行ステップが、キャラクタ同期を確立させる同期確立ステップと、該同期確立ステップの後に通常のデータ伝送を行う通常伝送ステップとから成る伝送方法であって、前記通常伝送ステップで伝送異常が発生したと見なした場合には、その時間帯に応じて前記接続確立ステップまたは前記同期確立ステップへ移行することを特徴とする伝送方法。
【請求項１１】
前記伝送実行ステップで伝送異常が発生したと見なした時間帯が、前記伝送実行ステップを開始してから所定時間が経過するまでの間である場合には前記接続確立ステップへ移行し、一方、前記伝送実行ステップを開始してから所定時間が経過した後である場合には前記同期確立ステップへ移行することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１つに記載の伝送方法。
【請求項１２】
前記通常伝送ステップで伝送異常が発生したと見なした時間帯が、前記通常伝送ステップを開始してから所定時間が経過するまでの間である場合には前記接続確立ステップへ移行し、一方、前記通常伝送ステップを開始してから所定時間が経過した後である場合には前記同期確立ステップへ移行することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１つに記載の伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して携帯通信端末の機能設定に係る複数の設定項目を表示する表示部と、上記各設定項目の背景色をそれぞれ異なる色とする設定項目色決定手段と、上記設定項目を上記ユーザが選択すると上記表示部の画面の少なくとも一部を上記選択された設定項目の背景色と同一色にする表示部画面色決定手段とを備えた携帯通信端末の機能設定装置。
【請求項２】
機能設定は、階層構造を有しており、
設定項目色決定手段は、上位階層の設定項目の背景色を決定し、
表示部画面色決定手段は、上記上位階層の設定項目をユーザが設定した後に表示される下位階層の設定項目が表示される画面の少なくとも一部の色を、上記ユーザが設定した上位階層の設定項目の背景色と同一色にすることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末の機能設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯通信端末の機能設定装置は、ユーザに対して携帯通信端末の機能設定に係る複数の設定項目を表示する表示部と、各設定項目の背景色をそれぞれ異なる色とする設定項目色決定手段と、設定項目をユーザが選択すると表示部の画面の少なくとも一部を選択された設定項目の背景色と同一色にする表示部画面色決定手段とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る携帯通信端末の機能設定装置は、機能設定が階層構造を有しており、設定項目色決定手段は上位階層の設定項目の背景色を決定し、表示部画面色決定手段は上位階層の設定項目をユーザが設定した後に表示される下位階層の設定項目が表示される画面の少なくとも一部の色をユーザが設定した上位階層の設定項目の背景色と同一色にするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ユーザに対して携帯通信端末の機能設定に係る複数の設定項目を表示する表示部と、各設定項目の背景色をそれぞれ異なる色とする設定項目色決定手段と、設定項目をユーザが選択すると表示部の画面の少なくとも一部を選択された設定項目の背景色と同一色にする表示部画面色決定手段とを備えるので、ユーザは初めから色を選択することにより該当する機能を選択することができると共に、選択した色に間違いがないかを確認することができるため、選択操作を視覚的により分かりやすく実現できるので使い勝手が向上するという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明によれば、機能設定が階層構造を有しており、設定項目色決定手段は上位階層の設定項目の背景色を決定し、表示部画面色決定手段は上位階層の設定項目をユーザが設定した後に表示される下位階層の設定項目が表示される画面の少なくとも一部の色をユーザが設定した上位階層の設定項目の背景色と同一色にするので、上位階層の設定項目を誤って設定してしまっても下位階層の設定項目が表示される画面の色から視覚的に誤操作を確認することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性基材と、前記電気絶縁性基材の両面に配置された配線と、前記電気絶縁性基材を貫通して形成されたビアホールと、前記ビアホールに充填された導電性ペーストとを備え、前記配線を前記電気絶縁性基材の両面間で前記導電性ペーストによってのみ電気的に接続した配線基板において、少なくとも一方の前記配線が、前記電気絶縁性基材表面に付着するとともに前記導電性ペースト内の導電粒子と結合しためっき配線であることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記電気絶縁性基材は被圧縮性の多孔質基材である請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記電気絶縁性基材は両面に接着剤層が形成されている請求項１に記載の配線基板。
【請求項４】
前記導電性ペーストと前記めっき配線の界面に複数の凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配線基板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の配線基板を少なくとも一層含むことを特徴とする多層配線基板。
【請求項６】
前記導電性ペースト内の導電粒子と結合しためっき配線が少なくとも一方の最外層に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の多層配線基板。
【請求項７】
熱硬化性樹脂を含む電気絶縁性基材にビアホールを形成する工程と、前記ビアホールに導電粒子と熱硬化性樹脂からなる導電性ペーストを充填する工程と、前記電気絶縁性基材と前記導電性ペーストを加熱加圧し硬化する熱プレス工程と、前記導電性ペーストと電気的に接続される配線を形成する工程とを含み、前記配線を形成する工程において、前記電気絶縁性基材に付着するとともに前記導電性ペースト内の前記導電粒子と結合するめっき配線を少なくとも一方に形成することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記めっき配線を形成する工程は、電気絶縁性基材の全面に触媒処理をする工程と、電気絶縁性基材の全面に無電解めっきを行う工程と、電解めっきによってパターンを形成する工程と、前記無電解めっきをエッチングする工程とを含む請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記熱プレス工程において、前記電気絶縁性基材の前記めっき配線を形成する面に、導電性ペースト内の導電粒子と異なる材料の金属箔を積層し、加熱加圧によって前記電気絶縁性基材と前記導電性ペーストを硬化させることを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記金属箔の少なくとも電気絶縁層と接触する面が粗化されていることを特徴とする請求項９に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記配線を形成する工程において、感光性パラジウム触媒を用いた無電解めっきによって配線パターンを形成することを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の配線基板は、電気絶縁性基材と、前記電気絶縁性基材の両面に配置された配線と、前記電気絶縁性基材を貫通して形成されたビアホールと、前記ビアホールに充填された導電性ペーストとを備え、前記配線を前記電気絶縁性基材の両面間で前記導電性ペーストによってのみ電気的に接続した配線基板において、少なくとも一方の前記配線が、前記電気絶縁性基材表面に付着するとともに前記導電性ペースト内の導電粒子と結合しためっき配線であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の配線基板において、前記電気絶縁性基材は被圧縮性の多孔質基材であることが好ましい。また、前記電気絶縁性基材を、両面に接着剤層が形成されている構成とすることができる。それにより、導電性ペーストと配線の界面の結合をさらに強固なものとすることによって、安定した層間接続を実現する配線基板を提供ことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の製造方法において、前記めっき配線を形成する工程は、電気絶縁性基材の全面に触媒処理をする工程と、電気絶縁性基材の全面に無電解めっきを行う工程と、電解めっきによってパターンを形成する工程と、前記無電解めっきをエッチングする工程とを含むことが好ましい。
また、前記熱プレス工程において、電気絶縁性基材のめっき配線を形成する面に、導電性ペースト内の導電粒子と異なる材料の金属箔を積層し、加熱加圧によって電気絶縁性基材と導電性ペーストを硬化させることが好ましい。この製造方法によれば、前記金属箔のみを選択的にエッチングによって除去することが可能となり、ビアホール内の導電性ペーストに機械的なストレスを加えることなく、導電性ペーストを露出させることができる。この結果、工程中に導電性ペーストにかかるダメージを抑制することとなり、安定した層間接続を実現する配線基板を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じデータの連続数を示す連続数コード部と前記データを示すデータ部とを含む符号化データを、同じデータ形式の符号化データに再符号化する符号化方法であって、
前記データ形式の符号化データから、連続数コード部とデータ部とを取得する工程と、
該取得したデータ部の所望のビットを変更する工程と、
変更したデータ部と前記連続数コード部とに基づき、前記データ形式に再構成する工程と、
再構成したデータを再符号化データとして出力する工程と
を備えることを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
更に、前記変更する工程に対し、変更するビット位置を指定する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】
前記指定工程は、データ部の所定のビットの情報に基づいて変更するビット位置を指定することを特徴とする請求項２に記載の符号化方法。
【請求項４】
前記符号化データのデータ部は、画像データの画素の複数の像域属性のフラグビットで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の符号化方法。
【請求項５】
前記符号化データのデータ部は、画像データを符号化したデータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の符号化方法。
【請求項６】
前記符号化データは、パックビッツ符号化データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の符号化方法。
【請求項７】
同じデータの連続数を示す連続数コード部と前記データを示すデータ部とを含む符号化データを、同じデータ形式の符号化データに再符号化する符号化装置であって、
前記データ形式の符号化データから、連続数コードとデータ部とを取得する取得手段と、
該取得したデータ部の所望とするビットを変更する変更手段と、
変更したデータ部と前記連続数コード部とに基づき、前記データ形式に再構成する再構成手段と、
再構成したデータを再符号化データとして出力する出力手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項８】
同じデータの連続数を示す連続数コード部と前記データを示すデータ部とを含む符号化データを、同じデータ形式の符号化データに再符号化する符号化装置として機能するコンピュータプログラムであって、
前記データ形式の符号化データから、連続数コードとデータ部とを取得する取得手段と、
該取得したデータ部の所望とするビットを変更する変更手段と、
変更したデータ部と前記連続数コード部とに基づき、前記データ形式に再構成する再構成手段と、
再構成したデータを再符号化データとして出力する出力手段と
して機能することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
１画素に対し、複数種類の属性の状態を示す各ビットが割り当てられた属性データを符号化する符号化装置の制御方法であって、
１画素毎の前記属性データを順次入力する入力工程と、
入力された属性データ中の所望のビットをマスクするマスク工程と、
該マスク工程でマスクされた属性データを、同じデータの連続数を示す連続数コード部と前記データを示すデータ部、及び、異なるデータ列の連続数を示す連続数コード部と前記異なるデータ列を示すデータ部のデータ形式で表現される符号化データに符号化する符号化工程と、
１画像の入力中に、前記符号化工程で符号化された符号化データ量が所定量に達したか否かを判定する監視工程と、
該監視工程で前記符号化データ量が所定量に達したと判定した場合、前記マスク工程のマスクする対象のビット位置を指示し、後続する属性データの前記マスク工程によるマスク処理及び前記符号化工程による符号化を継続させ、
前記符号化データ量が所定量に達したと判定した場合の既符号化データに対しては、符号化データ中の該当する前記データ部と前記連続コード部を読出し、当該データ部中の前記ビット位置をマスクし、属性データまで復号することなく、前記マスク後のデータ部と前記連続数コード部とに基づいて、同じデータ形式の符号化データを再構成する再符号化工程と
を備えることを特徴とする符号化方法。
【請求項１１】
１画素に対し、複数種類の属性の状態を示す各ビットが割り当てられた属性データを符号化する符号化装置であって、
１画素毎の前記属性データを順次入力する入力手段と、
入力された属性データ中の所望のビットをマスクするマスク手段と、
該マスク手段でマスクされた属性データを、同じ属性データの連続数を示す連続数コード部と前記属性データを示すデータ部、及び、異なる属性データ列の連続数を示す連続数コード部と前記異なる属性データ列を示すデータ部のデータ形式で表現される符号化データに符号化する符号化手段と、
１画像の入力中に、前記符号化手段で符号化された符号化データ量が所定量に達したか否かを判定する監視手段と、
該監視手段で前記符号化データ量が所定量に達したと判定した場合、前記マスク手段のマスクする対象のビット位置を指示し、後続する属性データの前記マスク手段によるマスク処理及び前記符号化手段による符号化を継続させ、
前記符号化データ量が所定量に達したと判定した場合の既符号化データに対しては、符号化データ中の該当するデータ部と連続コード部を読出し、データ部中の前記ビット位置をマスクし、属性データまで復号することなく、前記マスク後のデータ部と前記連続数コード部とに基づいて、同じデータ形式の符号化データを再構成する再符号化手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項１２】
前記再符号化手段は、前記監視手段で前記符号化データ量が所定量に達したと判定した回数に応じて、マスクするビット位置を追加していくことを特徴とする請求項１１に記載の符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の値「９」のように連続するデータの間に１つだけ孤立して存在するデータについては、「同じデータがひとつ連続している」と定義する。そのため、異なるデータの連続する数は最低でも２つ以上となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１において、１０１はデータ分割（分離）部であり、メモリ制御部１６を介して、ｅｎｃｏｄｅ＿ｄａｔａ（図中の１１１）から入力されるパックビッツ符号化データの長さ情報とデータ部を判別し、入力された長さ情報を解析することにより、長さ情報に続いて入力されるデータ部のデータ値がいくつ連続しているのか（以下、連続個数と記す）をデータ値と同時に出力する。すなわち、長さ情報とデータ部とを分離する、と言えば分かりやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、グループ表示部２４のように離散的な複数値のうちの一値を表示する場合には、各点灯部を取り得る各値に対応させる。そして通常表示では、図４の（Ａ）に示すように、設定値に対応する点灯部のＬＥＤのみを第１の輝度で点灯させることによって表示を行う。ここでは、３つの点灯部を設け、上からそれぞれ第１，第２，第３グループに対応させている。また、どのグループ（設定値）でもない場合には、（Ｂ）に示すように全てのＬＥＤを消灯させる。
特殊表示Ａでは、図３の場合と同様、（ａ）に示すように、通常表示の場合と同様な点灯部のＬＥＤを第２の輝度で点灯させる。
（ｂ）に示すように、特殊表示Ｂで状態Ｘと状態Ｙとを所定のタイミングで切り換え、この２つの状態による点滅表示を行うことも、図３の場合と同様である。ただし、ここでの設定値に大小関係はないので、状態Ｙにおいては、新設定値に対応する点灯部のＬＥＤを第１の輝度で、旧設定値に対応する点灯部のＬＥＤを第２の輝度で点灯させる。ただし、旧設定値に対応する点灯部がない場合には、図３の（ｆ）の場合と同様、状態Ｙでは表示部の全てのＬＥＤを消灯させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004274512.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004274512.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、
前記交流電源波形の１周期分の全波整流波形の源データがデジタルデータとして書き込まれた記憶装置と、
前記フォトカプラから出力される前記デジタル信号を受けて、所定タイミングでアドレス信号を出力することで、前記記憶装置に書き込まれた前記デジタルデータを前記ＤＡコンバータに入力する時間の間隔を調整するアドレス生成回路と、を備え、
前記アドレス生成回路は、前記交流電源波形の周期に同期するように前記時間の間隔を調整し、
前記記憶装置は、前記アドレス生成回路から与えられる前記アドレス信号に対応して前記全波整流波形の源データを出力することで、前記交流電源波形に同期した前記全波整流波形データを前記ＤＡコンバータに与える、請求項６記載のコンバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
出力線ＰＷには、全波整流ダイオードブリッジ２の側から順に、昇圧コイル３、転流ダイオード４が介挿され、転流ダイオード４のカソードが負荷７に接続されている。また、第２出力線ＧＤには抵抗Ｒ４が介挿され、負荷７に接続されている。なお、第２出力線ＧＤは、抵抗Ｒ４と全波整流ダイオードブリッジ２との間で接地されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、ゲイン設定部Ｇ１は、ＡＤコンバータ部１０１の抵抗Ｒ４の負荷７側の端部に第１端部が接続され、第２端部が電流誤差増幅器１０のマイナス入力に接続された抵抗Ｒ６と、抵抗Ｒ６の第２端部と電流誤差増幅器１０の出力との間に直列に接続された抵抗Ｒ７およびキャパシタＣ１と、抵抗Ｒ６の第２端部と電流誤差増幅器１０の出力との間に接続されたキャパシタＣ２とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１１に示すコンバータ装置２００Ａの力率改善部１０２Ｄにおいては、力率改善回路１０３Ｄに内蔵された発振回路２６はインバータＩＶ１およびＩＶ２を有するものの、発振周波数を決める抵抗Ｒ１１およびキャパシタＣ１１は力率改善回路１０３Ｄの外部に設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
そして、周期カウンタ３１５の出力は除算回路３１４に与えられ、除算回路３１４の出力は周期レジスタ３１３に与えられ、周期レジスタ３１３の出力はタイマー用カウンタ３１２に与えられ、タイマー用カウンタ３１２の出力はアドレスカウンタ３１１に与えられ、アドレスカウンタ３１１の出力がＲＯＭ２０に与えられる構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004274899.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004274899.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような回路において、入力Ｉ／Ｆ２０、または多重Ｉ／Ｆ３０からの信号により、ＣＰＵ１０は、モータＭを正転させる場合は、トランジスタＴｒ３のベースをＯＮし、トランジスタＴｒ４のベースをＯＦＦする。すると、メカリレーＲＬＹ１がＯＮし、メカリレーＲＬＹ２がＯＦＦして、モータＭに正電流が流れる。また、ＣＰＵ１０は、モータＭを逆転させる場合は、トランジスタＴｒ３のベースをＯＦＦし、トランジスタＴｒ４のベースをＯＮする。すると、メカリレーＲＬＹ１がＯＦＦし、メカリレーＲＬＹ２がＯＮして、モータＭに逆電流が流れる。さらに、モータＭを停止させる場合は、トランジスタＴｒ３、Ｔｒ４をＯＦＦして、メカリレーＲＬＹ１、ＲＬＹ２をＯＦＦさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散設置された回線単位制御盤と変電所全体を監視制御する監視制御装置を伝送系により接続した変電所監視制御システムにおいて、
監視対象設備の状態情報を定周期で繰り返し伝送するサイクリック伝送方式の監視制御装置と、
監視対象設備の状態情報をその状態情報が変化した時に伝送するイベント伝送方式の回線単位制御盤と、
これらサイクリック伝送方式の監視制御装置とイベント伝送方式の回線単位制御盤との間に設けられ、前記回線単位制御盤全ポジションからの状態情報を受信し、回線単位制御盤毎の定周期送信情報用のデータに変換し、これら定周期送信情報用のデータを定周期で順番に前記監視制御装置に出力する伝送変換装置と、
からなる変電所監視制御システム。
【請求項２】
分散設置された回線単位制御盤と変電所全体を監視制御する監視制御装置を伝送系により接続した変電所監視制御システムにおいて、
監視対象設備の状態情報を定周期で繰り返し伝送するサイクリック伝送方式の監視制御装置と、
監視対象設備の状態情報をその状態情報が変化した時に伝送するイベント伝送方式の回線単位制御盤と、
これらサイクリック伝送方式の監視制御装置とイベント伝送方式の回線単位制御盤との間に設けられ、前記回線単位制御盤全ポジションからの状態情報を受信し、回線単位制御盤毎の定周期送信情報用データに変換し、これら定周期送信情報用データを定周期で順番に前記監視制御装置に出力する伝送変換装置と、
前記サイクリック伝送方式の監視制御装置にサイクリック伝送方式の伝送系を介して接続され、監視対象設備の状態情報を常時入力して定周期で繰り返し伝送するサイクリック方式の回線単位制御盤と、
からなる変電所監視制御システム。
【請求項３】
サイクリック伝送方式で伝送する伝送系に接続された監視制御装置のイベント組合せ待ち時間と、イベント伝送方式で伝送する伝送系に接続された回線単位制御盤のイベントを送出する周期が同じであることを特徴とする請求項１または２記載の変電所監視制御システム。
【請求項４】
イベント伝送方式で伝送する伝送系に接続された回線単位制御盤は、初発のイベント発生からサイクリック伝送方式で伝送する伝送系の監視制御装置のイベント組合せ待ち時間と同じ時間だけ待って、その間に発生したイベントをひとつのパケットで送出することを特徴とする請求項１または２記載の変電所監視制御システム。
【請求項５】
前記伝送変換装置は、イベント伝送方式で伝送する伝送系から受信したイベントをサイクリック伝送方式で伝送する伝送系に送出する際に、イベントに付された絶対時刻をサイクリック伝送フォーマットの相対時刻に変換することを特徴とする請求項１または２記載の変電所監視制御システム。
【請求項６】
前記伝送変換装置は、サイクリック伝送方式で伝送する伝送系から受信したひとつの制御指令を、イベント伝送方式の伝送系に送出する際に、複数の回線単位制御盤に対して制御指令を送出することを特徴とする請求項１または２記載の変電所監視制御システム。
【請求項７】
前記伝送変換装置は、イベント伝送方式で伝送する伝送系から受信した監視対象設備の状態変化情報から現在状態情報を作成保持し、この保持した現在状態情報をサイクリック伝送方式で伝送する伝送系に送出することを特徴とする請求項１または２記載の変電所監視制御システム。
【請求項８】
前記伝送変換装置は、自装置の起動時にイベント伝送方式で伝送する伝送系に接続している回線単位制御盤から監視対象の全ポジションの状態を受信完了してから、前記保持した現在状態情報をサイクリック伝送方式で伝送する伝送系に送出開始することを特徴とする請求項７記載の変電所監視制御システム。
【請求項９】
前記伝送変換装置は、イベント伝送方式で伝送する伝送系に接続している回線単位制御盤が停止または伝送異常時には当該回線単位制御盤から受信する全ポジションの状態を欠測または不良扱いとし、当該回線単位制御盤が起動または伝送復帰した際に、当該回線単位制御盤に関わる全ポジションの状態を受信完了してから、当該回線単位制御盤に関わる全ポジションの現在状態情報を正常扱いにしてサイクリック伝送方式で伝送する伝送系に送出開始することを特徴とする請求項７記載の変電所監視制御システム。
【請求項１０】
前記回線単位制御盤は、初発のイベント発生からある一定時間だけ待って、その間に発生した一つ以上のイベントを一つのパケットで送出することを特徴とする請求項３記載の変電所監視制御システム。
【請求項１１】
前記回線単位制御盤は、前記一定時間をイベントを受信した時にイベントの組合せ処理を行う監視制御装置のイベント組合せ待ち時間と同じにすることを特徴とする請求項１０記載の変電所監視制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に係わる変電所監視制御システムの発明は、分散設置された回線単位制御盤と変電所全体を監視制御する監視制御装置を伝送系により接続した変電所監視制御システムにおいて、監視対象設備の状態情報を定周期で繰り返し伝送するサイクリック伝送方式の監視制御装置と、監視対象設備の状態情報をその状態情報が変化した時に伝送するイベント伝送方式の回線単位制御盤と、これらサイクリック伝送方式の監視制御装置とイベント伝送方式の回線単位制御盤との間に設けられ、前記回線単位制御盤全ポジションからの状態情報を受信し、回線単位制御盤毎の定周期送信情報用のデータに変換し、これら定周期送信情報用のデータを定周期で順番に前記監視制御装置に出力する伝送変換装置と、から構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、請求項２に係わる変電所監視制御システムの発明は、分散設置された回線単位制御盤と変電所全体を監視制御する監視制御装置を伝送系により接続した変電所監視制御システムにおいて、監視対象設備の状態情報を定周期で繰り返し伝送するサイクリック伝送方式の監視制御装置と、監視対象設備の状態情報をその状態情報が変化した時に伝送するイベント伝送方式の回線単位制御盤と、これらサイクリック伝送方式の監視制御装置とイベント伝送方式の回線単位制御盤との間に設けられ、前記回線単位制御盤全ポジションからの状態情報を受信し、回線単位制御盤毎の定周期送信情報用データに変換し、これら定周期送信情報用データを定周期で順番に前記監視制御装置に出力する伝送変換装置と、前記サイクリック伝送方式の監視制御装置にサイクリック伝送方式の伝送系を介して接続され、監視対象設備の状態情報を常時入力して定周期で繰り返し伝送するサイクリック方式の回線単位制御盤と、から構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
データを記憶する記憶手段と、
通信ネットワークを介して電子メールの通信を行う通信手段と、
受信した電子メールにより予め定められた指示を受信したとき、前記記憶手段に記憶されたデータのうち予め定められたデータを予め定められたサーバに対して送信し、この送信完了後に前記予め定められたデータを前記記憶手段から消去する制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
データを記憶する記憶手段と、
電話の自動着信を行う手段と、
自動着信時にトーン信号入力を受け付ける手段と、
予め定められたトーン信号列を受信したとき、前記記憶手段に記憶されたデータのうち予め定められたデータを予め定められたサーバに対して送信し、この送信完了後に前記予め定められたデータを前記記憶手段から消去する制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による他の目的は、データを保護すべき事態が生じたとき、または、その事態に気づいたとき、即座にデータの保護を行うことができる移動端末装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記予め定められたデータは、デフォルトで定まっていてもよいが、ユーザが所望のデータを指定する手段を備えることが好ましい。これにより、デフォルトで定まっていないデータも保護の対象とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による他の移動端末装置は、データを記憶する記憶手段と、通信ネットワークを介して電子メールの通信を行う通信手段と、受信した電子メールにより予め定められた指示を受信したとき、前記記憶手段に記憶されたデータのうち予め定められたデータを予め定められたサーバに対して送信し、この送信完了後に前記予め定められたデータを前記記憶手段から消去する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
当該正当ユーザが遠隔的に端末装置内のデータの待避および消去を指示する他の方法は電話によるトーン信号列を用いるものである。すなわち、この移動端末装置は、データを記憶する記憶手段と、電話の自動着信を行う手段と、自動着信時にトーン信号入力を受け付ける手段と、予め定められたトーン信号列を受信したとき、前記記憶手段に記憶されたデータのうち予め定められたデータを予め定められたサーバに対して送信し、この送信完了後に前記予め定められたデータを前記記憶手段から消去する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インターネット上に、携帯電話機を使用して通信回線（インターネット及び携帯電話通信網）を介して登録された会員及びグループ員のみがパスワード及びアクセスＩＤを用いてアクセス可能な掲示板サーバーが運営する電子掲示板を設け、通信回線を介してこの掲示板に前記会員及びグループ員による携帯電話機を使用した情報の書込みがあったとき、情報の書込みがあったことを、通信回線を介して前記会員及び各グループ員の各携帯電話機に対して特定電話番号でワンコール発信により自動的に通知し、前記会員及び各グループ員が通信回線を介して携帯電話機を使用して掲示板サーバーにアクセスし、書込まれた情報を取得できるようにしたことを特徴とするパーソナル携帯電話掲示板システム
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の輪が固定され、回転する他方の輪がクラッチ装置の回転部材に当接するようになっているクラッチレリーズ軸受と、ガイド軸上に摺動自在に嵌合された軸受保持部材と、該軸受保持部材に対して、該クラッチレリーズ軸受の一方の輪を半径方向に移動可能となるよう保持する連結部材と、入力部材から受けた力を前記軸受保持部材に伝達するアンビル部材とからなっているクラッチレリーズ軸受装置において、
前記アンビル部材は、炭素が０．７〜０．９重量％、マンガンが０．３〜０．９重量％、クロムが０．３〜１．０重量％、シリコンが０．０１〜０．１５重量％含まれた合金素材又は鋼素材をプレスし、ずぶ焼きすることで形成されているクラッチレリーズ軸受装置。