【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、
緩衝器と、
少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記緩衝器が伸長するのを防止する固定機構と、
を備えたエネルギー吸収システム。
【請求項２】
前記支柱が、垂直軸を固定するための固定手段であり、
前記緩衝器が、前記固定手段に接続された衝撃吸収手段であり、引張力を吸収し、かつ、前記垂直軸を中心にして回転し、
前記固定機構が、前記衝撃吸収手段に接続されたしきい値力固定手段であり、前記少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記衝撃吸収手段が伸長するのを防止する、
請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３】
前記衝撃吸収手段が、前記垂直軸に平行な方向へ直線移動することができる、請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４】
前記衝撃吸収手段が、前記垂直軸に対して実質的に直角をなす方向へ伸長することができる、請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５】
前記衝撃吸収手段が、前記垂直軸に対して実質的に直角をなす方向へ伸長することができる、請求項３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６】
前記衝撃吸収手段が、前記固定手段を中心にして回転する回転手段に接続された、請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７】
前記衝撃吸収手段が、５０，０００ポンドの抵抗力を有する、請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８】
前記衝撃吸収手段が、１２インチのストロークを有する、請求項７に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９】
前記衝撃吸収手段が、５，０００ポンドの戻り力を備えたアキュムレータを有する、請求項７に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１０】
前記衝撃吸収手段が、２０，０００ポンドの抵抗力を有する、請求項９に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１１】
前記衝撃吸収手段が、４フィートのストロークを有する、請求項１０に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１２】
前記衝撃吸収手段が、５，０００ポンドの戻り力を備えたアキュムレータを有する、請求項１１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１３】
前記回転手段が、前記固定手段に取り付けられた、請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１４】
前記回転手段が、支持スリーブを備えた、請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１５】
前記衝撃吸収手段に作用するトルクによる変形を阻止するために、前記衝撃吸収手段の構造強度を増大させるトルク保護手段をさらに備えた、請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１６】
前記衝撃吸収手段に作用するトルクによる変形を阻止するために、前記衝撃吸収手段の構造強度を増大させるトルク保護手段をさらに備えた、請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１７】
力を吸収するために、かつ、力を前記衝撃吸収手段に伝達し、そして、前記衝撃吸収手段を介して前記支持手段に伝達するために、前記衝撃吸収手段に接続された制止手段を備えた、請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１８】
力を吸収するために、かつ、力を前記衝撃吸収手段に伝達し、そして、前記衝撃吸収手段を介して前記支持手段に伝達するために、前記衝撃吸収手段に接続された制止手段を備えた、請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１９】
前記制止手段が、制止ネット手段を備えた、請求項１８に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２０】
前記制止手段が、馬蹄形ケーブルを備えた、請求項１８に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２１】
前記制止手段が、山、谷及び中間点を有する垂直振幅を備えた波形でもって実質的に水平に延びるケーブルを備え、波の中間点の接線が、山及び谷の接線に対して少なくとも９０°の角度を有する、請求項１８に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２２】
前記衝撃吸収手段に作用するトルクによる変形を阻止するために、前記衝撃吸収手段の構造強度を増大させるトルク保護手段と、
力を吸収するために、かつ、力を前記衝撃吸収手段に伝達し、そして、前記衝撃吸収手段を介して前記支持手段に伝達するために、前記衝撃吸収手段に接続された制止手段と、
をさらに備えた、請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２３】
前記支柱の前記軸を中心にして回転することのできる支持スリーブであって、前記緩衝器が、前記スリーブに接続された支持スリーブと、
少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記緩衝器が伸長するのを防止する、前記緩衝器に接続された剪断ピンと、
を備えた、請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２４】
前記支柱が固定されるバンカーをさらに備えた、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２５】
基礎及び前記基礎の中に埋め込まれたパイプをさらに備えた、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２６】
前記緩衝器が、液圧緩衝器である、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２７】
前記最小しきい値力が、約３，０００ポンドから約１５，０００ポンドまでの範囲にある、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２８】
前記最小しきい値力が、約５，０００ポンドから約１０，０００ポンドまでの範囲にある、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２９】
前記緩衝器が、アルミニウム及び鋼からなるグループから選択された材料からなるトルク保護スリーブを備えた、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３０】
車輪と、支柱上の少なくとも２つの緩衝器間に存在するクロスバーとをさらに備え、前記緩衝器を支持する、請求項２３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３１】
前記支柱の前記軸を中心にして回転することのできる支持スリーブであって、前記緩衝器が、前記スリーブに接続された支持スリーブと、
前記緩衝器に接続された制止ネットと、
少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記緩衝器が伸長するのを防止する、前記緩衝器に接続された剪断ピンと、
を備えた、請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３２】
静的状態にある前記制止ネットが、前記緩衝器に静的引張力を加え、前記最小しきい値力が、前記静的引張力よりも大きい、請求項３１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３３】
前記緩衝器に取り付けられたトルク保護スリーブをさらに備えた、請求項３１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３４】
前記ネットが、道路を横断して延び、かつ、地面の中へ引っ込めることができる、請求項３１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３５】
前記ネットが、鉄道線路の近くにあり、かつ、鉄道線路にほぼ平行である、請求項３１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３６】
前記ネットが、馬蹄形ケーブルを備えた、請求項３１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３７】
前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項３６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３８】
前記馬蹄形ケーブルが、実質的に１本のケーブルである、請求項３７に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３９】
前記制止ネットが、山、谷及び中間点を有する垂直振幅を備えた波形でもって実質的に水平に延びるケーブルを備え、波の中間点の接線が、山及び谷の接線に対して少なくとも９０°の角度を有する、請求項３１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４０】
制止ネットであって、
上部、中央部及び下部の水平に延びる構造ケーブルと、
前記水平に延びる構造ケーブルに沿って延び、かつ、前記水平に延びる構造ケーブル間に延びる馬蹄形ケーブルと、
を備えた制止ネット。
【請求項４１】
前記構造ケーブルが、ワイヤストランドからなる、請求項４０に記載の制止ネット。
【請求項４２】
前記上部の構造ケーブル及び前記下部の構造ケーブルが、ワイヤストランドからなり、前記中央部の水平ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項４０に記載の制止ネット。
【請求項４３】
前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項４０に記載の制止ネット。
【請求項４４】
前記上部の構造ケーブル及び前記下部の構造ケーブルが、ワイヤストランドからなり、前記中央部の水平ケーブルが、ワイヤロープからなり、前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項４０に記載の制止ネット。
【請求項４５】
前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープケーブルクランプによって、前記構造ケーブルに固定された、請求項４４に記載の制止ネット。
【請求項４６】
前記馬蹄形ケーブルが、山、谷及び中間点を有する垂直振幅を備えた波形でもって、前記水平に延びる構造ケーブルに沿って延び、かつ、波の中間点の接線が、山及び谷の接線に対して少なくとも９０°の角度を有する、請求項４０に記載の制止ネット。
【請求項４７】
前記構造ケーブルが、ワイヤストランドからなる、請求項４６に記載の制止ネット。
【請求項４８】
前記上部の構造ケーブル及び前記下部の構造ケーブルが、ワイヤストランドからなり、前記中央部の水平ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項４６に記載の制止ネット。
【請求項４９】
前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項４６に記載の制止ネット。
【請求項５０】
前記上部の構造ケーブル及び前記下部の構造ケーブルが、ワイヤストランドからなり、前記中央部の水平ケーブルが、ワイヤロープからなり、前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープからなる、請求項４６に記載の制止ネット。
【請求項５１】
前記馬蹄形ケーブルが、ワイヤロープケーブルクランプによって、前記構造ケーブルに固定された、請求項５０に記載の制止ネット。
【請求項５２】
踏切安全システムにおいて、鉄道線路と交差する道路のそれぞれの側に設置された、請求項１に記載のエネルギー吸収システムにおいて、
自動車が前記鉄道線路を横断するのを制止するための、地面の中へ引っ込めることのできる制止手段であって、前記道路のそれぞれの側に存在する前記エネルギー吸収システム間に前記道路を横断して延びる制止手段と、
前記制止手段に加えられた力を吸収するための衝撃吸収手段であって、前記垂直軸を中心にして回転するように前記固定手段に取り付けられた衝撃吸収手段と、
少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記緩衝器が伸長するのを防止する、前記緩衝器に接続されたしきい値力固定機構と、をさらに備え、
前記制止手段が、馬蹄形ケーブルを備えた、
エネルギー吸収システム。
【請求項５３】
前記システムの少なくとも一部分を地面の中へ引っ込めるための手段をさらに備えた、請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５４】
前記引っ込めるための手段が、前記支柱上を垂直方向に摺動することのできる支持スリーブをさらに備え、前記緩衝器が、前記スリーブに接続された、請求項５３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５５】
前記支柱の少なくとも一部分を地面の中へ引っ込めるための手段をさらに備えた、請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５６】
前記支柱の少なくとも一部分が、地面の中へ引っ込むことができる、請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５７】
前記支柱の少なくとも一部分が、地面の中へ垂直方向に引っ込むことができる、請求項５６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５８】
前記支柱の少なくとも一部分が、水平軸を中心にして回転することによって、地面の中へ引っ込むことができる、請求項５６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５９】
前記支柱上を垂直方向に摺動することのできる支持スリーブをさらに備え、前記緩衝器が、前記スリーブに接続された、請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６０】
前記支柱の前記軸を中心にして回転することのできる支持スリーブであって、前記緩衝器が、前記スリーブに接続された、液圧装置であり、かつ、それが圧縮された状態にある支持スリーブと、
前記緩衝器に接続された、地面の中へ引っ込むことのできる制止ネットと、をさらに備え、
最小しきい値力が、静的状態において前記制止ネットによって前記緩衝器に加えられる静的引張力よりも大きく、
前記最小しきい値力が、自動車が相当な速度で前記ネットに衝突したときに前記ネットが前記緩衝器に加える動的引張力よりも小さい、
請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６１】
前記支持スリーブが、前記支柱の軸に沿って垂直方向に摺動することができる、請求項６０に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６２】
前記緩衝器が、液圧緩衝器である請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６３】
支柱と、
少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記緩衝器が伸長するのを防止する固定機構を有する緩衝器と、
前記支柱の軸を中心にして回転することができ、かつ、前記緩衝器に接続された支持スリーブと、
を備えたエネルギー吸収システム。
【請求項６４】
前記緩衝器が、液圧緩衝器である、請求項６３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６５】
前記緩衝器が、垂直軸に対して実質的に直角をなす方向へ伸長することができる、請求項６３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６６】
少なくとも一つの接続ケーブルによって下部ケーブルに接続された上部ケーブルを有する制止ネットと、
支柱と、
第１の緩衝器及び第２の緩衝器であって、それぞれが、少なくとも最小しきい値力に等しい引張力が作用するまでは前記緩衝器が伸長するのを防止する固定機構を有し、前記第１の緩衝器が、前記支柱と前記上部ケーブルとの間に接続され、前記第２の緩衝器が、前記支柱と前記下部ケーブルとの間に接続された、第１の緩衝器及び第２の緩衝器と、
を備えたエネルギー吸収システム。
【請求項６７】
前記第１の緩衝器及び第２の緩衝器が、液圧緩衝器である、請求項６６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６８】
前記第１の緩衝器及び第２の緩衝器が、垂直軸に対して実質的に直角をなす方向へ伸長することができる、請求項６６に記載のエネルギー吸収システム。