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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントロデューサ又はトロンカーを介して導入される潰瘍治療用放射装置であって下記を具備する装置：
中央軸と中空核部を有するイントロデューサ；
前記中空核部内に配置可能な極微Ｘ線射出器；
マイクロ波エネルギー放射手段；及び
前記イントロデューサ冷却用手段。
【請求項２】
前記マイクロ波エネルギー放射手段はイントロデューサに連結したマイクロ波発生装置であって、前記発生装置は前記イントロデューサにマイクロ波エネルギーを発生させるものを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項３】
前記Ｘ線射出装置は前記中央軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項４】
前記イントロデューサ内で前記Ｘ線射出装置を前進させ及び後退させるための押し・引きメカニズムをさらに具備する請求項１に記載された装置。
【請求項５】
前記Ｘ線射出装置は陰極、陽極及び絶縁殻を具備することを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項６】
前記イントロデューサは針状の形態であることを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項７】
前記冷却用手段は液体であって、前記液体は流入口から前記イントロデューサの前記中空核部にポンプにより流入し及び排出口より前記中空核部から排出するものを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項８】
前記液体は水又は塩水であることを特徴とする請求項７に記載された装置。
【請求項９】
前記マイクロ波エネルギー放射手段は、前記中空殻に配置されることが可能なマイクロ波アンテナであることを特徴とする請求項１に記載された装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線射出装置は、前記中央軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項９に記載された装置。
【請求項１１】
前記マイクロ波アンテナは、前記Ｘ線射出装置とは独立に前記中央軸アンテナに沿って移動可能であることを特徴とする請求項１０に記載された装置。
【請求項１２】
前記マイクロ波アンテナ及び前記極微Ｘ線は、同時に前記イントロデューサを占めることを特徴とする請求項９に記載された装置。
【請求項１３】
前記マイクロ波アンテナ及びＸ線射出装置が前記イントロデューサに挿入又は引抜きができるように、前記マイクロ波アンテナ及びＸ線射出装置が連結している押引装置をさらに具備する請求項９に記載された装置。
【請求項１４】
前記冷却用手段が液体であって、前記液体は取込口を介して前記イントロデューサの前記中空殻にポンプで流入され及び排出口を介して前記中空殻から排出されることを特徴とする請求項９に記載された装置。
【請求項１５】
前記イントロデューサの前記中空殻に液体として連結されている脚部内腔をさらに具備するものであって、前記Ｘ線射出装置及び前記マイクロ波アンテナを前記脚部内腔から前記前記イントロデューサの前記中空殻に進入させることのできることを特徴とする請求項９に記載された装置。
【請求項１６】
前記脚部はさらに内腔をもつＸ線脚部を具備するものであって、前記Ｘ線脚部は前記イントロデューサに連結し、前記Ｘ線射出装置は前記Ｘ線脚部に配置され及び前記Ｘ線脚部の前記内腔から前記イントロデューサの前記中空殻に進行することが可能であり、及び内腔をもつマイクロ波脚部を具備するものであって、前記マイクロ波脚部は前記イントロデューサに連結し、前記マイクロ波アンテナは前記マイクロ波脚部に配置され及び前記マイクロ波脚部の前記内腔から前記イントロデューサの前記中空殻に進行することが可能であることを特徴とする請求項１５に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着床張り材、例えばカーペットタイル、エリアラグ、ランナー、カーペット、ラグ、広幅じゅうたん、ウォール・ツー・ウォール、またはこれらに類するものを製造する方法であって、
カーペット基布を、全白色（無染色）、淡色、単色前付染め、多色前付染め、天然色、および染料を吸収するように化学的に処理したもののうち少なくとも１つであるヤーンで、カーペットの任意の部位において様々に接着する工程と、
前記接着基布上に、バックグラウンドカラー、デザイン、パターン、ボーダー、またはこれらに類するもののうち少なくとも１つを染色またはプリントする工程と、
前記染色またはプリントした接着基布を裁断または整形して、完成アイテムまたは製品、例えばカーペットタイル、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグ、またはこれらに類するものにする工程と
を具備する方法。
【請求項２】  つけたデザインのＤＰＩが前記接着カーペットのＤＰＩよりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項３】  請求項１の方法によって製造される、染色またはプリントした接着床張り材製品、例えばカーペット、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグ、カーペットタイルまたはこれらに類する製品。
【請求項４】  低重量接着床張り材またはアイテム、例えばカーペットタイル、広幅織りカーペット、ウォール・ツー・ウォールカーペット、エリアラグ、カーペット、ラグ、ランナー、マット、広幅じゅうたん、またはこれらに類するものであって、全白色（無染色）、淡色、単色前付染め、多色前付染め、自然色、化学的に処理されたヤーン、またはこれらに類するもののうち少なくとも１つのヤーンで接着された接着カーペット基布上にプリントまたは染色されたバックグラウンドカラー、デザイン、パターン、オーバーカラー、またはこれらに類するもののうち少なくとも１つを有し、およそ２８ｏｚ／ｙｄ2未満の表面重量を有する低重量接着床張り材またはアイテム。
【請求項５】  接着床張り材、例えばカーペットタイル、エリアラグ、ランナー、カーペット、ラグ、広幅じゅうたん、ウォール・ツー・ウォール、またはこれらに類するものを製造する方法であって、
カーペット基布を、全白色（無染色）、淡色、単色前付染め、多色前付染め、天然色、および染料を吸収するように化学的に処理したもののうち少なくとも１つであるヤーンで、カーペットの任意の部位において接着する工程と、
前記接着基布を裁断または整形して、選択されたアイテムまたは製品、例えばカーペットタイル、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグ、またはこれらに類するものにする工程と、
前記裁断された接着基布上に、バックグラウンドカラー、デザイン、パターン、ボーダー、またはこれらに類するもののうち少なくとも１つを染色またはプリントする工程と
を具備する方法。
【請求項６】  つけたデザインのＤＰＩが接着カーペットのＤＰＩより大きい請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項５の方法によって製造される、接着床張り材製品、例えばカーペットタイル、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグ、またはこれらに類する製品。
【請求項８】  低重量溶融接着床張り材またはアイテム、例えばカーペットタイルであって、全白色のヤーンから作られた溶融接着カーペット基布上にプリントまたは染色されたバックグラウンドカラー、デザイン、パターン、オーバーカラー、またはこれらに類するもののうち少なくとも１つを有し、およそ２８ｏｚ／ｙｄ2未満の表面重量を有する低重量溶融接着床張り材またはアイテム。
【請求項９】  前記基布が水性ラテックス接着剤で溶融接着される請求項８の接着床張り材。
【請求項１０】  前記表面が、平らで、短く、高密度で、垂直なカットパイルである請求項８の接着床張り材。
【請求項１１】  さらにクッション裏地を備える請求項８の接着床張り材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月5日(2003.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに複数のカーペットタイルが敷かれている複数の分割領域にあるカーペットタイルをリサイクルする方法において、
最初に再生されるべき、第１の分割領域にあるカーペットタイルを除去する工程、
カーペットタイルが除去された第１の領域に補助カーペットタイルを敷く工程、
除去されたカーペットタイルを再生する工程、
次に再生されるべき、第２の分割領域にあるカーペットタイルを除去する工程、及び
カーペットタイルが次に除去された第２の領域に、最初に除去され、再生されたカーペットタイルを順次敷く工程
を具備するカーペットタイルをリサイクルする方法。
【請求項２】
前記再生工程は、
除去されたカーペットタイルに流体を噴射し、カーペットタイル上の汚れ及びしみを清浄化するためにクリーニングを行い、再嵩高化を行い、クリーニングされ、処理されたカーペットタイルを形成する洗浄工程、及び
再着色されたカーペットタイルの表面状態に従って、色の不均一性を防止又は妨げるようなデザイン若しくは色、又は両方で、クリーニングされ、処理されたカーペットタイルを再着色する再着色工程
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用されたカーペットタイルを回収する回収工程、
使用の状態に従って、回収されたカーペットタイルを選定する選定工程、
選定されたカーペットタイル上の汚れを清浄化するためのクリーニングを実施し、再嵩高化を実施し、再生されたカーペットタイルを形成する工程、
選定され、再生されたカーペットタイルの表面の状態に従い、色の不均一性を防止又は妨げるようなデザイン若しくは色、又は両方を選択する選択工程、及び
着色機を用いて、選択されたデザイン若しくは色、又は両方で、再生されたカーペットタイルを再着色する再着色工程
を具備することを特徴とする、カーペットタイルを再生／再着色する方法。
【請求項４】
新しいカーペットタイルを或る位置に設置する工程、
或る使用期間後、前記カーペットタイルの少なくとも一部を前記位置から除去する工程、
除去されたカーペットタイルを再生する工程、
再生されたカーペットタイルを前記位置に再設置する工程、
他の使用期間後、前記位置から前記再設置された再生カーペットタイルの少なくとも一部を除去する工程、
除去され、再設置されたカーペットタイルを再生する工程、及び
二度再生されたカーペットタイルを再設置する工程
を具備する多年、マルチサイクルの再生可能カーペットシステム。
【請求項５】
他の使用期間後、前記再設置され、二度再生されたカーペットタイルの少なくとも一部を除去する工程、
除去され、二度再生されたカーペットタイルを再生する工程、及び
三度再生されたカーペットタイルを再設置する工程
を更に具備する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
第１の会社又は組織に、使用済みカーペットタイルを慈善団体に寄付することに同意させる工程、
第２の会社又は事業に、使用済みカーペットタイルを除去させる工程、
除去されたタイルを再生する工程、及び
再生されたタイルを、慈善団体、又は慈善団体により選択された場所に設置する工程
を具備する、カーペット再生及び慈善行為可能な寄付システム。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により製造された再生タイル。
【請求項８】
請求項３に記載の方法により製造された再生／再着色カーペットタイル。
【請求項９】
少なくとも約１ｍｍの切断精度を有する精度の高い切断装置を用いて、少なくとも１つのカーペットタイルをその中心線に沿って切断し、２つの２分割カーペットタイルを形成する工程、及び
前記精度の高い切断装置を用いて、それぞれの２分割カーペットタイルを半分に切断して、４つの４分割カーペットタイルを形成する工程
を具備する大きなカーペットタイルを４つのより小さいカーペットタイルに正確に切断する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により製造された４分割カーペットタイル。
【請求項１１】
カーペットタイルを設置する方法において、ミントカッター機を用いて、少なくとも１つの大きなカーペットタイルをより小さいカーペットタイルに正確に切断する工程を具備する方法。
【請求項１２】
その使用を伴い、クリーニング、乾燥、及び再着色又はパターニングにより再生された、カーペットタイルの少なくとも１つの再生サイクルを提供するように構成された延長寿命カーペットタイル。
【請求項１３】
新しいカーペットと類似の外観を有し、モダンなパターン、デザイン、及び／色をその上に有する再生カーペットタイル。
【請求項１４】
使用済み延長寿命カーペットタイルをクリーニングする工程、クリーニングされた使用済み延長寿命カーペットタイルを処理する工程、及びクリーニングされ、処理された使用済み延長寿命カーペットタイルを、新しいカーペット外観を与える、新しい若しくはモダンな色、デザイン、又はパターンを提供するように、再着色する工程を具備する、少なくとも一度再生され得る、使用済み延長寿命カーペットタイルを再生する方法。
【請求項１５】
クッションを加える工程、裏打ちを加える工程、抗微生物剤を添加する工程、抗菌剤を添加する工程、及びその組合せを更に具備する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法により製造された再生延長寿命カーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ポスト７４、７８はまた、横断方向にポスト７４、７８を相互ロックするとともにカテーテル８が端部間においてギャップから引き抜かれないようにする相互係合エレメントを含み得る。示した実施形態において、ピンまたは突起部８１と対応の受容部７９とが、ポスト７４、７８の相互に対向した端部同士の間に配置される。図９において最もよく分かるように、受容部７９は、カバーポスト７８の横断方向端部に形成され、ポスト７８の境界面から横断方向にポスト７８内へ延びる。突起部８１は、ベースポスト７４の横断方向軸線に平行方向にベースポスト７４の端部から延びる。突起部８１は、受容部７９内に嵌合するように形成される。カバー２４を閉じると、ピン８１は、受容部７９内に延びて、ポスト７４、７８を相互ロックする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
操作において、カバー２４は、閉鎖位置に向かって回転可能である。カップリング形成材料を比較的薄いストリップにすることによって、ヒンジ４０は、カバー２４に指で圧力をかけて閉じる時に撓み得る。タング９４の下方端部は、カバー２４が閉鎖位置近くになると、ラッチ受容部１０４の面取り縁１０７と接する。引き続きチャネルの方へ内側にバー９２に圧力をかけることによって、タング９４が受容部を通過し得る。受容部１０４のスロット１０８は、タング９４がさらに受容部１０４内に押し込まれると操作者用レバー９８を受け入れる。カバー２４がベース２２の頂上に着座する時に撓むバー９２により与えられるスプリング力のもとで、タング９４は、ノッチ１０６内にパチンと嵌る。タング９４と、ノッチ１０６の対応の面との間における相互作用によって、カバー２４がこの位置に保持される。図１１において最もよく分かるように、操作者用レバー９８は、カバー２４がラッチ止めされるとベース２２の横方向側部へ延びる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
別の好適な実施形態において、リテイナーはまた、バーブの第２のセットをさらに含み得る。これらは、概ね上の説明に従って配置されるが、バーブの数を少なくし、セットの数を少なくして使用することもできる。１つの特定の実施形態において、バーブの１つのセットは、ポスト７４、７８と、ベース２２の第１の側部２６及びカバー２４の第１の側部３２との間に配置され、バーブの他方のセットは、ポスト７４、７８と、ベース２２の第２の側部２８及びカバー２４の第２の側部３４との間に配置される。第１のセットのバーブは、望ましくは、チャネル６０の遠位端６４へ向かって角度付けされて、カテーテル８が近位に引っ張られた時に、かつ、カテーテル８の排出用分岐部１１６が遠位に引っ張られた時に、近位方向におけるカテーテルの膨張内腔分岐部１１４の動きを妨げる。しかしながら、第２のセットのバーブは、カテーテル８が遠位に引っ張られた時にカテーテル８の動きを妨げるように、チャネル６０の近位端６２へ向かって角度付けされることが望ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004520859.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮頸骨の近くに位置される基端部とこの基端部の反対側の先端部とを有する吸収性ガーゼと、
前記先端部で吸収性ガーゼと接触され、月経流体と接触すると使用者が感覚的に知覚し得る月経流体インジケータとを具備し、前記インジケータは、
前記吸収性ガーゼと接触される内側層と、
膣に内在する水分を透過させない外側層と、
前記内側層と外側層との間に収容された信号層とを有するタンポン。
【請求項２】
前記内側層は、ポリエステルと、ポリプロピレンと、ポリエチレンと、ポリエチレンと、複合繊維と、メルトブローされた不織布と、複合スパンボンドポリエチレン／ポリプロピレンと、複合スパンボンド繊維と、これらの混合材とから成るグループより選択された材料でできている請求項１のタンポン。
【請求項３】
前記内側層は、複合スパンボンドポリエチレン／ポリプロピレンでできている請求項２のタンポン。
【請求項４】
前記外側層は、ポリプロピレンと、ポリエステルと、ポリエチレンと、エポキシと、ニトロセルロースと、ポリエチレン／ポリプロピレンと、スパンボンドされた繊維と、疎水処理がされたスパンボンド材と、メルトブローされた材料と、紙の繊維と、これらの混合材とから成るグループより選択された材料でできている請求項１のタンポン。
【請求項５】
前記外側層は、複合スパンボンドポリエチレン／ポリプロピレンである請求項４のタンポン。
【請求項６】
前記信号層は、月経流体の存在で反応する知覚材料でできている請求項１のタンポン。
【請求項７】
前記知覚材料は、カード処理されたもしくはランド状のレーヨンと、縮れた繊維と、セルローススポンジと、これらの混合材とから成るグループより選択される弾性的に開く材料である請求項６のタンポン。
【請求項８】
前記知覚材料は、縮れた繊維である請求項７のタンポン。
【請求項９】
前記知覚材料は、膨張性材料と、発熱性材料と、冷感材料と、ガス放出材料と、芳香放出材料と、発色材料と、これらの混合材とから成るグループより選択される請求項６のタンポン。
【請求項１０】
前記知覚材料は、膨張性材料からなり、この膨張性材料は、高吸収性ポリマーと、ヒドロゲルと、これらの混合材とから成るグループより選択される請求項９のタンポン。
【請求項１１】
前記膨張性材料は、高吸収性ポリマーである請求項１０のタンポン。
【請求項１２】
前記高吸収性ポリマーは、橋かけされたアクリル酸塩共重合体繊維である請求項１１のタンポン。
【請求項１３】
前記知覚材料は、発熱材料よりなり、この発熱性材料は、発熱性ゼオライトと、グリセリンと、これらの混合材とから成るグループより選択される請求項９のタンポン。
【請求項１４】
前記発熱性材料は、発熱性ゼオライトである請求項１３のタンポン。
【請求項１５】
前記知覚材料は、冷感材料よりなり、この冷感材料は、Optacoolと、Frescolat MLと、メンソールと、エタノールと、これらの混合材とから成るグループより選択される請求項９のタンポン。
【請求項１６】
前記冷感材料は、メンソールである請求項１５のタンポン。
【請求項１７】
前記知覚材料は、ガス放出材料からなり、このガス放出材料は、ナトリウム重炭酸塩である請求項９のタンポン。
【請求項１８】
前記知覚材料は、カプセルに包まれている請求項６のタンポン。
【請求項１９】
前記知覚材料は、繊維ウェブ内に含まれている請求項９のタンポン。
【請求項２０】
（ａ）吸収性ガーゼとこのガーゼに接触した月経流体インジケータとを有して、このインジケータが月経流体と接触すると使用者が感覚的に知覚し得るタンポンを提供することと、
（ｂ）使用者がインジケータを感覚的に知覚したらタンポンを取り出すこととを具備し、  前記インジケータは、
吸収性ガーゼと接触した内側層と、
膣に内在する水分を透過させない外側層と、
前記内側層と外側層との間に収容された信号層とを具備する、バイパス漏れを防ぐ方法。
【請求項２１】
前記知覚材料は、弾性的に開く繊維と、膨張性材料と、発熱性材料と、冷感材料と、ガス放出材料と、芳香放出材料と、発色する材料と、これらの混合材とから成るグループより選択される請求項２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の少なくとも２種の互いに異なる核酸分子の同時検出方法であって、第１工程において多重ＰＣＲが行なわれ、第２工程においてマイクロアレイ上に固定化されたプローブと増幅された配列とのハイブリダイゼーション反応が行なわれ、その上にハイブリダイゼーションしたＰＣＲ生成物が検出され、所望により定量され、ハイブリダイゼーション反応に使用されるプローブは各場合において互いに異なる核酸分子の増幅された配列に特異的にハイブリダイゼーションするものであり、互いに多くとも２℃、好ましくは多くとも互いに１℃異なる融解温度を有するものである方法。
【請求項２】
試料中の少なくとも６種、好ましくは少なくとも８種、特に好ましくは少なくとも１２種の互いに異なる核酸分子が同時に検出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
抗生物質耐性遺伝子中に含まれる核酸分子が検出されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
抗生物質耐性遺伝子がベータ−ラクタマーゼｂｌａＺ、クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ、ｆｏｓＢ蛋白、アデニンメチラーゼｅｒｍＣ、ａａｃＡ−ａｐｈＤアミノグリコシド耐性、３’，５’−アミノグリコシドホスホトランスフェラ−ゼａｐｈＡ−３、ｍｅｃＲ、ペニシリン結合蛋白ＰＢＰ２’、アミノグリコシド−３’−アデニルトランスフェラーゼａａｄＡ、テトラサイクリン耐性蛋白ｔｅｔＣ、ＤＨＦＲ ＤｆｒＡおよびＤ−Ａｌａ：Ｄ−ＡｌａリガーゼｖａｎＢからなる群より選択されるものであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
ハイブリダイゼーション反応が３０〜８０℃、好ましくは４０〜７０℃、特に好ましくは５５〜６５℃で行われることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ハイブリダイゼーション反応が非常にストリンジェントな条件下で行なわれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
多重ＰＣＲが標識されたプライマーを用いて行なわれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ハイブリダイゼーション反応が「＋」および「−」の個々の鎖の分離後に行なわれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
プローブと同一の配列を有する「＋」の個々の鎖が多重ＰＣＲ後に分離されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの５’末端において「＋」の個々の鎖の分離を確実ならしめる物質に、詳細には少なくとも１つのビオチン分子にカップリングされているプライマーが「＋」の個々の鎖の伸長に用いられることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ビオチン分子が「＋」の個々の鎖の伸長用のプライマーにカップリングされており、多重ＰＣＲ後にビーズに結合したストレプトアビジンにより「＋」の個々の鎖が分離されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
精製工程がハイブリダイゼーション工程に先行することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の方法による多重ＰＣＲの生成物をハイブリダイゼーションさせるためのマイクロアレイであって、検出すべき互いに異なる増幅された核酸分子の配列にそれぞれ特異的にハイブリダイゼーションする少なくとも２種の、好ましくは少なくとも６種の、特に好ましくは少なくとも１２種のプローブがその表面に結合されており、該プローブが多くとも互いに２℃、好ましくは多くとも互いに１℃異なる融解温度を有することを特徴とするマイクロアレイ。
【請求項１４】
１００ないし５００μｍ、好ましくは２００ないし３００μｍ、特に好ましくは２４０μｍの直径を有するスポットとしてプローブがマイクロアレイ表面に結合されていることを特徴とする請求項１３記載のマイクロアレイ。
【請求項１５】
スポットが互いに１００ないし５００μｍ、好ましくは２０ないし３００μｍ、特に好ましくは２８０μｍの距離を有していることを特徴とする請求項１４記載のマイクロアレイ。
【請求項１６】
ガラス、合成材料または膜でできていることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【請求項１７】
プローブがマイクロアレイ表面に共有結合されていることを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【請求項１８】
プローブが１５ないし２５ヌクレオチド、好ましくは２０ヌクレオチドを含むハイブリダイゼーション配列を有することを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【請求項１９】
各プローブがそれらの５’末端において、それらをマイクロアレイに結合させているｄＴ配列を有することを特徴とする請求項１３ないし１８のいずれか１項記載のマイクロアレイ。
【請求項２０】
プローブが、ハイブリダイゼーション配列として配列番号：２５、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９、配列番号：３０、配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３３、配列番号：３４、配列番号：３５および配列番号：３６からなる群より選択される配列を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載のマイクロアレイ。
【請求項２１】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の方法による多重ＰＣＲの生成物をハイブリダイゼーションさせるためのセットであって、少なくとも２種、好ましくは少なくとも６種、特に好ましくは少なくとも１２種のプローブを含み、該プローブが検出すべき互いに異なる増幅された核酸分子の配列に特異的にハイブリダイゼーションするものであり、該プローブが多くとも互いに２℃、好ましくは多くとも互いに１℃異なる融解温度を有することを特徴とするセット。
【請求項２２】
プローブが１５ないし２５ヌクレオチド、好ましくは２０ヌクレオチドを含むハイブリダイゼーション領域を有することを特徴とする請求項２１記載のセット。
【請求項２３】
各プローブがそれらの５’末端においてｄＴ配列を有することを特徴とする請求項２１または２２記載のセット。
【請求項２４】
各プローブがそれらのハイブリダイゼーション領域において配列番号：２５、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９、配列番号：３０、配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３３、配列番号：３４、配列番号：３５および配列番号：３６からなる群より選択される配列を有することを特徴とする請求項２２または２３記載のセット。
【請求項２５】
試料中の少なくとも２種の互いに異なる核酸分子を同時に検出するためのキットであって、
・請求項１３ないし２０のいずれか１項記載のマイクロアレイ
・検出すべき核酸分子の特異的増幅のためのプライマーの入った少なくとも１つの容器、および
・所望により請求項２１ないし２４のいずれか１項記載のセット
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２６】
陽性試料として少なくとも１種の検出すべき核酸分子の入った少なくとも１つの容器をさらに含むことを特徴とする請求項２５記載のキット。
【請求項２７】
ビーズに結合したストレプトアビジンの入った容器をさらに含むことを特徴とする請求項２５または２６記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  入口弁と出口弁（１７，１８，３７，３８／２７，２８，４７，４８）が電流を通じないときに閉じる電磁操作可能な比例弁として形成され、この比例弁が電気制御装置の故障時に閉じたままであることを特徴とする請求項１記載の方法。            
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
圧力センサ１５を接続可能である、マスターブレーキシリンダ２の第２の圧力室は、第２の分離弁１４によって遮断可能な第２の油圧管路６を介して、前車軸に付設された他の対の車輪ブレーキ７，８に接続可能である。車輪ブレーキ７，８の間に接続配置された管路部分１６には更に、電磁操作可能で特に電流を通じないときに開放する（ＳＯ）圧力補償弁１９が挿置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【図１】この発明に従うインプラントを埋込むための装置およびその使用の例示的な実施例を示す図である。
【図２】この発明に従うインプラントによって骨に固定される固定プレートを示す図である。
【図３】たとえば図２に従う適用例で用いられる、この発明に従うインプラント、およびそれによって作製される骨とプレートとの間の接続の例を示す図である。
【図４】たとえば図２に従う適用例で用いられる、この発明に従うインプラント、およびそれによって作製される骨とプレートとの間の接続の例を示す図である。
【図５ａ】この発明に従うピン状インプラントの例示的な断面図であり、インプラントは軸方向に延びるエネルギディレクタを含む、図である。
【図５ｂ】この発明に従うピン状インプラントの例示的な断面図であり、インプラントは軸方向に延びるエネルギディレクタを含む、図である。
【図５ｃ】この発明に従うピン状インプラントの例示的な断面図であり、インプラントは軸方向に延びるエネルギディレクタを含む、図である。
【図５ｄ】この発明に従うピン状インプラントの例示的な断面図であり、インプラントは軸方向に延びるエネルギディレクタを含む、図である。
【図６】この発明に従う２つの例示的なピン状インプラントの縦方向断面図であり、インプラントは液化不可能な材料からなるインプラント部を含む、図である。
【図７】この発明に従う２つの例示的なピン状インプラントの縦方向断面図であり、インプラントは液化不可能な材料からなるインプラント部を含む、図である。
【図８】この発明に従う２つの例示的なピン状インプラントの縦方向断面図であり、インプラントは液化不可能な材料からなるインプラント部を含む、図である。
【図９】ピン状またはだぼ状のインプラントおよび共振器上の協働保持手段の例示的な実施例を示す図である。
【図１０】ピン状またはだぼ状のインプラントおよび共振器上の協働保持手段の例示的な実施例を示す図である。
【図１１】ピン状またはだぼ状のインプラントおよび共振器上の協働保持手段の例示的な実施例を示す図である。
【図１２】ピン状またはだぼ状のインプラントおよび共振器上の協働保持手段の例示的な実施例を示す図である。
【図１３】ピン状またはだぼ状のインプラントおよび共振器上の協働保持手段の例示的な実施例を示す図である。
【図１４】人の頭蓋骨または顎骨における、この発明に従うインプラントの適用例を示す図である。
【図１５】たとえば頭蓋骨領域で適用可能なインプラントと、それによって作製される２つの頭蓋骨部間の例示的な接続とを示す図である。
【図１６】たとえば頭蓋骨領域で適用可能なインプラントと、それによって作製される２つの頭蓋骨部間の例示的な接続とを示す図である。
【図１７】たとえば頭蓋骨領域で適用可能なインプラントと、それによって作製される２つの頭蓋骨部間の例示的な接続とを示す図である。
【図１８】図１６および図１７に示されるような適用例のための例示的な共振器の構成を示す図である。
【図１９】人の脊柱領域における、この発明に従うインプラントのさらなる適用例を示す図である。
【図２０】歯の置換物を固定するための、この発明に従うインプラントのさらなる適用例を示す図である。
【図２１】図２０に示されたような適用例に好適な、この発明に従う２つの例示的なインプラントの断面図である。
【図２２】図２０に示されたような適用例に好適な、この発明に従う２つの例示的なインプラントの断面図である。
【図２３】この発明に従うインプラントによって前腕骨に固定される固定装置を示す図である。
【図２４】図２３に示されるような適用例に好適な接続インプラントの例を示す図である。
【図２５】図２４に従うインプラントによって骨に固定される、図２３に従う固定装置の断面図である。
【図２６】図２３に示されるような適用例に好適な接続インプラントのさらなる例を示す図である。
【図２７】関節の折れた首部を固定するための転子プレートを示す図であり、プレートは、この発明に従うインプラントの補助によって固定される、図である。
【図２８】人工関節球のステムを示す図であり、ステムはこの発明に従うインプラントによって管状骨に固定される、図である。
【図２９】この発明に従うインプラントによって骨に固定される関節靭帯を示す図である。
【図３０】たとえば腫瘍によって生じる組織空洞を通る断面図であり、空洞はこの発明に従うインプラントで充填されるまたは充填された、図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた電気外科的作用を得るように電気外科信号を組織に伝達するための電気外科器具であって、
約３００°Ｋで測定したときに少なくとも約０．３５Ｗ／ｃｍ°Ｋの熱伝導率を有し、かつ、少なくとも約２６００°Ｆの融点を有する材料により画定される周縁部を有する金属本体と、
前記金属本体の少なくとも一部の上に配置された外側の絶縁層とを含む電気外科器具。
【請求項２】
前記金属本体が、
前記周縁部を画成する第１の金属層と、
前記第１金属層に隣接した少なくとも１つの第２の金属層とを含み、前記第１金属層と前記少なくとも１つの第２金属層とが異なる材料を含む請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】
前記第１金属層が、タングステン、タンタル、コロンビウムおよびモリブデンから成る群から選択される第１の材料を含む請求項２に記載の電気外科器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２金属層が、約３００°Ｋで測定したときに少なくとも約２Ｗ／ｃｍ°Ｋの熱伝導率を有する請求項２に記載の電気外科器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２金属層が、金、銅、アルミニウムおよび銀から成る群から選択される第２の材料を含む請求項４に記載の電気外科器具。
【請求項６】
前記第１金属層がその間に配置される少なくとも２つの第２の金属層を含む請求項２に記載の電気外科器具。
【請求項７】
前記外側絶縁層が、約３００°Ｋで測定したときに約１．２Ｗ／ｃｍ°Ｋの最大熱コンダクタンスを有する請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項８】
前記外側絶縁層が、
内側の層と、
外側の層とを含み、前記第１の内側層と前記第２の外側層とが異なる材料を含む請求項
７に記載の電気外科器具。
【請求項９】
前記内側層がセラミック材料を含み、前記外側層がポリマー材料を含む請求項８に記載の電気外科器具。
【請求項１０】
予め決められた電気外科効果を得るように電気外科信号を組織に伝達するための電気外科器具であって、
約３００°Ｋで測定したときに少なくとも約０．３５Ｗ／ｃｍ°Ｋの熱伝導率を有し、かつ、少なくとも約２６００゜Ｆの融点を有する材料により画成された周縁部を有する金属本体と、
前記周縁部を画成する第１の金属層と、
前記第１金属層に隣接した少なくとも１つの第２の金属層であって、前記第１金属層と異なる材料を含み、かつ、約３００°Ｋで測定したときに少なくとも約２Ｗ／ｃｍ°Ｋの熱伝導率を有する少なくとも１つの第２金属層と、
前記金属本体の少なくとも一部の上に配置された外側の絶縁層であって、約３００°Ｋで測定したときに約１．２Ｗ／ｃｍ２°Ｋの最大熱コンダクタンスを有する外側の絶縁層とを含む電気外科器具。
【請求項１１】
前記第１金属層が、タングステン、タンタル、コロンビウムおよびモリブデンから成る群から選択される金属を含み、前記少なくとも１つの第２金属層が、金、銅、アルミニウムおよび銀から成る群から選択される材料を含む請求項１０に記載の電気外科器具。
【請求項１２】
前記第１金属層がその間に配置された少なくとも２つの第２金属層を含む請求項１０に記載の電気外科器具。
【請求項１３】
前記第１金属層が、タングステン、タンタル、コロンビウムおよびモリブデンから成る群から選択される金属を含み、前記少なくとも２つの第２金属層が、各々、金、銅、アルミニウムおよび銀から成る群から選択される材料を含む請求項１２に記載の電気外科器具。
【請求項１４】
前記外側の絶縁層が、
内側の層と、
外側の層とを含み、前記第１の内側層と前記第２の外側層とが異なる材料を含む請求項１０に記載の電気外科器具。
【請求項１５】
前記内側層がセラミック材料を含み、前記外側層がポリマー材料を含む請求項１４に記載の電気外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理するための装置であって、
（ａ）へりによって縁取られ、トレイの内部を規定する少なくとも１つの側壁を有するトレイと、
（ｂ）前記へりに取着され、トレイ内部を覆う熱シールと、
（ｃ）前記トレイのへりに形成されて、熱シールに弱い部分を作る少なくとも１つのベントと、
（ｄ）前記熱シールに対してぴったりと位置されることで、調理中に熱シールを保持してトレイ内部からの圧力に耐えるスリーブ上部と、トレイがスリーブ内に保持されているときに熱シールに形成された前記ベントと揃えられる少なくとも１つのポートを有し、このポートは、トレイ内部からの圧力によってベントとこれと揃えられたポートとのところで最初に熱シールが破けるように、前記ベントよりも僅かに大きくされている、トレイを中に収容するためのスリーブとを具備する装置。
【請求項２】
前記スリーブは、放射エネルギーを透過する請求項１の装置。
【請求項３】
前記スリーブの上部には、トレイのへりに形成された各ベントと揃えられるポート以外は穿孔されていない請求項１の装置。
【請求項４】
前記熱シールとスリーブ上部との間に配置される蓋を更に具備する請求項１の装置。
【請求項５】
次のセールのための冷凍食品を準備する方法であって、
（ａ）へりと少なくとも１つの側壁とトレイのへり上に形成された少なくとも１つのベントとを有し、中に食品が入れられたトレイを与える工程と、
（ｂ）前記トレイ内の食品を密封シールするように、前記ベントに隣接した弱い部分を有する熱シールを前記トレイのへりに取着させる工程と、
（ｃ）スリーブ上部とこのスリーブ上部に接続された少なくとも１つのスリーブ側面とを有し、前記ベントよりも僅かに大きいポートを規定しているスリーブを与える工程と、
（ｄ）前記スリーブ上部が熱シールに対してぴったりと位置されることで、調理中に熱シールを保持してトレイ内部からの圧力に耐え、前記ポートが前記ベントと揃えられるように、また、トレイ内部の圧力によってベントとこれと揃えられたポートとのところで熱シールが最初に破れるように、トレイをスリーブ内に位置させる工程とを具備する方法。
【請求項６】
前記スリーブは、放射エネルギーを透過する請求項５の方法。
【請求項７】
前記スリーブ上部には、トレイのへりに形成された各ベントと揃えられたポート以外は穿孔されていない請求項５の方法。
【請求項８】
前記スリーブを与える工程は、平らな厚紙片内でアーク切断を行うことと、前記スリーブにポートを形成するために厚紙をアークの端に沿って折ることとを有する請求項５の方法。
【請求項９】
各ベントは、トレイのへりに形成されたＶ字形凹部と、このＶ字形凹部の下に延び、トレイの側壁へと傾斜したチャネルとを有する請求項１の装置。
【請求項１０】
各ベントは、トレイのへりに形成されて熱シール下にＶ字形のポケットを形成するＶ字形の凹部を有する請求項１の装置。
【請求項１１】
前記トレイは、底面と、この底面から延びてこれの下に調理用の平面を提供する複数のリブとを更に有する請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱画像形成可能要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点を調節する方法であって、
（ａ）非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有する画像形成装置を提供する工程であって、前記非画像形成レーザーが、前記画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する工程と、
（ｂ）受容体要素を、前記画像形成装置中の光減衰層を含む熱画像形成可能要素と接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記光検出器が前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層及び前記受容体要素から反射された光の量を検出するのに十分な光エネルギーの量に、前記熱画像形成可能要素及び前記受容体要素を露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを集束させる工程であって、光エネルギーの焦点が、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量によって決定され、かつ、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに伝えられる工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  光減衰層および熱画像形成可能層を含むレーザー画像形成可能要素であって、加熱層が光減衰層および熱画像形成可能層との間に配置されることを特徴とするレーザー画像形成可能要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表１】
2004520963.tif 000001
なおここで、本発明の好ましい実施態様を以下に記載する。
１．熱画像形成可能要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点を調節する方法であって、
（ａ）非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有する画像形成装置を提供する工程であって、前記非画像形成レーザーが、前記画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する工程と、
（ｂ）受容体要素を、前記画像形成装置中の光減衰層を含む熱画像形成可能要素と接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記光検出器が前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層及び前記受容体要素から反射された光の量を検出するのに十分な光エネルギーの量に、前記熱画像形成可能要素及び前記受容体要素を露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを集束させる工程であって、光エネルギーの焦点が、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量によって決定され、かつ、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに伝えられる工程と、を含むことを特徴とする方法。
２．前記熱画像形成可能要素がベース要素及び熱画像形成可能層を含み、前記ベース要素が前記光減衰層であることを特徴とする前記１．に記載の方法。
３．前記光減衰層が、粗面を有するベース要素を含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
４．前記光減衰層が、光減衰剤を含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
５．前記光減衰剤が、吸収剤、拡散体及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする前記４．に記載の方法。
６．前記吸収剤が、青色フタロシアニン顔料であることを特徴とする前記５．に記載の方法。
７．前記吸収剤がカーボンブラックであることを特徴とする前記５．に記載の方法。
８．前記拡散体が二酸化チタンであることを特徴とする前記５．に記載の方法。
９．前記光減衰剤が、青色フタロシアニン顔料と二酸化チタンとの混合物であることを特徴とする前記５．に記載の方法。
１０．前記熱画像形成可能層が顔料を含むことを特徴とする前記２．に記載の方法。
１１．前記非画像形成レーザーが、約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍの範囲の波長の光を放射することを特徴とする前記１．に記載の方法。
１２．（ａ）前記熱画像形成可能要素を画像形成して画像形成及び非画像形成領域を形成する工程と、
（ｂ）前記画像形成された熱画像形成可能要素を前記受容体要素から分離して画像を前記受容体要素上に形成する工程と、を更に含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
１３．光減衰層および熱画像形成可能層を含むレーザー画像形成可能要素であって、加熱層が光減衰層および熱画像形成可能層との間に配置されることを特徴とするレーザー画像形成可能要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイス（４）を保持する固定テーブル（３）と、ポンチ（２）を保持する可動ビーム（１）と、可動ビームを移動させる移動手段（５、５’）であって固定テーブルに固定された直立支柱（６、６’）に支持される移動手段（５、５’）と、直立支柱に対する可動ビームの移動量（ｄ）を測定するスケール（９、９’）と、上記ダイス上に配置されたピースに上記ポンチから加えられる力に応じて変化する物理パラメータ（ｐ）を測定する少なくとも１つのセンサ（８、８’）と、上死点と下死点（ＢＤＣ）との間の可動ビームの移動量を制御する電子制御装置（７）を具備し、該電子制御装置が移動量の測定値（ｄ）と物理パラメータの測定値（ｐ）とを収集する手段と、これら移動量の測定値と物理パラメータの測定値とに応じて上記下死点を補正する算出手段とを備えたプレスブレーキのストロークを調整する方法において、上記物理パラメータ（ｐ）に予め定められた量（Δｐ）の変化が生じる実際のポンチ移動位置と上記予め定められた量（Δｐ）の変化が生ずべき理論的なポンチ移動位置とを比較することによって、ピースの実際の厚さとピースの呼び厚（ｅ）との差を算出し、曲げ加工中であってピース塑性変形段階中において上記移動量の測定値（ｄ）と上記物理パラメータの測定値（ｐ）とを上記電子制御装置によって処理して、ポンチにより加えられる力が除かれた後に曲げ角が設定値（αｃ）となる基準曲げ加工であって基準跳返り補正値を求めるための基準曲げ加工中に記録されたデータと上記移動量の測定値および物理パラメータの測定値とを比較し且つこれらの差を求め、上記基準跳返り補正値と基準記録データとの差とに応じて下死点補正量を算出することを特徴とする方法。
【請求項２】
上記厚み差（ｅｒ−ｅ）とポンチおよびダイスの幾何パラメータとを考慮して上記移動量（ｄ）の変化に応じて荷重付加中のピースの瞬間曲げ角（α）を算出し、ポンチによりピースに加えられている押圧力（Ｆ）を物理パラメータ（ｐ）の値から算出し、瞬間曲げ角と押圧力とからなる対のパラメータ値（α、Ｆ）を連続した形で収集すると共に、これら対のパラメータ値（α、Ｆ）とポンチにより加えられている力が除かれた後に曲げ角が設定値αｃとなる同じ材料に対する基準曲げ加工中に予め記録された基準曲線（α、Ｆ）refとを比較し、基準曲げ加工中に求められた荷重付加中の瞬間曲げ角の最大値（αmax）refに対する補正量（Ａ’）を、測定により得られた対の値（α、Ｆ）と塑性変形領域の基準曲線（α、Ｆ）refとの差に応じて電子制御装置（７）によって算出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記電子制御装置（７）が上記荷重付加中の瞬間曲げ角の最大値（αmax）refに対する補正量（Ａ’）に従って下死点（ＢＤＣ）に対する補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記電子制御装置（７）が実際のピース厚と呼びピース厚（ｅ）との差を考慮して下死点（ＢＤＣ）に対する第２の補正量を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
ポンチが金属シートの製造厚み公差（Δｅ）にある金属シートの頂部の理論グリップレベルから予め定められた距離だけ離れているときに可動ビームの移動速度を予め定められた曲げ速度（ＶＰ）よりも遅い測定値収集速度（ｖａｍ）にまで減速し、上記物理パラメータ（ｐ）が予め定められた量（Δｐ）だけ変化したことを検出した後に可動ビームの移動速度を上記曲げ速度にまで増速することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
電子制御装置（７）が、上記物理パラメータ（ｐ）の測定値を予め記録されているノモグラムと比較し、上記物理パラメータと上記プレスの固定部分の変形との関係を確立し、上記変形を考慮して下死点（ＢＤＣ）に対する第３の補正量を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
上記物理パラメータは、ラムが可動ビームに加える機械的な力であって、このレベルにおいて歪みゲージによって測定される力であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
２つの直立支柱のうち１つにそれぞれ関連する２つの油圧ラムと各油圧ラムに関連する圧力センサ（８、８’）とを具備する移動手段を備えたプレスブレーキにおいて実行される請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法において、上記物理パラメータが上記圧力センサ（８、８’）によって測定される油圧の平均値であることを特徴とする方法。
【請求項９】
２つの直立支柱のうち１つにそれぞれ関連する２つの油圧ラムと各油圧ラムに関連する圧力センサ（８、８’）とを具備する移動手段を備えたプレスブレーキにおいて実行される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法において、各直立支柱に対して互いに独立してストロークの調整が行われ、上記物理パラメータが各圧力センサ（８、８’）によって測定される圧力であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の磁気レオロジー的仕上げ装置において、
ａ）フレームと、
ｂ）前記フレーム上に回転自在に取り付けられたキャリア・ホイールであって、該キャリア・ホイールは中空の内部を有し、該キャリア・ホイールの外面は作業領域内の磁気レオロジー的流体のためのキャリア面を画成し、該キャリア・ホイールは球体の赤道部分である前記キャリア・ホイールと、
ｃ）前記キャリア面上の前記磁気レオロジー的流体を硬化させるために前記フレーム上に取り付けられた磁石装置であって、前記球体の突出した被包体内に配置された前記磁石装置と、を具備し、
前記磁石装置は、
コアの周りに巻き線を有する電磁石と、
前記コアの反対側端部に取り付けられた第１及び第２のヨーク片であって、略平行に伸長して前記キャリア面の内壁に近接する前記第１及び第２のヨーク片と、
前記第１及び第２のヨーク片に対して且つこれら部材間に夫々取り付けられる第１及び第２の極片であって、互いの方向へ伸長して、互いの間に磁気的空隙を前記内壁に近接して画成し、これにより、前記キャリア面上の作業領域内に磁界を生じさせる前記第１及び第２の極片と、を含む、
ことを特徴とする基板の磁気レオロジー的仕上げ装置。
【請求項２】
請求項１記載の基板の磁気レオロジー的仕上げ装置において、
前記第１及び第２のヨーク片は、前記キャリア・ホイールの中心角約１２０度にわたって伸長することを特徴とする基板の磁気レオロジー的仕上げ装置。
【請求項３】
請求項１記載の基板の磁気レオロジー的仕上げ装置において、
前記作業領域は、前記キャリア面上であって前記キャリア・ホイールの頂部死点位置のまわりに存在することを特徴とする基板の磁気レオロジー的仕上げ装置。
【請求項４】
基板の磁気レオロジー的仕上げ装置において、
ａ）フレームと、
ｂ）前記フレーム上に回転自在に取り付けられたキャリア・ホイールであって、該キャリア・ホイールは中空の内部を有し、該キャリア・ホイールの外面は作業領域内の磁気レオロジー的流体のためのキャリア面を画成し、該キャリア・ホイールは球体の赤道部分である前記キャリア・ホイールと、
ｃ）前記キャリア面上の前記磁気レオロジー的流体を硬化させるために前記フレーム上に取り付けられた磁石装置であって、前記球体の突出した被包体内に配置された前記磁石装置と、を具備し、
前記作業領域は、前記キャリア面上であって前記キャリア・ホイールの底部死点位置のまわりに存在することを特徴とする基板の磁気レオロジー的仕上げ装置。
【請求項５】
請求項１記載の基板の磁気レオロジー的仕上げ装置において、
前記磁石装置は、前記キャリア・ホイール内に配置されることを特徴とする基板の磁気レオロジー的仕上げ装置。