(57)【要約】  再生装置に対してＲメディアの再生を禁止した場合、商用のＲＯＭメディアの製作に時間がかかるという課題があり、逆に、再生装置にＲメディアの再生を許可した場合、著作権が侵害される恐れがあるという課題があった。記録媒体の種別、プログラムに付与されている署名の種別に基づき再生可否を判断し決定する構成を備える。この構成によると、コンテンツの著作権を保護しつつ、商用のＲＯＭメディアの製作を効率的に行うことが可能となる。
2008102566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ再生装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生可否判定手段は、前記種別情報がテスト用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生可否判定手段は、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、更に、前記デジタル署名を取得し、
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記情報取得手段による取得の後に、前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記媒体種別判定手段、前記署名種別判定手段及び前記再生可否判定手段による前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する署名検証手段
を備えることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記署名検証手段は、
種別情報が示し得る種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、
前記デジタル署名を検証する場合に、前記種別情報が示す種別に応じた検証鍵を用いる
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記再生可否判定手段によって再生が許可された場合に、前記コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、
種別情報が示し得る種別ごとに異なる復号鍵を保持する復号鍵保持手段と、
前記種別情報が示す内容に対応する復号鍵を用いて、前記コンテンツを復号する復号手段と
を備えることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持手段と、
前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する署名種別取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を禁止する記録可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項８】
前記記録可否判定手段は、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を許可する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ記録装置。
【請求項９】
前記コンテンツ記録装置は、更に、
前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記デジタルコンテンツの記録を禁止するよう前記記録可否判定手段を制御する署名検証手段
を備えることを特徴とする請求項８記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１０】
前記署名検証手段は、
種別情報が示し得る種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、
前記デジタル署名を検証する場合に、前記種別情報が示す種別に応じた検証鍵を用いる
ことを特徴とする請求項９記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１１】
コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成装置であって、
コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名と前記種別情報とを前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを出力する出力手段と
を備えることを特徴とするデジタル署名生成装置。
【請求項１２】
前記署名生成付与手段は、
種別情報が示し得る種別毎に異なる署名生成用の鍵を保持しており、
前記デジタル署名を生成する場合に、前記種別情報が示す種別に対応する署名生成用の鍵を用いる
ことを特徴とする請求項１１記載のデジタル署名生成装置。
【請求項１３】
コンテンツ再生方法であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項１４】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録方法であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持ステップと、
前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する署名種別取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を禁止する記録可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項１５】
コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成方法であって、
コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得ステップと、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名と前記種別情報とを前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与ステップと、
前記署名付きプログラムを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするデジタル署名生成方法。
【請求項１６】
コンテンツ再生装置に適用されるコンテンツ再生制御プログラムであって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記媒体種別情報と、前記種別情報とを取得する情報取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生制御プログラム。
【請求項１７】
コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１８】
署名生成装置と、記録媒体にデジタルコンテンツを記録するコンテンツ記録装置と、前記コンテンツ再生装置とを含む著作権保護データ処理システムであって、
前記署名生成装置は、
前記コンテンツ記録装置からコンテンツ再生プログラムと、
前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とを受信する未署名プログラム受信手段と、
前記種別情報を前記コンテンツ再生プログラムに付する署名種別記録手段と、
前記種別情報が付されたコンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、前記デジタル署名を前記種別情報が付されたコンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する署名付きプログラム送信手段とを備え、
前記コンテンツ記録装置は、
デジタルコンテンツと、コンテンツ再生プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、
前記種別情報を取得する取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記署名生成装置へ送信する未署名プログラム送信手段と、
前記署名生成装置から前記署名付きプログラムを受信する署名付きプログラム受信手段と、
前記デジタルコンテンツと、前記署名付きプログラムとを前記記録媒体に記録するコンテンツ記録手段とを備え、
前記コンテンツ再生装置は、
前記記録媒体から前記署名付きプログラムを取得する情報取得手段と、
前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、
前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える
ことを特徴とする著作権保護データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画、音楽などのデジタルコンテンツの著作権を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体の大容量化や、ネットワークのブロードバンド化に伴い、映画、音楽などの著作物をデジタル化したデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）を、記録媒体に記録し、もしくは、ブロードバンドネットワークを介して、配布するシステムが普及している。こうしたシステムにおいては、コンテンツの著作権が保護され、著作権者との合意による制限の下でのみコンテンツの再生や複製などが実行されることが必要となる。著作物を著作権者の許可のない不正コピー等から保護するための従来技術として、暗号技術を利用する方法が知られている。また、記録媒体にコンテンツに加えてプログラムを記録し、記録媒体のコンテンツを再生する再生装置にプログラムの実行環境であるバーチャルマシーンを実装する方法も知られている。この技術は、特許文献１に開示されているが、記録媒体が再生装置に挿入されると、再生装置は、挿入された記録媒体からプログラムを読み出し、再生装置自身が備える実行環境（バーチャルマシーン）で当該プログラムを実行する。記録媒体に記録されているコンテンツは、このプログラムに基づき保護されており、当該プログラムを実行することにより、コンテンツの保護が解かれ、コンテンツの再生が可能となる。【０００３】
一方、コンテンツが記録された商用の記録媒体（以下、ＲＯＭメディア）の製作においては、コンテンツの品質をチェックするプロセスが重要であり、何度も品質がチェックされた上で、商用のＲＯＭメディアが市場へリリースされる。その場合、ＲＯＭメディアの製作には時間がかかるため、例えば、Ｒメディアなどの記録媒体にコンテンツを記録して品質のチェック、作り直しの工程を繰り返すのが、商用のＲＯＭディスクを製作する一般的な過程である。ただしこの場合、再生装置は、ＲＯＭメディアであっても、Ｒメディアであっても、コンテンツの再生を行うことが可能であり、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト（品質チェック）用のＲメディアであるか、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアかの判断ができないため、コンテンツの著作権が侵害される恐れがある。
【特許文献１】米国特許第７，０５８，２８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、再生装置に対してＲメディアの再生を禁止した場合、商用のＲＯＭメディアの製作に時間がかかるという課題があり、逆に、再生装置にＲメディアの再生を許可した場合、著作権が侵害される恐れがあるという課題がある。【０００５】
そこで、本発明は、これらを両立させ、上記課題を解決する著作権保護データ処理システム、及び再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、コンテンツ再生装置であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。【０００７】
また、前記再生可否判定手段は、前記種別情報がテスト用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を許可することとしてもよい。【０００８】
また、前記再生可否判定手段は、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を許可することとしてもよい。【０００９】
また、前記情報取得手段は、更に、前記デジタル署名を取得し、前記コンテンツ再生装置は、更に、前記情報取得手段による取得の後に、前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記媒体種別判定手段、前記署名種別判定手段及び前記再生可否判定手段による前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する署名検証手段を備えることとしてもよい。【００１０】
また、前記署名検証手段は、種別情報が示し得る種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、前記デジタル署名を検証する場合に、前記種別情報が示す種別に応じた検証鍵を用いることとしてもよい。【００１１】
また、前記コンテンツ再生装置は、更に、前記再生可否判定手段によって再生が許可された場合に、前記コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、種別情報が示し得る種別ごとに異なる復号鍵を保持する復号鍵保持手段と、前記種別情報が示す内容に対応する復号鍵を用いて、前記コンテンツを復号する復号手段とを備えることとしてもよい。【００１２】
本発明のコンテンツ記録装置は、デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持手段と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する署名種別取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を禁止する記録可否判定手段とを備える。【００１３】
また、前記記録可否判定手段は、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を許可することとしてもよい。【００１４】
また、前記コンテンツ記録装置は、更に、前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記デジタルコンテンツの記録を禁止するよう前記記録可否判定手段を制御する署名検証手段を備えることとしてもよい。【００１５】
また、前記署名検証手段は、種別情報が示し得る種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、前記デジタル署名を検証する場合に、前記種別情報が示す種別に応じた検証鍵を用いることとしてもよい。【００１６】
本発明は、コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成装置であって、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得手段と、前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名と前記種別情報とを前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、前記署名付きプログラムを出力する出力手段とを備える。【００１７】
また、前記署名生成付与手段は、種別情報が示し得る種別毎に異なる署名生成用の鍵を保持しており、前記デジタル署名を生成する場合に、前記種別情報が示す種別に対応する署名生成用の鍵を用いることとしてもよい。【００１８】
本発明は、コンテンツ再生方法であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップとを含む。【００１９】
本発明は、デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録方法であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持ステップと、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する署名種別取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を禁止する記録可否判定ステップとを含む。【００２０】
本発明は、コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成方法であって、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得ステップと、前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名と前記種別情報とを前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与ステップと、前記署名付きプログラムを出力する出力ステップとを含む。【００２１】
本発明は、コンテンツ再生装置に適用されるコンテンツ再生制御プログラムであって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップとを含む。【００２２】
本発明は、コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記媒体種別情報と、前記種別情報とを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。【００２３】
本発明は、署名生成装置と、記録媒体にデジタルコンテンツを記録するコンテンツ記録装置と、前記コンテンツ再生装置とを含む著作権保護データ処理システムであって、前記署名生成装置は、前記コンテンツ記録装置からコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とを受信する未署名プログラム受信手段と、前記種別情報を前記コンテンツ再生プログラムに付する署名種別記録手段と、前記種別情報が付されたコンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、前記デジタル署名を前記種別情報が付されたコンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する署名付きプログラム送信手段とを備え、前記コンテンツ記録装置は、デジタルコンテンツと、コンテンツ再生プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、前記種別情報を取得する取得手段と、前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記署名生成装置へ送信する未署名プログラム送信手段と、前記署名生成装置から前記署名付きプログラムを受信する署名付きプログラム受信手段と、前記デジタルコンテンツと、前記署名付きプログラムとを前記記録媒体に記録するコンテンツ記録手段とを備え、前記コンテンツ再生装置は、前記記録媒体から前記署名付きプログラムを取得する情報取得手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、コンテンツの著作権を保護しつつ、商用のＲＯＭメディアの製作を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態における著作権保護データ処理システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態における署名生成装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における記録装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態における再生装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態における署名付きプログラムの一例を示す図
【図６】実施の形態における署名生成装置の動作を示す図
【図７】実施の形態における記録装置の動作を示す図
【図８】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図９】実施の形態における再生装置の機能を実現するＬＳＩの構成を示す図
【符号の説明】
【００２６】
１０１  プログラム作成機関
１０２  署名生成装置
１０３  コンテンツ提供装置
１０４  記録装置
１０５  記録媒体
１０６  再生装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００２８】
（実施の形態）
１．１  著作権保護データ処理システムの構成
著作権保護データ処理システムの構成は、図１に示すように、プログラム作成機関１０１、署名生成装置１０２、コンテンツ提供装置１０３、記録装置１０４、記録媒体１０５、再生装置１０６から構成される。【００２９】
プログラム作成機関１０１は、コンテンツの再生に必要なプログラムを作成して、署名生成装置１０２に当該プログラムを送信して、当該プログラムに署名がつけられた署名付きプログラムを署名生成装置１０２から受信する。【００３０】
記録装置１０４は、プログラム作成機関１０１から署名付きプログラムと、コンテンツ提供装置１０３から前記署名付きプログラムにより保護されたコンテンツを受信する。さらに、記録媒体１０５から当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、受信したコンテンツを記録してもよいか否かを判断する。記録してもよいと判断した場合に、記録装置１０４は、受信した署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１０５に記録する。【００３１】
再生装置１０６は、署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１０５から読み出し、さらに、当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、読み出したコンテンツを再生してもよいか否かを判断する。再生してもよいと判断した場合に、再生装置１０６は、署名付きプログラムを実行することで、保護されたコンテンツの再生を行う。【００３２】
このとき、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されているが、その保護の方法は、例えば、プログラムがある一定の周期で秘密情報を計算（算出）して、この秘密情報を鍵データとして、コンテンツを復号する構成などが考えられる。ここで用いられる暗号技術はＤＥＳ暗号やＡＥＳ暗号などの公知の技術でよく、また、暗号技術でなく、例えば秘密情報に基づくＸＯＲ演算でもよいため、その説明は省略する。【００３３】
１．２  署名生成装置１０２の構成
署名生成装置１０２は、図２に示すように、入出力手段２０１、署名種別書込手段２０２、署名生成付与手段２０３から構成される。【００３４】
署名生成装置１０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、署名生成装置１０２はその機能を果たす。【００３５】
なお、署名生成装置１０２の入出力手段２０１、署名種別書込手段２０２、署名生成付与手段２０３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。【００３６】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００３７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。【００３８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【００３９】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。【００４０】
（１）  入出力手段２０１
入出力手段２０１は、プログラム生成機関１０１から、署名を付与すべきプログラムと、当該プログラムに付与する署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受信する。【００４１】
また、署名生成付与手段２０３が生成した署名が記録されたプログラムを、署名生成付与手段から受け取り、プログラム作成機関１０１へ送信する。【００４２】
（２）  署名種別書込手段２０２
署名種別書込手段２０２は、入出力手段２０１が受信した署名種別を、同じく受信したプログラムに書き込む。【００４３】
図５にプログラムのデータ構成の一例を示す。プログラムは、ヘッダ部５１０、命令コード部５２０、署名データ部５３０に分かれ、ヘッダ部５１０の署名種別格納領域５１１に、プログラム開発機関からリクエストされた署名種別を書き込む。例えば、テスト署名のリクエストに対しては０ｘ０１を書き込み、正式リリース署名のリクエストに対しては０ｘ１０を書き込む。また、命令コード部５２０の命令コード格納領域には命令コードが記録されており、署名データ部５３０の署名データ格納領域には、署名生成装置１０２が生成した署名が記録される。【００４４】
（３）  署名生成付与手段２０３
署名生成付与手段２０３は、署名種別が書き込まれたプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部５３０の署名データ格納領域に、生成した署名を記録する。生成した署名が記録されたプログラム（署名付きプログラム）は、入出力手段２０１へ送られる。【００４５】
１．３  記録装置１０４の構成
記録装置１０４は、図３に示すように、入出力手段３０１、記録媒体種別判定手段３０２、署名種別判定手段３０３、記録可否決定手段３０４から構成される。【００４６】
記録装置１０４は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、記録装置１０４はその機能を果たす。【００４７】
なお、記録装置１０４の入出力手段３０１、記録媒体種別判定手段３０２、署名種別判定手段３０３、記録可否決定手段３０４等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。【００４８】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００４９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。【００５０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【００５１】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。【００５２】
（１）  入出力手段３０１
入出力手段３０１は、プログラム生成機関１０１から署名付きプログラム、コンテンツ提供装置１０３からコンテンツを受け取り、さらに、記録媒体１０５から記録媒体種別情報を読み出す。【００５３】
また、受け取ったコンテンツ、及び署名付きプログラムの記録を許可すると判断した場合に、コンテンツ、及び署名付きプログラムを記録媒体に記録する。【００５４】
（２）  記録媒体種別判定手段３０２
記録媒体種別判定手段３０２は、入出力手段３０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、記録可否決定手段３０３へ送る。【００５５】
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。以下の説明では、一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。【００５６】
（３）  署名種別判定手段３０３
署名種別判定手段３０４は、入出力手段３０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、記録可否決定手段３０３へ送る。【００５７】
（４）  記録可否決定手段３０４
記録可否決定手段３０４は、記録媒体種別判定手段３０２が特定した記録媒体の種別と、署名種別判定手段３０３が特定した署名の種別の両方に基づいて、当該コンテンツ、及び署名付きプログラムを記録してもよいか否かの判断を行う。【００５８】
具体的には、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）と特定し、署名種別をテスト署名（０ｘ０１）と特定した場合には、記録媒体への記録を許可し、Ｒ（０ｘ０１０）と正式リリース署名（０ｘ１０）の組み合わせの場合には、記録媒体への記録を許可しない、という決定を行う。  １．４  再生装置１０６の構成
再生装置１０６は、図４に示すように、入力手段４０１、署名検証手段４０２、署名種別判定手段４０３、記録媒体種別判定手段４０４、再生可否決定手段４０５、再生手段４０６から構成される。【００５９】
再生装置１０６は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、再生装置１０６はその機能を果たす。【００６０】
なお、再生装置１０６の入力手段４０１、署名検証手段４０２、署名種別判定手段４０３、記録媒体種別判定手段４０４、再生可否決定手段４０５、再生手段４０６等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。その一例を図９に示す。図９は、破線で囲まれた構成要素がＬＳＩとして１チップ化されている様子を示している。【００６１】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００６２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。【００６３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【００６４】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。【００６５】
（１）  入力手段４０１
入力手段４０１は、記録媒体１０５から、署名付きプログラム、コンテンツ、記録媒体種別情報を読み出し、署名付きプログラムを署名検証手段４０２へ送り、記録媒体種別情報を記録媒体種別判定手段４０４へ送る。【００６６】
（２）  署名検証手段４０２
署名検証手段４０２は、入力手段４０１が受け取った署名付きプログラムの署名データ部５３０にある署名を検証して、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。また、署名検証を実施することによりプログラムの完全性（例えば、署名種別格納領域５１１に記録されている署名種別が改ざんされていないこと）を確認することができる。署名検証を実施した結果、正規プログラムでないと判断した場合は、以降の再生処理は行わず動作をストップする。【００６７】
（３）  署名種別判定手段４０３
署名種別判定手段４０３は、入出力手段４０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、再生可否決定手段４０５へ送る。【００６８】
（４）  記録媒体種別判定手段４０４
記録媒体種別判定手段４０４は、入出力手段４０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、再生可否決定手段４０５へ送る。【００６９】
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。【００７０】
（５）  再生可否決定手段４０５
再生可否決定手段４０５は、記録媒体種別判定手段４０４が特定した記録媒体の種別と、署名種別判定手段４０３が特定した署名の種別の両方に基づいて、当該署名付きプログラムを用いて、コンテンツを再生してもよいか否かの判断を行う。【００７１】
具体的には、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）と特定し、署名種別をテスト署名（０ｘ０１）と特定した場合には、コンテンツの再生を許可し、Ｒ（０ｘ０１０）と正式リリース署名（０ｘ１０）の組み合わせの場合には、コンテンツの再生を許可しない、という決定を行う。このような決定を行う理由は、Ｒとテスト署名の組み合わせの場合は、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト用のＲメディアである判断することが出来る一方、Ｒと正式リリース署名の組み合わせの場合には、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアであると判断することが出来るからである。【００７２】
（６）再生手段４０６  再生手段４０６は、再生可否決定手段４０５がコンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１０５から読み出した署名付きプログラムを再生手段４０６が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する。【００７３】
１．５  署名生成装置１０２の動作
署名生成装置１０２の動作について、図６を用いて説明する。【００７４】
署名生成装置１０２の入出力手段２０１は、プログラム作成機関１０１から、コンテンツの再生に必要なプログラムと、当該プログラムに付与すべき署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受け取る（ステップＳ６０１）。署名種別書込手段２０２は、入出力手段２０１から受け取った付与すべき署名の種別のリクエストに基づき、同じく受け取ったプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１に署名種別（テスト署名の場合は０ｘ０１、正式リリース署名の場合は０ｘ１０）を書き込む（ステップＳ６０２）。【００７５】
署名生成付与手段２０３は、署名種別書込手段２０２がＳ６０２で署名種別を書き込んだプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部にある署名データ格納領域５３０に生成した署名を書き込む（ステップＳ６０３）。入出力手段２０１は、署名生成付与手段２０３が署名を付与した署名付きプログラムを、プログラム作成機関１０１へ送る（ステップＳ６０４）。【００７６】
１．６  記録装置１０４の動作
記録装置１０４の動作について、図７を用いて説明する。【００７７】
記録装置１０４の入出力手段３０１は、プログラム作成機関１０１から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、コンテンツ提供装置１０３から、対応するコンテンツと、記録媒体１０５から、記録媒体種別情報を受け取る（ステップＳ７０１）。記録媒体種別判定手段３０２は、入出力手段３０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、記録可否決定手段３０４へ送る（ステップＳ７０２）。【００７８】
署名種別判定手段３０３は、入出力手段３０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別を特定して、記録可否決定手段３０４へ送る（ステップＳ７０３）。記録可否決定手段３０４は、記録媒体種別判定手段３０２から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段３０３から受け取った署名の種別の両方に基づいて、受け取った署名付きプログラム、及びコンテンツの記録媒体１０５への記録の可否を決定する（ステップＳ７０４）。【００７９】
入出力手段３０１は、記録可否決定手段３０４が、コンテンツの記録を許可した場合に、署名付きプログラム、及び対応するコンテンツを記録媒体１０５に記録する。【００８０】
１．７  再生装置１０６の動作
再生装置１０６の動作について、図８を用いて説明する。【００８１】
再生装置１０６の入力手段４０１は、記録媒体１０５から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、対応するコンテンツと、記録媒体種別情報を読み出し（ステップＳ８０１）、署名検証手段４０２は、入力手段４０１から受け取った署名付きプログラムの署名データ部５３０にある署名を検証して、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。ここで、正規プログラムでないと判断した場合は、以降の再生処理は行わない（ステップＳ８０２）。【００８２】
署名種別判定手段４０３は、入力手段４０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別を特定して、再生可否決定手段４０５へ送り（ステップＳ８０３）、記録媒体種別判定手段４０４は、入力手段４０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、再生可否決定手段４０５へ送る（ステップＳ８０４）。【００８３】
再生可否決定手段４０５は、記録媒体種別判定手段４０４から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段４０３から受け取った署名の種別の両方に基づいて、受け取ったコンテンツの再生の可否を決定し（ステップＳ８０５）、再生手段４０６は、再生可否決定手段４０６が、コンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１０５から読み出した署名付きプログラムを再生手段４０６が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する（ステップＳ８０６）。【００８４】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施形態に限定されないのは、もちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。【００８５】
（１）上記実施形態においては、署名生成装置が署名の種別のリクエストを受け取り、同じく受け取ったプログラムに署名種別を書き込む構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、署名生成装置が、テスト署名用の公開鍵ペアと、正式リリース用の公開鍵ペアの両方を保持しており、署名の種別を書き込む代わりに、署名の種別のリクエストに応じて、署名を生成する鍵を使い分ける構成であってもよい。また、プログラムのヘッダ部に署名の種別を書き込み、さらに、署名を生成する鍵を変える両方を実施する構成であってもよい。【００８６】
（２）上記実施形態においては、署名の種別をテスト用、正式リリース用の２種類とする構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、テスト用、正式リリース用ではなく、ＲＯＭメディア向けテスト用、Ｒメディア向けテスト用、ＲＯＭメディア向け正式リリース用、ダウンロードコンテンツ用など、２つ以上の種別が存在する構成であってもよい。同様に、記録媒体の種別もＲＯＭ、Ｒ、ＲＷの３種類に限定される訳ではない。また、本発明は、テスト用、正式リリース用等の区別をプログラムに付された署名の種別により判別する構成に限られない。例えば、プログラムの代わりにコンテンツにテスト用等の署名を付し、その種別により判別するとしても良い。また、コンテンツやプログラム等と関係なく別途記録された情報に基づいて判別する構成としても良い。すなわち、テスト用、正式リリース用等の判別が適切に行える情報が記録媒体上に記録されるのであれば、その形式は署名の種別である必要はない。【００８７】
（３）上記実施形態では、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されている構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、プログラムでコンテンツを保護する（例えば、プログラムの動作により算出される秘密情報によりコンテンツがスクランブルされたり、データのある一部分の値が変形されたりする）だけでなく、プログラムによる保護に加えて、さらに、コンテンツを暗号化して保護する構成であってもよく、２つ以上の著作権保護技術により、コンテンツが保護されている構成であってもよい。この場合、記録装置の記録可否決定手段、又は再生装置の再生可否決定手段は、記録媒体の種別、署名の種別に加え、第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツが暗号化されているか、又は第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツに署名が付与されているかに基づいて、記録可否、再生可否を判断する構成であってもよい。例えば、記録媒体種別がＲ、署名種別が正式リリース署名で、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されている、又は第２の著作権保護技術によりコンテンツに署名が付与されている場合は、記録、又は再生を許可し、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されていない、かつ署名も付与されていない場合は、記録、又は再生を許可しない構成であってもよい。【００８８】
（４）上記実施形態では、記録装置は、記録媒体種別、及び署名種別の両方に基づき記録の可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、どちらか一方に基づき記録の可否を決定する構成であってもよい。また、記録時は記録可否の判断を行わず、再生装置において、再生時にのみ再生可否を決定するシステムであってもよい。逆に、記録装置においても、プログラムに付与されている署名の検証を実施した後、署名種別を特定してから記録可否を決定する構成であってもよい。【００８９】
（５）上記実施形態では、再生装置は、署名検証の後、署名種別を特定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、署名種別を判定した後、署名検証を実施する構成でもよく、また、署名の種別により、署名を生成する鍵が異なっている構成においては、署名種別を判定した後、判定した署名種別の鍵を用いて署名検証を実施する構成であってもよい。記録装置においても同様である。【００９０】
（６）上記実施形態では、再生装置は、記録媒体種別と、署名種別の両方に基づいて再生可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体の種別がＲＯＭと判断された場合、署名検証を実施して、プログラムが正規プログラムと判断されれば、署名種別に依らず再生を許可する構成であってもよい。逆に、記録媒体の種別がＲＯＭ以外と判断された場合、署名種別を参照して、再生可否を決定する構成であってもよい。このように、記録媒体の種別により、署名の種別を参照するステップをスキップしたり、逆に、署名の種別により、記録媒体の種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。さらに、第２の著作権保護技術の暗号化、又は署名によりコンテンツが保護されている場合、当該技術による保護の有無に応じて、記録媒体種別を参照するステップや、署名種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。記録装置においても同様である。【００９１】
（７）上記実施形態では、コンテンツ、及びプログラムは、記録装置により記録媒体に記録され、再生装置に送られる構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、コンテンツのみが記録媒体に記録され、プログラムはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよく、逆に、プログラムのみが記録媒体に記録され、コンテンツはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。また、コンテンツ、及びプログラムの両方がネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。この場合、第２の著作権保護技術で保護（暗号化、又は署名）されているか否か、及び署名種別で再生可否を決定する構成となる。【００９２】
（８）上記実施形態の記録装置は、コンテンツに対して暗号化を施す指示、又はコンテンツに対して署名を生成して付与する、あるいはコンテンツに対する署名を受け取り付与する指示を受信する指示受信手段を備え、当該記録媒体種別、署名種別に加え、当該指示に基づき記録可否を決定する構成であってもよい。【００９３】
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。【００９４】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。【００９５】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。【００９６】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。【００９７】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。【００９８】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。【００９９】
（１１）下記のものも、本発明に含まれる。【０１００】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置であって、再生装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。【０１０１】
本発明は、再生装置であって、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの再生は行わないことを特徴とする。【０１０２】
本発明は、再生装置であって、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定することを特徴とする。【０１０３】
本発明は、再生装置であって、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。【０１０４】
本発明は、再生装置であって、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する
ことを特徴とする。【０１０５】
本発明は、再生装置であって、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する
ことを特徴とする。【０１０６】
本発明は、再生装置であって、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する
ことを特徴とする。【０１０７】
本発明は、デジタルコンテンツを記録する記録装置であって、記録装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムを記録する記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定する記録可否決定手段とを備えることを特徴とする。【０１０８】
本発明は、記録装置であって、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの記録は行わないことを特徴とする。【０１０９】
本発明は、記録装置であって、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定することを特徴とする。【０１１０】
本発明は、記録装置であって、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１１】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１２】
本発明は、記録装置であって、コンテンツを暗号化する暗号化手段と、コンテンツを暗号化すべきか否かの指示を受信する指示受信手段とを備え、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１３】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１４】
本発明は、記録装置であって、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１５】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１６】
本発明は、記録装置であって、コンテンツに対する署名を生成して付与する、又は生成された署名を受け取り付与する署名付与手段と、コンテンツに署名を付与すべき否かの指示を受信する指示受信手段とを備え、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１７】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。【０１１８】
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成装置であって、署名生成装置は、プログラム、及びプログラムに付与する署名の種別を受け取る入力手段と、受け取った署名の種別をプログラムの署名種別格納領域に記録する署名種別記録手段と、署名の種別が記録されたプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成付与手段とを備えることを特徴とする。【０１１９】
本発明は、署名装置であって、署名生成付与手段は、２つ以上の署名生成用の鍵を保持して、署名の種別により、署名生成に用いる鍵を決定することを特徴とする。【０１２０】
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成装置と、コンテンツ及びプログラムを記録媒体に記録する記録装置と、コンテンツを再生する再生装置からなる著作権保護データ処理システムであって、署名生成装置は、プログラム、及びプログラムに付与する署名の種別を受け取る入力手段と、受け取った署名の種別をプログラムの署名種別格納領域に記録する署名種別記録手段と、署名の種別が記録されたプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成付与手段とを備え、記録装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムを記録する記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定する記録可否決定手段とを備え、再生装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。【０１２１】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、記録装置は、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの記録は行わず、再生装置は、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの再生は行わないことを特徴とする。【０１２２】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、署名装置は、署名生成付与手段は、２つ以上の署名生成用の鍵を保持して、署名の種別により、署名生成に用いる鍵を決定し、記録装置は、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定し、再生装置は、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定することを特徴とする。【０１２３】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、記録装置は、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定し、再生装置は、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。【０１２４】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、記録装置は、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定し、再生装置は、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。【０１２５】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生方法であって、再生方法は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力ステップと、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、署名種別判定ステップと、記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定ステップとを含むことを特徴とする。【０１２６】
本発明は、デジタルコンテンツを記録する記録方法であって、記録方法は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムを記録する記録媒体の種別を受け取る入力ステップと、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、署名種別判定ステップと、記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定する記録可否決定ステップとを含むことを特徴とする。【０１２７】
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成方法であって、署名生成方法は、プログラム、及びプログラムに付与する署名の種別を受け取る入力ステップと、受け取った署名の種別をプログラムの署名種別格納領域に記録する署名種別記録ステップと、署名の種別が記録されたプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成付与ステップとを含むことを特徴とする。【０１２８】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置で用いられるプログラムであって、プログラムは、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力ステップと、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、署名種別判定ステップと、記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定ステップとを含むことを特徴とする。【０１２９】
本発明は、プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体に記録されていることを特徴とする。【０１３０】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置の集積回路であって、集積回路は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。【０１３１】
本発明は、記録装置によりコンテンツ及び署名が付与されたプログラムを記録する記録媒体であって、署名が付与されたプログラムは、署名の種別を格納する領域を備えることを特徴とする。【０１３２】
（１２）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、コンテンツを販売する産業、及び当該コンテンツを利用する装置を販売、製造する産業において、経営的に、また継続的かつ反復的に利用することができる。
【図１】
2008102566.tif 000003
【図２】
2008102566.tif 000004
【図３】
2008102566.tif 000005
【図４】
2008102566.tif 000006
【図５】
2008102566.tif 000007
【図６】
2008102566.tif 000008
【図７】
2008102566.tif 000009
【図８】
2008102566.tif 000010
【図９】
2008102566.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ再生装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生可否判断手段は、前記取得したデジタル署名の種別が正式リリース用であり、かつ、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名の種別がテスト用であり、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツに係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記再生可否判定手段は、
前記取得したデジタル署名の種別が前記正式リリース用であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記デジタル署名を検証する署名検証手段を備え、
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名の種別が前記正式リリース用であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用であり、かつ前記デジタル署名の検証に成功した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記署名検証手段は、
前記デジタル署名の種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、
前記デジタル署名を検証する場合に、前記取得したデジタル署名の種別に応じた検証鍵を用いる
ことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記デジタルコンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段を備え、
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名の種別と前記記録媒体の種別と前記デジタルコンテンツが暗号化されているか否かの判定結果とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
保持している前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録の可否を判断する記録可否判断手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項９】
前記記録可否判定手段は、前記保持しているデジタル署名の種別が正式リリース用であり、かつ、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を抑制する
ことを特徴とする請求項８記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１０】
前記記録可否判定手段は、
前記保持しているデジタル署名が前記正式リリース用であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を許可する
ことを特徴とする請求項９記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ記録装置は、更に、
前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記デジタルコンテンツの記録を禁止するよう前記記録可否判定手段を制御する署名検証手段
を備えることを特徴とする請求項１０記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１２】
前記署名検証手段は、
前記デジタル署名の種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、
前記デジタル署名を検証する場合に、保持している前記デジタル署名の種別に応じた検証鍵を用いる
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１３】
コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成装置であって、
コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを出力する出力手段と
を備えることを特徴とするデジタル署名生成装置。
【請求項１４】
前記署名生成付与手段は、
種別情報が示し得る種別毎に異なる署名生成用の鍵を保持しており、
前記デジタル署名を生成する場合に、前記種別情報が示す種別に対応する署名生成用の鍵を用いる
ことを特徴とする請求項１３記載のデジタル署名生成装置。
【請求項１５】
コンテンツ再生方法であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定ステップと、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項１６】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録方法であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定ステップと、
保持している前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録の可否を判断する記録可否判断ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項１７】
コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成方法であって、
コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得ステップと、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与ステップと、
前記署名付きプログラムを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするデジタル署名生成方法。
【請求項１８】
コンテンツ再生装置に適用されるコンテンツ再生制御プログラムであって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定ステップと、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生制御プログラム。
【請求項１９】
コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項２０】
署名生成装置と、記録媒体にデジタルコンテンツを記録するコンテンツ記録装置と、前記コンテンツ再生装置とを含む著作権保護データ処理システムであって、
前記署名生成装置は、
前記コンテンツ記録装置から、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とを受信する未署名プログラム受信手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する署名付きプログラム送信手段とを備え、
前記コンテンツ記録装置は、
デジタルコンテンツと、前記コンテンツ再生プログラムを保持する保持手段と、
前記種別情報を取得する署名種別取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記署名生成装置へ送信する未署名プログラム送信手段と、
前記署名生成装置から前記署名付きプログラムを受信する署名付きプログラム受信手段と、
前記デジタルコンテンツと、前記署名付きプログラムとを前記記録媒体に記録するコンテンツ記録手段とを備え、
前記コンテンツ再生装置は、
前記記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記署名付きプログラムとを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
取得した署名付きプログラムに付された前記デジタル署名の種別と、前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定手段とを備える
ことを特徴とする著作権保護データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ再生装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生可否判断手段は、前記取得したデジタル署名の種別が正式リリース用であり、かつ、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名の種別がテスト用であり、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツに係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記再生可否判定手段は、
前記取得したデジタル署名の種別が前記正式リリース用であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記デジタル署名を検証する署名検証手段を備え、
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名の種別が前記正式リリース用であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用であり、かつ前記デジタル署名の検証に成功した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記署名検証手段は、
前記デジタル署名の種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、
前記デジタル署名を検証する場合に、前記取得したデジタル署名の種別に応じた検証鍵を用いる
ことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記デジタルコンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段を備え、
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名の種別と前記記録媒体の種別と前記デジタルコンテンツが暗号化されているか否かの判定結果とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
保持している前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録の可否を判断する記録可否判断手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項９】
前記記録可否判定手段は、前記保持しているデジタル署名の種別が正式リリース用であり、かつ、前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を抑制する
ことを特徴とする請求項８記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１０】
前記記録可否判定手段は、
前記保持しているデジタル署名が前記正式リリース用であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を許可する
ことを特徴とする請求項９記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ記録装置は、更に、
前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記デジタルコンテンツの記録を禁止するよう前記記録可否判定手段を制御する署名検証手段
を備えることを特徴とする請求項１０記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１２】
前記署名検証手段は、
前記デジタル署名の種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、
前記デジタル署名を検証する場合に、保持している前記デジタル署名の種別に応じた検証鍵を用いる
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１３】
コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成装置であって、
コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを出力する出力手段と
を備えることを特徴とするデジタル署名生成装置。
【請求項１４】
前記署名生成付与手段は、
種別情報が示し得る種別毎に異なる署名生成用の鍵を保持しており、
前記デジタル署名を生成する場合に、前記種別情報が示す種別に対応する署名生成用の鍵を用いる
ことを特徴とする請求項１３記載のデジタル署名生成装置。
【請求項１５】
コンテンツ再生方法であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定ステップと、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項１６】
デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録方法であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定ステップと、
保持している前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録の可否を判断する記録可否判断ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項１７】
コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成方法であって、
コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得ステップと、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与ステップと、
前記署名付きプログラムを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするデジタル署名生成方法。
【請求項１８】
コンテンツ再生装置に適用されるコンテンツ再生制御プログラムであって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得ステップと、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定ステップと、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生制御プログラム。
【請求項１９】
コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付された正式リリース用、及びテスト用の何れかの種別を持つデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
取得した前記デジタル署名の種別と前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項２０】
署名生成装置と、記録媒体にデジタルコンテンツを記録するコンテンツ記録装置と、前記コンテンツ再生装置とを含む著作権保護データ処理システムであって、
前記署名生成装置は、
前記コンテンツ記録装置から、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とを受信する未署名プログラム受信手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する署名付きプログラム送信手段とを備え、
前記コンテンツ記録装置は、
デジタルコンテンツと、前記コンテンツ再生プログラムを保持する保持手段と、
前記種別情報を取得する署名種別取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記署名生成装置へ送信する未署名プログラム送信手段と、
前記署名生成装置から前記署名付きプログラムを受信する署名付きプログラム受信手段と、
前記デジタルコンテンツと、前記署名付きプログラムとを前記記録媒体に記録するコンテンツ記録手段とを備え、
前記コンテンツ再生装置は、
前記記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記署名付きプログラムとを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかの種別を判定する媒体種別判定手段と、
取得した署名付きプログラムに付された前記デジタル署名の種別と、前記記録媒体の種別とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判断する再生可否判定手段とを備える
ことを特徴とする著作権保護データ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画、音楽などのデジタルコンテンツの著作権を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体の大容量化や、ネットワークのブロードバンド化に伴い、映画、音楽などの著作物をデジタル化したデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）を、記録媒体に記録し、もしくは、ブロードバンドネットワークを介して、配布するシステムが普及している。こうしたシステムにおいては、コンテンツの著作権が保護され、著作権者との合意による制限の下でのみコンテンツの再生や複製などが実行されることが必要となる。著作物を著作権者の許可のない不正コピー等から保護するための従来技術として、暗号技術を利用する方法が知られている。また、記録媒体にコンテンツに加えてプログラムを記録し、記録媒体のコンテンツを再生する再生装置にプログラムの実行環境であるバーチャルマシーンを実装する方法も知られている。この技術は、特許文献１に開示されているが、記録媒体が再生装置に挿入されると、再生装置は、挿入された記録媒体からプログラムを読み出し、再生装置自身が備える実行環境（バーチャルマシーン）で当該プログラムを実行する。記録媒体に記録されているコンテンツは、このプログラムに基づき保護されており、当該プログラムを実行することにより、コンテンツの保護が解かれ、コンテンツの再生が可能となる。
【０００３】
一方、コンテンツが記録された商用の記録媒体（以下、ＲＯＭメディア）の製作においては、コンテンツの品質をチェックするプロセスが重要であり、何度も品質がチェックされた上で、商用のＲＯＭメディアが市場へリリースされる。その場合、ＲＯＭメディアの製作には時間がかかるため、例えば、Ｒメディアなどの記録媒体にコンテンツを記録して品質のチェック、作り直しの工程を繰り返すのが、商用のＲＯＭディスクを製作する一般的な過程である。ただしこの場合、再生装置は、ＲＯＭメディアであっても、Ｒメディアであっても、コンテンツの再生を行うことが可能であり、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト（品質チェック）用のＲメディアであるか、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアかの判断ができないため、コンテンツの著作権が侵害される恐れがある。
【特許文献１】米国特許第７，０５８，２８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、再生装置に対してＲメディアの再生を禁止した場合、商用のＲＯＭメディアの製作に時間がかかるという課題があり、逆に、再生装置にＲメディアの再生を許可した場合、著作権が侵害される恐れがあるという課題がある。
そこで、本発明は、これらを両立させ、上記課題を解決する著作権保護データ処理システム、及び再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、コンテンツ再生装置であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【０００６】
また、前記再生可否判定手段は、前記種別情報がテスト用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を許可することとしてもよい。
また、前記再生可否判定手段は、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を許可することとしてもよい。
【０００７】
また、前記情報取得手段は、更に、前記デジタル署名を取得し、前記コンテンツ再生装置は、更に、前記情報取得手段による取得の後に、前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記媒体種別判定手段、前記署名種別判定手段及び前記再生可否判定手段による前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する署名検証手段を備えることとしてもよい。
【０００８】
また、前記署名検証手段は、種別情報が示し得る種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、前記デジタル署名を検証する場合に、前記種別情報が示す種別に応じた検証鍵を用いることとしてもよい。
また、前記コンテンツ再生装置は、更に、前記再生可否判定手段によって再生が許可された場合に、前記コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、種別情報が示し得る種別ごとに異なる復号鍵を保持する復号鍵保持手段と、前記種別情報が示す内容に対応する復号鍵を用いて、前記コンテンツを復号する復号手段とを備えることとしてもよい。
【０００９】
本発明のコンテンツ記録装置は、デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録装置であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持手段と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する署名種別取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を禁止する記録可否判定手段とを備える。
【００１０】
また、前記記録可否判定手段は、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を許可することとしてもよい。
また、前記コンテンツ記録装置は、更に、前記デジタル署名を検証し、前記検証に成功しなかった場合には、前記デジタルコンテンツの記録を禁止するよう前記記録可否判定手段を制御する署名検証手段を備えることとしてもよい。
【００１１】
また、前記署名検証手段は、種別情報が示し得る種別ごとに異なる検証鍵を保持しており、前記デジタル署名を検証する場合に、前記種別情報が示す種別に応じた検証鍵を用いることとしてもよい。
本発明は、コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成装置であって、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得手段と、前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名と前記種別情報とを前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、前記署名付きプログラムを出力する出力手段とを備える。
【００１２】
また、前記署名生成付与手段は、種別情報が示し得る種別毎に異なる署名生成用の鍵を保持しており、前記デジタル署名を生成する場合に、前記種別情報が示す種別に対応する署名生成用の鍵を用いることとしてもよい。
本発明は、コンテンツ再生方法であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップとを含む。
【００１３】
本発明は、デジタルコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録方法であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたテスト用もしくは正式リリース用のデジタル署名とを保持する保持ステップと、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する署名種別取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記記録媒体への前記デジタルコンテンツの記録を禁止する記録可否判定ステップとを含む。
【００１４】
本発明は、コンテンツ再生プログラムに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成方法であって、コンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報を取得する取得ステップと、前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名と前記種別情報とを前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与ステップと、前記署名付きプログラムを出力する出力ステップとを含む。
【００１５】
本発明は、コンテンツ再生装置に適用されるコンテンツ再生制御プログラムであって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記種別情報とを取得する情報取得ステップと、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定ステップと、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定ステップと、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定ステップとを含む。
【００１６】
本発明は、コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して付されたデジタル署名と、前記デジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記媒体種別情報と、前記種別情報とを取得する情報取得手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【００１７】
本発明は、署名生成装置と、記録媒体にデジタルコンテンツを記録するコンテンツ記録装置と、前記コンテンツ再生装置とを含む著作権保護データ処理システムであって、前記署名生成装置は、前記コンテンツ記録装置からコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに付するデジタル署名がテスト用であるか正式リリース用であるかの種別を示す種別情報とを受信する未署名プログラム受信手段と、前記種別情報を前記コンテンツ再生プログラムに付する署名種別記録手段と、前記種別情報が付されたコンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報が示す種別のデジタル署名を生成し、前記デジタル署名を前記種別情報が付されたコンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する署名付きプログラム送信手段とを備え、前記コンテンツ記録装置は、デジタルコンテンツと、コンテンツ再生プログラムを記憶する未署名プログラム記憶手段と、前記種別情報を取得する取得手段と、前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記署名生成装置へ送信する未署名プログラム送信手段と、前記署名生成装置から前記署名付きプログラムを受信する署名付きプログラム受信手段と、前記デジタルコンテンツと、前記署名付きプログラムとを前記記録媒体に記録するコンテンツ記録手段とを備え、前記コンテンツ再生装置は、前記記録媒体から前記署名付きプログラムを取得する情報取得手段と、前記種別情報が示す種別を判定する署名種別判定手段と、前記記録媒体が読み出し専用であるか書き込み可能であるかを判定する媒体種別判定手段と、前記種別情報が前記正式リリース用を示し、かつ前記記録媒体が前記書き込み可能である場合に、前記コンテンツ再生プログラムによる前記デジタルコンテンツの再生を禁止する再生可否判定手段とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、コンテンツの著作権を保護しつつ、商用のＲＯＭメディアの製作を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態）
１．１  著作権保護データ処理システムの構成
著作権保護データ処理システムの構成は、図１に示すように、プログラム作成機関１０１、署名生成装置１０２、コンテンツ提供装置１０３、記録装置１０４、記録媒体１０５、再生装置１０６から構成される。
【００２０】
プログラム作成機関１０１は、コンテンツの再生に必要なプログラムを作成して、署名生成装置１０２に当該プログラムを送信して、当該プログラムに署名がつけられた署名付きプログラムを署名生成装置１０２から受信する。
記録装置１０４は、プログラム作成機関１０１から署名付きプログラムと、コンテンツ提供装置１０３から前記署名付きプログラムにより保護されたコンテンツを受信する。さらに、記録媒体１０５から当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、受信したコンテンツを記録してもよいか否かを判断する。記録してもよいと判断した場合に、記録装置１０４は、受信した署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１０５に記録する。
【００２１】
再生装置１０６は、署名付きプログラム、及びコンテンツを記録媒体１０５から読み出し、さらに、当該記録媒体の種別を示す記録媒体種別情報を読み出し、読み出したコンテンツを再生してもよいか否かを判断する。再生してもよいと判断した場合に、再生装置１０６は、署名付きプログラムを実行することで、保護されたコンテンツの再生を行う。
このとき、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されているが、その保護の方法は、例えば、プログラムがある一定の周期で秘密情報を計算（算出）して、この秘密情報を鍵データとして、コンテンツを復号する構成などが考えられる。ここで用いられる暗号技術はＤＥＳ暗号やＡＥＳ暗号などの公知の技術でよく、また、暗号技術でなく、例えば秘密情報に基づくＸＯＲ演算でもよいため、その説明は省略する。
【００２２】
１．２  署名生成装置１０２の構成
署名生成装置１０２は、図２に示すように、入出力手段２０１、署名種別書込手段２０２、署名生成付与手段２０３から構成される。
署名生成装置１０２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、署名生成装置１０２はその機能を果たす。
【００２３】
なお、署名生成装置１０２の入出力手段２０１、署名種別書込手段２０２、署名生成付与手段２０３等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００２４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００２５】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
（１）  入出力手段２０１
入出力手段２０１は、プログラム生成機関１０１から、署名を付与すべきプログラムと、当該プログラムに付与する署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受信する。
【００２６】
また、署名生成付与手段２０３が生成した署名が記録されたプログラムを、署名生成付与手段から受け取り、プログラム作成機関１０１へ送信する。
（２）  署名種別書込手段２０２
署名種別書込手段２０２は、入出力手段２０１が受信した署名種別を、同じく受信したプログラムに書き込む。
【００２７】
図５にプログラムのデータ構成の一例を示す。プログラムは、ヘッダ部５１０、命令コード部５２０、署名データ部５３０に分かれ、ヘッダ部５１０の署名種別格納領域５１１に、プログラム開発機関からリクエストされた署名種別を書き込む。例えば、テスト署名のリクエストに対しては０ｘ０１を書き込み、正式リリース署名のリクエストに対しては０ｘ１０を書き込む。また、命令コード部５２０の命令コード格納領域には命令コードが記録されており、署名データ部５３０の署名データ格納領域には、署名生成装置１０２が生成した署名が記録される。
【００２８】
（３）  署名生成付与手段２０３
署名生成付与手段２０３は、署名種別が書き込まれたプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部５３０の署名データ格納領域に、生成した署名を記録する。生成した署名が記録されたプログラム（署名付きプログラム）は、入出力手段２０１へ送られる。
【００２９】
１．３  記録装置１０４の構成
記録装置１０４は、図３に示すように、入出力手段３０１、記録媒体種別判定手段３０２、署名種別判定手段３０３、記録可否決定手段３０４から構成される。
記録装置１０４は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、記録装置１０４はその機能を果たす。
【００３０】
なお、記録装置１０４の入出力手段３０１、記録媒体種別判定手段３０２、署名種別判定手段３０３、記録可否決定手段３０４等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００３１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００３２】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
（１）  入出力手段３０１
入出力手段３０１は、プログラム生成機関１０１から署名付きプログラム、コンテンツ提供装置１０３からコンテンツを受け取り、さらに、記録媒体１０５から記録媒体種別情報を読み出す。
【００３３】
また、受け取ったコンテンツ、及び署名付きプログラムの記録を許可すると判断した場合に、コンテンツ、及び署名付きプログラムを記録媒体に記録する。
（２）  記録媒体種別判定手段３０２
記録媒体種別判定手段３０２は、入出力手段３０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、記録可否決定手段３０３へ送る。
【００３４】
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。以下の説明では、一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。
【００３５】
（３）  署名種別判定手段３０３
署名種別判定手段３０４は、入出力手段３０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、記録可否決定手段３０３へ送る。
（４）  記録可否決定手段３０４
記録可否決定手段３０４は、記録媒体種別判定手段３０２が特定した記録媒体の種別と、署名種別判定手段３０３が特定した署名の種別の両方に基づいて、当該コンテンツ、及び署名付きプログラムを記録してもよいか否かの判断を行う。
【００３６】
具体的には、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）と特定し、署名種別をテスト署名（０ｘ０１）と特定した場合には、記録媒体への記録を許可し、Ｒ（０ｘ０１０）と正式リリース署名（０ｘ１０）の組み合わせの場合には、記録媒体への記録を許可しない、という決定を行う。
１．４  再生装置１０６の構成
再生装置１０６は、図４に示すように、入力手段４０１、署名検証手段４０２、署名種別判定手段４０３、記録媒体種別判定手段４０４、再生可否決定手段４０５、再生手段４０６から構成される。
【００３７】
再生装置１０６は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、再生装置１０６はその機能を果たす。
なお、再生装置１０６の入力手段４０１、署名検証手段４０２、署名種別判定手段４０３、記録媒体種別判定手段４０４、再生可否決定手段４０５、再生手段４０６等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一手段、又は全てを含むように１チップ化されても良い。その一例を図９に示す。図９は、破線で囲まれた構成要素がＬＳＩとして１チップ化されている様子を示している。
【００３８】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００３９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
最後に、各機能ブロックは、ソフトウエアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウエアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウエアは耐タンパ化されていても良い。
【００４０】
（１）  入力手段４０１
入力手段４０１は、記録媒体１０５から、署名付きプログラム、コンテンツ、記録媒体種別情報を読み出し、署名付きプログラムを署名検証手段４０２へ送り、記録媒体種別情報を記録媒体種別判定手段４０４へ送る。
（２）  署名検証手段４０２
署名検証手段４０２は、入力手段４０１が受け取った署名付きプログラムの署名データ部５３０にある署名を検証して、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。また、署名検証を実施することによりプログラムの完全性（例えば、署名種別格納領域５１１に記録されている署名種別が改ざんされていないこと）を確認することができる。署名検証を実施した結果、正規プログラムでないと判断した場合は、以降の再生処理は行わず動作をストップする。
【００４１】
（３）  署名種別判定手段４０３
署名種別判定手段４０３は、入出力手段４０１が受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別を読み出し、その種別を特定し、再生可否決定手段４０５へ送る。
（４）  記録媒体種別判定手段４０４
記録媒体種別判定手段４０４は、入出力手段４０１が受け取った記録媒体種別から記録媒体の種別を特定し、再生可否決定手段４０５へ送る。
【００４２】
ここで、記録媒体種別とは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体の種類を意味する。記録媒体種別の識別は、例えば、記録媒体上に記録されている識別子（ＩＤ）により識別する方法など、公知の方法で識別可能であるため、その説明は省略する。一例として、ＲＯＭには識別子「０ｘ００１」、Ｒには識別子「０ｘ０１０」、ＲＷには識別子「０ｘ１００」が記録されているとする。
【００４３】
（５）  再生可否決定手段４０５
再生可否決定手段４０５は、記録媒体種別判定手段４０４が特定した記録媒体の種別と、署名種別判定手段４０３が特定した署名の種別の両方に基づいて、当該署名付きプログラムを用いて、コンテンツを再生してもよいか否かの判断を行う。
具体的には、記録媒体種別をＲ（０ｘ０１０）と特定し、署名種別をテスト署名（０ｘ０１）と特定した場合には、コンテンツの再生を許可し、Ｒ（０ｘ０１０）と正式リリース署名（０ｘ１０）の組み合わせの場合には、コンテンツの再生を許可しない、という決定を行う。このような決定を行う理由は、Ｒとテスト署名の組み合わせの場合は、ＲＯＭメディアの製作過程で作られたテスト用のＲメディアである判断することが出来る一方、Ｒと正式リリース署名の組み合わせの場合には、ＲＯＭメディアを不正にコピーして作成したＲメディアであると判断することが出来るからである。
【００４４】
（６）再生手段４０６
再生手段４０６は、再生可否決定手段４０５がコンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１０５から読み出した署名付きプログラムを再生手段４０６が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する。
【００４５】
１．５  署名生成装置１０２の動作
署名生成装置１０２の動作について、図６を用いて説明する。
署名生成装置１０２の入出力手段２０１は、プログラム作成機関１０１から、コンテンツの再生に必要なプログラムと、当該プログラムに付与すべき署名の種別（テスト署名、又は正式リリース署名）のリクエストを受け取る（ステップＳ６０１）。署名種別書込手段２０２は、入出力手段２０１から受け取った付与すべき署名の種別のリクエストに基づき、同じく受け取ったプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１に署名種別（テスト署名の場合は０ｘ０１、正式リリース署名の場合は０ｘ１０）を書き込む（ステップＳ６０２）。
【００４６】
署名生成付与手段２０３は、署名種別書込手段２０２がＳ６０２で署名種別を書き込んだプログラムに対する署名を生成して、プログラムの署名データ部にある署名データ格納領域５３０に生成した署名を書き込む（ステップＳ６０３）。入出力手段２０１は、署名生成付与手段２０３が署名を付与した署名付きプログラムを、プログラム作成機関１０１へ送る（ステップＳ６０４）。
【００４７】
１．６  記録装置１０４の動作
記録装置１０４の動作について、図７を用いて説明する。
記録装置１０４の入出力手段３０１は、プログラム作成機関１０１から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、コンテンツ提供装置１０３から、対応するコンテンツと、記録媒体１０５から、記録媒体種別情報を受け取る（ステップＳ７０１）。記録媒体種別判定手段３０２は、入出力手段３０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、記録可否決定手段３０４へ送る（ステップＳ７０２）。
【００４８】
署名種別判定手段３０３は、入出力手段３０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別を特定して、記録可否決定手段３０４へ送る（ステップＳ７０３）。記録可否決定手段３０４は、記録媒体種別判定手段３０２から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段３０３から受け取った署名の種別の両方に基づいて、受け取った署名付きプログラム、及びコンテンツの記録媒体１０５への記録の可否を決定する（ステップＳ７０４）。
【００４９】
入出力手段３０１は、記録可否決定手段３０４が、コンテンツの記録を許可した場合に、署名付きプログラム、及び対応するコンテンツを記録媒体１０５に記録する。
１．７  再生装置１０６の動作
再生装置１０６の動作について、図８を用いて説明する。
再生装置１０６の入力手段４０１は、記録媒体１０５から、コンテンツの再生に必要な署名付きプログラムと、対応するコンテンツと、記録媒体種別情報を読み出し（ステップＳ８０１）、署名検証手段４０２は、入力手段４０１から受け取った署名付きプログラムの署名データ部５３０にある署名を検証して、当該プログラムが正規プログラムか否かを判断する。ここで、正規プログラムでないと判断した場合は、以降の再生処理は行わない（ステップＳ８０２）。
【００５０】
署名種別判定手段４０３は、入力手段４０１から受け取った署名付きプログラムのヘッダ部５１０にある署名種別格納領域５１１の署名種別（テスト署名、又は正式リリース署名）を読み出し、受け取ったプログラムに付与されている署名の種別を特定して、再生可否決定手段４０５へ送り（ステップＳ８０３）、記録媒体種別判定手段４０４は、入力手段４０１から受け取った記録媒体種別情報から、記録媒体の種別（例えば、ＲＯＭ，又はＲ、又はＲＷ）を特定して、再生可否決定手段４０５へ送る（ステップＳ８０４）。
【００５１】
再生可否決定手段４０５は、記録媒体種別判定手段４０４から受け取った記録媒体の種別と、署名種別判定手段４０３から受け取った署名の種別の両方に基づいて、受け取ったコンテンツの再生の可否を決定し（ステップＳ８０５）、再生手段４０６は、再生可否決定手段４０６が、コンテンツの再生を許可した場合に、記録媒体１０５から読み出した署名付きプログラムを再生手段４０６が備える実行環境において実行し、当該プログラムにより算出された秘密情報に基づき、コンテンツに施されたスクランブル（データ変形）を元に戻して、コンテンツの再生を実行する（ステップＳ８０６）。
【００５２】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施形態に限定されないのは、もちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（１）上記実施形態においては、署名生成装置が署名の種別のリクエストを受け取り、同じく受け取ったプログラムに署名種別を書き込む構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、署名生成装置が、テスト署名用の公開鍵ペアと、正式リリース用の公開鍵ペアの両方を保持しており、署名の種別を書き込む代わりに、署名の種別のリクエストに応じて、署名を生成する鍵を使い分ける構成であってもよい。また、プログラムのヘッダ部に署名の種別を書き込み、さらに、署名を生成する鍵を変える両方を実施する構成であってもよい。
【００５３】
（２）上記実施形態においては、署名の種別をテスト用、正式リリース用の２種類とする構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、テスト用、正式リリース用ではなく、ＲＯＭメディア向けテスト用、Ｒメディア向けテスト用、ＲＯＭメディア向け正式リリース用、ダウンロードコンテンツ用など、２つ以上の種別が存在する構成であってもよい。同様に、記録媒体の種別もＲＯＭ、Ｒ、ＲＷの３種類に限定される訳ではない。また、本発明は、テスト用、正式リリース用等の区別をプログラムに付された署名の種別により判別する構成に限られない。例えば、プログラムの代わりにコンテンツにテスト用等の署名を付し、その種別により判別するとしても良い。また、コンテンツやプログラム等と関係なく別途記録された情報に基づいて判別する構成としても良い。すなわち、テスト用、正式リリース用等の判別が適切に行える情報が記録媒体上に記録されるのであれば、その形式は署名の種別である必要はない。
【００５４】
（３）上記実施形態では、記録媒体上のコンテンツは、同じく記録媒体上のプログラムにより保護されている構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、プログラムでコンテンツを保護する（例えば、プログラムの動作により算出される秘密情報によりコンテンツがスクランブルされたり、データのある一部分の値が変形されたりする）だけでなく、プログラムによる保護に加えて、さらに、コンテンツを暗号化して保護する構成であってもよく、２つ以上の著作権保護技術により、コンテンツが保護されている構成であってもよい。この場合、記録装置の記録可否決定手段、又は再生装置の再生可否決定手段は、記録媒体の種別、署名の種別に加え、第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツが暗号化されているか、又は第２の著作権保護技術に基づいてコンテンツに署名が付与されているかに基づいて、記録可否、再生可否を判断する構成であってもよい。例えば、記録媒体種別がＲ、署名種別が正式リリース署名で、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されている、又は第２の著作権保護技術によりコンテンツに署名が付与されている場合は、記録、又は再生を許可し、第２の著作権保護技術によりコンテンツが暗号化されていない、かつ署名も付与されていない場合は、記録、又は再生を許可しない構成であってもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、記録装置は、記録媒体種別、及び署名種別の両方に基づき記録の可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、どちらか一方に基づき記録の可否を決定する構成であってもよい。また、記録時は記録可否の判断を行わず、再生装置において、再生時にのみ再生可否を決定するシステムであってもよい。逆に、記録装置においても、プログラムに付与されている署名の検証を実施した後、署名種別を特定してから記録可否を決定する構成であってもよい。
【００５６】
（５）上記実施形態では、再生装置は、署名検証の後、署名種別を特定する構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、署名種別を判定した後、署名検証を実施する構成でもよく、また、署名の種別により、署名を生成する鍵が異なっている構成においては、署名種別を判定した後、判定した署名種別の鍵を用いて署名検証を実施する構成であってもよい。記録装置においても同様である。
【００５７】
（６）上記実施形態では、再生装置は、記録媒体種別と、署名種別の両方に基づいて再生可否を決定する構成としたが、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、記録媒体の種別がＲＯＭと判断された場合、署名検証を実施して、プログラムが正規プログラムと判断されれば、署名種別に依らず再生を許可する構成であってもよい。逆に、記録媒体の種別がＲＯＭ以外と判断された場合、署名種別を参照して、再生可否を決定する構成であってもよい。このように、記録媒体の種別により、署名の種別を参照するステップをスキップしたり、逆に、署名の種別により、記録媒体の種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。さらに、第２の著作権保護技術の暗号化、又は署名によりコンテンツが保護されている場合、当該技術による保護の有無に応じて、記録媒体種別を参照するステップや、署名種別を参照するステップをスキップする構成であってもよい。記録装置においても同様である。
【００５８】
（７）上記実施形態では、コンテンツ、及びプログラムは、記録装置により記録媒体に記録され、再生装置に送られる構成としたが、本発明はその構成に限定されない。例えば、コンテンツのみが記録媒体に記録され、プログラムはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよく、逆に、プログラムのみが記録媒体に記録され、コンテンツはネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。また、コンテンツ、及びプログラムの両方がネットワーク経由で再生装置に送られる構成であってもよい。この場合、第２の著作権保護技術で保護（暗号化、又は署名）されているか否か、及び署名種別で再生可否を決定する構成となる。
【００５９】
（８）上記実施形態の記録装置は、コンテンツに対して暗号化を施す指示、又はコンテンツに対して署名を生成して付与する、あるいはコンテンツに対する署名を受け取り付与する指示を受信する指示受信手段を備え、当該記録媒体種別、署名種別に加え、当該指示に基づき記録可否を決定する構成であってもよい。
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００６０】
（１０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００６１】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【００６２】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１１）下記のものも、本発明に含まれる。
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置であって、再生装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【００６３】
本発明は、再生装置であって、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの再生は行わないことを特徴とする。
本発明は、再生装置であって、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定することを特徴とする。
【００６４】
本発明は、再生装置であって、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。
本発明は、再生装置であって、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する
ことを特徴とする。
【００６５】
本発明は、再生装置であって、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する
ことを特徴とする。
【００６６】
本発明は、再生装置であって、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する
ことを特徴とする。
本発明は、デジタルコンテンツを記録する記録装置であって、記録装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムを記録する記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定する記録可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【００６７】
本発明は、記録装置であって、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの記録は行わないことを特徴とする。
本発明は、記録装置であって、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定することを特徴とする。
【００６８】
本発明は、記録装置であって、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
【００６９】
本発明は、記録装置であって、コンテンツを暗号化する暗号化手段と、コンテンツを暗号化すべきか否かの指示を受信する指示受信手段とを備え、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
【００７０】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
本発明は、記録装置であって、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
【００７１】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
本発明は、記録装置であって、コンテンツに対する署名を生成して付与する、又は生成された署名を受け取り付与する署名付与手段と、コンテンツに署名を付与すべき否かの指示を受信する指示受信手段とを備え、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
【００７２】
本発明は、記録装置であって、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果、及び指示受信手段が受信した指示に基づいて、コンテンツの記録可否を決定することを特徴とする。
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成装置であって、署名生成装置は、プログラム、及びプログラムに付与する署名の種別を受け取る入力手段と、受け取った署名の種別をプログラムの署名種別格納領域に記録する署名種別記録手段と、署名の種別が記録されたプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成付与手段とを備えることを特徴とする。
【００７３】
本発明は、署名装置であって、署名生成付与手段は、２つ以上の署名生成用の鍵を保持して、署名の種別により、署名生成に用いる鍵を決定することを特徴とする。
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成装置と、コンテンツ及びプログラムを記録媒体に記録する記録装置と、コンテンツを再生する再生装置からなる著作権保護データ処理システムであって、署名生成装置は、プログラム、及びプログラムに付与する署名の種別を受け取る入力手段と、受け取った署名の種別をプログラムの署名種別格納領域に記録する署名種別記録手段と、署名の種別が記録されたプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成付与手段とを備え、記録装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムを記録する記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定する記録可否決定手段とを備え、再生装置は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【００７４】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、記録装置は、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの記録は行わず、再生装置は、プログラムに付与されている署名を検証する署名検証手段を備え、署名検証手段が検証した結果、署名が正しくない場合にコンテンツの再生は行わないことを特徴とする。
【００７５】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、署名装置は、署名生成付与手段は、２つ以上の署名生成用の鍵を保持して、署名の種別により、署名生成に用いる鍵を決定し、記録装置は、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定し、再生装置は、署名検証手段は、２つ以上の署名検証用の鍵を保持して、署名の種別により、署名検証に用いる鍵を決定することを特徴とする。
【００７６】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、記録装置は、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定し、再生装置は、コンテンツが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、暗号化判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。
【００７７】
本発明は、著作権保護データ処理システムであって、記録装置は、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、記録可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定し、再生装置は、コンテンツに署名が付与されているか否かを判定する署名有無判定手段と、再生可否決定手段は、署名種別判定手段が判定した結果、及び記録媒体種別判定手段が判定した結果のいずれかと、署名有無判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定することを特徴とする。
【００７８】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生方法であって、再生方法は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力ステップと、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、署名種別判定ステップと、記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００７９】
本発明は、デジタルコンテンツを記録する記録方法であって、記録方法は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムを記録する記録媒体の種別を受け取る入力ステップと、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、署名種別判定ステップと、記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、コンテンツの記録可否を決定する記録可否決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００８０】
本発明は、デジタルコンテンツの再生に必要なプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成方法であって、署名生成方法は、プログラム、及びプログラムに付与する署名の種別を受け取る入力ステップと、受け取った署名の種別をプログラムの署名種別格納領域に記録する署名種別記録ステップと、署名の種別が記録されたプログラムに対する署名を生成して付与する署名生成付与ステップとを含むことを特徴とする。
【００８１】
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置で用いられるプログラムであって、プログラムは、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力ステップと、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定ステップと、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定ステップと、署名種別判定ステップと、記録媒体判定ステップが判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００８２】
本発明は、プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体に記録されていることを特徴とする。
本発明は、デジタルコンテンツを再生する再生装置の集積回路であって、集積回路は、コンテンツ、コンテンツの再生に必要なプログラム、コンテンツ及びプログラムが記録されている記録媒体の種別を受け取る入力手段と、プログラムに付与されている署名の種別を判定する署名種別判定手段と、記録媒体の種別を判定する記録媒体種別判定手段と、署名種別判定手段と、記録媒体判定手段が判定した結果に基づいて、コンテンツの再生可否を決定する再生可否決定手段とを備えることを特徴とする。
【００８３】
本発明は、記録装置によりコンテンツ及び署名が付与されたプログラムを記録する記録媒体であって、署名が付与されたプログラムは、署名の種別を格納する領域を備えることを特徴とする。
（１２）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、コンテンツを販売する産業、及び当該コンテンツを利用する装置を販売、製造する産業において、経営的に、また継続的かつ反復的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態における著作権保護データ処理システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態における署名生成装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態における記録装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態における再生装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態における署名付きプログラムの一例を示す図
【図６】実施の形態における署名生成装置の動作を示す図
【図７】実施の形態における記録装置の動作を示す図
【図８】実施の形態における再生装置の動作を示す図
【図９】実施の形態における再生装置の機能を実現するＬＳＩの構成を示す図
【符号の説明】
【００８６】
１０１  プログラム作成機関
１０２  署名生成装置
１０３  コンテンツ提供装置
１０４  記録装置
１０５  記録媒体
１０６  再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008102566.tif 000012
【図２】
2008102566.tif 000013
【図３】
2008102566.tif 000014
【図４】
2008102566.tif 000015
【図５】
2008102566.tif 000016
【図６】
2008102566.tif 000017
【図７】
2008102566.tif 000018
【図８】
2008102566.tif 000019
【図９】
2008102566.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ再生装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定する媒体種別判定手段と、
取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名が前記テスト用のデジタル署名であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生可否判定手段は、
前記取得したデジタル署名が正式リリース用のデジタル署名であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用であると判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記取得したデジタル署名を検証する署名検証手段を備え、
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用であると判定され、かつ前記取得したデジタル署名の検証に成功した場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を許可する
ことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記署名検証手段は、
前記正式リリース用のデジタル署名の検証に使う鍵である第１検証鍵と、前記テスト用のデジタル署名の検証に使う鍵であり、前記第１検証鍵とは異なる第２検証鍵とを保持しており、
前記取得したデジタル署名が正式リリース用のデジタル署名であれば前記第１検証鍵を用いた検証を行い、前記取得したデジタル署名がテスト用のデジタル署名であれば前記第２検証鍵を用いた検証を行う
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記コンテンツ再生装置は、更に、
前記デジタルコンテンツが著作権保護技術を用いて保護されているか否かを判定する判定手段を備え、
前記再生可否判定手段は、前記取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名か前記テスト用のデジタル署名であるかと、前記記録媒体が読み出し専用であるか否かの判定の結果と、前記デジタルコンテンツが著作権保護技術を用いて保護されているか否かの判定の結果とに基づいて、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
コンテンツ記録装置であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とを保持する保持手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定する媒体種別判定手段と、
記録媒体へデジタルコンテンツを記録する処理を行う記録手段と、
保持しているデジタル署名が正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記記録媒体へ前記デジタルコンテンツを記録する処理を抑制する記録可否判定手段とを備える
ことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項８】
前記記録可否判定手段は、
前記保持しているデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ前記記録媒体が前記読み出し専用である場合に、前記記録媒体へ前記デジタルコンテンツを記録する処理の実行を許可する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ記録装置。
【請求項９】
前記コンテンツ記録装置は、更に、
前記保持しているデジタル署名を検証し、前記保持しているデジタル署名の検証に失敗した場合には、前記デジタルコンテンツの記録を禁止するよう前記記録可否判定手段を制御する署名検証手段
を備えることを特徴とする請求項８記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１０】
前記署名検証手段は、
前記正式リリース用のデジタル署名の検証に使う鍵である第１検証鍵と、前記テスト用のデジタル署名の検証に使う鍵であり、前記第１検証鍵とは異なる第２検証鍵とを保持しており、
前記保持しているデジタル署名が正式リリース用のデジタル署名であれば前記第１検証鍵を用いた検証を行い、前記保持しているデジタル署名がテスト用のデジタル署名であれば前記第２検証鍵を用いた検証を行う
ことを特徴とする請求項９記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１１】
デジタル署名生成装置であって、
デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、テスト用のデジタル署名と正式リリース用のデジタル署名のどちらを前記コンテンツ再生プログラムに付すべきかを示す種別情報とを取得する取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して、前記種別情報に従って、前記正式リリース用のデジタル署名もしくは前記テスト用のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを出力する出力手段と
を備えることを特徴とするデジタル署名生成装置。
【請求項１２】
前記署名生成付与手段は、
前記正式リリース用のデジタル署名の生成に用いる鍵である第１署名鍵と、前記テスト用のデジタル署名の生成に用いる鍵であり前記第１署名鍵とは異なる第２署名鍵とを保持しており、
前記種別情報に従って、前記第１署名鍵および前記第２署名鍵のうち、前記コンテンツ再生プログラムに付すべきデジタル署名に対応する鍵を用いて前記デジタル署名を生成する
ことを特徴とする請求項１１記載のデジタル署名生成装置。
【請求項１３】
情報取得手段と、媒体種別判定手段と、再生可否判定手段とを備えるコンテンツ再生装置で用いられるコンテンツ再生方法であって、
前記情報取得手段により、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得ステップと、
前記媒体種別判定手段により、前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定する媒体種別判定ステップと、
前記再生可否判定手段により、取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項１４】
媒体種別判定手段と、記録手段と、記録可否判定手段とを備えるコンテンツ記録装置で用いられるコンテンツ記録方法であって、
前記コンテンツ記録装置は、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とを保持し、
前記コンテンツ記録方法は、
前記媒体種別判定手段により、前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定する媒体種別判定ステップと、
前記記録手段により、記録媒体へデジタルコンテンツを記録する処理を行う記録ステップと、
前記記録可否判定手段により、保持しているデジタル署名が正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記記録媒体へ前記デジタルコンテンツを記録する処理を抑制する記録可否判定ステップとを含む
ことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項１５】
コンピュータを制御するコンテンツ再生制御プログラムであって、
前記コンピュータに、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得させる情報取得ステップと、
前記コンピュータに、前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定させる媒体種別判定ステップと、
前記コンピュータに、取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制させる再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ再生制御プログラム。
【請求項１６】
コンピュータにより実行可能なコンテンツ再生制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンテンツ再生制御プログラムは、
前記コンピュータに、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得させる情報取得ステップと、
前記コンピュータに、前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定させる媒体種別判定ステップと、
前記コンピュータに、取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制させる再生可否判定ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
コンテンツ再生装置に係る集積回路であって、
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、前記コンテンツ再生プログラムに対して生成されたデジタル署名であり正式リリース用のデジタル署名及びテスト用のデジタル署名の何れかであるデジタル署名とが記録されている記録媒体から、前記コンテンツ再生プログラムと、前記デジタル署名とを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定する媒体種別判定手段と、
取得したデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１８】
署名生成装置と、コンテンツ記録装置と、コンテンツ再生装置とを含む著作権保護データ処理システムであって、
前記署名生成装置は、
前記コンテンツ記録装置から、デジタルコンテンツの再生に用いるコンピュータプログラムであるコンテンツ再生プログラムと、テスト用のデジタル署名と正式リリース用のデジタル署名のどちらを前記コンテンツ再生プログラムに付すべきかを示す種別情報とを受信する未署名プログラム受信手段と、
前記コンテンツ再生プログラムに対して前記種別情報に従って、前記正式リリース用のデジタル署名もしくは前記テスト用のデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を前記コンテンツ再生プログラムに付して署名付きプログラムを生成する署名生成付与手段と、
前記署名付きプログラムを前記コンテンツ記録装置へ送信する署名付きプログラム送信手段とを備え、
前記コンテンツ記録装置は、
前記デジタルコンテンツと、前記コンテンツ再生プログラムを保持する保持手段と、
前記種別情報を取得する署名種別取得手段と、
前記コンテンツ再生プログラムと前記種別情報とを前記署名生成装置へ送信する未署名プログラム送信手段と、
前記署名生成装置から前記署名付きプログラムを受信する署名付きプログラム受信手段と、
前記デジタルコンテンツと、前記署名付きプログラムとを前記記録媒体に記録するコンテンツ記録手段とを備え、
前記コンテンツ再生装置は、
前記記録媒体から、前記署名付きプログラムを取得する情報取得手段と、
前記記録媒体が読み出し専用であるか否かを判定する媒体種別判定手段と、
取得した署名付きプログラムに含まれるデジタル署名が前記正式リリース用のデジタル署名であり、かつ、前記記録媒体が前記読み出し専用でないと判定された場合に、前記コンテンツ再生プログラムによって行われる前記デジタルコンテンツの再生に係る処理を抑制する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とする著作権保護データ処理システム。
【国際調査報告】
2008102566.tif 000021
2008102566.tif 000022
2008102566.tif 000023