Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を第１の偏光成分と第２の偏光成分に分離する偏光分離部は、空間的に厚みが分布せしめられた複屈折層を有し、偏光分離部とレンズ手段と偏光集光層とが順に配置され、偏光集光層に偏光回転層と偏光非回転層が備えられた偏光変換素子。
【請求項２】
偏光分離部の複屈折層は、その断面形状が鋸波形状を有し、特定の偏波面の入射光に対する屈折率が複屈折層と接する均質透明媒質の屈折率と略一致する請求項１に記載の偏光変換素子。
【請求項３】
レンズ手段は、断面が凸レンズ形状で複数の円筒レンズ形状に加工されたレンズアレイ構造を有し、偏光集光層はレンズ手段の円筒レンズ形状と平行にストライプ状に配置されたλ／２位相差板である請求項１または２に記載の偏光変換素子。
【請求項４】
複屈折層は高分子液晶である請求項１、２または３に記載の偏光変換素子。
【請求項５】
偏光集光層はパターニングされて成る請求項１、２、３または４に記載の偏光変換素子。
【請求項６】
光源、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換素子と、表示素子と、投射光学系とが備えられ、光源から出射された光が偏光変換素子を通過して表示素子に入射され、表示素子からの出射光が投射光学系により投射画像として投射される投射型表示装置。
【請求項７】
観測者と反対側から表示素子を照明するバックライトと、光透過型の表示素子との間に請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換素子が配置されてなる直視透過型の表示装置。
【請求項８】
観測者と、光反射型の表示素子との間に請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換素子が配置されてなる直視反射型の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の態様１は、入射光を第１の偏光成分と第２の偏光成分に分離する偏光分離部は、空間的に厚みが分布せしめられた複屈折層を有し、偏光分離部とレンズ手段と偏光集光層とが順に配置され、偏光集光層に偏光回転層と偏光非回転層が備えられた偏光変換素子を提供する。また、態様２は、偏光分離部の複屈折層は、その断面形状が鋸波形状を有し、特定の偏波面の入射光に対する屈折率が複屈折層と接する均質透明媒質の屈折率と略一致する態様１の偏光変換素子を提供する。また、態様３は、レンズ手段は、断面が凸レンズ形状で複数の円筒レンズ形状に加工されたレンズアレイ構造を有し、偏光集光層はレンズ手段の円筒レンズ形状と平行にストライプ状に配置されたλ／２位相差板である態様１または２の偏光変換素子を提供する。また、態様４は、複屈折層は高分子液晶である態様１、２または３の偏光変換素子を提供する。また、態様５は、偏光集光層はパターニングされて成る態様１、２、３または４の偏光変換素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、態様６は、光源、態様１〜５のいずれかに記載の偏光変換素子と、表示素子と、投射光学系とが備えられ、光源から出射された光が偏光変換素子を通過して表示素子に入射され、表示素子からの出射光が投射光学系により投射画像として投射される投射型表示装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、態様７は、観測者と反対側から表示素子を照明するバックライトと、光透過型の表示素子との間に態様１〜５のいずれかに記載の偏光変換素子が配置されてなる直視透過型の表示装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、態様８は、観測者と、光反射型の表示素子との間に態様１〜５のいずれかに記載の偏光変換素子が配置されてなる直視反射型の表示装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０に示した複屈折層５の光出射側にレンズのような集光機能を有する集光手段が配置されることにより、複屈折層５で角度分離された複数の偏光成分は、その分離角度θに応じて、集光手段の焦点面において、空間的に異なる位置に集光される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の計測領域内の計測対象物質を光学的に計測する光計測装置であって、
前記計測領域内の照射位置から照射した光を検出位置で検出し、計測位置における計測対象物質の計測量を求める計測部と、
該計測量もしくは該計測量の変化が等しい点（位置）を結んだマップ状の画像を表示する第１のウィンドウと、
該第１のウィンドウ上の任意の位置を指示するポインティングデバイスと、
指示した場所における計測対象物質の計測量若しくは計測変化が、最大値、最小値、極大値、極小値、のいずれかであればその旨を指示する第２のウィンドウを有することを特徴とする光計測装置。
【請求項２】
被検体の計測領域内の計測対象物質を光学的に計測する光計測装置であって、
前記計測領域内の照射位置から照射した光を検出位置で検出し、計測位置における計測対象物質の計測量を求める計測部と、
該計測量もしくは該計測量の変化が等しい点（位置）を結んだマップ状の画像を表示するウィンドウと、
該ウィンドウ上の任意の位置を指示するポインティングデバイスと、
指示した場所における計測対象物質の計測量若しくは計測量変化が、最大値、最小値、極大値、極小値、のいずれかであればその旨を音声出力する音声出力部を有することを特徴とする光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表１は本実施例の摩耗試験機２を使用して各被験体１に対して３分間摩耗試験を行った結果を示したものである。被験体１（サンプル）は、アルミナ（Ａｌ2０3：表１中符号Ａ)、窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4：表１中符号Ｂ）、炭素工具鋼（ＳＫ５(Ｈ)：表１中符号Ｃ）を使用した。また、噴射材４は、砥粒としてアルミナ（粒径：６３〜１２５μｍ）、液体として水、砥粒：液体＝２０：８０（体積比）、噴射圧力２ｋｇ／ｃｍ2のものを使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、回収機構７には撹拌機構９が設けられているから、噴射材４中の砥粒は均一に分散され、常に一定の砥粒濃度で噴射機構５に噴射材４が送流されて砥粒濃度のむらによる誤差がなく、しかも噴射機構５のノズルや送流機構８を詰まらせにくいより一層実用性に秀れた摩耗試験機となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、固定機構３には回動機構６が設けられているから、噴射する噴射材４に対する被験体１の表面の角度を色々と変えて試験を行うことにより被験体１の摩耗性をより一層正確に把握することができるより一層実用性に秀れた摩耗試験機となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、回動機構６により被験体１を回動しても該被験体１に噴射される噴射材４の噴射移動距離が変わらないように設定されているから、様々な角度で測定を行っても評価の比較を簡単に行うことができるより一層実用性に秀れた摩耗試験機となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000171371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
１９５０年代後半にラジオイムノアッセイが開発され、その感度及び特異性の高さから広く用いられるようになった。しかし、この方法は、放射性同位元素を用いるため、その取扱には多くの制限を受け、専用の施設を有する機関でしか実施することができないというデメリットも存在していた。そこで、放射性同位元素を用いて標識する代わりに、酵素、蛍光物質、又は発光物質などを用いて標識しようという試みがなされ、様々な測定方法が開発されてきた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管に、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中で、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理された高強度ガラス管を使用したガラスバルブと、このガラスバルブ両端に封止される一対の主電極と前記ガラスバルブ外表面に施されるトリガー電極と前記ガラスバルブ内に封入される希ガスとからなる放電管と、電源と、この電源により高電圧に充電され前記放電管に発光エネルギーを供給する主放電コンデンサーと、前記放電管のトリガー電極にトリガー電圧を供給するトリガー回路とを有してなる電子閃光装置。
【請求項２】
高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管に、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中で、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理された高強度ガラス管と、このガラス管の両端に溶着される金属板と前記高強度ガラス管の外表面に施されるトリガー電極と前記金属板に取りつけられる主電極と前記金属板で封塞された前記高強度ガラス管内に封入される希ガスとからなる放電管と、電源と、この電源により高電圧に充電され前記放電管に発光エネルギーを供給する主放電コンデンサーと、前記放電管のトリガー電極にトリガー電圧を供給するトリガー回路とを有してなる電子閃光装置。
【請求項３】
高融点金属溶着ガラス管はその組成中に
【化１】
2000171864.tif 000001
が７６％〜６８％
【化２】
2000171864.tif 000002
が２２％〜１６％含まれてなる硼硅酸ガラスである請求項１乃至２に記載の電子閃光装置。
【請求項４】
ガラスバルブの両端に封止された主電極は棒状の金属である請求項１に記載の電子閃光装置。
【請求項５】
ガラスバルブの両端に封止された主電極は棒状の金属と、前記棒状の金属の少なくとも一方に高融点金属粉末の焼結金属を取り付けてなる請求項１に記載の電子閃光装置。
【請求項６】
電源とトリガー回路以外に少なくとも一つの電子回路を有している請求項1乃至２に記載の電子閃光装置。
【請求項７】
少なくとも一つのＩＣを有している請求項1乃至２に記載の電子閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管に、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中で、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理された高強度ガラス管を使用したガラスバルブと、このガラスバルブ両端に封止される一対の主電極と前記ガラスバルブ外表面に施されるトリガー電極と前記ガラスバルブ内に封入される希ガスとからなる放電管を使用することによって、放電管の小型化を図るとともに、トリガー電圧のノイズの発生を抑制し、装置の小型化と、ノイズ防止のための特別な回路や機構を必要としない電子閃光装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管に、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中で、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理された高強度ガラス管を使用したガラスバルブと、このガラスバルブ両端に封止される一対の主電極と前記ガラスバルブ外表面に施されるトリガー電極と前記ガラスバルブ内に封入される希ガスとからなる放電管を使用することによって、装置の小型化と、ノイズ防止のための特別な回路や機構を必要としない電子閃光装置を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明は、高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管に、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中で、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理された高強度ガラス管と、このガラス管の両端に溶着される金属板と前記高強度ガラス管の外表面に施されるトリガー電極と前記金属板に取りつけられる主電極と前記金属板で封塞された前記高強度ガラス管内に封入される希ガスとからなる放電管を使用することによって、装置の小型化と、ノイズ防止のための特別な回路や機構を必要としない電子閃光装置を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３に記載の発明は、加工処理される高融点金属溶着ガラス管が、（化１）が７６％〜６８％、（化２）が２２％〜１６％含まれてなる硼硅酸ガラスを使用した放電管を使用したので、放電管を小型にし、トリガー電圧のノイズ発生を抑制した電子閃光装置にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明は、ガラスバルブの両端に封止された主電極が棒状の金属である放電管を使用したもので、放電管を小型にし、トリガー電圧のノイズ発生を抑制した電子閃光装置にできる。
本発明の請求項５に記載の発明は、ガラスバルブの両端に封止された主電極が、棒状の金属と、前記棒状金属の少なくとも一方に高融点金属粉末の焼結金属を取り付けてなる放電管を使用したもので、放電管を小型にし、トリガー電圧のノイズ発生を抑制した電子閃光装置にすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に記載の発明は、電源とトリガー回路以外に少なくとも一つの電子回路を有してなるもので、放電管を小型化できるので装置の小型化と、トリガー電圧のノイズ発生を抑制した電子閃光装置にすることができる。
本発明の請求項７に記載の発明は、少なくとも一つのＩＣを有してなるもので、放電管を小型化できるので装置の小型化とトリガー電圧のノイズ発生を抑制した電子閃光装置にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを構成する作業の作業予定データと対応づけて当該作業に関連して開催する会議の識別子を作業予定データベースに設定し、会議情報データベースに格納される会議の会議識別子、開催日、時間及び参加メンバを含む会議情報をスケジュール管理手段へ伝達して会議予約処理を起動し、
前記スケジュール管理手段によって前記会議情報中の前記開催日、前記時間及び前記参加メンバの空き状況からユーザ・施設管理データベースを検索して空きのある会議施設と空き時間帯を取得し、前記会議識別子、前記開催日、前記空き時間帯、前記参加メンバ及び取得した前記会議施設を含む予約データを作成してスケジュールデータベースに登録し、前記予約データと対応づけて事前資料の識別子及び会議議事録の識別子を設定することを特徴とするスケジュール管理方法。
【請求項２】
前記参加メンバに含まれる参加者名の指定を受けて前記予約データから該当する予約データの前記会議識別子を取得し、前記会議識別子を介して該当する前記作業予定データを取得することを特徴とする請求項１記載のスケジュール管理方法。
【請求項３】
前記開催日に依存するタイミングで前記事前資料の作成及び前記会議議事録の作成をクライアント計算機に要求することを特徴とする請求項１記載のスケジュール管理方法。
【請求項４】
プロジェクト管理手段とスケジュール管理手段とが連携するシステムであって、
前記プロジェクト管理手段は、プロジェクトを構成する作業の作業予定データと対応づけて当該作業に関連して開催する会議の識別子を作業予定データベースに設定する手段と、会議の会議識別子、開催日、時間及び参加メンバを含む会議情報を格納する会議情報データベースと、前記会議情報を前記スケジュール管理手段へ伝達して会議予約処理を起動する手段とを有し、
前記スケジュール管理手段は、前記会議情報中の前記開催日、前記時間及び前記参加メンバの空き状況からユーザ・施設管理データベースを検索して空きのある会議施設と空き時間帯を取得する手段と、前記会議識別子、前記開催日、前記空き時間帯、前記参加メンバ及び取得した前記会議施設を含む予約データを作成してスケジュールデータベースに登録する手段と、前記予約データと対応づけて事前資料の識別子及び会議議事録の識別子を設定する手段とを有することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項５】
前記スケジュール管理手段は、さらに前記参加メンバに含まれる参加者名の指定を受けて前記予約データから該当する予約データの前記会議識別子を取得する手段と、前記会議識別子を介して該当する前記作業予定データを取得する手段とを有することを特徴とする請求項４記載のスケジュール管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段および撮影した画像を表示する撮影側表示手段を有する撮影部と、
前記撮影した画像を表示する編集側表示手段および前記撮影した画像に対して編集入力する入力手段を有する編集入力部と、
前記撮影部が設けられている筐体とを備える写真自動販売機であって、
前記編集入力部を取付ける取付部を複数備えると共に、前記撮影側表示手段に、前記撮影部から前記編集入力部へとユーザを誘導する表示を行なうことを特徴とする、写真自動販売機。
【請求項２】
前記編集入力処理後の画像を印刷媒体に出力する出力手段を有する出力部をさらに備え、
前記編集側表示手段に、前記編集入力部から前記出力部へとユーザを誘導する表示を行なうことを特徴とする、請求項１に記載の写真自動販売機。
【請求項３】
前記筐体における、前記撮影部が設けられている面以外の複数の側面に、前記取付部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の写真自動販売機。
【請求項４】
前記編集入力部は、複数の前記取付部のうちの少なくとも２以上の箇所に取付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の写真自動販売機。
【請求項５】
前記撮影側表示手段に表示される前記ユーザを誘導する表示は、前記編集入力部が取付けられている場所に応じて異なることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の写真自動販売機。
【請求項６】
前記入力手段は、１つの前記編集表示手段に対して複数設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の写真自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、写真自動販売機は、被写体を撮影する撮影手段および撮影した画像を表示する撮影側表示手段を有する撮影部と、撮影した画像を表示する編集側表示手段および撮影した画像に対して編集入力する入力手段を有する編集入力部と、撮影部が設けられている筐体とを備える写真自動販売機であって、編集入力部を取付ける取付部を複数備えると共に、撮影側表示手段に、撮影部から編集入力部へとユーザを誘導する表示を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、写真自動販売機は、編集入力処理後の画像を印刷媒体に出力する出力手段を有する出力部をさらに備え、編集側表示手段に、編集入力部から出力部へとユーザを誘導する表示を行なうことが望ましい。
また、写真自動販売機は、筐体における、撮影部が設けられている面以外の複数の側面に、取付部を備えることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記編集入力部は、複数の取付部のうちの少なくとも２以上の箇所に取付けられていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、撮影側表示手段に表示されるユーザを誘導する表示は、編集入力部が取付けられている場所に応じて異なることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記入力手段は、１つの編集表示手段に対して複数設けられていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、特定ＵＩＤとして、例えば「０００」、「００１」、「０１０」、「０１１」および「１００」である５種類の媒体識別情報が揃ったときにはさらに別のスペシャルサービスコンテンツＢが提供される。したがって、同一のユーザからのアクセスがあったときには、そのときの媒体情報特に媒体識別情報をユーザごとに管理用データベース３３に保存し、上述した５種類の当選番号が揃ったときにスペシャルサービスコンテンツＢがユーザに提供される。サービスコンテンツは、音楽であったり、動画や静止画であったり、特定のアーティストのプロフィールであったり、あるいはゲームソフトであったり、その種類やジャンルは問わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
記録情報再生手段１５０は、マスターの光ディスク３１０に記録された所定の情報又はデータを全領域にわたって順次再生し、変調情報生成手段１６０へ送る。マスターの光ディスク３１０は、ＣＤ−Ｒ等のマスターメディア（情報源）であり、光ディスク原盤３２０に記録する所定の情報データが記録されている。所定の情報データは、音楽データ、映像データ、あるいは、プログラム等の任意の情報データである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004062778.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004062778.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体を着脱可能である記憶媒体アダプタを着脱可能である電子機器であって、
駆動力を供給するための駆動源と、
前記記憶媒体アダプタに対して、前記記憶媒体アダプタが排出されないように力を付与する第一の付与手段と、
前記駆動源から駆動力を受け、前記記憶媒体が排出方向に移動するように、前記記憶媒体に力を付与する第二の付与手段と、
前記記憶媒体を排出するか否かの指示を入力する入力手段と、
前記入力手段において前記記憶媒体を排出する指示が入力された場合、前記記憶媒体を排出するように、前記第一の付与手段と前記第二の付与手段とを制御する制御部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記入力手段は、更に、前記記憶媒体アダプタを排出するか否かの指示を入力し、
前記入力手段において、前記記憶媒体アダプタを排出する指示を入力した場合、前記記憶媒体アダプタが排出方向に移動するように、前記記憶媒体アダプタに力を付与するアダプタ排出機構を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の付与手段は、前記入力手段において前記記憶媒体を排出する指示を入力した場合、前記記憶媒体アダプタを前記電子機器に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の付与手段は、前記記憶媒体に力を付与する非円形ローラーを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記記憶媒体アダプタもしくは前記記憶媒体が前記電子機器に装着されてない場合、前記第二の付与手段は、動作しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記駆動源は、モータを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
更に、前記記憶媒体が前記電子機器に挿入されたか否かを検知する検知手段を有し、
前記検知手段において、前記記憶媒体が前記電子機器に挿入されたことが検知された場合、前記第二の付与手段は、前記記憶媒体が挿入方向に移動するように、前記記憶媒体に力を付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一の付与手段と前記第二の付与手段とは、同一の前記駆動源から駆動力を受けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記憶媒体と記憶媒体アダプタを着脱可能である電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、電子機器から記憶媒体を排出する際に、駆動源から駆動力を受けた付与手段が記憶媒体に力を付与することで、記憶媒体もしくは記憶媒体アダプタが損傷することを防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、記憶媒体を着脱可能である記憶媒体アダプタを着脱可能である電子機器であって、駆動力を供給するための駆動源と、前記記憶媒体アダプタに対して、前記記憶媒体アダプタが排出されないように力を付与する第一の付与手段と、前記駆動源から駆動力を受け、前記記憶媒体が排出方向に移動するように、前記記憶媒体に力を付与する第二の付与手段と、前記記憶媒体を排出するか否かの指示を入力する入力手段と、前記入力手段において前記記憶媒体を排出する指示が入力された場合、前記記憶媒体を排出するように、前記第一の付与手段と前記第二の付与手段とを制御する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子機器において記憶媒体を排出する際に、駆動源から駆動力を受けた付与手段が記憶媒体に力を付与するため、記憶媒体もしくは記憶媒体アダプタが損傷することを防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配送伝票作成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送を伴う物品の購入にあたって配送手配に必要な各種の配送情報テーブルを備える配送伝票作成装置であって，
電話番号の入力手段からの入力により電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段と，
配送情報要求の指示に応じて地域別の配送予定を格納した配送テーブルを参照して前記検出した住所への配送可能日を検出して出力手段に出力させる配送照会手段と，
地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所の近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，配送日等と共に出力手段に出力して配送伝票を作成する伝票作成手段と，
を有することを特徴とする配送伝票作成装置。
【請求項２】
請求項１において，
一定期間の地域別の天気予報が格納された天気予報テーブルを設け，
前記配送照会手段により検出された各配送可能日について前記天気予報テーブルを参照して天気予報を取り出して出力手段に出力することを特徴とする配送伝票作成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家電，家具等を宛先に配送するための伝票を作成する配送伝票作成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は家電，家具等の配送を必要な商品を購入する場合に配送伝票を作成するのに顧客と店員に時間と手間をかけることを無くすことができる配送伝票作成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（付記１）  配送を伴う物品の購入にあたって配送手配に必要な各種の配送情報テーブルを備える配送伝票作成装置であって，電話番号の入力手段からの入力により電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段と，配送情報要求の指示に応じて地域別の配送予定を格納した配送テーブルを参照して前記検出した住所への配送可能日を検出して出力手段に出力させる配送照会手段と，地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所の近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，配送日等と共に出力手段に出力して配送伝票を作成する伝票作成手段とを有することを特徴とする配送伝票作成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
日報作成時には、移動電源車の運転開始から運転終了までの所要データの蓄積されたメモリカード１３をデータ収集部１０より取り外し、図１で示すパソコン（パーソナルコンピュータ）２０のカードスロットに差し込み、ソフトウエアにて読み込んで作表，表示し、必要に応じてプリントする。このとき、メモリカード１３に保存されたデータは１運転が１ファイルとして随時保存されているので、そのデータをパソコン側ソフトで開いたときには、２７２４１２１３→２００２年７月２４日１２時１３分  モニタ開始データ，２Ａ０３１３２４→２００２年１０月３日１３時２４分  モニタ開始データの如く年月日時分と連動したファイル名で所望の日報がパソコンの画面上に表示される。なお、２ＡにおけるＡは１０月の１０を意味し、１１月、１２月についてはＢ，Ｃのような記号が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各要素のデータ間に類似性が定義されたデータの集合を平面に格子状に配列するデータ集合表示方法であって、前記各要素について前記格子上の隣接する他の前記要素との類似性が規則性を有するように配置することを特徴とするデータ集合表示方法。
【請求項２】
表示手段に画像間の類似性が定義された複数の画像を２次元の格子状に表示するステップと、
前記表示された前記各画像の配置を隣接する他の前記画像との類似性が所定の規則性を有するように更新するステップとを有することを特徴とするデータ表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３】
前記類似性の規則性は、前記各画像について前記隣接する他の前記画像との類似性を最大とすることであることを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
指示手段からの指示に応じて前記配置の更新を中止するステップをさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
指示手段からの前記表示される複数の画像を含む領域の指定を受けて、該複数の画像を抽出するステップを更に有することを特徴とする請求項２又乃至４の何れかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記配置を更新するステップは、前記表示手段の格子状の配置中に画像がない領域についても、画像があると仮定して前記画像の更新を行うことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載のプログラム。
【請求項７】
前記配置を変換するステップは、
前記各画像と該画像に隣接するデータ間の類似性の関係を定義し、
該関係から逸脱した程度を表す関数が確率的に減少するように前記データの配置を更新することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の文章に係る原文および訳文を例文として記憶し、翻訳対象である原文に含まれる所定の単語とともに、前記例文として記憶された訳文の内容を前記単語の対訳候補として表示する方法をコンピュータに実行させる対訳候補表示プログラムであって、
前記例文としての原文に含まれる各単語ごとに、前記例文としての訳文に含まれる当該単語の対訳を対応付けて記憶する対訳例文記憶工程と、
前記対訳例文記憶工程によって対応付けて記憶された各単語の対訳のうち、前記翻訳対象である原文に含まれる所定の単語に対応する対訳を集計して前記対訳候補を抽出する対訳集計工程と、
前記対訳集計工程によって集計されて抽出された前記対訳候補を、前記所定の単語とともに表示するように制御する表示制御工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする対訳候補表示プログラム。
【請求項２】
前記対訳集計工程は、
前記対訳例文記憶工程によって対応付けて記憶された各単語の対訳を参照して、前記所定の単語に対応する対訳の一覧を作成する対訳一覧作成工程と、
前記対訳一覧作成工程によって作成された対訳の一覧のなかから、他の対訳と重複しない対訳は、当該対訳をそのまま前記対訳候補として抽出する一方、他の対訳と重複する対訳は、当該重複する各対訳を一つにまとめて前記対訳候補として抽出する対訳候補抽出工程と、を備え、
前記表示制御工程は、前記対訳候補抽出工程によって抽出された各対訳候補を、前記所定の単語とともに表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項３】
前記対訳集計工程は、前記対訳候補抽出工程によって抽出された各対訳候補ごとに、前記対訳一覧作成工程によって作成された対訳の一覧を参照して、当該対訳候補に該当する対訳の個数を算出する対訳個数算出工程をさらに備え、
前記表示制御工程は、前記対訳候補の表示に際し、前記対訳個数算出工程によって算出された対訳の個数についても、前記対訳候補ごとに表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項４】
前記対訳集計工程は、前記対訳候補抽出工程によって抽出された対訳候補の個数を算出する対訳候補数算出工程をさらに備え、
前記表示制御工程は、前記所定の単語の表示に際し、前記対訳候補数算出工程によって算出された対訳候補の個数に応じて、表示態様を区別して表示するように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項５】
前記表示制御工程は、前記対訳候補の表示に際し、前記対訳例文記憶工程によって記憶された前記原文および訳文のなかから、前記対訳候補となった対訳が含まれる訳文および／または当該訳文に対応する原文についても、前記対訳候補ごとに表示するように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項６】
前記対訳例文記憶工程は、前記所定の文章ごとに、当該文章が属する分野、当該文章の訳文を作成した作業者および／または前記訳文が作成された年月日を関連付けて記憶するものであって、
前記表示制御工程は、前記対訳候補の表示に際し、前記対訳候補となった対訳が含まれる訳文に関して、前記対訳例文記憶工程によって関連付けて記憶された前記分野、作業者および／または年月日についても、前記対訳候補ごとに表示するように制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項７】
前記対訳例文記憶工程は、前記所定の文章ごとに、当該文章が属する分野、当該文章の訳文を作成した作業者および／または前記訳文が作成された年月日を関連付けて記憶するものであって、
前記対訳例文記憶工程によって関連付けて記憶された前記分野、作業者および／または年月日を、利用者から検索条件として受け付ける検索条件受付工程をさらに備え、
前記対訳集計工程は、前記対訳例文記憶工程によって対応付けて記憶された各単語の対訳のうち、前記受付工程によって受け付けられた検索条件を具備する対訳に基づいて、前記所定の単語に対応する対訳を集計して前記対訳候補を抽出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項８】
前記翻訳対象である原文から当該原文に含まれる複数の単語を解析する原文解析工程をさらに備え、
前記対訳集計工程は、前記原文解析工程によって解析された各単語ごとに、各単語に対応する対訳を集計して前記対訳候補を抽出し、
前記表示制御工程は、前記原文解析工程によって解析された各単語ごとに、前記対訳集計工程によって集計されて抽出された対訳候補を表示するように制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項９】
前記表示制御工程によって表示された対訳候補のなかから、前記所定の単語の対訳として採用すべき対訳候補を、利用者による選択によって受け付ける対訳受付工程をさらに備え、
前記対訳例文記憶工程は、前記所定の単語と、前記対訳受付工程によって受け付けた対訳候補とを対応付け、前記例文として新たに記憶することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の対訳候補表示プログラム。
【請求項１０】
所定の文章に係る原文および訳文を例文として記憶し、翻訳対象である原文に含まれる所定の単語とともに、前記例文として記憶された訳文の内容を前記単語の対訳候補として表示する対訳候補表示装置であって、
前記例文としての原文に含まれる各単語ごとに、前記例文としての訳文に含まれる当該単語の対訳を対応付けて記憶する対訳例文記憶手段と、
前記対訳例文記憶手段によって対応付けて記憶された各単語の対訳のうち、前記翻訳対象である原文に含まれる所定の単語に対応する対訳を集計して前記対訳候補を抽出する対訳集計手段と、
前記対訳集計手段によって集計されて抽出された前記対訳候補を、前記所定の単語とともに表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする対訳候補表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ディスク装置、及び前記ディスク装置への入出力データを一時的に格納する第一のキャッシュメモリを備え、データの記憶手段として機能するディスク制御装置であって、
前記ディスク制御装置から読み出したデータを一時的に格納する第二のキャッシュメモリを備える、少なくとも１台以上の情報処理装置と接続する第一の手段と、
前記ディスク制御装置による前記情報処理装置に対する前記記憶手段としての機能の中断に際し、前記ディスク制御装置が、前記第二のキャッシュメモリに格納されている、ディスク装置への書き込み予定のデータを、前記情報処理装置から受信し、前記第一のキャッシュメモリへ格納する第二の手段と、
前記ディスク装置に記憶されるデータを複数の管理グループに分類して管理すると共に、前記第二のキャッシュメモリ上に残存していた、ある一の前記管理グループに所属する、前記ディスク装置への書き込み予定のデータが前記第一のキャッシュメモリ上に出揃った場合に、その管理グループに属する、前記第一のキャッシュメモリ上に残存する、書き込み予定のデータのディスク装置への書き込みを開始する第三の手段と、
を備えることを特徴とするディスク制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ディスク装置、及び前記ディスク装置への入出力データを一時的に格納する第一のキャッシュメモリを備え、データの記憶手段として機能するディスク制御装置と、
前記ディスク制御装置に接続され、前記ディスク制御装置から読み出したデータを一時的に格納する第二のキャッシュメモリを備える、少なくとも１台以上の情報処理装置と、
を備える記憶装置システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置から読み出したデータを一時的に格納する第三のキャッシュメモリを備える、少なくとも１台以上の外部情報処理装置と接続する第一の手段と、
前記ディスク制御装置による前記外部情報処理装置に対する前記記憶手段としての機能の中断に際し、前記第三のキャッシュメモリに格納されている、ディスク装置への書き込み予定のデータを、前記外部情報処理装置から受信し、前記第二のキャッシュメモリへ格納する第二の手段と、
前記第二のキャッシュメモリ上に残存する、書き込み予定のデータの前記第一のキャッシュメモリへの転送を開始する第三の手段と、
を備え、
前記ディスク制御装置は、
前記ディスク装置に記憶されるデータを複数の管理グループに分類して管理し、前記第二のキャッシュメモリ上に残存していた、ある一の前記管理グループに所属する、前記ディスク装置への書き込み予定のデータが前記第一のキャッシュメモリ上に出揃った場合に、その管理グループに属する、前記第一のキャッシュメモリ上に残存する、書き込み予定のデータのディスク装置への書き込みを開始する第四の手段と、
を備える
ことを特徴とする記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ノードＮｄには、行デコーダ２０によって得られたデコード信号Ｒｄが伝達される。デコード信号Ｒｄは、各メモリセル行ごとに生成され、対応するメモリセル行が選択された場合にＨレベル（電源電圧Ｖｃｃ１）に設定され、それ以外ではＬレベル（接地電圧ＧＮＤ）に設定される。このような構成によって、行デコーダ２０内のデコード信号Ｒｄを生成する構成を、ワード線ＷＬの選択およびライトディジット線の選択に共用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
データ書込時には、各メモリセル行において、トランジスタスイッチ７２がターンオンするとともにトランジスタスイッチ７４がターンオフする。したがって、各ワード線ＷＬは、電源電圧Ｖｃｃ１から切離されてＬレベルに非活性化される。一方、選択行のライトディジット線ＷＤＬは活性化されて、その一端側を電源電圧Ｖｃｃ１に設定される。この結果、活性化されたライトディジット線ＷＤＬ上を、トランジスタスイッチ７２から接地電圧ＧＮＤへ向かう方向にデータ書込電流が流れる。一方、非選択行のライトディジット線ＷＤＬは、両端が接地電圧ＧＮＤに設定されるため、データ書込電流が流れることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
したがって、各メモリセル列において、ライトドライバＷＤＶａは、書込制御信号ＷＴａ０およびＷＴａ１に応じて、対応するビット線ＢＬの一端側を電源電圧Ｖｃｃ１および接地電圧ＧＮＤの一方で駆動する。同様に、ライトドライバＷＤＶｂは、書込制御信号ＷＴｂ０およびＷＴｂ１に応じて、対応するビット線ＢＬの他端側を電源電圧Ｖｃｃ１および接地電圧ＧＮＤの他方で駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
読出電流供給トランジスタ１０６および１０２の電流駆動力は同等であり、データ読出時に用いられるデータ線ＤＬおよびリファレンスデータ線ＲＤＬは、同等の駆動力によって、電源電圧Ｖｃｃ２へプルアップされている。したがって、データ線ＤＬ上へは、選択メモリセルへのアクセスに基づいて、選択メモリセルの電気抵抗（ＲｍｉｘまたはＲｍｉｎ）に応じた電圧および電流が生じる。これに対して、リファレンスデータ線ＲＤＬ上へは、選択リファレンスセルへのアクセスに基づいて、選択リファレンスセルの電気抵抗（Ｒｍｉｎ）に応じた電圧および電流が生じる。以下においては、データ線ＤＬ上の電圧および電流をＶ（ＤＬ）およびＩ（ＤＬ）でそれぞれ示し、リファレンスデータ線ＲＤＬ上の電圧および電流をＶ（ＲＤＬ）およびＩ（ＲＤＬ）でそれぞれ示すものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
Ｖ（Ｒｍｉｎ）＋ΔＶ＜Ｖ（Ｒｍａｘ）  …（１）
あるいは、初段のセンスアンプ１１０および１２０を、ノードＮ１とノードＮ２，Ｎ３との間で通過電流を比較する電流センスアンプとして配置することもできる。電流センスアンプを配置した場合には、初段のセンスアンプ１１０，１２０に対して、図４に示すようなオフセットを与える必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図４は、初段のセンスアンプ１１０および１２０の動作を説明する第２の概念図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図５および図６を参照して、電気抵抗Ｒｍｉｎに相当するテスト抵抗８５を有するテストユニット８１側を選択した場合には、テスト抵抗８５の電気抵抗を制御信号ＲＴ１に応じて徐々に上昇させて、出力データＤＯＵＴのレベルが反転する、すなわちデータ読出が不良となるテスト抵抗８５の電気抵抗Ｒ１を求める。同様に、電気抵抗Ｒｍａｘに相当するテスト抵抗８６を有するテストユニット８２の選択時には、テスト抵抗８６の電気抵抗を制御信号ＲＴ２に応じて徐々に下降させて、出力データＤＯＵＴのレベルが反転する、すなわちデータ読出が不良となるテスト抵抗８６の電気抵抗Ｒ２を求める。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図１２を参照して、実施の形態２の変形例に従う構成においては、図１１に示した実施の形態２に従う構成と比較して、センスアンプ１１０，１２０の入力ノードに相当するノードＮ２およびＮ３の直前で、リファレンスデータ線ＲＤＬ１およびＲＤＬ２が接続ノード１０９によって電気的に接続されている点が異なる。その他の部分の構成については図１１に示した構成と同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
この結果、データ線ＤＬおよび／ＤＬの一方ずつに、テスト対象となるリファレンスセルＲＭＣ（またはスペアリファレンスセルＳＲＭＣ）およびテストユニット８１または８２がそれぞれ接続されるので、図６および図５に示したのと同様の手法によって、リファレンスセル特性を評価する動作テストを実行することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004062922.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004062922.tif 000002