(57)【要約】無線機の位置を特定するための基地局の配置を明確に定めた測位システムを提供する。被測位端末２との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局１を正三角形状に配置するとともに、正三角形の各辺の長さを無線基地局１の最大通信距離とした。
2009034720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局を正三角形状に配置するとともに、
前記正三角形の各辺の長さを前記無線基地局の最大通信距離とした
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２】
被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局を二等辺三角形状に配置するとともに、
前記二等辺三角形の高さと底辺の長さを前記無線基地局の最大通信距離とした
ことを特徴とする測位システム。
【請求項３】
前記無線基地局を複数配置して前記正三角形を複数形成するとともに、
前記正三角形の各辺が互いに重なり合うように前記無線基地局を連続的に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の測位システム。
【請求項４】
前記無線基地局を複数配置して前記二等辺正三角形を複数形成するとともに、
前記二等辺正三角形の底辺同士と斜辺同士が互いに重なり合うように前記無線基地局を連続的に配置した
ことを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項５】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記空調機に送信し、
前記空調機は、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
求めた被測位端末の位置に風向を合わせる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項６】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離の測定結果に基づき前記被測位端末の位置を求め、
求めた前記被測位端末の位置データを前記空調機に送信し、
前記空調機は、
前記位置データに基づき前記被測位端末の位置に風向を合わせる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項７】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測位信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記被測位端末に送信し、
前記被測位端末は、
前記測距データに基づき当該被測位端末の位置を求め、
求めた当該被測位端末の位置データを前記空調機に送信し、
前記空調機は、
前記位置データに基づき前記被測位端末の位置に風向を合わせる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項８】
前記空調機は、
測定する方向を制御可能なセンサを備え、
前記センサは、
前記被測位端末の位置における物理量を測定して測定結果を当該空調機に通知し、
前記空調機は、
その測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の空調システム。
【請求項９】
前記被測位端末は、
当該被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記センサの測定結果を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１０】
前記被測位端末は、
前記無線基地局を介して前記センサの測定結果を前記空調機に送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の空調システム。
【請求項１１】
照明器具と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記照明器具は、
当該照明器具の管理エリアを設定する手段を備え、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記照明器具に送信し、
前記照明器具は、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
前記管理エリア内に前記被測位端末が存在することを確認すると点灯する
ことを特徴とする照明システム。
【請求項１２】
照明器具と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記照明器具は、照明の方向を変更する手段を備え、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記照明器具に送信し、
前記照明器具は、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
照明の方向をその位置に向けて変更する
ことを特徴とする照明システム。
【請求項１３】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
前記空調機の動作を制御するゲートウェイと、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
求めた被測位端末の位置に基づき前記空調機を制御する
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１４】
前記ゲートウェイは、
前記測距データに基づき求めた被測位端末の位置に前記空調機の風向を合わせる
ことを特徴とする請求項１３に記載の空調システム。
【請求項１５】
前記空調機は、第２被測位端末を備えており、
前記無線基地局は、
前記第２被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
前記第２被測位端末の測距データに基づき前記第２被測位端末の位置を求め、
前記被測位端末の位置と前記第２被測位端末の位置に基づき前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の空調システム。
【請求項１６】
前記空調機は、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
その測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１７】
前記空調機は、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
その測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
前記物理量の指示値を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その指示値と前記センサの測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１８】
前記被測位端末は、
当該被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記センサの測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１９】
前記被測位端末は、
当該被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記センサの測定結果を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の空調システム。
【請求項２０】
前記ゲートウェイは、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の空調システム。
【請求項２１】
前記ゲートウェイは、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記物理量の指示値と前記センサの測定結果を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その指示値と測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の空調システム。
【請求項２２】
前記ゲートウェイは、
前記センサの測定結果に基づき複数の前記空調機を個別に制御し、
前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項２１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項２３】
前記ゲートウェイは、
前記物理量の指示値を前記被測位端末より受信し、
異なる複数の前記指示値を受信した際には、
多数決または平均値により指示値を決定する
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項２２のいずれかに記載の空調システム。
【請求項２４】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末の位置の座標値を取得し、
その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２５】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末と当該無線基地局が同一の座標軸直線上に配置されるように、前記被測位端末の位置の座標軸を設定するとともに、前記被測位端末の同座標軸上における１次元の座標値を取得し、
その１次元の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２６】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末と当該無線基地局が同一の座標軸平面上に配置されるように、前記被測位端末の位置の座標軸を設定するとともに、前記被測位端末の同座標軸上における２次元の座標値を取得し、
その２次元の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２７】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末の３次元の座標値を取得し、
その３次元の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２８】
前記無線基地局は、
前記被測位端末の前記座標値と、当該被測位端末に固有の値とを併せて、
当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２７のいずれかに記載の測位システム。
【請求項２９】
前記無線基地局は、
ｘ、ｙ、ｚ座標を所定の格子間隔に区切り、前記被測位端末に最も近い格子点の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２８のいずれかに記載の測位システム。
【請求項３０】
前記被測位端末は、
当該被測位端末のアドレスを設定すべき旨の信号を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、
その信号を受信すると、当該被測位端末の位置の座標値を取得して、その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２９のいずれかに記載の測位システム。
【請求項３１】
前記無線基地局は、
外部からの指示を契機として、前記被測位端末の位置の座標値を取得し、その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２９のいずれかに記載の測位システム。
【請求項３２】
前記無線基地局は、
所定の時間間隔毎に得た前記被測位端末の位置の座標値の平均値を、当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項３０または請求項３１に記載の測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号により被測位端末の位置を測定する測位システム、測位システムを用いた空調システム、および照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を用いた測距システムに関し、『送信元と受信先の間でのパケット送信及びその応答手続を利用して測距・測位する。』ことを目的とした技術として、『無線機１が通信相手である無線機２にパケットを送信したとき、無線機２側はパケット検出時から単位時間の整数倍の時間経過後に必ずパケットを送信する。無線機１は自身がパケットを送信してから無線機２のパケットを検出するまでの時間をカウンタで計測し、無線機２のパケット検出から送信までの時間と無線機１自身の処理時間を計測時間から差し引いた時間を、通信相手である無線機２との伝搬距離に換算して測距を実現する。』というものが提案されている（特許文献１）。【０００３】
また、『任意の位置に存在する複数の人体を検知して公平に効率良く空調空気を供給できる人体検知空調空気吹出口の制御装置を提供することを目的とする。      』ことを目的とした技術として、『空調空気吹出口１は正逆両方向ともに回転角度が可変して任意の方向に空調空気を送風し、これを取り囲むように人体検知センサ２ａから２ｎを全周を複数に分割しかつ検出領域が重なり合わないよう順序よく配置し、これらのセンサからの信号をまとめ処理する制御装置により多様な人体の存在状態に対して公平に効率良く空調空気を供給できる人体検知空調空気吹出口の制御装置が得られる。』というものが提案されている（特許文献２）。【０００４】
また、『パーティションがあってもそれを自動的に検出し、そのパーティションを検出した際にはそれを考慮して機器の運用グループの候補を自動的に設定する機器管理装置を提供する。』ことを目的とした技術として、『複数の機器１０の相互の計測距離に基づいて各機器１０の位置をそれぞれ算出する位置算出手段２２と、位置算出手段２２により算出された各機器１０の位置に基づいてそれぞれ機器間の距離を算出し、この計算上の距離とその間の計測距離との誤差に基づいて遮蔽物の壁の位置を推定する遮蔽物推定手段２３と、遮蔽物推定手段２３により導き出された各機器１０の位置、及び壁の推定位置に基づいて運用グループの候補を設定する運用設定推論手段２８とを備えた。』というものが提案されている（特許文献３）。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５８００９号公報（要約）
【特許文献２】特開２００１−３０４６５３号公報（要約）
【特許文献３】特開２００６−２１７３９０号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、無線機の位置を特定するために最適な基地局の配置場所が明確に定義されていない。言い換えれば、最小の基地局数で最大の位置検出可能エリアをカバーできるような基地局の配置が明確でない。
そのため、基地局を設置する設備工事において、被測位無線機の位置を的確に検出するための基地局の設置位置を試行錯誤で求める必要がある。【０００７】
上記特許文献２に記載の技術では、空調機側に複数の人体検知センサが必要となる。
また、人体検知センサは、位置以外の制御情報、例えば温度や湿度などの制御情報を読み取ることができないため、ユーザの好みに合わせた空調機制御ができない。【０００８】
上記特許文献３に記載の技術では、各機器１０にアドレスを割り当てる記載がある（例えば段落「００２２」〜「００２３」）。
ここで述べられているアドレスとは、各機器１０の位置座標とは別に定められる、ネットワークアドレスのような識別子を指すものであるが、各機器１０のアドレスの具体的な値をどのようにして定めるか、即ちアドレス体系が明確でない。【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、無線機の位置を特定するための基地局の配置を明確に定めた測位システムを提供することを目的とする。【００１０】
また、無線機を保持したユーザの位置に向けて、そのユーザの好みに合わせた制御を行う空調システム、および照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る測位システムは、被測位端末との間で無線通信により測位信号を送受信する無線基地局を正三角形状に配置するとともに、前記正三角形の各辺の長さを前記無線基地局の最大通信距離としたものである。【００１２】
また、本発明に係る空調システムは、空調機と、無線通信機能を備えた被測位端末と、前記被測位端末との間で無線通信により測位信号を送受信する無線基地局と、を有し、前記無線基地局は、前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記空調機に送信し、前記空調機は、前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、求めた被測位端末の位置に風向を合わせるものである。【００１３】
また、本発明に係る照明システムは、照明器具と、無線通信機能を備えた被測位端末と、前記被測位端末との間で無線通信により測位信号を送受信する無線基地局と、を有し、前記照明器具は、当該照明器具の管理エリアを設定する手段を備え、前記無線基地局は、前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記照明器具に送信し、前記照明器具は、前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、前記管理エリア内に前記被測位端末が存在することを確認すると点灯するものである。【００１４】
また、本発明に係る測位システムは、無線通信機能を備えた複数の被測位端末と、前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、を有し、前記無線基地局は、前記被測位端末の位置の座標値を取得し、その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る測位システムによれば、無線基地局を結んだ三角形内にある被測位端末は、前記三角形の各頂点を形成する無線基地局それぞれからの測位信号を受信することができるので、精度高く位置を特定することができる。また、測位可能なエリア面積を最大限にとることができる。【００１６】
本発明に係る空調システムによれば、無線基地局が送信する測距データに基づき被測位端末の位置を計算し、その位置に空調機の風向を自動的に調節する、スポット空調が実現できる。【００１７】
本発明に係る照明システムによれば、無線基地局が送信する測距データに基づき被測位端末の位置を計算し、管理エリア内に被測位端末が入ったときに自動的に照明器具を点灯させることができる。【００１８】
本発明に係る測位システムによれば、被測位端末の座標値を当該被測位端末のアドレスとして用いるので、アドレス体系が明確となり、また各被測位端末のアドレスを規則的に割り当てることができ、アドレス管理が行いやすいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
【図２】通信範囲外にある被測位端末２の位置を推定する例を説明するものである。
【図３】被測位端末２の位置推定が可能なエリアを示すものである。
【図４】実施の形態２に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
【図５】実施の形態３に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
【図６】実施の形態４に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
【図７】実施の形態５に係る空調システムの構成図である。
【図８】実施の形態６に係る空調システムの構成図である。
【図９】実施の形態７に係る空調システムの構成図である。
【図１０】実施の形態９に係る照明システムの構成図である。
【図１１】実施の形態１０に係る照明システムの構成図である。
【図１２】実施の形態１１に係る照明システムの構成図である。
【図１３】実施の形態１３に係る空調システムの構成図である。
【図１４】実施の形態１７に係る照明システムの構成図である。
【図１５】実施の形態２２に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。
【図１６】実施の形態２３に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。
【図１７】実施の形態２４に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。
【図１８】実施の形態２５に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。
【図１９】実施の形態２６に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。
【符号の説明】
【００２０】
１ａ〜１ｅ  無線基地局、２  被測位端末、２ａ〜２ｃ  被測位端末、３  無線通信部、４  空調機、５  照明器具、６  ゲートウェイ、７  空調用ネットワーク、８  照明用ネットワーク、１２  管理エリア。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
図１において、１ａ〜１ｃは無線基地局、２は被測位端末である。
無線基地局１ａ〜１ｃは、正三角形状に配置される。ビルなどの大きなエリアに配置する際には、横の長さ１に対して縦の長さがｓｉｎ（π／３）となるような四角形のエリアに区切りながら、距離１側の隣り合う角２ヶ所と、相対する辺の中央１ヶ所とに無線基地局を配置する。【００２２】
なお、正三角形の各辺は、各無線基地局１ａ〜１ｃの最大通信距離と等しくする。
例えば、基地局の最大通信距離を１０ｍとした場合には、横１０ｍ、縦８．７ｍの四角形をつくりながら、１０ｍの辺の隣り合う角と、相対する辺の中央とに無線基地局を配置していくことになる。【００２３】
無線基地局の通信可能距離と、無線基地局間の距離を等しくすることにより、無線基地局１ｃの通信可能なエリアを円で描いた場合、図１に示すような円が描かれる。
それぞれの無線基地局から、半径が通信可能距離に等しい円を描き、その円が重なる領域（図１の網掛けのエリア１１）が、３つの無線基地局全てが通信可能なエリア１１となる。
このエリア１１内に被測位端末２が配置されていれば、正確に被測位端末２の位置を求めることが可能となる。【００２４】
無線基地局１ａ〜１ｃそれぞれから被測位端末２までの距離は、例えば上記特許文献１に開示された方法等により求めることが可能である。したがって、無線基地局１ａ〜１ｃの位置が定められていれば、３つの無線基地局からの距離をもとに、被測位端末２の相対位置を求めることが可能となる。【００２５】
なお、各無線基地局１ａ〜１ｃの通信方式等の仕様は、設置環境等に応じて適宜定めるものとする。
また、無線基地局からの距離をもとに被測位端末２の位置を計算する処理は、各無線基地局が自ら行ってもよいし、別の演算装置等に処理を委譲してもよい。【００２６】
図２は、通信範囲外にある被測位端末２の位置を推定する例を説明するものである。
図２において、無線基地局１ｂと無線基地局１ｃからの測位信号により、被測位端末の位置は、２の位置と２’の位置の２ヶ所いずれかであると推定されたものとする。
このとき、無線基地局１ａから被測位端末２に対して通信し、通信不可能だった場合には、被測位端末の位置は、無線基地局１ａの通信範囲外である２’の位置であると推定することが可能である。【００２７】
図３は、被測位端末２の位置推定が可能なエリアを示すものである。
図２で説明した事項を勘案すると、被測位端末２の位置は、図１で説明したエリア１１よりも広いエリアにおいて、推定が可能であることが分かる。即ち、無線基地局１ａ〜１ｃのうちいずれか２つの無線基地局が通信可能なエリアであれば、被測位端末２の位置推定が可能である。
したがって、図３に網掛けで示したエリアが、被測位端末２の位置推定可能な範囲となる。【００２８】
以上のように、本実施の形態１によれば、無線基地局１ａ〜１ｃを正三角形状に配置するとともに、正三角形の各辺が無線基地局の通信可能距離と等しくなるように配置することにより、３つの無線基地局で、位置特定可能な範囲を大きくすることが可能となる。また、被測位端末２の位置特定の精度を高くすることが可能となる。【００２９】
また、本実施の形態１によれば、図２〜図３で説明したように、無線基地局１ａ〜１ｃのうちいずれか２つの基地局の通信範囲内にある被測位端末２の位置を推定することが可能であり、位置推定の範囲を大きくすることができる。【００３０】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
各無線基地局１ａ〜１ｃは、二等辺三角形状に配置される。また、その二等辺三角形の高さと底辺の長さは、各無線基地局１ａ〜１ｃの最大通信距離と等しくする。
したがって、各無線基地局１ａ〜１ｃは、無線基地局の最大通信距離を１辺の長さとする正方形で区切られたエリアに対して隣り合う角に２つの無線基地局が位置し、相対する辺の中央に別の無線基地局が位置するように配置される。【００３１】
なお、被測位端末２の位置特定が可能なエリア１１は、図４の網掛けした領域となり、実施の形態１の図１で説明したエリア１１より若干小さくなるが、ビルなどの大きなエリアに無線基地局を配置する際の設置工事のように、エリアを区切る必要がある場合に、正四角形状にエリアを区切ればよいため、施工が簡単となるメリットがある。
また、無線基地局１ａ〜１ｃの距離は、実施の形態１とほぼ同様であり、被測位端末２の位置特定能力も実施の形態１に近いレベルで保たれている。【００３２】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
図５において、無線基地局１ａ〜１ｅは、３つの正三角形を形成するように連続的に配置されている。
また、正三角形の各辺は、各無線基地局１ａ〜１ｅの最大通信距離と等しくなるように配置され、正三角形の辺は、他の正三角形のいずれかの辺と重なり合っている。
図５において、被測位端末２の位置特定が可能なエリアは、同図の網掛けがされているエリアとなる。【００３３】
図５のような無線基地局の配置により、図１の配置と比較してさらに広範なエリアで、被測位端末２の位置を精度高く推定することができる。
なお、図５では５つの無線基地局１ａ〜１ｅの配置を示したが、無線基地局の数は５個に限られず、さらに多くの無線基地局を配置してもよい。【００３４】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４に係る測位システムの基地局配置を示すものである。
図６において、無線基地局１ａ〜１ｅは、３つの二等辺三角形を形成するように連続的に配置されている。
また、二等辺三角形の高さと底辺の長さは、各無線基地局１ａ〜１ｅの最大通信距離と等しくなるように配置され、二等辺三角形の斜辺と底辺は、それぞれ他の二等辺三角形の斜辺と底辺に重なり合っている。
図６において、被測位端末２の位置特定が可能なエリアは、同図の網掛けがされているエリアとなる。【００３５】
図６のような無線基地局の配置により、図４の配置と比較してさらに広範なエリアで、被測位端末２の位置を精度高く推定することができる。
なお、本実施の形態４では５つの無線基地局１ａ〜１ｅの配置を説明したが、無線基地局の数は５個に限られず、図６に示すようにさらに多くの無線基地局を配置してもよい。【００３６】
実施の形態３で説明した図５の配置と、本実施の形態４で説明した図６の配置を比較すると、図５の配置ではエリアを横１に対して縦ｓｉｎ（π／３）で複数区切っていかなければならず、無線基地局の設置工事に時間がかかってしまうのに対し、図６の配置では正四角形状にエリアを区切ればよいため、施工が簡単となるメリットがある。【００３７】
また、図５の配置と比較すると、被測位端末２の位置特定可能エリアが若干小さくなるが、無線基地局１ａ〜１ｅの距離は、実施の形態３とほぼ同様であり、被測位端末２の位置特定能力も実施の形態３に近いレベルで保たれている。【００３８】
実施の形態５．
図７は、本発明の実施の形態５に係る空調システムの構成図である。
図７において、無線基地局１ａ〜１ｃ、被測位端末２については、実施の形態１〜４で説明したものと同様であるため、説明を省略する。無線基地局１ａ〜１ｃの配置は、実施の形態１〜４で説明したものでもよいし、その他、被測位端末２の位置特定が可能な配置を用いてもよい。
空調機４は、無線基地局１ａ〜１ｃと無線通信が可能な無線通信部３を備える。【００３９】
無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定し、その測距データを無線通信部３に送信する。
無線通信部３は、無線基地局１ａ〜１ｃが送信した測距データを受信し、空調機４が内部に備えるＣＰＵやマイコン等の演算部に引き渡す。
演算部は、受信した測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とをもとに、被測位端末２の位置を計算する。
次に、演算部は、計算した被測位端末２の位置に合わせて、風向を調節するように空調機の各動作部の制御を行う。これにより、スポット空調の機能を実現することができる。【００４０】
なお、無線通信部３の通信方式等は、無線基地局１ａ〜１ｃの仕様等に応じて適宜定めるものとする。【００４１】
以上のように、本実施の形態５によれば、無線基地局１ａ〜１ｃが送信する測距データに基づき被測位端末２の位置を計算し、その位置に空調機４の風向を自動的に調節する、スポット空調が実現できる。
これにより、例えば被測位端末２を所持しているユーザの方へ向けて自動的に風向を調節する、といった機能の実現が可能となる。【００４２】
実施の形態６．
図８は、本発明の実施の形態６に係る空調システムの構成図である。
図８において、無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定する。無線基地局１ａと１ｃは、その測距データを無線基地局１ｂに送信する。
無線基地局１ｂは、各測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とに基づき被測位端末２の位置を計算し、その位置データを無線通信部３に送信する。
以後、実施の形態５と同様に、空調機４はスポット空調機能を提供する。
その他の構成等については、実施の形態５と同様である。【００４３】
なお、図８では無線基地局１ｂが被測位端末２の位置を計算することとしたが、これに限られるものではなく、いずれの無線基地局が計算するかは適宜定めればよい。【００４４】
以上のように、本実施の形態６によれば、無線基地局１ｂが被測位端末２の位置を計算するので、空調機４の演算部の計算負荷が低減され、実施の形態５と比較して空調機４をより安価に構成することができる。【００４５】
実施の形態７．
図９は、本発明の実施の形態７に係る空調システムの構成図である。
図９において、無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定し、その測距データを被測位端末２に送信する。
被測位端末２は、各測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とに基づき被測位端末２の位置を計算し、その位置データを無線通信部３に送信する。
以後、実施の形態５と同様に、空調機４はスポット空調機能を提供する。
その他の構成等については、実施の形態５と同様である。【００４６】
以上のように、本実施の形態７によれば、被測位端末２が自己の位置を計算するので、空調機４の演算部の計算負荷が低減され、実施の形態５と比較して空調機４をより安価に構成することができる。
また、実施の形態６と異なり、各無線基地局の仕様を同一にできるので、各無線基地局の配置について、無線通信部３との距離や位置などを考慮する必要がなく、設置工事等の簡易の観点から有利である。【００４７】
実施の形態８．
実施の形態５〜７では、被測位端末２の位置を計算し、風向を自動的に調節することを説明したが、空調機の制御において、風向調節の他にも、冷暖房のモードや風の強さ、湿度などを制御することが考えられる。
本発明の実施の形態８では、かかる風向調節以外の制御について説明する。
なお、各機器の構成は実施の形態５〜７で説明したものとほぼ同様であるため、本実施の形態８では、これらと異なる構成を中心に説明する。【００４８】
本実施の形態８において、ユーザは被測位端末２を操作して空調機４の温度や風の強さ等を設定し、これらの制御情報を送信するものとする。
以下の説明では、説明の簡易の観点から、空調機の制御対象として設定温度のみを取り上げ、温度制御を行う構成と動作例について説明する。【００４９】
まず、被測位端末２より空調機４の制御情報を送信する構成について説明する。
被測位端末２は、空調機４に対する制御情報（冷暖房のモードや風の強さなどの指示）を空調機４に送信する。空調機４は、被測位端末２の位置に向けて、その制御情報の内容に即した空調動作を行う。【００５０】
制御情報の送信は、被測位端末２より空調機４（無線通信部３）へ直接送信してもよいし、無線基地局１ａ〜１ｃいずれかを介して送信してもよい。このとき、測距データや位置データの送受信に用いる通信方式や通信手段を用いるようにすれば、制御情報の送受信のために新たな通信部を設けなくてよいので、便宜である。
いずれの通信方式や通信手段を用いるかは、実施の形態５〜７で説明した各機器の構成等に応じて適切に選択すればよい。【００５１】
次に、被測位端末２の位置における温度を調節する構成について説明する。これには、下記（１）〜（２）の２種類の構成が考えられる。
（１）空調機４が温度センサを備えている構成
（２）被測位端末２が温度センサを備えている構成【００５２】
（１）空調機４が温度センサを備えている構成
空調機４が、ムービング機能（方向を制御できる機能）を備えた赤外線温度センサ等の温度センサを備えている場合には、被測位端末２の位置に向けてスポット温度調節機能を提供することができる。
まず、実施の形態５〜７で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
次に、被測位端末２は、空調機４に制御情報として設定温度指示データを送信する。
空調機４は、上述の温度センサで被測位端末２の位置の温度を測定し、同位置が設定温度になるように各動作部を制御して、温度調節を行う。各動作部の制御手法は、公知の技術を用いることができる。【００５３】
（２）被測位端末２が温度センサを備えている構成
被測位端末２が温度センサを備えている場合でも、同様に被測位端末２の位置に向けてスポット温度調節機能を提供することができる。
まず、実施の形態５〜７で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
次に、被測位端末２は、空調機４に制御情報として設定温度指示データを送信する。
また、被測位端末２は、温度センサの測定結果を定期的に空調機４に送信する。
空調機４は、被測位端末２から受信した設定温度指示と、温度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定温度になるように各動作部を制御して、温度調節を行う。各動作部の制御手法は、公知の技術を用いることができる。【００５４】
なお、上述の（１）〜（２）において、被測位端末２より設定温度指示データや温度測定結果を送信する際には、被測位端末２より空調機４（無線通信部３）へ直接送信してもよいし、無線基地局１ａ〜１ｃいずれかを介して送信してもよい。
いずれの通信方式や通信手段を用いるかは、実施の形態５〜７で説明した各機器の構成等に応じて適切に選択すればよい。【００５５】
また、本実施の形態８において、被測位端末２から制御情報を送信することを説明したが、制御情報を別の手段で空調機４に送信し、その制御情報の内容に即した空調動作を、被測位端末２の位置に提供するように構成してもよい。【００５６】
また、上記では温度センサの例についてのみ説明したが、その他の物理量を測定するセンサ、例えば湿度センサなどの測定結果に基づき空調機を制御し、被測位端末２の位置の湿度を調節するように構成することも可能である。【００５７】
以上のように、本実施の形態８によれば、無線基地局１ａ〜１ｃの測距データに基づき被測位端末２の位置を計算し、ユーザが指定した制御情報に基づき、同位置に向けて制御情報の内容に即した空調動作を提供することができる。【００５８】
また、本実施の形態８において、空調機４が温度センサを備えた構成では、被測位端末２の位置に向けてスポット温度調節機能を提供することができる。【００５９】
また、本実施の形態８において、被測位端末２が温度センサを備えた構成でも、同様に被測位端末２の位置に向けてスポット温度調節機能を提供することができる。さらには、空調機４に温度センサを設ける必要がないので、空調機４をより安価に構成することができる。【００６０】
実施の形態９．
図１０は、本発明の実施の形態９に係る照明システムの構成図である。
図１０において、無線基地局１ａ〜１ｃ、被測位端末２については、実施の形態５で説明したものと同様であるため、説明を省略する。無線基地局１ａ〜１ｃの配置は、実施の形態１〜４で説明したものでもよいし、その他、被測位端末２の位置特定が可能な配置を用いてもよい。
照明器具５は、無線基地局１ａ〜１ｃと無線通信が可能な無線通信部３を備える。【００６１】
また、照明器具５は、管理エリア１２を設定する手段を備える。
管理エリア１２は、このエリア内に被測位端末２が入った際に照明器具５を点灯させることを指定したものである。
管理エリア１２の設定は、照明器具５が備えるスイッチ等で行ってもよいし、フラッシュメモリ等のメモリ装置で管理エリア１２の設定データを授受してもよく、また任意の通信手段により設定するように構成してもよい。【００６２】
無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定し、その測距データを無線通信部３に送信する。
無線通信部３は、無線基地局１ａ〜１ｃが送信した測距データを受信し、照明器具５が内部に備えるＣＰＵやマイコン等の演算部に引き渡す。
演算部は、受信した測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とをもとに、被測位端末２の位置を計算する。
次に、演算部は、計算した被測位端末２の位置が管理エリア１２内にあるか否かを判定し、被測位端末２が管理エリア１２内に入ったと判定すると、照明器具５を点灯させるように各動作部を制御する。【００６３】
なお、無線通信部３の通信方式等は、無線基地局１ａ〜１ｃの仕様等に応じて適宜定めるものとする。【００６４】
照明器具５が、照明の光線照射方向を変更する、照明器具５自体を回転させる等の手段によって照明の方向を変更することができる手段を備えている場合は、被測位端末２の位置に自動的に照明を向けるように構成することもできる。
このような被測位端末２の位置に追従した照明動作は、管理エリア１２の範囲内でのみ行うようにしてもよいし、被測位端末２の位置特定が可能なエリア内の全てで行うようにしてもよい。【００６５】
以上のように、本実施の形態９によれば、無線基地局１ａ〜１ｃが送信する測距データに基づき被測位端末２の位置を計算し、管理エリア１２内に被測位端末２が入ったときに自動的に照明器具５を点灯させることができる。
このような測位機能を備えた照明システムを用いることにより、照明器具５の検知エリアを自在に設定することができるため、従来の赤外線で人を検知する方式と比較すると、赤外線を遮る壁があったとしても、事前に照明器具５を点灯させることができる。
これにより、例えば、部屋のドアを開ける前に部屋の明かりを点灯する、といった機能を実現することが可能となる。【００６６】
実施の形態１０．
図１１は、本発明の実施の形態１０に係る照明システムの構成図である。
図１１において、無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定する。無線基地局１ａと１ｃは、その測距データを無線基地局１ｂに送信する。
無線基地局１ｂは、各測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とに基づき被測位端末２の位置を計算し、その位置データを無線通信部３に送信する。
以後、実施の形態９と同様に、照明器具５は照明を提供する。
その他の構成等については、実施の形態９と同様である。【００６７】
なお、図１１では無線基地局１ｂが被測位端末２の位置を計算することとしたが、これに限られるものではなく、いずれの無線基地局が計算するかは適宜定めればよい。【００６８】
以上のように、本実施の形態１０によれば、無線基地局１ｂが被測位端末２の位置を計算するので、照明器具５の演算部の計算負荷が低減され、実施の形態９と比較して照明器具５をより安価に構成することができる。【００６９】
実施の形態１１．
図１２は、本発明の実施の形態１１に係る照明システムの構成図である。
図１２において、無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定し、その測距データを被測位端末２に送信する。
被測位端末２は、各測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とに基づき被測位端末２の位置を計算し、その位置データを無線通信部３に送信する。
以後、実施の形態９と同様に、照明器具５は照明を提供する。
その他の構成等については、実施の形態９と同様である。【００７０】
以上のように、本実施の形態１１によれば、被測位端末２が自己の位置を計算するので、照明器具５の演算部の計算負荷が低減され、実施の形態９と比較して照明器具５をより安価に構成することができる。
また、実施の形態９と異なり、各無線基地局の仕様を同一にできるので、各無線基地局の配置について、無線通信部３との距離や位置などを考慮する必要がなく、設置工事等の簡易の観点から有利である。【００７１】
実施の形態１２．
実施の形態９〜１１では、被測位端末２の位置を計算し、照明方向を自動的に調節することを説明したが、照明器具の制御において、照明方向調節の他にも、照度の設定値などを制御することが考えられる。
本発明の実施の形態１２では、かかる照明方向調節以外の制御について説明する。
なお、各機器の構成は実施の形態９〜１１で説明したものとほぼ同様であるため、本実施の形態１２では、これらと異なる構成を中心に説明する。【００７２】
まず、被測位端末２より照明器具５の制御情報を送信する構成について説明する。
被測位端末２は、照明器具５に対する制御情報（照度の設定値などの指示）を照明器具５に送信する。照明器具５は、被測位端末２の位置に向けて、その制御情報の内容に即した照明動作を行う。【００７３】
制御情報の送信は、被測位端末２より照明器具５（無線通信部３）へ直接送信してもよいし、無線基地局１ａ〜１ｃいずれかを介して送信してもよい。このとき、測距データや位置データの送受信に用いる通信方式や通信手段を用いるようにすれば、制御情報の送受信のために新たな通信部を設けなくてよいので、便宜である。
いずれの通信方式や通信手段を用いるかは、実施の形態９〜１１で説明した各機器の構成等に応じて適切に選択すればよい。【００７４】
次に、被測位端末２の位置における照度を調節する構成について説明する。これには、下記（１）〜（２）の２種類の構成が考えられる。それぞれの場合における制御情報の送受信などの動作は、実施の形態８で説明した空調機の制御と同様であるため、説明を省略する。
（１）照明器具５が照度センサを備えている構成
（２）被測位端末２が照度センサを備えている構成【００７５】
なお、上述の（１）〜（２）において、被測位端末２より設定照度指示データや照度測定結果を送信する際には、被測位端末２より照明器具５（無線通信部３）へ直接送信してもよいし、無線基地局１ａ〜１ｃいずれかを介して送信してもよい。
いずれの通信方式や通信手段を用いるかは、実施の形態９〜１１で説明した各機器の構成等に応じて適切に選択すればよい。【００７６】
また、本実施の形態１２において、被測位端末２から制御情報を送信することを説明したが、制御情報を別の手段で照明器具５に送信し、その制御情報の内容に即した照明動作を、被測位端末２の位置に提供するように構成してもよい。【００７７】
以上のように、本実施の形態１２によれば、無線基地局１ａ〜１ｃの測距データに基づき被測位端末２の位置を計算し、ユーザが指定した制御情報に基づき、同位置に向けて制御情報の内容に即した照明動作を提供することができる。【００７８】
また、本実施の形態１２において、照明器具５が照度センサを備えた構成では、被測位端末２の位置に向けて照度調節機能を提供することができる。【００７９】
また、本実施の形態１２において、被測位端末２が照度センサを備えた構成でも、同様に被測位端末２の位置に向けて照度調節機能を提供することができる。さらには、照明器具５に照度センサを設ける必要がないので、照明器具５をより安価に構成することができる。【００８０】
実施の形態１３．
本発明の実施の形態１３では、ゲートウェイ装置を備えた空調システムについて説明する。ゲートウェイ装置は、空調用ネットワークに接続され、同ネットワークを介して空調機を遠隔制御するなどの目的で設けられる機器である。
以下、被測位端末２の位置を特定し、ゲートウェイ装置より空調機の動作制御を行う構成について説明する。【００８１】
図１３は、本実施の形態１３に係る空調システムの構成図である。
図１３において、無線基地局１ａ〜１ｃ、無線通信部３は、実施の形態５で説明したものと同様の機能を備える。
無線基地局１ａ〜１ｃの配置は、実施の形態１〜４で説明したものでもよいし、その他、被測位端末２の位置特定が可能な配置を用いてもよい。
ゲートウェイ６は、空調用ネットワーク７に接続されており、同ネットワークに接続されている空調機４ａ〜４ｂの動作を制御する。ゲートウェイ６は、無線通信部３を備えており、無線基地局１ａ〜１ｃと無線通信が可能である。また、被測位端末２の位置を計算するＣＰＵやマイコン等の演算部を備える。
空調機４ａ〜４ｂ、ゲートウェイ６は、空調用ネットワーク７を介して通信可能なインターフェースを適宜備える。通信方式は、適切なものを適宜用いる。【００８２】
次に、図１３の構成の下で、ゲートウェイ６が空調機４ａ〜４ｂの動作を制御する手順について説明する。制御手順は概ね実施の形態５と同様であるが、ゲートウェイ６が制御を行う点、空調機が複数存在する点、などが実施の形態５と異なる。【００８３】
無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定し、その測距データを無線通信部３に送信する。
無線通信部３は、無線基地局１ａ〜１ｃが送信した測距データを受信し、ゲートウェイ６が内部に備える演算部に引き渡す。
演算部は、受信した測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とをもとに、被測位端末２の位置を計算する。
次に、ゲートウェイ６は、演算部が求めた被測位端末２の位置に風向を調節するよう、空調機４ａ〜４ｂを制御する。【００８４】
ゲートウェイ６による空調機４ａ〜４ｂの制御動作の例についてより詳しく述べると、例えば以下のようになる。
（１）各空調機の位置は、ゲートウェイ６が備える記憶装置にあらかじめ記憶させておく。
（２）次に、ゲートウェイ６は、その空調機の風向を被測位端末２に向けて調節する。
（３）ゲートウェイ６は、まず被測位端末２の位置に最も近い空調機を特定する。【００８５】
上記（１）〜（３）は制御動作の一例であり、必ずしも被測位端末２の位置に最も近い空調機を制御する必要はなく、被測位端末２や空調機４ａ〜４ｂの位置関係に応じて適切な制御を行えばよい。【００８６】
なお、空調機４ａ〜４ｂに、別の被測位端末を設置ないし内蔵した場合は、各空調機の位置を無線基地局で測位することができるため、ゲートウェイ６に各空調機の位置をあらかじめ格納させておく必要はない。
この被測位端末は、本実施の形態１３における「第２被測位端末」に相当する。【００８７】
また、本実施の形態１３では、空調用ネットワーク７に空調機が２つ接続されている構成について説明したが、空調機の台数はこれに限られるものではない。以下の実施の形態についても同様である。【００８８】
以上のように、本実施の形態１３によれば、ゲートウェイ６は被測位端末２の位置に向けて空調機４ａ〜４ｂの動作を制御することができるので、ゲートウェイ６を介した遠隔制御や複数空調機の一括制御を実現することができる。【００８９】
また、空調機４ａ〜４ｂに、別の被測位端末を設置ないし内蔵することにより、各空調機の位置をゲートウェイ６に記憶させる手間が省略でき、さらには設置後にも任意に空調機の位置を変更することができるので、空調システムの構成の柔軟性が増す。【００９０】
実施の形態１４．
実施の形態１３では、被測位端末２の位置を計算し、風向を自動的に調節することを説明したが、空調機の制御において、風向調節の他にも、冷暖房のモードや風の強さ、湿度などを制御することが考えられる。
本発明の実施の形態１４では、かかる風向調節以外の制御について説明する。
なお、各機器の構成は実施の形態１３で説明したものとほぼ同様であるため、本実施の形態１４では、これらと異なる構成を中心に説明する。【００９１】
本実施の形態１４において、ユーザは被測位端末２を操作して温度や風の強さ等を設定し、これらの制御情報を送信するものとする。
以下の説明では、説明の簡易の観点から、空調機の制御対象として設定温度のみを取り上げ、温度制御を行う構成と動作例について説明する。【００９２】
温度センサを設ける箇所と温度制御の動作主体に関し、例えば以下の６つの構成例が考えられる。以下、各構成例について説明する。【００９３】
（構成例１）空調機が温度センサを備え、ゲートウェイ６が温度制御を行う。
（構成例２）空調機が温度センサを備え、ゲートウェイ６は温度設定の指示値のみを空調機に通知し、空調機が自ら温度制御を行う。
（構成例３）被測位端末２が温度センサを備え、ゲートウェイ６が温度制御を行う。
（構成例４）被測位端末２が温度センサを備え、測定結果を空調機経由でゲートウェイに送信し、ゲートウェイ６が温度制御を行う。
（構成例５）ゲートウェイ６が温度センサを備え、ゲートウェイ６が温度制御を行う。
（構成例６）ゲートウェイ６が温度センサを備え、ゲートウェイ６は温度設定の指示値と測定値を空調機に通知し、空調機が自ら温度制御を行う。【００９４】
（構成例１）について
空調機４ａ〜４ｂが、ムービング機能を備えた赤外線温度センサ等の温度センサを備えている場合には、以下のように動作制御を行う。
ゲートウェイ６は、実施の形態５〜７で説明した手法により被測位端末２の位置を計算し、その位置を空調機４ａ〜４ｂに通知する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定温度指示データを送信する。
空調機４ａ〜４ｂは、上述の温度センサで被測位端末２の位置の温度を測定し、測定結果をゲートウェイ６に通知する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２の位置が設定温度になるように空調機４ａ〜４ｂの各動作部を制御して、温度調節を行う。いずれの空調機を制御するかは、実施の形態１３で説明したように、設置環境等に応じて適宜定める。【００９５】
（構成例２）について
空調機４ａ〜４ｂが測定結果をゲートウェイ６に通知するところまでは（構成例１）と同様である。
ゲートウェイ６は、被測位端末２の位置を設定温度とするように、空調機４ａ〜４ｂにその設定温度を通知する。空調機４ａ〜４ｂは、自ら各動作部を制御して、温度調節を行う。いずれの空調機に設定温度を通知するかは、（構成例１）と同様である。【００９６】
（構成例３）について
被測位端末２が温度センサを備えている場合には、以下のように動作制御を行う。
ゲートウェイ６は、実施の形態５〜７で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定温度指示データを送信する。
また、被測位端末２は、温度センサの測定結果を定期的にゲートウェイ６に送信する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２から受信した設定温度指示と、温度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定温度になるように空調機４ａ〜４ｂの各動作部を制御して、温度調節を行う。いずれの空調機を制御するかは、（構成例１）と同様である。【００９７】
（構成例４）について
ゲートウェイ６は、実施の形態５〜７で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定温度指示データを送信する。
また、被測位端末２は、温度センサの測定結果を定期的に空調機に送信する。
空調機は、その測定結果をゲートウェイ６に送信する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２から受信した設定温度指示と、温度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定温度になるように空調機４ａ〜４ｂの各動作部を制御して、温度調節を行う。いずれの空調機を制御するかは、（構成例１）と同様である。【００９８】
（構成例５）について
ゲートウェイ６が、ムービング機能を備えた赤外線温度センサ等の温度センサを備えている場合には、以下のように動作制御を行う。
ゲートウェイ６は、実施の形態５〜７で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定温度指示データを送信する。
ゲートウェイ６は、上述のセンサで被測位端末２の位置の温度を測定する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２から受信した設定温度指示と、温度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定温度になるように空調機４ａ〜４ｂの各動作部を制御して、温度調節を行う。いずれの空調機を制御するかは、（構成例１）と同様である。【００９９】
（構成例６）について
ゲートウェイ６が温度を測定するところまでは（構成例５）と同様である。
ゲートウェイ６は、被測位端末２の位置を設定温度とするように、空調機４ａ〜４ｂにその設定温度と測定値を通知する。
空調機４ａ〜４ｂは、自ら各動作部を制御して、温度調節を行う。いずれの空調機に設定温度を通知するかは、（構成例１）と同様である。【０１００】
以上の（構成例１）〜（構成例６）において、被測位端末２は、設定温度指示データをゲートウェイ６に直接送信してもよいし、空調機４ａまたは４ｂを介して送信するように構成してもよい。
後者の場合、空調機４ａまたは４ｂは、温度の設定値をゲートウェイ６に転送し、以後は各構成例で説明したような動作制御が行われる。【０１０１】
本実施の形態１４において、被測位端末２から制御情報を送信することを説明したが、制御情報を別の手段で送信し、その制御情報の内容に即した空調動作を、被測位端末２の位置に提供するように構成してもよい。【０１０２】
また、上記では温度センサの例についてのみ説明したが、その他の物理量を測定するセンサ、例えば湿度センサなどの測定結果に基づき空調機を制御するように構成することも可能である。【０１０３】
以上のように、本実施の形態１４によれば、被測位端末２の位置の温度を測定する温度センサを設け、同位置の温度をゲートウェイ６から調節することができる。【０１０４】
また、本実施の形態１４によれば、ゲートウェイ６は、温度の測定結果に基づき複数の空調機の制御を遠隔から一括して行うことができる。
例えば、被測位端末２の位置が空調機４ａ、空調機４ｂの中間地点にあり、片方の空調機で被測位端末２に設定された温度にならない場合には、両方の空調機を動作させることで、被測位端末２に設定された温度に近づけることが可能である。
この場合、各空調機の制御量は、全ての空調機について同一にしてもよいし、一部の空調機を中心として制御するようにしてもよい。【０１０５】
実施の形態１５．
以上の実施の形態１３〜１４において、複数の被測位端末２が存在した場合には、ゲートウェイ６または空調機４にて被測位端末２が存在するエリアを識別し、ユーザが被測位端末２を用いて設定した温度情報にしたがって制御する。
なお、１つの空調機４に対し複数の被測位端末２により複数の異なる温度指示値が設定された場合には、同空調機が制御可能なエリアに存在する被測位端末２の多数決判定、または平均値をとる。
上記判定により、１つの空調機４で該当エリアの空調を行う。【０１０６】
実施の形態１６．
以上の実施の形態１３〜１５において、ゲートウェイ６が被測位端末２の位置を計算することを説明したが、実施の形態６〜７で説明したように、無線基地局１ａ〜１ｃや被測位端末２にて被測位端末２の位置を計算するように構成してもよい。
この場合、各機器は実施の形態６〜７で説明したように、それぞれ必要な構成を適宜備えるものとする。【０１０７】
実施の形態１７．
本発明の実施の形態１７では、ゲートウェイ装置を備えた照明システムについて説明する。以下、被測位端末２の位置を特定し、ゲートウェイ装置より照明器具の動作制御を行う構成について説明する。【０１０８】
図１４において、無線基地局１ａ〜１ｃ、無線通信部３は、実施の形態９で説明したものと同様の機能を備える。
無線基地局１ａ〜１ｃの配置は、実施の形態１〜４で説明したものでもよいし、その他、被測位端末２の位置特定が可能な配置を用いてもよい。
ゲートウェイ６は、照明用ネットワーク８に接続されており、同ネットワークに接続されている照明器具５ａ〜５ｂの動作を制御する。ゲートウェイ６は、無線通信部３を備えており、無線基地局１ａ〜１ｃと無線通信が可能である。また、被測位端末２の位置を計算するＣＰＵやマイコン等の演算部を備える。
照明器具５ａ〜５ｂ、ゲートウェイ６は、照明用ネットワーク８を介して通信可能なインターフェースを適宜備える。通信方式は、適切なものを適宜用いる。【０１０９】
次に、図１４の構成の下で、ゲートウェイ６が照明器具５ａ〜５ｂの動作を制御する手順について説明する。制御手順は概ね実施の形態９と同様であるが、ゲートウェイ６が制御を行う点、照明器具が複数存在する点、などが実施の形態９と異なる。【０１１０】
無線基地局１ａ〜１ｃは、それぞれが被測位端末２までの距離を測定し、その測距データを無線通信部３に送信する。
無線通信部３は、無線基地局１ａ〜１ｃが送信した測距データを受信し、ゲートウェイ６が内部に備える演算部に引き渡す。
演算部は、受信した測距データと、各無線基地局１ａ〜１ｃの位置情報とをもとに、被測位端末２の位置を計算する。
次に、ゲートウェイ６は、演算部が求めた被測位端末２の位置に照明方向を調節するよう、照明器具５ａ〜５ｂを制御する。【０１１１】
ゲートウェイ６による照明器具５ａ〜５ｂの制御動作の例についてより詳しく述べると、例えば以下のようになる。
（１）各照明器具の位置は、ゲートウェイ６が備える記憶装置にあらかじめ記憶させておく。
（２）次に、ゲートウェイ６は、その照明器具の照明方向を被測位端末２に向けて調節する。
（３）ゲートウェイ６は、まず被測位端末２の位置に最も近い照明器具を特定する。【０１１２】
上記（１）〜（３）は制御動作の一例であり、必ずしも被測位端末２の位置に最も近い照明器具を制御する必要はなく、被測位端末２や照明器具５ａ〜５ｂの位置関係に応じて適切な制御を行えばよい。【０１１３】
なお、照明器具５ａ〜５ｂに、別の被測位端末を設置ないし内蔵した場合は、各照明器具の位置を無線基地局で測位することができるため、ゲートウェイ６に各照明器具の位置をあらかじめ格納させておく必要はない。
この被測位端末は、本実施の形態１７における「第２被測位端末」に相当する。【０１１４】
また、本実施の形態１７では、照明用ネットワーク８に照明器具が２つ接続されている構成について説明したが、照明器具の台数はこれに限られるものではない。以下の実施の形態についても同様である。【０１１５】
以上のように、本実施の形態１７によれば、ゲートウェイ６は被測位端末２の位置に向けて照明器具５ａ〜５ｂの動作を制御することができるので、ゲートウェイ６を介した遠隔制御や複数照明器具の一括制御を実現することができる。【０１１６】
また、照明器具５ａ〜５ｂに、別の被測位端末を設置ないし内蔵することにより、各照明器具の位置をゲートウェイ６に記憶させる手間が省略でき、さらには設置後にも任意に照明器具の位置を変更することができるので、照明システムの構成の柔軟性が増す。【０１１７】
実施の形態１８．
実施の形態１７では、被測位端末２の位置を計算し、照明方向を自動的に調節することを説明したが、照明器具の制御において、照明方向の調節の他にも、照度などを制御することが考えられる。
本発明の実施の形態１８では、かかる照明方向の調節以外の制御について説明する。
なお、各機器の構成は実施の形態１７で説明したものとほぼ同様であるため、本実施の形態１８では、これらと異なる構成を中心に説明する。【０１１８】
本実施の形態１８において、ユーザは被測位端末２を操作して照度等を設定し、これらの制御情報を送信するものとする。
以下の説明では、説明の簡易の観点から、照明器具の制御対象として照度のみを取り上げ、照度制御を行う構成と動作例について説明する。【０１１９】
照度センサを設ける箇所と温度制御の動作主体に関し、例えば以下の６つの構成例が考えられる。以下、各構成例について説明する。【０１２０】
（構成例１）照明器具が照度センサを備え、ゲートウェイ６が照度制御を行う。
（構成例２）照明器具が照度センサを備え、ゲートウェイ６は照度設定の指示値のみを照明器具に通知し、照明器具が自ら照度制御を行う。
（構成例３）被測位端末２が照度センサを備え、ゲートウェイ６が照度制御を行う。
（構成例４）被測位端末２が照度センサを備え、測定結果を照明器具経由でゲートウェイに送信し、ゲートウェイ６が照度制御を行う。
（構成例５）ゲートウェイ６が照度センサを備え、ゲートウェイ６が照度制御を行う。
（構成例６）ゲートウェイ６が照度センサを備え、ゲートウェイ６は照度設定の指示値と測定値を照明器具に通知し、照明器具が自ら照度制御を行う。【０１２１】
（構成例１）について
照明器具５ａ〜５ｂが、ムービング機能等の測定方向を変更可能な機能を備えた照度センサを備えている場合には、以下のように動作制御を行う。
ゲートウェイ６は、実施の形態９〜１１で説明した手法により被測位端末２の位置を計算し、その位置を照明器具５ａ〜５ｂに通知する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定照度指示データを送信する。
照明器具５ａ〜５ｂは、上述の照度センサで被測位端末２の位置の照度を測定し、測定結果をゲートウェイ６に通知する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２の位置が設定照度になるように照明器具５ａ〜５ｂの各動作部を制御して、照度調節を行う。いずれの照明器具を制御するかは、実施の形態１７で説明したように、設置環境等に応じて適宜定める。【０１２２】
（構成例２）について
照明器具５ａ〜５ｂが測定結果をゲートウェイ６に通知するところまでは（構成例１）と同様である。
ゲートウェイ６は、被測位端末２の位置を設定照度とするように、照明器具５ａ〜５ｂにその設定照度を通知する。照明器具５ａ〜５ｂは、自ら各動作部を制御して、照度調節を行う。いずれの照明器具に設定温度を通知するかは、（構成例１）と同様である。【０１２３】
（構成例３）について
被測位端末２が照度センサを備えている場合には、以下のように動作制御を行う。
ゲートウェイ６は、実施の形態９〜１１で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定照度指示データを送信する。
また、被測位端末２は、照度センサの測定結果を定期的にゲートウェイ６に送信する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２から受信した設定照度指示と、照度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定照度になるように照明器具５ａ〜５ｂの各動作部を制御して、照度調節を行う。いずれの照明器具を制御するかは、（構成例１）と同様である。【０１２４】
（構成例４）について
ゲートウェイ６は、実施の形態９〜１１で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定照度指示データを送信する。
また、被測位端末２は、照度センサの測定結果を定期的に照明器具に送信する。
照明器具は、その測定結果をゲートウェイ６に送信する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２から受信した設定照度指示と、照度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定照度になるように照明器具５ａ〜５ｂの各動作部を制御して、照度調節を行う。いずれの照明器具を制御するかは、（構成例１）と同様である。【０１２５】
（構成例５）について
ゲートウェイ６が、ムービング機能等の測定方向を変更可能な機能を備えた照度センサを備えている場合には、以下のように動作制御を行う。
ゲートウェイ６は、実施の形態９〜１１で説明した手法により被測位端末２の位置を計算する。
被測位端末２は、ゲートウェイ６に制御情報として設定照度指示データを送信する。
ゲートウェイ６は、上述のセンサで被測位端末２の位置の照度を測定する。
ゲートウェイ６は、被測位端末２から受信した設定照度指示と、照度センサの測定結果との差異から、被測位端末２の位置が設定照度になるように照明器具５ａ〜５ｂの各動作部を制御して、照度調節を行う。いずれの照明器具を制御するかは、（構成例１）と同様である。【０１２６】
（構成例６）について
ゲートウェイ６が照度を測定するところまでは（構成例５）と同様である。
ゲートウェイ６は、被測位端末２の位置を設定照度とするように、照明器具５ａ〜５ｂにその設定照度と測定値を通知する。
照明器具５ａ〜５ｂは、自ら各動作部を制御して、照度調節を行う。いずれの照明器具に設定温度を通知するかは、（構成例１）と同様である。【０１２７】
以上の（構成例１）〜（構成例６）において、被測位端末２は、設定照度指示データをゲートウェイ６に直接送信してもよいし、照明器具５ａまたは５ｂを介して送信するように構成してもよい。
後者の場合、照明器具５ａまたは５ｂは、照度の設定値をゲートウェイ６に転送し、以後は各構成例で説明したような動作制御が行われる。【０１２８】
本実施の形態１８において、被測位端末２から制御情報を送信することを説明したが、制御情報を別の手段で送信し、その制御情報の内容に即した照明動作を、被測位端末２の位置に提供するように構成してもよい。【０１２９】
また、上記では照度センサの例についてのみ説明したが、その他の物理量を測定するセンサの測定結果に基づき照明器具を制御するように構成することも可能である。【０１３０】
以上のように、本実施の形態１８によれば、被測位端末２の位置の照度を測定する照度センサを設け、同位置の照度をゲートウェイ６から調節することができる。【０１３１】
また、本実施の形態１８によれば、ゲートウェイ６は、照度の測定結果に基づき複数の空調機の制御を遠隔から一括して行うことができる。
例えば、被測位端末２の位置が照明器具５ａ〜５ｂの中間地点にあり、片方の照明器具で被測位端末２に設定された照度にならない場合には、両方の照明器具を動作させることで、被測位端末２に設定された照度に近づけることが可能である。
この場合、各照明器具の制御量は、全ての照明器具について同一にしてもよいし、一部の照明器具を中心として制御するようにしてもよい。【０１３２】
実施の形態１９．
以上の実施の形態１７〜１８において、複数の被測位端末２が存在した場合には、ゲートウェイ６または照明器具５にて被測位端末２が存在するエリアを識別し、ユーザが被測位端末２を用いて設定した照度情報にしたがって制御する。
なお、１つの照明器具５に対し複数の被測位端末２により複数の異なる照度指示値が設定された場合には、同照明器具が制御可能なエリアに存在する被測位端末２の多数決判定、または平均値をとる。
上記判定により、１つの照明器具５で該当エリアの照明を行う。【０１３３】
実施の形態２０．
以上の実施の形態１７〜１９において、ゲートウェイ６が被測位端末２の位置を計算することを説明したが、実施の形態１０〜１１で説明したように、無線基地局１ａ〜１ｃや被測位端末２にて被測位端末２の位置を計算するように構成してもよい。
この場合、各機器は実施の形態１０〜１１で説明したように、それぞれ必要な構成を適宜備えるものとする。【０１３４】
実施の形態２１．
一般に、無線基地局１は、配下の無線ネットワークに参加する被測位端末２にアドレスを割り当て、各被測位端末２のアドレスを管理テーブル等で管理する。
上述の実施の形態１〜２０では、被測位端末２のアドレスをどのように割り当てるか、即ちアドレス体系については、特段の言及をしていないが、被測位端末２のアドレスを、何らかの規則性をもって割り当てておくと、後の管理の観点から好ましい。
そこで、本発明の実施の形態２１に係る測位システムでは、被測位端末２のアドレス割り当てを規則的に行う手法を説明する。【０１３５】
被測位端末２にアドレスを割り当てる最も単純な手法としては、最初に無線基地局１の配下ネットワークに参加した被測位端末２から順番に、１ずつ増加するアドレス値を割り当てる、というものが考えられる。
しかし、このような手法の場合、被測位端末２の位置座標とアドレスが関連することなくアドレスが割り当てられるため、アドレス体系が明確でなく、また管理の観点からも必ずしも好ましくない。【０１３６】
そこで、本実施の形態２１において、無線基地局１は、被測位端末２の位置座標を取得すると、その座標値をそのまま当該被測位端末２のアドレス値として用い、管理テーブル等に登録することにする。進数の変換を行ったり、カンマなどの記号を除去したりする程度の改変であれば、必要に応じて行ってもよい。
このような手法を用いることにより、被測位端末２のアドレス体系が明確になり、また被測位端末２の位置座標とアドレスが関連性をもって把握されることになるので、管理の観点からも好ましい。【０１３７】
なお、上述のようなアドレス割り当て手法を用いる場合、前提として、アドレス値の上限と座標値の上限は、ともに等しいか、もしくはアドレス値の上限の方が大きくなければならない。
座標値の上限の方が大きいと、座標値をそのままアドレス値に用いようとしたとき、設定しようとするアドレス値がアドレス空間を超えてしまうためである。
座標値の上限の方を大きくせざるを得ない場合は、ハッシュ値演算などを用いて極力アドレス空間を超えないように工夫することも可能であるが、管理の容易の観点からは、アドレス値の上限の方を大きくした方が好ましい。【０１３８】
無線基地局１が被測位端末２の位置座標をどのように取得するかについては、上述の実施の形態で説明したいずれかの手法を用いることができることを付言しておく。また、本実施の形態２１で説明したアドレス割り当て手法を、上述の実施の形態１〜２０において適用することもできる。以下の実施の形態についても同様である。【０１３９】
実施の形態２２．
図１５は、本発明の実施の形態２２に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。図１５において、２ａ〜２ｃは被測位端末である。
被測位端末２をビル内に配置する場合、配置の都合によって、図１５に示すようにほぼ同一直線上にレイアウトされることがある。
この場合、無線基地局１ａは、以下のようにして各被測位端末２のアドレスを定める。【０１４０】
（１）無線基地局１ａは、自己の位置を原点として座標軸を回転し、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のいずれかの軸からなる座標軸直線上に、すべての被測位端末２が配置されるように座標軸を定める。なお、図１５では、Ｘ軸上に配置される例を示した。【０１４１】
（２）次に、無線基地局１ａは、設定した座標軸上における各被測位端末２の１次元座標値を取得して、各被測位端末２のアドレスとして設定し、管理テーブル等に登録する。図１５の例では、Ｘ軸上の座標値（ｘa）、（ｘb）、（ｘc）、が各被測位端末のアドレスとして設定される。【０１４２】
例えば、被測位端末２のもつアドレス空間が８ｂｉｔであるときは、２５５個のアドレスを表現できる。
これを実空間の位置座標に換算すると、例えばビル内の空間を、３ｍの距離の分解能で区切って被測位端末２の位置を設定した場合には、２５５×３ｍ＝７６５ｍの１次元座標上に被測位端末２のアドレスを配置することが可能になる。【０１４３】
なお、ビル内の空間を、３ｍの距離の分解能で区切って格子状に座標空間を設定した場合、被測位端末２の位置と、格子点の位置とが合致しない可能性もある。
このような場合は、被測位端末２の位置に最も近い格子点を、当該被測位端末２の座標として設定すればよい。以下の実施の形態についても同様である。【０１４４】
以上の処理により、被測位端末２の１次元座標値が、そのまま当該被測位端末２のアドレスとして設定されることになり、アドレス体系が明確になるとともに、アドレス管理も行いやすい。
なお、座標軸を回転するに際し、必ずしも無線基地局１ａの位置を原点としなくともよいが、演算の簡易の観点からは、無線基地局１ａの位置を原点にすると便宜である。以下の実施の形態についても同様である。【０１４５】
実施の形態２３．
図１６は、本発明の実施の形態２３に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。図１６において、２ａ〜２ｃは被測位端末である。
被測位端末２をビル内に配置する場合、配置の都合によって、図１６に示すようにほぼ同一平面上にレイアウトされることがある。
この場合、無線基地局１ａは、以下のようにして各被測位端末２のアドレスを定める。【０１４６】
（１）無線基地局１ａは、自己の位置を原点として座標軸を回転し、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のいずれか２軸からなる座標軸平面上に、すべての被測位端末２が配置されるように座標軸を定める。なお、図１６では、ＸＹ平面上に配置される例を示した。【０１４７】
（２）次に、無線基地局１ａは、設定した座標軸上における各被測位端末２の２次元座標値を取得して、各被測位端末２のアドレスとして設定し、管理テーブル等に登録する。図１６の例では、ＸＹ平面上の座標値（ｘa，ｙa）、（ｘb，ｙb）、（ｘc，ｙc）、が各被測位端末のアドレスとして設定される。【０１４８】
例えば、被測位端末２のもつアドレス空間が１６ｂｉｔであるときは、Ｘ座標とＹ座標にそれぞれ８ｂｉｔを割り当てて、１座標軸につき２５５個のアドレスを表現できる。
これを実空間の位置座標に換算すると、例えばビル内の空間を、３ｍの距離の分解能で区切って被測位端末２の位置を設定した場合には、１辺が２５５×３ｍ＝７６５ｍの平面上における２次元座標上に被測位端末２のアドレスを配置することが可能になる。【０１４９】
以上の処理により、被測位端末２の２次元座標値が、そのまま当該被測位端末２のアドレスとして設定されることになり、アドレス体系が明確になるとともに、アドレス管理も行いやすい。【０１５０】
実施の形態２４．
図１７は、本発明の実施の形態２４に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。図１７において、２ａ〜２ｃは被測位端末である。
無線基地局１ａは、各被測位端末２の３次元座標値を取得して、各被測位端末２のアドレスとして設定し、管理テーブル等に登録する。図１７の例では、座標値（ｘa，ｙa，ｚa）、（ｘb，ｙb，ｚb）、（ｘc，ｙc，ｚc）、が各被測位端末のアドレスとして設定される。【０１５１】
例えば、被測位端末２のもつアドレス空間が２４ｂｉｔであるときは、各座標にそれぞれ８ｂｉｔを割り当てて、１座標軸につき２５５個のアドレスを表現できる。
これを実空間の位置座標に換算すると、例えばビル内の空間を、３ｍの距離の分解能で区切って被測位端末２の位置を設定した場合には、１辺が２５５×３ｍ＝７６５ｍの立体上における３次元座標上に被測位端末２のアドレスを配置することが可能になる。【０１５２】
以上の処理により、被測位端末２の３次元座標値が、そのまま当該被測位端末２のアドレスとして設定されることになり、アドレス体系が明確になるとともに、アドレス管理も行いやすい。【０１５３】
実施の形態２５．
図１８は、本発明の実施の形態２５に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。図１８において、２ａ〜２ｃは被測位端末である。
実施の形態２２〜２４では、ビル内の空間を３ｍの分解能で区切って被測位端末２の位置を設定することを例として説明した。このように一定の分解能で空間を区切って座標を設定すると、同一の座標に複数の被測位端末２が重なってしまう可能性がある。
図１８では、被測位端末２ａと２ｂが同じ座標に重なっており、（ｘa，ｙa）＝（ｘb，ｙb）となる例を示した。【０１５４】
そこで、本実施の形態２５に係る無線基地局１ａは、各被測位端末２に固有の値（例えば端末の識別番号など）を設け、この固有値と座標値を併せて、当該被測位端末２のアドレスを表現する。
固有値の桁数は任意でよいが、各座標値を表現するのと同じ８ｂｉｔにしておくと、処理の上で便宜である。【０１５５】
例えば、実施の形態２２で説明した１次元座標値を用いる場合は、（Ｘ座標８ｂｉｔ＋固有値８ｂｉｔ）＝１６ｂｉｔでアドレスを表現する。
この場合、同じ位置に８ｂｉｔで表現可能な個数分の端末を重畳的に設置することが可能となる。【０１５６】
同様に、実施の形態２３で説明した２次元座標を用いる場合は、（Ｘ座標およびＹ座標１６ｂｉｔ＋固有値８ｂｉｔ）＝２４ｂｉｔ、実施の形態２４で説明した３次元座標を用いる場合は、（Ｘ座標〜Ｚ座標２４ｂｉｔ＋固有値８ｂｉｔ）＝３２ｂｉｔでアドレスを表現する。【０１５７】
実施の形態２１〜２５で説明したアドレス割り当て手法を用いることにより、無線基地局１ａや他の測位端末は、各被測位端末２のアドレス情報を持たない場合でも、あるエリアに対する制御、監視が可能となる。【０１５８】
実施の形態２６．
図１９は、本発明の実施の形態２６に係る測位システムの基地局および被測位端末の配置を示すものである。図１９において、２ａ〜２ｃは被測位端末である。
被測位端末２が移動端末である場合には、実施の形態２１〜２５で説明した手法を用いて設定した当該被測位端末２のアドレスは、時間の経過に伴い、実際の被測位端末２の位置とは異なってしまう。
そこで、本実施の形態２６では、移動端末のアドレスに関して、以下のような手法でアドレスを設定する。【０１５９】
（１）無線基地局１ａは、被測位端末２のアドレスを最初に設定するときに、移動アドレスであることを表す識別子をアドレスに付加しておく。この識別子は、例えば８ｂｉｔで構成する。
（２）被測位端末２は、無線基地局１ａに対して、当該被測位端末２のアドレスを設定すべき旨の通信電文を送信する。
（３）無線基地局１ａは、その通信電文を受信した時の被測位端末２の位置の座標値を、当該被測位端末２のアドレスとして設定する。【０１６０】
実施の形態２７．
実施の形態２６では、被測位端末２より、当該被測位端末２のアドレスを設定すべき旨の通信電文を送信することを説明した。
これ以外にも、無線基地局１ａを直接操作したり、もしくは他の通信機器から通信電文を送信したりするなど、無線基地局１ａの外部からの指示を契機として、被測位端末２の位置の座標値を取得し、当該被測位端末２のアドレスとして設定するように構成してもよい。【０１６１】
実施の形態２６〜２７で説明した手法を用いれば、移動アドレスである旨を表す識別子をアドレス中に設けることにより、当該被測位端末２のアドレスと位置が一致していないことを、無線基地局１ａや他の通信端末が理解することが可能となるため、あるエリアに対する制御、監視から対象端末を削除することが可能となる。【０１６２】
実施の形態２８．
移動する被測位端末２に対して、ある時間帯で、一定の時間間隔で測定した被測位端末２の位置データの平均値を、当該被測位端末２のアドレスとして登録してもよい。
被測位端末２の移動範囲が小さく、エリアがある程度限定される場合には、エリアとアドレスがほぼ一致するため、このエリアに対する制御が可能となる。
例えば、被測位端末２を保持した人がほぼ定められた空間で作業を行っている場合、当該被測位端末２のアドレスを特定することで、保持者が存在しているエリアを特定することができ、そのエリアに対して固有の制御動作を行うことができる。【０１６３】
上述の固有の制御動作の１例としては、測位システムと空調システム、あるいは測位システムと照明システムを組み合わせて構成した場合において、保持者が存在するエリアを測位システムで特定し、そのエリアの空調や照明を最適に操作することが考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記空調機に送信し、
前記空調機は、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
求めた被測位端末の位置に風向を合わせる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離の測定結果に基づき前記被測位端末の位置を求め、
求めた前記被測位端末の位置データを前記空調機に送信し、
前記空調機は、
前記位置データに基づき前記被測位端末の位置に風向を合わせる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項３】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測位信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記被測位端末に送信し、
前記被測位端末は、
前記測距データに基づき当該被測位端末の位置を求め、
求めた当該被測位端末の位置データを前記空調機に送信し、
前記空調機は、
前記位置データに基づき前記被測位端末の位置に風向を合わせる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項４】
前記空調機は、
測定する方向を制御可能なセンサを備え、
前記センサは、
前記被測位端末の位置における物理量を測定して測定結果を当該空調機に通知し、
前記空調機は、
その測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項５】
前記被測位端末は、
当該被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記センサの測定結果を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項６】
前記被測位端末は、
前記無線基地局を介して前記センサの測定結果を前記空調機に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の空調システム。
【請求項７】
照明器具と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記照明器具は、
当該照明器具の管理エリアを設定する手段を備え、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記照明器具に送信し、
前記照明器具は、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
前記管理エリア内に前記被測位端末が存在することを確認すると点灯する
ことを特徴とする照明システム。
【請求項８】
照明器具と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
を有し、
前記照明器具は、照明の方向を変更する手段を備え、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記照明器具に送信し、
前記照明器具は、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
照明の方向をその位置に向けて変更する
ことを特徴とする照明システム。
【請求項９】
空調機と、
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局と、
前記空調機の動作を制御するゲートウェイと、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
前記測距データに基づき前記被測位端末の位置を求め、
求めた被測位端末の位置に基づき前記空調機を制御する
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１０】
前記ゲートウェイは、
前記測距データに基づき求めた被測位端末の位置に前記空調機の風向を合わせる
ことを特徴とする請求項９に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記空調機は、第２被測位端末を備えており、
前記無線基地局は、
前記第２被測位端末までの距離を測定してその測距データを前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
前記第２被測位端末の測距データに基づき前記第２被測位端末の位置を求め、
前記被測位端末の位置と前記第２被測位端末の位置に基づき前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の空調システム。
【請求項１２】
前記空調機は、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
その測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１３】
前記空調機は、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
その測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
前記物理量の指示値を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その指示値と前記センサの測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１４】
前記被測位端末は、
当該被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記センサの測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１５】
前記被測位端末は、
当該被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記センサの測定結果を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その測定結果を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１６】
前記ゲートウェイは、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
その測定結果に基づき、前記被測位端末の位置における前記物理量を調節するように前記空調機を制御する
ことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１７】
前記ゲートウェイは、
前記被測位端末の位置における物理量を測定するセンサを備え、
前記物理量の指示値と前記センサの測定結果を前記空調機に送信し、
前記空調機は、
その指示値と測定結果に基づき前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１８】
前記ゲートウェイは、
前記センサの測定結果に基づき複数の前記空調機を個別に制御し、
前記被測位端末の位置における前記物理量を調節する
ことを特徴とする請求項１２ないし請求項１７のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１９】
前記ゲートウェイは、
前記物理量の指示値を前記被測位端末より受信し、
異なる複数の前記指示値を受信した際には、
多数決または平均値により指示値を決定する
ことを特徴とする請求項１２ないし請求項１８のいずれかに記載の空調システム。
【請求項２０】
前記請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載の空調システムに用いられる測位システムであって、
被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局を正三角形状に配置するとともに、
前記正三角形の各辺の長さを前記無線基地局の最大通信距離とした
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２１】
前記請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載の空調システムに用いられる測位システムであって、
被測位端末との間で無線通信により測距信号を送受信する無線基地局を二等辺三角形状に配置するとともに、
前記二等辺三角形の高さと底辺の長さを前記無線基地局の最大通信距離とした
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２２】
前記無線基地局を複数配置して前記正三角形を複数形成するとともに、
前記正三角形の各辺が互いに重なり合うように前記無線基地局を連続的に配置した
ことを特徴とする請求項２０に記載の測位システム。
【請求項２３】
前記無線基地局を複数配置して前記二等辺正三角形を複数形成するとともに、
前記二等辺正三角形の底辺同士と斜辺同士が互いに重なり合うように前記無線基地局を連続的に配置した
ことを特徴とする請求項２１に記載の測位システム。
【請求項２４】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末の位置の座標値を取得し、
その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２５】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末と当該無線基地局が同一の座標軸直線上に配置されるように、前記被測位端末の位置の座標軸を設定するとともに、前記被測位端末の同座標軸上における１次元の座標値を取得し、
その１次元の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２６】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末と当該無線基地局が同一の座標軸平面上に配置されるように、前記被測位端末の位置の座標軸を設定するとともに、前記被測位端末の同座標軸上における２次元の座標値を取得し、
その２次元の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２７】
無線通信機能を備えた被測位端末と、
前記被測位端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
を有し、
前記無線基地局は、
前記被測位端末の３次元の座標値を取得し、
その３次元の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２８】
前記無線基地局は、
前記被測位端末の前記座標値と、当該被測位端末に固有の値とを併せて、
当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２７のいずれかに記載の測位システム。
【請求項２９】
前記無線基地局は、
ｘ、ｙ、ｚ座標を所定の格子間隔に区切り、前記被測位端末に最も近い格子点の座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２８のいずれかに記載の測位システム。
【請求項３０】
前記被測位端末は、
当該被測位端末のアドレスを設定すべき旨の信号を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、
その信号を受信すると、当該被測位端末の位置の座標値を取得して、その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２９のいずれかに記載の測位システム。
【請求項３１】
前記無線基地局は、
外部からの指示を契機として、前記被測位端末の位置の座標値を取得し、その座標値を当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項２４ないし請求項２９のいずれかに記載の測位システム。
【請求項３２】
前記無線基地局は、
所定の時間間隔毎に得た前記被測位端末の位置の座標値の平均値を、当該被測位端末のアドレスとして設定する
ことを特徴とする請求項３０または請求項３１に記載の測位システム。
【国際調査報告】
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