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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形樹脂製のキートップ成形体の少なくとも上面又は下面又は内部にフイルム板を取り付けてなるキートップ本体と、このキートップ本体の外周から張り出す硬質つば部からなり、前記硬質つば部は少なくともキートップ成形体と一体である硬質な成形樹脂を有することを特徴とするキートップ。
【請求項２】
前記硬質つば部は、前記キートップ本体の外周から前記フイルム板を張り出すと共に、張り出したフイルム板の少なくとも下面又は上面に前記キートップ成形体と一体である硬質な成形樹脂を設置することで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のキートップ。
【請求項３】
前記硬質つば部は、キートップ本体側に凹む切り込み部を有することを特徴とする請求項１に記載のキートップ。
【請求項４】
成形樹脂製のキートップ成形体の少なくとも上面又は下面又は内部にフイルム板を取り付けてなるキートップ本体と、前記キートップ成形体と一体である成形樹脂を少なくともその一部に含むことで構成されるキートップ本体の周囲に設けられる硬質つば部形成体とを一体成形する成形工程と、
前記硬質つば部形成体の部分を所定の硬質つば部の外形形状にカットすることで硬質つば部付きのキートップを形成するカット行程とを具備することを特徴とするキートップの製造方法。
【請求項５】
前記成形工程では、フイルム板にキートップ本体と硬質つば部形成体とを一体成形し、
前記カット工程では、前記硬質つば部形成体の部分をフイルム板と共に硬質つば部の外形形状にプレスカットすることで硬質つば部付きのキートップを形成することを特徴とする請求項４に記載のキートップの製造方法。
【請求項６】
前記成形工程によってキートップ本体と硬質つば部形成体とを成形した際に形成されるピンゲート接続跡部を、前記カット行程において廃棄する硬質つば部形成体側に設けたことを特徴とする請求項５に記載のキートップの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極と、炭素材料を活物質とする負極と、非水溶媒と電解質塩とを含む非水電解質と、を有する非水電解質二次電池において、
前記負極の芯体が、銅からなり、
前記負極芯体上の少なくとも一部、または前記負極芯体上と負極活物質塗布上の少なくとも一部にリチウムと合金化する金属を貼り付けている非水電解質二次電池。
【請求項２】  請求項１記載の非水電解質二次電池において、
前記リチウムと合金化する金属の厚みが１ｍｍ以下である非水電解質二次電池。
【請求項３】  請求項１または２記載の非水電解質二次電池において、
前記リチウムと合金化する金属がアルミニウム箔である非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は正極と、炭素材料を活物質とする負極と、非水溶媒と電解質塩とを含む非水電解質と、を有する非水電解質二次電池において、前記負極の芯体が、銅からなり、前記負極芯体上の少なくとも一部、または前記負極芯体上と負極活物質塗布上の少なくとも一部にリチウムと合金化する金属を貼り付けていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によると、負極芯体上の少なくとも一部、または前記負極芯体上と負極活物質塗布上の少なくとも一部に貼り付けられているリチウムと合金化する金属は、電池の充電により正極由来のリチウムと合金化してリチウム合金となる。この合金は負極活物質である炭素材料よりも不可逆容量（充放電に関与しない容量）が大きいため、上記構成によると、負極の放電反応速度が低下し、過放電による負極活物質の電位に急速な上昇が抑制される。また、リチウム合金の電位は充電状態の炭素材料の電位よりも高く、過放電時に負極活物質である炭素材料の電位がリチウム合金の電位に達すると、当該リチウム合金の電位の存在がさらなる電位の上昇を抑制する。これにより、負極電位の上昇も抑制され、銅の非水電解質中への溶出が防止されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記リチウムと合金化する金属を負極活物質と混合する場合、当該金属は充放電に伴うリチウムイオンの挿入脱離によって膨張収縮して、負極芯体と負極活物質との密着性に与える影響が大きくなる。しかし、前記リチウムと合金化する金属を負極に貼り付ける上記本願構成であると、上述した影響が極めて小さくサイクル特性を損なうことがほとんどない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成において、前記リチウムと合金化する金属がアルミニウム箔である、とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
アルミニウム箔はリチウムと合金化しやすいので好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、前記正極５は、正極芯体にリチウム含有金属酸化物等からなる正極活物質が保持された構造であり、前記負極６は、銅からなる負極芯体に炭素材料からなる負極活物質が塗布され、その負極芯体上の少なくとも一部、または前記負極芯体上と負極活物質塗布上の少なくとも一部にリチウムと合金化する金属が貼り付けられた構造をしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記表１から、負極芯体上の少なくとも一部、または前記負極芯体上と負極活物質塗布上の少なくとも一部にアルミニウム箔を貼り付けている実施例1、２及び副負極材料としてアルミニウムを含む比較例２では、過放電容量維持率が６８〜９５％と、アルミニウムを負極に含まない比較例１の５２％と比較し、はるかに優れた特性が得られていることがわかる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このことは、次のように考えられる。粒子状のアルミニウムが負極活物質と混合して用いられている比較例２では、充放電に伴うアルミニウム粒子の膨張収縮がその周囲にある活物質と負極芯体との密着性を低下させるように作用する結果、負極芯体から活物質が脱離する。このため、サイクル容量維持率が大幅に低下する。他方、負極芯体上の少なくとも一部、または前記負極芯体上と負極活物質塗布上の少なくとも一部にアルミニウム箔を貼り付けている実施例1、２においては、アルミニウムが箔状であるため充放電による膨張収縮が周囲の活物質に与える影響が、比較例２の場合と比較して極めて小さい。したがって、実施例１、２は、アルミニウムを負極に含まない比較例１における場合と同様に、十分なサイクル容量維持率が得られたものと考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータ、該マルチメディアデータに関連する一又は複数の属性データ、及び目的情報が互いに関連付けられて格納されている情報検索データベースを含み、利用者端末から受信したマルチメディアデータに基づき前記情報検索データベースに格納されている所定のマルチメディアデータを検索することにより前記目的情報を特定する情報検索サーバであって、
前記利用者端末から受信したマルチメディアデータと前記情報検索データベースに格納されているマルチメディアデータとを対照する対照手段と、
前記対照手段によりマルチメディアデータが検索されなかった又は所定数より多く検索された場合、前記対照手段において前記利用者端末から受信したマルチメディアデータと対照される前記情報検索データベースに格納されているマルチメディアデータを絞り込むための属性データを、前記情報検索データベースに格納されている一又は複数の属性データから決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された属性データの入力を前記利用者端末に要求する要求手段と、を含むことを特徴とする情報検索サーバ。
【請求項２】
前記利用者端末から属性データを受信した場合、該属性データと同種の属性データを前記情報検索データベースに格納されている一又は複数の属性データから抽出する抽出手段を更に有し、前記抽出手段により抽出された属性データと前記利用者端末からの属性データとを比較して検索対象を絞り込むことによって前記目的情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報検索サーバ。
【請求項３】
前記決定手段は、予め定められた優先順位に従って、前記マルチメディアデータを絞り込むための属性データを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報検索サーバ。
【請求項４】
前記対照手段によりマルチメディアデータが検索されなかった場合、所定の一致度を有するマルチメディアデータを検索結果とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報検索サーバ。
【請求項５】
前記対照手段によりマルチメディアデータが所定数より多く検索された場合、前記決定手段は、前記検索されたマルチメディアデータに関連する前記属性データの中で、ばらつきの大きなものを前記マルチメディアデータを絞り込むための属性データとして決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報検索サーバ。
【請求項６】
前記要求手段により前記利用者端末に要求した属性データを受信できなかった場合、前記要求手段は、前記要求した属性データを再度要求しないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報検索サーバ。
【請求項７】
前記属性データは、前記対象物の種類に関する情報、及び位置情報を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報検索サーバ。
【請求項８】
利用者が使用する利用者端末と、マルチメディアデータ、該マルチメディアデータに関連する一又は複数の属性データ、及び前記マルチメディアデータに関連する目的情報が互いに関連付けられて格納されている情報検索データベースを含み、前記利用者端末から受信したマルチメディアデータに基づき前記情報検索データベースに格納されている所定のマルチメディアデータを検索して該マルチメディアデータに関連付けられている前記目的情報を特定する情報検索サーバと、を備える情報検索システムであって、
前記利用者端末から受信したマルチメディアデータと前記情報検索データベースに格納されているマルチメディアデータとを対照する対照手段と、
前記対照手段によりマルチメディアデータが検索されなかった又は所定数より多く検索された場合、前記対照手段において前記利用者端末から受信したマルチメディアデータと対照される前記情報検索データベースに格納されているマルチメディアデータを絞り込むための属性データを、前記情報検索データベースに格納されている一又は複数の属性データから決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された属性データの入力を前記利用者端末に要求する要求手段と、を含むことを特徴とする情報検索システム。
【請求項９】
利用者端末から受信したマルチメディアデータに基づき、マルチメディアデータ、該マルチメディアデータに関連する一又は複数の属性データ、及び目的情報が互いに関連付けられて格納されている情報検索データベースを含む情報検索サーバから所定のマルチメディアデータを検索することにより、前記目的情報を特定する情報検索方法であって、
前記利用者端末から受信したマルチメディアデータと前記情報検索データベースに格納されているマルチメディアデータとを対照する対照工程と、
前記対照工程によりマルチメディアデータが検索されなかった又は所定数より多く検索された場合、前記対照工程において前記利用者端末から受信したマルチメディアデータと対照される前記情報検索データベースに格納されているマルチメディアデータを絞り込むための属性データを、前記情報検索データベースに格納されている一又は複数の属性データから決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された属性データの入力を前記利用者端末に要求する要求工程と、を含むことを特徴とする情報検索方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報検索方法をコンピュータ装置によって実現するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報通信システム及び情報通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された情報通信端末と、複数の前記情報通信端末との間で通信を行う情報提供局とを有する情報通信システムであって、
前記情報提供局から送信される情報を、車両内に出力する情報出力手段と、
前記情報出力手段からの出力を許容する情報種別を、予め登録された同乗者毎に規定した出力情報規定手段と、
この車両の同乗者を識別する同乗者識別手段と、
前記同乗者識別手段で識別された同乗者と、この識別された同乗者に対して規定された前記情報種別とに応じて、前記情報出力手段から出力される情報を制限する出力情報制限手段とを備える情報通信システム。
【請求項２】
車両に搭載される情報通信端末であって、
情報提供局から送信される情報を車両内に出力する情報出力手段と、
前記情報出力手段からの出力を許容する情報種別を、予め登録された同乗者毎に規定した出力情報規定手段と、
この車両の同乗者を識別する同乗者識別手段と、
前記同乗者識別手段で識別された同乗者と、この識別された同乗者に対して規定された前記情報種別とに応じて、前記情報出力手段から出力される情報を制限する出力情報制限手段とを備える情報通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
車両に搭載された情報通信端末と情報提供局との間で情報通信を行う情報通信システムに関し、特に車両の同乗者に応じて、情報通信端末から出力される情報を制限する機能を備えた情報通信システム、及び、情報通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような課題を解決すべく成されたものであり、その目的は、同乗者を考慮した、好適な情報提供を可能とする情報通信システム及び情報通信端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる情報通信システムは、車両に搭載された情報通信端末と、複数の情報通信端末との間で通信を行う情報提供局とを有する情報通信システムであって、情報提供局から送信される情報を、車両内に出力する情報出力手段と、情報出力手段からの出力を許容する情報種別を、予め登録された同乗者毎に規定した出力情報規定手段と、この車両の同乗者を識別する同乗者識別手段と、同乗者識別手段で識別された同乗者と、この同乗者に対して規定された情報種別とに応じて、情報出力手段から出力される情報を制限する出力情報制限手段とを備えて構成する。また、本発明にかかる情報通信端末は、車両に搭載される情報通信端末であって、情報提供局から送信される情報を車両内に出力する情報出力手段と、情報出力手段からの出力を許容する情報種別を、予め登録された同乗者毎に規定した出力情報規定手段と、この車両の同乗者を識別する同乗者識別手段と、同乗者識別手段で識別された同乗者と、この識別された同乗者に対して規定された情報種別とに応じて、情報出力手段から出力される情報を制限する出力情報制限手段とを備えて構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、移動体電話回線網３０には、各情報通信端末１００に各種の情報を提供する情報提供センタ２００が接続されている。この情報提供センタ２００は、移動体電話回線網３０に接続される通信サーバ２１０、各種のサービスを行うサービスサーバ２２０、各種のデータを記憶するデータベース２３０などを備えている。また、サービスサーバ２２０には、別の通信回線を介してインターネットなども接続されており、インターネットを介して情報通信端末１００側に各種の情報を配信したり、電子メールの送受信を行うことも可能である。このような情報提供センタ２００では、情報通信端末１００から送信される情報要求信号に応じて、該当サーバに指示を出すと共に、この該当サーバから読み出された各種情報を受け取り、その情報を、情報の提供要求があった情報通信端末１００へ送信する。この際、送受信される情報としては、例えば、交通情報、天気、電子メール、各種のニュースなどである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる情報通信システム及び情報通信端末によれば、同乗者識別手段で識別された同乗者と、この識別された同乗者に対して規定された情報種別とに応じて、情報出力手段から出力される情報を制限する出力情報制限手段を備える構成を採用した。これにより、該当する同乗者に応じて提供が許容された情報のみを、車両内に出力させることが可能となり、同乗者を考慮した、好適な情報提供を可能とする情報通信システム及び情報通信端末を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１０に戻り、登録特徴点に対応付けされた採取特徴点の数ｍが４個以上のとき（ステップＳ３９）、位置関係の判定（ステップＳ４０）に進む場合を考える。図１３の第１の照合処理では、３点しか対応付けされていなかったので、誤数値が多い採取特徴点ＴＤ３、ＴＤ４、ＢＤ４を削除して採取特徴点数を数える判定（ステップＳ３３）に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
そこで採取特徴点Ｂｉに、第１の実施形態において図３（Ｂ）に示すように各採取結線の複素線分長と、第９の実施形態において図２４（Ｂ）に示すように複数の採取結線中の２本の採取結線がなす角度と該２本の採取結線の両端に位置する採取特徴点に付与された実数単位値又は虚数単位値との積とを含む採取数値群が付与される。その結果、図２５（Ｂ）に示すように、採取特徴点Ｂｉには、上述の採取数値群が、採取数値情報（Ｌｉ１・ｉ,Ｌｉ２,Ｌｉ３・ｉ,θｉ１２・ｉ，θｉ２３・ｉ，−θｉ３１）として付与される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
第１３の実施形態では、内積値ＩＩＰｉ１２は、採取結線ＬＮ１の複素稜線数ａと、採取結線ＬＮ２の複素稜線数ｂと、採取結線ＬＮ１、ＬＮ２それぞれの両端に位置する採取特徴点に付与された実数単位値又は虚数単位値との積により求められる。また内積値ＩＰｉ２３は、採取結線ＬＮ２の複素稜線数ｂと、採取結線ＬＮ３の複素稜線数ｃと、採取結線ＬＮ２、ＬＮ３それぞれの両端に位置する採取特徴点に付与された実数単位値又は虚数単位値との積により求められる。また内積値ＩＩＰｉ３１は、採取結線ＬＮ３の複素稜線数ｃと、採取結線ＬＮ１の複素稜線数ａと、採取結線ＬＮ３、ＬＮ１それぞれの両端に位置する採取特徴点に付与された実数単位値又は虚数単位値との積により求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
符号３１０は人体の指紋の山に相当し、図３３の容量検出電極２９８と誘電体膜２９９を挟んで対向する接地電極３１０が形成されている。ここで、電源電圧Ｖｄｄは共通電源線２５２より供給される。符号ＣＴは、信号増幅用ＴＦＴ２４６のトランジスタ容量であり、符号ＣＤは検出電極３００と接地電極（指）３１０との間の容量である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれが面する方向を有し、２つの面について前記面する方向が互いに異なる、少なくとも２つの面と、
前記少なくとも２つの面の第１の面上に配置されている第１の組の制御部と、前記少なくとも２つの面の第２の面上に配置されている第２の組の制御部と、
前記第１の面が所定の方向を向いているときを検知すると、前記第１の組の制御部が使用可能になるセンサと
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも１つの制御部を有する第１の表面と、
少なくとも１つの制御部を有し、前記第１の表面とは異なる方向を向いた、第２の表面と、
どの表面が上に面する向きであるかを判定するセンサ手段であって、それによって前記上に面する表面上の前記少なくとも１つの制御部が使用可能になるセンサ手段と
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
従って、フレーム間差分処理ステップ１１０によって、差分が多く存在する位置（ｘ１，ｙ１）が検出される。
なお、本実施例では、式（２）、（３）で表される通り、ｘ１もしくはｙ１をｘ０−ｄ＜ｘ１＜ｘ０＋ｄ、ｙ０−ｄ＜ｙ１＜ｙ０＋ｄと変化させた場合に、ｘ１＜ｘ＜ｘ１＋ｄｘ、ｙ１＜ｙ＜ｙ１＋ｄｙにおいてｈｘ（ｘ）、ｈｙ（ｙ）の累積値が最も大きくなるｘ１、ｙ１を求めている。これに代わり、ｘ０−ｄ＜ｘ１＜ｘ０＋ｄ、ｙ０−ｄ＜ｙ１＜ｙ０＋ｄと変化させる過程で式（２）のΣｈｘ（ｘ１＋ｉ）、ｉ＝０〜ｔｘ−１、式（３）のΣｈｙ（ｙ１＋ｊ）、ｊ＝０〜ｔｙ−１が所定のしきい値を超えた場合に式（２）、（３）の計算を中止し、その時のｘ１もしくはｙ１を侵入物体位置の修正位置としても良い。この場合、所定のしきい値とは、例えば累積値の最大値２５５×（ｄｙ＋２ｄ）（ｙ軸に対しては２５５×（ｄｘ＋２ｄ））の３０％の値を設定する。この値によって検出される範囲は、差分の最大累積値の３０％以上の差分を含む部分となり、これによって式（２）、（３）の計算量を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録が可能なICカードと通信を行い、ICカードに記憶されている情報を読み出す情報処理装置において、
前記ICカードに記録されている前記情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記情報を記憶する情報記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている前記情報を、前記ICカード毎の情報として管理し、前記情報の、前記記憶手段からの読み出し、および前記記憶手段への書き込みを制御する情報管理制御手段と、
前記情報の表示を制御する情報表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ICカードは、近接された通信装置と通信を行う非接触ICカードである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
通信可能な状態にある前記ICカードを検知するICカード検知手段と、
前記ICカード検知手段により検知された前記ICカードの種類を判別する種類判別手段と
をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記種類判別手段による判別結果に基づいて、前記ICカードが正当な種類のカードである場合、前記ICカードに記憶されている前記情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
予め決められた所定の検知信号を出力する検知信号出力手段と、
前記ICカードにより供給された、前記検知信号出力手段により出力された前記検知信号に対する応答を取得する応答取得手段と
を備え、
前記応答取得手段により前記応答を取得することにより、通信可能な状態の前記ICカードを検知する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報を所定の方法で暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段による暗号化の方法に対応する方法で、前記暗号化手段により暗号化された前記情報を復号する復号手段をさらに備え、
前記情報管理制御手段は、前記暗号化手段により暗号化された前記情報を前記記憶手段に書き込み、
前記復号手段は、前記情報管理制御手段により前記記憶手段から読み出された、暗号化された前記情報を復号する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報表示制御手段の制御による前記情報の表示開始に同期して所定の音声を報音し、前記情報の表示開始を報知する報音手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報は、前記ICカードの識別情報、前記ICカードに記録されている電子マネーの残高情報、並びに、前記ICカードを利用して行われた商取引の履歴に関する情報である履歴情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報管理制御手段は、前記情報に含まれる前記ICカードの識別情報を用いて、前記ICカード毎に前記情報を管理する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報管理制御手段は、新しい前記情報である第１の情報を前記記憶手段に書き込む際に、
前記第１の情報と同一の前記ICカードの識別情報に対応する前記情報である第２の情報が前記記憶手段に存在する場合、前記第１の情報を用いて前記第２の情報を更新し、
前記第２の情報が前記記憶手段に存在しない場合、前記第１の情報を新規に前記記憶手段に書き込む
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報表示制御手段は、予め定められた所定の時間、前記情報に含まれる前記残高情報を表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報表示制御手段に制御され、前記残高情報が、前記所定の時間表示されている場合、前記残高情報の残り表示時間をカウントする残り時間カウント手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報表示制御手段は、前記残り時間カウント手段によりカウントされた前記残り表示時間を、前記残高情報とともに表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報表示制御手段は、前記残り表示時間を、インジケータまたはメッセージにより表示させる
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報表示制御手段により制御され、前記残高情報が表示されている期間、前記情報に含まれる前記履歴情報の表示に関する要求を受け付ける要求受け付け手段をさらに備え、
前記情報表示制御手段は、前記要求受け付け手段により前記要求が受け付けられた場合、表示されている前記残高情報と同一の前記ICカード識別情報に対応する前記履歴情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報取得手段により取得された前記情報、および、前記情報管理制御手段により前記記憶手段から読み出された前記情報に基づいて、最新の履歴情報を生成する履歴情報生成手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記履歴情報生成手段により生成された最新の前記履歴情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、前記履歴情報生成手段により生成された最新の前記履歴情報のうち、前記記憶手段から読み出された前記情報に含まれない前記履歴情報に所定のマークを付加して表示させる
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報の記録が可能なICカードと通信を行い、ICカードに記憶されている情報を読み出す情報処理装置の情報処理方法であって、
前記ICカードに記録されている前記情報の取得を制御する情報取得制御ステップと、
前記取得制御ステップの処理により制御されて取得され、前記情報処理装置が有する記憶部に記憶されている前記情報を、前記ICカード毎の情報として管理し、前記情報の、前記記憶部からの読み出し、および前記記憶部への書き込みを制御する情報管理制御ステップと、
前記情報の表示を制御する情報表示制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
情報の記録が可能なICカードと通信を行い、ICカードに記憶されている情報を読み出す処理をコンピュータに行わせるプログラムにおいて、
前記ICカードに記録されている前記情報の取得を制御する情報取得制御ステップと、
前記取得制御ステップの処理により制御されて取得され、前記情報処理装置が有する記憶部に記憶されている前記情報を、前記ICカード毎の情報として管理し、前記情報の、前記記憶部からの読み出し、および前記記憶部への書き込みを制御する情報管理制御ステップと、
前記情報の表示を制御する情報表示制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された生体の画像と照合時に読み取られた生体の画像を比較する画像照合装置であって、
画像の各画素の画素値の平均値を分類した複数のクラスに対応して、照合元とする登録画像を記憶する登録画像記憶手段と、
照合時に読み取られた照合対象とする照合画像の画素値の平均値を算出する平均値算出手段と、
前記平均値算出手段によって算出された平均値に該当するクラスと対応して前記登録画像記憶手段に記憶された登録画像を用いて、前記照合画像について照合する照合手段と
を具備したことを特徴とする画像照合装置。
【請求項２】
登録時に生体の画像を読み取り、読み取られた画像の画素値の平均値を算出し、この算出された平均値に該当する前記クラスと対応づけて、前記読み取られた画像を前記登録画像記憶手段に記憶させる登録処理手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の画像照合装置。
【請求項３】
予め登録された生体の画像と照合時に読み取られた生体の画像を比較する画像照合装置であって、
画像の各画素の画素値の標準偏差を分類した複数のクラスに対応して、照合元とする登録画像を記憶する登録画像記憶手段と、
照合時に読み取られた照合対象とする照合画像の画素値の標準偏差を算出する標準偏差算出手段と、
前記標準偏差算出手段によって算出された標準偏差に該当するクラスと対応して前記登録画像記憶手段に記憶された登録画像を用いて、前記照合画像について照合する照合手段と
を具備したことを特徴とする画像照合装置。
【請求項４】
登録時に生体の画像を読み取り、読み取られた画像の画素値の標準偏差を算出し、この算出された標準偏差に該当する前記クラスと対応づけて、前記読み取られた画像を前記登録画像記憶手段に記憶させる登録処理手段を具備したことを特徴とする請求項３記載の画像照合装置。
【請求項５】
前記照合手段は、前記登録画像記憶手段の前記該当するクラスに対応して前記登録画像が登録されていない場合に、他のクラスに対応する登録画像を用いて照合することを特徴とする請求項１または請求項３記載の画像照合装置。
【請求項６】
前記照合手段によって前記他のクラスに対応する登録画像を用いて照合された場合に、前記照合画像を前記登録画像記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項５記載の画像照合装置。
【請求項７】
予め登録された生体の画像と照合時に読み取られた生体の画像を比較する画像照合方法であって、
登録時に読み取られた画像の画素値の平均値を算出し、画像の各画素の画素値の平均値を分類した複数のクラスに対応して、読み取られた画像をメモリに登録画像データとして記憶し、
照合時に照合対象として読み取られた照合画像の画素値の平均値を算出し、
この算出された平均値に該当するクラスと対応してメモリに記憶された登録画像を用いて前記照合画像について照合することを特徴とする画像照合方法。
【請求項８】
予め登録された生体の画像と照合時に読み取られた生体の画像を比較する画像照合を実行するコンピュータを、
画像の各画素の画素値の平均値を分類した複数のクラスに対応して、照合元とする登録画像を記憶する登録画像記憶手段と、
照合時に読み取られた照合対象とする照合画像の画素値の平均値を算出する平均値算出手段と、
前記平均値算出手段によって算出された平均値に該当するクラスと対応して前記登録画像記憶手段に記憶された登録画像を用いて、前記照合画像について照合する照合手段とに機能させるための画像照合プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像照合装置は、予め登録された生体の画像と照合時に読み取られた生体の画像を比較する画像照合装置であって、画像の各画素の画素値の平均値を分類した複数のクラスに対応して、照合元とする登録画像を記憶する登録画像記憶手段と、照合時に読み取られた照合対象とする照合画像の画素値の平均値を算出する平均値算出手段と、前記平均値算出手段によって算出された平均値に該当するクラスと対応して前記登録画像記憶手段に記憶された登録画像を用いて、前記照合画像について照合する照合手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の画像照合装置は、予め登録された生体の画像と照合時に読み取られた生体の画像を比較する画像照合装置であって、画像の各画素の画素値の標準偏差を分類した複数のクラスに対応して、照合元とする登録画像を記憶する登録画像記憶手段と、照合時に読み取られた照合対象とする照合画像の画素値の標準偏差を算出する標準偏差算出手段と、前記標準偏差算出手段によって算出された標準偏差に該当するクラスと対応して前記登録画像記憶手段に記憶された登録画像を用いて、前記照合画像について照合する照合手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品において、
（ａ）偏光材と、
（ｂ）複合構造体を形成し得るように偏光材と接着により結合された基層とを備え、
該基層が、複合構造体を１００゜Ｃ付近の温度にて熱成形することを許容するガラス遷移温度を有するポリマーの混合体を備える、製品。
【請求項２】
請求項１に記載の製品において、前記複合構造体が、平面偏光レンズ及び眼用倍率を有する偏光レンズの一方を形成し得るように熱成形される、製品。
【請求項３】
請求項２に記載の製品において、前記基層が、ポリカーボネートと、前記複合構造体を１００゜Ｃ付近の温度で熱成形することを可能にするガラス遷移温度を有するポリエチレンテレフタレートとの混合体を備える、製品
【請求項４】
請求項２に記載の製品において、前記基層が、メタクリレートと、前記複合構造体を１００゜Ｃ近の温度で熱成形することを可能にするガラス遷移温度を有するブチルダインとの混合体を備える、製品
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の製品において、偏光材が、少なくとも１つのセルロース材料の層に結合される、製品。
【請求項６】
製品において、熱成形した偏光インサート及び高耐衝撃性ポリマーとを備え、
（ａ）前記熱成形した偏光インサートが、
偏光材と、
複合構造体を形成し得るよう偏光材と結合されていて、複合材を１００゜Ｃ付近の温度にて熱成形することを許容するガラス遷移温度を有するポリマーの混合体を備える基層とを有し、
（ｂ）前記高耐衝撃性ポリマーが、複合構造体を形成し得るように射出／圧縮コイニング工程により熱成形した偏光インサートの少なくとも一側部に形成されている、製品。
【請求項７】
請求項６に記載の製品において、複合構造体が、平面偏光レンズ及び眼用倍率を有する偏光レンズの一方である、製品。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の製品において、偏光材が少なくとも１つのセルロース材料層に結合される、製品。
【請求項９】
偏光レンズ製品において、
（ａ）偏光材を提供するステップと、
（ｂ）偏光材を接着により基層に結合して複合構造体を形成し、基層が、複合構造体を１００゜Ｃ付近の温度にて熱成形することを許容するガラス遷移温度を有するポリマーの混合体を備えるようにするステップと、
（ｃ）複合構造体を熱成形するステップと、
を備える方法により形成される、偏光レンズ製品。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光レンズ製品において、複合構造体が、平面偏光レンズ及び眼用倍率を有する偏光レンズの一方を形成し得るように熱成形される、偏光レンズ製品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光レンズ製品において、前記基層が、ポリカーボネートと、前記複合構造体を１００゜Ｃ付近の温度で熱成形することを可能にするガラス遷移温度を有するポリエチレンテレフタレートとの混合体を備える、偏光レンズ製品。
【請求項１２】
請求項１０に記載の偏光レンズ製品において、前記基層が、メタクリレートと、前記複合構造体を１００゜Ｃ付近の温度で熱成形することを可能にするガラス遷移温度を有するブチルダインとの混合体を備える、偏光レンズ製品。
【請求項１３】
請求項９ないし１２の何れかに記載の偏光レンズ製品において、偏光材を少なくとも１つのセルロース材料層に結合することを含む、偏光レンズ製品。
【請求項１４】
請求項９ないし１３の何れかに記載の偏光レンズ製品において、射出又は圧縮コイニング法又はその双方により複合構造体の少なくとも一側部に高耐衝撃性ポリマーを形成することを更に含む、偏光レンズ製品。
【請求項１５】
請求項７に記載の製品において、前記基層が、ポリカーボネートと、前記偏光インサートを１００゜Ｃ付近の温度で熱成形することを可能にするガラス遷移温度を有するポリエチレンテレフタレートとの混合体を備える、製品
【請求項１６】
請求項７に記載の製品において、前記基層が、メタクリレートと、前記偏光インサートを１００゜Ｃ近の温度で熱成形することを可能にするガラス遷移温度を有するブチルダインとの混合体を備える、製品
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置に対して通信可能に接続されたセンタ側装置と、を含むソフトウエア実行システムであって、
前記センタ側装置は、
前記端末装置の画面に表示すべき操作案内要素と、操作案内要素に関連付けて定義され、当該関連づけられた操作案内要素を用いて行われる指示操作の内容に関する操作条件と、を規定する画面記述情報を、前記端末装置に対する指示に変換して送信する手段と、
前記端末装置から受信された指示操作に対し所定の処理を行う手段と、
を含み、
前記端末装置は、
前記センタ側装置から受信される指示に従って、ユーザの指示操作の入力を受け付ける手段と、
前記受け付けた指示操作の内容が、前記指示に含まれた操作条件に合致するか否かを判断し、当該判断の結果に対応づけて、前記センタ側装置から指定された処理を行う手段と、
前記受け付けた指示操作をセンタ側装置に対して送信する手段と、
を含む、
ことを特徴とするソフトウエア実行システム。
【請求項２】
センタ側装置との間で通信可能に接続される端末装置であって、
前記センタ側装置から画面に表示すべき操作案内要素と、操作案内要素に関連付けて定義され、当該関連づけられた操作案内要素を用いて行われる指示操作の内容に関する操作条件とを含んだ指示を受信する手段と、
前記受信した指示を解釈し、その解釈の結果に従って前記操作案内要素の表示を行う手段と、
表示された操作案内要素のうち、注目操作案内要素に基づいてユーザが指示操作を行った際に、当該指示操作が、当該注目操作案内要素に関連づけられた操作条件に合致するか否かを判断し、当該判断の結果を報知する手段と、
前記受け付けた指示操作をセンタ側装置に対して送信する手段と、
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
端末装置に対して通信可能に接続されたセンタ側装置であって、
前記端末装置の画面に表示すべき操作案内要素を規定する画面記述情報を、前記端末装置に対する指示に変換して送信する手段と、
前記端末装置から受信された指示操作に対し所定の処理を行う手段と、
を含むことを特徴とするセンタ側装置。
【請求項４】
請求項３に記載のセンタ側装置において、前記端末装置に対する指示には、当該指示に含まれる操作案内要素のいずれかに関連付けて定義され、当該関連づけられた操作案内要素を用いて行われる指示操作の内容に関する操作条件の情報が含まれることを特徴とするセンタ側装置。
【請求項５】
センタ側装置との間で通信可能に接続される端末装置に、
前記センタ側装置から画面に表示すべき操作案内要素と、操作案内要素に関連付けて定義され、当該関連づけられた操作案内要素を用いて行われる指示操作の内容に関する操作条件とを含んだ指示を受信する手順と、
前記受信した指示を解釈し、その解釈の結果に従って前記操作案内要素の表示を行う手段と、
表示された操作案内要素のうち、注目操作案内要素に基づいてユーザが指示操作を行った際に、当該指示操作が、当該注目操作案内要素に関連づけられた操作条件に合致するか否かを判断し、当該判断の結果を報知する手順と、
前記受け付けた指示操作をセンタ側装置に対して送信する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
端末装置に対して通信可能に接続されたセンタ側装置に、
前記端末装置の画面に表示すべき操作案内要素を規定する画面記述情報と、前記端末装置に対する指示には、当該指示に含まれる操作案内要素のいずれかに関連付けて定義され、当該関連づけられた操作案内要素を用いて行われる指示操作の内容に関する操作条件とを、前記端末装置に対する指示に変換して送信する手順と、
前記端末装置から受信された指示操作に対し所定の処理を行う手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
画面記述情報を配信するサーバ装置と、端末装置とに通信可能に接続されるセンタ側装置であって、
前記端末装置からの要求に基づいて前記サーバ装置から画面記述情報を受信する手段と、
前記受信した画面記述情報を端末装置側で解釈可能なデータ形式に変換する手段と、
前記端末装置側で解釈可能なデータ形式の情報を端末装置に送信する手段と、
を含むことを特徴とするセンタ側装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の別の実施態様は、端末装置に対して通信可能に接続されたセンタ側装置に、前記端末装置の画面に表示すべき操作案内要素を規定する画面記述情報と、前記端末装置に対する指示には、当該指示に含まれる操作案内要素のいずれかに関連付けて定義され、当該関連づけられた操作案内要素を用いて行われる指示操作の内容に関する操作条件とを、前記端末装置に対する指示に変換して送信する手順と、前記端末装置から受信された指示操作に対し所定の処理を行う手順と、を実行させるプログラムである。
また、本発明は、画面記述情報を配信するサーバ装置と、端末装置とに通信可能に接続されるセンタ側装置であって、前記端末装置からの要求に基づいて前記サーバ装置から画面記述情報を受信する手段と、前記受信した画面記述情報を端末装置側で解釈可能なデータ形式に変換する手段と、前記端末装置側で解釈可能なデータ形式の情報を端末装置に送信する手段と、を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記メモリセルアレイにおいて、上記各列に２本のビット線からなるビット線対が設けられ、上記各ビット対の２本のビット線がツイストレイアウトで配置されている
請求項４記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体記憶装置であるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）に関し、特に高速なデータ書き込みを実現可能とするＤＲＡＭに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ビット線イコライザ１０２は、図示のように、トランジスタＱ１，Ｑ２及びＱ３によって構成されている。これらのトランジスタのゲートがビット線イコライズ信号ＢＬＥＱが印加される信号線に接続されている。読み出しの前に、ビット線イコライズ信号ＢＬＥＱが活性化状態、即ちハイレベルに保持されているので、トランジスタＱ１，Ｑ２とＱ３が導通し、ビット線ＢＬとＢＬＢがイコライズ電圧Ｖｂに保持される。そして、読み出しが開始したのち、ビット線イコライズ信号がローレベルに切り替えられ、トランジスタＱ１，Ｑ２とＱ３が遮断し、ビット線ＢＬとＢＬＢがフローティング状態になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
センスアンプ１５０ａは、図示のように、ｐＭＯＳトランジスタＰ１，Ｐ２及びｎＭＯＳトランジスタＮ１，Ｎ２によって構成されている。これらのＭＯＳトランジスタによって、入出力端子が交互に接続されている２つのインバータからなるラッチ回路が構成されている。ビット線ＢＬとＢＬＢがラッチ回路の両方の端子にそれぞれ接続されている。ｐＭＯＳトランジスタＰ１とＰ２側に駆動電圧ＳＤＰが供給され、ｎＭＯＳトランジスタＮ１とＮ２側に駆動電圧ＳＤＮが供給される。なお、センスアンプを動作させるとき、駆動電圧ＳＤＰは、例えば電源電圧ＶＤＤに保持され、駆動電圧ＳＤＮは、接地電位に保持される。一方、センスアンプが待機時に駆動電圧ＳＤＰとＳＤＮは同じ電圧、例えば、電源電圧ＶＤＤと接地電位との中間電圧に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
中間増幅回路１６４は、図示のように、ｎＭＯＳトランジスタＱ４，Ｑ５，Ｑ６及びＱ７によって構成されている。トランジスタＱ４とＱ５によって差動増幅回路が構成されている。即ち、トランジスタＱ４とＱ５のソースが基準電位に共通に接続され、トランジスタＱ４のゲートがビット線ＢＬＢに接続され、トランジスタＱ５のゲートがビット線ＢＬに接続されている。トランジスタＱ４のドレインがトランジスタＱ６を介してデータ線ＬＩＯに接続され、トランジスタＱ５のドレインがトランジスタＱ７を介してデータ線ＬＩＯＢに接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
トランジスタＱ６とＱ７のゲートには、カラム読み出し選択信号ＣＳＲが印加される。なお、カラム読み出し選択信号ＣＳＲは、図１に示すカラムデコーダ１４０によって生成され、読み出しのとき、選択カラムに対応するカラム読み出し選択信号ＣＳＲが活性化され、ハイレベルに保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004213830.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004213830.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み可能な記録媒体にコンテンツデータを書き込むに当たって、すでに前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報と、これから前記記録媒体に書き込むコンテンツの内容情報とを、ディスプレイ画面上の同一の書き込み用ウィンドウ内に、表示態様を変えて同時に表示するコンテンツ表示方法。
【請求項２】
請求項１のコンテンツ表示方法において、
すでに前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報と、これから前記記録媒体に書き込むコンテンツの内容情報とを、一方は、背景を付加して表示し、他方は、その背景と異なる色または輝度の背景を付加して、または背景を付加しないで表示するコンテンツ表示方法。
【請求項３】
請求項１のコンテンツ表示方法において、
すでに前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報と、これから前記記録媒体に書き込むコンテンツの内容情報とを、文字の色または輝度を変えて表示するコンテンツ表示方法。
【請求項４】
請求項１のコンテンツ表示方法において、
すでに前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報と、これから前記記録媒体に書き込むコンテンツの内容情報とを、一方は、マークを付加して表示し、他方は、そのマークと異なるマークを付加して、またはマークを付加しないで表示するコンテンツ表示方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのコンテンツ表示方法において、
これから前記記録媒体に書き込むコンテンツデータは、前記ディスプレイ画面上の前記書き込み用ウィンドウとは別の選択用ウィンドウ内にコンテンツの内容情報を表示したコンテンツデータ中から、ユーザの選択操作によって選択されたコンテンツデータとし、ユーザの追加操作によって、そのコンテンツの内容情報を前記書き込み用ウィンドウ内に表示するコンテンツ表示方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのコンテンツ表示方法において、
前記記録媒体は、書き替え不能の記録媒体であるコンテンツ表示方法。
【請求項７】
内部記憶装置または外部記憶装置、および書き込み可能な記録媒体から、これに記録されているコンテンツデータおよびコンテンツ内容情報を読み出す手段と、
ディスプレイ画面上に選択用ウィンドウおよび書き込み用ウィンドウを開き、前記内部記憶装置または前記外部記憶装置に記録されているコンテンツの内容情報を前記選択用ウィンドウ内に表示し、前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報を前記書き込み用ウィンドウ内に表示し、前記選択用ウィンドウ内において選択されたコンテンツの内容情報を前記書き込み用ウィンドウ内に、前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報とは表示態様を変えて表示する表示処理手段と、
コンテンツの内容情報が前記選択用ウィンドウ内において選択されて前記書き込み用ウィンドウ内に表示されたコンテンツデータを前記記録媒体に書き込む手段と、
を備えるコンテンツ記録装置。
【請求項８】
書き込み可能な記録媒体にコンテンツデータを書き込む処理を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
記憶装置に記録されているコンテンツの内容情報を選択用ウィンドウ内に表示する選択表示ステップと、
前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報を書き込み用ウィンドウ内に表示する第１の書込表示ステップと、
前記選択用ウィンドウ内において選択されたコンテンツの内容情報を前記書き込み用ウィンドウ内に、前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報とは表示態様を変えて表示する第２の書込表示ステップと、
前記第２の書込表示ステップにおいて表示態様を変えて表示される内容情報に対応するコンテンツデータを前記記録媒体に書き込む書込ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明のコンテンツ表示方法では、書き込み可能な記録媒体にコンテンツデータを書き込むに当たって、すでに前記記録媒体に書き込まれているコンテンツの内容情報と、これから前記記録媒体に書き込むコンテンツの内容情報とを、ディスプレイ画面上の同一の書き込み用ウィンドウ内に、表示態様を変えて同時に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録可能型光ディスクの記録面に記録信号で変調された記録用レーザ光を照射してマーク長記録方式でピットおよびランドを交互に形成して情報の記録を行う際に、記録速度倍率および形成すべきピット長に応じて記録パワーのレーザ光の照射開始タイミングを補正する方法であって、
光ディスクに所定記録速度倍率以上の速度で記録する場合であって、ピットの直前のランド長が同じときは、長いピットを形成する場合は、短いピットを形成する場合と比べて前記記録パワーのレーザ光の照射開始タイミングを遅らせ、
該光ディスクに前記所定記録速度倍率よりも低速で記録する場合であって、ピットの直前のランド長が同じときは、長いピットを形成する場合は、短いピットを形成する場合と比べて前記記録パワーのレーザ光の照射開始タイミングを早める光ディスク記録におけるレーザ光照射タイミング補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の光ディスク記録におけるレーザ光照射タイミング補正方法は、記録可能型光ディスクの記録面に記録信号で変調された記録用レーザ光を照射してマーク長記録方式でピットおよびランドを交互に形成して情報の記録を行う際に、形成すべきピット長に応じて記録パワーのレーザ光の照射開始タイミングを補正する方法であって、光ディスクに所定記録速度倍率以上の速度で記録する場合であって、ピットの直前のランド長が同じときは、長いピットを形成する場合は、短いピットを形成する場合に比べて前記記録パワーのレーザ光の照射開始タイミングを遅らせ、該光ディスクに前記所定記録速度倍率よりも低速で記録する場合であって、ピットの直前のランド長が同じときは、長いピットを形成する場合は、短いピットを形成する場合に比べて前記記録パワーのレーザ光の照射開始タイミングを早めるものである。これによれば、高速記録対応光ディスクに低速記録する場合の記録信号品位の低下を防止することができる。