Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータストリームのシンボルのブロックに置換マトリックスを適用するステップと、
前記置換されたシンボルのブロックから送信信号を生成するステップと、
ワイヤレス通信媒体を通じて前記送信信号を伝送するステップとを具備し、
前記置換マトリックスは逆の巡回シフトを前記シンボルに適用する方法。
【請求項２】
Ｎｔ行を有する空間時間ブロックコード化マトリックスを生成するステップを更に具備し、前記Ｎｔは送信装置内の送信機の数を表すことを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項３】
情報ベアリングシンボルの下りデータストリームを分析してＫシンボルのブロックを形成するステップと、
前記シンボルをプリコードしてＪシンボルを有するブロックを形成するステップと、
連続したＮｓブロックを収集するステップと、
前記ブロックのそれぞれに巡回プレフィックスを挿入するステップと、
前記空間時間ブロックコード化マトリックスを生成して、Ｎｔ行と、行ごとにＮＤ＊Ｊシンボルとを有するステップとを具備し、
前記巡回プレフィックスが、通信媒体のチャンネルオーダーに応じて選択された長さＬを有し、前記ＮＤが、前記送信信号を伝送するための送信時間間隔の数を表すことを特徴とする請求項２に記載された方法。
【請求項４】
前記送信信号を生成するステップが、前記Ｎｔ行のシンボルからＮｔ送信信号を生成するステップを具備し、
前記送信信号を伝送するステップが、ＮＤブロック送信時間間隔内で、ワイヤレス通信媒体上にＮｔ送信アンテナを通じて前記Ｎｔ送信信号を伝送するステップを具備することを特徴とする請求項３に記載された方法。
【請求項５】
Ｊ＞Ｋであることを特徴とする請求項３に記載された方法。
【請求項６】
Ｊ＝Ｋであることを特徴とする請求項３に記載された方法。
【請求項７】
Ｎｔ＝２且つＮＤ＝２であり、且つ、前記置換マトリックスを適用するステップが、次の数式に従って空間時間コード化マトリックスを生成するために前記置換マトリックスを適用することを特徴とする請求項３に記載された方法。
【数１】
2004534447.tif 000001
ここで、Ｐは置換マトリックスを表し、ｉはシンボルのブロックへのインデックスを表し、且つｓはシンボルブロックを表す。
【請求項８】
前記置換マトリックスは、置換マトリックス
【数２】
2004534447.tif 000002
のセットから導出されることを特徴とする請求項７に記載された方法。
【請求項９】
空間時間ブロックコード化マトリックスの第２列の各行は、第１列の他の行からの対応するブロックの共役にされ且つ置換されたブロックを格納することを特徴とする請求項７に記載された方法。
【請求項１０】
前記シンボルをプリコードするステップは、既知のシンボルのセットをＫシンボルの各グループに付加するステップを具備することを特徴とする請求項３に記載された方法。
【請求項１１】
前記既知のシンボルのセットは、プリアンブルおよびポストアンブルを具備することを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレス通信媒体から信号を受信するステップと、
入力信号である前記受信されたシンボルを分析してＪシンボルのブロックを形成するステップと、
前記置換マトリックスを前記受信されたシンボルのブロックに適用するステップと、
受信されたシンボルの前記置換されたブロックから送信データを別々に復調するステップとを具備し、
前記ワイヤレス通信媒体から信号を受信するステップにおける前記信号は、受信されたシンボルのストリームを具備することを特徴とする請求項３に記載された方法。
【請求項１３】
共役にし且つ高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を前記ブロックに適用するステップを更に具備することを特徴とする請求項１２に記載された方法。
【請求項１４】
置換マトリックスを情報ベアリングシンボルのブロックに適用し且つシンボルの前記置換されたブロックの空間時間ブロックコード化マトリックスを生成するエンコーダと、
前記空間時間ブロックコード化マトリックスから複数の送信信号を生成する複数のパルス成形ユニットと、
ワイヤレス通信媒体を通じて前記送信信号を伝送する複数のアンテナと、
を具備し、
前記置換マトリックスが、逆の巡回シフトを前記シンボルに適用する装置。
【請求項１５】
前記エンコーダは、バッファ内の連続したＮｓブロックを収集し、置換マトリックスを前記Ｎｓブロックに適用し、そしてシンボルのＮｔ行を有する空間時間ブロックコード化マトリックスを形成することを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項１６】
前記シンボルをプリコードしてＪシンボルを有するブロックを形成するプリコーダを更に具備し、
前記空間時間ブロックコード化マトリックスの各行がＮＤ＊Ｊシンボルを具備し、前記ＮＤが、前記空間時間マトリックスを送信するためのブロック送信時間間隔の数を表すことを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項１７】
前記プリコーダは、既知のシンボルのセットをＫシンボルの各グループに加えることを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項１８】
前記既知のシンボルのセットが、プリアンブルおよびポストアンブルを具備することを特徴とする請求項１７に記載された装置。
【請求項１９】
Ｊ＞Ｋであることを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項２０】
Ｊ＝Ｋであることを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項２１】
Ｎｔ＝２であり、且つ、前記エンコーダが、前記置換マトリックスを適用して次の数式に従って空間時間コード化マトリックスを生成することを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【数３】
2004534447.tif 000003
ここで、Ｐは置換マトリックスを表し、ｉはシンボルのブロックへのインデックスを表し、且つｓはシンボルブロックを表す。
【請求項２２】
前記置換マトリックスが、置換マトリックス
【数４】
2004534447.tif 000004
のセットから導出されることを特徴とする請求項１６に記載された装置。
【請求項２３】
前記装置は、ワイヤレス通信システム内に基地局を具備することを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項２４】
前記装置は、セルラーホン、ＰＤＡ(personal digital assistant)、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、双方向通信装置のうちの何れか一つを備えたことを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧電性共振器（１０）と第２圧電性共振器（１０’）と、
第１圧電性共振器（１０）に配置されている離調層配列（５２）とを備え、
第１圧電性共振器（１０）および第２圧電性共振器（１０’）は、第１表面（２１）と第２表面（２３）とを有する圧電性層（２０）と、第１表面（２１）上の第１電極（２２，２２’）と、第２表面（２３）上の第２電極（２４，２４’）とをそれぞれ備える共振器装置であって、
離調層配列（５２）が、第１圧電性共振器（１０）の第１電極（２２）上、または、第１圧電性共振器（１０）の第２電極（２４）上のどちらかに配置されており、
離調層配列（５２）は、第１圧電性共振器（１０）の共振周波数を、第２圧電性共振器（１０’）の共振周波数に対してシフトさせるために、少なくとも、第１音響インピーダンスを有する第１層（５２Ａ）と、第２音響インピーダンスを有する第２層（５２Ｂ）とを備えており、第１音響インピーダンスが、第２音響インピーダンスよりも低い共振器装置。
【請求項２】
上記離調層配列（５２）の層（５２Ａ，５２Ｂ）の音響インピーダンスは、係数２だけ相互に異なる請求項１に記載の共振器装置。
【請求項３】
上記した音響インピーダンスの高い層のインピーダンスは、６０×１０6（ｋｇ／（ｓ・ｍ2））と１００×１０6（ｋｇ／（ｓ・ｍ2））との間であり、音響インピーダンスの低い層の上記インピーダンスは、１０×１０6（ｋｇ／（ｓ・ｍ2））と３０×１０6（ｋｇ／（ｓ・ｍ2））との間である請求項１または２に記載の共振器装置。
【請求項４】
音響インピーダンスの低い上記層（５２Ａ）は、ＡｌまたはＳｉＯ2により構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項５】
音響インピーダンスの高い上記層（５２Ｂ）は、Ｗ，Ｍｏ，ＰｔまたはＴａ2Ｏ5により構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項６】
音響インピーダンスの低い上記第１層（５２Ａ）の厚さは、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、音響インピーダンスの高い上記第２層（５２Ｂ）の厚さは、１０ｎｍ〜６０ｎｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項７】
基板（６２）を備え、該基板上に、第１および第２圧電性共振器（１０，１０’）が遮音されて配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項８】
遮音のために、空所（６４）または音響反射器（６６）が、第１圧電性共振器（１０）と基板（６２）との間、および、第２圧電性共振器（１０’）と基板（６２）との間に配置されている請求項７に記載の共振器装置。
【請求項９】
圧電性共振器（１０）と第２圧電性共振器（１０’）との共振周波数は、２％〜３％だけ異なっている請求項１〜８のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項１０】
第２圧電性共振器（１０’）は、第１ノードと第２ノードとの間に接続されており、第１圧電性層（１０）は、第２ノードと基準電位との間に接続されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項１１】
第１および第２圧電性共振器（１０，１０’）は、複数の圧電性層を備えている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の共振器装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の共振器装置を有するフィルター（６８，８８）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  フェースプレートと、ユーザの耳道に適合するシェルとを含む補聴器ハウジングの設計および製造のためのコンピュータ支援システムであって：
耳道の形状を表わすデータを受信して処理し、
そのデータに基づいてシェルの３次元モデルを形成し、
補聴器シェルとフェースプレートの間における接合部を位置決めするために、シェルを取り囲む接合部輪郭を選択し、
選択された接合部輪郭に適合するフェースプレートの３次元モデルを形成し，
シェルおよびフェースプレートモデルを結合して補聴器ハウジングの１つの３次元モデルにし，
上記モデルに基づいてシェルおよびフェースプレートを製造するために、モデルを表わすデータを出力するように適合されることを特徴とする、
コンピュータ支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じた流路に沿って空気を案内する内部空間と外部とを実質的に定めるエアハンドリングダクト用のパネルであって、
頂端部と底端部とを有するとともに、前記頂端部に向かって開口する上部チャネルと、前記底端部に向かって開口する下部チャネルと、を含み、これらのチャネルは、実質的に周辺壁の全長にわたってそれぞれ延在しており、さらに、前記頂端部に向かって開口する上部溝と、前記底端部に向かって開口する下部溝と、を含む周辺壁と、
周辺部と、この周辺部にわたって延在する関連するスカート部と、をそれぞれ有し、かつ前記パネル内に閉じたキャビティを形成するように、頂部カバーの前記スカート部が前記壁の上部チャネルに収容され、底部カバーの前記スカート部が前記壁の下部チャネルに収容される頂部カバーおよび底部カバーと、
前記壁の下部溝に収容された第１のレッグ部と、前記エアハンドリングダクト内の内部空間と該エアハンドリングダクトの外部との間で空気が流れるのを実質的に防止するために前記エアハンドリングダクトの他の部分に圧縮された状態で密に接触するように設けられた変形可能な球状部分を有する第２のレッグ部と、を備える実質的にＬ字型のバーと、を含むことを特徴とするエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項２】
各々のカバーは、金属製であり、関連するスカート部は、各々のカバーと一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項３】
前記キャビティは、硬化可能なフォーム材料によって実質的に完全に満たされており、このフォーム材料は、前記キャビティに注入されるとともに、硬化したときに前記壁および前記カバーを互いに結合させることを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項４】
各々の壁の頂端部から外向きに延在するとともに、フレームの頂端部に接する平らなフランジをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項５】
前記第１のレッグ部と、前記壁と、前記スカート部の１つを貫通するねじをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項６】
前記バーは、実質的に塑性材料で形成されており、前記第１のレッグ部は、実質的に硬いことを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項７】
前記球状部分は、中空コアを有する管形状であることを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項８】
前記球状部分は、変形されていない状態で実質的に楕円形の断面形状を有することを特徴とする請求項７記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項９】
前記上部溝は、前記上部チャネルに対して実質的に平行に設けられており、前記下部溝は、前記下部チャネルに対して実質的に平行に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項１０】
前記上部溝は、実質的に前記上部チャネルの外側周辺部に設けられており、前記下部溝は、実質的に前記下部チャネルの外側周辺部に設けられていることを特徴とする請求項９記載のエアハンドリングダクト用のパネル。
【請求項１１】
閉じた流路に沿って空気を調和するエアハンドリングダクトであって、このダクトは、骨組と、実質的に並列に配置されているとともに前記骨組に沿って取り付けられた少なくとも２つの実質的に同一のパネルと、を含み、各々のパネルは、実質的に平らな内側面と、実質的に平らな外側面と、実質的にこれらの面の間に延在する周辺壁と、を有し、前記パネルの少なくとも一方は、関連する実質的にＬ字型のバーを含み、該Ｌ字型のバーの第１のレッグ部が前記壁に近接して取り付けられており、該Ｌ字型のバーの第２のレッグ部が少なくとも他方の前記実質的に同一のパネルの内側面に圧縮された状態で密に接触するように設けられた変形可能な球状部分を有しており、前記パネルが前記のように配置されたときに、これらのパネルの間で空気が流れることが実質的に防止されることを特徴とするエアハンドリングダクト。
【請求項１２】
前記少なくとも一方のパネルは、前記第１のレッグ部を前記壁に取外し可能に固定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１３】
前記取り外し可能に固定する手段は、前記壁と一体成形されているとともに前記第１のレッグ部を収容するように設けられた溝を含むことを特徴とする請求項１２記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１４】
前記取り外し可能に固定する手段は、前記第１のレッグ部と前記壁とを貫通するねじを含むことを特徴とする請求項１２記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１５】
前記バーは、実質的に塑性材料で形成されており、前記第１のレッグ部は、実質的に硬いことを特徴とする請求項１１記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１６】
前記球状部分は、中空コアを有する管形状であることを特徴とする請求項１１記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１７】
前記球状部分は、変形されていない状態で実質的に楕円形の断面形状を有することを特徴とする請求項１６記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１８】
前記パネルの少なくとも１つは、前記骨組にヒンジ付けされていることを特徴とする請求項１１記載のエアハンドリングダクト。
【請求項１９】
閉じた流路に沿って空気を調和するエアハンドリングダクトであって、このダクトは、骨組と、実質的に並列に配置されているとともに前記骨組に沿って取り付けられた少なくとも２つの実質的に同一のパネルと、を含み、各々のパネルは、実質的に平らな内側面と、実質的に平らな外側面と、実質的にこれらの面の間に延在する周辺壁と、を有し、前記パネルの少なくとも一方は、少なくとも２つのレッグ部を有する関連するバーを含み、第１のレッグ部が前記壁に近接して取り付けられており、第２のレッグ部が少なくとも他方の前記実質的に同一のパネルの内側面に圧縮された状態で密に接触するように設けられた変形可能な球状部分を有しており、前記パネルが前記のように配置されたときに、これらのパネルの間で空気が流れることが実質的に防止されることを特徴とするエアハンドリングダクト。
【請求項２０】
前記少なくとも一方のパネルは、前記第１のレッグ部を前記壁に取外し可能に固定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１９記載のエアハンドリングダクト。
【請求項２１】
前記取り外し可能に固定する手段は、前記壁と一体成形されているとともに前記第１のレッグ部を収容するように設けられた溝を含むことを特徴とする請求項２０記載のエアハンドリングダクト。
【請求項２２】
前記取り外し可能に固定する手段は、前記第１のレッグ部と前記壁とを貫通するねじを含むことを特徴とする請求項２０記載のエアハンドリングダクト。
【請求項２３】
前記バーは、実質的に塑性材料で形成されており、前記第１のレッグ部は、実質的に硬いことを特徴とする請求項１９記載のエアハンドリングダクト。
【請求項２４】
前記パネルの少なくとも１つは、前記骨組にヒンジ付けされていることを特徴とする請求項１９記載のエアハンドリングダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置が、該装置の現在の環境に関連する情報をそのユーザーに提供する方法であって、
前記信号は第１環境信号と第２環境信号を含む、前記無線装置の現在の環境を特徴付けるセンサ信号を受信するステップと、
前記第１環境信号と前記第２環境信号を合成センサ信号に合成するステップと
前記合成センサ信号を前記無線装置内の状況推定エンジンによって処理するステップと、
前記状況推定エンジンによる処理によって生成された現在の状況に関する結果を出力するステップと、
前記現在の状況に関する結果に応答し、前記ユーザーに情報を提供するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記状況推定エンジンによるセンサ信号の処理は、前記ユーザーの無線装置内で稼動するプログラムされた命令として実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーの無線装置からの信号に応答し、別個のネットワークサーバー内で実行される、プログラムされた命令を実装した第２の状況推定エンジンにより、センサ信号を処理するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記サーバーは、前記ユーザーの無線装置に対して選択的に転送すべく、ウェブサーバーのファイルにアクセスする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記無線装置は、前記センサ信号の処理の一部を前記サーバー内の第２の状況推定エンジンに、負荷分散する請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーのパーソナルプロファイルを、前記サーバーが保持する請求項３記載の方法。
【請求項７】
アプリケーションプログラムによる前記ユーザープライベートデータに対するアクセスのユーザー制御を提供するステップを、
更に有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
アプリケーションプログラムによる前記サーバー内の前記ユーザープライベートデータに対するアクセスのユーザー制御を提供するステップ、
を更に有する請求項３記載の方法。
【請求項９】
ウェブサーバー内のアプリケーションプログラムによる前記ユーザープライベートデータに対するアクセスのユーザー制御を提供するステップ、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の状況に関する結果をアプリケーションプログラムに提供するステップと、
前記アプリケーションプログラムから前記ユーザーに対する有用な情報を受信するステップと、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１１】
アプリケーションプログラムによる前記現在の状況に関する結果に対するアクセスのユーザー制御を提供するステップと、
前記ユーザー制御に応答し、前記現在の状況に関する結果を前記アプリケーションプログラムに提供するステップと、
前記アプリケーションプログラムから前記有用な情報を受信するステップと、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１２】
プライバシープロファイル内に保存された前記ユーザーのデータに基づいて、前記現在の状況に関する結果にアクセスするためのアクセス許可を前記アプリケーションプログラムに対して付与するステップを、
更に有する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセスのユーザー制御を提供するステップが、前記ユーザーの無線装置からの信号に応答し、別個のネットワークサーバー内で実行されるプログラムされた命令として実施される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記プライベートなユーザーの現在の状況に関する結果に対するユーザー制御を提供しつつ、前記無線装置内の状況に応じたアプリケーション及びサービスを実現するステップを、
更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記プライベートなユーザーの現在の状況に関する結果に対するユーザー制御を提供しつつ、前記ネットワークサーバー内の状況に応じたアプリケーション及びサービスを実現するステップを、
更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１６】
無線装置が、該装置の現在の環境に関連した情報をそのユーザーに対して提供できるようにする装置であって、
プロセッサと；
前記プロセッサに接続されたメモリであって、
第１環境信号と第２環境信号を含む前記無線装置の現在の環境を特徴付けるセンサ信号を受信するステップと、
前記第１環境信号と前記第２環境信号を合成センサ信号に合成するステップと
前記合成センサ信号を、前記無線装置内の状況推定エンジンによって処理するステップと、
前記状況推定エンジンによる処理によって生成された現在の状況に関する結果を出力するステップと、
前記現在の状況に関する結果に応答し、前記ユーザーに情報を提供するステップと、
を実行するべくプログラムされたメモリと；
を有する装置。
【請求項１７】
前記ユーザーの無線装置からの信号に応答して、前記センサー信号を処理する別個のネットワークサーバー内に第２状況推定エンジン、
を更に含む請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
無線装置の現在の環境に関連した情報をそのユーザーに提供する前記無線装置であって、
前記無線装置の現在の環境を特徴付ける、第１環境信号と第２環境信号を供給する第１環境センサと第２環境センサーと、
第１環境信号と第２環境信号を合成センサー信号として合成するロジックと、
前記センサに接続され、前記合成センサ信号を処理し、前記処理によって生成された現在の状況に関する結果を提供する、前記無線装置における状況推定エンジンと、
前記状況推定エンジンに接続され、前記現在の状況に関する結果に応答し、情報を前記ユーザーに提供する出力装置と、
を有する無線装置。
【請求項１９】
無線装置の現在の環境に関連する情報をそのユーザーに提供する前記無線装置であって、
アプリケーションプログラムによる前記ユーザーのプライベートデータに対するアクセスのユーザー制御を提供するプライバシー制御と、
前記無線装置の現在の環境を特徴付けるセンサ信号を供給するセンサと、
前記センサに接続され、前記センサ信号を処理する前記無線装置における状況推定エンジンであって、前記プライバシー制御にも接続されており、前記処理によって生成された現在の状況に関する結果を前記アプリケーションプログラムに提供する状況推定エンジンと、
前記プライバシー制御に接続され、前記アプリケーションプログラムに応答し、情報を前記ユーザーに提供する出力装置と、
を有する無線装置。
【請求項２０】
無線装置の現在の環境に関連する情報を前記無線装置のユーザーに提供するシステムであって、
前記無線装置からユーザープライバシープロファイルを受信し、アプリケーションプログラムによる前記ユーザーのプライベートデータに対するアクセスセキュリティのユーザー制御を提供するサーバー内のプライバシー制御と、
前記無線装置の現在の環境を特徴付けるセンサ信号を供給する前記無線装置内のセンサと、
前記無線装置に接続され、前記センサ信号から導出されたセンサ情報を処理する前記サーバー内の状況推定エンジンであって、前記プライバシー制御に接続されており、前記処理によって生成された現在の状況に関する結果を前記アプリケーションプログラムに提供する状況推定エンジンと、
前記プライバシー制御に接続され、前記アプリケーションプログラムに応答し、情報を前記無線装置に送信する出力装置と、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体水素貯蔵装置であって：
ａ）高圧格納容器、前記高圧格納容器は、水素を前記容器の中へ及びそれから外へ移動させるための、少なくとも一つの入／出口を有する；および
ｂ）前記高圧格納容器内に置かれた水素貯蔵合金、前記水素貯蔵合金は水素の大量貯蔵を提供し、および前記水素貯蔵合金は水素貯蔵容量を有し、ここで、前記水素貯蔵合金の水素貯蔵容量は、周囲温度およびプラトー終点圧の少なくとも二倍の圧力において、少なくとも１０％大きい；
を含む固体水素貯蔵装置。
【請求項２】
前記水素貯蔵合金の水素貯蔵容量が、周囲温度およびプラトー終点圧の少なくとも三倍の圧力において、少なくとも１５％大きい、請求項１の固体水素貯蔵装置。
【請求項３】
前記水素貯蔵合金の水素貯蔵容量が、周囲温度およびプラトー終点圧の少なくとも四倍の圧力において、少なくとも２０％大きい、請求項１の固体水素貯蔵装置。
【請求項４】
前記水素貯蔵合金の水素貯蔵容量が、周囲温度およびプラトー終点圧の少なくとも五倍の圧力において、少なくとも２３％大きい、請求項１の固体水素貯蔵装置。
【請求項５】
前記水素貯蔵合金の水素貯蔵容量が、周囲温度およびプラトー終点圧の少なくとも六倍の圧力において、少なくとも２５％大きい、請求項１の固体水素貯蔵装置。
【請求項６】
前記水素貯蔵合金が、原子パーセントで２〜５％Ｚｒ、２６〜３３％Ｔｉ、７〜１３％Ｖ、８〜２０％Ｃｒ、３６〜４２％Ｍｎに加えて、１〜６％Ｎｉ、２〜６％Ｆｅ及び０.１〜２％Ａｌから成る群から選ばれた少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする、請求項１の固体水素貯蔵装置。
【請求項７】
前記水素貯蔵合金が、更に１原子パーセント間でのミッシュ・メタルを含むことを特徴とする、請求項６の固体水素貯蔵装置。
【請求項８】
固体水素貯蔵装置であって：
ａ）高圧格納容器、前記高圧格納容器は、水素を前記容器の中へ及びそれから外へ移動させるための、少なくとも一つの入／出口を有する；および
ｂ）前記格納容器内に置かれた水素貯蔵合金、前記水素貯蔵合金は水素の大量貯蔵を提供し、且つ前記水素貯蔵合金は、周囲温度において５より小さいが、同一温度におけるプラトー圧容量の勾配よりは大きい、高圧拡大貯蔵容量勾配を有する；
を含む固体水素貯蔵装置
【請求項９】
前記水素貯蔵合金は、原子パーセントで２〜５％Ｚｒ、２６〜３３％Ｔｉ、７〜１３％Ｖ、８〜２０％Ｃｒ、３６〜４２％Ｍｎに加えて、１〜６％Ｎｉ、２〜６％Ｆｅ及び０.１〜２％Ａｌから成る群から選ばれた少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする、請求項８の固体水素貯蔵装置。
【請求項１０】
前記水素貯蔵合金が、更に１原子パーセント以下のミッシュ・メタルを含むことを特徴とする、請求項９の固体水素貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素一段圧縮副装置を含み、前記水素一段圧縮副装置は：
ａ）圧力保持容器、前記圧力保持容器は容器に水素を出し入れするための、少なくとも一つの通気孔を有する；
ｂ）前記保持容器に配置された水素貯蔵合金、前記水素貯蔵合金は水素の大量貯蔵を提供するのに十分な量が存在し、前記水素貯蔵合金は２５℃以下の温度で５００ｐｓｉ以下のプラトー圧、２００℃以下の温度で１５００ｐｓｉ以上のプラトー圧を有する；及び
ｃ）前記水素貯蔵合金を交互に加熱及び冷却するための熱管理装置を含み、
前記水素一段圧縮副装置は大量貯蔵水素から許容圧力１５００ｐｓｉ以上にて末端使用者に水素配達をするものである水素配達装置。
を含む水素一段圧縮副装置。
【請求項２】
前記水素貯蔵合金は、原子パーセントで２〜５％Ｚｒ、２６〜３２％Ｔｉ、７〜１０％Ｖ、８〜２０％Ｃｒ、３８〜４２％Ｍｎを含みその他に、１〜６％Ｎｉ、２〜６％Ｆｅ、０.１〜２％Ａｌから成る群から選ばれた少なくとも一つの元素とを含むことを特徴とする、請求項１の水素配達装置。
【請求項３】
前記水素貯蔵合金は、１原子パーセントまでのミッシュ・メタルを更に含むことを特徴とする、請求項２の水素配達装置。
【請求項４】
前記水素配達装置が、さらに、
ａ）電力発生副装置；
ｂ）水素生成に前記電力発生副装置の電力を用いる、水素発生副装置；
ｃ）水素精製／圧縮副装置からの精製且つ圧縮された水素を、金属水酸化物貯蔵タンク内に貯蔵する水素貯蔵副装置；
ｄ）金属水酸化物貯蔵タンク内の貯蔵水素を輸送する、水素輸送副装置；及び
ｅ）前記水素配達副装置から配達水素を受け取り且つその水素を消費する末端消費副装置；及び
ｆ）前記水素を精製する水素精製装置；
を含む請求項１の水素配達装置。
【請求項５】
前記水素配達副装置は、乗物燃料再補給所、家庭消費用配達設備、及び産業／業務消費用配達設備から成る群から選ばれた、少なくとも一つを備えることを特徴とする、請求項４の水素配達装置。
【請求項６】
前記末端消費副装置は、乗物、家庭、産業及び業務から成る群から選ばれた少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項４の水素配達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記燃料電池は、再充填可能なまたは交換可能な水素貯蔵装置（２）、特に金属水素化物貯蔵装置または圧力貯蔵装置と接続されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このために必要とされるさらなる水素は、貯蔵媒体から直接、特に金属水素化物貯蔵媒体または加圧貯蔵媒体から入手することができ、この発明のある実施の形態に従えば、水素は、燃料改質プロセスにより、たとえばホウ水素化ナトリウムから得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
以下の結晶学的特徴：
−基本的格子の結晶パラメーター：ａ＝４２．６Å
ｂ＝８０．６Å
ｃ＝１３７．０Å
α＝β＝γ＝９０．０゜
−斜方晶系
−空間群Ｐ２1２1２1
−基本的格子の結晶格子による酵素分子の数＝４
を有することを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項記載の複合体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明による複合体は、以下の結晶学的特徴：
−基本的格子の結晶パラメーター：ａ＝４２．６Å
ｂ＝８０．６Å
ｃ＝１３７．０Å
α＝β＝γ＝９０．０゜
−斜方晶系
−空間群Ｐ２1２1２1
−基本的格子の結晶格子による酵素分子の数＝４
によって特徴付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空形突合せ接合体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突合せ接合部に周設されたストラップが突合せ接合部を横架し、その先端部は、突合せ接合部に僅かな縦方向の隙間を作って接合するようにそれぞれ構成要素の１つと直接的に固着される突合せ接合体であって、
分割された中空形部材、および、前記部材（１ａ、１ｂ）の周囲に接合部（２）に沿って配設されているストラップを有することを特徴とする中空形突合せ接合体。
【請求項２】
前記中空形部材が風力発電施設用回転翼である請求項１に記載の中空形突合せ接合体。
【請求項３】
接合面（２）に沿ったストラップ（５）の近接性、すなわち配置の密度が、接合面（２）を伝播する張力に基づいて異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の中空形突合せ接合体。
【請求項４】
個々のストラップ（５）が中空形部材（１）の内側と外側に配設された２重のストラップが提供されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の中空形突合せ接合体。
【請求項５】
ストラップ（５）のそれぞれが、または２重のストラップが確定的な張力で予め応力がかけられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の中空形突合せ接合体。
【請求項６】
ストラップ（５）が２つのボルト（６ａ、６ｂ）によって前記部材（１ａ、１ｂ）に螺着され、少なくとも１つのボルト（６ａ）が、ストラップ（５）と接する領域において、その軸方向に扁平形状（１０）を有し、非回転的に保持されていることを特徴とする請求項５に記載の中空形突合せ接合体。
【請求項７】
ボルト（６ａ）が、扁平形状体（１０）ならびにネジ（８）およびナット（９）らと供に、スリーブを有し、ネジ（８）とナット（９）はスリーブを洞貫し、そこにおいて両ネジ頭とナットが、対応したストラップ（５）に対するカップ様の加圧部分（１２）を押圧し、楔形表面に沿った移動によってプリストレスすることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載の中空形突合せ接合体。
【請求項８】
ストラップ（５）が２つのボルト（６）によって中空形部材（１ａ、１ｂ）に螺着され、ボルトのうち少なくとも１つが、ストラップと接する領域において、個々に、その軸に関して偏心的な膨らみを有することを特徴とする請求項５に記載の中空形突合せ接合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、突合せ接合部に周設されたストラップが突合せ接合部を横架しており、その端部が互いに連結すべき構成要素に、突合せ接合部に僅かな縦方向の隙間を介在させた状態で互いに固定される突合せ接合体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体のポンプを備えた膨張式スポーツ・ボールにおいて、
前記ポンプを、前記スポーツ・ボールの内部に位置させ、前記ポンプを作動するように前記スポーツ・ボールの外部から選択的に伸長させることのできる手段を備え、
前記ポンプを使用しないときに、前記ポンプが、前記スポーツ・ボールの表面と実質的に同一平面上に位置するか又は前記表面より下方に位置するようにして成る膨張式スポーツ・ボール。
【請求項２】
前記スポーツ・ボールに、このスポーツ・ボールが圧力の膨大に伴い著しく膨張するのを防止する層を備えた請求項１の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項３】
前記ポンプに、前記スポーツ・ボール内に周囲空気を送り込む手段と、前記送り込んだ空気が前記スポーツ・ボールから逃げるのを防止する手段とを設けた請求項１の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項４】
カーカスと、このカーカスに取付けた内部ポンプとを備えた膨張式スポーツ・ボールにおいて、
前記内部ポンプに、
前記スポーツ・ボール内への空気出口を持つシリンダと、
前記空気出口に取付けられ、前記シリンダから前記ボール内部への空気の流入を可能にするが、前記スポーツ・ボールから前記シリンダ内への空気の逆流を防止する一方弁と、
前記シリンダ内に位置させられ、前記スポーツ・ボールの外部から前記シリンダ内に周囲空気を吸引し、この吸引した周囲空気を前記シリンダから前記一方弁を経て前記スポーツ・ボール内に押込むように作動できるピストンと、
を設け、
前記カーカスの外部から前記ピストンを作動する作動手段と、
前記ピストンを挿入された位置に鎖錠する鎖錠手段と、
をさらに備えて成る膨張式スポーツ・ボール。
【請求項５】
前記ピストンを作動する前記作動手段を、前記ピストンに取付けられ、前記カーカスの穴を貫いて延び、伸長位置と挿入位置との間で可動なピストン棒により構成し、
さらに前記ピストンを前記シリンダ内で前記空気出口から遠ざかる向きに押上げ、前記ピストン棒を前記スポーツ・ボールの外部の前記伸長位置に前記穴を経て押すように位置させることにより、前記ピストン棒を、作動できるようにするばねと、
前記ピストン棒を前記挿入位置に鎖錠する鎖錠手段と、
を備えた請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項６】
前記シリンダを、前記カーカスに前記穴のまわりで密封した請求項４の膨張スポーツ・ボール。
【請求項７】
前記ピストンを作動する前記作動手段を、前記ピストンに取付けられ、前記カーカスの穴を貫いて延び、伸長位置と挿入位置との間で可動なピストン棒により構成し、
さらに、前記ピストンを前記シリンダ内で前記空気出口に向かって押下げ、前記ピストン棒を前記挿入位置に押すように位置させたばねを備えることにより、前記ピストン棒を前記ばねの力に逆って前記伸長位置に引き前記スポーツ・ボール内部に空気を送り込むように作動できるようにした請求項４に記載の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項８】
前記ピストンが中空であり、このピストン内に周囲空気を入れるための空気入口穴と、前記中空のピストンから前記シリンダ内に空気を入れる第２の一方弁を持つ空気出口穴とを設けた請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項９】
前記ピストンを作動する前記作動手段を、回転できるクランク輪と、このクランク輪と前記ピストンとの間に取付けたピストン棒とにより構成し、前記クランク輪を前記スポーツ・ボールの外部から回転できるようにした請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１０】
さらに、前記内部ポンプの重量につりあうように、前記スポーツ・ボールの内部に取付けられたつりあい手段を備えた請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１１】
さらに、前記スポーツ・ボールから空気圧力を流出させる流出手段を備えた請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１２】
前記スポーツ・ボールが、バスケットボールである請求項２の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１３】
前記スポーツ・ボールが、バレーボールである請求項２の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１４】
前記スポーツ・ボールが、フットボールを使った請求項２の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１５】
前記スポーツ・ボールが、サッカーボールである請求項２の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１６】
前記スポーツ・ボールが、ソフトボールである請求項２の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１７】
さらに、前記内部ポンプの重量につりあうように、前記スポーツ・ボールの内部に取付けられたつりあい手段を備えた請求項1の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１８】
前記スポーツ・ボールが、バスケットボールである請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【請求項１９】
前記スポーツ・ボールが、バレーボールである請求項４の膨張式スポーツ・ボール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  高級脂肪酸とグリセロールとの微細化されたエステル、リン酸のアルカリ塩、非イオン性ビニルピロロリドンポリマー、アルカリ土類金属と高級脂肪酸との1群の塩の物質、及び二酸化ケイ素を混合した活性成分を100から200mg含むことを特徴とするトラマドール・ハイドロクロライドを含有する放出の調整された医薬的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
乾燥集塊物の粒子サイズを、Frewittなどの振動装置上メッシュ側1.25mmのスクリーンを通すことで調整する。調整された集塊物を立方体や球体（bulb）の形状の薬理的に適当な型のホモジナイザーに移して、1.3重量％の量のコロイドシリカを添加し、均質になるまで攪拌（agitate）する。得られた混合物を、Manesty,Kilian,Fetteなどの型の回転式錠剤加工機で、分割溝付きにて円形の両側凸した形の錠剤に錠剤加工する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも本質的に肉塊と肉汁の餌を与えられたペットの受け入れられない質の糞便の発生を抑制する方法であって、前記ペットに肉塊と肉汁の餌を与えることを含み、前記肉汁は化学的に変性された澱粉、ガム又はこれらの混合物を受け入れられない質の糞便の発生を促進するのに必要な量よりも少ない量で有する、前記方法。
【請求項２】  前記ペットフードは犬の栄養物として許容される請求項１記載の方法。
【請求項３】  餌の０〜約０．２重量％は化学的に変性された澱粉、ガム、又はこれらの混合物である請求項２記載の方法。
【請求項４】  餌の０〜約０．１重量％は化学的に変性された澱粉、ガム、又はこれらの混合物である請求項３記載の方法。
【請求項５】  受け入れられない質の糞便をもたらす量の化学的に変性された澱粉、ガム又はこれらの混合物を有する肉汁と肉塊の餌を摂取させた後、受け入れられない質の糞便を経験したペットの糞便の質を実質的に改善させる方法において、
受け入れられない質の糞便をもたらすのに必要な、化学的に変性された澱粉、ガム又はこれらの混合物の量未満の量からその量０までの量を有する肉汁と肉塊の餌を前記ペットに与えることを含む、前記方法。
【請求項６】  前記ペットが犬である請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記犬のペットフードは、０重量％〜約０．２重量％の化学的に変性された澱粉、ガム、又はこれらの混合物を有する請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記犬のペットフードは、０重量％〜約０．１重量％の化学的に変性された澱粉、ガム、又はこれらの混合物を有する請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記犬のペットフードは、化学的に変性された澱粉、ガム、又はこれらの混合物を有さない請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2003518091.tif 000001
［式中、Ｒ1は、Ｈまたは式Ｒ5Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｒ5は、フェニル、ピリジルもしくはＮ−メチルピペリジンである）のプロドラッグ基であり；
Ｒ2は、水素、イソプロピル、シクロペンチルまたはＮ−メチルテトラヒドロピリジルであり；
Ｒ3は、水素またはハロゲンであり；
Ｒ4は、水素またはハロゲンであり；
Ｌは、−ＣＨ2−Ｚ−（式中、ＺはＮＨである）であり；
Ｙは、Ｓ、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）2である］
の化合物；またはその塩。
【請求項２】  Ｒ3がハロゲンである請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】  Ｒ3がフッ素である請求項２に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】  Ｒ4が水素またはフッ素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】  ＹがＳまたはＳ（Ｏ）2である請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】  式（Ｉ）のカルボニルとアミンとの間の２位のキラル炭素原子が（Ｓ）立体配置である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】  式（Ｉ）のピロリジン環の２および４位のキラル炭素原子が（Ｓ）立体配置である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】  （２Ｓ）−２−（｛２−（４−フルオロフェネチル）−５−［（｛（２Ｓ，４Ｓ）−４−［（３−ピリジニルカルボニル）スルファニル］テトラヒドロ−１Ｈ−ピロール−２−イル｝メチル）アミノ］ベンゾイル｝アミノ）−４−（メチルスルファニル）ブタン酸イソプロピルまたはその塩。
【請求項９】  （２Ｓ）−２−（｛２−（４−フルオロフェネチル）−５−［（｛（２Ｓ，４Ｓ）−４−（メルカプト）テトラヒドロ−１Ｈ−ピロール−２−イル｝メチル）アミノ］ベンゾイル｝アミノ）−４−（メチルスルファニル）ブタン酸またはその塩。
【請求項１０】  （２Ｓ）−２−（｛２−（４−フルオロフェネチル）−５−［（｛（２Ｓ，４Ｓ）−４−（メルカプト）テトラヒドロ−１Ｈ−ピロール−２−イル｝メチル）アミノ］ベンゾイル｝アミノ）−４−（メチルスルファニル）ブタン酸イソプロピルまたはその塩。
【請求項１１】  式（Ｉ）
【化２】
2003518091.tif 000002
（式中、Ｒ1はベンゾイルであり；Ｒ2はＮ−メチル−ピペリジン−４−イルであり；Ｒ3はフッ素であり；Ｌは−ＣＨ2Ｏ−であり；ＹはＳである）の化合物。
【請求項１２】  式（Ｉ）
【化３】
2003518091.tif 000003
（式中、Ｒ1はピリジン−３−イルカルボニルであり；Ｒ2はイソプロピルであり；Ｒ3はフッ素であり；Ｌは−ＣＨ2Ｏ−であり；ＹはＳＯ2である）の化合物。
【請求項１３】  式（Ｉ）
【化４】
2003518091.tif 000004
（式中、Ｒ1はベンゾイルであり；Ｒ2はＮ−メチルピペリジン−４−イルであり；Ｒ3はフッ素であり；Ｌは−ＣＨ2ＮＨ−であり；ＹはＳである）の化合物。
【請求項１４】  （２Ｓ）−２−（｛２−（４−フルオロフェネチル）−５−［（｛（２Ｓ，４Ｓ）−４−（３−ピリジニルカルボニル）スルファニル］テトラヒドロ−１Ｈ−ピロール−２−イル｝メチル）アミノ］ベンゾイル｝アミノ）−４−（メチルスルファニル）ブタン酸イソプロピルの塩酸塩。
【請求項１５】  医薬として用いるための請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】  請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物を薬学的に許容しうる希釈剤または担体と一緒に含む医薬組成物。
【請求項１７】  ファルネシル化によって媒介される疾患または癌の治療において用いるための医薬の製造における、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１８】  ファルネシル化によって媒介される疾患または癌の治療のための、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を製造する方法であって、
式（II）
【化５】
2003518091.tif 000005
（式中、Ｌ、Ｒ3およびＲ4は、請求項１に定義した通りであり；
Ｒ1'は、請求項１に定義した基Ｒ1またはその前駆体であり；
Ｒ5は、保護基である）
の化合物を、式（III）
【化６】
2003518091.tif 000006
（式中、Ｙは、請求項１に定義した通りであり；
Ｒ2'は、請求項１に定義した基Ｒ2またはその前駆体である）
の化合物と反応させ；
その後、所望ならばまたは必要ならば、次の工程
ａ）保護基Ｒ5を除去すること；
ｂ）任意の前駆体基Ｒ1'およびＲ2'を基Ｒ1およびＲ2に変換すること；および
ｃ）これら基を異なった基Ｒ1、Ｒ2に変更すること
の一つまたはそれ以上を行うことを含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化４】
2003518091.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  液相中、塩基性アルカリ金属化合物と助触媒の存在で、相応するＮＨ−アミドとアセチレンとを反応させることによりＮ−アルケニル−アミドを製造する方法において、助触媒として一般式（Ｉａ）および／または（Ｉｂ）
（Ｉａ）：Ｒ１Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｈ
（Ｉｂ）：Ｒ１Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｒ２
（式中、ｎは１、２または３であり、かつＲ１とＲ２は、相互に独立にＣ１〜Ｃ６−アルキルまたはＣ２〜Ｃ６−アルケニルであるか、またはＲ１とＲ２は一緒になってブチレン単位である）
の化合物を使用することを特徴とする、Ｎ−アルケニル−アミドを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、前記の課題は助触媒として一般式（Ｉａ）および／または（Ｉｂ）
（Ｉａ）：Ｒ１Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｈ
（Ｉｂ）：Ｒ１Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｒ２
（式中、ｎは１、２または３であり、かつＲ１とＲ２は、相互に独立にＣ１〜Ｃ６−アルキル、またはＣ２〜Ｃ６−アルケニルであるか、またはＲ１とＲ２は一緒になってブチレン単位である）
の助触媒化合物を使用することを特徴とする、液相中、塩基性アルカリ金属化合物と助触媒の存在で、相応するＮＨ−アミドとアセチレンとを反応させることによりＮ−アルケニル−アミドを製造する方法により解決されることが見出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による方法の重要なことは、助触媒（Ｉａ）および／または（Ｉｂ）
（Ｉａ）：Ｒ１Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｈ
（Ｉｂ）：Ｒ１Ｏ-（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ-Ｒ２
（式中、ｎは１，２または３であり、かつ
Ｒ１とＲ２は、相互に独立に非分枝または分枝のＣ１〜Ｃ６−アルキル、例えばメチル、エチル、プロピル、1−メチルエチル、ブチル、1−メチルプロピル、2−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、1−メチルブチル、2−メチルブチル、3−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、1−エチルプロピル、ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、1−メチルペンチル、2−メチルペンチル、3−メチルペンチル、4−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、2、3−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、1−エチルブチル、2−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、1，２，２−トリメチルプロピル、1−エチル−1−メチルプロピルおよび１−エチル−2−メチルプロピルであるか、または
任意の部位に二重結合を有する非分枝または分枝のＣ２〜Ｃ６−アルケニル、例えばエテニル（ビニル）、１−プロペニル、２−プロペニル、１−メチルエテニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニルおよび５−ヘキセニルであるか、または
Ｒ１とＲ２は一緒になって、ブチレン単位、具体的にはＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２である）
またはこれらの混合物の存在である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）デジタル・カメラとの間でデータを送受信するためのカメラ通信手段と、
（ｂ）前記データを、ネットワークを介して宛先デバイスとの間で送受信するためのネットワーク通信手段とを含む通信デバイス。
【請求項２】
通信デバイスを使用して動作を実行する伝送方法であって、その動作は、
（ｉ）デジタル・データをカメラから前記通信デバイスに送信するステップと、
（ｉｉ）前記通信デバイス内の前記カメラ・データを、通信ネットワークへのネットワークを介して宛先デバイスに伝送するための互換性プロトコルに構造化するステップとを含むデジタル・データをカメラから宛先デバイスへ伝送する方法。
【請求項３】
（ａ）デジタル・カメラ・データをカメラから通信デバイスにアップロードするステップと、
（ｂ）前記通信デバイス内の前記カメラ・データを、ビデオ／ＴＶ受像機上にある前記デジタル・カメラ・データを伝送および表示するための互換性フォーマットに構造化するステップとを含むデジタル・カメラ・データを伝送する方法。
【請求項４】
（ａ）光をデジタル画像データに変換する手段と、
（ｂ）デジタル・データを送受信するポート手段と、
（ｃ）通信ネットワークを使用して、前記デジタル・データを宛先デバイスとの間で送受信する手段と、
（ｄ）条件が発生したときに、１つまたは複数のプログラム済み動作を自動的に実行する手段とを含むデジタル・カメラ。