【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りより物体側に、少なくとも正パワーの第１群と負パワーの第２群とを有するズームレンズにおいて、
前記第１群は少なくとも１面の回折面を有し、下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００１＜ｆS ／ｆDOE ＜０．０２５                  ・・・（１）
ただし、ｆS ＝√（ｆW ×ｆT ）であり、ｆW 及びｆT はそれぞれ広角端及び望遠端における全系焦点距離であり、また、ｆDOE は前記回折面の焦点距離である。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１＜ｆS ／ｆ1 ＜０．６                            ・・・（５）
ただし、ｆ1 は第１群の焦点距離である。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のズームレンズにおいて、
下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０００１＜ｆS ／（Ｚ×ｆDOE ）＜０．００５        ・・・（７）
０．０１＜ｆS ／（Ｚ×ｆ1 ）＜０．１                  ・・・（８）
ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW である。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第１群は、１つのメニスカスレンズと１つの接合レンズのみからなり、
前記メニスカスレンズは物体側に凸面を向け、前記接合レンズは正レンズと負レンズからなること特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第２群は、１つの負レンズと１つの接合レンズのみからなり、
前記負レンズは像側に凹面を向け、前記接合レンズは正レンズと負レンズからなること特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
１つの負レンズと１つの正レンズのみからなるレンズ群が、前記第２群に続いて配置されていること特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項６に記載のズームレンズにおいて、
１つの負レンズと１つの正レンズの接合レンズのみからなるレンズ群が、前記レンズ群に続いて配置されていること特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から５の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
開口絞りより像側に、正パワーの第３群と正パワーの第４群を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
変倍時に前記第１群は像面に対して固定されており、前記第２群と前記第３群と前記第４群が移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記回折面はレンズの物体側の面に配置されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
開口絞りより物体側に、少なくとも正パワーの第１群と負パワーの第２群とを有するズームレンズにおいて、
下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
｜Δｐ／ｔ｜＜４，｜Δｓ／ｔ｜＜４                    ・・・（２）
ただし、Δｐは軸上最大光線高における球面収差の横収差量であり、広角端及び望遠端においてＣ線及びｇ線に対して計算され、また、Δｓは最大像高の０．７倍の像高における倍率色収差量であり、広角端及び望遠端においてＣ線及びｇ線に対して計算され、また、ｔは用いられるイメージセンサーの１画素のピッチである。
【請求項１２】
開口絞りより物体側に、少なくとも正パワーの第１群と負パワーの第２群とを有し、変倍時に前記第１群と前記第２群の間隔が可変であるズームレンズにおいて、
前記第１群に回折面を有し、変倍時の回折面に対する全ての主光線入射角が以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．６０＜ＮDOE ｓｉｎθ＜０．７０                  ・・・（９）
ただし，ＮDOE は回折面の物体側の媒質の回折光学素子の最適設計波長に対する屈折率、θは回折面に対する主光線の入射角で、回折面の基板の法線方向と物点距離無限遠における主光線とのなす角度である。
【請求項１３】
開口絞りより物体側に、少なくとも正パワーの第１群と負パワーの第２群とを有し、変倍時に前記第１群と前記第２群の間隔が可変であるズームレンズにおいて、
前記第１群に回折面を有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２＜ＲDOE ／ｆS ＜１５．０                      ・・・（１０）
ただし、ＲDOE は回折光学素子の回折面のある基板の近軸曲率半径、ｆS ＝√（ｆW ×ｆT ）で、ｆW 及びｆT はそれぞれ広角端及び望遠端における全系焦点距離である。
【請求項１４】
開口絞りより物体側に、少なくとも正パワーの第１群と負パワーの第２群とを有し、変倍時に前記第１群と前記第２群の間隔が可変であるズームレンズにおいて、
前記第１群に、物体側の面に回折面を有する回折光学素子を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１２から１４の何れか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１＜ｆS ／ｆ1 ＜０．５                          ・・・（１１）
−２．５＜ｆS ／ｆ2 ＜−０．１                      ・・・（１２）
ただし、ｆS ＝√（ｆW ×ｆT ）で、ｆW 及びｆT はそれぞれ広角端及び望遠端における全系焦点距離であり、ｆ1 及びｆ2 はそれぞれ第１群及び第２群の焦点距離である。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１項記載のズームレンズを用いたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明において以上のような構成をとる理由と作用を説明する。
一般に、画像の解像度はイメージセンサーの画素数に依存する部分が多く、現状においては高画質＝高画素数と捉えられている。一方、イメージセンサーの大きさは画素数と１画素の大きさ（ピッチ）で決まるため、１画素のピッチが大きいまま高画素化すると、当然イメージセンサー自体も大きくなり、光学系全体が大型化してしまって好ましくない。したがって、小型化と高性能化を両立するために、画素ピッチの小型化が求められ、進展している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
−０．５０＜ＮDOE ｓｉｎθ＜０．６０                ・・・（１３）
この範囲内であれば、短波長側の不要次数光の回折効率を１０％程度に抑えることができ、さらに、最適設計波長に関しても不要次数光の回折効率を２％〜３％に抑えることができ好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
条件式（１０）は回折面のある基板の近軸曲率半径を規定するもので、この範囲内であれば入射角依存性による著しい回折効率の低下を防ぐことができる。条件式（１０）の上限の１５．０を越えると、広角側の軸外光束の入射角が大きくなるため、不要次数光の回折効率が増加する。そのため、コントラストが低下し、結果として広角側の画質劣化の原因となり好ましくない。また、下限の０．２を越えると、望遠側の軸外光束の入射角が大きくなり望遠側の画質劣化の原因を招くこととなり、これも好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、条件式（１０）は以下の条件式（１５）の範囲内であることが望ましい。
１．０＜ＲDOE ／ｆS ＜１０．０                      ・・・（１５）
この条件式の範囲内であれば、広角側から望遠側にかけて不要次数光の回折効率の低下を低く抑えられ、画質のコントラストの低下を防ぐことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１．３＜ＲDOE ／ｆS ＜１０．０                      ・・・（１６）
この条件式の範囲内であれば、広角側から望遠側にかけて不要次数光の回折効率の低下を低く抑えられ、画質のコントラストの低下を防ぐことが可能となる。