Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
つぎに事例についてこの発明の性能を説明する。付勢円板４２は特許請求の範囲の請求項１に記載の「回転円板」に相当するもので、その回転運動は、駆動円板３２の駆動を受けて生じる運動と、図６に詳細に示した付勢円板４２の流路４２２を中心部分から外縁部分に向けて流れる液体の流束に流路４２２の回転の結果として創成されるコリオリの力に基づく運動とのいずれかとして現れる。付勢円板４２の八本の流路４２２は固定主軸４３の外周に沿って設けた溝４３２に連通し、同溝は固定主軸４３に縦貫して設けた給液路４３１に連通する。流路４２２の先端を囲むように環形状をしたシール材４３４が台板１２と付勢円板４２との間に介挿され、流路４２２からの液漏れを防止している。台板１２の付勢円板４２に対向する面に環形状の溝１２１がシール材４３４と同心に設けられる（図３参照）。該溝１２１は台板１２の内部に設けた流路（図示せず）を経てその開口端１２９に連なる。流路４２２の各々から流出する液体は該溝１２１に流入し、その開口端１２９からホース（図示せず）を介して液供給源２２（図１参照）の液貯槽に流入する。給液路４３１の開口端４３９は、ホースを介して給液ポンプ６２（図７参照）と連通する。同ポンプ６２は回転子６２２、二つのローラ６２４と６２５、ケーシング６２１、および液流チューブ６２６を主構成要素とする。同回転子６２２の軸６２７は台板１２の上で駆動系３０の駆動軸３３に連動する。駆動系３０が起動し駆動軸３３が時計方向に回転すると、回転子６２２の回転に伴いローラ６２４が時計方向に移動しながら順次チューブ６２６を押圧し、移動先の液体を先に押しつつ移動の後に液体を吸い上げる。それと並行してローラ６２５は時計方向に移動しながら順次チューブ６２６を押圧して移動先の液体を押し出し、移動の後に後続の液体を呼び込む。その結果、回転子６２２が連続して回転するとチューブ６２６は連続して吸入口６２８から液体を吸入し、吐出口６２９から液体を吐出する。該吸入口６２８と該吐出口６２９とはそれぞれホースによって貯液槽（図示せず）に連通する。ゆえに自転車のペダルクランク機構９６（図２参照）を駆動すると、これに連動する駆動軸３３の回転作動と共にポンプ６２が運転を始め、補助動力装置１０が活性の状態になる。駆動円板３２には八本のピン３２１が備わり（図８参照）、これに係合する付勢円板４２のピン４２１がピン３２１よりも少ない個数、たとえば四個が付勢円板４２周縁の円周上に等分に配置される。駆動軸３３の正規な回転方向が図５について時計方向とすると、駆動円板３２の回転作動により付勢円板４２が反時計方向に回転する。この回転に伴い、同付勢円板４２にコリオリの力が発生する。ゆえに付勢円板４２はその任意のピン４２１が駆動円板３２の任意のピン３２１に突き押されて回転する。その惰性による回転運動に対してコリオリの力による逆向きの力が作用して、付勢円板４２の回転方向が時計方向に反転する。その反転方向の回転は惰性で進行する。その後駆動円板３２の回転が進行するのに伴い、当該ピン３２１１に後続する次の位置にあるピン３２１２が付勢円板４２の当該ピン４２１１に後続する次の位置にあるピン４２１２を駆動する。その後は当該ピン３２１１と当該ピン４２１１との係合時と同様の動作をする。このようにして以後の動作が反復される。付勢円板４２の前記した反時計方向もしくは時計方向の回転が、かみ合う伝動円板５３に伝達される。伝動円板５２に爪５６が備わり、ばね具５６１により常時押圧されてその先端は爪車５４の歯５４１に載った状態で歯５４２の端面に対向する。駆動円板３２が正規に時計方向に回転すると付勢円板４２は反時計方向に回転して、漸次時計方向に回転の向きが変化する。付勢円板４２のコリオリの力の効果を得るために、ピン４２１の個数がピン３２１の個数に対して適当に減らされる。付勢円板４２が反時計方向に回転するとき、伝動円板５３は時計方向に回転して爪車５４はこの動作に関与しない。付勢円板４２が時計方向に回転するとき伝動円板５３は反時計方向に回転し、爪５６の先端が爪車５４の任意の対向する歯５４２の端面に突き当たり、その状態を保持する。ゆえに爪車５４は伝動円板５３と共に回転し、連動する出力軸５５が同時に回転してコリオリの力に基づいた補助動力を出力する。付勢円板４２において、任意のピン４２１１と隣接するピン４２１２とのなす中心角α（図８参照）の整数倍に相当する角度位置の延長上にある軸受台４５（図３参照）にストッパ４５２を設ける。同ストッパは、コリオリの力により付勢円板４２が時計方向に回転するときに突き当たったピン４２１の動きを止める。同ストッパは、駆動円板３２の駆動により付勢円板４２が反時計方向に回転するときに突き当たったピン４２１を通過させる。図９に示すように、ストッパ４５２はねじりコイルばね４２２１に板部材４２２２を取り付けた構造で、図示のＡ方向からピン４２１が突き当たるとばね４２２１により直立した板部材４２２２がピン４２１の進行を制止し、Ｂ方向からピン４２１が突き当たると板部材４２２２を押し倒してピン４２１が前方に進行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003306192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】清掃用立毛布帛およびモップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の少なくとも１側面に、立毛長２〜３０ｍｍの立毛糸からなる立毛部を有する立毛布帛であって、前記立毛糸が芯鞘型複合糸であり、かつ、該芯鞘型複合糸の芯部が単糸繊度５〜５５ｄｔｅｘの繊維からなり、他方、鞘部が単糸繊度０．０１〜２．５ｄｔｅｘの繊維からなることを特徴とする清掃用立毛布帛。
【請求項２】
前記の芯鞘型複合糸が、芯部繊維の周囲に鞘部繊維がシングルカバリング撚糸、またはダブルカバリング撚糸されたものである請求項１に記載の清掃用立毛布帛。
【請求項３】
前記の芯鞘型複合糸に、少なくともポリ塩化ビニリデン繊維、又はポリプロピレン繊維が含まれる、請求項１または請求項２に記載の清掃用立毛布帛。
【請求項４】
前記の基布に、少なくとも低融点熱融着性繊維が含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の清掃用立毛布帛。
【請求項５】
基布の１側面に立毛部を有し、他方の側面は非立毛である立毛布帛であって、該非立毛側面に水透過性のある樹脂コーテイングが施されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の清掃用立毛布帛。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の清掃用立毛布帛を含むモップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かくして、本発明によれば、「基布の少なくとも１側面に、立毛長２〜３０ｍｍの立毛糸からなる立毛部を有する立毛布帛であって、前記立毛糸が芯鞘型複合糸であり、かつ、該芯鞘型複合糸の芯部が単糸繊度５〜５５ｄｔｅｘの繊維からなり、他方、鞘部が単糸繊度０．０１〜２．５ｄｔｅｘの繊維からなることを特徴とする清掃用立毛布帛」および「かかる清掃用立毛布帛を含むモップ」が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度が０．１ｄｔｅｘ〜０．６ｄｔｅｘであるセルロース極細長繊維から構成される無漂白の不織布であって、フラジール法による通気度が２８０ｃｍ３／ｃｍ２  ・ｓｅｃ以下であることを特徴とするセルロース極細長繊維不織布。
【請求項２】
目付が１０〜１００ｇ／ｍ２  で、嵩密度が０．１２〜０．４ｇ／ｃｍ３  であることを特徴とする請求項１記載のセルロース極細長繊維不織布。
【請求項３】
セルロース極細長繊維から構成される無漂白の不織布が、１２０℃以上の湿熱処理後の白度が７５％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のセルロース極細長繊維不織布。
【請求項４】
セルロース極細長繊維から構成される無漂白の不織布が、１２０℃にて２０分の湿熱処理後の白度が７５％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のセルロース極細長繊維不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の通りのものである。
（１）繊度が０．１ｄｔｅｘ〜０．６ｄｔｅｘであるセルロース極細長繊維から構成された無漂白の不織布であって、フラジール法による通気度が２８０ｃｍ３／ｃｍ２  ・ｓｅｃ以下であることを特徴とするセルロース極細長繊維不織布。
（２）目付が１０〜１００ｇ／ｍ２  で、嵩密度が０．１２〜０．４ｇ／ｃｍ３  であることを特徴とする前記（１）記載のセルロース極細長繊維不織布。
（３）セルロース極細長繊維から構成される無漂白の不織布で、１２０℃以上の湿熱処理後の白度が７５％以上であることを特徴とする前記（１）又は（２）記載のセルロース極細長繊維不織布。
（４）セルロース極細長繊維から構成される無漂白の不織布で、１２０℃で２０分の湿熱処理後の白度が７５％以上であることを特徴とする前記（１）又は（２）記載のセルロース極細長繊維不織布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明におけるセルロース極細長繊維不織布の通気度は、フラジール法の測定で２８０ｃｍ３／ｃｍ２  ・ｓｅｃ以下であることが必要である。さらに好ましくは、２４０ｃｍ3 ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ以下である。不織布表面の繊維の占有率を大きくし、繊維表面積を大きくし、不織布表面の開孔径をできるだけ小さくし、フラジール通気度を２８０ｃｍ３／ｃｍ２  ・ｓｅｃ以下とすることが必要である。
本発明のセルロース極細長繊維不織布の平均開孔径は、７０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以下であり、特に好ましくは３０μｍ以下である。不織布表面がセルロース極細繊維で構成させ、その繊維間間隙の程度を示す平均開孔径を７０μｍ以下と小さくすることにより、セルロース極細繊維を均一に表面に配列させることが出来、その為に、セルロース極細長繊維不織布表面の光の乱反射を大きくすることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のセルロース極細長繊維不織布においては、その不織布の平均開孔径を７０μｍ以下と小さくし、さらにフラジール通気度を２８０ｃｍ３／ｃｍ２  ・ｓｅｃと低く抑えることにより、不織布における極細繊維間の隙間を小さくして、その充填度を高めることができ、不織布の厚み方向に対しても繊維の充填度を大きくすることができた。その為に、不織布表面における極細繊維の占有率を高くすることにより、光の乱反射を更に大きくすることができたのである。
この二つの作用により、従来のセルロース繊維不織布に見られなかった高白度のセルロース極細長繊維不織布を得ることができたのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】
本発明の実施例、比較例で用いる評価方法について述べる。
１）通気度（フラジール法）：  ＪＩＳ−Ｌ−１０９６、１０１８の通気性試験方法Ａ法にて、フラジール型試験機を用いて評価した。
２）平均開孔径：  Ｐｏｒｅ  Ｗｉｃｋ（有機溶媒）を用いたバブルポイント法（ＪＩＳ−Ｋ−３８３２法）により測定した。
３）白度  ：  ＳＵＧＡ試験（株）社製の白色度測定器を用いて測定した。
４）湿熱処理：  ＴＯＭＹ  ＡＵＴＯＣＬＡＶＥ（ＳＳ−３２０）を使用して、温度１２０℃にて２０分の処理条件で実施した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表１の実施例１〜４に示す様に、繊度０．２ｄｔｅｘの極細繊維からなるセルロース長繊維不織布であって、フラジール法の通気度が２４０ｃｍ３／ｃｍ２  ・ｓｅｃ以下である場合は、１２０℃＊２０分の湿熱処理後の白度が８０％以上であり、また実施例５の繊度０．４ｄｔｅｘの極細繊維からなるセルロース長繊維不織布も湿熱処理後の白度が７５％であり、白度が高く、高圧蒸気滅菌後も、優れた白度を有し、医療衛生用材料として適しているといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特開平１０−１５４７号公報には、シリカ粉末、アルミナ粉末、マイカ粉末、ガラス繊維等の無機質充填材あるいは木粉、プラスチック粉等の有機質充填材をエポキシ樹脂に配合した研掃材が記載されている。更には、ポリアミド樹脂やポリカーボネート樹脂のような比較的軟質な樹脂を用い、この樹脂に金属粉を配合した研掃材が、特開２００２−００１６６２号公報に提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記熱可塑性樹脂に配合する無機質充填材は、一次平均粒子径１０〜４００μｍのものであり、具体的には還元鉄、電解鉄、酸化鉄、酸化銅、鉛、ビスマス、錫、鉄、銅、亜鉛、ガラス、シリカ、そして炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも一種を挙げることができる。この添加量は１０〜５０体積％であり、１０体積％未満の場合には被研掃物を充分に洗浄やばり取りの機能が低下し、また硬度が高くならないために常温粉砕ができなくなる。一方、５０体積％を超えると、樹脂中への充填が困難になり、被研掃物表面を傷付け、また自己破砕が多くなる。また、無機質充填材の一次平均粒子径が１０μｍ未満の場合には、微細加工しなければならないために、コストが上昇し、また飛び散りによる作業者への環境衛生も悪くなる。一方、４００μｍを超えると、無機質充填材が大きくなって自己破砕が多くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この結果、実施例１の鉄分散ポリプロピレン樹脂は投射後もほとんど自己破砕しなかったのに対し、比較例１の市販のメラミン樹脂研掃材は１４％も自己破砕したことが判る。また、実施例１の鉄分散ポリプロピレン樹脂は充分に粉砕されているのに対して、比較例２のポリプロピレン樹脂は図２に示すように変形し糸状に伸びており充分に粉砕されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
「摩擦調節剤」という用語が意味しているのは、本発明の摩擦制御組成物に正の摩擦特性を付与する物質、または、摩擦調節剤が存在しない同等の組成物と比較して、液状の摩擦制御組成物の正の摩擦特性を強める物質である。この摩擦調節剤は、微粉化した鉱物質を含み、その粒径が約０．５ミクロンから約１０ミクロンの範囲の大きさのものであるのが好ましい。さらに、この摩擦調節剤は水に対しては可溶、不溶、一部可溶のいずれでもよく、その組成物を表面に塗布し、組成物の液体成分を蒸発させた後で、その粒径が約０．５ミクロンから約１０ミクロンの範囲の大きさに保つのが好ましい。米国特許第５，１７３，２０４号及び国際公開９８／１３４４５号（ここに引用することにより本明細書に組み入れられているものとする）に記載されているような摩擦調節剤を、本明細書に記載した組成物に使用することができる。摩擦調節剤は、これらに限定されるわけではないが、以下のようなものを含む：
・ホワイティング（炭酸カルシウム）；
・炭酸マグネシウム；
・タルク（ケイ酸マグネシウム）；
・ベントナイト（天然クレイ）；
・炭じん（磨砕した石炭）；
・永久白（硫酸カルシウム）；
・アスベストール（アスベストからのアスベスチン誘導体）；
・チャイナクレイ；
・カオリン系クレイ（ケイ酸アルミニウム）；
・無定形シリカ（合成品）；
・天然スレート粉；
・珪藻土；
・ステアリン酸亜鉛；
・ステアリン酸アルミニウム；
・炭酸マグネシウム；
・鉛白（酸化鉛）；
・塩基性炭酸鉛；
・酸化亜鉛；
・酸化アンチモン；
・ドロマイト（ＭｇＣｏ  ＣａＣｏ）；
・硫酸カルシウム；
・硫酸バリウム（たとえば、バリテン（Ｂａｒｙｔｅｎ））；
・ポリエチレン繊維；
・酸化アルミニウム；
・酸化マグネシウム；及び
・酸化ジルコニウム、
または、それらの組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂全体に対して、数平均分子量１０００〜４０００のポリプロピレングリコール（PPG）を１５重量％以上６０重量％未満含むポリウレタン樹脂（Ａ）を含むポリエステルフィルム貼り付け金属板用グラビアインキ。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂（Ａ）のアミン価が、１〜１０ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇであり、ポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基価が、０．０５〜５．０ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇである請求項１記載のポリエステルフィルム貼り付け金属板用グラビアインキ。
【請求項３】
ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、および／または、エポキシ基、１級アミノ基あるいは２級アミノ基を１分子中に少なくとも１個有するシランカップリング剤（Ｃ）を含む請求項１または２記載のポリエステルフィルム貼り付け金属板用グラビアインキ。
【請求項４】
グラビアインキ全体に対して、ポリウレタン樹脂（Ａ）を４〜２５重量％、ブロック化ポリイソシアネート（Ｂ）を０．１〜０．９重量％、シランカップリング剤（Ｃ）を０．５〜５重量％含む請求項３記載のポリエステルフィルム貼り付け金属板用グラビアインキ。
【請求項５】
ポリエステルフィルムに請求項１ないし４いずれかに記載のグラビアインキを塗布し、接着剤を介し金属版と貼り合わせ熱圧着してなるポリエステルフィルム貼り合わせ金属板。
【請求項６】
請求項５記載の金属板を加工してなる飲料缶または食缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（合成例２〜９）表１に示す原料を用い、合成例１と同様について、ポリウレタン樹脂Ｂ〜Ｉを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2003306628.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、分散媒中に金属コロイドを含むことを特徴とするインク組成物である。
例えば分散媒として水を用いた水系の金属コロイドは、金属イオンを含む水溶液と還元剤とを混合したり、あるいは特開平７−１７３５１１号公報に記載されているように、金属イオンを含む水溶液を噴霧して、水素炎と接触させたりするなどして、水溶液中に金属を還元、析出させて製造する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
またアルコール等の水溶性有機溶媒を分散媒とする金属コロイドは、例えば上記の製造方法によって製造した水系の金属コロイドから金属粒子を分離して、水溶性有機溶媒中に分散させるなどの方法によって製造できる。
さらに、後述するようにトルエン等の非水溶性有機溶媒を分散媒としたインク組成物に含有させる場合は、金属コロイドとして、非水溶性有機溶媒を分散媒とする金属コロイドを使用することもできる。かかる金属コロイドのうち、例えばトルエン系の金コロイドは、下記の手順で製造する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本質的に水に不溶で、塩基性物質を溶解させたアルカリ水溶液に可溶である結着樹脂の好ましい具体例としては、例えばポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体などのアクリル樹脂；スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン− α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体などのスチレン−アクリル酸樹脂；マレイン酸樹脂、フマル酸樹脂、スチレン−マレイン酸共重合樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂等のうち、上記の特性を有するように分子量、酸価等を調整した樹脂、特に高酸価樹脂の１種または２種以上を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また高分子分散剤としては、合成高分子化合物を用いることもできる。
合成高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール類；ポリビニルピロリドン類；ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体などのアクリル樹脂；スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体などのスチレン−アクリル酸樹脂；スチレン−マレイン酸共重合体；スチレン−無水マレイン酸共重合体；ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体；ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体；酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体、およびこれらの塩の１種または２種以上を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
合成高分子化合物の重量平均分子量Ｍｗは３，０００〜３０，０００であるのが好ましく、５，０００〜１５，０００であるのがさらに好ましい。
また界面活性剤としては、例えば脂肪酸塩類、高級アルキルジカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキルスルホン酸塩、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、スルホ琥珀酸エステル塩、ナフテン酸塩、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などの陰イオン界面活性剤；脂肪酸アミン塩、第四アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩などの陽イオン界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類などの非イオン性界面活性剤などの１種または２種以上を挙げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表３】
2003306625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
その結果、添加したリノール酸の０．５％が共役リノール酸に変換されていた。産生された共役リノール酸の全てがcis-9,trans-11型共役リノール酸であった。以上の結果から、Lactobacillus pontisが選択的、且つ効率的にcis-9,trans-11型共役リノール酸を産生することが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
多管式反応器は、一般的に多数のチューブ（管束）が垂直に設置されているので、プロセス流体を上部あるいは下部から流すことでプロセス流体側をアップフローあるいはダウンフローとすることができる。熱媒体についても、反応器シェル側に上部あるいは下部から供給する事ができる。したがって、一般的なシェルアンドチューブ熱交換器と同様に、プロセス流体と熱媒体の流れ方向が同一となる並流式とプロセス流体と熱媒体の流れ方向が反対となる向流式とがある。また、流体を流す方向も考慮すると、１）プロセス流体側ダウンフロー／熱媒体ダウンフローの並流式、２）プロセス流体側アップフロー／熱媒体アップフローの並流式、３）プロセス流体側アップフロー／熱媒体ダウンフローの向流式、４）プロセス流体側ダウンフロー／熱媒体アップフローの向流式が考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
反応管内の触媒は、原料ガス入口側から出口側に向かって活性が高くなるように触媒層を配置することが、ホットスポットの発生及びホットスポット部の蓄熱を抑制することが可能となり、反応が安全かつ効率的に行われ、触媒の寿命を損なうことなく生産性の向上が達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（II）で示されるフペルジンＡ誘導体。
【化１】
2003306481.tif 000001
上式中、Ｙは−Ｃ＝Ｏであり、Ｒ″は水素またはＣ1 〜Ｃ5 アルキルであるか、またはＹおよびＲ″はいっしょになって＝CHを形成しており、Ｒは
【化２】
2003306481.tif 000002
（ここで、ｎは０または１であり、Ｘは水素、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ5 アルコキシ、ニトロ、ハロゲン、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ヒドロキシメチル、ヒドロキシ、またはビス−Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル置換アミノを表す）を表し、Ｒ′は水素、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル、ピリドイル、またはＣ1 〜Ｃ5 アルコキシ置換ベンゾイルを表す。但し、ＹおよびＲ″がいっしぃになって＝ＣＨを形成しており、Ｒが
【化３】
2003306481.tif 000003
（ここで、Ｚはハロゲンまたはニトロを表す）であり、Ｒ′が水素である化合物を除く。
【請求項２】
ＹがＣ＝Ｏであり、Ｒ″が水素またはＣ1 〜Ｃ5 アルキルであり、Ｒが
【化４】
2003306481.tif 000004
（ここで、ｎは０または１であり、Ｘは水素、Ｃ1 〜Ｃ5 アルコキシ、カルボキシまたはアルコキシカルボニルを表す）であり、Ｒ′が水素、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル、ピリドイル、またはＣ1 〜Ｃ5 アルコキシ置換ベンゾイルである請求項１記載のフペルジンＡ誘導体。
【請求項３】
ＹおよびＲ″がいっしょになって＝CHを形成しており、Ｒが
【化５】
2003306481.tif 000005
（ここで、Ｘは水素、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ5 アルコキシ、ニトロ、ハロゲン、ヒドロキシ、ヒドロキシメチル、またはビス−Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル置換アミノを表す）であり、Ｒ′は水素またはＣ1 〜Ｃ5 アルキルである、請求項１記載のフペルジンＡ誘導体。
【請求項４】
Ｒが
【化６】
2003306481.tif 000006
基であり、この基はモノ−、ジ−またはトリ−置換フェェニル基である請求項１〜３のいずれかに記載のフペルジンＡ誘導体。
【請求項５】
Ｙ、Ｒ″、ＲおよびＲ′がそれぞれ下記の基である、請求項１に記載した式（II）のフペルジンＡ誘導体。
【化７】
2003306481.tif 000007
【化８】
2003306481.tif 000008
【化９】
2003306481.tif 000009
【化１０】
2003306481.tif 000010
【化１１】
2003306481.tif 000011
【化１２】
2003306481.tif 000012
【請求項６】
請求項１に記載した式（II）に関して、
（１）ＹがＣ＝Ｏである場合には、無水溶液中で、フペルジンＡと対応する置換アシルクロリドまたは酸無水物との縮合を実施し、
（２）ＹおよびＲ″がいっしょになって＝CHを形成している場合には、無水溶剤中で、フペルジンＡと対応する置換アルデヒドとの縮合を実施することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のフペルジンＡ誘導体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載したフペルジンＡ誘導体および製薬上許容される賦形剤を含む製薬組成物。
【請求項８】
製薬剤として使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載のフペルジンＡ誘導体。
【請求項９】
アルツハイマー病の治療に用いるための、請求項８記載のフペルジンＡ誘導体。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載したフペルジンＡ誘導体の
、アルツハイマー病の治療のための薬剤の製造における使用。
【請求項１１】
下記一般式（II）で示されるフペルジンＡ誘導体。
【化２４】
2003306481.tif 000013
上式中、Ｙは−Ｃ＝Ｏであり、Ｒ″は水素またはＣ1 〜Ｃ5 アルキルであるか、またはＹおよびＲ″はいっしょになって＝CHを形成しており、Ｒは
【化２５】
2003306481.tif 000014
（ここで、Ｘは水素、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルキル、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルコキシ、ニトロ、ハロゲン、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ヒドロキシメチル、ヒドロキシ、ビス−Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルキル置換アミノを表す）、または窒素原子においてＣ1 〜Ｃ5 低級アルキルにより置換されたジヒドロもしくはテトラヒドロピリジルを表し、Ｒ′は水素、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルキル、ピリドイル、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルコキシ置換ベンゾイルを表す。
【請求項１２】
下記一般式（II）で示されるフペルジンＡ誘導体。
【化２６】
2003306481.tif 000015
上式中、Ｙは−Ｃ＝Ｏであり、Ｒ″は水素またはＣ1 〜Ｃ5 アルキルであるか、またはＹおよびＲ″はいっしょになって＝CHを形成しており、Ｒは−（ＣＨ2 ）m ＣＯＯＺ基（ここで、ｍ＝０〜５であり、Ｚは水素またはＣ1 〜Ｃ5 低級アルキルを表す）を表し、Ｒ′は水素、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルキル、ピリドイル、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルコキシ置換ベンゾイルを表す。
【請求項１３】
下記一般式（II）で示されるフペルジンＡ誘導体。
【化２７】
2003306481.tif 000016
上式中、Ｙは−Ｃ＝Ｏであり、Ｒ″は水素またはＣ1 〜Ｃ5 アルキルであるか、またはＹおよびＲ″はいっしょになって＝CHを形成しており、Ｒは−ＣＨ＝ＣＨ−Ｇ基（ここで、Ｇはフェニル、フラニル、カルボキシまたはアルコキシカルボニルを表す）を表し、Ｒ′は水素、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルキル、ピリドイル、Ｃ1 〜Ｃ5 低級アルコキシ置換ベンゾイルを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例２
シクロプロピルアセトアルデヒドオキシムの合成
冷却器、温度計および攪拌機を備えた内容積１００ｍｌの三ツ口フラスコに、硫酸ヒドロキシルアミン４．１ｇ(２５．０ｍｍｏｌ)および水５０ｇを加え、次いで、水酸化ナトリウム２．０ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）で中和した。室温で３０分間攪拌した後、実施例１と同様にして得られたシクロプロピルアセトアルデヒド４．２ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を１５分かけて添加し、添加終了後、２５℃で２時間攪拌した。得られた反応混合物をイソプロピルエーテル１５ｍｌを用いて３回抽出し、抽出液を飽和食塩水１５ｍｌで洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記の物性を有するシクロプロピルアセトアルデヒドオキシム４．７ｇ（４７．５ｍｍｏｌ、収率９５％）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハフニウムとジルコニウムを分離する方法であって、下記の工程を含む方法：
（ａ）  オキシ塩化ジルコニウムとオキシ塩化ハフニウムとチオシアン酸塩を含む水性供給原料混合物をチオシアン酸塩含有有機物溶媒で抽出して、ジルコニウム含有水性ラフィネート流及びハフニウム含有有機物ラフィネート流を生成させ、ここで、前記水性供給原料混合物のＴＡ/ＭＯ2比が約２.５５〜約３.５の範囲内に維持され、そして
（ｂ）  前記水性ラフィネート流から前記有機物ラフィネート流を分離する。
【請求項２】  前記水性供給原料混合物のＴＡ/ＭＯ2比は約２.７５に維持される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記チオシアン酸塩はチオシアン酸アンモニウムである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記有機物溶媒はメチルイソブチルケトンである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記水性供給原料混合物は下記の成分を配合することにより調製される、請求項１記載の方法：
（ａ）  オキシ塩化ジルコニウム及びオキシ塩化ハフニウムを含む水溶液、
（ｂ）  ＨＣｌ及び、任意に、希Ｈ2ＳＯ4を用いて前記ハフニウム含有有機物ラフィネート流からストリップされたハフニウムラフィネートを含む水性再循環流、
（ｃ）  ＮＨ4ＳＣＮを含む溶液、及び
（ｄ）  前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.５５〜約３.５に調節するのに十分な量の塩酸。
【請求項６】  前記塩酸は前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.５５〜約３.０に調節するのに十分な量で添加される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記塩酸は前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.７５に調節するのに十分な量で添加される、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記ＮＨ4ＳＣＮは前記有機物ラフィネート流から回収される、請求項５記載の方法。
【請求項９】  前記ＮＨ4ＳＣＮは下記の工程により前記有機物ラフィネート流から回収される、請求項８記載の方法：
（ａ）  ＨＣｌ及び、任意に、希Ｈ2ＳＯ4を用いて前記有機物ラフィネート流からジルコニウムをストリップし、
（ｂ）  前記ストリップされた有機物ラフィネート流をＨ2ＳＯ4を用いて洗浄して、前記有機物ラフィネート流から前記ハフニウムの実質的な部分を除去し、これにより洗浄された有機物ラフィネート流を生成させ、
（ｃ）  前記有機物ラフィネート流を水酸化アンモニウムで中和することにより前記チオシアン酸塩を前記洗浄された有機物ラフィネート流から除去し、これによりＮＨ4ＳＣＮ含有水性流及び再生された有機物流を生成させる。
【請求項１０】  前記洗浄された有機物ラフィネート流は前記抽出工程において前記チオシアン酸塩含有有機物溶媒の実質的な部分として使用される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記再生された有機物流は前記水性ラフィネート流からチオシアン酸塩を抽出するために使用される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  チオシアン酸塩は前記水性ラフィネート流から有機物溶媒を用いて抽出される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  水性供給原料混合物は前記有機物溶媒の向流の流れと接触する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  前記水性供給原料混合物は複数の連続したカラム中で前記有機物溶媒の向流の流れと接触し、この水性供給原料混合物は最初のカラムから最後のカラムまで複数の連続するカラムのそれぞれを貫流し、そして前記有機物流は前記水性供給原料混合物の流れに対して逆の順序で前記最後のカラムから前記最初のカラムまで流れる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  チオシアン酸塩の存在下でジルコニウムからハフニウムを有機物抽出する方法に用いられる水性供給原料混合物を製造する方法であって、下記の成分を配合する工程を含む方法：
（ａ）  （Ｚｒ＋Ｈｆ）ＯＣｌ2・８Ｈ2Ｏから調製された水溶液、
（ｂ）  ＮＨ4ＳＣＮを含む溶液、及び
（ｃ）  前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.５５〜約３.５に調節するのに十分な量の塩酸であって、ここで前記塩酸はＮＨ4ＳＣＮを含む前記溶液の後で添加される。
【請求項１６】  前記塩酸は前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.５５〜約３.０に調節するのに十分な量で添加される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記塩酸は前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.７５に調節するのに十分な量で添加される、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  オキシ塩化ジルコニウムとオキシ塩化ハフニウムを含む水溶液は、チオシアン酸塩含有有機物溶媒で水性供給原料混合物を抽出することにより生じたハフニウム含有有機物ラフィネート流からＨＣｌ及び、任意に、希Ｈ2ＳＯ4を用いてストリップされたジルコニウム及びハフニウム含有ラフィネートを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】  オキシ塩化ジルコニウム、オキシ塩化ハフニウム及びチオシアン酸塩イオンを含む水性供給原料混合物からのオキシ塩化ハフニウムの有機物抽出を最適化する方法であって、前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.５５〜約３.０に維持する工程を含む、前記方法。
【請求項２０】  前記塩酸は前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.５５〜約３.０に調節するのに十分な量で添加される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記塩酸は前記水性供給原料混合物の前記ＴＡ/ＭＯ2比を約２.７５に調節するのに十分な量で添加される、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に、雪を掻き込むオーガを収容したオーガハウジングを設け、このオーガハウジングから上方に、オーガにより掻き込まれた雪をブロワにより投擲する投雪シュートを突設した歩行型除雪機において、前記投雪シュートを、使用状態から後方の機体側に屈折し、機体上に保持するように構成したことを特徴とする歩行型除雪機の投雪シュート。
【請求項２】
上記投雪シュートの屈折部に、ワンタッチで投雪シュートを使用状態に固定し、ワンタッチで固定を解除して投雪シュートを屈折可能状態にする固定具を設けたことを特徴とする請求項１記載の歩行型除雪機の投雪シュート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行機体の前部に、雪を掻き込むオーガを収容したオーガハウジングを設け、このオーガハウジングから上方に、オーガにより掻き込まれた雪をブロワにより投擲する、先端部に投雪距離を調節するシュータデフレクタを備えた投雪シュートを突設した歩行型除雪機が周知である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を有している。
Ａ．走行機体の前部に、雪を掻き込むオーガを収容したオーガハウジングを設け、このオーガハウジングから上方に、オーガにより掻き込まれた雪をブロワにより投擲する投雪シュートを突設した歩行型除雪機において、
前記投雪シュートを、使用状態から後方の機体側に屈折し、機体上に保持するように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  炉芯管
２ａ、２ｂ、２ｃ  ヒータ
３  炉体
４  シャッター
５  溶液
６  るつぼ
７  支持台
８  基板
９  基板保持具
１０  支持棒
１１  ガスノズル
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶窒化ホウ素粉末を高温高圧発生装置内に設置し、該立方晶窒化ホウ素粉末を高温高圧条件下に保持することにより、立方晶窒化ホウ素粉末から立方晶窒化ホウ素焼結体を製造する方法において、高温高圧発生装置内に設置した立方晶窒化ホウ素粉末を、六方晶窒化ホウ素成形体で囲繞して、高温高圧条件にすることを特徴とする立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項２】
六方晶窒化ホウ素成形体の成形体密度が、１．２ｇ／ｃｍ3〜２ｇ／ｃｍ3の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項３】
六方晶窒化ホウ素成形体の製造に用る六方晶窒化ホウ素粉末の平均粒径が、３μｍ〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項４】
六方晶窒化ホウ素成形体の純度が、９９％以上であり、かつ、Ｂ2Ｏ3の含有量が、０〜０．５％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項５】
高温高圧発生装置内の高温高圧条件が、１２００℃〜２５００℃の範囲内で、４ＧＰａ〜７．７ＧＰａの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項６】
六方晶窒化ホウ素成形体が成形助剤を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項７】
立方晶窒化ホウ素粉末を高温高圧発生装置内に設置し該立方晶窒化ホウ素粉末を高温高圧条件下に保持することにより立方晶窒化ホウ素粉末から立方晶窒化ホウ素焼結体を製造する際に、高温高圧発生装置内に設置した立方晶窒化ホウ素粉末を囲繞するための六方晶窒化ホウ素成形体。
【請求項８】
六方晶窒化ホウ素成形体の成形体密度が、１．２ｇ／ｃｍ3〜２ｇ／ｃｍ3である請求項７に記載の六方晶窒化ホウ素成形体。
【請求項９】
六方晶窒化ホウ素成形体の製造に用る六方晶窒化ホウ素粉末の平均粒径が、３μｍ〜２０μｍである請求項７または８に記載の六方晶窒化ホウ素成形体。
【請求項１０】
六方晶窒化ホウ素成形体の純度が、９９％以上であり、かつ、Ｂ2Ｏ3の含有量が、０〜０．５％である請求項７〜９の何れか１項に記載の六方晶窒化ホウ素成形体。
【請求項１１】
六方晶窒化ホウ素成形体が成形助剤を含む請求項７〜１０の何れか１項に記載の立方晶窒化ホウ素焼結体の製造方法。
【請求項１２】
六方晶窒化ホウ素成形体がスリーブである請求項７〜１１の何れか１項に記載の六方晶窒化ホウ素成形体。
【請求項１３】
六方晶窒化ホウ素成形体がスペーサである請求項７〜１１の何れか１項に記載の六方晶窒化ホウ素成形体。
【請求項１４】
六方晶窒化ホウ素成形体の厚さが０．５ｍｍ以上である請求項１２または１３に記載の六方晶窒化ホウ素成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
停止指令が指令されると、制御部２３は、原燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開いて、水蒸気パージ処理開始動作を行って、水蒸気パージ処理を開始し、この状態を第１設定時間が経過するまで維持する。
水蒸気パージ処理開始動作を行った後、第１設定時間が経過すると、窒素ガスバルブＶ５及び改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、改質水バルブＶ３、電池バイパスバルブＶ７及び燃焼用空気バルブＶ１０を閉じるガスパージ処理開始動作を行って、水蒸気パージ処理を終了すると共にガスパージ処理を開始し、この状態を第２設定時間が経過するまで維持し、第２設定時間が経過すると、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器２からの水の排出を終了する水排出終了動作を行い、その後、圧力センサ２０の検出圧力Ｐが第１設定圧力Ｐｓ１以上になると、窒素ガスバルブＶ５を閉じて密閉処理を行って、ガスパージ処理を終了する。
以降、圧力センサ２０の検出圧力Ｐが第２設定圧力Ｐｓ２以下になると原燃料バルブＶ１を開き、第１設定圧力Ｐｓ１以上になると原燃料バルブＶ１を閉じて、装置内の圧力を第２設定圧力Ｐｓ２と第１設定圧力Ｐｓ１との間に維持する装置内圧力維持処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この架橋スクラップゴムを、ロール間隙0.1mm、フロントロール回転数20rpm、バックロール回転数16rpm、ロール温度40℃に調整した金属ロール(直径255mm、長さ500mm)に30回通して、粒径3mm程度以下の粉砕ゴムとした。この粉砕ゴム100gにギ酸10gおよび水190mlを加え、容量500mlの金属製密閉容器に入れて、150℃で24時間加熱処理した後水洗し、120℃、30分間の乾燥を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  水に対する固体の割合を、完成分散液の固体含量に相応して３０〜７０％に調節する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記（ホ）工程の検量法はオンサイト分析の点からは、濁度による測定方法が特に望ましい。濁度は懸濁物質の種類、粒径によりまた測定方法によって異なるが、懸濁物質濃度（Ｃ）、粒径（ｄ）、濁度（Ｔ）の間に次式が経験的に得られている（上水試験方法解説等参照）。
Ｃ＝Ｋ・Ｔ・ｄｍ
Ｋ，ｍは、懸濁物質、測定方法により異なる定数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、一定条件下において懸濁物質濃度と濁度は比例関係にあり、粒径が小さいほど大きい濁度が得られる。本発明において低温親水性−高温疎水性熱可逆型感熱性高分子化合物水溶液を分散媒として用いることに依り、油分をより小さい一定の粒径を有する安定な濁質として測定に供することができるのでこの点からも特に濁度測定が有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この方法により、金型キャビティ内への注入ラインの間で生じる圧力降下を低減でき、金型キャビティ内へ注入される前記混合気体の濃度を請求項１及び請求項４それぞれのそれよりも安定に保持する事ができる。
このように、樹脂充填直後、あるいは微小に型開きを行った後、前記混合気体を注入して、空隙を形成し、成形すると、樹脂表面に染色、又は機能性を付与する改質が可能となり、またそれが斑のない、均一な表面に仕上げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
得られた染色、及び改質した成形品は、それぞれ斑のない表面であり、それを目視で判断し、官能評価したものを表１に示す。ここで、評価の○印は、全く斑がない事を意味し、△は僅かに斑が存在する事を意味する。また、製品断面をCCDカメラズームレンズ（株式会社キーエンス；VH-Z150）により観察し、染色、及び改質の深さを評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３（Ａ）〜（Ｄ）は、請求項４に対応するもので、樹脂には、ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社；Ｈ３０００）を用いた。このとき、成形した成形品は、長さ３２.０ｍｍ、幅３２.０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの平板状である。また、この成形品を射出圧力５６ＭＰａ、充填時間０．５秒、溶融樹脂温度２８０℃で、加圧熱水により、７０℃に設定した金型キャビティ１内（材質Ｓ４５Ｃ、入れ子型）に充填した。この成形方法の場合は、溶融樹脂を充填・保圧・冷却工程後直後、可動側金型２ａを後退させて金型型締め圧力を解放し、可視面側のスキン層とキャビティ面１ａ間に強制的に約０．１ｍｍ、又は０．１ｍｍ以上で１.０ｍｍ以下の空隙１９を形成し（Ａ）、圧力１５.０ＭＰａに設定した前記実施例１のいずれかの混合気体を、圧力１５ＭＰａに設定し、それらの温度を７０℃で、注入時間を３０.０秒間、ガス注入装置７→ガス注入口５から空隙１９内に注入した（Ｂ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔比較例４〕
実施例３の中で、金型微小開きにより空隙１９を形成した後のガスの注入方法において、二酸化炭素ガスと有機質アゾ分散染料の混合気体のガス温度を７０℃、注入圧力を１５ＭＰａに固定し、ガスの注入時間を３.０，５.０秒に条件を振り、成形を行った。また、金型温度キャビティ１温度を７０℃に固定して行った。その結果、得られた成形品は、実施例２の成形品と比較して、全く染色していない事が確認された。この時の製品表面を目視で判断し、官能評価したものを表２に示す。また、この製品断面をCCDカメラズームレンズ（株式会社キーエンス；VH-Z150）により観察し、染色の深さを評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、その空隙１９内のガス圧力よりも高い圧力１５ＭＰａ、且つその温度を７０℃で保持していた前記混合気体を請求項３では、２秒間、請求項５では、３０.０秒間注入し、それぞれ置換する（図４Ｂ、図５Ｂ）。その後、請求項３記載においては、圧力９０ＭＰａで５.０秒間保圧し、空隙１９を圧縮しながら前記混合気体をスキン層内に溶解させてこのスキン層を軟化させ、再度スキン層をキャビティ面に密着させ（図４Ｃ）、その後前記空隙にある溶解せず残存した余分な混合気体を排出し、その後、型開きを行い、成形体を取り出す（図4Ｄ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、請求項５記載においては、前記空隙にある溶解せず残存した余分な混合気体を排出し（図５Ｃ）、その後、型開きを行い、成形体を取り出す（図５Ｄ）。その結果、得られた成形品は、それぞれ極めて斑のない表面であり、これを目視で判断し、官能評価したものを表１に示す。また、この製品断面をCCDカメラズームレンズ（株式会社キーエンス；VH-Z150）により観察し、染色、及び改質の深さを評価した。