(57)【要約】  低温特性に優れる潤滑油組成物、該潤滑油組成物中に含まれる潤滑油粘度調整剤および、該潤滑油粘度調整剤を構成する特定の共重合体を提供すること。  エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、以下の要件（１）〜（５）を満足する共重合体；（１）Ｔｍが−２０℃〜１００℃の範囲に存在し、（２）Ｔｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが下記（１）式の関係を満たし、（３）ＧＰＣにより測定したＭｗ／Ｍｎが１．６〜５．０の範囲にあり、（４）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、（５）ΔＴhalfとＴｍが下記（２）式の関係を満たす。Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３      ・・・（１）ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・（２）【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、以下の要件（１）〜（６）を満足する共重合体；
（１）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が−２０℃〜１００℃の範囲に存在し、
（２）ＧＰＣにより測定したＭｗ／Ｍｎが１．６〜５．０の範囲にあり、
（３）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、
（４）ΔＴhalfとＴｍが下記（２）式の関係を満たす。
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・（２）
（５）ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下であり、
（６）ΔＨ、ＤＳＣで測定したＴcおよびＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度Ｔcrystafが関係式（３）を満たす。
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３  ・・・（３）
【請求項２】
前記α−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、１０，０００〜２，０００，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体からなる潤滑油粘度調整剤。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑油粘度調整剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な共重合体およびその用途に関する。さらに詳しくはエチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とを有し、特定の物性を有する共重体、該共重体からなる潤滑油粘度調整剤および該潤滑油粘度調整剤を含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が下がると粘度が上昇し、温度が上がると粘度が低下する特性、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車等に用いられる潤滑油等では粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基材に可溶な、ある種のポリマーが粘度調整剤として用いられている。近年では、このような粘度調整剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられているが、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている。【０００３】
上記のような粘度調整剤は一般に高温での潤滑油粘度低下を改良するために用いられるが、最近では低温時の潤滑油の粘度上昇も低く抑えるような（低温特性に優れる）粘度調整剤が求められている。また潤滑油組成物は、せん断力がかかる用途に用いられるため、せん断安定性に優れた品質が要求される。一般にせん断安定性を良くするためには、分子量の低いポリマーが用いられるが、分子量が低くなると潤滑油として必要な粘度を得るために粘度調整剤の添加量を多くする必要が生じ、経済性が悪化する。また、潤滑油の経済性を良くするために粘度調整剤の分子量を高くして添加量を減らすと、せん断安定性が悪化するという問題がある。【０００４】
ポリマーの分子量分布を狭くするために種々の触媒が検討されており、高活性の塩化マグネシウムに担持した触媒、メタロセン触媒、バナジウム触媒などが提案されており、それらを用いて製造されたＭｗ／Ｍｎが１．２のポリマーが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
またエチレン由来の構成単位量の異なるエチレン・α−オレフィンコポリマーのブレンドを潤滑油の粘度調整剤として使用すると、適する低温特性が得られることが知られているが、潤滑油の性能バランスは不充分である（例えば、特許文献２参照）。一方、リビング重合の特性を活かした別の工夫もされており、例えば分子量分布が狭く、組成分布が狭く、分子内で組成が変化したエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体、ブロック共重合体が開示されており、これらの共重合体は、特に潤滑油の用途に適する良好なせん断安定性と増粘性、および優れた低温特性を有し、潤滑油粘度指数改良剤として好適であることが知られている。特に、組成の異なるセグメントを同じ分子内に有するブロック共重合体を用いることがより好ましいとして知られている（例えば、特許文献３参照）。また、リビング重合する触媒を用いて連続的に、分子量分布が狭いポリマーを得る方法としてチューブラーリアクターを使用することが開示されている。チューブラーリアクターで共重合ポリマーを製造する場合、モノマーの反応性が異なるために反応器中のモノマー組成が経時的に変化し、ポリマー鎖のなかで組成が段階的に変化した分子内組成分布の広いテーパード共重合体が得られる。特許文献３で開示されたポリマーは潤滑油の粘度指数改良剤として好適であるが、この文献に具体的に記載されたポリマーでＭｗ／Ｍｎが１．２程度の分子量分布の狭いものを用いても、低温特性改良の性能が十分でなく、さらに改良が望まれる。低温特性改良の方法として、低温特性を極度に悪化させるような領域を避けてポリマーのエチレン由来の構成単位量を高めることが知られているが、テーパード共重合体の場合、分子内の組成分布が広がるため、この領域を避けることが困難であった。【０００６】
また、オレフィンブロック共重合体の潤滑油粘度調整剤が提案されている（例えば、特許文献４参照）。ここで開示されているオレフィンブロック共重合体の一方のブロックは約９３重量％のエチレン由来の構成単位を含有し、低温特性改良の性能がまだ十分でない。【０００７】
また、別のオレフィンブロック共重合体の潤滑油粘度調整剤としては、エチレン由来の構成単位量を多く有するエチレン・α−オレフィンの重合体ブロックと、α−オレフィン由来の構成単位量を多く有するエチレン・α−オレフィンの重合体ブロックとを有する、オレフィンブロック共重合体が知られている（例えば、特許文献５参照）。【０００８】
さらに、その他の構成を有する潤滑油粘度調整剤が知られている（例えば、特許文献６〜８参照）。【０００９】
しかし、従来の潤滑油粘度調整剤を用いた潤滑油組成物は、低温流動性の点で未だ改良の余地が存在した。
【特許文献１】特開昭６０−３５００９号公報
【特許文献２】米国特許第３,６９７,４２９号明細書
【特許文献３】特開昭６０−３５００９号公報
【特許文献４】特表２００２−５０７２２５号公報
【特許文献５】特開２００３−４８９３１号公報
【特許文献６】国際公開第００／６００３２号パンフレット
【特許文献７】特開２００３−４８９３１号公報
【特許文献８】特公平６−９６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来技術における問題点を解決するためになされたものであって、低温特性に優れる潤滑油組成物、該潤滑油組成物中に含まれる潤滑油粘度調整剤および、該潤滑油粘度調整剤を構成する、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する特定の共重合体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、下記特定の共重合体からなる潤滑油粘度調整剤を含有する潤滑油組成物は低温特性に優れることを見いだし、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明に係る共重合体は、
エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、
以下の要件（１）〜（６）を満足する共重合体である；
（１）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が−２０℃〜１００℃の範囲に存在し、
（２）ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜５．０の範囲にあり、
（３）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、
（４）ΔＴhalfとＴｍが下記（２）式の関係を満たす。【００１３】
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・（２）
（５）ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下であり、
（６）ΔＨ、ＤＳＣで測定したＴcおよびＣＲＹＳＴＡＦ法によりで測定した結晶化温度Ｔcrystafが関係式（３）を満たす
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３  ・・・（３）
前記共重合体は前記α−オレフィンがプロピレンであることが好ましい。【００１４】
前記共重合体はＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、１０，０００〜２，０００，０００の範囲にあることが好ましい。【００１５】
本発明には上記共重合体からなる潤滑油粘度調整剤を含む。【００１６】
本発明には上記潤滑油粘度調整剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の共重合体からなる潤滑油粘度調整剤を含む潤滑油組成物は低温特性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明に係る共重合体、潤滑油粘度調整剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。【００１９】
（共重合体）
本発明に係る共重合体とは、
エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、
以下の要件（１）〜（６）を満足する共重合体である；
（１）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が−２０℃〜１００℃の範囲に存在し、
（２）ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜５．０の範囲にあり、
（３）ＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下であり、
（４）ΔＴhalfとＴｍが下記（２）式の関係を満たす。【００２０】
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・（２）
（５）ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下であり、
（６）ΔＨ、ＤＳＣで測定したＴcおよびＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度Ｔcrystafが関係式（３）を満たす
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３  ・・・（３）
本発明の共重合体とは、上記要件（１）〜（６）を満たす、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体であれば特に限定はない。【００２１】
ここで炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどのアルキルノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの炭素原子数３〜２０の環状オレフィンなどが挙げられる。【００２２】
これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。【００２３】
上記α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンが低温粘度の点で好ましく、中でもプロピレンが最も好ましい。【００２４】
本発明の共重合体はＧＰＣ（gel permeation chromatography）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は通常は１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは４０,０００以上、さらに好ましくは６０,０００以上であり、上限は特にないが、通常２,０００,０００以下、好ましくは１,０００,０００以下、特に好ましくは５００,０００以下の範囲にあることが望ましい。【００２５】
本発明の共重合体は上記要件（１）〜（６）を満足する。以下上記要件（１）〜（６）について詳述する。【００２６】
＜要件（１）＞
本発明の共重合体はＴｍが−２０℃〜１００℃の範囲に存在する。【００２７】
本発明においてＴｍは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される共重合体の融点を示す。本発明の共重合体のＴｍは−１０℃〜８０℃の範囲に存在することが好ましく、０℃〜６０℃の範囲に存在することが特に好ましい。Ｔｍがこのような範囲にあると、潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性のバランス）がよくなる。【００２８】
＜要件（２）＞
本発明の共重合体はＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜５．０の範囲にある。【００２９】
本発明において分子量分布を求める際には、標準物質として単分散ポリスチレンを用いて測定する。本発明の共重合体は好ましくは、Ｍｗ／Ｍｎが１．６〜４．５の範囲にあり、更に好ましくは、１．６〜４．０の範囲にある。Ｍｗ／Ｍｎがこのような範囲にあると潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。【００３０】
＜要件（３）＞
本発明の共重合体はＤＳＣにより測定した融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）が９０℃以下である。【００３１】
本発明において融解ピークの半値幅とは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解ピークの半値幅をしめす。【００３２】
本発明の共重合体のΔＴhalfは８０℃以下の範囲に存在することが好ましく、７５℃以下の範囲に存在することが特に好ましい。ΔＴhalfがこのような範囲にあると潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。
＜要件（４）＞
本発明の共重合体は融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）とＴｍが下記（２）式の関係を満たす。【００３３】
ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・（２）
本発明の共重合体は上述のΔＴhalfと上述のＴｍとの関係が上記式（２）を満たしている。【００３４】
上記式（２）を満たすと潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。
＜要件（５）＞
本発明の共重合体は、ＤＳＣにより測定した融解熱量（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下、好ましくは９０Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは８０Ｊ／ｇ以下であり、下限は特にはないが好ましくは１Ｊ／ｇである。
ΔＨがこのような範囲にあると低温特性（低温流動性）が向上する。
＜要件（６）＞
本発明の共重合体は、ΔＨとＤＳＣで測定した結晶化温度ＴcとＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度Ｔcrystafとが以下の関係式（３）を満たす。また（３’）を満たすことがより好ましく、（３’’）を満たすことがさらに好ましく、（３’’’）を満たすことが特に好ましい。【００３５】
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２５．３  ・・・（３）
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２６．３  ・・・（３’）
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋２８．３  ・・・（３’’）
Ｔc−Ｔcrystaf≧０．０２８×ΔＨ＋３０．３  ・・・（３’’’）  
上記関係式を満たす共重合体を用いた場合には、低温特性（低温粘度と低温流動性とのバランス）がよくなる。【００３６】
さらに本発明の共重合体は下記要件（α）を満足することが好ましい。【００３７】
＜要件（α）＞
本発明の共重合体はＤＳＣにより測定した融解熱（ΔＨ）と上記Ｔｍが下記（３）式の関係を満たすことが好ましい。【００３８】
ΔＨ≦０．６７×Ｔｍ＋３８．３      ・・・（３）
上記式（３）を満たすと潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性のバランス）がよくなる。【００３９】
＜要件（β）＞
本発明の共重合体はＴｍと密度Ｄ（ｇ／ｃｍ3）とが下記（１）式の関係を満たすことが好ましい態様の一つである。【００４０】
Ｔｍ≧１０７３×Ｄ−８９３      ・・・（１）
本発明の共重合体は上述のＴｍと密度との関係が上記式（１）を満たしていることが好ましい態様の1つである。【００４１】
本発明の共重合体において、密度Ｄは、特に制限はないが、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが通常である。
上記式（１）を満たすと潤滑油組成物の低温特性（低温粘度と低温流動性のバランス）がよくなる。【００４２】
なお、本発明の共重合体は、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、かつ前記要件（１）〜（６）を満足していればよく、本発明の目的を損なわない範囲で、他のモノマー由来の構造単位を有していても良い。【００４３】
本発明の共重合体は、その結合様式は特に制限はないが通常はブロック共重合体である。【００４４】
本発明の共重合体の具体的な態様の一つとしては、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が２０／８０〜６５／３５の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜１,０００,０００の範囲にある重合体ブロック（ｉ）と、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が７０／３０〜８５／１５の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜８００,０００の範囲にある重合体ブロック（ｉｉ）とを有し、かつ、前記共重合体の両末端が重合体ブロック（ｉ）であることを特徴とする共重合体が挙げられる。【００４５】
上記重合体ブロック（ｉ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が２０／８０〜６５／３５、好ましくは４０／６０〜６４／３６の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜１,０００,０００、好ましくは２０，０００〜１,０００,０００、より好ましくは２０,０００〜８００,０００、さらにより好ましくは２０,０００〜５００,０００の範囲にあることが望ましい。
上記重合体ブロック（ｉｉ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が７０／３０〜８５／１５、好ましくは７３／２７〜８２／１８の範囲にあり、の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００〜８００，０００、好ましくは２０,０００〜８００,０００、より好ましくは４０,０００〜６００,０００、さらにより好ましくは４０,０００〜５００,０００の範囲にあることが望ましい。【００４６】
上記重合体ブロック（ｉ）はエチレン含量が少ないため通常は低結晶性または非晶性であり、重合体ブロック（ｉｉ）はエチレン含量が多いため通常は結晶性である。【００４７】
重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ｉｉ）のエチレンとα-オレフィンとのモル比、重量平均分子量が上記範囲内にあると、低温特性に優れた潤滑油組成物が得ることが可能な潤滑油粘度調整剤となる。エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位とのモル比は、原料のモノマー比を調整することにより上記範囲内とすることができ、重量平均分子量は、重合時の重合温度、重合時間などを制御することで上記範囲内とすることができる。【００４８】
本発明の共重合体の好ましい形態としては、例えば（ｉ）−（ii）−（ｉ）、（ｉ）−（ii）−（ｉ）−（ii）−（ｉ）等が挙げられ、一般には（ｉ）−［（ii）−（ｉ）］ｎで表される。ここで、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜３の整数である。【００４９】
本発明の共重合体が、前記具体的態様である場合、重合体ブロック（ｉ）、（ｉｉ）以外の重合体ブロック（ｉｉｉ）をさらに含んでいても良い。重合体ブロック（ｉｉｉ）としては、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種のオレフィン単独重合体のブロックであってもよく、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンのランダム共重合体のブロックであってもよい。なお、本発明の共重合体は、エチレン由来の構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有しており、かつ以下の要件（１）〜（６）を満足していればよく、本発明の目的を損なわない範囲で、他のモノマー由来の構造単位を有していても良い。
本発明において、要件（１）Tmは 仕込みエチレンモノマー量を増減させることによって調整することができる。一般にエチレンモノマー量が増加すると、Ｔｍは高くなり、減少すると、Ｔｍは低くなる。【００５０】
本発明の共重合体において、要件（２）Ｍｗ／Ｍｎは重合温度を上下させることにより調整することができる。【００５１】
本発明の共重合体において、要件（３）ΔＴhalfは、重合開始時の触媒濃度を増減させることで増減させることができる。具体的には重合開始時の触媒濃度を増やすことでΔＴhalfを大きくすることができる。そのほかにも重合反応が急激に起こるような条件であればΔTｈａｌｆを大きくできる傾向にある。【００５２】
本発明の共重合体はΔＴhalfとＴｍとの関係が下記式（２）を満たしている（要件（４））。           ΔＴhalf≦−０．７１×Ｔｍ＋１０１．４      ・・・（２）
本発明の共重合体において、例えば、上述の方法でΔＴhalfとＴｍとを調整して要件（４）を満たす共重合体を製造することができる。【００５３】
本発明の共重合体において、要件（５）ΔＨについては、例えばいずれかのセグメントの製造において、仕込みエチレンモノマー量を上下させればΔＨを上下させる事ができる。【００５４】
本発明の共重合体において、例えば、いずれかのセグメントの製造において、セグメント重合時の重合時間を増減すれば（すなわち各セグメントの存在比を増減すれば）Ｔc-Ｔcrystfを増減させ、要件（６）を満たすものを製造する事ができる。【００５５】
本発明の共重合体において、好ましい態様である要件（α）を満たすような共重合体は、例えばその高分子鎖中に非晶性を有する重合体ブロックを含ませることにより、得ることができる。【００５６】
本発明の共重合体において、好ましい態様である要件（β）を満たすような共重合体は、例えばその高分子鎖中に結晶性を有する重合体ブロックを含ませることにより得ることができる。
（共重合体の製法）
本発明に係る潤滑油粘度調整剤として使用される共重合体は、下記遷移金属化合物（Ａ）からなるオレフィン重合触媒、好ましくは、（Ａ）下記遷移金属化合物と、（Ｂ）(Ｂ−１)有機金属化合物、(Ｂ−２)有機アルミニウムオキシ化合物、および(Ｂ−３)遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなるオレフィン重合触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとを後述するように共重合させることにより得ることができる。【００５７】
（（Ａ）遷移金属化合物）
上記共重合体の製造に用いられる遷移金属化合物は、例えば下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物である。この遷移金属化合物は、下記一般式（Ｉ）中のＸの一つをｎ-プロピル基に置換したカチオン錯体について密度汎関数法によって求めたβ-アゴスティック構造において、中心金属Ｍと直接結合を持たない最近接のヘテロ原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下、かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。【００５８】
ここで、密度汎関数法とは、プログラムADF2000.01（開発元：ＳＣＭ社（オランダ）、入手方法：ＳＣＭ社とライセンス契約を結んだ後、ＳＣＭ社ウェブサイト（html://www.scm.com）からダウンロード）を使用しBLYP法を用いた計算を指す。基底関数としてはSlater型軌道であり、構造を決定する際は、中心金属にはTriple zeta型関数、その他の原子にはDouble zeta型関数を用いる。但し、静電エネルギー評価時には、その他の原子のDouble zeta型関数に分極関数を加えたものを用いる。この基底関数は、構造計算で得られた最適構造での１点計算にも用いる。また、構造計算以外では、パウリの相対論的ポテンシャルの補正を行う。静電エネルギーとは、β位の水素と最近接へテロ原子間の静電エネルギーを指す。より具体的には、これら２原子に対して、錯体計算で得られた電荷を割り当てて求めた電子状態に基づく原子間静電相互作用である。ここでの電荷とは、錯体計算（構造計算後、求まったβ-アゴスティック最適構造での１点計算）で得られた、これら２原子のｓ、ｐ、ｄ軌道の各電子ポピュレーションである。【００５９】
ＬmＭＸn …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｍは周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す。ｎはＭの価数を満たす数である。Ｌは中心金属Ｍに配位する配位子であって、中心金属Ｍに直接結合を持たないヘテロ原子を有する配位子である。【００６０】
Ｘは酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。【００６１】
また上記共重合体は、下記一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に製造することができる。【００６２】
【化１】
2008047878.tif 000002
【００６３】
式（ＩＩ−ａ）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す。Ｑは窒素原子または置換基Ｒ2を有する炭素原子を示す。Ａは酸素原子、イオウ原子もしくはセレン原子、または置換基Ｒ5を有する窒素原子を示す。【００６４】
Ｒ1は１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有する炭化水素基を示す。Ｒ2〜Ｒ5は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、これらのうち二個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ2同士、Ｒ3同士、Ｒ4同士、Ｒ5同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基とが連結されていてもよい。【００６５】
ｎはＭの価数を満たす数である。Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。【００６６】
【化２】
2008047878.tif 000003
【００６７】
式（ＩＩ−ｂ）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す。Ｙは窒素原子またはリン原子を示す。Ｕは置換基Ｒ6を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。Ｑは置換基Ｒ7を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。【００６８】
Ｓは置換基Ｒ8を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。Ｔは置換基Ｒ9を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。Ｒ1は１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有する炭化水素基を示す。Ｒ6〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、（ＩＩ−ａ）中のＲ2〜Ｒ5と同様の原子または基を示し、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ6同士、Ｒ7同士、Ｒ8同士、Ｒ9同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基とが連結されていてもよい。【００６９】
ｎはＭ1の価数を満たす数である。Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。さらに上記共重合体は、下記一般式（ＩＩ−ａ'）または（ＩＩ−ｂ'）で表される遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に製造することができる。【００７０】
【化３】
2008047878.tif 000004
【００７１】
式（ＩＩ−ａ'）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す。Ｑは窒素原子または置換基Ｒ2を有する炭素原子を示す。Ａは酸素原子、イオウ原子もしくはセレン原子、または置換基Ｒ5を有する窒素原子を示す。【００７２】
Ｒ1は、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有するフェニル基、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有するフェニル基以外の芳香族炭化水素基、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有する脂肪族炭化水素基、またはヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有する脂環式炭化水素基を示す。【００７３】
なおＲ1がヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子、もしくは置換基を有するフェニル基である場合、該フェニル基は窒素原子に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所に、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有しているか、または３位、４位および５位に、１）フッ素原子を除くヘテロ原子、２）炭素原子を１個およびフッ素原子を２個以内含有するフッ素含有基、３）炭素原子を２個以上含有するフッ素含有基、４）フッ素原子を除くヘテロ原子を有するヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有している。【００７４】
Ｒ2〜Ｒ5は互いに同一でも異なっていてもよく、（ＩＩ−ａ）中のＲ2〜Ｒ5と同様の原子または基を示し、これらのうち二個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ2同士、Ｒ3同士、Ｒ4同士、Ｒ5同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基とが連結されていてもよい。【００７５】
ｎはＭの価数を満たす数である。Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、
ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、また
Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。【００７６】
【化４】
2008047878.tif 000005
【００７７】
式（ＩＩ−ｂ'）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す。Ｙは窒素原子またはリン原子を示す。Ｕは置換基Ｒ6を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。Ｑは置換基Ｒ7を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。【００７８】
Ｓは置換基Ｒ8を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。Ｔは置換基Ｒ9を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。Ｒ1は、（ＩＩ−ａ'）中のＲ1と同じである。Ｒ6〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、（ＩＩ−ａ）中のＲ2〜Ｒ5と同様の原子または基を示し、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ6同士、Ｒ7同士、Ｒ8同士、Ｒ9同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基とが連結されていてもよい。【００７９】
ｎはＭ1の価数を満たす数である。Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。また上記共重合体は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に製造することができる。【００８０】
【化５】
2008047878.tif 000006
【００８１】
式（ＩＩＩ）中、Ｍ1は、周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示す。Ｒ10は、（ＩＩ−ａ'）中のＲ1と同じである。Ｒ11〜Ｒ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示す。【００８２】
Ｒ15はハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基または炭化水素置換シリル基を示す。ｎはＭ1の価数を満たす数である。Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよく、またｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよい。【００８３】
（(Ｂ−１)有機金属化合物）
上記共重合体の製造に必要に応じて用いられる(Ｂ−１)有機金属化合物として、具体的には下記のような周期表第１、２族および第１３族の有機金属化合物が用いられる。【００８４】
(Ｂ−1ａ) 一般式 ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。【００８５】
(Ｂ−１ｂ) 一般式 Ｍ2ＡｌＲa4（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）で表される周期表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。【００８６】
(Ｂ−１ｃ) 一般式 ＲaＲbＭ3（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていて
もよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇである。）で表される化合物。【００８７】
また(Ｂ−1ａ)に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物が挙げられる。このような化合物として具体的には、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＮ(Ｃ2Ｈ5)Ａｌ(Ｃ2Ｈ5) 2などが挙げられる。またその他にも、(B-1)有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリド、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウムなどを使用することもできる。【００８８】
また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組合せ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組合せなどを使用することもできる。
(Ｂ−１)有機金属化合物のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。上記のような(Ｂ−１)有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。【００８９】
（(Ｂ−２)有機アルミニウムオキシ化合物）
上記共重合体の製造に必要に応じて用いられる(Ｂ−２)有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサン（アルモキサンともいう。）であってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。【００９０】
（(Ｂ−３)遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物）
上記共重合体の製造に必要に応じて用いられる遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物(Ｂ−３)としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などが挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。【００９１】
本発明で用いられるオレフィン重合触媒は、上記遷移金属化合物（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ−１）、有機アルミニウムオキシ化合物(Ｂ−２)およびイオン化イオン性化合物(Ｂ−３)から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」ということがある。）とともに、さらに必要に応じて下記担体（Ｃ）および／または後述するような有機化合物（Ｄ）を含むことができる。【００９２】
（（Ｃ）担体）
本発明で必要に応じて用いられる（Ｃ）担体は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。【００９３】
（（Ｄ）有機化合物成分）
本発明において（Ｄ）有機化合物成分は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、例えばアルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩などが挙げられる。【００９４】
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。
（１）遷移金属化合物（Ａ）を単独で重合器に添加する方法。
（２）遷移金属化合物（Ａ）および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（３）遷移金属化合物（Ａ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（４）成分（Ｂ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、遷移金属化合物（Ａ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（５）遷移金属化合物（Ａ）と成分（Ｂ）とを担体（Ｃ）に担持した触媒成分を重合器に添加する方法。【００９５】
上記（２）〜（５）の各方法においては、各触媒成分の少なくとも２つ以上は予め接触されていてもよい。成分（Ｂ）が担持されている上記（４）、（５）の各方法においては、必要に応じて担持されていない成分（Ｂ）を、任意の順序で添加してもよい。この場合成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。【００９６】
また、上記の成分（Ｃ）に遷移金属化合物（Ａ）が担持された固体触媒成分、成分（Ｃ）に遷移金属化合物（Ａ）および成分（Ｂ）が担持された固体触媒成分は、オレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに、触媒成分が担持されていてもよい。共重合体は、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、下記工程（１）、工程（２）、および工程（３）を行い複数の重合体ブロックを合成することにより製造することができる。【００９７】
工程（１）では、上記オレフィン重合触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとを共重合させて重合体ブロック（ｉ）を製造する。炭素原子数３〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。【００９８】
工程（１）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2（４．９ＭＰａ）の条件下である。【００９９】
工程（２）では、上記工程（１）で製造された重合体ブロック（ｉ）の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとを共重合させて、上記重合体ブロック（ｉ）に重合体ブロック（ｉｉ）が接合された重合体ブロックを製造する。【０１００】
炭素原子数３〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。工程（２）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2（４．９ＭＰａ）の条件下である。【０１０１】
工程（３）では、上記工程（２）で製造された重合体ブロック（ｉ）に重合体ブロック（ｉｉ）が接合された重合体ブロックの存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとを共重合させて、上記重合体ブロック（ｉｉ）の両側に重合体ブロック（ｉ）が形成された重合体ブロックを製造する。【０１０２】
炭素原子数３〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。工程（３）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2（４．９ＭＰａ）の条件下である。【０１０３】
各重合体ブロックに含まれるエチレン由来の構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位との量比は、製造する際の原料のエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの量比や、製造を行うスケールや重合圧力、温度によっても条件は異なるため以下はほんの一例であるが、例えば実施例のスケール、装置を用い、α−オレフィンとしてプロピレンを用いる場合には、原料を以下のように調整することによって各重合体ブロックに含まれるエチレン由来の構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を調整することができる。【０１０４】
例えば、比較例１（重合例６）の重合条件であれば、ガスの流量について、エチレン／プロピレン比が６．５／９３．５とすることでエチレン由来の構成単位が４９．７モル％のものを得ることができる。【０１０５】
比較例３（重合例８）のようにエチレン／プロピレン比を５０／５０に変更すれば、エチレン由来の構成単位とプロピレン由来の構成単位との比を変更でき、例えば収量にもよるがエチレン由来の構成単位を８０．９モル％のように高くすることができる。【０１０６】
また、比較例２（重合例７）と比較例４（重合例９）とから、重合系に同じエチレン／プロピレン比の混合ガスを供給する際に、その前に供給するプロピレン／窒素混合ガスのプロピレン／窒素比によって、エチレン含有量が変えることができる。
この傾向に準じて、適宜製造条件を変更して、セグメント（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）に含まれるエチレン由来の構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位との量比を変更することができる。【０１０７】
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれに
おいても実施できる。液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。【０１０８】
上記のようなオレフィン重合触媒を用いて、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合するに際して、遷移金属化合物（Ａ）は、反応容積１リットル当たり、通常１０-12〜１モル、好ましくは１０-10〜１０-2モルになるような量で用いられる。成分(Ｂ−１)が用いられる場合は、成分(Ｂ−１)と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−１)／Ｍ〕が、通常０.０１〜１００,０００、好ましくは０.０５〜５０,０００となるような量で用いられる。成分(Ｂ−２)が用いられる場合は、成分(Ｂ−２)中のアルミニウム原子と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−２)／Ｍ〕が、通常１０〜５００,０００、好ましくは２０〜１００,０００となるような量で用いられる。成分(Ｂ−３)が用いられる場合は、成分(Ｂ−３)と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−３)／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。【０１０９】
成分（Ｄ）が用いられる場合は、成分（Ｂ）が成分(Ｂ−１)の場合には、モル比〔（Ｄ）／(Ｂ−１)〕が通常０.０１〜１０、好ましくは０.１〜５となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−２）の場合には、モル比〔（Ｄ）／(Ｂ−２)〕が通常０.００１〜２、好ましくは０.００５〜１となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−３）の場合には、モル比〔（Ｄ）／(Ｂ−３)〕が通常０.０１〜１０、好ましくは０.１〜５となるような量で用いられる。【０１１０】
得られる共重合体の分子量は、モノマー／触媒比や重合時間を制御することによって調節することができる。上述したような共重合体は、潤滑油粘度調整剤として好適に用いられる。【０１１１】
（潤滑油組成物）
本発明に係る潤滑油組成物は、上記共重合体である潤滑油粘度調整剤と、潤滑油基材と、必要に応じて流動点降下剤とを含んでいる。【０１１２】
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。【０１１３】
（潤滑油基材）
本発明で用いられる潤滑油基材としては、鉱物油；ポリα−オレフィン；ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケート等のジエステル類；ポリアルキレングリコール等の合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。【０１１４】
鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。【０１１５】
（流動点降下剤）
本発明で必要に応じて用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α-オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合体等が挙げられるが、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。【０１１６】
（組成物）
本発明に係る潤滑油組成物は、上記潤滑油基材と、上記共重合体と、必要に応じて流動点降下剤とを含有している。潤滑油組成物が、潤滑油基材と、上記共重合体とを含む場合は、潤滑油組成物中に共重合体が、例えば１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％の量で含有されていることが望ましい（残分は潤滑油基材および後述の配合剤）。【０１１７】
このような潤滑油組成物は、低温特性に優れるとともに、せん断安定性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。【０１１８】
潤滑油組成物が、潤滑油基材と、上記共重合体と、流動点降下剤とを含む場合は、共重合体が、例えば０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２５〜１．５重量％、特に好ましくは０．３０〜１．５重量％の量で含有され、流動点降下剤が０．０５〜３重量％、好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％、最も好ましくは０．２〜１．５重量％の量で必要に応じて含有されていることが望ましい（残分は潤滑油基材および後述の配合剤）。【０１１９】
このような潤滑油組成物において、共重合体の量が上記範囲内にあると、粘度向上効果に優れ、かつ低温での流動性が良好な潤滑油組成物を得る事ができる。また本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基材、オレフィン重合体および流動点降下剤以外に、清浄分散剤、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなどの粘度指数向上効果を有する配合剤、錆止め添加剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤などの配合剤を含有していてもよい。
（清浄分散剤）
本発明で必要に応じて用いられる清浄分散剤としては、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート等の金属スルホネート、チオホスホネート、フェナート、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどを例示することができる。【０１２０】
極圧剤としては、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィン等のイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類等のリン酸類；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物などを例示することができる。【０１２１】
耐摩耗剤としては、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレート等の有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等を例示することができる。【０１２２】
酸化防止剤としては、２,６−ジ-tert-ブチル−４−メチルフェノール等のアミン系化合物、ジチオリン酸亜鉛等のイオウまたはリン系化合物などを例示することができる。防錆剤としては、シュウ酸などのカルボン酸およびその塩；スルホン酸塩；エステル；アルコール；リン酸およびその塩；ベンゾトリアゾールおよびその誘導体；チアゾール化合物などを例示することができる。【０１２３】
消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。これらの添加剤の配合量は、要求される潤滑性能によって変化するが、上記潤滑油組成物１００重量部中に、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部含まれていてもよい。【０１２４】
本発明に係る潤滑油組成物は、従来公知の方法で、潤滑油基材にオレフィン重合体、必要に応じて流動点降下剤、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。【０１２５】
本発明に係る共重合体は、低温特性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油粘度調整剤となる。本発明に係る潤滑油粘度調整剤を用いると、低温特性に優れた潤滑油組成物が得られる。【０１２６】
本発明に係る潤滑油組成物は、低温特性に優れている。
【実施例】
【０１２７】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１２８】
なお、本発明の共重合体や潤滑油組成物の物性は以下のように測定、評価した。【０１２９】
（共重合体の化学組成）
日本電子（株）製のＬＡ５００型核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いた。化学シフト基準として主鎖メチレンピーク（２９．７３ｐｐｍ）を用いた。直径１０ｍｍの市販ＮＭＲ測定用石英ガラス管中に、試料２５０〜４００ｍｇと和光純薬工業（株）社製オルトジクロロベンゼン：ＩＳＯＴＥＣ社製ベンゼン−ｄ６＝４：１（体積比））の混合液３ｍｌを入れ、１２０℃にて加熱、均一分散させることにより行う。また、パルス幅４５°、パルス繰り返し時間５．５秒で測定する。【０１３０】
（共重合体のＤＳＣ測定）
インジウムにて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて行う。測定条件は、共重合体を２００℃にてプレスして薄いフィルムを作製し、約１０ｍｇになるように秤量してアルミニウム製ＤＳＣパン上に配置する。蓋をパンにクリンプして密閉雰囲気下にする。サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、リファレンスとして空のアルミニウムパンを配置する。窒素雰囲気下にて約５０℃／minの昇温速度で１５０℃まで加熱し、約５分間その温度に維持する。その後、約１０℃／minの降温度速度で−１００℃まで冷却して、その温度で約５分間維持する。続いてサンプルを約１０℃／minの昇温速度で完全に融解するまで加熱する。降温度過程で得られるエンタルピー曲線のピークトップ温度をＤＳＣで測定した結晶化温度Ｔcとした。なお2つ以上ピークが存在するときは、2つ以上あるピークトップ温度のうち、最もベースラインからの距離が離れたピークトップについてのものをＴcとした。また最後の昇温過程で得られるエンタルピー曲線のピークトップ温度を融点（Ｔｍ）、ピーク面積を融解熱（ΔＨ）とし、融解ピークの半値幅（ΔＴhalf）を求めた。なお２つ以上ピークが存在するときは、２つ以上あるピークトップ温度のうち最もベースラインからの高さが高いピークトップについてのものをＴｍとした。【０１３１】
２つ以上ピークが存在するときであって、２つ以上のピークが完全に分離することなく（すなわちピークトップどうしをつなぐエンタルピー曲線がベースラインまで戻ることなく）存在した場合は、ΔＨについては、前記２つ以上のピークのピーク面積を合計したものとし、ΔThalfについては、前記Tmに該当するピークトップの高さを基準として、完全に分離することなく存在するピーク全体について半値幅を求めた。この場合の半値幅の求め方として具体的にはＤＳＣのエンタルピー曲線について、前記Ｔｍに該当するピークトップの高さの１／２の高さに最初に到達する温度と、Ｔｍに該当するピークトップの高さの１／２の高さを最後に記録する温度との温度差を求めた。【０１３２】
また２つ以上ピークが存在するときであって、２つ以上のピークが、それぞれ完全に分離している場合（すなわちピークトップどうしをつなぐエンタルピー曲線がベースラインまで戻っている場合）については、ΔＨについては、前記Tmの属するピークのピーク面積とし、ΔThalfについては前記Tmの属するピークについての半値幅を求めた。本発明ではDSC曲線で２つ以上のピークが存在する場合には、該ピークは完全に分離したものではないことが一つの態様である。【０１３３】
（共重合体のＧＰＣ測定）
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量既知の標準物質（単分散ポリスチレン）を用いて較正されたウォーターズ社製ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。分離カラムはＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴおよびＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７．５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相には和光純薬（株）社製オルトジクロロベンゼンおよび酸化防止剤として武田薬品（株）社製ＢＨＴ０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。ピーク分離は東ソー社製解析装置ＳＣ８０１０を用いた。ピーク間の極小点を決定し、この点からベースラインに向けて垂線を引き、それぞれのピークにおけるＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、ピーク強度比を算出した。【０１３４】
（共重合体のＴcrystafの測定） 
ＴcrystafはＣＲＹＳＴＡＦ法により測定した結晶化温度をさし、具体的にはＰｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ社製ＣＲＹＳＴＡＦ２００＋型を用いて測定する。測定条件は、サンプルを０．６６ｍｇ／ｍｌの濃度になるようにオルトジクロロベンゼンに溶解させ、その溶液を１６０℃で１時間放置後に９５℃で４５分間静置後、０．２℃／ｍｉｎの降温速度で−２０℃まで冷却し、測定中に析出するポリマー濃度を備え付けの赤外検出器にて検出する。随時析出する成分をオンラインで検出し、温度に対する試料析出量をプロットする事により、９５℃〜−２０℃で分別される成分量、および−２０℃以下で分別される成分量を測定する。得られたポリマー成分量曲線の、９５℃から−２０℃の間に現れるピークトップ温度を結晶化温度（Ｔcrystaf）とする。【０１３５】
（共重合体の密度）
共重合体の密度は、１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。【０１３６】
（１００℃での動粘度）
潤滑油組成物の１００℃における動粘度をＡＳＴＭ Ｄ４４５に基づいて測定した。なお本実施例で用いる潤滑油組成物では動粘度（Ｋ．Ｖ．）がおよそ１５ｍｍ2／秒 になる
ように調整した。【０１３７】
（Cold Cranking Simulator （ＣＣＳ）粘度）
潤滑油組成物のＣＣＳ粘度を、ＡＳＴＭ Ｄ２６０２に基づいて−２５℃で測定を行った。ＣＣＳ粘度はクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さいほど潤滑油の低温特性がよいことを示す。【０１３８】
（Mini Rotary （ＭＲ）粘度）
潤滑油組成物のＭＲ粘度を、ＡＳＴＭ Ｄ４６８４に基づいて−３０℃で測定を行った。ＭＲ粘度はオイルポンプが低温でポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さいほど潤滑油の低温特性が良いことを示す。【０１３９】
（低温流動性（低温貯蔵安定性））
潤滑油組成物を−１８℃で１ヶ月冷却した後、潤滑油組成物の流動性（外観）を観察し、以下の評価を行った。【０１４０】
○：流動する
×：ゲル状になる
［重合例１］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を３５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈ（すなわちエチレン＝６．５Ｌ／ｈ、プロピレン＝９３．５Ｌ／ｈ）の混合ガスに切り替え、３０分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて６分間攪拌後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて３０分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー９．０７ｇを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［重合例２］
重合温度を５０℃に変えたこと以外は、重合例１と同様にして共重合反応を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［重合例３］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を３５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、２２分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて８分間攪拌後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて２５分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー１０．８１ｇを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［重合例４］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を３５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、４２分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて４分間攪拌後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて４５分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー１１．３９ｇを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
［重合例５］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を３５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、１８分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて３分間攪拌後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて２４分間攪拌した。次に、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて３分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて２０分間攪拌したあと、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー８．９１ｇを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。【０１４１】
【表１】
2008047878.tif 000007
【０１４２】
［重合例６］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、５５分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー４．８９ｇを得た。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１４３】
［重合例７］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレン／窒素＝６０／４０Ｌ／ｈの混合ガスを１５分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。
続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、５分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー５．１１ｇを得た。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１４４】
［重合例８］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝５０／５０ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、９分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー４．７６ｇを得た。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１４５】
［重合例９］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレン／窒素＝２０／８０ Ｌ／ｈの混合ガスを１５分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。
続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、５分間攪拌し、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー５．９３ｇを得た。得られたポリマーの性状を表２に示す。【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
［重合例１０］
特公平６−９６６２４の実施例３中に記載されている例３Ｂで示されるポリマーを実施例３に記載された製法に従ってポリマーを重合した。得られたポリマーの性状を表３に示す。【０１４８】
［重合例１１、１２］
特表２００２−５０７２２５の実施例４中に記載されている重合体ＩＤ「ＮＤＧ１２」および「７０１２０４０９５」で示されるポリマーを実施例４に記載された製法に従ってポリマーを重合した。得られたポリマーの性状を表３に示す。【０１４９】
【表３】
2008047878.tif 000009
【０１５０】
［重合例１３］
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン８００ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで１５分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１５．０ｍｍｏｌを加えた。続いて[Bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichloride]を０．１５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレン／プロピレン＝６．５／９３．５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、６０分間攪拌した。その後、エチレンの供給を停止させ、代わりにプロピレン／窒素＝６０／４０ Ｌ／ｈの混合ガスを挿入して１０分間攪拌した。次に、エチレン／プロピレン＝８５／１５ Ｌ／ｈの混合ガスに切り替えて６分間攪拌後、メタノール ２０ｍｌおよび１．０Ｎ塩酸 ５mlを添加し反応を停止させた。引き続き窒素気流下で３０分間攪拌した後、重合溶液を蒸留水で脱灰後に重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマー９．３７を得た。得られたポリマーの性状を表４に示す。【０１５１】
【表４】
2008047878.tif 000010
【０１５２】
[実施例１]
潤滑油基油として、１００℃動粘度が４．６０ｍｍ2／ｓの鉱物油１２０ニュートラル（商品名、Ｅｓｓｏ社製）を８７．７２重量％、潤滑油粘度調整剤として重合例１で得られ共重合体を０．７８重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１４６（商品名、三洋化成社製）を０．５重量％、清浄分散剤としてＬＺ２０００３Ｃ（商品名、ルブリゾール社製）を１１．０重量％用いて、潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表５に示す。
[実施例２]
潤滑油粘度調整剤として重合例２で得られた共重合体を表５に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表５に示す。
[実施例３]
潤滑油粘度調整剤として重合例３で得られた共重合体を表５に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表５に示す。
[実施例４]
潤滑油粘度調整剤として重合例４で得られた共重合体を表５に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表５に示す。
[実施例５]
潤滑油粘度調整剤として重合例５で得られた共重合体を表５に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表５に示す。【０１５３】
【表５】
2008047878.tif 000011
【０１５４】
［比較例１〜４］
潤滑油粘度調整剤として重合例６〜９で得られた共重合体を表６に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表６に示す。【０１５５】
【表６】
2008047878.tif 000012
【０１５６】
［比較例５〜７］
重合例６および７のポリマーを所定の配合にてブレンドすることで得られたポリマーの性状を表７に示す。また、潤滑油粘度調整剤として得られたポリマーを表８に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表８に示す。【０１５７】
【表７】
2008047878.tif 000013
【０１５８】
【表８】
2008047878.tif 000014
【０１５９】
表５および表６から明らかなように、潤滑油粘度調整剤として特定とエチレンとα―オレフィンとの共重合体を使用した組成物は、エチレンとプロピレンからなるランダム共重合体を潤滑油粘度調整剤として使用した組成物と比較して、ＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度、低温流動性といった低温特性において良好な結果が得られている。【０１６０】
［比較例８〜１０］
潤滑油粘度調整剤として重合例１０から１２で得られた共重合体を表９に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表９に示す。【０１６１】
【表９】
2008047878.tif 000015
【０１６２】
［比較例１１］
エクソンケミカルカンパニーで市販されているパラトン Paratone8011を入手し、ノルマルへキサンにて希釈後にポリマー溶液を大量のアセトンに注ぎ、ポリマーＡを析出させた。得られたポリマーＡを回収して減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン／プロピレン共重合ポリマーを得た。得られたポリマーＡの性状を表１０に示す。また、潤滑油粘度調整剤として得られたポリマーを表１１に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表１１に示す。【０１６３】
【表１０】
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【０１６４】
【表１１】
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【０１６５】
［比較例１２］
潤滑油粘度調整剤として重合例１３で得られたポリマーを表１２に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物の性能評価を行った。その結果を表１２に示す。【０１６６】
【表１２】
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【０１６７】
表５〜１２から明らかなように、潤滑油粘度調整剤として特定のエチレンとα―オレフィンとの共重合体を使用した組成物はＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度、低温流動性といった低温特性において良好な結果が得られている。【０１６８】
潤滑油組成物においては、ＣＣＳ粘度、ＭＲ粘度、低温流動性といった低温特性をできる限りよくすることが望まれており、例えば潤滑油基材の精製度を上げる事で、ＣＣＳ粘度を例えば測定値で１０程度、ＭＲ粘度を例えば測定値で１００程度低くする（低温特性をよくする）ことも可能であるが、このためにはコストがかかる。【０１６９】
これに対して、本発明によればこのような低温特性の向上をコストの掛かる手法を用いずに達成する事が可能であり、非常に意味がある。
【国際調査報告】
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