Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) ポリオールポリ-12-ヒドロキシステアレート
(b) アルキルポリグリコシド
(c) 油成分
(d) 5〜30重量％の水
を含有するO/Wエマルジョン。
【請求項２】
ポリオールポリ-12-ヒドロキシステアレートのアルキルポリグリコシドに対する重量比（a:b）が0.2〜2.0:1であることを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】
油成分が、グリセリド、炭酸ジアルキル（レン）またはこれらの混合物よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１または２に記載のエマルジョン。
【請求項４】
少なくとも一つの保湿剤が更に存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項５】
少なくとも一つの消炎剤が更に存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項６】
少なくとも一つのコンシステンシー調整剤が更に存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項７】
非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性界面活性剤、カチオン性およびアニオン性界面活性剤よりなる群から選ばれる少なくとも一つの他の乳化助剤が更に存在することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項８】
(a) 2〜15重量％のポリグリセロールポリ-12-ヒドロキシステアレート
(b) 30〜70重量％の少なくとも一つの希薄液状の油成分
(c) 1〜15重量％のアルキルオリゴグルコシド
(d) 2〜10重量％の少なくとも一つの保湿剤
(e) 10〜25重量％の水
を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項９】
23℃での粘度が100〜10,000mPa.sであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエマルジョン。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のエマルジョンのボディケア製剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
一般式（Ｉ）又は（II）の化合物が、式（Ａ）、（Ａ*）、（Ｂ）、（Ｂ*）、（Ｃ）、（Ｃ*）、（Ｄ）、（Ｄ*）、（Ｑ）、（Ｑ*）、（Ｒ）、（Ｒ*）、（Ｓ）、（Ｓ*）、（Ｘ）、（Ｘ*）、（Ｙ）、（Ｙ*）、（Ｚ）及び（Ｚ*）
〔式中、
Ｅは、オキシルであり、
Ｒは、水素であり、
式（Ａ）及び（Ａ*）において、ｎは１又は２であり、
ｎが１の場合、
Ｒ1は、水素、炭素原子１〜６個のアルキル、炭素原子２〜６個のアルケニル、プロパルギル、グリシジル、１〜１０個の酸素原子により中断されている炭素原子２〜２０個のアルキル、１〜５個のヒドロキシル基で置換されているか、又は前記酸素原子により中断され、かつ前記ヒドロキシル基で置換されている前記アルキルであるか、或いは
Ｒ1は、カルボキシ基でか、又は−ＣＯＯＺで置換されている炭素原子１〜４個のアルキルであり、ここでＺは、水素又は炭素原子１〜４個のアルキルであり、
ｎが２の場合、
Ｒ1は、炭素原子１〜８個のアルキレン、炭素原子４〜８個のアルケニレン、１〜１０個の酸素原子により中断されているか、１〜５個のヒドロキシル基で置換されているか、又は前記酸素原子により中断され、かつ前記ヒドロキシル基で置換されている炭素原子１〜２０個のアルキレンであり、
式（Ｂ）及び（Ｂ*）において、ｍは１又は２であり、
ｍが１の場合、
Ｒ2は、炭素原子１〜４個のアルキルであるか、又はＲ2は、ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ここで、ｎは１〜１２である）であるか、或いは
Ｒ2は、フェニル又は１〜３個のメチル基で置換されている前記フェニルであるか、或いは
Ｒ2は、−ＮＨＲ3であり、ここでＲ3は、炭素原子１〜４個のアルキル、又はフェニル、又は１若しくは２個のメチル基で置換されている前記フェニルであり、
ｍが２の場合、
Ｒ2は、炭素原子１〜８個のアルキレン、炭素原子４〜８個のアルケニレンであるか、或いはＲ2は、−ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ2−（ここで、ｎは１〜１２である）であるか、或いは
Ｒ2は、ＮＨＲ4ＮＨであり、ここでＲ4は、炭素原子２〜６個のアルキレン、炭素原子８〜１５個のアラルキレン又は炭素原子６〜１２個のアリーレンであるか、或いは
Ｒ2は、−ＣＯ−又は−ＮＨＣＯＮＨであり、
式（Ｃ）及び（Ｃ*）において、
Ｒ10は、水素又は炭素原子１〜３個のアルカノイルであり、
ｘは、１又は２であり、
ｘが１の場合、
Ｒ11は、水素、炭素原子１〜６個のアルキル又はグリシジルであるか、或いは
Ｒ11は、カルボキシ基でか、又は−ＣＯＯＺで置換されている炭素原子１〜４個のアルキルであり、ここでＺは、水素又は炭素原子１〜４個のアルキルであり、
ｘが２の場合、
Ｒ11は、炭素原子１〜６個のアルキレンであり、
式（Ｄ）及び（Ｄ*）において、
Ｒ10は、水素であり、
ｙは、１又は２であり、
Ｒ12は上記のＲ2と同様に定義され、
式（Ｙ）、（Ｙ*）、（Ｚ）及び（Ｚ*）において、
ｘは、１又は２であり、
ｘが１の場合、
Ｒ1及びＲ2は、独立して、炭素原子１〜４個のアルキルであるか、又はＲ1及びＲ2は、一緒になって、テトラメチレン若しくはペンタメチレンであるか、
Ｒ2は、水素又は炭素原子１〜４個のアルキル、ヒドロキシル基で置換されている前記アルキル基であり、
ｘが２の場合、
Ｒ1は、水素、炭素原子１〜４個のアルキル、ヒドロキシル基で置換されている前記アルキルであり、
Ｒ2は、炭素原子２〜６個のアルキレンであり、
Ｒ3は上記と同義である〕で示される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載のインクジェットインク、インクジェット記録材料又はインクジェットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
式（Ｂ）及び（Ｂ*）において、ｍは１又は２であり、
ｍが１の場合、
Ｒ2は、炭素原子１〜４個のアルキルであるか、或いはＲ2は、ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ここで、ｎは１〜１２である）であるか、或いは
Ｒ2は、フェニル又は１〜３個のメチル基で置換されている前記フェニルであるか、或いは
Ｒ2は、−ＮＨＲ3であり、ここでＲ3は、炭素原子１〜４個のアルキル、又はフェニル、又は１若しくは２個のメチル基で置換されている前記フェニルであり、
ｍが２の場合、
Ｒ2は、炭素原子１〜８個のアルキレン、炭素原子４〜８個のアルケニレンであるか、或いはＲ2は、−ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ2−（ここで、ｎは１〜１２である）であるか、或いは
Ｒ2は、ＮＨＲ4ＮＨであり、ここでＲ4は、炭素原子２〜６個のアルキレン、炭素原子８〜１５個のアラルキレン又は炭素原子６〜１２個のアリーレンであるか、或いは
Ｒ2は、−ＣＯ−又は−ＮＨＣＯＮＨであり、
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと炭化水素樹脂を含むブレンドであって、前記ブレンドから製造されたフィルムが実質的にビニル様で非ゴム弾性であるように、前記ポリオレフィンが半結晶質であるとともに適する結晶度および分子量を有するか、または前記ポリオレフィンが非晶質であるとともに十分に高い分子量を有し、十分な前記炭化水素樹脂が前記ブレンド中に存在することを特徴とするブレンド。
【請求項２】
前記フィルムが適合性、ドレープ性、または手によるアフィン変形性も有する請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】
請求項１に記載のブレンドを含むフィルム。
【請求項４】
前記フィルムは配向されている請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
約１．１未満の変形指数を有する請求項３に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ブレンドを含む一層以上の層および一層以上の別の層を含む多層フィルムの形をとる請求項３〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ブレンドを含む一層以上の層、および受像層、接着剤層、耐引掻性層または再帰反射性エレメントの層を含む一層以上の別の層を含む多層フィルムの形をとる請求項３に記載のフィルム。
【請求項８】
受像層と接着剤層を有するグラフィックマーキングフィルムを含む請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１または２に記載のブレンドを含む繊維。
【請求項１０】
約２０〜約６０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンがエチレンコポリマーまたはプロピレンコポリマー、混合立体規則度のポリプロピレン、またはそれらのブレンドを含む請求項１〜１０のいずれか1項に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１２】
請求項１に記載のブレンドを含む混合物をブレンドし、押し出し、そして任意に配向させる工程；を包含する請求項１に記載の前記ブレンドから可塑化ＰＶＣ様フィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子と化学的に結合した側鎖基を有するポリマーを含む複合組成物。
【請求項２】
複数の官能基を含む結合を介してポリマーと化学的に結合した無機粒子を含んでいる複合組成物であって、
ポリマーは、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリホスファゼン、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ヘテロ環ポリマー、ポリシロキサン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、共役ポリマー、芳香族ポリマー、電気伝導性ポリマーおよびこれらの混合からなる群から選択される複合組成物。
【請求項３】
化学的に結合した無機粒子と、
ポリアミド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリホスファゼン、ポリウレタン、ヘテロ環ポリマー、ポリシロキサン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、共役ポリマー、芳香族ポリマー、電気伝導性ポリマーおよびこれらの混合からなる群から選択されるポリマーとを含み、
ポリマーは、ポリマー鎖の末端部を介して無機粒子と化学的に結合している複合組成物。
【請求項４】
無機粒子と化学的に結合したポリマーを含み、無機粒子は金属を含んでいる複合組成物。
【請求項５】
アミン基、アミド基、スルフィド基、ジスルフィド基、アルコキシ基、エステル基、酸無水物基を含む化学的結合を介して化学的に結合しており、該結合は、ポリマーと化学的に結合している金属／半金属の酸化物または金属／半金属の窒化物の粒子の集団。
【請求項６】
化学的に結合した無機粒子と、
別々のポリマーの混合とを含んでいる複合組成物。
【請求項７】
表面と、
表面上の境界内で局所化している複合物とを備え、
該複合物は、ポリマーと結合した無機粒子を含んでいる構造。
【請求項８】
化学的に結合したポリマー無機粒子複合物を形成するための方法であって、
ポリマー単位の側鎖官能基を、無機粒子に結合したリンカー化合物の官能基に結合させることを含む方法。
【請求項９】
複合物を備える光学デバイスであって、
該複合物は、ポリマーと、ポリマーと化学的に結合した無機粒子とを含む光学デバイス。
【請求項１０】
固体基板上にデバイスを形成するための方法であって、
複合物を固体基板に会合させることを含み、
該複合物は、無機粒子と化学的に結合したポリマーを含むようにした方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリロニトリル／エチレン−α−オレフィン−ゴム／スチレンに基づくグラフトポリマー組成物であって、下記の数式（Ｖ）で表される該組成物中の軟質相部分を明確に増加させる添加剤を含有するグラフトポリマー組成物：
【数１】
2004524382.tif 000001
【請求項２】  トリグリセリド、脂肪族飽和および／または不飽和炭化水素並びにこれらの混合物から選択される添加剤を含有する、アクリロニトリル／エチレン−α−オレフィン−ゴム／スチレンに基づくグラフトポリマー組成物。
【請求項３】  溶融体積流量（ＭＶＲ）が、該添加剤を含有しない組成物の値に比べて多くて約９単位異なる請求項１または２記載のグラフトポリマー組成物。
【請求項４】  トリグリセリドが炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸またはこれらの混合物である請求項１から３いずれかに記載のグラフトポリマー組成物。
【請求項５】  添加剤が、分子量が３００〜５０,０００の炭化水素または炭化水素混合物である請求項１から４いずれかに記載のグラフトポリマー組成物。
【請求項６】  炭化水素が、分子量が１,０００〜３０,０００のエチレンプロピレンターポリマー（ＥＰＤＭ）油である請求項１から５いずれかに記載のグラフトポリマー組成物。
【請求項７】  ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアルキレンテレフタレート、コポリマーおよび衝撃強度改良剤から成る群から選択される少なくとも１種のポリマーをさらに含有する請求項１から６いずれかに記載のグラフトポリマー組成物。
【請求項８】  芳香族ビニル化合物および／または核置換芳香族ビニル化合物および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル５０〜９９重量部並びにシアン化ビニルおよび／または（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステルおよび／または酸無水物および／または不飽和カルボン酸イミド１〜５０重量部から得られるコポリマーを含有する請求項７記載のグラフトポリマー組成物。
【請求項９】  請求項１記載のグラフトポリマー組成物並びにポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートから選択される少なくとも１種の成分を含有する組成物。
【請求項１０】  ビニル（コ）ポリマー、ポリアルキレンテレフタレート、防炎剤、無機フィラーおよび添加剤から選択される少なくとも１種の他の成分を含有する請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  含リン防炎剤を含有する請求項９および１０記載の組成物。
【請求項１２】  請求項１から１１いずれかに記載のグラフトポリマー組成物を含有する成形体。
【請求項１３】  無機フィラーを含有する請求項１２記載の成形体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  不飽和ゴム、20〜100phrのシリカ、1.6〜8phrのシリカカップリング剤、0.05〜5phrの劣化防止剤、0.1〜5phrの加硫促進剤、0.1〜10phrの硫黄、及び0.5〜5phrのキノンジイミンを含むところの、シリカ充填された、硫黄加硫可能なゴム組成物(但し、上記の劣化防止剤はキノンジイミンではない)。
【請求項2】  0.5〜3.5phrのキノンジイミンを含むことを特徴とする請求項1記載の組成物。
【請求項3】  キノンジイミンが、N-イソプロピル-N’-フェニル-p-キノンジイミン、N-(1,3-ジメチルブチル)-N’-フェニル-p-キノンジイミン、N,N’-ビス-(1,4-ジメチルペンチル)-p-キノンジイミン、N,N’-ビス-(1-エチル-3-メチルペンチル)-p-キノンジイミン、N,N’-ジフェニル-p-キノンジイミン、N,N’-ジトリル-p-キノンジイミン、及びN,N’-ジ-β-ナフチル-p-キノンジイミンより成る群から選ばれることを特徴とする請求項1又は2記載の組成物。
【請求項4】  劣化防止剤がp-フェニレンジアミンであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項5】  p-フェニレンジアミンが、N-イソプロピル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン、N-(1,3-ジメチル-ブチル)-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン(6PPD)、N,N’-ビス-(1,4-ジメチル-ペンチル)-p-フェニレンジアミン、N,N’-ビス-(1-エチル-3-メチルペンチル)-p-フェニレンジアミン、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、N,N’-ジトリル-p-フェニレンジアミン、及びN,N’-ジ-β-ナフチル-p-フェニレンジアミンより成る群から選ばれることを特徴とする請求項4記載の組成物。
【請求項6】  ゴムが、スチレン-ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、及びこれらの混合物より成る群から選ばれることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項7】  1.6〜6phrのシリカカップリング剤を含むことを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項8】  シリカカップリング剤がシランカップリング剤であることを特徴とする請求項7記載の組成物。
【請求項9】  40〜100phrのシリカを含むことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項10】  12時間以下の期間、110〜200℃の温度で、請求項1〜9のいずれか一つに記載のゴム組成物を混合しかつ加熱することを含むところの加硫法。
【請求項11】  請求項10記載の方法により得られるゴム加硫物を含むところの空気タイヤ又は他の工業製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましくは、本発明に従って使用されるべきキノンジイミンは、N-イソプロピル-N’-フェニル-p-キノンジイミン、N-(1,3-ジメチルブチル)-N’-フェニル-p-キノンジイミン、N,N’-ビス-(1,4-ジメチルペンチル)-p-キノンジイミン、N,N’-ビス-(1-エチル-3-メチルペンチル)-p-キノンジイミン、N,N’-ジフェニル-p-キノンジイミン、N,N’-ジトリル-p-キノンジイミン、及びN,N’-ジ-β-ナフチル-p-キノンジイミンより成る群から選ばれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
好ましくは劣化防止剤はp-フェニレンジアミンである。好ましくは、p-フェニレンジアミンは、N-イソプロピル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン、N-(1,3-ジメチル-ブチル)-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン(6PPD)、N, N’-ビス-(1,4-ジメチル-ペンチル) - p-フェニレンジアミン、N,N’-ビス-(1-エチル-3-メチルペンチル)-p-フェニレンジアミン、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、N,N’-ジトリル-p-フェニレンジアミン、及びN,N’-ジ-β-ナフチル-p-フェニレンジアミンより成る群から選ばれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
【実施例】
表1にタイヤトレッドのために典型的なゴム組成物が示されている。比較例A、B及びCはキノンジイミンなしの対照である。実施例1及び2はN-(1,3-ジメチルブチル)-N’-フェニル-p-キノンジイミンを伴う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の第１のマーキング物質（第１マーキング物質）を添加することにより炭化水素をマーキングする方法において、炭化水素に付加的になお、少なくとも１種の第１マーキング物質の除去条件下で炭化水素から完全には除去不可能である少なくとも１種の第２のマーキング物質（第２マーキング物質）を添加することを特徴とする、炭化水素をマーキングする方法。
【請求項２】  少なくとも１種の第２マーキング物質の吸収最大値が５００ｎｍの波長未満である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１種の第１マーキング物質が酸性又は塩基性条件下で除去可能でありかつ少なくとも１種の第２マーキング物質が相応して酸性又は塩基性条件下で完全には除去不可能であるか、又は少なくとも１種の第２マーキング物質が酸性条件下でもまた塩基性条件下でも炭化水素から完全には除去不能である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１種の第１マーキング物質が水性酸性又は水性塩基性抽出剤で除去可能でありかつ少なくとも１種の第２マーキング物質が相応して水性酸性又は塩基性水性抽出剤で完全には除去不能であるか又は少なくとも１種の第２マーキング物質が水性酸性の又は塩基性水性抽出剤で完全には炭化水素から除去不能である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】  少なくとも１種の第２マーキング物質が酸性条件下でもまた塩基性条件下でも、もしくは水性酸性抽出剤でもまた水性塩基性抽出剤でも炭化水素から完全には除去不能である、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】  少なくとも１種の第２マーキング物質が、式Ｉａ：
【化１】
2004524388.tif 000001
式１ｂ：
【化２】
2004524388.tif 000002
及び式１ｃ：
【化３】
2004524388.tif 000003
［式中、
u、ｖ及びｗは整数１、２又は３であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はＬ、Ｌ−Ｏ−、Ｌ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ’２Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、Ｒ’−Ｃ（Ｏ）−、Ｌ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、Ｌ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ’−、（Ｌ−Ｃ（Ｏ）−）２Ｎ−、Ｒ’２Ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ’−、又はＣＮであり、この際ｕ及びｗが１よりも大きくかつｖが３である場合には、基Ｒ１及びＲ３もしくはＲ２はそれぞれ互いに同じか又は互いに異なっていてもよく、
ＬはＣ１〜Ｃ２０−アルキルを表し、該基においてＣＨ２基は酸素原子により置換されていてもよく、但しそれぞれ前記のような場合により存在する酸素原子の間に、並びに前記のような場合により存在する酸素原子とＬに場合により結合されたヘテロ原子との間に少なくとも２個の炭素原子が存在し、かつ／又は隣接していないＣＨ２基はカルボニル基によって置換されていてもよく、但し前記のような場合により存在するカルボニル基とＬに場合により結合したカルボニル基との間に少なくとも１つのＣＨ又はＣＨ２基が存在し、
Ｒ’は水素又はＬを表し、かつ
Ｒ’及びＬは、基Ｒ１、Ｒ２及び／又はＲ３が１回より多く存在する限り、それぞれ互いに同じか又は異なっていてもよく、かつ
ＫはＣ３〜Ｃ５−アルキレンを表し、該基においてＣＨ２基は酸素原子により置換されていてもよくかつ／又は隣接していない２個までのＣＨ２基はカルボニル基によって置換されていてもよい］で示される化合物からなる群から選択される、請求項３から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  式Ｉａ、Ｉｂ及びＩｃにおいて、
u、ｖ及びｗは整数１又は２であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はＬ、Ｌ−Ｏ−、Ｌ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−又はＲ’−Ｃ（Ｏ）−であり、その際u及びｗが２である場合には、基Ｒ１及びＲ３はそれぞれ互いに同じか又は互いに異なっていてもよく、
ＬはＣ１〜Ｃ１０−アルキルを表し、該基においてＣＨ２基は酸素原子により置換されていてもよく、但しそれぞれ前記のような場合により存在する酸素原子の間に、並びに前記のような場合により存在する酸素原子とＬに場合により結合されたヘテロ原子との間に少なくとも２個の炭素原子が存在し、かつ／又は隣接していないＣＨ２基はカルボニル基によって置換されていてもよく、但し前記のような場合により存在するカルボニル基とＬに場合により結合したカルボニル基との間に少なくとも１つのＣＨ又はＣＨ２基が存在し、
Ｒ’は水素又はＬを表し、かつ
ＫはＣ３〜Ｃ４−アルキレンを表し、該基において隣接していない２個までのＣＨ２基はカルボニル基によって置換されていてもよい、請求項６項記載の方法。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれか１項記載の方法に基づきマーキングされた炭化水素。
【請求項９】  成分として、
少なくとも１種の溶剤、
請求項１から７まで１項以上に記載の方法による定義に基づく少なくとも１種の第１マーキング物質及び第２マーキング物質、及び
場合により別の添加剤
を含有する溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンポリマー液および水中油滴型界面活性剤に分散された、親水性、水溶性または膨潤性ポリマーを含む液体分散ポリマー組成物であって、ポリマーが０．１〜２ミクロンの範囲の平均粒子サイズを有する微粒子の形態である、液体分散ポリマー組成物。
【請求項２】
各々組成物の全重量に基づいて、
（ａ）３５重量％〜６５重量％のポリマー、
（ｂ）２０重量％〜５０重量％のシリコーンポリマー液、および
（ｃ）５重量％〜２５重量％の界面活性剤または界面活性剤混合物、
を含む、請求項１に記載の液体分散ポリマー組成物。
【請求項３】
ポリマーが、５００〜２０００ppmの架橋剤で架橋されているポリクオタリニウム３７である、請求項１または２に記載の液体分散ポリマー組成物。
【請求項４】
親水性ポリマーが、少なくとも１種のシリコーンポリマー液を含む疎水性液相における、１種以上のアクリレートおよび／またはメタクリレートモノマーの逆相エマルジョン重合により調製される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体分散ポリマー組成物。
【請求項５】
シリコーンポリマー液が、化粧用および／または医薬的に許容されうるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体分散ポリマー組成物。
【請求項６】
（ａ）０．１重量％〜８重量％の請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体分散ポリマー組成物、
（ｂ）０．１重量％〜７０重量％の追加の成分、および
（ｃ）４５％〜９９％の水または水と水混和性有機溶媒の混合物、
を含む、増粘された水性または含水の組成物。
【請求項７】
０．１重量％〜８重量％の請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体分散ポリマーを、０．１重量％〜７０重量％の少なくとも１種の治療剤および／または賦形剤を含む水性または水性／有機組成物に配合することを含む、治療用ローション、クリーム、膏薬、ジェル、軟膏、乳剤、スプレー、またはフォームの調製方法。
【請求項８】
少なくとも１種のシリコーンポリマー液を含む疎水性液相において親水性モノマーの逆相エマルジョン重合を行うことを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体分散ポリマー組成物の調製方法。
【請求項９】
（ａ）場合により金属イオン封鎖剤および架橋性エチレン性不飽和モノマーを含む、１重量（乾燥重量）部の親水性エチレン性不飽和モノマーを、液体疎水性シリコーンおよび場合により揮発性不活性疎水性溶媒を含みかつ９．０未満のＨＬＢ値を有する少なくとも１種の油中水滴型乳化剤および場合によりポリマー型安定化界面活性剤を含む、約１〜３重量部の疎水性液体に、強力に撹拌しながら添加して、実質的に安定な微細な粒子サイズのエマルジョンを形成し、
（ｂ）不活性雰囲気を用意し、
（ｃ）フリーラジカル開始剤を添加し、
（ｄ）適切な温度および撹拌条件を、モノマーからポリマーへの変換が実質的に完了するまで維持し、
（ｅ）減圧下で逆相エマルジョンから水および任意成分の揮発性溶媒を除去し、シリコーンに分散した２ミクロン未満のサイズのポリマー粒子の実質的に無水で安定な分散液を製造し、そして
（ｆ）組成物の重量に基づいて０．５重量％〜８重量％の、７を越えるＨＬＢを有する非イオン性水中油滴型乳化剤を、シリコーン中のポリマー粒子の分散液に加えること、
を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合接着剤であって、
（ａ）シアネートエステルを含むマトリックス相と、
（ｂ）少なくとも１つの材料でできた複数のボデーを含む充填剤相又は強化相とを含み、複合接着剤は、硬化されると、前記マトリックス相の前記シアネートエステルと実質的に同じ組成を有する同様に硬化されたシアネートエステルよりも高い屈曲強度を持つ、前記複合接着剤。
【請求項２】  前記充填剤が、高熱伝導率、低熱膨張係数、高せん断強度及び高弾性率から成る群より選択される少なくとも１つの特性を持つ少なくとも１つの材料を含む、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項３】  前記充填剤が、炭化ケイ素及び窒化アルミニウムから成る群より選択される材料を含む、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項４】  前記充填剤が、約５０体積％よりも多くない量で、前記複合接着剤に存在する、請求項３に記載の複合接着剤。
【請求項５】  前記充填剤が、高剛性率を持ち、かつ、銀、金及び銅から成る群より選択される金属から成るものではなく、更に、窒化ホウ素から成るものではない、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項６】  前記充填剤が、炭化ホウ素、窒化ケイ素及び酸化アルミニウムから成る群より選択される材料を含む、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項７】  前記充填剤が、酸化物、炭化物、ホウ化物及び窒化物から成る群より選択される材料を含む、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項８】  前記充填剤が、粒子、小板及び不連続繊維から成る群より選択される形態を含む、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項９】  前記複合接着剤が、シート又はフィルムの形態で提供される、請求項１に記載の複合接着剤。
【請求項１０】  前記複合接着剤がバルク形態で提供される、請求項１に記載の複合接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体塗料を製造する方法において、
（ａ）ベース及び側壁を有し、容器内容物を撹拌する撹拌装置を設けた容器であって加熱した混合容器内に液体としての固体塗料成分を供給するステップと、
（ｂ）容器内容物を制御加熱及び撹拌しつつ固体としての固体塗料成分を容器に添加し、この成分は固体塗料の固体の成分であり、１個又はそれ以上の樹脂を含んでおり、前記加熱した容器及び前記撹拌装置からの熱を前記固体に伝達して混合物を固体塗料のガラス転移温度以上に加熱し、均一液体である溶融物を形成する熱伝達媒体として前記液体を作用させるステップと、
（ｃ）前記容器から溶融物を排出し、溶融物を冷却して固体塗料を形成するステップと
よりなることを特徴とする固体塗料製造方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）における液体として供給する固体塗料成分を、大気温度で液体状態を示すものとした請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）における液体として供給する固体塗料成分を、大気温度では固体状態を示すが、ステップ（ａ）で供給する前に加熱することにより液体状態となるものとした請求項１記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）における液体として供給する固体塗料成分を、大気温度では固体状態を示し、前記容器に固体として供給し、容器内で液体に溶融するものとした請求項１記載の方法。
【請求項５】
固体塗料の成分は、大気温度で固体状態を示す樹脂と、大気温度で液体状態を示す樹脂と、顔料と、及び架橋剤とを含むものとした請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）における液体として供給する固体塗料成分を、大気温度で液体状態を示す樹脂とした請求項５記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）で固体として添加する固体塗料成分を、大気温度で固体状態を示す樹脂とした請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記容器内容物の制御加熱及び撹拌を、前記撹拌装置の回転速度を変化させることにより行う請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記容器内容物の制御加熱及び撹拌を、前記撹拌装置の容器内における高さを調整することにより行う請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記容器内容物の制御加熱を、溶融物の架橋温度を越えない程度に容器の壁の温度を制御することにより行う請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）の初期部分では、固体塗料のガラス転移温度よりも相当高い温度となるよう混合物を高い温度に加熱し、ステップ（ｂ）における固体としての固体塗料成分の最後部分添加をステップ（ｂ）の終了時又は終了の近傍まで遅らせて、固体としての固体塗料成分を緩慢な撹拌をしつつ添加する請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
固体としての固体塗料成分の最後部分添加の際に撹拌装置の回転速度を減速し、従って、撹拌装置による溶融物への熱伝達速度を遅くし、溶融物の表面では依然として撹拌を生ずるよう撹拌装置を上昇させ、容器の壁温度を減少させ、また固体としての固体塗料成分の残りの５〜４０％の添加により溶融物の温度を減少するようにした請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
固体塗料を製造する装置において、
（ａ）固体として及び液体として供給する固体塗料成分から固体塗料のガラス転移温度以上の温度に溶融した十分に混合した溶融物を生成し、ガラス転移温度以下に冷却すると固体塗料を生ずるようにした混合組立体であって、ベース及び側壁よりなる加熱混合容器と、この容器内に突入し得る撹拌装置とを設けた混合組立体と、
（ｂ）固体として及び液体として前記容器に供給する固体塗料成分の量を計量して供給する供給手段と、
（ｃ）前記容器から排出される溶融物を受け入れて、この溶融物を固体塗料に固化させることができる受容手段と
を具えたことを特徴とする固体塗料製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流中のガス状汚染物と反応できる構成要素を持つシステムにおいて、前記ガス流中で前記構成要素の上流に位置決めできる浄化装置アッセンブリは、粒状材料でできた床及び繊維質の材料の塊のうちの少なくとも一方を含む浄化媒体を含み、前記浄化媒体の材料は、前記構成要素がガス状汚染物と反応するのと実質的に同様の方法でガス状汚染物と反応し、これによってガス流中のガス状汚染物を減少する、浄化装置アッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記浄化媒体は、粒状材料でできた床を含み、前記粒状材料の粒子は少なくとも金属の表面を有し、粒径が約１００μｍ以下である、浄化装置アッセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記金属は、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、銀、金、亜鉛、バナジウム、及びクロム、及びこれらの金属の混合物からなる群から選択される、浄化装置アッセンブリ。
【請求項４】
請求項２に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記粒状材料でできた床は、粒径が約１００μｍ以下の非結合プラチナ粒子でできた充填床を含み、前記浄化装置アッセンブリは、前記プラチナ粒子を収容するため、前記床の上流及び下流に多孔質障壁を更に含む、浄化装置アッセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記浄化媒体は、繊維質の材料の塊を含み、前記繊維質の材料の繊維は、少なくとも、金属の表面を有する、浄化装置アッセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記繊維質の材料の塊はプレフォームからなる、浄化装置アッセンブリ。
【請求項７】
ガス流中のガス成分と反応できる構成要素を持つシステムで使用するための浄化装置において、前記浄化装置は前記ガス流中に前記構成要素の上流で位置決めでき、フィルタ及び浄化媒体を含み、前記浄化媒体は前記ガス流中に前記フィルタとは別個に位置決めされており、前記浄化媒体は、前記構成要素がガス状汚染物と反応するのと実質的に同じ方法でガス状汚染物と反応する材料を含む、浄化装置。
【請求項８】
請求項７に記載の浄化装置において、前記フィルタは高効率フィルタを含む、浄化装置。
【請求項９】
請求項８に記載の浄化装置において、前記高効率フィルタのガス除去効率は、３ｎｍの粒子に対して１０ｅ９程度である、浄化装置。
【請求項１０】
請求項７、８、又は９に記載の浄化装置において、前記浄化媒体は、少なくとも金属の表面を有し粒径が約１００μｍ以下である粒子でできた床を含み、前記金属は、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、銀、金、亜鉛、バナジウム、及びクロム、及びこれらの金属の混合物からなる群から選択される、浄化装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の浄化装置において、前記金属にはプラチナが含まれる、浄化装置。
【請求項１２】
請求項７、８、又は９に記載の浄化装置において、前記浄化媒体は繊維質の材料の塊を含み、前記繊維質の材料の繊維は少なくとも金属の表面を有し、前記金属は、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、銀、金、亜鉛、バナジウム、及びクロム、及びこれらの金属の混合物からなる群から選択される、浄化装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の浄化装置において、前記繊維質の材料の塊はプレフォームからなる、浄化装置。
【請求項１４】
ガス流を浄化するための浄化装置アッセンブリにおいて、この浄化装置アッセンブリは、粒状材料でできた床及び繊維質の材料の塊のうちの少なくとも一方を含む浄化媒体を有し、前記材料は、少なくとも金属の表面を有し、前記金属は、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、銀、金、亜鉛、バナジウム、及びクロム、及びこれらの金属の混合物からなる群から選択される、浄化装置アッセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記金属にはプラチナが含まれる、浄化装置アッセンブリ。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記浄化媒体は、粒状材料でできた床を含み、前記粒状材料の粒子の粒径は約１００μｍ以下である、浄化装置アッセンブリ。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記浄化媒体は、プレフォームからなる繊維質の材料の塊を含む、浄化装置アッセンブリ。
【請求項１８】
ガス流から汚染物を除去するための浄化装置において、入口及び出口を持ち、これらの入口と出口との間にガス流通路を画成するハウジング、粒子汚染物を除去するために前記ハウジングの前記ガス流通路内に配置されたフィルタ、及び前記ハウジングの前記ガス流通路内に協働的に前記フィルタとは別個に配置された浄化装置アッセンブリを含み、前記浄化装置アッセンブリは、前記ガス流中のガス状汚染物と反応できる少なくとも金属の表面を持つ浄化媒体を含む、浄化装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の浄化媒体において、前記浄化装置アッセンブリは前記ハウジング内に配置されている、浄化媒体。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の浄化装置において、前記浄化媒体は前記フィルタの上流に位置決めされている、浄化装置。
【請求項２１】
請求項１８、１９、又は２０に記載の浄化装置において、前記浄化媒体は、粒状金属でできた床を有し、前記金属は、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、銀、金、亜鉛、バナジウム、及びクロム、及びこれらの金属の混合物からなる群から選択され、前記金属粒子の粒径は、約１００μｍ以下である、浄化装置。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１のうちのいずれか一項に記載の浄化装置アッセンブリにおいて、前記フィルタは高効率フィルタを含む、浄化装置アッセンブリ。
【請求項２３】
ガス流中のガス状汚染物と反応できる構成要素を保護するための方法において、前記ガス流を前記構成要素の上流の浄化媒体と接触させる工程を含み、前記ガス流を前記浄化媒体と接触させる前記工程は、前記構成要素がガス状汚染物と反応するのと実質的に同じ方法でガス状汚染物と反応する粒状材料でできた床及び繊維質の材料の塊の少なくとも一方と前記ガス流を接触させる工程を含む、方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、前記ガス流を前記浄化媒体と接触させる前記工程は、前記ガス流中のほぼ全てのガスを前記浄化媒体に通す工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形されたインプラントを生産するための方法であって、
体腔において第一のポリマーマトリクスを形成する工程であって、該第一のポリマーマトリクスは、該第一のポリマーマトリクス中に分散された屈折および／または形状を改変する組成物を有する、工程；
該第一のポリマーマトリクスの少なくとも一部を外的刺激に暴露して、その結果、該屈折および／または形状を改変する組成物のモノマーが第二のポリマーマトリクスを形成させる工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第一のポリマーマトリクスは、ポリアルキルアクリレート、ポリヒドロアルキルアクリレート、ポリビニル類およびポリシリコーンを含む群より選択されるモノマーから形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一のポリマーマトリクスは、ポリシロキサンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリシロキサンは、末端モノマーでエンドキャップされており、該末端モノマーは、アセトキシモノマー、アミノモノマー、アルコキシモノマー、ハライドモノマー、ヒドロキシモノマー、ビニルモノマー、ヒドリドモノマーおよびメルカプトモノマーを含む群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エンドキャップされた末端モノマーは、ビス（ジアセトキシメチルシリル）ポリジメチルシロキサンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記屈折および／または形状を改変する組成物は、ポリシロキサンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリシロキサンは、刺激に誘導されて重合し得る官能基を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記官能基は、アクリレート、アリルオキシ、シンナモイル、メタクリレート、スチベニルおよびビニルを含む群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記屈折および／形状を改変する組成物は、光開始剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記光開始剤は、アセトフェノン、２，４−ジクロロメチル−１，３，５−トリアジン、ベンゾインメチルエーテル、ｏ−ベンゾイルオキシイミノケトンおよびそれらのシリコーン誘導体を含む群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記外的刺激は、熱または光あるいは電磁波を起源にするようなエネルギーの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記インプラントは、眼内レンズである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１２における眼内レンズは、遠近調節性である。
【請求項１４】
請求項１２における眼内レンズは、近視、遠視、乱視、またはより高次の異常について矯正され得る。
【請求項１５】
体腔においてインビボで形成された第一のポリマーマトリクス；
該第一のポリマーマトリクス中に分散された屈折および／または形状を改変する組成物モノマーであって、該屈折および／または形状を改変する組成物モノマーは、外的刺激に暴露されるとき、第二のポリマーマトリクスを形成し得る、屈折および／または形状を改変する組成物モノマー、
を含む、成形可能なインプラント。
【請求項１６】
前記第一のポリマーマトリクスは、ポリアルキル、ポリアクリレート、ポリヒドロアルキルアクリレート、ポリビニル、ポリホスファゼン、ポリウレタンおよびポリシリコーンを含む群より選択されるモノマーから形成される、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記第一のポリマーマトリクスは、ポリシロキサンを含むモノマーから調製される、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記ポリシロキサンは、エンドキャップされた末端モノマーを含み、該末端モノマーは、アセトキシモノマー、アミノモノマー、アルコキシモノマー、ハライドモノマー、ヒドロキシモノマー、ビニルモノマー、ヒドリドモノマーおよびメルカプトモノマーを含む群より選択される、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記屈折および／または形状を改変する組成物は、ポリシロキサンを含む、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記ポリシロキサンは、刺激に誘導されて重合し得る官能基を含む、請求項１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
さらに、光開始剤を含む、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項２２】
前記光開始剤は、アセトフェノン、２，４−ジクロロメチル−１，３，５−トリアジン、ベンゾインメチルエーテル、ｏ−ベンゾイルオキシイミノケトンおよびそれらのシリコーン誘導体を含む群より選択される、請求項２１に記載のインプラント。
【請求項２３】
さらに、ＵＶ吸収剤を含む、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項２４】
前記インプラントは、眼内レンズである、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項２５】
前記レンズは、遠近調節性である、請求項２４に記載の眼内レンズ。
【請求項２６】
約１．４０〜約１．５０の屈折率を有する、請求項２４に記載の眼内レンズ。
【請求項２７】
前記刺激は、前記暴露される領域における係数の所望の変化を生じる、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項２８】
成形可能なインプラントを調製するための方法であって：
（ａ）第一の混合物を調製する工程であって、該第一の混合物は、第一の前駆体、屈折および／または形状を改変する組成物を含む、工程；
（ｂ）第二の混合物を調製する工程であって、該第二の混合物は、第二の前駆体および該第一の前駆体および該第二の前駆体の触媒を含む、工程；
（ｃ）該第一の混合物と該第二の混合物とを合わせる工程；
（ｄ）合わされた該第一の混合物と該第二の混合物とを体腔に注入する工程；
（ｅ）該体腔における該第一の前駆体および該第二の前駆体から第一のポリマーマトリクスを形成して、インプラントを形成する工程であって、該第一のポリマーマトリクスは、その中に屈折および／または形状を改変する組成物が分散されている、工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ハウジングを有し、かつ請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の駆動機構を有する注入装置であって、前記ハウジングは、開口部を有し、その開口部に前記用量ダイヤルボタンの保持ピンが解除可能に保持されることを特徴とする注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の駆動機構を収容する本体ハウジングを具備することを特徴とする注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの温度調整手段を有する調整管を含む、対象物の温度調節装置であって、前記調整管が、基部部材上に前記調整管を固定して取り付けるための後端部と、前記対象物を少なくとも部分的に受けるための開放前端部とを有し、調整スリーブが、前記調整管内部で摺動可能に配置され、前記調整管が、前記対象物の外部表面に当接する内部冷却表面を有し、前記調整スリーブが、弾性手段により前記調整管の前端部に向かって付勢されている、装置。
【請求項２】
前記調整スリーブが、前記対象物の外部形状にほぼ合致する内部形状を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記調整スリーブが、高熱伝導性材料から形成される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記調整スリーブの内部冷却表面が、高度に研磨されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
調整スリーブの前端部の少なくとも内側縁部が面取りされている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記調整管が、内方に延在する停止手段を含み、前記弾性手段が、前記停止手段と前記調整スリーブの間に配置されたばねを含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記調整スリーブ用の内方に延在する停止手段を含み、前記停止手段が、前記調整管の前端部近くに配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記温度調整手段が、前記調整管に配置された調整流体チャネルを含み、調整流体チャネルが、調整流体供給源に接続可能とされている請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の概要）
本発明の目的は、対象物を損傷させるリスクを低減させる、成形品を冷却するための改良された装置を提供することである。
この目的は、少なくとも１つの温度調整手段を有する調整管を含む、対象物の温度調節装置であって、前記調整管が、基部部材上に前記調整管を固定して取り付けるための後端部と、前記対象物を少なくとも部分的に受けるための開放前端部とを有し、調整スリーブが、前記調整管内部で摺動可能に配置され、前記調整管が、前記対象物の外部表面に当接する内部冷却表面を有し、前記調整スリーブが、弾性手段により前記調整管の前端部に向かって付勢されている、装置によって達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
内方に延在する停止手段、例えば環状リング３８を、冷却スリーブを冷却管内部に閉じ込めるために、冷却管１８の前端部近くに配置することが好ましいことに留意されたい。
さらに、前記プレフォームを管１８内に挿入するとき、開口部２４内に含まれる空気を排気するために、排気チャンネル３６を、冷却管の後部に配置することが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004524182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物をマーキングするマーキング方法であって、
官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により前記官能基と金属化合物または酸が反応し脱離反応を起こすことで対比可能な色の反応物を生成する物質を用い、
レーザビームを前記対象物のマーキング領域に照射することで生成される前記反応物の存在によって前記領域がマーキングされる、ことを特徴とするマーキング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマーキング方法において、
前記物質はポリマーであり、金属塩または酸の存在下で脱エーテル化、脱ハロゲン化、脱ハロゲン化水素化、脱アセチル化を起こすことを特徴とするマーキング方法。
【請求項３】
請求項２に記載のマーキング方法において、
前記物質は脱ハロゲン化を起こすことを特徴とするマーキング方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のマーキング方法において、
前記物質はビニルポリマーであることを特徴とするマーキング方法。
【請求項５】
請求項４に記載のマーキング方法において、
前記ビニルポリマーは、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ビニルエステル、塩化／酢酸ビニル共重合体、塩化／マレイン酸ビニル共重合体のいずれかであることを特徴とするマーキング方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のマーキング方法において、
前記金属化合物は塩、酸化物、ケイ酸塩のいずれかであることを特徴とするマーキング方法。
【請求項７】
請求項１に記載のマーキング方法において、
前記物質はポリヒドロキシ化合物であり、前記脱離反応は酸または金属塩の存在下で起こることを特徴とするマーキング方法。
【請求項８】
請求項７に記載のマーキング方法において、
前記ポリヒドロキシ化合物は炭水化物であることを特徴とするマーキング方法。
【請求項９】
請求項７に記載のマーキング方法において、
前記ポリヒドロキシ化合物はセルロースであることを特徴とするマーキング方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のマーキング方法において、
前記対象物は薬品または食品であり、前記反応物は生理的に受容可能であることを特徴とするマーキング方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のマーキング方法において、
前記対象物は、基材と、基材の表面にコーティングされたコーティング材とを備え、前記コーティング材は前記ポリマー物質及び金属化合物を含むことを特徴とするマーキング方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマーキング方法において、
前記対象物は錠剤または丸薬であり、前記基材は薬剤を含有することを特徴とするマーキング方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のマーキング方法において、
前記対象物はフィルム材料によりラップまたは被覆されることを特徴とするマーキング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、対象物をマーキングするマーキング方法において、官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により前記官能基と金属化合物または酸が反応し脱離反応を起こすことで対比可能な色の反応物を生成する物質を用い、レーザビームを前記対象物のマーキング領域に照射することで生成される前記反応物の存在によって前記領域がマーキングされる、ことを特徴とする。
使用される成分及び反応物の状態に応じて、それらを生理的に受容可能なものとすることができる。このことが意味するのは、本発明は食品、及び錠剤や丸薬等の薬品のマーキングに使用できるということである。