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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続された装置が生成したネットワークアドレス、及び、前記装置固有の識別データを取得する取得手段と、
前記取得したネットワークアドレスが、前記取得した装置固有の識別データから所定の規則を用いて生成したネットワークアドレスでない時に、前記取得したネットワークアドレスを拒絶するメッセージを送信する送信手段を有することを特徴とするアドレス予約装置。
【請求項２】  前記装置固有の識別データは、前記装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１のアドレス予約装置。
【請求項３】  ネットワークに接続された装置が生成したネットワークアドレス、及び、前記装置固有の識別データを取得し、
前記取得したネットワークアドレスが、前記取得した装置固有の識別データから所定の規則を用いて生成したネットワークアドレスでない時に、前記取得したネットワークアドレスを拒絶するメッセージを送信することを特徴とするアドレス予約方法。
【請求項４】  前記装置固有の識別データは、前記装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項３のアドレス予約方法。
【請求項５】  ネットワークに接続された装置が生成したネットワークアドレス、及び、前記装置固有の識別データを取得し、
前記取得したネットワークアドレスが、前記取得した装置固有の識別データから所定の規則を用いて生成したネットワークアドレスでない時に、前記取得したネットワークアドレスを拒絶するメッセージを送信することを特徴とするアドレス予約プログラム。
【請求項６】  前記装置固有の識別データは、前記装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項５のアドレス予約プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の一般式で表わされる光学活性ピペラジン−２−カルボン酸誘導体の製造方法であって、
【化１】
1996319278.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は、相互に独立であって、それぞれ水素、Ｃ1〜4アルキル、場合によっては置換されているＣ1〜6アルカノイル、Ｃ2〜6パーフルオロアルカノイル、アロイル、アリールアルキル、Ｃ1〜6アルコキシカルボニル、アリロキシカルボニル、カルバモイルまたはアミノ保護基を表わし、Ｘはヒドロキシル、Ｃ1〜6アルコキシ基または式  −ＮＲ3Ｒ4  の基、式中、（ｉ）Ｒ3およびＲ4は、相互に独立であって、それぞれ水素、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ3〜6シクロアルキル、アリールまたはアミノ保護基を表わすか、（ii）Ｒ3およびＲ4は、窒素原子と一緒になって、場合によっては置換されている５員環または６員環の飽和ヘテロサイクリック環を表わすか、または（iii）Ｒ3が水素であり、Ｒ4が下記の式の基であって、
−ＣＨ(Ｒ5)−ＣＯＯＲ6
式中、Ｒ6は水素、Ｃ1〜4アルキルまたはアリールであって、Ｒ5は水素またはアミノ酸の側鎖である。］
下記の一般式の、対応する１，４，５，６−テトラヒドロピペラジン−２−カルボン酸誘導体を、
【化２】
1996319278.tif 000002
［式中、Ｒ1，Ｒ2およびＸは上記した意義を有する。］
触媒活性を有し、かつ光学的に活性なロジウム、ルテニウムまたはイリジウムの錯化合物の存在下に、不整水素化することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［式中、Ｒ1およびＲ2は、相互に独立であって、それぞれ水素、Ｃ1〜4アルキル、場合によっては置換されているＣ1〜6アルカノイル、Ｃ2〜6パーフルオロアルカノイル、アロイル、アリールアルキル、Ｃ1〜6アルコキシカルボニル、アリロキシカルボニル、カルバモイルまたはアミノ保護基を表わし、Ｘはヒドロキシル、Ｃ1〜6アルコキシ基または式  −ＮＲ3Ｒ4  の基、式中、（ｉ）Ｒ3およびＲ4は、相互に独立であって、それぞれ水素、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ3〜6シクロアルキル、アリールまたはアミノ保護基を表わすか、（ii）Ｒ3およびＲ4は、窒素原子と一緒になって、場合によっては置換されている５員環または６員環の飽和ヘテロサイクリック環を表わすか、または（iii）Ｒ3が水素であり、Ｒ4が下記の式の基であって、
−ＣＨ(Ｒ5)−ＣＯＯＲ6
式中、Ｒ6は水素、Ｃ1〜4アルキルまたはアリールであって、Ｒ5は水素またはアミノ酸の側鎖である。］
対応する１，４，５，６−テトラヒドロピペラジン−２−カルボン酸誘導体を、触媒活性を有し、かつ光学的に活性なロジウム、ルテニウムまたはイリジウムの錯化合物の存在下に、不整水素化することを特徴とする製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
テレフタル酸成分以外の他のジカルボン酸成分としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スべリン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらのうち芳香族ジカルボン酸が好ましく使用される。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１，９−ノナンジアミン成分および２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分以外の他のジアミン成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどの芳香族ジアミン、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１、比較例１
参考例２のＰＡ９Ｔ１００重量部に、チタン酸カリウム（大塚化学（株）製、ティスモＤ、平均長２０μｍ、平均径０．４μｍ）３０重量部（実施例１）、またはガラス繊維（日東紡績（株）製、ＣＳ３Ｊ−２５６Ｓ、平均長３ｍｍ、平均径１２μｍ）３０重量部（比較例１）、およびヒンダードフェノール系酸化防止剤３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（住友化学工業（株）製、スミライザーＧＡ−８０）０．２重量部、潤滑剤（二硫化モリブデン）５重量部をドライブレンドした。これを、参考例２と同様の方法にてペレット化し、次いで成形品とした。得られたペレットの射出成形時の流動性、成形品のミクロ補強性を評価した。その結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（試験方法）
新品ロータ及び上記試料の摩擦パッドを用いたディスクブレーキを取付けた車両を１ｋｍ毎の走行後に初速５０ｋｍ／ｈでブレーキをかけて停車させ、２００ｋｍ走行により摩擦パッドとロータとの十分な摺り合わせが得られた後に、次の試験を行った。
（１）吸湿時試験
車両を２０℃の室温、湿度９５％（クリープグー音の出やすい湿度）の環境室に１２時間放置して、２０ｋｍ／ｈの速度で０．２Ｇの減速度の制動を行い、クリープグー音の発生について、官能試験を行った。
（２）水濡れ時試験
ロータと摩擦パッドに、ホースで毎分１０リットルの水を左右輪にそれぞれ１分づつ、計２回かけ、そして、２０ｋｍ／ｈの速度で０．２Ｇの減速度の制動を行い、クリープグー音の発生について、官能試験を行った。
（試験結果）
試験結果を第１表に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
・第１表の横欄はモリブデン酸ナトリウム、縦欄は四フッ化エチレンポリマーの添加量（重量部）
・第１表において、例えば「中／小」は、吸湿時のクリープグー音レベルが中であり、水濡れ時のクリープグー音レベルが小であることを示す。
・第１表の結果は、１０回の試験結果のうちの最大の音の大きさを示す。
なお、吸湿時は「微少」以下が、また水濡れ時は「小」以下が合格レベルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の実施例においては、従来の方法にて製作したが、フッ素系ポリマー粉末等を配合して、加熱加圧成形した後に、アルカリ金属塩粉末を溶かした水溶液を摩擦パッドに含浸させてもよい。この場合には先の例よりもより均一にアルカリ金属塩を分散させることができる。
実施例１３〜１６
実施例１又は実施例５の四フッ化エチレンポリマーの代わりにテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）もしくはポリビニリデンフロライド（ＰＶｄ）をそれぞれ０．５重量部又は１．３重量部を配合して、同様に摩擦パッドを製作した。これらの摩擦パッドについて同様に試験したところ、第１表の実施例１又は実施例５に示すのと同じ結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】板ガラスの搬送装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ガラスを非接触で保持する非接触型保持手段と、該非接触型保持手段が支持された支持部材と、該支持部材を移動させることにより前記非接触型保持手段で保持された前記板ガラスを所定の位置に搬送する駆動手段とを備えた板ガラスの搬送装置において、
前記支持部材には、前記非接触型保持手段で保持された板ガラスを所定の位置に位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とする板ガラスの搬送装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記板ガラスの下端部が当接されて該板ガラスの上下方向の位置を位置決めする第１の位置決め部材と、前記板ガラスの両側端部のうち一方の側端部が当接されて該板ガラスの左右方向の位置を位置決めする第２の位置決め部材とから構成され、
前記駆動手段で前記支持部材を所定の方向に傾動させることにより、前記板ガラスをその自重によって移動させ、前記第１、第２の位置決め部材に当接させることにより、板ガラスを前記所定の位置に位置決めすることを特徴とする請求項１記載の板ガラスの搬送装置。
【請求項３】
板ガラスを非接触で保持する非接触型保持手段と、該非接触型保持手段が支持された支持部材と、該支持部材を移動させることにより前記非接触型保持手段で保持された前記板ガラスを所定の位置に搬送する駆動手段と、前記支持部材に設けられるとともに前記非接触型保持手段で保持された板ガラスを所定の位置に位置決めする位置決め手段とを備えた板ガラスの搬送方法であって、
前記位置決め手段によって前記板ガラスを前記所定の位置に位置決めした後、前記駆動手段によって板ガラスを前記所定の位置に搬送することを特徴とする板ガラスの搬送方法。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記板ガラスの下端部が当接されて該板ガラスの上下方向の位置を位置決めする第１の位置決め部材と、前記板ガラスの両側端部のうち一方の側端部が当接されて該板ガラスの左右方向の位置を位置決めする第２の位置決め部材とから構成され、
前記駆動手段で前記支持部材を所定の方向に傾動させることにより、前記板ガラスをその自重によって移動させ、前記第１、第２の位置決め部材に当接させることにより、板ガラスを前記所定の位置に位置決めし、この後、前記駆動手段によって板ガラスを前記所定の位置に搬送することを特徴とする請求項３記載の板ガラスの搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塩化ビニル系樹脂組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、炭素数が４〜１２で直鎖率が５０〜１００％の飽和脂肪族アルコールを原料として得られるトリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの群から選ばれた少なくとも一種の多価カルボン酸エステル系可塑剤１０〜２００重量部、塩基性珪酸鉛０．１〜２０重量部、および金属石鹸０．１〜１０重量部が配合されてなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、炭素数が４〜１２で直鎖率が５０〜１００％の飽和脂肪族アルコールを原料として得られるトリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルの群から選ばれた少なくとも一種からなる多価カルボン酸エステル系可塑剤１０〜２００重量部、塩基性珪酸鉛０．１〜２０重量部、金属石鹸０．１〜１０重量部、さらに２５℃での粘度が１０００ｃｐｓ以上のポリエステル系可塑剤１〜１００重量部が配合されてなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対する、多価カルボン酸エステル系可塑剤およびポリエステル系可塑剤の配合量がそれぞれ３０〜５０重量部および３〜２０重量部で、前記可塑剤の合計量が３５〜６０重量部であり、かつ全可塑剤中のトリメリット酸エステルの割合が重量比で０．３以下、全可塑剤中のポリエステ系可塑剤の割合が重量比で０．４以下であることを特徴とする請求項２記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤が炭素数８〜１０で直鎖率が９０％以上の飽和脂肪族アルコールを原料とするピロメリット酸エステルからなり、全可塑剤中のポリエステル系可塑剤の割合が重量比で０．１〜０．４であることを特徴とする請求項３記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐熱老化性が良好で色相並びに加工時の初期着色防止性に優れる塩化ビニル系樹脂組成物、および耐熱老化性、耐油性、その他耐熱電線用途に適した諸特性を有する塩化ビニル系樹脂組成物に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の第１の目的は、耐熱老化性が良好で色相並びに加工時の初期着色防止性に優れる塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、さらに耐油性にも優れる塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。
さらに第３の目的は、特に耐熱老化性、耐油性に優れかつ電線用途に適した耐摩耗性、耐寒性、適度の硬度等の諸特性を有する耐熱電線用途に好適な塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明は、第３の目的を達成するために、（３）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対する、多価カルボン酸エステル系可塑剤およびポリエステル系可塑剤の配合量がそれぞれ３０〜５０重量部および３〜２０重量部で、前記可塑剤の合計量が３５〜６０重量部であり、かつ全可塑剤中のトリメリット酸エステルの割合が重量比で０．３以下、全可塑剤中のポリエステ系可塑剤の割合が重量比で０．４以下であることを特徴とする（２）記載の塩化ビニル系樹脂組成物、および（４）多価カルボン酸エステル系可塑剤が炭素数８〜１０で直鎖率が９０％以上の飽和脂肪族アルコールを原料とするピロメリット酸エステルからなり、全可塑剤中のポリエステル系可塑剤の割合が重量比で０．１〜０．４であることを特徴とする（３）記載の塩化ビニル系樹脂組成物を提供するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次いで、特に電線用途に適した塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた電線を提供するための請求項３及び４の発明について、以下の実施例１７〜２９および比較例１４〜２２により具体的に説明する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、耐熱老化性が良好で色相並びに加工成形時の初期着色防止性に優れる塩化ビニル系樹脂組成物を提供できる。また、請求項２の発明によれば、耐熱老化性が良好で色相並びに加工成形時の初期着色防止性さらには耐油性に優れる塩化ビニル系樹脂組成物を提供できる。さらに、請求項３および請求項４の発明によれば、特に耐熱電線用途に適した耐熱性、耐油性のほか電線として必要とされる耐寒性、耐摩耗性、適度の硬度等の諸特性を満足する塩化ビニル系樹脂組成物を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシと摺動する接触部は互いに電気的に絶縁された複数のセグメントを有し、各セグメント内での電気的導通を保持しながら前記接触部の前記ブラシとの摺動側に凹部を形成しており、前記接触部は平板状に形成され、前記凹部は前記接触部の回転中心側から放射状に形成される溝であることを特徴とする整流子。
【請求項２】
前記溝の幅は、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の整流子。
【請求項３】
前記接触部はカーボン材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の整流子。
【請求項４】
前記接触部は金属材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の整流子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の整流子を用いることを特徴とするインタンク式燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、平板状に形成された接触部の回転中心から放射状に溝を形成することにより、この溝がブラシと接触部との間から液体をかきだすとともに、遠心力により溝を通って液体が径方向外側に流れる。したがって、ブラシと接触部との間に形成される液膜の厚さを薄くし、ブラシと接触部との間の接触電圧降下を低減することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２記載の整流子によると、溝の幅を０．１ｍｍ〜２ｍｍにしている。なぜなら、０．１ｍｍよりも溝の幅が狭いと液体をかきだす能力が低下し、ブラシと接触部との間に形成される液膜の厚さを薄くすることが困難になる。また、２ｍｍよりも溝の幅が広いとブラシが溝を通過する際にブラシと整流子との電気的な非導通時間が長くなり、電機子で発生するトルクが低下するからである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項３記載の整流子によると、カーボン材を用いて接触部を形成することにより、燃料中の水分、酸または硫黄等による腐食がなくなり摩耗限界に達するまでの接触部の寿命が長くなる。したがって、整流子の耐久性を向上させることができる。
本発明の請求項４記載の整流子によると、金属材を用いて接触部を形成することにより接触部の加工が容易である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項５記載のインタンク式燃料ポンプによると、請求項１〜４のいずれか一項記載の整流子を用いることにより、燃料ポンプのモータ部に供給される電力の低下を防止できる。したがって、燃料ポンプの吐出能力の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載された電子部品であって、
前記別の導体パターンは、銅を主成分とする導体膜でなる電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術のうち、セラミック多層基板の内部に、銀を主成分とする導体を形成し、表面に銅を主成分とする導体パターンを、厚膜印刷法の適用により形成する技術には、前述したような利点があるけれども、次のような解決しなければならない問題点も抱えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶電気光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを用いたスイッチング素子及び前記スイッチング素子と接続された画素電極がマトリクス状に配置された第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶を介在せしめた液晶電気光学装置であって、
前記液晶を駆動させるための駆動回路が配置された１枚以上の第３の基板を有し、
前記第３の基板上には、前記駆動回路を検査するための信号を入力する第１の電極パッドと、前記信号が出力される第２の電極パッドと、前記第１の基板と前記第３の基板とを電気的に接続するための第３の電極パッドとが設けられていることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタを用いたスイッチング素子及び前記スイッチング素子と接続された画素電極がマトリクス状に配置された第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶を介在せしめた液晶電気光学装置であって、
前記液晶を駆動させるための駆動回路が配置された２枚または３枚の第３の基板を有し、
前記第３の基板上には、前記駆動回路を検査するための信号を入力する第１の電極パッドと、前記信号が出力される第２の電極パッドと、前記第１の基板と前記第３の基板とを電気的に接続するための第３の電極パッドとが設けられていることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記スイッチング素子として用いた薄膜トランジスタの活性層は、アモルファスシリコンからなることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記スイッチング素子として用いた薄膜トランジスタの活性層は、結晶性を有するシリコンからなることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項５】
薄膜トランジスタを用いた第１のスイッチング素子及び前記第１のスイッチング素子と接続された画素電極がマトリクス状に配置された第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶を介在せしめた液晶電気光学装置であって、
前記液晶を駆動させるための駆動回路が配置された１枚以上の第３の基板を有し、
前記第３の基板上には、前記駆動回路を検査するための信号を入力する第１の電極パッドと、前記信号が出力される第２の電極パッドと、前記第１の基板と前記第３の基板とを電気的に接続するための第３の電極パッドと、薄膜トランジスタを用いた第２のスイッチング素子とが設けられ、
前記第１の電極パッドは、前記第２のスイッチング素子を介して前記第２の電極パッドに接続されていることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項６】
薄膜トランジスタを用いた第１のスイッチング素子及び前記第１のスイッチング素子と接続された画素電極がマトリクス状に配置された第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶を介在せしめた液晶電気光学装置であって、
前記液晶を駆動させるための駆動回路が配置された２枚または３枚の第３の基板を有し、
前記第３の基板上には、前記駆動回路を検査するための信号を入力する第１の電極パッドと、前記信号が出力される第２の電極パッドと、前記第１の基板と前記第３の基板とを電気的に接続するための第３の電極パッドと、薄膜トランジスタを用いた第２のスイッチング素子とが設けられ、
前記第１の電極パッドは、前記第２のスイッチング素子を介して前記第２の電極パッドに接続されていることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１のスイッチング素子として用いた薄膜トランジスタの活性層は、アモルファスシリコンからなり、
前記第２のスイッチング素子として用いた薄膜トランジスタの活性層は、結晶性を有するシリコンからなることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６において、
前記第１のスイッチング素子および第２のスイッチング素子として用いた薄膜トランジスタの活性層は、結晶性を有するシリコンからなることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第３の基板はスティック基板であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記駆動回路は、前記第１の基板上に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする液晶電気光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここでは、チャネルエッチ型のボトムゲート型の薄膜トランジスタの作製方法を示したが、図５に示すようなチャネルストップ型の構造を有する薄膜トランジスタを用いてもよい。５０１はゲート電極、５０２はゲート絶縁膜、５０３は非晶質珪素膜、５０４はＮ型またはＰ型を付与された珪素膜、５０５はソース電極、５０６はドレイン電極、５０７はＩＴＯ電極、５０８は保護膜、５０９はエッチングストッパー（チャネルストッパー）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタルスチルカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像して得た画像信号に基づいて作成された保存用の画像信号と撮像して得た画像信号に基づいて作成された表示用の画像信号とを記憶可能なメモリと、
前記メモリに記憶された表示用の画像信号を表示装置における有効な絵柄の表示期間よりも短い期間で読出し時間軸を伸張することによって前記有効な絵柄の表示期間における表示を可能にする表示処理手段と、
前記表示処理手段によるメモリからの読出し期間以外の期間において前記メモリに記憶された保存用の画像信号を読出して保存のための処理を行う保存処理手段とを具備したことを特徴とするディジタルスチルカメラ。
【請求項２】
前記表示処理手段は、ラインメモリによって構成することを特徴とする請求項１に記載のディジタルスチルカメラ。
【請求項３】
前記有効な絵柄の表示期間よりも短い期間は、ブランキング期間であって、
前記保存処理手段は、前記有効な絵柄の表示期間において前記メモリから保存用の画像信号を読出すことを特徴とする請求項１に記載のディジタルスチルカメラ。
【請求項４】
前記保存処理手段は、前記メモリから読出した保存用の画像信号を前記表示処理手段によるメモリからの読出し期間以外の期間において圧縮処理することを特徴とする請求項１に記載のディジタルスチルカメラ。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記保存用の画像信号を間引き処理して前記表示用の画像信号を作成することによって、前記メモリに記憶された表示用の画像信号を表示装置における有効な絵柄の表示期間よりも短い期間で読出し可能にすることを特徴とする請求項１に記載のディジタルスチルカメラ。
【請求項６】
前記表示処理手段は、前記有効な絵柄の表示期間において表示のための所定の信号処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のディジタルスチルカメラ。
【請求項７】
前記表示処理手段は、複数の表示装置による表示を可能にすることを特徴とする請求項１に記載のディジタルスチルカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビューファインダによる表示が可能なディジタルスチルカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、メモリ容量を増加させることなく、圧縮及び伸張処理を高速化することができるディジタルスチルカメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るディジタルスチルカメラは、撮像して得た画像信号に基づいて作成された保存用の画像信号と撮像して得た画像信号に基づいて作成された表示用の画像信号とを記憶可能なメモリと、前記メモリに記憶された表示用の画像信号を表示装置における有効な絵柄の表示期間よりも短い期間で読出し時間軸を伸張することによって前記有効な絵柄の表示期間における表示を可能にする表示処理手段と、前記表示処理手段によるメモリからの読出し期間以外の期間において前記メモリに記憶された保存用の画像信号を読出して保存のための処理を行う保存処理手段とを具備したものである。
本発明において、メモリには保存用の画像信号と表示用の画像信号とを記憶させる。表示処理手段は、有効な絵柄の表示期間よりも短い期間で表示用の画像信号をメモリから読出し、伸張処理して有効な絵柄の表示期間における表示を可能にする。表示処理手段によるメモリからの読出し期間以外の期間において、保存処理手段は、メモリから保存用の画像信号を読出して保存のための処理を行う。こうして、保存処理手段は、有効な絵柄の表示期間以外の期間よりも長い期間で保存のための処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係るディジタルスチルカメラの一実施の形態を示すブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明に係るディジタルスチルカメラの一実施の形態を示すブロック図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハーフトーン処理装置およびハーフトーン処理方法および誤差拡散ハーフトーン・プロセッサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像用のハーフトーン処理装置において、
ドット認識可能性値が最小限になるように、ハーフトーン色集合をトリプレットの属する角錐に局部的に限定する手段と、
前記限定されたハーフトーン色集合を前記カラー画像に局部的に適用して判断ツリーの使用によりハーフトーン画像を生成する手段と
を含むことを特徴とするハーフトーン処理装置
【請求項２】
前記ドット認識可能性値は人間の視覚系モデルに基づくものである請求項１記載のハーフトーン処理装置。
【請求項３】
前記ドット認識可能性値として最小知覚可能ノイズ変動を用いる請求項１記載のカラー画像用ハーフトーン処理装置。
【請求項４】
前記ドット認識可能性値として輝度変動を用いる請求項１記載のカラー画像用ハーフトーン処理装置。
【請求項５】
カラー画像用のハーフトーン処理方法において、
ドットの認識可能性値が最小限になるように、ハーフトーン色集合をトリプレットの属する角錐に局部的に限定するステップと、
前記限定されたハーフトーン色集合を前記カラー画像に局部的に適用して判断ツリーの使用によりハーフトーン画像を生成するステップと
を含むことを特徴とするハーフトーン処理方法。
【請求項６】
前記ドット認識可能性値は人間の視覚系モデルに基づくものである請求項５記載のハーフトーン処理方法。
【請求項７】
前記ドット認識可能性値として最小知覚可能ノイズ変動を用いる請求項５記載のハーフトーン処理方法。
【請求項８】
前記ドット認識可能性値として輝度変動を用いる請求項５記載のハーフトーン処理方法。
【請求項９】
カラー画像用の誤差拡散ハーフトーン・プロセッサにおいて、
入力画素のＲＧＢを累積誤差に加える累積誤差加算器と、
カラー画像中の画素の最小輝度変動クワドルプルを判定する最小輝度変動クワドルプル・コンピュータと、
前記画素に最も近い前記最小輝度変動クワドルプルの頂点を判断ツリーを使用して発見し、前記頂点の色を前記画素に対応する位置のカラー・ハーフトーンに割り当てる頂点セレクタと、
前記頂点の使用に基づいて量子化誤差を発見する量子化誤差加算器と、
前記量子化誤差を未来の画素に拡散する拡散器と、
前記カラー画像の前記未来の画素の量子化誤差を記憶するバッファと
を含むことを特徴とする誤差拡散ハーフトーン・プロセッサ。
【請求項１０】
前記最小輝度変動クワドルプル・コンピュータは前記入力画素の最小輝度変動クワドルプルを発見する請求項９記載の誤差拡散ハーフトーン・プロセッサ。
【請求項１１】
前記最小輝度変動クワドルプル・コンピュータは前記画素の誤差と組み合わせた前記入力画素値を用いて前記最小輝度変動クワドルプルを発見する請求項９記載の誤差拡散ハーフトーン・プロセッサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各種のハーフトーン処理法のうちの任意のものを用いて生成された任意のカラー・ハーフトーン画像にこの追加の色評価基準を適用する後プロセッサは特筆すべきものであり、１９９７年７月３１日に米国出願された"Ink Relocation for Color Halftones"と題する関連出願である米国特許出願０８／９０４、０２６号（対応日本国出願：特願平１０−２０９８４１号）に説明されている。同特許出願では、任意のハーフトーンを新たな色設計基準に適合するハーフトーンに変換する後処理であるインクの再配置が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
均一な色の大きなパッチの簡単な例について再度考察する。個別誤差拡散では実際には８つの基本色のすべてを用いて任意の均一なカラー・パッチがレンダリングされ、その出現率は所望の色からの距離のなんらかの減少関数である。しかし、８つの色を用いる場合（そのうち４つでも十分である）、ＭＢＶＣとは明らかに矛盾する（これは、ほとんどすべての均一な色について（その輝度の相違が最大である）黒と白が用いられるためである）。したがって、第一段階としてＲＧＢ立方体を６つの角錐に分ける。それぞれの角錐は４つの頂点の間の輝度のばらつきが最小であるという特性を有する。この分割に関する詳細な説明を前述の米国特許出願０８／９０４、０２６号に見ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［色拡散アルゴリズム］以下の説明では、画素（ｉ，ｊ）のＲＧＢ値をＲＧＢ（ｉ，ｊ）で、画素（ｉ，ｊ）での累積される誤差をｅ（ｉ，ｊ）で示す。この色拡散アルゴリズムは次のように公式化することができる。画像中の各画素（ｉ，ｊ）について、
１．ＲＧＢ（ｉ，ｊ）の最小輝度変動クワドルプル（ＭＢＶＱ）を判定する（図２の２２０）。
２．ＲＧＢ（ｉ，ｊ）＋ｅ（ｉ，ｊ）に最も近い頂点ｖ∈ＭＶＱＢを発見する（図２の２６０）。
３．量子化誤差ＲＧＢ（ｉ，ｊ）＋ｅ（ｉ，ｊ）−ｖを計算する（図２の２９０）。
４．誤差を"未来の"画素に拡散する（図２の２３０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［例］発明者等は、異なるハーフトーン処理法すなわち（Ａ）個別誤差拡散、（Ｂ）個別誤差拡散に適用されるインク再配置後処理、（Ｃ）色拡散ハーフトーン処理を用いて７５ｄｐｉでレンダリングされた均一なカラー・パッチについて考察した。（Ａ）から（Ｃ）の順にハーフトーン・ノイズが低減されることがわかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１． ハーフトーン色集合をドットの認識可能性値（ドット認識可能性値）が最小限になるように局部的に限定する手段と、前記限定されたハーフトーン色集合をカラー画像に局部的に適用してハーフトーン画像を生成する手段とを含むことを特徴とするカラー画像用ハーフトーン処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー・ハーフトーン画像の近傍内の輝度変動を調べるステップと、
局部輝度変動の低減をおこなうために前記近傍の色値を調整し、黒白近傍対が緑マゼンタ近傍対で置き換えられるようにするステップと、
を含むカラー・ハーフトーン画像処理方法。
【請求項２】
カラー・ハーフトーン画像の近傍内の輝度変動を調べるステップと、
局部輝度変動の低減をおこなうために前記近傍の色値を調整し、黒黄近傍対が赤緑近傍対で置き換えられ、黒シアン近傍対が青緑近傍対で置き換えられ、黒マゼンタ近傍対が青赤近傍対で置き換えられるようにするステップと、
を含むカラー・ハーフトーン画像処理方法。
【請求項３】
カラー・ハーフトーン画像の近傍内の輝度変動を調べるステップと、
局部輝度変動の低減をおこなうために前記近傍の色値を調整し、白青近傍対がシアン・マゼンタ近傍対で置き換えられ、白赤近傍対が黄マゼンタ近傍対で置き換えられ、白緑近傍対が黄シアン近傍対で置き換えられるようにするステップと、
を含むカラー・ハーフトーン画像処理方法。
【請求項４】
前記局部輝度変動の低減が、エッジ位置がある領域で抑制される請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラー・ハーフトーン画像処理方法。
【請求項５】
前記エッジ位置が、しきい値を超える輝度成分勾配を検出することによって判定される請求項４に記載のカラー・ハーフトーン画像処理方法。
【請求項６】
前記局部輝度変動の低減の前に画像にハーフトーン鮮鋭化を適用する請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラー・ハーフトーン画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この例では、本出願で提案する最小輝度変動基準をカラー・ハーフトーン処理方法の設計規則に追加した場合の利点を示すものである。第１節では、任意の均一な色のパッチをレンダリングする簡単な場合を調べることによってこの追加基準を分析する。追加基準を用いた様々なハーフトーン処理方法の再設計は特殊処理に値するものであり、１９９７年７月３１日に米国出願された「Color Halftone ErrorDiffusion with Local Brightness Variation Reduction」と題する関連特許出願である米国出願第０８／９０３８９９号（対応日本国出願：特願平１０−２０９８４２号）に記載されている。第２節では、インク再配置、すなわち、任意のハーフトーンを、新しい色設計基準を満たすハーフトーンに変換する後処理を提示する。第３節では、いくつかの関連する色補正問題を簡単に論じた後に、ぼけを解消する２つの代替強化ルーチンを提示する。第１のルーチンは基本的に、顕著な画像細部（エッジ）の近くでインク再配置を不能にするスイッチである。第２のルーチンは、１９９６年１０月２２日にA.Silversteinによって出願された米国特許出願第０８／７３４８２１号に詳しく記載されたハーフトーン鮮鋭化プロセスを修正するものである。第４節では、インク再配置の一実施形態を詳しく説明する。第５節は概要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト、中心導体からなる中心導体部分、前記中心導体に接続される容量素子、前記フェライトに直流磁界を印可する永久磁石、これらを磁性ヨークを兼ねる上ケースと下ケースとの間に配置してなる集中定数型非可逆回路素子であって、
前記上ケースは矩形状に形成され、
前記永久磁石は、その外面と前記上ケース内側面とがほぼ密着状態で配置される矩形状に形成されており、もって、前記上ケース内側面に位置決めされることを特徴とする集中定数型非可逆回路素子。
【請求項２】
前記下ケースの上には、矩形状に形成され側面に外部端子を備えた樹脂ケースが配置され、
前記樹脂ケースは、前記容量素子を配置する凹部、前記中心導体部分を配置する凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の集中定数型非可逆回路素子。
【請求項３】
前記各凹部の底部にはアース電極が形成されており、容量素子、中心導体部分と半田接続されることを特徴とする請求項２に記載の集中定数型非可逆回路素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フェライト、中心導体からなる中心導体部分、前記中心導体に接続される容量素子、前記フェライトに直流磁界を印可する永久磁石、これらを磁性ヨークを兼ねる上ケースと下ケースとの間に配置してなる集中定数型非可逆回路素子であって、前記上ケースは矩形状に形成され、前記永久磁石は、その外面と前記上ケース内側面とがほぼ密着状態で配置される矩形状に形成されており、もって、前記上ケース内側面に位置決めされることを特徴とする集中定数型非可逆回路素子である。
本発明においては、前記下ケースの上には、矩形状に形成され側面に外部端子を備えた樹脂ケースが配置され、前記樹脂ケースを、前記容量素子を配置する凹部、前記中心導体部分を配置する凹部を有するものとするのが好ましい。さらには、前記各凹部の底部にはアース電極が形成されており、容量素子、中心導体部分と半田接続するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘを入力とし、前記インデックス値に対して出力値が一意に確定するような関数Ｆ（ｉｄｘ）の処理を含む復号装置であって、ハフマン復号で用いられるハフマンコードブックのインデックス値の替わりに、夫々のインデックス値ｉｄｘに対するＦ（ｉｄｘ）の値が予め格納された修正済みハフマンコードブックと、前記修正済みハフマンコードブックを用いて符号化データをハフマン復号するハフマン復号部と、を設けたことを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記修正済みハフマンコードブックは、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）が１入力１出力の場合は、ハフマンコードブックのインデックス値の替わりに、夫々のインデックス値ｉｄｘに対するＦ（ｉｄｘ）の値をそのまま格納することを特徴とする請求項１記載の復号装置。
【請求項３】
前記修正済みハフマンコードブックは、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）が１入力多出力の場合は、ハフマンコードブックのインデックス値の替わりに、夫々のインデックス値ｉｄｘに対するＦ（ｉｄｘ）の出力値群を順次ビット結合したものを格納することを特徴とする請求項１記載の復号装置。
【請求項４】
前記ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘは、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスケールファクタのコードワードインデックスであり、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）は、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスケールファクタのオフセット処理を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の復号装置。
【請求項５】
前記ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘは、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスペクトルデータのコードワードインデックスであり、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）は、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるｎ−ｔｕｐｌｅｓのスペクトルデータの分離処理を含むことを特徴とする請求項１又は３記載の復号装置。
【請求項６】
前記ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘは、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスペクトルデータのコードワードインデックスであり、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）は、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるｎ−ｔｕｐｌｅｓのスペクトルデータの分離処理をし、その値を（４／３）乗する処理を含むことを特徴とする請求項１又は３記載の復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願の請求項１記載の発明は、ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘを入力とし、前記インデックス値に対して出力値が一意に確定するような関数Ｆ（ｉｄｘ）の処理を含む復号装置であって、ハフマン復号で用いられるハフマンコードブックのインデックス値の替わりに、夫々のインデックス値ｉｄｘに対するＦ（ｉｄｘ）の値が予め格納された修正済みハフマンコードブックと、前記修正済みハフマンコードブックを用いて符号化データをハフマン復号するハフマン復号部と、を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１の復号装置において、前記修正済みハフマンコードブックは、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）が１入力１出力の場合は、ハフマンコードブックのインデックス値の替わりに、夫々のインデックス値ｉｄｘに対するＦ（ｉｄｘ）の値をそのまま格納することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の請求項３記載の発明は、請求項１の復号装置において、前記修正済みハフマンコードブックは、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）が１入力多出力の場合は、ハフマンコードブックのインデックス値の替わりに、夫々のインデックス値ｉｄｘに対するＦ（ｉｄｘ）の出力値群を順次ビット結合したものを格納することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願の請求項４記載の発明は、請求項１又は２の復号装置において、前記ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘは、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスケールファクタのコードワードインデックスであり、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）は、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスケールファクタのオフセット処理を含むことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の請求項５記載の発明は、請求項１又は３の復号装置において、前記ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘは、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスペクトルデータのコードワードインデックスであり、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）は、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるｎ−ｔｕｐｌｅｓのスペクトルデータの分離処理を含むことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願の請求項６記載の発明は、請求項１又は３の復号装置において、前記ハフマン復号処理のインデックス値ｉｄｘは、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるスペクトルデータのコードワードインデックスであり、前記関数Ｆ（ｉｄｘ）は、ＭＰＥＧ方式ＡＡＣ規格におけるｎ−ｔｕｐｌｅｓのスペクトルデータの分離処理をし、その値を（４／３）乗する処理を含むことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
画像表示手段はヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項３記載の立体映像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）画像表示手段はヘッドマウントディスプレイである前記（３）記載の立体映像撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディジタルコンポーネント信号と、上記第１のディジタルコンポーネント信号に比して、色成分のサンプリング周波数がより低い第２のディジタルコンポーネント信号とを混合するようにした信号処理装置において、
上記第２のディジタルコンポーネント信号の色成分に対して帯域制限を行うディジタルフィルタと、
上記第１のディジタルコンポーネント信号と、上記第２のディジタルコンポーネント信号とをミックスするミックス手段と、
上記ミックス手段の出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換手段と、
上記Ｄ／Ａ変換手段によって変換されたアナログ信号に対して帯域制限を行うフィルタと
からなることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記ディジタルフィルタは、
上記第２のディジタルコンポーネント信号の色成分のサンプリング周波数に応じて、フィルタ特性を切り換えるようにしたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
第１のディジタルコンポーネント信号と、上記第１のディジタルコンポーネント信号に比して、色成分のサンプリング周波数がより低い第２のディジタルコンポーネント信号とを混合するようにした信号処理方法において、
ディジタルフィルタによって上記第２のディジタルコンポーネント信号の色成分に対して帯域制限を行うステップと、
上記第１のディジタルコンポーネント信号と、上記第２のディジタルコンポーネント信号とをミックスするミックスステップと、
上記ミックスステップの出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換ステップと、
フィルタによって上記Ｄ／Ａ変換ステップによって変換されたアナログ信号に対して帯域制限を行うステップと
からなることを特徴とする信号処理方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記ディジタルフィルタは、
上記第２のディジタルコンポーネント信号の色成分のサンプリング周波数に応じて、フィルタ特性を切り換えるようにしたことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テレビジョンセットに用いて好適な信号処理装置および方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、この発明の目的は、これらの問題を鑑みて、映像信号の色差信号の高調波成分を十分に減衰することができる帯域制限フィルタを適用した信号処理装置および方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、第１のディジタルコンポーネント信号と、第１のディジタルコンポーネント信号に比して、色成分のサンプリング周波数がより低い第２のディジタルコンポーネント信号とを混合するようにした信号処理装置において、第２のディジタルコンポーネント信号の色成分に対して帯域制限を行うディジタルフィルタと、第１のディジタルコンポーネント信号と、第２のディジタルコンポーネント信号とをミックスするミックス手段と、ミックス手段の出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換手段と、Ｄ／Ａ変換手段によって変換されたアナログ信号に対して帯域制限を行うフィルタとからなることを特徴とする信号処理装置である。
請求項３に記載の発明は、第１のディジタルコンポーネント信号と、第１のディジタルコンポーネント信号に比して、色成分のサンプリング周波数がより低い第２のディジタルコンポーネント信号とを混合するようにした信号処理方法において、ディジタルフィルタによって第２のディジタルコンポーネント信号の色成分に対して帯域制限を行うステップと、第１のディジタルコンポーネント信号と、第２のディジタルコンポーネント信号とをミックスするミックスステップと、ミックスステップの出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換ステップと、フィルタによってＤ／Ａ変換ステップによって変換されたアナログ信号に対して帯域制限を行うステップとからなることを特徴とする信号処理方法である。