【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明高分子フィルム層と、非液晶性ポリマーから形成された複屈折層とが積層された光学フィルムであって、前記複屈折層が、下記式（１）の条件を満たし、かつ前記透明高分子フィルム層の面内位相差が５０ｎｍ以下であり、前記複屈折層の複屈折率Δｎ（ａ）および前記透明高分子フィルム層の複屈折率Δｎ（ｂ）が、下記式（２）の条件を満たす光学フィルム。
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ    ・・・（１）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×１０  ・・・（２）
前記式（１）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ、前記複屈折層における、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の屈折率を示す。
前記Ｘ軸方向は、前記複屈折層の面内方向において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸方向は、前記面内における前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な厚み方向を示す。
【請求項２】
光学フィルム全体の複屈折率（△ｎ）が、０．０００５〜０．５の範囲である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記複屈折層を形成する非液晶性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーである請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透明高分子フィルム層を形成する樹脂が、アセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂、これらの混合樹脂、液晶ポリマー、および側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂である請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記透明高分子フィルム層を形成する樹脂が、トリアセチルアセテートおよびイソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との混合樹脂の少なくとも一方である請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記透明高分子フィルム層が、その形成材料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理されることにより製造されたものである請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記透明高分子フィルム層が、偏光板の透明保護フィルムとして使用される請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
光学フィルムおよび偏光子を含む偏光板であって、前記光学フィルムが請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムである偏光板。
【請求項９】
前記光学フィルムの透明高分子フィルム層が、偏光板の透明保護フィルムを兼ねる請求項８記載の偏光板。
【請求項１０】
前記光学フィルムが、光学補償層として機能する請求項８または９記載の偏光板。
【請求項１１】
液晶セルおよび光学部材を含む液晶パネルであって、前記光学部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に配置され、前記光学部材が、請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルム若しくは請求項８から１０のいずれかに記載の偏光板である液晶パネル。
【請求項１２】
前記液晶セルが、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）セル、ＴＮ（Twisted Nematic）セル、ＩＰＳ（In-Plane Switching）セル、ＶＡ（Vertical Alighned）セル、ＯＣＢ（Optically Alighned Birefringence）セル、ＨＡＮ（Hybrid Alighned Nematic）セルおよびＡＳＭ（Axially Symmetric Alighned Microcell）セルからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１１記載の液晶パネル。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の液晶パネルを含む液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムおよび請求項８から１０のいずれかに記載の偏光板の少なくとも一方を含む自発光型表示装置。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムおよび請求項８から１０のいずれかに記載の偏光板の少なくとも一方を含む有機ＥＬディスプレイ。
【請求項１６】
透明高分子フィルム層と複屈折層とが積層された請求項１記載の光学フィルムの製造方法であって、面内位相差が５０ｎｍ以下の透明高分子フィルムを準備し、この上に、非液晶性ポリマー溶液を塗布し、前記溶液中の溶媒を蒸発除去することにより複屈折層を形成し、前記複屈折層を、下記式（１）の条件を満たすようにし、かつ、前記複屈折層の屈折率Δｎ（ａ）および前記透明高分子フィルム層の複屈折率Δｎ（ｂ）が、下記式（２）の条件を満たすように前記両層を形成する製造方法。
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ    ・・・（１）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×１０  ・・・（２）
前記式（１）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ、前記複屈折層における、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の屈折率を示す。
前記Ｘ軸方向は、前記複屈折層の面内方向において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸方向は、前記面内における前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な厚み方向を示す。
【請求項１７】
光学フィルム全体の複屈折率（△ｎ）を、０．０００５〜０．５の範囲にする請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】
前記複屈折層を形成する非液晶性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーである請求項１６または１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記透明高分子フィルム層を形成する樹脂が、アセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂、これらの混合樹脂、液晶ポリマー、および側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂である請求項１６から１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２０】
前記透明高分子フィルム層を形成する樹脂が、トリアセチルアセテートおよびイソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との混合樹脂の少なくとも一方である請求項１６から１９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
前記透明高分子フィルム層を、その形成材料樹脂をフィルム状に成形した後、延伸処理されることにより製造する請求項１６から２０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２２】
前記透明高分子フィルム層と前記複屈折層を積層した後、この積層体を延伸若しくは収縮させる請求項１６から２１のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の光学フィルムは、透明高分子フィルム層と、非液晶性ポリマーから形成された複屈折層とが積層された光学フィルムであって、前記複屈折層が、下記式（１）の条件を満たし、かつ前記透明高分子フィルム層の面内位相差が５０ｎｍ以下であり、前記複屈折層の複屈折率Δｎ（ａ）および前記透明高分子フィルム層の複屈折率Δｎ（ｂ）が、下記式（２）の条件を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ    ・・・（１）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×１０  ・・・（２）
前記式（１）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ、前記複屈折層における、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の屈折率を示す。
前記Ｘ軸方向は、前記複屈折層の面内方向において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸方向は、前記面内における前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な厚み方向を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
つぎに、本発明の光学フィルムの製造方法は、透明高分子フィルム層と複屈折層とが積層された光学フィルムの製造方法であって、面内位相差が５０ｎｍ以下の透明高分子フィルムを準備し、この上に、非液晶性ポリマー溶液を塗布し、前記溶液中の溶媒を蒸発除去することにより複屈折層を形成し、前記複屈折層を、前記式（１）の条件を満たすようにし、かつ、前記複屈折層の屈折率Δｎ（ａ）および前記透明高分子フィルム層の複屈折率Δｎ（ｂ）が、前記式（２）の条件を満たすように前記両層を形成する製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学フィルムおよびその製造方法において、前記複屈折層の複屈折率Δｎ（ａ）および前記透明高分子フィルム層の複屈折率Δｎ（ｂ）が、前記式（２）に代えて、下記式（３）から（７）のいずれかの条件を満たすことが好ましい。この条件を満たすことにより、コントラストや視野角特性等の光学特性がさらに向上する。なお、下記式において、式（３）から式（７）になるにしたがい、好ましくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×１５・・・（３）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×２０・・・（４）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×３０・・・（５）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×４０・・・（６）
Δｎ（ａ）＞Δｎ（ｂ）×５０・・・（７）
本発明の光学フィルムおよびその製造方法において、光学フィルム全体の複屈折率（△ｎ）は、０．０００５〜０．５の範囲であることが好ましい。Δｎが０．０００５以上であれば、光学フィルムを薄くすることが可能となり、０．５以下であれば、位相差の制御が容易になるという利点がある。Δｎのより好ましい範囲は、０．００１〜０．２の範囲であり、さらに好ましい範囲は、０．００２〜０．１５の範囲である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光学フィルムおよびその製造方法において、前記透明高分子フィルム層を形成する樹脂は、特に制限されず、例えば、アセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂、これらの混合樹脂、液晶ポリマー、および側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等があげられる。アセテート樹脂としては、例えば、トリアセチルアセテートがある。また、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物としては、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との混合樹脂がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
つぎに、透明高分子フィルムは、前述のように、その面内位相差（Δｎｄ）が、５０ｎｍ以下であればよく、好ましくは２０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。なお、本発明において、面内位相差（Δｎｄ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）および複屈折率（Δｎ）は、下記の式で表される。前記透明高分子フィルムが単層の場合、その面内位相差（Δｎｄ）の下限は０を超える値である。したがって、前記透明高分子フィルムの面内位相差（Δｎｄ）の範囲は、５０ｎｍ以下０ｎｍを超える範囲が好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下０ｎｍを超える範囲であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下０ｎｍを超える範囲である。また、下記式において、ｎｘ，ｎｙおよびｎｚは、前述の複屈折層の場合と同様である。すなわち、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ、前記透明高分子フィルムにおける、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の屈折率を示す。前記Ｘ軸方向は、前記透明高分子フィルムの面内方向において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸方向は、前記面内における前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な厚み方向を示す。ｄは、フィルムの厚みである。
△ｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ
Ｒｔｈ＝[（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ]・ｄ
△ｎ＝[（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ]・ｄ／ｄ
前記透明高分子フィルムの形成材料は、特に制限されず、透明性に優れるポリマーが好ましく、また、後述するような延伸処理や収縮処理に適していることから、熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂（例えば、商品名「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ社製）、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、商品名「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン社製）等）、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等があげられる。また、液晶ポリマー等も使用できる。さらに、例えば、特開平２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。これらの形成材料の中でも、例えば、透明フィルムを形成した際の複屈折率を、相対的により一層低く設定できる材料が好ましく、具体的には、前述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。前記の樹脂のなかで、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系ポリマーフィルム、ノルボルネン系ポリマーフィルム（「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ）、「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン）等）が代表的ものとして挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前記塗工する溶液の溶媒は、特に制限されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１,２-ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２-ピロリドン、Ｎ-メチル-２-ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；t-ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２-メチル-２,４-ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等があげられる。これらの溶媒は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、透明保護層として、特開２００１-３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７
）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。