Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図２は、この先考案解剖台の概要を示す。遺体を載せる簀の子状の板状体１とその下の滅菌液槽２とを収容した縦長ボックス状の本体ケース３には、解剖術者４が上半身を入れられる開口部５が設けられている。本体ケース３の上部には、微細な細菌をも除き得る高性能フィルタ（以下これをヘパフィルタという）６と送風機７とを設けて、清浄空気を本体ケース３内で板状体１に向けてラミナーフローとして吹き下す。本体ケース３の下部は、送風機８を設けたダクト９に通じ、板状体１の周囲のスリット１０から吸込んだ空気をヘパフィルタ１１を経て除菌して吸引する。吸引された空気は、更にヘパフィルタ１２を経て一層無害化され、送風機１３により室外に排出される。ダクト９を通った空気の一部は、分岐ダクト１４により本体ケース３の上部へ導かれる。この本体ケース３を設けた解剖室１５の上部には、ヘパフィルタ１６、送風機１７を設けて、外気を無菌化して解剖室１５へ送給する。解剖時に出た血液や組織細片等は、板状体１の簀の子状の隙間から滅菌液槽２へ落ち、又はスリット１０から滅菌液槽１８に落ちて滅菌される。１９は冷暖房装置である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、上記のように病原体感染により死亡した患者の解剖時に解剖術者を病原体感染から防護することが必要であると共に、この解剖室１５及び板状体１を使用して、臓器移植のため遺体から臓器を摘出するときは、無菌の環境で行なうことが望ましい。即ち、臓器に外気中の雑菌が付着し汚染されたまま移植が行なわれると、移植後に病変を生じて移植を不成功に終らせる危険が大きい。臓器摘出を無菌環境で行なうことについては、従来、適切な対策は示されていなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【作用】
病原体による死亡者の病理解剖を行なうときは、先考案の解剖台により、解剖術者を病原体から防護すると共に、作業室内に病原体が飛散することを防止できる。また、作業室内を陰圧にするから、たとえ病原体が作業室内に漏出してもこれが室外にまで出る危険はなく、室外の安全を図ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
解剖術者、補助者等が衣服等の準備をする前室２１を付属させ、気密に構成された作業室２２内には、ヘパフィルタ６を通した清浄空気のラミナーフローを簀の子状の板状体１に向けて吹き下す先考案の、ラミナーフロー送風機２３ａ、解剖台２３ｂが設けられている。ヘパフィルタ、送風機よりなる給気装置２４から、給気ダクト２６を通って清浄な外気が冷暖房装置１９に入り、温度、湿度等を調整された新鮮空気がダクト２７を通って作業室２２へ供給される。前室２１と作業室２２との隔壁２８には、圧力調整ダンパ２９が、また前室２１の外壁には圧力調整ダンパ３０が設けられている。前室２１及び作業室２２には、それぞれ給気ダクト２６に通じるモータダンパ３１、３２の開閉により各室内に清浄な外気を供給するヘパフィルタ３３、３４が設けられている。前室２１内は、ダクト３５を通って、また作業室２２内は、解剖台２３ｂのスリット１０、ダクト９を通って、ヘパフィルタ、送風機より成る排気装置２５にそれぞれ通じている。３６は給気装置２４、排気装置２５、モータダンパ３１、３２等を制御して室内気圧を陰陽に切換える室内気圧切換装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように構成されるから、室内気圧切換装置３６により、給気装置２４、排気装置２５による給気、排気またはモータダンパ３１、３２による給気を制御することにより、作業室２２、前室２１の圧力を陰圧または陽圧に切換えることができる。この場合の陰圧の程度は、作業室で−３〜−５mmaq、前室で−１〜−３mmaq位である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
病原体に感染し死亡した患者を病理解剖するときは、先考案のラミナーフロー送風機２３ａ、解剖台２３ｂにより解剖術者の安全を図ることができるが、更にたとえ作業室２２の気密が劣化したときでも病原体を作業室２２外に漏出させないために、排気装置２５による排気量を多く、給気装置２４、モータダンパ３２による給気量を少なくして作業室２２内を陰圧にする。これにより作業室２２内は外気より低圧となり、たとえ作業室２２の気密が劣化しても、病原体が作業室２２外へ漏出することは防止できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このときは前室２１へ給気しているモータダンパ３１は停止させて、ヘパフィルタ３３を経て外気が前室２１に流入するのを停止する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998272138.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998272138.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の散水ヘッドでは、次のような問題がある。
（１）アトリウムやホールにスプリンクラヘッドを設けるためには、天井の裏側又は天井面に消火用配管を配設する工事をしなければならない。
この時、天井部材は充水された配管及び固定金具の重量及び放水時に発生する水圧の反力を支えなければならない。そのため、強固な建物部材を用いたり、補強を入れたりしなければならないので、設備費用がかかる。
又、人の出入りする場所では外観上好ましくないなど、設備や意匠上問題があった。更に、地震などが発生すると、建築物の揺れに消火配管が追従できず、該配管が破損したり、消火配管と建築物の揺れの違いから配管やヘッドが破損するなどの問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この記録材料の溶媒受容層にインクジェットプリンター（ＢＪＣ４１０Ｊ：キャノン社）で、通常のインクの代わりに水を使用し画像を記録したところ、印字部が印字後白濁してきてはっきり文字が識別できた。更に、１日放置しておくと、水が乾き、印字部が識別できなくなり再利用可能になった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１〜２、比較例１〜４において得られたインクジェット記録材料にインクジェットプリンター（ＰＲ１０１／Ｊ１８０：ＮＥＣ社）で染料インク及び顔料インクで印字後、実施例１〜２、比較例２〜４の材料については、さらに高圧水銀灯により３００ｍＪ／ｃｍ2 の露光を行い表示物を得た。得られた表示物の染料インク印字特性、顔料インク印字特性、耐水性、インク定着性についての評価を行った。結果を表１に示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例３により得られたインクジェット記録材料に、前記と同様にインクジェットプリンター（ＢＪＣ６００Ｊ：キャノン社）で印字後、高圧水銀灯により３００ｍＪ／ｃｍ2 の露光を行い、得られた表示物についてフェードメーターＦＡＬ−３（スガ試験機社）で耐光性試験を行った。バックコート層のないもの（実施例１）は３時間で初期濃度の約１０％が退色したのに対し、バックコート層のある実施例３のものは２４時間でも５％以下の退色だった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表１に示すとおり実施例１〜２は印字特性、耐水性等全般において良好である。さらに、実施例３もバックコート層に紫外線吸収剤を入れてあるため、紫外線を照射した後の印字画像の退色は少なかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、溶接ロボツトと溶接用電源装置とを組み合わせて前記溶接ロボットからの指令により前記溶接用電源装置の出力を決定するようにしたアーク溶接の制御方法において、溶接電流・溶接電圧などの一般的溶接条件に加えて溶接速度、溶接ワイヤの種類、被溶接物の材質および重力の方向を基準とした溶接姿勢、トーチ角度、溶接方向などの情報を前記アーク溶接用電源装置に供給し、前記情報によって前記溶接用電源装置の出力特性を変化させて溶接不安定を補償したアーク溶接の制御方法を提案したものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明は溶接ロボツトと溶接用電源装置とを組み合わせて前記溶接ロボットからの指令により前記溶接用電源装置の出力を決定するようにしたアーク溶接の制御方法において、溶接電流・溶接電圧などの一般的溶接条件に加えて重力の方向を基準とした溶接姿勢、トーチ角度、溶接方向などの情報を前記アーク溶接用電源装置に供給し、前記情報によって前記溶接用電源装置の出力特性を変化させて重力に基因する溶接不安定を補償したアーク溶接の制御方法を提案したものである。
さらに、請求項３の発明は溶接ロボツトと溶接用電源装置とを組み合わせて短絡とアークとを繰り返すようにしたアーク溶接の制御方法において、溶接電流・溶接電圧などの一般的な溶接条件に加えて重力の方向を基準とした溶接姿勢、トーチ角度、溶接方向などの情報を前記アーク溶接用電源装置に供給し、前記情報によって前記溶接用電源装置からの出力短絡時の電流立ち上がり速度または出力電流の変化に対する出力電圧の変化特性を変化させて重力に基因する溶接不安定を補償したアーク溶接の制御方法を提案したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998272568.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998272568.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の実験式を有する触媒を調製する方法であって：
ＶａＳｂｂＭｍＮｎＯｘ
ここで、ａは、０．０１〜２であり；
ｂは、０．５〜４であり；
ｍは、０．０１〜３であり；そして
ｎは、０〜１であり；
ここで、Ｍは、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｇａまたはそれらの混合物であり；
Ｎは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｔｅ、Ｔａ、Ｓｅ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｂまたはそれらの混合物であり；
水溶性バナジン酸塩およびＳｂ２Ｏ３、および少なくとも１種のＭ促進剤から本質的になる水性混合物を、少なくとも該水溶性バナジン酸塩、Ｓｂ２Ｏ３および該Ｍ促進剤を反応させて触媒前駆体を形成するのに充分な時間にわたって、撹拌しつつ、自然圧下にて、約１００℃と２５０℃の間の温度まで加熱する工程；該触媒前駆体を乾燥して、水を除去する工程；および該触媒前駆体をか焼して、該触媒を生成する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記水性混合物の加熱前に、少なくとも１種のＮ促進剤を該水性混合物に添加して、前記触媒前駆体を形成する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｍ促進剤として、Ｓｎを選択する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｓｎ促進剤が、酸化スズゾルの形状で、前記水性混合物に添加される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水性混合物が、塩基の添加により、７より高いｐＨに維持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水性混合物が、酸の添加により、７より低いｐＨに維持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記促進剤Ｎが、前記水溶性バナジン酸塩およびＳｂ２Ｏ３が反応し前記触媒前駆体を形成した後でかつ乾燥およびか焼の前に、添加される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基が、無機アミンまたは有機アミンからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基が、アルキルアミン、アルカノールアミンまたはそれらの混合物からなる群から選択される有機アミンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸が、有機酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機酸が、酢酸、シュウ酸またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸が、無機酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
以下の式を有する触媒を調製する方法であって：
ＶａＳｂｂＭｍＮｎＯｘ
ａは、０．０１〜２であり；
ｂは、０．５〜４であり；
ｍは、０．０１〜３であり；そして
ｎは、０〜１であり；
ここで、Ｍは、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｇａまたはそれらの混合物であり；
Ｎは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｔｅ、Ｔａ、Ｓｅ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｂまたはそれらの混合物であり；
Ｖ２Ｏ５およびＳｂ２Ｏ３、および少なくとも１種のＭ促進剤から本質的になる水性混合物を、少なくともＶ２Ｏ５およびＳｂ２Ｏ３を反応させて触媒前駆体を形成するのに充分な時間にわたって、混合しつつ、自然圧下にて、約１１０℃〜２５０℃の間の温度まで加熱する工程；該触媒前駆体を乾燥して、水を除去する工程；および該触媒前駆体をか焼して、該触媒を生成する工程を包含する、方法。
【請求項１４】
以下の実験式を有する触媒を調製する方法であって：
ＶａＳｂｂＭｍＮｎＯｘ
ここで、ａは、０．０１〜２であり；
ｂは、０．５〜４であり；
ｍは、０．０１〜３であり；そして
ｎは、０〜１であり；
ここで、Ｍは、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｇａまたはそれらの混合物であり；
Ｎは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｔｅ、Ｔａ、Ｓｅ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｂまたはそれらの混合物であり；
水溶性バナジン酸塩およびＳｂ２Ｏ３、および塩基から本質的になる水性混合物を、少なくとも該水溶性バナジン酸塩およびＳｂ２Ｏ３を反応させて触媒前駆体を形成するのに充分な時間にわたって、撹拌しつつ、自然圧下にて、約１００℃と２５０℃の間の温度まで加熱する工程；少なくとも１種のＭ促進剤を該触媒前駆体に添加する工程；該触媒前駆体を乾燥して、水を除去する工程；および該触媒前駆体をか焼して、該触媒を生成する工程を包含する、方法。
【請求項１５】
前記Ｍ促進剤が、前記混合物を加熱して前記触媒前駆体を形成する前に、前記水性混合物に添加される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｍ促進剤が、Ｓｎである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｓｎが、酸化スズゾルの形状で、前記水性混合物に添加される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記触媒前駆体の形成前に、少なくとも１種のＮ促進剤が、前記水性混合物に添加される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｎ促進剤が、前記触媒前駆体の形成後に、前記水性混合物に添加される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｍ促進剤が、前記水性混合物を加熱して前記触媒前駆体を形成する前に、該水性混合物に添加される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部とロッカー・ボックスとからなるコントロール・ユニット及びロッカー・ボックスからなるボックス・ユニットから構成される荷物等自動管理ロッカー装置において、
各コントロール・ユニット及び各ボックス・ユニットに、アドレスを有し、かつ、マイコンを搭載したボックスＩＦ基板を設置し、制御部とコントロール・ユニットのボックスＩＦ基板とをフラット・ケーブルで接続し、マルチドロップ型のシリアル通信を用い、同様にボックス・ユニットのボックスＩＦ基板間をフラット・ケーブルで接続し、マルチドロップ型のシリアル通信を用い、各ボックスＩＦ基板は、そのユニットの扉センサー、荷物センサー、人体センサー及び電気錠と接続してあり、各ユニットのマイコン搭載のボックスＩＦ基板は同一ユニットの扉センサー、荷物センサー及び人体センサーの出力信号を時分割方式で常時監視し、当該情報をボックスＩＦ基板に搭載されたメモリーに記憶し、次に、制御部からの要求信号に対して、当該メモリーに記憶している情報を制御部に送信し、一方、制御部からの要求信号によって、各ボックスＩＦ基板が該当するロッカー・ボックスの電気錠に施解錠信号を送信することを特徴とする荷物等自動管理ロッカー装置。
【請求項２】
制御部とロッカー・ボックスとからなるコントロール・ユニット及びロッカー・ボックスからなるボックス・ユニットから構成される荷物等自動管理ロッカー装置において、
各コントロール・ユニット及び各ボックス・ユニットに、アドレスを有し、かつ、マイコンを搭載したボックスＩＦ基板を設置し、制御部とコントロール・ユニットのボックスＩＦ基板とをフラット・ケーブルで接続し、マルチドロップ型のシリアル通信を用い、同様にボックス・ユニットのボックスＩＦ基板間をフラット・ケーブルで接続し、マルチドロップ型のシリアル通信を用い、各ボックスＩＦ基板は、そのユニットの扉センサー、荷物センサー、人体センサー及び電気錠と接続してあり、制御部はボックスＩＦ基板とだけ通信することを特徴とする荷物等自動管理ロッカー装置。
【請求項３】
それぞれのボックス・ユニットの天板直下にボックスＩＦ基板が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷物等自動管理ロッカー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームアプリケーションソフトをＣＰＵが実行することにより、仮想空間に所定のオブジェクトとプレイヤキャラクタとを配置し、前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとの動きと位置を制御してゲームを進行させ、前記三次元仮想空間内の様子を所定の視点の位置から見た画面をゲーム画像として表示手段に出力するように構成されたゲーム装置における、ゲーム画像の画像処理方法であって、前記オブジェクトの周囲に所定の三次元立体形状をなす領域を設定する処理と、前記プレイヤキャラクタを前記領域の表面に配置する処理と、前記視点位置を、前記プレイヤキャラクタの配置された領域表面の外周から前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとを見る位置に配置する処理と、操作入力部からの入力信号に基づいて、前記プレイヤキャラクタを前記領域の表面を移動させるとともに、前記視点を前記プレイヤキャラクタの移動に伴って前記プレイヤキャラクタの配置された領域表面の外周から前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとを見る位置に移動させる処理と、を含むことを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項２】
請求項１記載のゲームの画像処理方法において、前記領域が複数のブロックエリアに分割されてなり、操作入力部からの入力信号に基づいて、前記プレイヤキャラクタを移動先ブロックエリアの特定位置に移動させる処理を前記アプリケーションソフトが更に含むことを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項３】
ゲームアプリケーションソフトをＣＰＵが実行することにより、仮想空間に所定のオブジェクトとプレイヤキャラクタとを配置し、前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとの動きと位置を制御してゲームを進行させ、前記三次元仮想空間内の様子を所定の視点の位置から見た画面をゲーム画像として表示手段に出力するように構成されたゲーム装置における、ゲーム画像の画像処理方法であって、前記オブジェクトの周囲に、所定の三次元立体形状を成し、複数のブロックエリアに分割された領域を設定する処理と、前記プレイヤキャラクタを前記ブロックエリアのひとつの表面に配置する処理と、前記視点位置を、前記プレイヤキャラクタの配置されたブロックエリアの外周から前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとを見る位置に配置する処理と、操作入力部からの入力信号に基づいて、前記プレイヤキャラクタを他のブロックエリアの特定位置に移動させるとともに、前記視点を前記プレイヤキャラクタの移動に伴って前記プレイヤキャラクタの配置されたブロックエリアの外周から前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとを見る位置に移動させる処理と、を含むことを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項記載のゲームの画像処理方法において、前記オブジェクトを、前記仮想空間内に設けられたパスに沿って、前記領域及び前記プレイヤキャラクタを伴って前記仮想空間内を移動させる処理を前記アプリケーションソフトが更に含むことを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載のゲームの画像処理方法において、前記領域の三次元立体形状が前記オブジェクトごとに設定されていることを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５記載のゲームの画像処理方法において、前記オブジェクトから前記プレイヤキャラクタに向かって所定の移動キャラクタを移動させる処理を前記アプリケーションソフトが更に含むことを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項７】
請求項６記載のゲームの画像処理方法において、前記ＣＰＵは、前記移動キャラクタの移動表示処理中前記操作入力部からの入力を受け付けないように処理することを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項８】
前記ゲームアプリケーションソフトが、プレイヤキャラクタと敵キャラクタとの間の戦闘シーンに関するものであり、前記ＣＰＵは、前記ブロック毎に前記敵キャラクタからプレイヤキャラクタへ弾丸の射出方向を設定する、請求項２又は３記載の処理方法。
【請求項９】
前記ゲームアプリケーションソフトが、プレイヤキャラクタと敵キャラクタとの間の戦闘シーンに関するものであり、前記ＣＰＵは、前記ブロック毎に前記敵キャラクタの弱点領域を設定する、請求項２又は３記載の処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５記載のゲームの画像処理方法において、前記プレイヤキャラクタと前記オブジェクトとの前記領域における位置を示す模擬レーダを前記表示手段に表示する処理を更に含むことを特徴とする、ゲームの画像処理方法。
【請求項１１】
仮想空間内にある複数の仮想体の挙動を制御するとともに、この仮想体を所定の視点からの映像として合成する画像処理手段を備えた画像処理装置において、少なくとも一つの仮想体に対してその周囲に所定の三次元立体形状を成す空間域を設定し、この空間域に他の仮想体の移動範囲を制限し、前記仮想体がゲームプログラム上の敵キャラクタとプレイヤキャラクタであり、敵キャラクタの周囲に前記空間域を設定し、プレイヤキャラクタをこの空間域の表面に配置するように構成した画像処置装置。
【請求項１２】
前記空間域が円筒形又はキュービック形状に形成されている、請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
仮想空間内にある複数の仮想体の挙動を制御するとともに、この仮想体を所定の視点からの映像として合成する画像処理手段を備えた画像処理装置において、（１）ロールプレイングゲームのソフトウエアに基づいて、前記仮想体の挙動を制御する第１処理手段と、（２）複数の仮想体のうち、少なくとも一つの仮想体を他の表示体の回りに形成された所定の三次元立体形状を成す空間域の表面に制限して配置する第２処理手段と、（３）前記第１手段の処理中で所定の条件が揃った時、エンカウント情報を出力する第３処理手段と、（４）このエンカウント情報を得て、前記仮想体の挙動制御処理を前記第１の処理手段から前記第２の処理手段の下に移し、その後第１処理手段の下に戻す第４処理手段、とを備える画像処理装置。
【請求項１４】
所定の視点からの前記仮想体の映像を表示手段に表示する表示処理手段を備え、この表示処理手段は、前記表示手段に前記仮想体が前記空間域に占める位置を示す模擬レーダを表示する請求項１２記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  柔らかい透明材料にフラップを形成する装置であって、前記材料が表面を有するとともに複数層を含み、各層間の境界領域位置で複屈折変化を検出可能である形式の装置において、前記装置が、
レーザビームを発生させるレーザ発生源と、
層間境界領域上の部位に設定した焦点のところで材料を光切除し、その反応として、或る直径を有する気泡を発生させるために、前記レーザビームを該焦点に指向させる光学誘導手段と、
前記気泡が層間境界領域にあるか否かを検出するために、前記気泡直径を基準値と比較する波面検出器とを含み、該波面検出器が前記光学誘導手段に接続されており、これにより、前記気泡が層間境界領域に位置しないことを前記波面検出器が検出した場合には、前記レーザビームが別の部位に再集束され、さらに、
前記フラップの周縁を光切除する目的で、予め定めた経路に沿って前記複数焦点へ前記レーザビームを順次に移動させるために、前記光学誘導手段に接続された機構と、
前記フラップに、これを境界づける縁部を形成するために、材料表面と前記周縁との間の材料を切断する切開用具と、
前記フラップを形成するために、前記層間境界領域位置で前記層を互いに剥離する用具とを含む、柔らかい透明材料にフラップを形成する装置。
【請求項２】  前記焦点での材料複屈折特性を測定するエリプソメータと、
前記焦点の深さを変更することで前記複屈折特性の測定値変化を最小化するために、前記エリプソメータを前記光学誘導手段と相互接続する電子装置とを更に含む請求項１に記載された柔らかい透明材料にフラップを形成する装置。
【請求項３】  前記基準値が、直径約１５ミクロンの材料内気泡を表す請求項２に記載された柔らかい透明材料にフラップを形成する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンドルと、
刃を有した遠位端部を有し、前記ハンドルに接続されており、所定の厚さ及び曲率半径を有する頭部と、
関節を形成する一対の骨の間の間隔を拡張させ、前記一対の骨を結合する靱帯に張力を与えるために前記頭部に接続されているスペーサ手段と、
を備え、前記刃が前記スペーサ手段から引っ込んで位置しており、前記スペーサ手段の厚さが前記頭部の厚さよりも大きい靱帯切断器。
【請求項２】  前記スペーサ手段は一対の関節スペーサからなり、前記刃は前記関節スペーサの間に延び、前記関節スペーサは、該関節スペーサが大腿骨頭と寛骨臼との間の関節間隙を拡張させ、それによって大腿円靱帯に張力を与えるように機能し得るような厚さを有している、請求項１に記載の靱帯切断器。
【請求項３】  前記関節スペーサの厚さは約３．１ｍｍである、請求項２に記載の靱帯切断器。
【請求項４】  ハンドルと、
刃を有した遠位端部を有し、前記ハンドルに接続されている頭部と、
関節を形成する一対の骨の間の間隔を拡張させ、前記一対の骨を結合する靱帯に張力を与えるために前記頭部に接続されているスペーサ手段と、
を備え、前記刃が前記スペーサ手段から引っ込んで位置しており、前記頭部の曲率半径は、前記頭部が球窩関節の球部と窩部との中間に配置され得るような大きさになっている靱帯切断器。
【請求項５】  前記ハンドルは延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部は前記頭部から概略半径方向に延びている、請求項４に記載の靱帯切断器。
【請求項６】  前記ハンドルは延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部は、前記頭部から、前記頭部の凹状表面側の曲率半径方向から約３０度ずれた方向に延びている、請求項４に記載の靱帯切断器。
【請求項７】  ハンドルと、
刃を有した遠位端部を有し、前記ハンドルに接続されており、所定の厚さ及び曲率半径を有する頭部と、
一対の関節スペーサと、
を備え、前記刃が前記関節スペーサの間に延びており、前記関節スペーサは、該関節スペーサが大腿骨頭と寛骨臼との間の関節間隙を拡張させ、それによって大腿円靱帯に張力を与えるように機能し得るような厚さを有し、前記関節スペーサの厚さは前記頭部の厚さよりも大きい靱帯切断器。
【請求項８】  前記関節スペーサの厚さは約３．１ｍｍである、請求項７に記載の靱帯切断器。
【請求項９】  ハンドルと、
刃を有した遠位端部を有し、前記ハンドルに接続されている頭部と、
一対の関節スペーサと、
を備え、前記刃が前記関節スペーサの間に延びており、前記関節スペーサは、該関節スペーサが大腿骨頭と寛骨臼との間の関節間隙を拡張させ、それによって大腿円靱帯に張力を与えるように機能し得るような厚さを有し、前記頭部の曲率半径は、前記頭部が球窩関節の球部と窩部との中間に配置され得るような大きさになっている靱帯切断器。
【請求項１０】  前記ハンドルは延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部は前記頭部から概略半径方向に延びている、請求項９に記載の靱帯切断器。
【請求項１１】  前記ハンドルは延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部は、前記頭部から、前記頭部の凹状表面側の曲率半径方向から約３０度ずれた方向に延びている、請求項９に記載の靱帯切断器。
【請求項１２】  前記刃が前記スペーサ手段から引っ込んで位置している、請求項７に記載の靱帯切断器。
【請求項１３】  安定した把持を容易にするための把持手段を有した筒状ハンドルと、
前記ハンドルに接続されており、前記ハンドルから離れる方向にテーパ状になっている延長部と、
前記延長部に接続されており、一対の関節スペーサが接続されている遠位端部を有した頭部と、
を備え、前記刃が前記関節スペーサの間に延びており、前記関節スペーサの厚さが前記刃の厚さよりも大きく且つ前記頭部の厚さよりも大きく、前記頭部の曲率半径は、前記頭部が球窩関節の球部と窩部との中間に配置され得るような大きさになっており、
前記ハンドルが延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部が前記頭部から概略半径方向に延びており、
前記刃は前記関節スペーサから引っ込んで位置している、靱帯切断器。
【請求項１４】  ハンドルと、
刃を有した遠位端部を有し、前記ハンドルに接続されている頭部と、
一対の関節スペーサと、
を備え、前記刃が前記関節スペーサの間に延び、前記刃が前記関節スペーサから奥側に引っ込んで位置しており、前記頭部の曲率半径は、前記頭部が球窩関節の球部と窩部との中間に配置され得るような大きさになっている靱帯切断器。
【請求項１５】  前記ハンドルは延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部は前記頭部から概略半径方向に延びている、請求項１４に記載の靱帯切断器。
【請求項１６】  前記ハンドルは延長部を介して前記頭部に接続され、前記延長部は、前記頭部から、前記頭部の凹状表面側の曲率半径方向から約３０度ずれた方向に延びている、請求項１４に記載の靱帯切断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
関節スペーサ２０は、関節スペーサ２０が股関節の大腿骨頭と寛骨臼との間の関節間隙を拡張させて、それによって大腿円靱帯に張力を与え、その切断を容易にさせるように機能できるような厚さを有している。関節スペーサ２０の厚さは、大腿円靱帯切断器１０の頭部１３の厚さよりも大きいことが典型的である。１つの例示の実施態様では、関節スペーサ２０の厚さは、約３．１２５ｍｍ（０．１２５インチ）である。さらに、関節スペーサ２０は、大腿円靱帯切断器１０の頭部１４と協働して股関節の大腿骨頭と寛骨臼との間の関節間隙を拡張させるために、大腿円靱帯切断器１０の頭部１４からオフセットされていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図３に示されているように、大腿円靱帯切断器１０の頭部１４は、頭部１４が例えば図８及び図９に図示されているような球窩関節の球部と窩部との中間に配置され得るような曲率半径を有している。図１は、本発明による大腿円靱帯切断器１０の第１の例示の実施態様を示しており、延長部１６が頭部から概略半径方向に、すなわち頭部１４の半径方向にほぼ沿って延びている。図６は本発明による大腿円靱帯切断器の代替実施形態を示している。図６に示されている大腿円靱帯切断器１０′は、延長部１６が延長部１６と頭部１４との接合部を横切る頭部１４の内部（すなわち凹状表面）側の曲率半径方向から約３０度ずれた方向に頭部１４から延びるように構成されている。すなわち、頭部１４の曲率半径の中心から発して頭部１４と延長部１６の長手方向軸線との交点を横切る半直線が、延長部１６の長手方向軸線と約３０度の角度を形成するようになっている。図６に示されているように、半直線は延長部１６の長手方向軸線と角度φを形成し、角度φは約３０度となる。延長部１６と頭部１４との間に様々な角度を形成することが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｅ＝２．３（１＋Ｒ２／Ｒ１）1/3｛Ｒ２δ（２ｒ））1/2｝2/3・・・（１）
ここで、Ｒ１はＸ線点光源３と被写体１の円柱の中心までの距離、Ｒ２は被写体１として仮定した円柱の中心からデジタルＸ線画像検出器２までの距離、ｒは被写体１を円柱とした時のその半径に相当する。人体は血管や骨が主たるＸ線画像構成物質であるので、近似的に円柱に形態を近似してもさしつかえない。そしてδについては、Ｘ線の屈折率ｎは次のように表すと、
ｎ＝１−δ・・・（２）
δは位相変化に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、この画素サイズが上記ＥＢあるいはＥＰより大きい時には、エッジ効果による山と谷は互いに相殺して位相コントラストエッジ強調が消滅するということが起こりうる。従って位相コントラストエッジ強調をデジタルＸ線画像検出器２で検出するには、位相コントラストエッジ強調の山と谷が画素サイズ以上に離れていることが望ましい。あるいは画素サイズが上記ＥＢあるいはＥＰより大きい時でも、位相コントラストエッジ強調の山または谷がそれぞれ別の画素にあることで位相コントラストエッジ強調は検出される。画素サイズが山と谷の距離より大きい場合には、あるときは一つの画素内にあって相殺し、あるときは別々の画素で捕まえることにより位相コントラストエッジ強調を検知できる。すなわち確率論的に位相コントラストエッジ強調は検知され、画素サイズに比べて山と谷の間の距離が大きいほど、位相コントラストエッジ強調は検知されやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
クーリッジＸ線管を使用するとき「下記シミュレイション式で得られるＥＢ値の０．５〜１．５倍の画素サイズのデジタルＸ線画像検出器を用いることを特徴とするデジタル位相コントラストＸ線画像撮影システム」によって、簡便に一般の病院施設などで鮮鋭性の優れる医用診断画像を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、図８によりフラットパネルディテクタ２４０に設けられている撮像パネル２４１の構成を説明する。この撮像パネル２４１は所定の剛性を得られるだけの厚みを有する基板を有しており、この基板上には照射された放射線の線量に応じて電気信号を出力する検出素子２４１３−（１，１）〜２４１３−（ｍ，ｎ）がマトリクス状に２次元配置されている。また、走査線２４１１−１〜２４１１−ｍと信号線２４１２−１〜２４１２−ｎがたとえば直交するように配設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
撮像パネル２４１の走査線２４１１−１〜２４１１−ｍは、走査駆動部２４１４と接続されている。走査駆動部２４１４から走査線２４１１−１〜２４１１−ｍのうちの１つ走査線２４１１−ｐ（ｐは１〜ｍのいずれかの値）に読出信号ＲＳが供給されると、この走査線２４１１−ｐに接続された検出素子から照射された放射線の線量に応じた電気信号ＳＶ−１〜ＳＶ−ｎが出力されて、信号線２４１２−１〜２４１２−ｎを介して撮影データ生成回路２４１５に供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
撮影データ生成回路２４１５では、後述する読取制御回路２４２からの出力制御信号ＳＣに基づいて供給された電気信号ＳＶを順次選択して、ディジタルの撮影データＤＴに変換する。この撮影データＤＴは読取制御回路２４２に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
読取制御回路２４２はコントローラ２１０と接続されており、コントローラ２１０から供給された制御信号ＣＴＤに基づいて走査制御信号ＲＣや出力制御信号ＳＣを生成する。この走査制御信号ＲＣが走査駆動回路２４１４に供給されて、走査制御信号ＲＣに基づき走査線２４１１−１〜２４１１−ｍに対しての読出信号ＲＳの供給が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、出力制御信号ＳＣは撮影データ生成回路２４１５に供給される。この読取制御回路２４２からの走査制御信号ＲＣや出力制御信号ＳＣによって、たとえば撮像パネル２４１が上述のように（ｍ×ｎ）個の検出素子２４１３で構成されている場合には、検出素子２４１３−（１，１）〜２４１３（ｍ，ｎ）からの電気信号ＳＶに基づくデータをデータＤＰ（１，１）〜ＤＰ（ｍ，ｎ）とすると、データＤＰ（１，１）、ＤＰ（１，２）、・・・・ＤＰ（１，ｎ）、ＤＰ（２，１）、・・・、ＤＰ（ｍ，ｎ）の順として撮影データＤＴが生成されて、この撮影データＤＴが撮影データ生成回路２４１５から読取制御回路２４２に供給される。また、読取制御回路２４２では、この撮影データＤＴをコントローラ２１０に送出する処理も行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
フラットパネルディテクタ２４０で得られた撮影データＤＴは、読取制御回路２４２を介してコントローラ２１０に供給される。なお、フラットパネルディテクタ２４０で得られた画像データをコントローラ２１０に供給する際に対数変換処理を行った画像データを供給すれば、コントローラ２１０における放射線画像データの処理を簡単とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、図９に輝尽性蛍光体プレート２４１Ｂを用いたフラットパネルディテクタの構成例の機械的部分を示す。輝尽性蛍光体プレート２４１Ｂは左側壁に固定されており、繰り返し使用される。読取ユニット２４３は、ステッピングモータ等で構成され副走査モータ２４４Ｍによるボールネジ２４４Ａの駆動により、ガイドシャフト２４４Ｂに沿って移動し、走査線（光ビーム）２４５を副走査方向にスキャンする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
蛍光の検知手段としては他にＣＣＤやＣ−ＭＯＳセンサを用いる方法もある。また、Ｘ線の照射により可視光を発するＸ線シンチレータと、レンズアレイ及び各々のレンズに対応するエリアセンサとを組み合わせた構成も用いられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003180670.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の自動間接的血圧読取り装置は振動測定法を採用しており、該方法では、腕のカフを膨張させて、血液の流れが閉鎖される圧力まで加圧する。次いで、カフを所定の圧力変分ずつステップ状に減圧させる。各ステップで、カフ内の圧力が、圧力の変動を検出するために適当なサンプリング期間を用いて、繰り返し測定される。カフ内の瞬時圧力は、膨張圧力と各心拍動中の患者動脈内の血圧脈動によって加えられる力とに起因する。心臓の拍動は、或る減圧ステップでカフ内の圧力を振動させることができる。装置はこの態様の動作を、振動振幅対カフ圧力の完全な包絡線が得られるまで継続する。最大振幅の振動が得られるカフ圧力は、平均動脈血圧を表す。また、包絡線データの所定の関数から収縮期血圧及び拡張期血圧の推定値も決定される。振動測定法により決定された収縮期血圧、ＭＡＰ及び拡張期血圧は、真の動脈内血圧値の推定値と見なされる。しかしながら、動脈の伸展性（コンプライアンス）が血圧推定関数に主要な役割を果たすこよも知られている。動脈の伸展性は生理学的環境が変化するにつれて複雑で予測不可能な態様で変化する恐れがある。
【特許文献１】米国特許第６１８６９５３号
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  プログラムがコンピュータで実行されたとき、請求項８記載の方法からなるステップを実行するためのプログラムコードの一部、該プログラムコードの手段、該プログラムコードの命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
その間に静磁場空間を画成する一対の静磁場発生用磁石、それぞれの静磁場空間側に隣接して配設された一対の傾斜磁場コイルユニットおよび上記一対の傾斜磁場コイルユニットのそれぞれの静磁場空間側に近接して配設された一対の平面型バードケージ照射コイルを有し、上記平面型バードケージ照射コイルは外リング、上記外リングと同心でかつ同一平面に配設された内リングおよび上記外リングおよび内リングを接続している複数のラングから構成されている磁気共鳴イメージング装置において、
上記平面型バードケージ照射コイルは、上記各ラング上に第１および第２のコンデンサがそれぞれ直列に接続されており、上記それぞれの第１および第２のコンデンサ間にはディカプリング用ダイオードが接続されており、さらに各ラングのディカプリング用ダイオードを相互に直列に接続する渡り線導体を有し、
上記直列接続されたディカプリング用ダイオードは、上記照射コイルによる高周波磁場の照射時にはＤＣバイアス電流が供給されてＯＮ状態とされ、核磁気共鳴信号の受信時にはＤＣバイアス電流の供給が止められてＯＦＦ状態とされることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の説明では、外リング５１、内リング５２の閉ループ化を阻止するためコンデンサ６１、６２を採用したが、外リング、内リングの自己共振周波数を近接する傾斜磁場コイルと干渉しない値に変更出来る回路要素であればよいので、コンデンサの替りに、例えばダイオードを採用してもよい。
なおまた、以上の説明は磁石１０、２０の具体的なタイプについては言及しなかったが、超電導コイル磁石、常電導コイル磁石、永久磁石のいずれでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、電子スコープ内部に配設される、該スコープを駆動制御するための基板は一枚で構成されていた。そのため、該一枚の基板の面積分だけ、電子スコープのプロセッサとの接続部を大型化せざるを得なかった。しかし、電子スコープが大型化すると取り扱いが煩雑となり、操作・運搬・保管の各作業において電子スコープを取り扱う者に無用な負担を強いることになるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
幾つかの公知のイメージング・システムでは、ミリメートル未満の単位での走査速度を用いると、Ｘ線源のピーク電力及び持続電力に対する要件が大幅に強まって、結果的に検出器が信号損失を生ずる。加えて、信号損失は、個々の検出器セルの間の間隙によって、検出されるＸ線フォトンの数が二分の一未満に減少することにより生じ、画質の低下を助長する場合がある。加えて、Ｘ線量が増大すると人体に悪影響を及ぼす虞があり、従って、患者が受けるＸ線量は最小限に抑えなければならないので、Ｘ線フォトン束を減少させることにより患者が受けるＸ線量の減少を促す。このことは一般的には、Ｘ線管電流を減少させることにより行なわれており、これにより典型的にはＸ線フォトンの数が減少する。
【特許文献１】米国特許第６０７３０４０号
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 螺旋アーティファクト・スコアを生成する方法であって、データ値の集合
を取得する工程（１４０）と、該データ値の集合の部分集合を初期値に設定する工程（１５０）と、前記部分集合を初期値に設定した後に、前記データ値の集合をフィルタ処理する工程（１６０）と、前記フィルタ処理されたデータ値の集合からアーティファクトの存在確率を決定する工程（１７０）とを備えた方法。
【請求項２】 前記データ値の集合からマスクを生成する工程（１５０）をさらに含んで
いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記データ値の集合は画像のピクセルを表わしており、マスクを生成する
前記工程（１５０）は、予期される一様物質の値の範囲内にあるピクセルの集合を識別する工程（２２０）をさらに含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記範囲は±４０ＣＴ数である請求項３に記載の方法。
【請求項５】 コンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体で
あって、前記コンピュータ・プログラムは、１以上のコンピュータにより実行されるときに、該１以上のコンピュータが、複数のピクセルを含んでいるファントムの撮像データを外部装置から取得し（３４０）、ピクセルの第一の集合と第二の集合とを分離し、前記第一の集合及び前記第二の集合の一方を初期値に設定し（２４０）、この後に、前記撮像データをフィルタ処理し（２５０）、螺旋アーティファクト指標（ＨＡＩ）を決定して（１７０、３４５）、コンソール上に前記螺旋アーティファクト指標を視覚的に表示するようにするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６】 前記外部装置は、計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ、磁気共鳴撮像（
ＭＲＩ）スキャナ、Ｘ線スキャナ、陽電子放出断層写真法（ＰＥＴ）イメージング・システム、及び超音波イメージング・システムの１である請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項７】 前記ファントムは患者の解剖学的領域を模擬する形状を有している請求項
１５又は６に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項８】 開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、物体（２２）に向かっ
て高周波エネルギを照射する高周波電磁エネルギ照射源（１４）と、前記物体（２２）により減弱した高周波電磁エネルギ（１６）を受け取る複数のシンチレータ（２０）を有するシンチレータ・アレイ（１８）と、該シンチレータ・アレイ（１８）に光学的に結合さ
れており、該シンチレータ・アレイ（１８）から放出される光エネルギを検出するように構成されている複数のフォトダイオード（２０）を有するフォトダイオード・アレイ（１８）と、フォトダイオードの出力をデータ処理システム（３２）へ伝送するように構成されている複数の電気インターコネクトと、・再構成画像でのアーティファクトの虞の存在見込みを決定する（１７０）ようにデータを取得し（１４０）処理して、・前記見込みを操作者に通知する（１８０）ようにプログラムされているコンピュータ（３６）とを備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム。
【請求項９】 前記見込みは１〜１０の範囲のスコアとして提示される請求項８に記載の
計算機式断層写真法システム。
【請求項１０】 前記アーティファクトの虞の計算（１７０）を少なくとも視覚的な棒グ
ラフとして表示するように構成されているコンソール（４０）をさらに含んでいる請求項８または９に記載の計算機式断層写真法システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、走査システム操作者による評価のために再構成画像でのアーティファクトの存在見込みを決定すると共に視覚的に表示する装置及び方法を設計できると望ましい。さらに、アーティファクトの存在が後続の撮像セッションでは減少するように、システム操作者がシステムへフィードバックを与えることを可能にする上述のようなシステムを設計できると望ましい。
【特許文献１】米国特許第６５２９５７４号
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来、特に棒状化粧材を充填して先筒内で棒状化粧材を形成しようとする場合、先筒の内周面に溝等があると棒状化粧材に溝などの形状が傷のように生じるので、先筒の内周面には溝などが形成されない化粧材容器として、図８に示す従来例などが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の事情から、ガイド溝１０３ａが設けられた中具１０３の厚さを抑える必要から、強度の面で有利な金属の部品を採用することにより、強度を確保すると同時に、厚みを薄くした機構的には図８と同様の従来例も数多く知られている。
しかしながら、部品に金属を採用すると材料費のみならず組立て時においても、カシメなどの作業によりコストが上昇していたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、本実施例の、棒状化粧材容器１の組立て方法の一例としては、キャップ係止部材４０に基筒２０を装着した後に、キャップ係止部材４０に先筒１０後端の係合部１１を差し込んで、キャップ係止部材４０と基筒２０と先筒１０とが組み合わされた状態で、芯チャック部材３０をベンドストッパー３７が形成された後端方向から先筒１０の先端側より挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技のために又は遊技性を向上させるために生じる熱を外部に排出可能な複数の貫通孔が背面上部に形成された筐体を備える遊技機であって、
前記筐体の内側から前記複数の貫通孔の少なくとも一部を覆う位置に該筐体背面と所定の隙間をもって配置され、遊技に必要な機器を取り付ける機器取付部材を備える遊技機。
【請求項２】
前記機器取付部材は、主制御基盤を収納する主制御基盤収納ケースを前記機器として取り付ける部材である請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記機器取付部材は、所定回数に亘って前記主制御基盤収納ケースの取り外しの痕跡を該主制御基盤収納ケースに付与する取り外し痕跡付与機構を備える請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記機器取付部材は、前記主制御基盤収納ケースを取り付けたときに該主制御基盤収納ケースで覆われる位置で前記筐体背面に取り付けられてなる請求項２または３記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を用いる遊技機であって、
内部に前記遊技用媒体を貯留する媒体貯留部と、
前記遊技機の底部の内側に形成されてなり、前記媒体貯留部が所定の貯留状態のときに該媒体貯留部に貯留される遊技用媒体の少なくとも一部を外部に排出するための排出口を異なる位置および／または異なる大きさに形成可能な排出口形成部と、
を備える遊技機。
【請求項２】
前記排出口形成部は、外周部が連続した溝で形成された隣接する二つの凸部で形成されてなる請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記二つの凸部は、互いに隣接する方向に向かって厚みが薄くなるよう形成されてなる請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を用いて遊技を行なう遊技機において、
投入された遊技用媒体を貯留する媒体貯留部を備え、
筐体の内側に、前記媒体貯留部からの遊技用媒体を外部に誘導する媒体誘導部材の取り付け用の位置決め部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記媒体誘導部材の取り付け部または前記媒体誘導部材を取り付ける取り付け部材の取り付け部の形状を型どった凹部として形成されてなる請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記媒体誘導部材の取り付け部または前記媒体誘導部材を取り付ける取り付け部材の取り付け部の外周の平行でない少なくとも２方向の位置を決める凹部または凸部として形成されてなる請求項１または２記載の遊技機。