(57)【要約】本発明の目的は、結晶性、湿熱安定性および溶融安定性に優れたポリ乳酸組成物を提供することにある。本発明の目的は、ポリ乳酸組成物からなり外観、色調に優れた成形品を提供することにある。  本発明は、ポリ乳酸（Ａ成分）、カルボジイミド化合物（Ｂ成分）および燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）を含有する組成物およびその成形品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ成分）、カルボジイミド化合物（Ｂ成分）および燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）を含有する組成物。
【請求項２】
Ａ成分１００重量部当たり、０．０１〜１０重量部のＢ成分および０．０１〜５重量部のＣ成分を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ａ成分は、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸またはこれらの混合物である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ａ成分は、光学純度９０〜１００％のＤ−ラクチドまたはＬ−ラクチドをアルコール系開始剤および金属触媒の存在下、溶融開環重合し、触媒失活剤を金属触媒の金属元素１当量当たり０．３〜２０当量添加したポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｂ成分は、イソシアネート基を０．１〜５重量％含有し、カルボジイミド当量が２００〜５００のカルボジイミド化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
Ｃ成分が、下記式（２）または（３）で表される化合物である請求項１記載の組成物。
2008102919.tif 000019
（式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３は各々独立に水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ１は、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐは１または２を表し、ｑは、Ｍ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、Ｍ１がアルミニウム原子の時は１または２を表す。）
2008102919.tif 000020
（式中（３）中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐは１または２を表し、ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、Ｍ２がアルミニウム原子の時は１または２を表す。）
【請求項７】
さらに、Ａ成分以外の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）、安定剤（Ｅ成分）、結晶化促進剤（Ｆ成分）、充填剤（Ｇ成分）、離型剤（Ｈ成分）、帯電防止剤（Ｉ成分）、カルボキシル基反応性末端封止剤（Ｊ成分）、可塑剤（Ｋ成分）および耐衝撃性安定剤（Ｌ成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項８】
安定剤（Ｅ成分）が、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物および光安定剤より選ばれる少なくとも一種である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
結晶化促進剤（Ｆ成分）が、三斜晶系無機核剤である請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
湿熱安定性が８０％以上である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
溶融安定性が８０％以上である請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
相対結晶化度（ＲＣ）が８０％以上である請求項１記載の組成物。
（但し、相対結晶化度（ＲＣ）は下記式で表される。
ＲＣ＝｛（△Ｈｍ１−△Ｈｃｃ１）／△Ｈｍ１｝×１００
△Ｈｍ１は結晶融解熱、△Ｈｃｃ１は結晶化エンタルピーを表す。）
【請求項１３】
ステレオ化度（Ｓ）が８０％以上である請求項１記載の組成物。
（但し、ステレオ化度（Ｓ）は下記式で表される。
Ｓ＝〔△Ｈｍｓｃ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓｃ）〕×１００
（△Ｈｍｈは、ＤＳＣ測定で観察される１９０℃未満の結晶融解ピークの結晶融解熱を表す。△Ｈｍｓｃは、ＤＳＣ測定で観察される１９０℃以上の結晶融解ピークの結晶融解熱を表す。）
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか一項に記載の組成物よりなる成形品。
【請求項１５】
フィルム、シートまたは繊維である請求項１４記載の成形品。
【請求項１６】
請求項１記載の組成物をステレオコンプレックスポリ乳酸の製造に使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸を含有する湿熱安定性および結晶性に優れた組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の目的から、自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、世界中で研究されている。生分解性ポリマーとして、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸等が知られている。ポリ乳酸は、生体由来の原料から得られる乳酸およびその誘導体を原料とするため生体安全性が高く、環境にやさしい高分子材料である。そのため汎用ポリマーとしての利用も検討され、延伸フィルム、繊維、射出成形品として、或いは手術用縫合糸、徐放性カプセル、骨折時の補強材料等の医療品などへの応用が検討されている。
しかしながらポリ乳酸は、結晶化速度が遅く、結晶化させて成形品として用いるにも限界がある。例えば、ポリ乳酸を射出成形する場合、成形品を結晶化させるため長い成形時間を必要とし、成形後に熱処理を必要とする場合がある。
またポリ乳酸は、湿熱安定性が悪く、高温下で水分により分解され易いという欠点がある。
結晶化速度を改良するため、結晶化を促進する結晶化核剤を添加する方法が従来から検討され、結晶化速度自体の向上にはある程度の改良は見られている。例えば、ポリ乳酸に燐酸エステル金属塩の適用が提案され、樹脂の結晶化に有効なことが示されている（特許文献１）。しかし、燐酸エステル金属塩を適用すると湿熱安定性が悪化するという新たな問題が生じる。さらに、燐酸エステル金属塩の添加により、分子量が大きく低下することがある。
別法としてガラス繊維等の無機フィラーを添加することが提案されている。しかし、無機フィラーを使用した場合、成形品の比重が増大する。また焼却、廃棄する時、大量の残留物を発生させ環境にやさしいポリ乳酸の特徴の一つを損なう。また、ポリ乳酸樹に、木紛、ケナフ等天然由来の有機フィラーを添加することが提案されている（特許文献２）。しかし、セルロース系フィラーは、ポリ乳酸の成形温度において、熱安定性が本質的に悪く、成形加工時、成形加工機中で劣化分解し、良好な品質の成形品を安定的に製造するには充分ではない。
またポリ乳酸の湿熱安定性の改良に関しては、ヒンダードフェノール類をはじめとする各種安定剤が提案されているが、改良は充分ではない。
また、湿熱分解にあずかるポリ乳酸の分子末端基を変性することにより湿熱安定性を向上させることも提案されている。例えば、エポキシ化合物（特許文献３）、カルボジイミド化合物（特許文献４）、オキサゾリン、オキサジン、アジリジン化合物（特許文献５）が提案されている。かかる末端基変性剤の適用により、ポリ乳酸の湿熱安定性はある程度向上する。しかし末端基変性剤は、樹脂を可塑化し、結晶性を悪化させる。また、添加剤自体の耐熱性が悪く、成形加工時、樹脂の色調をきわめて悪化させ、商品としての価値を大幅に低下させる。
一方、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを、溶液あるいは溶融状態で混合することにより、ステレオコンプレックスポリ乳酸が形成されることが知られている（特許文献６および非特許文献１）。このステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸やポリＤ−乳酸に比べて、２００〜２３０℃と融点が高く、高い結晶性を示す。
しかしながらステレオコンプレックスポリ乳酸は、ステレオコンプレックスポリ乳酸の単一相を示すことはなく、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸の相（以下ホモ相と呼ぶことがある。）と、ステレオコンプレックスポリ乳酸の相（以下コンプレックス相と呼ぶことがある。）の混合相組成物である。ステレオコンプレックスポリ乳酸のＤＳＣ測定では、通常、ホモ相結晶の融解ピークに対応するピーク温度１９０℃以下の低融点結晶融解ピークと、コンプレックス相結晶の融解ピークに対応するピーク温度１９０℃以上の高融点結晶融解ピークの２本のピークが測定される。
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、コンプレックス相とホモ相が共存しているため、ステレオコンプレックスポリ乳酸本来の耐熱性を十分発揮出来にくい欠点を有する。ステレオコンプレックスポリ乳酸の耐熱性を発揮させるためには、次式（ａ）で規定されるステレオ化度（Ｓ）が８０％以上であることが必要である。
Ｓ＝〔△Ｈｍｓｃ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓｃ）〕×１００        （ａ）
（式（ａ）中、Ｈｍｈは、ＤＳＣ測定でホモ相結晶の融解に対応する１９０℃未満の結晶融解ピークの結晶融解熱、△Ｈｍｓｃは、ＤＳＣ測定でコンプレックス相結晶の融解に対応する１９０℃以上の結晶融解ピークの結晶融解熱である。）
この問題に対し、燐酸エステル金属塩などの結晶化核剤の適用が提案され、ホモ相結晶を含有しない、結晶融点２０９℃のコンプレックス相結晶のみを含有する耐熱性組成物および成形品が提案されている（特許文献１）。
しかし燐酸エステル金属塩をはじめとする結晶化核剤を含有するステレオコンプレックスポリ乳酸でも、前述したポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸に見られる分子量低下の問題が依然解決されず、重量平均分子量が大きく低下し物性の維持が困難であるという欠点を有している。またステレオコンプレックスポリ乳酸もポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸と同様、脂肪族ポリエステルの範疇に分類され、脂肪族ポリエステルの特徴として、湿度により加水分解を受けやすい欠点を有しており、耐湿熱性の改良が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−１９２８８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１７４号公報
【特許文献３】特開２００２−１１５１２１号公報
【特許文献４】特開平１１−８０５２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３０２０８号公報
【特許文献６】特開昭６３−２４１０２４号公報
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，５６５１（１９９１）
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、結晶性、湿熱安定性および溶融安定性に優れたポリ乳酸組成物を提供することにある。また本発明の目的は、成形性および機械的強度に優れたポリ乳酸組成物を提供することにある。また本発明の目的は、ポリ乳酸組成物からなり、外観、色調に優れた成形品を提供することにある。さらに本発明の目的は、結晶性、湿熱安定性および溶融安定性に優れたステレオコンプレックスポリ乳酸を提供することにある。
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討をすすめた結果、ポリ乳酸（Ａ成分）に、カルボジイミド化合物（Ｂ成分）および燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）を添加すると、結晶性のみならず湿熱安定性にも優れた組成物が得られることを見出した。さらに燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）を使用したときに発生する重量平均分子量（以下単に分子量と略称することがある。）の低下をカルボジイミド化合物（Ｂ成分）で抑え、溶融安定性を高く保つことができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づく。
即ち本発明は、ポリ乳酸（Ａ成分）、カルボジイミド化合物（Ｂ成分）および燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）を含有する組成物である。また本発明は、該組成物よりなる成形品である。また本発明は、該組成物をステレオコンプレックスポリ乳酸の製造に使用する方法を包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
［組成物］
〈ポリ乳酸：Ａ成分〉
ポリ乳酸（Ａ成分）は、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸またはステレオコンプレックスポリ乳酸であることが好ましい。
（ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸）
ポリＬ−乳酸は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％のＬ−乳酸単位を含有する。よって、ポリＬ−乳酸は、好ましくは０〜１０モル％、より好ましく０〜５モル％のＬ−乳酸以外単位を含有する。
ポリＤ−乳酸は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％のＤ−乳酸単位を含有する。よって、ポリＤ−乳酸は、好ましくは０〜１０モル％、より好ましく０〜５モル％のＤ−乳酸以外単位を含有する。
乳酸以外の構成成分として、二価のアルコール類、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチエレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。また、三価以上の多価アルコール類、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。また芳香族ヒドロキシ化合物、例えばハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。また、二価のカルボン酸、例えばシュー酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、５−スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。三価以上の多価カルボン酸、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。オキシ酸、例えばグリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。ラクトン類、例えばカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン等が挙げられる。
乳酸以外の成分は、ポリ乳酸本来の生分解性を損なわない範囲において所望の目的を達成するために共重合することが可能であるが、その量比は全構成成分の３０モル％を上限とすべきであり、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０〜５モル％の範囲である。
本発明においては、組成物の結晶性、耐熱性を損なわないためポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸は、乳酸成分の光学純度が高いことが好ましい。即ち、ポリＬ−乳酸のＬ−体の含有量およびポリＤ−乳酸のＤ−体の含有量はそれぞれ、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくは９７モル％、さらにより好ましくは９８モル％以上である。Ｄ−体あるいはＬ−体含有量の上限は１００モル％である。
Ａ成分を構成するポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸の融点は、乳酸成分の光学純度に依存し、Ｌ−体またはＤ−体が９５％以上含有される場合、１５０℃以上になる。Ａ成分の融点は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。
（ステレオコンプレックスポリ乳酸）
Ａ成分は、ステレオコンプレックスポリ乳酸でもよい。ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを、溶液あるいは溶融状態で混合して得られるポリ乳酸である
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸との重量比（前者／後者）は、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０、さらにより好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲である。理論的には１／１にできるだけ近い方が良い。
かかる重量比の組成物であるとき、ステレオコンプレックスポリ乳酸の生成が高度に進行し、ステレオ化度（Ｓ）を８０％以上と高くすることができる。ステレオコンプレックスポリ乳酸が本来有する耐熱性を発揮するためには、ステレオ化度は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは９０〜１００％、さらに好ましくは９５〜１００％の範囲である。特に好ましくは１００％である。
（Ａ成分の物性）
ポリ乳酸（Ａ成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、成形加工性の容易さと、得られる成形品の機械的、熱的物性との関係を考察して選択される。即ち、組成物の強度、伸度、耐熱性等の機械的、熱的物性を発揮させるためには重量平均分子量は、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上、さらに好ましくは１３万以上である。
しかし、高い分子量のポリ乳酸は、溶融粘度が指数関数的に上昇し、射出成形等の溶融成形を行うとき、ポリ乳酸の粘度を成形可能範囲にするため、成形温度を高く設定しなければならないが、ポリ乳酸は脂肪族ポリエステルの特徴として、高い成形温度には耐えられない。即ち、３００℃を超える温度で成形を行うとポリ乳酸の熱分解のため成形品が着色し、商品としての価値が低いものとなってしまう可能性が高い。また数回の成形は、着色なく成形することが可能でも、大量生産を行う場合、成形機中に残存するポリ乳酸がしだいに分解し、成形を継続するに従い、製品に着色を発生させる可能性はさらに大きくなってしまう。
組成物の成形温度は３００℃を超えると、製品の着色を起さず安定的に行うことは困難であり、組成物の成形を３００℃未満で行うためには、ポリ乳酸（Ａ成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５０万以下、より好ましくは４０万以下、さらに好ましくは３０万以下である。従って、ポリ乳酸（Ａ成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８万〜５０万、より好ましくは１０万〜４０万、さらに好ましくは１３万〜３０万である。
ポリ乳酸（Ａ成分）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比を分子量分散（Ｍｗ／Ｍｎ）という。分子量分散が大きいことは、平均分子量に比較し、大きな分子や小さな分子の割合が多いことを意味する。
即ち、分子量分散の大きなポリ乳酸、例えば重量平均分子量２５万程度の比較的高い樹脂を使用する場合、重量平均分子量値２５万より大きい分子の割合が大きくなる場合があり、この場合、溶融粘度が大きくなり、上記の意味で成形上好ましくない。また８万程度の比較的小さい重量平均分子量のポリ乳酸を使用するときは、重量平均分子量値８万より小さい分子の割合が大きくなる場合があり、この場合、成形品の機械的物性の耐久性が小さくなり、使用上好ましくない。かかる観点より、分子量分散の範囲は、好ましくは１．５〜２．４、より好ましくは１．６〜２．４、さらに好ましくは１．６〜２．３の範囲である。
ポリ乳酸（Ａ成分）は、ラクチド含有量が０〜５０００（ｐｐｍ）のものが好ましい。溶融開環重合されたポリ乳酸（Ａ成分）は、通常、１重量％以上のラクチドを含有するが、ポリ乳酸中に含有するポリラクチドは溶融加工時、樹脂を劣化させ、色調を悪化させ製品として使用不可能にする場合がある。
ポリ乳酸（Ａ成分）中のラクチドは、一軸あるいは多軸押出機での真空脱揮、あるいは重合装置内での高真空処理等により減少させることが可能である。ラクチド含有量は少ないほど、樹脂の安定性は向上するが、所望の目的に合致した含有量にするのが経済的である。従って、実用的な安定性が達成される０〜１０００（ｐｐｍ）に設定するのが合理的である。さらに好ましくは０〜７００（ｐｐｍ）、特に好ましくは０〜５００（ｐｐｍ）の範囲が選択される。
（ポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸の製造）
Ａ成分を構成するポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸は、直接溶融重合法、固相重合法、ラクチドの溶融開環重合法等により製造することができる。これらの内、ラクチドの溶融開環重合が、経済的に好ましい。溶融開環重合法でポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸を製造するとき、乳酸のＬ−体、Ｄ−体を導入するためＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチドを使用する。
溶融開環重合法によるＡ成分は、光学純度９０〜１００％のＤ−ラクチドまたはＬ−ラクチドを、アルコール系開始剤および金属触媒の存在下、溶融開環重合し、触媒失活剤を金属触媒の金属元素１当量当たり０．３〜２０当量添加したポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸であることが好ましい。
以下、金属触媒、触媒失活剤、アルコール系開始剤について説明する。
金属触媒として、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類、遷移金属類、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、アンチモン、チタン等の脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート等が挙げられる。就中、金属触媒は、スズ、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、チタン、ゲルマニウム、マンガン、マグネシウムおよび稀土類元素より選択される少なくとも一種の金属の脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラートが好ましい。
スズ含有化合物として、塩化第一スズ、臭化第一スズ、ヨウ化第一スズ、硫酸第一スズ、酸化第二スズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ、テトラフェニルスズ、スズメトキシド、スズエトキシド、スズブトキシド等が挙げられる。アルミニウム含有化合物として、酸化アルミニウム、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウム−イミン錯体等が挙げられる。
チタン含有化合物として、四塩化チタン、チタン酸エチル、チタン酸ブチル、チタン酸グリコール、チタンテトラブトキシド等が挙げられる。また、塩化亜鉛、酸化亜鉛、ジエチル亜鉛、三酸化アンチモン、三臭化アンチモン、酢酸アンチモン、酸化カルシウム、酸化ゲルマニウム、酸化マンガン、炭酸マンガン、酢酸マンガン、酸化マグネシウム、イットリウムアルコキシド等が例示される。
触媒活性、副反応の少なさから、塩化第一スズ、臭化第一スズ、ヨウ化第一スズ、硫酸第一スズ、酸化第二スズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ、テトラフェニルスズ等のスズ含有化合物およびアルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムブトシキド、アルミニウムーイミン錯体等のアルミニウム含有化合物が好ましい。さらに好ましくは、ジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ、塩化スズ、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムイソプロポキシド等が例示される。
触媒の使用量は、ラクチド１Ｋｇ当たり０．４２×１０−４〜１００×１０−４（モル）でありさらに反応性、得られるポリ乳酸の色調、安定性を考慮すると１．６８×１０−４〜４２．１×１０−４（モル）、特に好ましくは２．５３×１０−４〜１６．８×１０−４（モル）モル使用される。
金属触媒の存在下、溶融開環重合されたポリ乳酸の触媒失活に使用される失活剤としては以下の化合物が例示される。即ち失活剤として、イミン化合物、リンオキソ酸、リンオキソ酸エステルおよび下記式（１）で表される有機リンオキソ酸化合物が挙げられる。
Ｘ１−Ｐ（＝Ｏ）ｍ（ＯＨ）ｎ（ＯＸ２）２−ｎ      （１）
式（１）中、ｍは０または１、ｎは１または２、Ｘ１およびＸ２は各々独立に置換基を有していても良い炭化水素基であって、炭素数１〜２０のものを表す。失活剤の使用量はさらに好ましくは金属元素１当量あたり０．４〜１５当量、特に好ましくは０．５〜１０当量の範囲である。
イミン化合物は、その構造中にイミノ基を有し、且つ金属触媒に配位し得るフェノール四座のキレート配位子である。イミン化合物は、従来の触媒失活剤の様なブレンステッド酸や塩基ではないため、ポリ乳酸の耐加水分解性を悪化させることなく熱安定性を向上させることが可能である。
かかるイミン化合物としてはＮ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（サリチリデン）−ｃｉｓ−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）−ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）−ｏ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）−ｍ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）−ｃｉｓ−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）−ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）−ｏ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）−ｍ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−シアノベンジリデン）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−メチルイミノメチルフェノール、Ｎ−エチルイミノメチルフェノール、Ｎ−イソプロピルイミノメチルフェノール、Ｎ−ｔ−ブチルイミノメチルフェノール等が挙げられる。特に好ましくはＮ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）プロパンジアミンである。
リンオキソ酸としては、例えばジヒドリドオキソリン（Ｉ）酸、ジヒドリドテトラオキソ二リン（ＩＩ，ＩＩ）酸、ヒドリドトリオキソリン（ＩＩＩ）酸、ジヒドリドペンタオキソ二リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドペンタオキソ二（ＩＩ，ＩＶ）酸、ドデカオキソ六リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドオクタオキソ三リン（ＩＩＩ，ＩＶ，ＩＶ）酸、オクタオキソ三リン（ＩＶ，ＩＩＩ，ＩＶ）酸、ヒドリドヘキサオキソ二リン（ＩＩＩ，Ｖ）酸、ヘキサオキソ二リン（ＩＶ）酸、デカオキソ四リン（ＩＶ）酸、ヘンデカオキソ四リン（ＩＶ）酸、エネアオキソ三リン（Ｖ，ＩＶ，ＩＶ）酸等の酸価数５以下の低酸化数リン酸が挙げられる。
また、式  ｘＨ２Ｏ．ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸およびこれらの混合物、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸が例示される。なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸が例示される。またこれらの酸の、一価アルコール、多価のアルコール、ポリアルキレングリコールによる、部分エステル、完全エスエテルが例示される。触媒失活能から酸あるいは酸性エステルが好適に使用される。
リンオキソ酸のエステルを形成するアルコール類に関しては特に制限はないが、一価アルコールとしては下記式（４）で表されるアルコールが好ましく使用される。
Ｙ−ＯＨ        （４）
式（４）中、Ｙは置換基を有していても良い炭化水素基であって、炭素原子数１〜２２のものを表す。Ｙは炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数６〜１６のシクロヘキシル基、炭素数６〜１６のアリール基が好ましい。一価アルコールとして、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デカノール、ドデカノール、ベンジルアルコール、シクロヘキシルアルコール、ヘキシルアルコール、フェノール、ヘキサデシルアルコール等が挙げられる。
多価アルコールとしては、炭素数２〜２２個の置換基を有していてもよい下記式（５）で表される多価のアルコール、糖アルコール等が挙げられる。
Ｘ（−ＯＨ）ａ  （５）
式中、Ｘは、置換基を有していても良い炭化水素基であって炭素原子数２〜２２のものを表す。ａは２〜６の整数を表す。Ｘは炭素数２〜２２のアルカンからａに対応する数の水素原子を除いた基が好ましい。多価アルコールとして、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ｍｙｏ−イノシトール、Ｄ−，Ｌ−イノシトール、ｓｃｙｌｌｏ−イノシトール等のノイノシトール類やシクリトール等が挙げられる。
失活剤として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスフィン酸、リン酸ジブチル、リン酸ジノニル、Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス（サリチリデン）プロパンジアミンが例示され、なかでもリン酸、亜燐酸、ピロ燐酸が特に好ましい。これらの失活剤は単独で使用しても良いし場合によっては、複数併用使用することもできる。
アルコール系開始剤としては下記式（６）で表される脂肪族一価アルコール、下記式（７）で表される多価アルコール、下記式（８）で表されるポリアルキレングリコールが挙げられる。
Ａ−ＯＨ        （６）
式（６）中、Ａは置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基であって、炭素数１〜２０のものを表す。Ａは炭素数１〜１６のアルキル基が好ましい。
Ｂ−（ＯＨ）ｂ  （７）
式（７）中、Ｂは炭素数２〜２０のｂ価の炭化水素基を、ｂは２〜５の整数を表す。Ｂは炭素数２〜２２のアルカンからｂに対応する数の水素原子を除いた基が好ましい。
ＨＯ−（Ｃ−Ｏ）ｃ−Ｈ        （８）
式中（８）中、Ｃは炭素数２〜５のアルキレン基、ｃは２〜１００の整数を表す。
一価アルコールとして、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、シクロヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ラウリルアルコール、エチルラクテート、ヘキシルラクテート等が例示される。
多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が例示される。
またポリアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、その他フェノール類のエチレンオキシド付加体、ビスフェノールのエチレングリコール付加体等が例示される。
反応性、ポリラクチド物性の点から、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が好ましい。
アルコール開始剤の使用量は第一義的に、所望の重量平均分子量（Ｍｗ）を勘案して決められる。例えば、１価アルコールの場合、Ｍｗが７万〜１１万のポリ乳酸を製造するときは、ラクチド１Ｋｇに対し、０．００９〜０．０３（モル）、特に好ましくは０．０１４〜０．０２１（モル）が使用される。さらにＭｗが１０〜２０万のポリ乳酸を製造するときは、ラクチド１Ｋｇに対し、０．００９〜０．０２（モル）、特に好ましくは０．０１〜０．０１８（モル）が使用される。
ラクチド、触媒、アルコール系開始剤の混合物は従来公知の方法に従い、１８０〜２３０（℃）の温度範囲で、さらに好ましくは１８５℃〜２２０（℃）の温度範囲で、反応熱を除去しつつ、２〜１０（時間）の反応時間をかけ、連続、あるいは回分プロセスにより縦型重合槽、あるいは横型重合槽、管型重合槽あるいはこれらを併用して重合される。反応時間、反応温度は重合の進行状況を判断し適宜選択する必要がある。
（ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造）
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを、溶液あるいは溶融状態で混合して製造することができる。
〈カルボジイミド化合物：Ｂ成分〉
本発明で使用するＢ成分は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物である。Ｂ成分は、分子中にイソシアネート基を少量含有することが好ましい。イソシアネート基を少量含有することにより、組成物の湿熱安定性を向上させることができる。即ち、Ｂ成分中にイソシアネート基が存在すると、イソシアネート化合物併用の効果が現れるのみならず、カルボジイミド基とイソシアネート基がより緊密に存在することにより、湿熱安定性が一層向上する。
またポリカルボジイミド化合物を使用するときは、分子内に存在する複数のカルボジイミド基が相互に適当な距離を置くほうが好ましい。即ち、カルボジイミド当量が２００〜５００程度のものが好ましい。Ｂ成分は、好ましくはイソシアネート基を０．１〜５重量％含有し、カルボジイミド当量が２００〜５００の化合物である。
カルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−ニトロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミドビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド等のモノまたはジカルボジイミド化合物が例示される。
なかでも反応性、安定性の観点からビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。またこれらのうち工業的に入手可能なジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミドの使用も好適である。
また、ポリ（１，６−シクロヘキサンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチルジソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）等のポリカルボジイミド等が挙げられる。市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡（株）より市販されているカーボジライトの商品名で販売されているカーボジライトＬＡ−１、あるいはＨＭＶ−８ＣＡ等を例示することができる。
Ｂ成分は、従来公知の方法により製造することができる。例えば触媒として有機リン化合物または有機金属化合物を使用して、有機イソシアネートを７０℃以上の温度で無溶媒あるいは不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応に附することにより製造することができる。またポリカルボジイミド化合物は、従来公知のポリカルボジイミド化合物の製造法、例えば米国特許２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，  ２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８１  Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１等により製造することができる。
カルボジイミドの製造原料として好適に使用される有機ジイソシアネートとして、芳香族、脂肪族、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができる。具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニル−１，４−ジイソシアネート、等を例示することができる。
ポリカルボジイミド製造時モノイソシアネート化合物を適宜併用することによりポリカルボジイミド化合物の末端イソシアネートと反応させ重合度を制御することができる。かかるモノイソシアネート化合物としては例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等を例示できる。
ポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御する末端封止剤としては上記のモノイソシアネートに限定されるものではない。末端封止剤として、イソシアネート基と反応しうる活性水素化合物、例えば脂肪族、芳香族または脂環族化合物であって、分子内に一個のＯＨ基または＝ＮＨ基または−ＮＨ２基または−ＣＯＯＨ基、または−ＳＨ基またはエポキシ基を保有するものがある。例えば、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、酪酸、安息香酸、シクロヘキサン酸、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等が挙げられる。
カルボジイミド製造反応は、カルボジイミド化触媒の存在下、有機イソシアネートの脱炭酸縮合反応によるものであり、かかるカルボジイミド化触媒としては従来公知の触媒、例えば有機リン系化合物、有機金属化合物である。
有機リン系化合物としては、フォスフォレンオキシド類が触媒活性の観点より好適である。具体的には、３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−フォスフォレン−１−オキシドおよびこれらの二重結合異性体を例示できる。なかでも工業的に入手が容易である３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシドが好ましい。
有機金属化合物としては下記式（９）で表される化合物が挙げられる。
Ｄ−（ＯＥ）ｄ        （９）
式（９）中、Ｄは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、チタン、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガンまたはニッケルを表す。Ｅは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基またはアリール基を表す。ｄは金属元素Ｄの価数を表す。
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５．０重量部、さらに好ましくは０．５〜２．０重量部である。
〈燐酸エステル金属塩：Ｃ成分〉
本発明で使用する燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）として、好ましくは、下記式（２）、（３）で表される化合物が挙げられる。Ｃ成分は、１種あるいは複数種を併用することもできる。
2008102919.tif 000002
式（２）においてＲ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１で表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、等が例示される。
Ｒ２、Ｒ３は各々独立に水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル，ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ｉｓｏ−オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ｉｓｏ−ノニル、デシル、ｉｓｏ−デシル、ｔｅｒｔ−デシル、ウンデシル、ドデシル、ｔｅｒｔ−ドデシル基等が挙げられる。
Ｍ１は、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表す。アルカリ金属原子としてＮａ、Ｋ、Ｌｉ等が挙げられる。アルカリ土類金属原子としてＭｇ、Ｃａ等が挙げられる。ｐは、１または２を表す。ｑは、Ｍ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、Ｍ１がアルミニウム原子のときは１または２を表す。
式（２）で表される燐酸エステル金属塩のうち好ましいものとしては、例えばＲ１が水素原子、Ｒ２、Ｒ３がともにｔｅｒｔ−ブチル基のものが挙げられる。
2008102919.tif 000003
式（３）においてＲ４、Ｒ５、Ｒ６は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６で表される炭素原子数１〜１２のアルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル，ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ｉｓｏ−オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ｉｓｏ−ノニル、デシル、ｉｓｏ−デシル、ｔｅｒｔ−デシル、ウンデシル、ドデシル、ｔｅｒｔ−ドデシル等が挙げられる。
Ｍ２は、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表す。アルカリ金属原子としてＮａ、Ｋ、Ｌｉ等が挙げられる。アルカリ土類金属原子としてＭｇ、Ｃａ等が挙げられる。ｐは、１または２を表す。ｑは、Ｍ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子の時は０を、Ｍ２がアルミニウム原子のときは１または２を表す。
式（３）で表される燐酸エステル金属塩のうち好ましいものとしては、Ｒ４、Ｒ６がメチル基、Ｒ５がｔｅｒｔ−ブチル基のものが挙げられる。旭電化（株）製の商品名、アデカスタブＮＡ−１０、ＮＡ−１１、ＮＡ−２１、ＮＡ−３０、ＮＡ−３５等も燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）として用いることができる。燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）は公知の方法により合成することができる。
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０５〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。０．０１重量部より少量であると所望の結晶性向上の効果がほとんど認められないか、実用に供するには効果が十分でない。また５重量部より多量に使用すると組成物を成形加工するとき熱分解を起したり、成形品の湿熱安定性を悪化させる場合がある。本発明の組成物は、Ａ成分１００重量部当たり、０．０１〜１０重量部のＢ成分および０．０１〜５重量部のＣ成分を含有することが好ましい。
本発明の組成物は、さらに、Ａ成分以外の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）、安定剤（Ｅ成分）、結晶化促進剤（Ｆ成分）、充填剤（Ｇ成分）、離型剤（Ｈ成分）、帯電防止剤（Ｉ成分）、カルボキシル基反応性末端封止剤（Ｊ成分）、可塑剤（Ｋ成分）および耐衝撃性安定剤（Ｌ成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することができる。
〈熱可塑性樹脂：Ｄ成分〉
本発明の組成物は、ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）を含有していてもよい。かかる熱可塑性樹脂として、ポリ乳酸以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。また、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、芳香族および脂肪族のポリケトン樹脂、フッソ樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。なかでもポリアセタール樹脂、ポリ乳酸以外のポリエステル樹脂例えばＰＥＴ，ＰＰＴ、ＢＰＴ、ＰＥＮ等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種を配合することが好ましい。
ポリアセタール樹脂としては、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とし、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンを原料としたいわゆるポリアセタールホモポリマーが挙げられる。また主としてオキシメチレン単位からなり主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５モル％以下含有する、いわゆるポリアセタールコポリマーが挙げられる。またポリアセタール樹脂は、他の構成単位を含有するコポリマー、即ち、ブロックコポリマー、ターポリマー、架橋ポリマーのいずれであっても良く、これらは単独で使用してもよく、または２種以上を併用することができる。
なかでもポリアセタールコポリマーが好ましい。主鎖中に２個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を２重量％以下含有するコポリマーまたは主鎖中に４個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を０．２〜１．４重量％以下含有するコポリマーがさらに好ましい。主鎖中に２個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を２重量％以下含有するコポリマーまたは主鎖中に４個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を０．５〜３重量％以下含有するコポリマーが特に好ましい。
ポリアセタール樹脂の粘度は、成形材料として使用できる範囲のものであれば特に制限はない。ポリアセタール樹脂は、ＡＳＴＭ１２３８法によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が測定可能であり、ＭＦＲが１．０〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましく１．３〜３５ｇ／１０分のものが特に好ましい。
またポリアセタール樹脂には、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール），カルシウムリシノレート、シアノグアジニン、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシアナメート）、メラニン−ホルムアルデヒド樹脂、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０／６、ナイロン６１２／６、テトラキス［メチレン（３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシアナメート）］メタン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］の少なくとも１種が含有されていることが好ましい。ポリアセタール樹脂を配合することにより、表面性、成形性、機械的特性、耐久性、靭性に優れた成形品、該成形品を与える組成物を得ることができる。
ポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された１種以上を重縮合してなる重合体または共重合体であり、ポリ乳酸以外の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、等の芳香族ジカルボン酸、蓚酸、コハク酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
また上記ジオールあるいはそのエスエテル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、即ち、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ダイマージオール等が挙げられる。また、分子量２００〜１００，０００の長鎖グリコール、即ち、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリプロピレンングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
また、芳香族ジヒドロキシ化合物、即ち４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ，ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としてはグリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、オリゴあるいはポリカプロラクトンおよびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン等を挙げることができる。
これらの重合体、あるいは共重合体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリ１，３−トリメチレンテレフタレート、ポリ１，３−トリメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ１，３−トリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンアジペートブロックとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリ−ε−カプロラクトンとの共重合体、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ等の芳香族ポリエステルが挙げられる。また、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートとポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールとのブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリ（ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド）グリコールとのブロック共重合体、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）．ポリ（ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンアジペートとのブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリ−ε―カプロラクトンとの共重合体等のポリエーテルあるいは脂肪族ポリエステルを芳香族ポリエステルに共重合した共重合体が挙げられる。また、ポリエチレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸およびβ―ヒドロキシ酪酸とβ―ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー等のポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート−カーボネート等の脂肪族ポリエス���ルが挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−オキシ−２−ナフトエ酸等の共重合液晶性ポリエステルが挙げられる。
これらの中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましい。具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートとポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）を好ましく挙げることができる。
上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が５０モル％以上であることがさらに好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましい。
またこれらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、ブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合した重合体がさらに好ましい。具体的にはポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフテレート）、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレートとポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールとのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）とポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールとのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）を好ましく挙げることができる。上記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸中に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が５０モル％以上であることがさらに好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましい。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の好ましい例としては、ポリエステルカーボネートやポリヒドロキシアルカノエートを挙げることができ、具体的にはポリブチレンサクシネート−カーボネート、ポリヒドロキシ酪酸、β−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーを好ましく挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
本発明において熱可塑性ポリエステルを配合することにより表面性、成形性、機械的特性、耐熱性、靭性に優れた樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
ポリアミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を出発原料としたアミド結合を有する熱可塑性樹脂である。
アミノ酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等が挙げられる。ラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。ジアミンとしてはテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等が挙げられる。
ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ソヂウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ジグリコール酸等が挙げられる。
本発明で用いられるポリアミドの好ましいものとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジポアミド（ナイロン４６）ポリヘキサメチレンアジポアミド（マイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジポアミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））およびこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミド等である。これらのなかでナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１６、およびこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドが好ましく、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２が特に好ましい。
ポリ乳酸（Ａ成分）および充填剤の熱安定性の観点から使用するポリアミド樹脂の融点は９０〜２３０℃であることが好ましい。本発明においてポリアミド樹脂を配合することにより、表面性、成形性、機械特性、耐熱性および靭性に優れた樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
ポリカーボネート樹脂は下記式（１０）で表される繰り返し単位からなる。
−Ｏ−Ｋ１−Ｏ−ＣＯ−        （１０）
式（１０）中、Ｋ１は炭素数２〜２０の置換基を有していても良いアルキレン基、炭素数６〜２０の置換基を有していても良いシクロアルキレン基、炭素数６〜２０の置換基を有していても良いアリレン基、アリレンアルキレンアリレン基またはアリレンアルキリデンンアリレン基を表す。Ｋ１は複数の基からなることがあっても良い。
かかるポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性化合物との反応によって製造される。現在、工業的には、カーボネート形成性化合物としてホスゲンが使用されるときは界面重合法が、またジフェニルカーボネートが使用されるときは溶融重合法が採用される。ポリカーボネートは界面重合法、溶融重合法いずれの方法により製造されたものでも良好に使用できる。
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、即ち、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ダイマージオール等、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、即ち、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリプロピレンングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
芳香族ジヒドロキシ化合物として、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビス［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールを用いて得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特にビスフェノールＡの単独重合体およびビスフェノールＡを主とする共重合体が好ましく使用される。
そのほか従来公知に手法により、上記の１種以外の各種モノマーを本発明の目的に反しない範囲で、所望の目的を持ちポリカーボネート主鎖中に組み込むことも可能である。
例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物のカーボネート単位を主たる繰り返し単位とするポリマー中、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２、４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリシクロデカンジメタノール等の脂肪族、脂環式のジオール、ポリオール類を所望の目的を達成するため導入することは可能である。
さらに導入可能なモノマーとして、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物類、乳酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の脂肪族、芳香族のオキシカルボン酸類、アジピン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸等のジカルボン酸類、ポリカルボン酸類等が例示される。
本発明においてポリカーボネート樹脂を配合することにより、表面性、成形性、機械特性、耐熱性および靭性に優れた樹脂組成物並びに成形品を得ることができる。
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．５〜２００重量部、より好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは３〜７０重量部、さらにより好ましくは５〜５０重量部である。これらの樹脂を配合することで優れた特性を有する組成物、成形品を得ることができる。
〈安定剤：Ｅ成分〉
本発明の組成物は、安定剤（Ｅ成分）を含有することが好ましい。Ｅ成分としては通常、熱可塑性樹脂の安定剤に使用されるものを用いることができる。例えば酸化防止剤、光安定剤等を挙げることができる。安定剤を配合することで組成物生物の機械的特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた組成物および成形品を得ることができる。
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物等を挙げることができる。
ヒンダードフェノール系化合物としては、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
ヒンダードアミン系化合物として、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレン−ビス［３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド等を挙げることができる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
ホスファイト系化合物としては、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、具体的には、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）等が挙げられる。
なかでもトリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスファイト等が好ましく使用できる。
チオエーテル系化合物の具体例として、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。
光安定剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物およびヒンダードアミン系化合物等を挙げることができる。
ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メチル−アクリロキシイソプロポキシ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４’−オクトキシ−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
芳香族ベンゾエート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のアルキルフェニルサリシレート類が挙げられる。
蓚酸アニリド系化合物としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
ヒンダードアミン系化合物としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジル）テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−「２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンン］ジメタノルとの縮合物等を挙げることができる。本発明においてＥ成分は１種類で使用してもよいし２種以上を組み合わせて使用してもよい。
安定剤（Ｅ成分）は、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物および光安定剤より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。またＥ成分は、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。Ｅ成分の含有量はＡ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
〈結晶化促進剤：Ｆ成分〉
本発明の組成物は、有機若しくは無機の結晶化促進剤（Ｆ成分）を含有することができる。Ｆ成分を含有することで、燐酸エステル金属塩（Ｂ成分）の作用を一層増強することができ、機械的特性、耐熱性、および成形性に優れた組成物を得ることができる。
ポリ乳酸（Ａ成分）、ポリカルボジイミド（Ｂ成分）および燐酸エステル金属塩（Ｃ成分）よりなる組成物にＦ成分を含有させることで、成形性、耐熱性に優れた組成物が得られ、通常の射出成形においても十分に結晶化し耐熱性に優れた成形品を得ることができる。加えて、成形品を製造する製造時間を大幅に短縮でき、その経済的効果は大きい。
本発明でＦ成分として使用する結晶化核剤は一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを用いることができ、無機系の結晶核剤および有機系の結晶核剤のいずれをも使用することができる。
無機系の結晶核剤として、タルク、カオリン、シリカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、モンモリロナイト、酸化ネオジム、酸化アルミニウム、フェニルフォスフォネート金属塩、三斜晶系無機核剤等が挙げられる。これらの無機系の結晶核剤は組成物中での分散性を高めるために、各種分散助剤で処理されていることが好ましい。
三斜晶系無機核剤は、ステレオコンプレックス結晶と同じ三斜晶系の結晶格子を有しているためステレオコンプレックス結晶の結晶核剤として有効であるが、斜方晶系に属するホモ結晶に対しては結晶核剤として機能し難い。その結果、ホモ結晶の成長を遅延させ、その間にステレオコンプレックス結晶の成長を促進することが可能である。三斜晶系無機核剤として、リン酸二水素カルシウム・一水和物、メタケイ酸カルシウム、硫酸水素ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム等が挙げられる。分子量低下を抑制する観点から、メタケイ酸カルシウムが好ましい。
三斜晶系無機核剤の含有量が０．０１重量部未満であると、ホモ結晶含有率が増加し、一方、１０重量部を越えると、再凝集して結晶核剤としての効能が低下する。三斜晶系無機核剤の平均粒径は、好ましくは０．１μｍ以上、１０μｍ未満である。この範囲内にあるときには、ステレオコンプレックス結晶の結晶化が効率的に進行する。三斜晶系無機核剤の平均粒径は、より好ましくは０．５μｍ以上、１０μｍ未満である。平均粒径の測定方法としては、アルゴンレーザーやヘリウムレーザーを使用する静的散乱法が最も実用的な測定法として例示できる。本発明の組成物中の三斜晶系無機核剤の含有量は、ポリ乳酸（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部である。
有機系の結晶核剤としては、安息香酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、蓚酸カルシウム、テレフタル酸ジナトリウム、テレフタル酸ジリチウム、テレフタル酸ジカリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、オクタコ酸ナトリウム、オクタコ酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、β−ナフトエ酸ナトリウム、β−ナフトエ酸カリウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸金属塩が挙げられる。
また、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等の有機カルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸、エチレン−アクリル酸コポマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、例えばジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。
これらのなかで三斜晶系無機核剤、タルクおよび有機カルボン酸金属塩から選択された少なくとも１種が好ましく使用される。本発明で使用する結晶核剤は１種のみでもよく、２種以上を併用しても良い。
Ｆ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０５〜２０重量部である。
〈充填剤：Ｇ成分〉
本発明の組成物は、有機若しくは無機の充填剤（Ｇ成分）を含有することができる。Ｇ成分を含有することで、機械的特性、耐熱性、および金型成形性に優れた組成物を得ることができる。
有機充填剤として、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維が挙げられる。また絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維等の繊維状のものが挙げられる。またポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維が挙げられる。また紙粉、木粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉等の粉末状のものが挙げられる。成形性の観点から紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉等の粉末状のものが好ましい。紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末が好ましい。紙粉、木粉がより好ましい。特に紙粉が好ましい。
これら有機充填剤は天然物から直接採取したものを使用してもよいが、古紙、廃材木および古衣等の廃材をリサイクルしたものを使用してもよい。古紙とは新聞紙、雑誌、その他の再生パルプ、もしくはダンボール、ボール紙、紙管等の板紙であり、植物繊維を原料として加工されたものであればいずれを用いてもよい。成形性の観点から新聞紙、ダンボール、ボール紙、紙管等の板紙の粉砕品が好ましい。また木材として、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリ等の広葉樹材等が好ましい。
紙粉は成形性の観点から接着剤を含有することが好ましい。接着剤としては、紙を加工する際に通常使用されるものであれば特に限定されるものではない。接着剤として、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョン等のエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、セルロース系接着剤、天然ゴム系接着剤、澱粉糊およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂接着剤、ポリアミド系接着剤等のホットメルト接着剤等を挙げることができる。これらのうち、エマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤およびホットメルト系接着剤が好ましく、エマルジョン系接着剤およびポリビニルアルコール系接着剤がより好ましい。
接着剤は、紙加工用のバインダー等としても使用されるものである。なお接着剤には、クレイ、タルク、カオリン、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ネオジム、硫化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム等の無機充填剤が含まれていることが好ましい。クレイ、タルク、カオリン、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、ゼオライトおよびシリカがより好ましい。
紙粉としては成形性の観点から製紙原料として一般に使用される薬品類、例えばロジン系、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系等のサイジング剤、ポリアクリルアミド系等の紙力増強剤、ポリエチレンイミン等の歩留まり向上剤、高分子凝集剤、ろ過性向上剤、非イオン性界面活性剤等の脱墨剤、有機ハロゲン系等のスライムコントロール剤、有機系もしくは酵素系等のピッチコントロール剤、過酸化水素等の洗浄剤、消泡剤、顔料分散剤および潤滑剤等の有機物、サイジング剤の定着剤として使用される硫酸アルミニウム、製紙用原料として使用される水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、塩化アルミニウム、塩素酸ソーダ等の無機物を含むことが好ましい。
本発明の組成物において、有機充填剤の含有量は、成形性および耐熱性の観点から、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは１〜３００重量部、より好ましくは５〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１５０重量部、特に好ましくは１５〜１００重量部である。有機充填剤の含有量が１重量部未満であると、組成物の成形性向上効果が小さく、３００重量部を超える場合には充填剤の均一分散が困難になり、あるいは成形性、耐熱性以外にも材料としての強度、外観が低下する可能性があるため好ましくない。
本発明の組成物は、無機充填剤を含有することが好ましい。無機充填剤合により、機械特性、耐熱性、成形性の優れた組成物を得ることができる。本発明で使用する無機充填剤としては、通常の熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粉末状のものを用いることができる。
無機充填剤として、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、イモゴライト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化珪素繊維およびホウ素繊維等の繊維状無機充填剤が挙げられる。また、層状珪酸塩、有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、粉末珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシクム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土等の板状や粒状の無機充填剤が挙げられる。
有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換した包摂化合物である。交換性陽イオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を有し、その板状物の層間に交換性の陽イオンを有している。その陽イオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくは陽イオン交換容量は０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
層状珪酸塩の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロサイト、カネマイト、ケニヤイト等の各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられる。これらは天然のものであっても合成のものであって良い。これらのなかでモンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物やＬｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母が好ましい。
交換される、陽イオン、有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン等が挙げられる。これらのなかではアンモニウムイオン、ホスホニウムイオンが好ましく特にアンモニウムイオンがイオン交換性が高いので好んで使用される。アンモニウムイオンとしては１級〜４級のアンモニウムイオンいずれでもよい。１級アンモニウムイオンとしては例えば、デシル、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、オレイルアンモニウム、ベンジルアンモニウム等が挙げられる。２級のアンモニウムイオンとしては例えばメチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシアンモニウム等が挙げられる。３級アンモニウムイオンとしてはジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム等が挙げられる。４級アンモニウムイオンとしては、例えばベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウム等のベンジルトリアルキルアンモニウムイオンが挙げられる。またトリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウムイオンが挙げられる。ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ジメチルジアルキルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウム、トリデシルアンモニウムイオン、ベンゼン環を２個有するベンゼトニウムイオン等が挙げられる。
これらのほか、アニリン、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、ベンジジン、ピリジン、ピペリジン、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコール等から誘導されるアンモニウムイオン等も挙げられる。
これらのアンモニウムイオンのなかでもトリオクチルメチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウム等が挙げられる。これらのアンモニウムイオンは一般的には混合物として入手可能であり、従ってこの場合、上記化合物は少量の類縁体を含む代表化合物の名称と理解すべきである。これらは１種またはそれ以上を混合して使用してもよい。
また反応性の官能基を有するものや親和性の高いものが好ましく、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコール等から誘導されるアンモニウムイオン等も好ましい。
本発明に使用される、層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩は、交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩と有機オニウムイオンを公知の方法で反応させることにより容易に製造することができる。例えば水、メタノール、エタノール、等の極性溶媒中でのイオン交換反応による方法、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させる方法等により製造することができる。
本発明において層状珪酸塩に対する有機オニウムイオンの使用量は層状珪酸塩の分散性、溶融時の熱安定性、成形時の発生ガス、臭気の発生等の観点から層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し０．４〜２当量の範囲であるが、０．８〜１．２当量であることがさらに好ましい。
またこれら層状珪酸塩は、上記有機オニウム塩に加え、反応性官能基を有するカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的特性を得るために好ましい。かかる反応性官能基を有するカップリング剤としてはイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物等が挙げられる。
これらの無機充填剤のなかでは繊維状もしくは板状の無機充填剤が好ましく、特にガラス繊維、ワラステナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、マイカ、およびカオリン、陽イオン交換された層状珪酸塩が好ましい。また繊維状充填剤のアスペクト比は５以上であることが好ましく、１０以上でありことがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。
かかる充填剤はエチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆または収束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤で処理されていても良い。
無機充填剤の含有量は、ポリ乳酸（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．１〜２００重量部、より好ましくは０．５〜１００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部、特に好ましくは１〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部である。
〈離型剤：Ｈ成分〉
本発明の組成物は、離型剤（Ｈ成分）を含有することができる。本発明において使用するＨ成分は通常の熱可塑性樹脂に用いられるものを使用することができる。
Ｈ成分として具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等を挙げることができる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れたポリ乳酸組成物および成形品を得ることができる。
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数６〜４０の脂肪酸のアリカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、等が挙げられる。
オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステリン酸等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。
低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはアレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。
脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。
脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールモノステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。
脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステルやポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミドおよびアルキレンビス脂肪酸アミドが好ましい。脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックッス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
離型剤（Ｈ成分）は、１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。Ｈ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
〈帯電防止剤：Ｉ成分〉
本発明の組成物は帯電防止剤（Ｉ成分）を含有していてもよい。帯電防止剤（Ｉ成分）として、（β−ラウラミドプロピオニル）トリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の第４級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系化合物、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。
本発明において帯電防止剤は１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。Ｉ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
〈カルボキシル基反応性末端封止剤：Ｊ成分〉
本発明においてカルボキシル基反応性の末端封止剤（Ｊ成分）を含有させることが好ましい。Ｊ成分としては、ポリマーのカルボキシル末端基を封止することのできる剤であれば特に制限はなく使用することができる。
Ｊ成分は、ポリ乳酸の末端カルボキシル基を封止するのみでなく、ポリ乳酸や各種添加剤の分解反応で生成するカルボキシ基や乳酸、ギ酸等の低分子化合物のカルボキシル基を封止することができる。またＪ成分はカルボキシル基のみならず熱分解により酸性低分子化合物が生成する水酸基末端、あるいは樹脂組成物中に侵入する水分を封止できる化合物であることが好ましい。
Ｊ成分としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、イソシアネート化合物から選択される少なくとも１種の化合物を使用することが好ましく、なかでもエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物が好ましい。
エポキシ化合物として、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。Ｊ成分を含有することで、カルボジイミド化合物（Ｂ成分）の作用を向上させることができるのみならず、機械的特性、成形性、耐熱性、耐久性に優れた組成物および成形品を得ることができる。
グリシジルエーテル化合物として、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルが挙げられる。また、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
グリシジルエステル化合物として、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸グリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステル等が挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
グリシジルアミン化合物の例としては例えば、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサンおよびトリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。
グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物の例として、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロモフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミド等が挙げられる。なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド等が挙げられる。
その他のエポキシ化合物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油等のエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等を用いることができる。
オキサゾリン化合物として、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロピルオキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ドデシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ステアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−ベンジルオキシ−２−オキサゾリン、２−クレジルオキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−トリデシル−２−オキサゾリン、２−ミリスチル−２−オキサゾリン、２−オレイル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ベンジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン２−ｐ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）等が挙げられる。さらに上記化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物等も挙げられる。
オキサジン化合物として、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロピルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン等が挙げられる。
さらに、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレン（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等が挙げられる。さらに上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物等が挙げられる。
上記オキサゾリン化合物やオキサジン化合物のなかでは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましいものとして選択される。
イソシアネート化合物として、芳香族、脂肪族、脂環族イソシアネート化合物およびこれらの混合物を使用することができる。
モノイソシアネート化合物として、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネートとして、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニル−１，４−ジイソシアネート等が挙げられる。
これらのイソシアネート化合物のなかでは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニルイソシアネート等の芳香族イソシアネートが好ましい。
Ｊ成分は、１種または２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。本発明の組成物は成形品にして使用する用途に応じてカルボキシル基末端や、酸性低分子化合物の封止を行えばよいが、具体的にはカルボキシル基末端や、酸性低分子化合物の封止は、組成物の酸価が２０当量／１０６ｇ以下であることが耐加水分解性の観点から好ましく、１０当量／１０６ｇ以下であることがさらに好ましく、５当量／１０６ｇ以下であることが特に好ましい。組成物の酸価は、樹脂組成物を適当な溶媒に溶かし、濃度既知のアルカリ液で滴定するかあるいはＮＭＲにより酸性プロトンを定量することにより測定することができる。
Ｊ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０３〜５重量部である。
本発明においてＪ成分を使用するとき、末端封止剤の反応触媒を使用してもよい。反応触媒とはＪ成分とポリマー末端や、酸性低分子化合物のカルボキシル基との反応を促進する効果のある化合物であり、少量の添加で反応を促進する能力のある化合物が好ましい。このような化合物としては、アルカリ（土類）金属化合物、第３級アミン、イミダゾール化合物、第４級アンモニウム塩、ホスフィン化合物、ホスホニウム化合物、燐酸エステル、有機酸、ルイス酸等が挙げられる。
具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、フェニルホウ化ナトリウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸水素二カリウム、燐酸水素二リチウム、ビスフェノールＡジナトリウム、ビスフェノールＡジカリウム、ビスフェノールＡジリチウム、ビスフェノールＡジセシウム等のアルカリ金属化合物が挙げられる。また、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等のアルカリ土類金属化合物が挙げられる。また、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリアミルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルトリエチレンジアミン、ジメチルアニリン、ジメチルベンジルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、ピリジン、ピコリン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の第３級アミンが挙げられる。また２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチル−４−フェニルイミダゾール等のイミダゾール化合物が挙げられる。またテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、トリメチルベンジルヒドロキシド、トリメチルベンジルクロリド、トリエチルベンジルクロリド、トリプロピルベンジルクロリド、Ｎ−メチルピリジニウムクロリド等の第４級アンモニウム塩が挙げられる。またトリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物が挙げられる。またテトラメチルホスホニウムヒドロキシド、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムヒドロキシド、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、トリメチルベンジルホスホニウムヒドロキシド等のホスホニウム塩が挙げられる。またトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリス（ブトキシエチルホス）フェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等の燐酸エステルが挙げられる。また蓚酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸等の有機酸が挙げられる。また三フッ化ホウ素、三塩化アルモニウム、四塩化チタン、四塩化スズ等のルイス酸等が挙げられる。
これらは１種または２種以上併用することもできる。アルカリ金属化合物、アルカル土類金属化合物、燐酸エステルを使用するのが好ましく、なかでもアルカリ、アルカル土類金属の酸塩が好ましい。特にステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸メグネシウムが好ましい。
反応触媒の添加量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
〈可塑剤：Ｋ成分〉
本発明の組成物は可塑剤（Ｋ成分）を含有することができる。可塑剤（Ｋ成分）として、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、燐酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、およびエポキシ系可塑剤等が挙げられる。
ポリエステル系可塑剤として、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の酸成分とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分からなるポリエステルやポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等が挙げられる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸または単官能アルコールで末端封止されていても良い。
グルセリン系可塑剤として、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノモンタネート等が挙げられる。
多価カルボン酸系可塑剤として、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル等のトリメリット酸エステル、アジピン酸イソデシル、アジピン酸−ｎ−デシル−ｎ−オクチル等のアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）等のアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）等のセバシン酸エステルが挙げられる。
燐酸エステル系可塑剤として、燐酸トリブチル、燐酸トリス（２−エチルヘキシル）、燐酸トリオクチル、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニル−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
ポリアルキレングリコール系可塑剤として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド．プロピレンオキシド）ブロックおよびまたはランダム共重合体、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体等のポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物および末端エーテル変性化合物等の末端封止剤化合物等が挙げられる。
エポキシ系可塑剤として、エポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリド、およびビスフェノールＡとエピクロルヒドリンを原料とするエポキシ樹脂が挙げられる。
その他の可塑剤の具体的な例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコール−ビス（２−エチルブチレート）等の脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、オレイン酸ブチル等の脂肪酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル等のオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類等が挙げられる。
Ｋ成分として、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレン系可塑剤から選択された少なくとも１種よりなるものが好ましく使用できる。Ｋ成分は１種のみでも良くまた２種以上を併用することもできる。Ｋ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。本発明においては結晶核剤と可塑剤を各々単独で使用してもよいし、両者を併用して使用することがさらに好ましい。
〈耐衝撃改良剤：Ｌ成分〉
本発明の組成物は耐衝撃改良剤（Ｌ成分）を含有していてもよい。耐衝撃改良剤（Ｌ成分）とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることができるものであり、特に制限はない。例えば以下の耐衝撃改良剤の中から選択される少なくとも１種を用いることができる。
耐衝撃改良剤の具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えばエチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル共重合体（例えばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合させたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム等が挙げられる。
さらに各種架橋度を有するものや各種ミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するものやコア層とそれを覆う１以上のシェル層とから構成され、また隣接する層が異種重合体から構成されるいわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体等も使用することができる。
さらに上記具体例にあげた各種の（共）重合体はランンダム共重合体、ブロック共重合体およびブロック共重合体等のいずれであっても、本発明の耐衝撃改良剤として用いることができる。
これらの（共）重合体を製造するに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の単量体を共重合することも可能である。
これら耐衝撃改良剤の中でもアクリル単位を含む重合体や酸無水物およびまたはグルシジル基を有する単位を含む共重合体が好ましい。ここでいう（メタ）アクリル単位の好適例としてはメタアクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、アクリル酸メチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリジル基を有する単位の好適例としては無水マレイン酸単位、メタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。
また耐衝撃改良材はコア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接層が異種の重合体より構成される、いわゆるコアシェルと呼ばれる多層構造重合体であることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル単位をシェル層に含む多層構造重合体であることがさらに好ましい。
このような多層構造重合体としては、（メタ）アクリル単位を含むことや酸無水物基およびまたはグリシジル基を持つ単位を含むことが好ましく、（メタ）アクリル単位の好適例としては、メタアクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、アクリル酸メチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリジル基を有する単位の好適例としては無水マレイン酸単位、メタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。
特に（メタ）アクリルメチル単位を含むことや無水マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル基から選ばれた少なくとも１つをシェル層に含み、アクリル酸ブチル単位、アクリル酸エチルヘキシル単位、スチレン単位およびブタジエン単位から選ばれた少なくとも１つをコア層に含む多層構造体が好ましく使用できる。耐衝撃改良剤のガラス転移温度は−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。
Ｌ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは５〜２０重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部である。
〈その他〉
また本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲において、フェノール樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有させても良い。また本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲において、臭素系、リン系、シリコーン系、アンチモン化合物等の難燃剤を含有させても良い。また有機、無機系の染料、顔料を含む着色剤、例えば、二酸化チタン等の酸化物、アルミナホワイト等の水酸化物、硫化亜鉛等の硫化物、紺青等のフェロシアン化物、ジンククロメート等のクロム酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、群青等の珪酸塩、マンガンバイオレット等のリン酸塩、カーボンブラック等の炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉等の金属着色剤等を含有させても良い。また、ナフトールグリーンＢ等のニトロソ系、ナフトールイエローＳ等のニトロ系、ナフトールレッド、クロモフタルイエローどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルー等のフタロシアニン系、インダントロンブルー等の縮合多環系着色剤等、グラファイト、フッソ樹脂等の摺動性改良剤等の添加剤を含有させても良い。これらの添加剤は単独であるいは２種以上を併用することもできる。
〈組成物の製造、物性〉
本発明の組成物は、各成分を混合することにより調製できる。混合には、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、１軸または２軸の押出機等を用いることができる。得られる組成物は、そのままで、または溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、成形することができる。ペレットの形状は、ペレットを各種成形方法で成形するに好適な形状を有するのが好ましい。具体的にはペレット長は１〜７ｍｍ、長径３〜５ｍｍ、短径１〜４ｍｍのものが好ましい。またかかる形状はばらつきのないものが好ましい。
本発明の組成物の重量平均分子量は、好ましくは８万〜５０万、より好ましくは１０万〜５０万以上、さらに好ましくは１３万以上〜４０万である。
本発明の組成物のラクチド含有量は、好ましくは０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは０〜７００ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜５００ｐｐｍである。
本発明の組成物の分子量分散（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜２．４、より好ましくは１．６〜２．４、さらに好ましくは１．６〜２．３の範囲である。
本発明の組成物の湿熱安定性は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５〜９９％、さらに好ましくは９０〜９８％である。
本発明の組成物の溶融安定性は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５〜９９％、さらに好ましくは９０〜９８％である。溶融安定性は、樹脂の溶融時の安定性パラメーターであり、２６０℃、１０分間保持後の還元粘度の保持率で評価する。溶融安定性が８０％以上であれば、条件を、適宜条件を設定することにより、通常の射出成形、押し出し成形を実施することができる。
従って、本発明の組成物は、湿熱安定性が８０％以上、溶融安定性が８０％以上であることが好ましい。
本発明の組成物は、相対結晶化度（ＲＣ）が、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。但し、相対結晶化度（ＲＣ）は下記式で表される。
ＲＣ（％）＝｛（△Ｈｍ１−△Ｈｃｃ１）／△Ｈｍ１｝×１００
（△Ｈｍ１は結晶融解熱、△Ｈｃｃ１は結晶化エンタルピーを表す。）
本発明の組成物は、ステレオ化度（Ｓ）が、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
但し、ステレオ化度（Ｓ）は下記式で表される。
Ｓ（％）＝〔△Ｈｍｓｃ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓｃ）〕×１００
（△Ｈｍｈは、ＤＳＣ測定で観察される１９０℃未満の結晶融解ピークの結晶融解熱を表す。△Ｈｍｓｃは、ＤＳＣ測定で観察される１９０℃以上の結晶融解ピークの結晶融解熱を表す。）
［ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造］
ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ステレオコンプレックス結晶を含有する高融点のポリ乳酸であり、ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸とを溶液混合または溶融混合することにより製造できることが知られている。本発明の組成物は、ステレオコンプレックスポリ乳酸の原料として用いることができる。即ち、本発明は、本発明の組成物をステレオコンプレックスポリ乳酸の製造に使用する方法を包含する。
また本発明は、ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸とを混合しステレオコンプレックスポリ乳酸を製造する方法において、ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸の少なくとも一方として、本発明の組成物を用いることを特徴とするステレオコンプレックスポリ乳酸の製造方法を包含する。
ポリ−Ｌ乳酸は、主としてＬ乳酸単位からなる樹脂で、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上のＬ乳酸単位からなる。ポリ−Ｌ乳酸は、９０〜１００モル％のＬ乳酸単位および０〜１０モル％のＤ乳酸単位からなることが好ましい。
ポリ−Ｄ乳酸は、主としてＤ乳酸単位からなる樹脂で、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上のＤ乳酸単位からなる。ポリ−Ｄ乳酸は、９０〜１００モル％のＤ乳酸単位および０〜１０モル％のＬ乳酸単位からなることが好ましい。
該方法には以下の態様が含まれる。（１）Ａ成分がポリ−Ｌ乳酸である本発明の組成物と、ポリ−Ｄ乳酸とを混合する。（２）Ａ成分がポリ−Ｄ乳酸である本発明の組成物と、ポリ−Ｌ乳酸とを混合する。（３）Ａ成分がポリ−Ｌ乳酸である本発明の組成物と、Ａ成分がポリ−Ｄ乳酸である本発明の組成物とを混合する。
混合は樹脂を溶媒に溶解して行う溶液混合、樹脂を溶融して行う溶融混合の何れの方法を採用することが出来る。ポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸との重量比は、前者／後者が、好ましくは６０／４０、より好ましくは５５／４５である。
［成形品］
本発明の組成物は、射出成形、押し出し成形等の方法によって成形品に加工することができる。射出成形時、成形品の結晶化、成形サイクルを上げる観点から、金型温度は好ましくは３０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上である。しかし、成形品の変形を防ぐ意味において、金型温度は、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下である。
本発明の組成物からなる成形品は射出成形品、押し出し成形品、真空、圧空成形品およびブロー成形品等が挙げられ、フィルム、シート、シート不織布、繊維、布、他の材料との複合体、農業用資材、漁業用資材、土木．建築用資材、文具、医療用品またはその他の成形品を従来公知の方法により得ることができる。
またこれらの成形品は、各種ハウジング、歯車、ギア等の電気．電子部品、建築部材、土木部材、農業資材、自動車部品（内装、外装部品等）および日用部品等の各種用途に利用できる。
具体的にはノートパソコンハウジング、その内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジング、その内部部品、プリンターハウジンング、その内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイル等の携帯端末ハウジング、その内部部品、ＣＤ，ＤＶＤ，ＰＤ，ＦＤＤ等の記録媒体ドライブハウジング、その内部部品、コピー機ハウジング、その内部部品、ファクシミリ等のハウジング、その内部部品、パラボラアンテナ等に代表される電気、電子部品を挙げることができる。
さらにＶＴＲのハウジング、その内部部品、ＴＶのハウジング、その内部部品、アイロン、ヘアードライアー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ．レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭．事務機器部品を挙げることができる。
また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機等のハウジング、その内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、モーターケース、スイッチ、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変圧器、プラグ、プリント配線基板、チューナー、スピーカーマイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホールダー、トランス部材、コイルボビン等の電気．電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテン部品、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸し機部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラスチック束縛り具、天井釣具、階段、ドアー、床等の建築部材、釣り糸、魚網、海藻養殖網、釣りえさ袋等の水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥、ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠等の土木関連部品、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションボビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータータンクのトップおよびボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パオプ等の自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルノブ、パッシッグライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジング等の自動車内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドル等の自動車外装部品、ワイヤーハーネス、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクター等の各種自動車用コネクター、歯車、ネジ、バネ、軸受け、レバー、キーシステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テヅス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等の機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農業用ビニールの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、土嚢、害獣防止ネット、誘引紐、防風網等の農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふき等の衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材用等）、創傷被覆材、キズテープ包帯、貼付材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルム等の医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴ等の容器．食器、ホットフィル容器、電子レンジ調理容器類、化粧品容器、ラップ、発泡緩衝材、紙ラミネート、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディー包装、シュリンクランベル、蓋材料、窓拭き、封筒、果物篭、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバッグ、電気．電子部品のラッピングフィルム等の容器、包装、天然繊維複合ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニフォーム、セーター、靴下、ネクタイ等の各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしき等のインテリア用品、キャリヤーテープ、プリントラミネート、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディータオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライター等として利用可能である。
【実施例】
【０００５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
１．実施例中の各値は以下の方法で求めた。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン標準サンプルとの比較で求めた。ＧＰＣ測定器は、以下の通りである。
検出器：示差屈折計  （株）島津製作所製  ＲＩＤ−６Ａ
ポンプ：（株）島津製作所製  ＬＣ−９Ａ
カラム：（株）東ソーＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ，ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ，ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬおよびＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｋｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続
クロロフォルム溶離液を使用、カラム温度４０℃、流速１．０ｍｌ／分で流し濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノール含有クロロフォルム）の試料１０μｌを注入した。
（２）重量平均分子量保持率（％）
ポリ乳酸ホモポリマー組成物の分子量保持率は、出発ポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ０）で組成物の重量平均分子量（ＭｗＣ）を除して１００を乗じて求めた（ＭｗＣ／Ｍｗ０×１００）。ステレオコンプレックスポリ乳酸においては、出発ポリ乳酸の重量平均分子量として、Ｌ−およびＤ−ポリ乳酸の重量平均分子量をステレオコンプレックスボリ乳酸の重量組成で平均した値を使用して、分子量保持率をもとめた。
（３）溶融安定性（％）：
試料を窒素雰囲気下、２６０℃、１０分間保持後の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）の保持率を以下の式により求め溶融安定性とした。
Ｖ１／Ｖ０×１００
（Ｖ０は、初期還元粘度、Ｖ１は、２６０℃で１０分間保持後の還元粘度）
（４）湿熱安定性（％）：
試料を８０℃、９０％ＲＨで１１時間保持し、還元粘度（ηｓｐ／ｃ）の保持率（％）を以下の式により求め湿熱安定性とした。
Ｖ２／Ｖ０×１００
（Ｖ０は、初期還元粘度、Ｖ２は８０℃、９０％ＲＨで１１時間保持した後の還元粘度）
（５）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）：
試料１．２ｍｇを〔テトラクロロエタン／フェノール＝（６／４）ｗｔ混合溶媒〕１００ｍｌに溶解、３５℃でウベローデ粘度管を使用して測定した。
（６）結晶化開始温度（Ｔｃｃ）、結晶化エンタルピー（△Ｈｃ）、結晶融解熱（△Ｈｍ）：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてパーキンエルマー（株）製ＤＣＳ７を使用した。試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下、１ｓｔ  ＲＵＮで、昇温速度２０℃／分で、３０℃から２５０℃に昇温し、結晶化温度（Ｔｃｃ）、結晶化エンタルピー（△Ｈｃｃ１）、結晶融解熱を（△Ｈｍ１）を測定し、以下の式により相対結晶化度を求めた。
相対結晶化度＝｛（△Ｈｍ１−△Ｈｃｃ１）／△Ｈｍ１｝×１００
次いで、２５０℃で５分保持後、降温速度５℃／分で２５０℃から３０℃に降温し、結晶化開始温度（Ｔｃｃ１１）、結晶化ピーク温度（ＴＣＣ１２）、結晶化終了温度（Ｔｃｃ１３）を測定した。
ステレオ化度（Ｓ）はステレオコンプレックスポリ乳酸のペレット試料につき、上記条件で測定した１９０℃未満に観測されるポリ乳酸ホモ相結晶融解熱（△Ｈｍｈ）および１９０℃以上に観測されるコンプレックス相結晶融解熱（△Ｈｍｓｃ）より次式により求めた。
ステレオ化度（Ｓ）＝〔△Ｈｍｓｃ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓｃ）〕×１００
（７）成形片の引っ張り強度、外観
成形片の引っ張り強度は、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引っ張り試験を行い測定した。成形片の外観は以下の基準で評価した。
◎；厚み方向に変形なくノッチピンによる変形もなし。
○：厚み方向に変形はなく、ノッチピンによる軽微な変形。
△；厚み方向に軽微な変形であるが、ノッチピンによるくぼみあり。
×；厚み方向に変形、ノッチピンによる変形あり。
２．実施例で使用した原材料は以下の通りである。
（１）ポリ乳酸（Ａ）
Ａ−１：  三井化学製、Ｌ−ポリ乳酸  レイシア  Ｈ１００Ｊ  重量平均分子量１６万
Ａ−２：  （株）島津製作所製Ｌ−ポリ乳酸  ラクティー  重量平均分子量、１８万
Ａ−３：  合成例１で得られたＬ−ポリ乳酸  重量平均分子量１５．６万、分子量分散＝１．８
Ａ−４：  合成例２で得られたＤ−ポリ乳酸  重量平均分子量１５．５万、分子量分散＝１．７
合成例１  Ｌ−ラクチドの溶融開環重合によるＬ−ポリ乳酸の合成
真空配管、窒素ガス配管、触媒、Ｌ−ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管を具備したフルゾーン翼具備縦型攪拌槽（４０Ｌ）を窒素置換後、光学純度９９％のＬ−ラクチド３０Ｋｇ、ステアリルアルコール０．６９ｋｇ（０．０２３モル／Ｋｇ−ＬＤ）、オクチル酸スズ６．１４ｇ（５．０５×１０−４モル／１Ｋｇ−ＬＤ）を仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａの雰囲気下、１５０℃に昇温した、内容物が溶解した時点で、攪拌を開始、内温をさらに１９０℃に昇温した。内温が１８０℃を超えると反応が始まるので冷却を開始し、内温を１８５〜１９０℃に保持し２時間反応を継続した。
ついで内圧を２気圧から５気圧に昇圧し、内容物をマックスブレンド翼具備攪拌槽に送液した。攪拌しつつ、窒素圧１０６．４ｋＰａ、内温２００〜２１０℃で、２．５時間反応を行なった後、攪拌を停止、内圧を１３．３ｋＰａに減圧、２０分間ラクチド量の調節を行った。その後内圧を窒素圧で２〜３気圧に昇圧しプレポリマーをチップカッターに押し出し、重量平均分子量６．５万、分子量分散１．５のプレポリマーをペレット化した。
該バッチ反応を３回実施した後、容積６０Ｌの第一の無軸籠型攪拌翼を具備する重合装置にプレポリマーを１６ｋｇ／時間で送液、触媒、Ｌ−ラクチド１６ｋｇ／時間、オクチル酸スズ触媒をラクチド類１ｋｇ当たり５．０５×１０−４モル／１Ｋｇ  Ｌ−ＬＤを送液し２００℃〜２１０℃で滞留時間で２時間重合を行い、第２の無軸籠型攪拌翼具備重合装置に移送、入り口で失活剤のリン酸を触媒１モル当たり１．０５モルを添加し、内圧１．３３ｋＰａ、滞留時間０．５時間でラクチド低減処理を行った後、定量ポンプでチップカッターに移送しチップ化した。ラクチド低減処理したポリＬ−乳酸は、重量平均分子量１５．６万、分子量分散１．８、ラクチド含有量０．００５重量％であった。
合成例２  Ｄ−ラクチドの溶融開環重合によるＤ−ポリ乳酸の合成
光学純度９９％のＤ−ラクチドを使用する以外は合成例１と同じ操作を繰り返し、重量平均分子量１５．５万、分子量分散１．７、ラクチド含有量０．００５重量％のポリＤ−乳酸を合成した。
（２）カルボジイミド（Ｂ）
Ｂ−１：  日清紡（株）製  カルボジライトＬＡ−１、イソジアネート基含有量１．５重量％、カルボジイミド当量２４７
Ｂ−２：  日清紡（株）製  カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、カルボジイミド当量２９３
Ｂ−３：  合成例３により得られたポリカルボジイミド、イソシアネート基含量１．５重量％、カルボジイミド当量２１４
Ｂ−４：  合成例４により得られたポリカルボジイミド、イソシアネート基含量１．７重量％、カルボジイミド当量２４４
合成例３  ポリカルボジイミドの合成
特開平１１−８０５２２号公報に記載のカルボジイミド化合物の合成例に準拠して以下のポリカルボジイミドの合成を行った。即ち、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート５９０重量部とシクロヘキシルイソシアネート６２．６重量部およびカルボジイミド化触媒、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド６．１２重量部を１８０℃、４８時間反応させポリ（４，４’−ジシクロヘキシルカルボジイミド）重合度１０のものを得た。
合成例４
テトラメチルビフェニレンジイソシアネート５４９重量部とｎ−ブチルイソシアネート４９．５重量部およびカルボジイミド化触媒、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド５．９９重量部を１８０℃で４８時間反応させポリ（テトラメチレンカルボジイミド）、重合度１０のものを得た。
（３）燐酸エステル金属塩（Ｃ）：
Ｃ−１：  旭電化工業（株）製  ＮＡ−１０、
Ｃ−２：  旭電化工業（株）製  ＮＡ−１１、
Ｃ−３：  旭電化工業（株）製  ＮＡ−２１
（４）熱可塑性樹脂（Ｄ）
Ｄ−１：  ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）樹脂ＢＡＳＦ（株）製エコフレックス
Ｄ−２：  ポリブチレン（サクシネート／アジペート）  昭和高分子製  ビオネーレ３００１
Ｄ−３：  ポリブチレンサクシネート．カーボネート  三菱ガス化（株）ユーペック
Ｄ−４：  ビスフェノールＡポリカーボネート；帝人化成製  Ｌ１２５０
Ｄ−５：  ポリアミド  東レ（株）アミランＣＭ４０００
Ｄ−６：  ブタジエン−アルキルアクリレート−アルキルメタアクリレート共重合体、呉羽化学工業（株）製  ＥＸＬ−２６０２
Ｄ−７：  コアシエル型エラストマー三菱レーヨン製  メタブレンＳ２００１
（５）安定剤（Ｅ）
Ｅ−１：  ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．製  Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６
Ｅ−２：  ２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．製  Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２０
Ｅ−３：  トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィト、Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．製  Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８
（６）結晶化促進剤（Ｆ）
Ｆ−１：  タルク、日本タルク（株）製、微粉タルク、Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６（平均粒径、４μｍ）
Ｆ−２：  メタケイ酸カルシウム、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製
Ｆ−３：  過ホウ酸ナトリウム、和光純薬工業（株）製（平均粒径２μｍ）
（７）充填剤（Ｇ）
Ｇ−１：  タルク、日本タルク（株）製、微粉タルク、Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６（平均粒径、４μｍ）
Ｇ−２：  ガラス繊維日本電気硝子（株）製、ウレタン集束処理チョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−５１１
Ｇ−３：  ワラストナイト、Ｐａｒｔｅｋ製、ウイックロール１０
Ｇ−４：  カオリン、エンゲルハード（株）製トランスリンク５５５
（８）離型剤（Ｈ）
Ｈ−１：  モンタン酸部分鹸化エステル、クラリアント（株）製、リコワックスＯＰ
Ｈ−２：  エチレンビスステアリン酸アミド、日本化成（株）製、スリパックスＥ
（９）カルボキシル基反応性末端封止剤（Ｊ）
Ｊ−１：  ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン（株）製エピコート８２８
実施例１〜９、比較例１〜４
（組成物）
表１に記載のポリ乳酸（Ａ）１００重量部当たり、表１に記載の種類および重量のカルボジイミド化合物（Ｂ）、燐酸エステル金属塩（Ｃ）およびその他の添加物を、タンブラーを使用して均一に混合した後、３０ｍｍφベント付き二軸押出機（神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−３０）により、シリンダー温度１９０℃、１０ｍｍＨｇの真空度で脱気しながらペレット化した。得られたペレットの溶融安定性、湿熱安定性および分子量保持率を測定した。
（成形片）
また得られたペレットを１１０℃で５時間乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ型）を使用して、シリンダー温度１９０℃、金型温度１００℃の条件で厚さ３ｍｍのＡＳＴＭ測定用の成形片を作成した。この際、成形片を変形なく得られる最短の時間を成形サイクルとした。得られた成形片の、引っ張り強度、外観、結晶化開始温度（Ｔｃｃ）、結晶化エンタルピー（△Ｈｃ）、結晶融融解熱を（△Ｈｍ）をＤＳＣにて測定した。これらの結果を表１に示す。表１に示すように、本発明の組成物は、湿熱安定性、結晶性、分子量保持率および成形性に優れる。
【表１】
2008102919.tif 000004
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実施例１０〜１６、比較例５〜７
実施例１と同様にして安定剤、離型剤を含有するペレットを調製した。得られたペレットを実施例１と同様にして成形し成形片とした。なお成形サイクルは７５秒に固定した。ペレットおよび成形片の物性の測定結果を表２に示す。表２から明らかなように、本発明の組成物は良好な湿熱安定性、分子量保持率および成形性を有する。
【表２】
2008102919.tif 000008
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実施例１７〜２３
実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂（Ｄ）、充填剤（Ｇ）を含有するペレットを調製した。得られたペレットを実施例１と同様にして成形し成形片を作成した。ペレットおよび成形片の物性の測定結果を表３に示す。表３から明らかなように、本発明の組成物は良好な湿熱安定性、分子量保持率および成形性を有する。
【表３】
2008102919.tif 000012
実施例２４
実施例４で得られたペレットを３０ｍｍ、２軸ルーダー（シリンダー温度１９０℃）を通し、成形機のＴダイに送った。鏡面冷却ロールと鏡面ロールで挟持または片面タッチして、厚さ０．１ｍｍ、幅５００ｍｍの無縁新フィルムに溶融押出した。シートは良好に成形できた。シートのＭＤ／ＴＤ方向の強度は１４７／１２７Ｍｐａ、光線透過率は９１％、無作為に切断した１００ｍｍ角フィルム中に目視判定したフィッシュアイ数は８個であった。
実施例２５
実施例１で得られたペレットを紡糸パック温度２２０℃、３６フィラメント、脂肪酸エステル主体の繊維用油剤を適用、紡糸速度３０００ｍ／分で紡糸した。未延伸糸は温度９０℃で１．４５倍に延伸、１３０℃で熱セットし巻き取った。紡糸、延伸とも良好に実施することができた。
得られたマルチフィラメントの物性は、２５℃、初期試料長さ２００ｍｍ、引っ張り速度２００ｍｍ／分としＪＩＳ  Ｌ１０１３準拠し加重伸張曲線をもとめ、破断強度を初期繊度で除し、強度、伸度を求めた。また沸水収縮率は、初期加重、試料２００ｍｍを初期加重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで、初期長Ｌ０を測定、次いで加重フリーで沸騰水中１５分間処理、風乾後初期加重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで処理長Ｌ１を測定、（Ｌ０−Ｌ１）×１００／Ｌ０で求めた。その結果、得られたマルチフィラメントは、強度；４ｃＮ／ｄｔｅｘ，伸度３５％、沸水収縮率１０％の良好な繊維であった。
実施例２６〜３４、比較例８〜１０
ステレオコンプレックスポリ乳酸にカルボジイミド化合物（Ｂ）、燐酸エステル金属塩（Ｃ）を適用し以下記載する条件で、ペレットおよび成形片を製造した。
（ペレット）
表４に記載のポリ乳酸（Ａ）１００重量部当たり、表４に記載の種類および重量のカルボジイミド化合物（Ｂ）、燐酸エステル金属塩（Ｃ）およびその他の添加物を、タンブラーを使用して均一に混合した後、３０ｍｍφベント付き二軸押出機（神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−３０）により、シリンダー温度２３０℃、１０ｍｍＨｇの真空度で脱気しながらペレット化した。得られたペレットの溶融安定性、湿熱安定性、分子量保持率およびＤＳＣにて測定した１９０℃未満のポリ乳酸のホモ相結晶融融解熱（△Ｈｍｈ）コンプレックス相の結晶融解熱（△Ｈｍｃｓ）よりもとめたステレオ化度（Ｓ）を求めた。
（成形片）
また得られたペレットを１１０℃で５時間乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ型）を使用して、シリンダー温度２５０℃、金型温度１１０℃の条件で厚さ３ｍｍのＡＳＴＭ測定用の成形片を作成した。この際、成形片を変形なく得られる最短の時間を成形サイクルとした。得られた成形片の、引っ張り強度、外観およびその他の物性を求めた。
ペレット、成形片の物性の測定結果を表４に示す。表４に示すように、本発明の組成物は、良好な分子量保持率、湿熱安定性、溶融安定性、ステレオ化度および成形性を有する。
【表４】
2008102919.tif 000013
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実施例３５
実施例２８で得られたペレットを３０ｍｍ、２軸ルーダー（シリンダー温度２２０℃）を通し、成形機のＴダイに送った。鏡面冷却ロールと鏡面ロールで挟持または片面タッチして、厚さ０．１ｍｍ、幅５００ｍｍの無縁新フィルムに溶融押出した。シートは良好に成形できた。シートのＭＤ／ＴＤ方向の強度は１４７／１２７Ｍｐａ、光線透過率は９１％、無作為に切断した１００ｍｍ角フィルム中に目視判定したフィッシュアイ数は１０個であった。
また、実施例２８で得られたペレットを、紡糸パック温度２２０℃、３６フィラメント、脂肪酸エステル主体の繊維用油剤を適用、紡糸速度３０００ｍ／分で紡糸した。未延伸糸は温度９０℃で１．４５倍に延伸、１３０℃で熱セットし巻き取った。紡糸、延伸とも良好に実施することができた。
得られたマルチフィラメントの物性は、２５℃、初期試料長さ２００ｍｍ、引っ張り速度２００ｍｍ／分としＪＩＳ  Ｌ１０１３準拠し加重伸張曲線をもとめ、破断強度を初期繊度で除し、強度、伸度を求めた。また沸水収縮率は、初期加重、試料２００ｍｍを初期加重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで、初期長Ｌ０を測定、次いで加重フリーで沸騰水中１５分間処理、風乾後初期加重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで処理長Ｌ１を測定、（Ｌ０−Ｌ１）×１００／Ｌ０で求めた。その結果、得られたマルチフィラメントは、強度；４．１ｃＮ／ｄｔｅｘ，伸度３１％、沸水収縮率８％の良好な繊維であった。
実施例３６〜４２
実施例２６と同様にして熱可塑性樹脂（Ｄ）、充填剤（Ｇ）の効果を検討，結果を表５に示す。本発明組成物は良好な湿熱安定性、分子量保持率および成形性を有していた。
【表５】
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実施例４３
（ポリ−Ｌ乳酸の製造）
冷却留出管を備えた重合反応容器の原料仕込み口から、窒素気流下でＬ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、重合グレード）１００重量部およびステアリルアルコール０．１５重量部を仕込んだ。続いて反応容器内を５回窒素置換し、Ｌ−ラクチドを１９０℃にて融解させた。Ｌ−ラクチドが完全に融解した時点で、原料仕込み口から２−エチルヘキサン酸スズ０．０５重量部をトルエン５００μＬと共に添加し、１９０℃で１時間重合した。重合終了後、ジエチルホスホノ酢酸エチル０．０５５重量部を触媒投入口から添加し、１５分間混錬した。最後に余剰Ｌ−ラクチドを脱揮し、反応容器の吐出口からストランド状のポリ−Ｌ乳酸を吐出し、冷却しながらペレット状に裁断した。得られたポリ−Ｌ乳酸のＭｗは、１４．７×１０４であった。
（ポリ−Ｄ乳酸の製造）
次に、同様の操作にてポリ−Ｄ−乳酸の調製を行った。即ち、Ｄ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、重合グレード）１００重量部およびステアリルアルコール０．１５重量部を仕込み、続いて反応容器内を５回窒素置換し、Ｄ−ラクチドを１９０℃にて融解させた。Ｄ−ラクチドが完全に融解した時点で、原料仕込み口から２−エチルヘキサン酸スズ０．０５重量部をトルエン５００μＬと共に添加し、１９０℃で１時間重合した。重合終了後、ジエチルホスホノ酢酸エチル０．０５５重量部を触媒投入口から添加し、１５分間混錬した。最後に余剰Ｄ−ラクチドを脱揮し、反応容器の吐出口からストランド状のポリ−Ｄ乳酸を吐出し、冷却しながらペレット状に裁断した。得られたポリ−Ｄ乳酸のＭｗは、１３．２×１０４であった。
（ステレオコンプレックスの形成）
上記ポリ−Ｌ乳酸（Ａ）のペレット５０重量部（Ａ）、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ）のペレット５０重量部、カルボジイミド（Ｂ−１）１重量部、平均粒径２μｍの燐酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（Ｃ）０．５重量部および平均粒径２μｍのメタケイ酸カルシウム（Ｆ−２）０．５重量部を良く混合させた後、東洋製機社製ニーダーラボプラストミル５０Ｃ１５０を使用し、窒素ガス気流下２６０℃で３分間混練した。得られたポリ乳酸組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）およびステレオ化度（Ｓ）を表６に示す。
実施例４４
メタケイ酸カルシウム（Ｆ−２）０．５重量部を、平均粒径２μｍの過ホウ酸ナトリウム（Ｆ−３）０．５重量部に替えた以外は実施例１と同様の方法でポリ乳酸組成物を調製した。得られたポリ乳酸組成物のＭｗ、ステレオ化度（Ｓ）を表６に示す。
【表６】
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発明の効果
本発明の組成物は、結晶性、湿熱安定性および溶融安定性に優れる。また本発明の組成物は、成形性および機械的強度に優れる。また本発明の成形品は、外観および色調に優れる。さらに本発明方法によれば、分子量を維持し、ステレオ化度および湿熱安定性に優れたステレオコンプレックスポリ乳酸を製造することができる。
【国際調査報告】
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