(57)【要約】  本発明は、特定のスチレン系樹脂と光拡散剤とを含有する光拡散板用樹脂組成物と、それを成形加工して得られる光拡散板に関する。詳しくは、スチレン系樹脂として、複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する多分岐状マクロモノマーとスチレン系モノマーとを共重合させた樹脂を含有するものを用いることにより、光拡散性、低吸水性、透過率ムラが良好である光拡散板が得られる。又、該スチレン系樹脂を用いることによって、拡散板の成形と表面加工とを同時に行なうことができる射出成形法を採用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂（Ａ）と光拡散剤（Ｂ）とを含有する光拡散板用樹脂組成物であって、
前記スチレン系樹脂（Ａ）が、複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させた樹脂を含有することを特徴とする光拡散板用樹脂組成物。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂（Ａ）が
（１）ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により求められる重量平均分子量が１５万〜５５万であり、
（２）ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により求められる分子量を横軸、慣性半径を縦軸とした両対数グラフにおいて、分子量２５万〜１０００万の領域での傾きが０．３５〜０．４５である請求項１記載の光拡散板用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする光拡散板。
【請求項４】
請求項１又は２の何れかに記載の樹脂組成物を射出成形することを特徴とする光拡散板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐構造を有するスチレン系樹脂と光拡散剤とを含有し、加工性に優れ、得られる光拡散板の光拡散性、低吸水性、透過率ムラが良好である光拡散板用樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる光拡散板とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透過型ディスプレイの分野では高輝度化、薄型化及び高い輝度均斉度が求められており、複数の光源と、背面に設けられた反射板と、発光面をなす拡散板と、を組み合わせた構成である直下型バックライトが提案されている。該装置は光束の利用効率が高く高輝度化が容易である反面、光源の真上で輝度が高くなるため発光面の輝度均斉度に劣るという問題点がある。特にバックライト装置の薄型化に伴って拡散板と光源との距離が近くなるとこの問題はより顕著になる。【０００３】
従来、透過性と拡散性とを兼備する上記バックライト装置に使用される光拡散板を得る方法として、メタクリル樹脂、メタクリルスチレン樹脂、スチレン樹脂等の透明な基材樹脂に、この樹脂と屈折率の異なる光拡散剤を配合する方法が検討されてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００４】
大型化が進んでいる液晶ディスプレイでは直下型バックライト方式が主流となっているが、使用環境によっては光拡散板の反りが大きくなり輝度ムラがでるため、使用基材についてはより低吸湿性であることが求められている。また、輝度ムラについては、拡散板の透過率ムラも大きく影響するため、厚みムラや光拡散剤の偏在がないように、使用基材は加工性や分散均一性に優れていることも重要となる。【０００５】
このように、光拡散板には、光拡散性に加えて、用いる樹脂組成物の優れた加工性、少ない透過率ムラ、低吸湿性が求められているが、これらの特性を同時に満足するものが得られていない。【０００６】
【特許文献１】特開平２−１９４０５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２９８３号公報
【特許文献３】特開２００６−１３３５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、加工性に優れ、得られる光拡散板の光拡散性、低吸水性、透過率ムラが良好である光拡散板用樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる光拡散板とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、分岐構造を有する特定のスチレン系樹脂に光拡散剤を配合した樹脂組成物や、それを加工してなる光拡散板が、光拡散性、低吸水性、加工性、低透過率ムラに優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち本発明は、スチレン系樹脂（Ａ）と光拡散剤（Ｂ）とを含有する光拡散板用樹脂組成物であって、前記スチレン系樹脂（Ａ）が、複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させた樹脂を含有することを特徴とする光拡散板用樹脂組成物、これを用いて得られる光拡散板及びその製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光拡散板用樹脂組成物は、加工性に優れ、得られる光拡散板は光拡散性、低吸水性、低透過率ムラであり、特に大型化が進んでいる液晶ディスプレイでの直下型バックライト方式に用いる光拡散板として有用である。また、本発明の光拡散板用樹脂組成物の高い加工性と組成物としての均質性は、例えば、その表面に微細な加工を施すことでより光拡散効果を高める場合等において、拡散板の成形と表面加工とを同時に行なうことができる射出成形法を採用することができる観点においても、省エネルギーで且つ高生産性であり、その有用性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】静的ミキシングエレメントを有する管状反応器を組み込んだ連続重合ラインの１例を示す工程図である。
【図２】実施例３で得られたスチレン系樹脂（Ａ−３）のＧＰＣ−ＭＡＬＳのクロマトグラフである。
【図３】ＧＰＣ−ＭＡＬＳから求められたスチレン系樹脂（Ａ−３）の分子量と慣性半径の両対数グラフである。尚、分子量２５万〜１０００万の領域と、その範囲における０．３５と０．４５の傾きの直線を図３上にあわせて示した。
【符号の説明】
【００１２】
（１）：プランジャーポンプ
（２）：攪拌式反応器
（３）、（７）：ギヤポンプ
（４）〜（６）、（８）〜（１０）：静的ミキシングエレメントを有する管状反応器
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
〔スチレン系樹脂（Ａ）〕
本発明で用いるスチレン系樹脂（Ａ）は、複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させることにより得られる多分岐状の樹脂を必須とするものである。なお、本発明で用いるスチレン系樹脂（Ａ）は、多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させて得られる多分岐構造を有する樹脂と共に、共重合時に同時に生成するスチレン系モノマーの単独重合体（線状樹脂）を含有していても良い。更に、予め製造した線状樹脂を、多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させた樹脂に混合して用いても良い。【００１４】
前記スチレン系樹脂（Ａ）の流動性については、型再現性や離型性、成形サイクルの短縮化、得られる光拡散板の外観、強度とのバランスに優れる点で、ＭＦＲが２．０以上７．０以下の樹脂であることが好ましい。【００１５】
〔ＧＰＣ−ＭＡＬＳ〕
本発明で用いるスチレン系樹脂（Ａ）をＧＰＣ−ＭＡＬＳ（ＭＡＬＳ：多角度光散乱検出器）により分子量を測定すると、例えば、図２に示すクロマトグラフが得られる。図２中、低分子量側のピークがＰ１であり、高分子量側のピークがＰ２である。ピークＰ１には、線状の樹脂と、低分岐度の樹脂が含まれていると推測される。そして、ピークＰ２には主として多分岐状の高分岐度の樹脂が含まれていると推測される。なお、ピークＰ２の領域は、ピークＰ２の最高点からベースライン（図２中、ｖｏｌｕｍｅ軸にほぼ平行に引かれた点線）に降ろした垂線と、ベースラインと、該最高点から左側の分子量カーブとで囲まれた領域（１）と、該領域（１）を、前記垂線を対称軸として右側に折り返したときに形成される分子量カーブ（図２中、垂線の右側に点線で示した仮想の分子量カーブ）と、垂線と、ベースラインとで囲まれた領域（２）とにより形成される領域である。そして、ピークＰ１の領域は、分子量カーブと、ベースラインとで囲まれた領域から前記領域（１）と領域（２）からなるピークＰ１の領域を差し引いた部分である。【００１６】
〔スチレン系樹脂（Ａ）の分子量〕
本発明で用いるスチレン系樹脂（Ａ）は、強度と加工性とのバランスにおいてＧＰＣ−ＭＡＬＳから求められる重量平均分子量は１５万〜５５万が好ましく、より好ましくは２５万〜５０万である。重量平均分子量が１５万以下では強度が低下する傾向があり、５５万以上では加工性が低下する傾向がある。【００１７】
〔スチレン系樹脂（Ａ）の両対数グラフの傾き〕
また、スチレン系樹脂（Ａ）について、ＧＰＣ−ＭＡＬＳから求められる該樹脂の分子量を横軸、慣性半径を縦軸とした両対数グラフにおける分子量２５万〜１０００万の領域での傾きは、強度と成形加工性とを優れたバランスで発現させる点で、０．３５〜０．４５であることが最も好ましい。傾きが０．４５よりも大きくなると、線状樹脂により近い物性となり、逆に０．３５よりも小さくなると、分岐度増加に伴う分子量増大により流動性が低下し、成形加工性に影響を与えることがある。【００１８】
〔ピークＰ１の領域中の樹脂とピークＰ２の領域中の樹脂の配合比〕
スチレン系樹脂（Ａ）中のピークＰ１の領域中の樹脂とピークＰ２の領域中の樹脂の質量比は、強度と成形加工性とのバランスに優れる点で（ピークＰ２の領域中の樹脂）／（ピークＰ１の領域中の樹脂）＝３０／７０〜７０／３０が好ましく、より好ましくは、４０／６０〜６０／４０である。この比率は、多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）との使用割合の調整や、連鎖移動剤の種類及びその使用量によって、容易に制御可能である。【００１９】
〔多分岐状マクロモノマー（ａ１）〕
本発明で使用する複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する多分岐状マクロモノマー（ａ１）としては、上記諸特性に優れたスチレン系樹脂（Ａ）を容易に得られる点、特に多分岐状樹脂の重量平均分子量を１０００万以下に制御する観点から、複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する、重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１，０００〜１５，０００、より好ましくは３，０００〜８，０００のマクロモノマーであることが好ましい。【００２０】
前記分岐構造としては、特に制限はないが、電子吸引基と、該電子吸引基に結合する結合手以外の３つの結合手すべてが炭素原子に結合している４級炭素原子によって枝分かれしているもの、及びエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を有する構造単位の繰り返しによって分岐構造を形成するものが好ましい。【００２１】
前記多分岐状樹脂が前述の４級炭素によって分岐構造を形成するものである場合、前記電子吸引基含有量としては、多分岐状樹脂１ｇ当たり２．５×１０−４ｍｍｏｌ〜５．０×１０−１ｍｍｏｌの範囲であることが好ましく、更に好ましくは５．０×１０−４ｍｍｏｌ〜５．０×１０−２ｍｍｏｌの範囲である。【００２２】
前記多分岐状マクロモノマー（ａ１）の先端部には１分子あたり２個以上の重合性二重結合を有していることを必須とするものであるが、特に、芳香環に直接結合した二重結合であることが好ましい。前記重合性二重結合の含有量としては、該マクロモノマー１ｇ当たり０．１〜５．５ｍｍｏｌの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３．５ｍｍｏｌの範囲である。０．１ｍｍｏｌより少ない場合は、高分子量の多分岐状樹脂が得られにくくなり、５．５ｍｍｏｌを超える場合は、多分岐状樹脂の分子量が過度に増大する傾向がある。【００２３】
〔多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉ）〕
本発明で用いる多分岐状樹脂の分岐構造は、使用する多分岐状マクロモノマー（ａ１）に含まれる分岐構造に由来するものであるから、多分岐状マクロモノマー（ａ１）の好ましいものの一つとして、１分子中に電子吸引基と、該電子吸引基に結合する結合手以外の３つの結合手すべてが炭素原子に結合している４級炭素原子によって枝分かれする分岐構造と、芳香環に直接結合した二重結合とを有する多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉ）が挙げられる。この多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉ）は、ＡＢ２型モノマーから誘導されるハイパーブランチマクロモノマーである。【００２４】
このような分岐構造は、電子吸引基が結合した活性メチレン基の求核置換反応によって容易に得られる。前記電子吸引基としては、例えば、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮ（Ｒ）２、−ＳＯ２ＣＨ３、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２などが挙げられ、これらの電子吸引基が結合したメチレン基が芳香環またはカルボニル基に直接結合している場合は、メチレン基の活性はさらに高いものとなる。【００２５】
前記多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉ）としては、例えば、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
一般式（１）【００２６】
【化１】
2009034861.tif 000002
［式中、Ｙ１は−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮ（Ｒ）２、−ＳＯ２ＣＨ３又は−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２（ここでＲはアルキル基またはアリール基である）であり、Ｙ２がアリーレン基である場合には、Ｚは−（ＣＨ２）ｎＯ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−又は−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−であり、Ｙ２が−Ｏ−ＣＯ−又は−ＮＨ−ＣＯ−である場合には、Ｚは−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎＡｒ−、−（ＣＨ２）ｎＯ−Ａｒ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ａｒ−、または−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ａｒ−（ここでＡｒはアリーレン基である）である。また、ｎは１〜１２の整数である。］【００２７】
前記一般式（１）中のＹ２としては、下記で表されるアリーレン基であることが好適である。前記一般式（１）で表される構造単位のなかでも、Ｙ１が−ＣＮであり、Ｙ２がフェニレン基であることが好適である。Ｙ２がフェニレン基である場合には、Ｚの結合位置はｏ−位、ｍ−位又はｐ−位のいずれであってもよく特に制限されるものではないが、ｐ−位が好ましい。また前記一般式中のｎは、スチレンモノマーへの溶解性が良好である点から２〜１０であることが好ましい。【００２８】
【化２】
2009034861.tif 000003
【００２９】
前記分岐構造を有する多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉ）は、塩基性化合物の存在下で、
（１）１分子中に活性メチレン基と、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有するＡＢ２型モノマーを求核置換反応させ、多分岐状の自己縮合型重縮合体を得る反応（前駆体を得る反応）と
（２）該重縮合体中に残存する未反応の活性メチレン基またはメチン基を、１分子中に芳香環に直接結合した二重結合と、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基と、を有する化合物とを求核置換反応させる反応
によって得ることができる。【００３０】
ここで、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とは、いずれも飽和炭素原子に結合したハロゲン、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ（Ｒはアルキル基またはアリール基を表す）などであり、具体的には、臭素、塩素、メチルスルホニルオキシ基、トシルオキシ基などが挙げられる。塩基性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの強アルカリが好適であり、反応に際しては水溶液として使用する。【００３１】
１分子中に活性メチレン基と活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有するＡＢ２型モノマーとしては、たとえば、ブロモエトキシ−フェニルアセトニトリル、クロロメチルベンジルオキシ−フェニルアセトニトリルなどのハロゲン化アルコキシ−フェニルアセトニトリル類、トシルオキシ−（エチレンオキシ）−フェニルアセトニトリル、トシルオキシ−ジ（エチレンオキシ）−フェニルアセトニトリルなどのトシルオキシ基を有するフェニルアセトニトリル類が挙げられる。【００３２】
１分子中に芳香環に直接結合した二重結合と、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有する代表的な化合物としては、たとえば、クロロメチルスチレン、ブロモメチルスチレンなどが挙げられる。【００３３】
上記（１）は前駆体としての重縮合体を合成する反応であり、（２）は前駆体に芳香環に直接結合した二重結合を導入する反応である。（１）と（２）は、それぞれの反応を逐次的に行うことができるが、同一の反応系で同時に行うこともできる。多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉ）の分子量は、原料として用いるＡＢ２型モノマーと塩基性化合物との配合比を変えることによって制御することができる。【００３４】
〔多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉｉ）〕
本発明において使用できる多分岐状マクロモノマー（ａ１）としては、エステル結合、エーテル結合又はアミド結合を有する構造単位を繰り返すことによって形成する分岐構造と、分岐末端に１分子中２個以上の重合性二重結合とを有する多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉｉ）を挙げることができる。【００３５】
エステル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉｉ−１）は、分子鎖を形成するエステル結合のカルボニル基に隣接する炭素原子が４級の炭素原子である多分岐状ポリエステルポリオールに、ビニル基またはイソプロペニル基などの重合性二重結合を導入したものを好ましい態様として挙げることができる。多分岐状ポリエステルポリオールに重合性二重結合を導入するには、エステル化反応や付加反応によって行なうことができる。尚、上記多分岐状ポリエステルポリオールとして、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製「Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２０、Ｈ３０、Ｈ４０」が市販されている。【００３６】
前記多分岐状ポリエステルポリオールは、そのヒドロキシ基の一部にあらかじめエーテル結合やその他の結合によって置換基が導入されていてもよいし、また、そのヒドロキシ基の一部が酸化反応やその他の反応で変性されていてもよい。また、多分岐状ポリエステルポリオールは、そのヒドロキシ基の一部が、あらかじめエステル化されていてもよい。【００３７】
前記多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉｉ−１）としては、例えばヒドロキシ基を１個以上有する化合物に、カルボキシ基に隣接する炭素原子が４級の炭素原子であり、且つヒドロキシ基を２個以上有するモノカルボン酸を反応させて多分岐状のポリマーとし、次いで該ポリマーの末端基であるヒドロキシ基にアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和酸、イソシアネート基含有アクリル系化合物などを反応させて得られるものが挙げられる。尚、エステル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状ポリマーについては、タマリア（Ｔａｍａｌｉａ）氏等による「Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．２９」ｐ１３８〜１７７（１９９０）に記載されている。【００３８】
前記ヒドロキシ基を１個以上有する化合物としては、ａ）脂肪族ジオール、脂環式ジオール、又は芳香族ジオール、ｂ）トリオール、ｃ）テトラオール、ｄ）ソルビトール及びマンニトール等の糖アルコール、ｅ）アンヒドロエンネア−ヘプチトール又はジペンタエリトリトール、ｆ）α−メチルグリコシド等のα−アルキルグルコシド、ｇ）エタノール、ヘキサノールなどの一官能性アルコール、ｈ）重量平均分子量が多くとも８，０００であるアルキレンオキシド或いはその誘導体と、上記ａ）〜ｇ）のいずれかから選択された１種以上の化合物中のヒドロキシ基と、を反応させることにより生成されたヒドロキシ基含有ポリマーなどを挙げることができる。【００３９】
前記ａ）肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオールとしては、例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリテトラヒドロフラン、ジメチロールプロパン、ネオペンチルプロパン、２−プロピル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、１，３−ジオキサン−５，５−ジメタノール；１，４−キシリレンジメタノール、１−フェニル−１，２−エタンジオールなどが挙げられる。前記ｂ）トリオールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、グリセロール、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどが挙げられる。前記ｃ）テトラオールとしては、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジグリセロール、ジトリメチロールエタンなどを挙げることができる。【００４０】
前記カルボキシル基に隣接する炭素原子が４級の炭素原子であり、且つヒドロキシ基を２個以上有するモノカルボン酸としては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、α，α−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、α，α，α−トリス（ヒドロキシメチル）酢酸、α，α−ビス（ヒドロキシメチル）吉草酸、α，α−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸などが挙げられる。前記モノカルボン酸を使用することにより、エステル分解反応が抑制され、多分岐状ポリエステルポリオールを形成することができる。【００４１】
また、前記多分岐状ポリエステルポリオールを製造する際に、触媒を使用するのが好ましく、前記触媒としては、例えば、ジアルキルスズオキシド、ハロゲン化ジアルキルスズ、ジアルキルスズビスカルボキシレート、あるいはスタノキサンなどの有機錫化合物、テトラブチルチタネートなどのチタネート、ルイス酸、パラトルエンスルホン酸などの有機スルホン酸などが挙げられる。【００４２】
エーテル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉｉ−２）としては、例えば、ヒドロキシ基を１個以上有する化合物に、ヒドロキシ基を１個以上有する環状エーテル化合物を反応させることにより多分岐状のポリマーとし、次いで該ポリマーの末端基であるヒドロキシ基にアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和酸、イソシアネート基含有アクリル系化合物、４−クロロメチルスチレンなどのハロゲン化メチルスチレンを反応させて得られるものが挙げられる。また、該多分岐状ポリマーの製法としては、Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎのエーテル合成法に基づいて、ヒドロキシ基を１個以上有する化合物と、２個以上のヒドロキシ基とハロゲン原子、−ＯＳＯ２ＯＣＨ３又は−ＯＳＯ２ＣＨ３を含有する化合物とを反応する方法も有用である。【００４３】
ヒドロキシ基を１個以上有する化合物としては、前記で挙げたものを何れも使用することができ、ヒドロキシ基を１個以上有する環状エーテル化合物としては、例えば、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、２，３−エポキシ−１−プロパノール、２，３−エポキシ−１−ブタノール、３，４−エポキシ−１−ブタノールなどが挙げられる。Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎのエーテル合成法に於いて使用されるヒドロキシ基を１個以上有する化合物としても、前記したものでよいが、芳香環に結合したヒドロキシ基を２個以上有する芳香族化合物が好ましい。前記化合物としては、例えば、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，４−キシリレンジメタノール、１−フェニル−１，２−エタンジオールなどが挙げられる。また、２個以上のヒドロキシ基とハロゲン原子、−ＯＳＯ２ＯＣＨ３又は−ＯＳＯ２ＣＨ３を含有する化合物としては、例えば、５−（ブロモメチル）−１，３−ジヒドロキシベンゼン、２−エチル−２−（ブロモメチル）−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−（ブロモメチル）−１，３−プロパンジオール、２−（ブロモメチル）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。なお、上記多分岐状のポリマーを製造する際には、通常触媒を使用することが好ましく、前記触媒としては、例えば、ＢＦ３ジエチルエーテル、ＦＳＯ３Ｈ、ＣｌＳＯ３Ｈ、ＨＣｌＯ４などを挙げることができる。【００４４】
また、アミド結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマー（ａ１−ｉｉ−３）としては、例えば、分子中に窒素原子を介してアミド結合を繰り返し構造に有するものがあり、Ｄｅｎｔｏｒｉｔｅｃｈ社製のゼネレーション２．０（ＰＡＭＡＭデントリマー）が代表的なものである。【００４５】
〔多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）との重合方法〕
前記多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させることにより、多分岐状樹脂と、重合条件により同時に生成する線状樹脂及び低分岐樹脂との混合物である樹脂混合物が得られる。この時、前述の多分岐状マクロモノマー（ａ１）をスチレン系モノマー（ａ２）に対して好ましくは５０ｐｐｍ〜１％、より好ましくは１００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの比率で用いることにより、多分岐状樹脂の生成が容易であり、ゲル化の抑止をすることが簡便であると共に、本発明で用いるスチレン系樹脂（Ａ）を効率よく得ることができる。【００４６】
重合反応には種々の重合方法を応用することができる。重合方式には特に限定はないが、塊状重合、懸濁重合、あるいは溶液重合が好ましい。中でも生産効率の点で特に連続塊状重合が好ましく、例えば一個以上の攪拌式反応器と可動部分の無い複数のミキシングエレメントが内部に固定されている管状反応器を組み込んだ連続塊状重合を行うことにより、優れた樹脂を得ることができる。重合開始剤を使用せずに熱重合させることもできるが、種々のラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。【００４７】
重合反応での反応物の粘性を低下させるために、反応系に有機溶剤を添加してもよく、その有機溶剤としては、例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、アセトニトリル、ベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、アニソール、シアノベンゼン、ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン等が挙げられる。特に多分岐状マクロモノマー（ａ１）の添加量を多くしたい場合には、ゲル化を抑制する観点からも有機溶剤を使用することが好ましい。これにより、先に示した多分岐状マクロモノマー（ａ１）の添加量を飛躍的に増量させることができ、ゲル化が生じにくくなる。【００４８】
前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール類、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキサイド、ジシナモイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシイシプロピルモノカーボネート等のパーオキシエステル類、Ｎ，Ｎ'−アゾビスイソブチルニトリル、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等が挙げられ、これらの１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００４９】
更に、得られる樹脂混合物の分子量が過度に大きくなりすぎないように連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤としては、連鎖移動基を１つ有する単官能連鎖移動剤でも連鎖移動基を複数有する多官能連鎖移動剤でも使用できる。単官能連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類、チオグリコール酸エステル類等が挙げられる。多官能連鎖移動剤としては、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール中のヒドロキシ基をチオグリコール酸または３−メルカプトプロピオン酸でエステル化したもの等が挙げられる。【００５０】
本発明で用いることのできるスチレン系モノマー（ａ２）としては、スチレン及びその誘導体；例えばスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等ハロゲン化スチレン、更にニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン等が挙げられ、単独でも２種以上を併用して用いても良い。これらの中でもより汎用性に優れる点からスチレンを用いることが好ましい。又、前記スチレン系モノマー（ａ２）と併用して、アクリル系モノマーやビニル系モノマー等のその他の重合性モノマーを、本願の効果を損なわない範囲で併用しても良いが、前記スチレン系モノマー（ａ２）を全モノマー中９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上用いることが好ましい。【００５１】
〔光拡散剤（Ｂ）〕
本発明で用いる光拡散剤（Ｂ）としては、一般的に用いられるものであれば特に限定されるものではないが、前記のスチレン系樹脂（Ａ）と屈折率が異なる無機系または有機系の透明微粒子を用いることができる。無機系の光拡散剤としては、例えば炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、ガラス、マイカ、酸化亜鉛等が挙げられ、これらは脂肪酸や、シリコーンカップリング剤等で表面処理されたものであっても良い。また、有機系の光拡散剤としては、例えばスチレン−アクリル系微粒子やアクリル系微粒子、シリコーン系微粒子等が挙げられる。アクリル系微粒子とは、メタクリル酸メチルやメタクリル酸ブチル等のアクリル系単量体５０質量％以上で構成されたものである。シリコーン系微粒子としては、一般的にシリコーンレジン、シリコーンゴム等と呼ばれる、常温で固体状のものを好適に用いることができる。また、光拡散剤（Ｂ）は必要に応じて２種類以上を混合して用いることもできる。本発明に用いる光拡散剤（Ｂ）としては、特に耐光性に優れるシリコーン系微粒子、アクリル系微粒子が好ましく、とりわけ耐光性に優れるシリコーン系微粒子が好適に用いられる。【００５２】
光拡散剤（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ａ）との屈折率の差については、その絶対値が０．０５以上、０．２０以下であることが、光拡散性と透過性及び輝度とのバランスの観点から好ましい。また、光拡散剤（Ｂ）の形状としては、球状であることが好ましく、その平均粒子径は１〜１０μｍの範囲にあることが、光拡散性や色調の観点から好ましい。平均粒子径が１μｍ未満の場合、隠蔽性が不足したり、変色して黄味を帯びたりする可能性がある。一方、１０μｍを超えると、光拡散性が充分でない場合がある。【００５３】
光拡散剤（Ｂ）の配合量については、用いる光拡散剤（Ｂ）の種類や粒子径、屈折率によって調節すべき項目であるが、光拡散効果と輝度とのバランスを取りやすい点から、光拡散板用樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲で用いることが好ましく、より好ましくは０．３〜５質量部である。【００５４】
本発明の光拡散板用樹脂組成物は、前記スチレン系樹脂混合物（Ａ）と光拡散剤（Ｂ）とを含有すること意外になんら制限されるものではなく、各種の添加剤等を併用することができる。【００５５】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の光拡散板は、バックライトを構成する冷陰極管の点灯により樹脂劣化されやすいことから、各種の一般的な紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤を添加しても良い。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、マロン酸エステル系等が挙げられ、単独でも複数種を併用しても良い。これら紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の合計添加量としては、通常０．０１質量部以上、１質量部以下であり、好ましくは０．０５質量部以上、０．６質量部以下である。【００５６】
〔酸化防止剤〕
本発明の光拡散板は、着色を防止するために各種酸化防止剤を添加しても良い。酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、イオウ系等のいずれでもよく、着色防止効果が高いという点でリン系、あるいはリン系とフェノール系の併用が好適である。【００５７】
〔帯電防止剤〕
本発明の光拡散板を長時間使用すると埃が付着して輝度の低下を招くことがあるので、帯電防止能を付与することもできる。帯電防止能を付与させるために用いる帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン等の非イオン系、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン系、テトラアルキルアンモニウム塩等のカチオン系、イミダゾリン等の両性イオン系等の低分子量タイプの帯電防止剤を用いることができる。また、添加方法には特に制限は無く、樹脂組成物に溶融混練しても良いし、水溶液等として板表面に塗布しても良い。【００５８】
〔その他の添加剤〕
本発明の光拡散板には、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要に応じて任意のその他の添加剤を適宜配合できる。添加剤の種類は特に限定されないが、例えば、エチレンビスステアリルアミド等の滑剤、高級脂肪酸やそのエステル誘導体、高級脂肪酸金属塩等の離型剤、流動パラフィンやポリエステル系の可塑剤等の従来スチレン系樹脂に添加できる一般的な各種添加剤を、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、バックライトに用いた時の輝度の向上や色度の調整を目的として、顔料、染料や蛍光増白剤等を添加しても良い。【００５９】
〔光拡散板の製造方法〕
スチレン系樹脂（Ａ）と光拡散剤（Ｂ）、さらには紫外線吸収剤、酸化防止剤等、その他の添加剤とのブレンドについては、板への加工前に例えば二軸押出機等にてあらかじめ溶融混練しコンパウンドを作製しておくことが均一分散の点で好ましい。その際、混練原料は二軸押出機のホッパーへの投入前にタンブラー、ヘンシェルミキサー等で予備混合してから押出機へ投入しても良いし、別途フィーダーを用いてシリンダー途中から添加しても良い。また、高い光拡散剤濃度のマスターバッチを作製しておき、成形時にスチレン系樹脂（Ａ）で希釈して任意の光拡散剤濃度に調整して加工しても良い。【００６０】
本発明の光拡散板は、こうして作製した光拡散板用樹脂組成物をキャスト押出、押出成形、射出成形等によって２次加工することで作製することができるが、加工方法については、後加工が不必要で表面精細加工が容易であり、リブやフック等の一体成形が可能、歩留まりが良好な点で射出成形法が好ましい。【００６１】
〔射出成形方法〕
前記射出成形方法としては、なんら制限されるものではないが、溶融した樹脂組成物を均一に流動させ、バランスよく成形できる点で多点のピンゲート、サイドゲート等を有する金型を用いることが好ましい。また、寸法精度が良好でガスによる曇りの無い成形品を得るために、溶融した樹脂組成物の射出時に、金型キャビティを減圧にできるよう真空引き孔を設けた金型が好ましい。さらには、端材が発生せず生産時のロスが少ないことからホットランナーを有する金型が好ましい。ホットランナーを用いる場合は、輝度ムラの原因となるゲート跡を発生させないよう、溶融した樹脂組成物の金型キャビティへの流入終了後にゲートを閉鎖するニードルバルブも好適に用いられる。【００６２】
〔光学パターン形成法〕
本発明で得られる光拡散板において、光拡散性や輝度等の光学特性を向上させるために光拡散板の少なくとも片面に必要に応じて凹凸形状すなわち光学パターンを付与することができる。パターン形成の方法に特に制限は無く、例えば光拡散板成形後に後加工で形成することができる他、光拡散板の成形と同時に形成することもできる。形成方法としては、例えば成形した光拡散板の切削加工やプレスによるパターン転写、塗布した光硬化樹脂を光拡散板上に型転写した状態で硬化する方法、パターンを刻んだ異形ダイやロールを用いた押出成形における同時形成、さらにはプリズムを刻んだスタンパーを金型に取り付けて射出成形時に同時形成する等の方法があるが、金型寿命や歩留まり、転写性に優れることからスタンパー方式での射出成形が好ましい。【００６３】
〔光学パターン形状〕
前記光学パターンの形状に特に制限は無く、例えば、しぼ形状、断面多角形状の線状プリズムが互いに略平行に複数並んだ形状（断面鋸歯状）、断面が円または楕円の線状プリズムが互いに略平行に複数並んだ形状（かまぼこ状あるいはレンチキュラーレンズ状）、前記プリズムに対して、このプリズムに交差するようにＶ字状の切込が入れられたような形状（例えば四角錘等の多角錘状の突起等）が挙げられる。また、これらのプリズムは形状、角度、ピッチ等が異なる２種以上のデザインを組み合わせても良い。【００６４】
〔光拡散板の厚み〕
光拡散板の厚みは特に限定されるものではないが、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましい。厚みが０．５ｍｍ未満の場合、支柱を多数形成する等自重によるたわみを抑えるための対策が必要となることがあり、また、厚みが４．０ｍｍを超えると成形が困難になりやすく、バックライト重量も増加することによる影響がある。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。本発明はもとより、これらの実施例の範囲に限定されるべきものではない。以下、「部」「％」は特に断りのない限り、質量基準である。【００６６】
用いた測定方法について説明する。
〔多分岐状マクロモノマーのＧＰＣ測定条件〕
多分岐状マクロモノマーのＧＰＣ測定を、高速液体クロマトグラフィー（東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）、ＲＩ検出器、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ６０００Ｈ×１＋Ｇ５０００Ｈ×１＋Ｇ４０００Ｈ×１＋Ｇ３０００Ｈ×１＋ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  Ｈ×１、溶媒ＴＨＦ、流速１．０ｍｌ／分、温度４０℃の条件にて行った。【００６７】
〔ＧＰＣ−ＭＡＬＳ測定〕
スチレン系樹脂のＧＰＣ−ＭＡＬＳ測定を、Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＰＬＣ、検出器Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＤＡＷＮ  ＥＯＳ、Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−１０１、カラムＳｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｌ×２、溶媒ＴＨＦ、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件にて行った。また、ＧＰＣ−ＭＡＬＳの測定の解析は、Ｗｙａｔｔ社の解析ソフトＡＳＴ  ＲＡにより行い、スチレン系樹脂（Ａ）について重量平均分子量を求めた他、ＧＰＣ−ＭＡＬＳから求められる該樹脂混合物の分子量を横軸、慣性半径を縦軸とした両対数グラフにおける分子量２５万〜１０００万の領域での傾き（当該分子量範囲で得られた直線状の部分のみの測定値を元に、前記ソフトにて自動計算される近似直線の傾き）を求めた。【００６８】
〔ＮＭＲ測定法〕
核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ、ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＬＡ３００型）により多分岐状マクロモノマーの重合性二重結合の量を求め、試料質量当たりのモル数で示した。【００６９】
〔メルトマスフローレイト測定法〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。なお測定条件は、温度２００℃、荷重４９Ｎである。【００７０】
〔パターン転写性〕
頂角９０°、５０μｍピッチのＶ字型プリズムをスタンパーに加工した。これを金型に取り付け、射出成形することにより成形品表面にプリズムパターンを転写した。その際の「成形品のプリズム高さ／スタンパーのプリズム高さ」をパターン転写率とし、６０％未満を×、６０％以上８０％未満を△、８０％以上を○とした。【００７１】
〔外観及び加工性〕
厚さ２ｍｍの３２インチ光拡散板を射出成形する際に、成形条件調整後ゲート跡、ヒケ、残留応力による反り等が無い場合は○、発生した場合は×とした。【００７２】
〔透過率ムラ〕
３２インチ光拡散板に長辺に平行な３本の線（両長辺からの距離１０ｃｍの位置と中央部に計３本）、短辺に平行な５本の線（両短辺からの距離５ｃｍ、２０ｃｍの位置と中央部に計５本）を引き、それらの１５個の交点において、日本電色工業株式会社製濁度計ＮＤＨ２０００を用いて全光線透過率を測定し、その最大値、最小値、平均値から、次式により透過率ムラを算出した。
透過率ムラ（％）＝［（最大値−最小値）／平均値］×１００【００７３】
〔吸水率〕
ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して測定した。光拡散板を５０×５０ｍｍに裁断し、５０℃にて乾燥後、２４時間蒸留水に浸漬し、浸漬前後での重量増加から、下記式により算出した。
吸水率（％）＝［（吸水後の重量−乾燥後の重量）／乾燥後の重量］×１００【００７４】
（参考例１）多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）の合成
撹拌装置、滴下ロート、温度計、窒素導入装置およびバブラーを備えた１０００ｍｌのナス型フラスコに、４−ブロモジ（エチレンオキシ）フェニルアセトニトリル３５ｇを窒素雰囲気下にて８００ｍｌジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。水浴にて内温を３０℃とした後、４４ｍｌの５０％水酸化ナトリウム水溶液を３分間かけて滴下した。３０℃に保持したまま２時間撹拌し多分岐状マクロモノマーの前駆体を得た。更に該反応物に５０．０ｇの４−クロロメチルスチレンを滴下し２時間撹拌することにより、多分岐状マクロモノマーの溶液を得た。【００７５】
得られた溶液を濾過して固形分を除き、この濾液を２２５ｍｌの５ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を含むメタノール５Ｌ中に投入し多分岐状マクロモノマーを沈殿させた。沈殿した多分岐状マクロモノマーを吸引ろ過し、蒸留水、メタノールの順で３回繰り返し洗浄した。得られた多分岐状マクロモノマーを２４時間減圧下で乾燥し、多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）２０ｇを得た。この多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）は、本文中（ａ１−ｉ）として記載しているＡＢ２型モノマーから誘導されるハイパーブランチマクロモノマーである。【００７６】
得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）をＧＰＣにより測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は６，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、芳香環に直接結合した二重結合導入量は２．７０ｍｍｏｌ／ｇであることが確認された。【００７７】
（参考例２）多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−２）の合成
＜多分岐状ポリエーテルポリオールの合成＞
攪拌機、温度計、滴下ロート及びコンデンサーを備えた２Ｌフラスコに、室温下、エトキシ化ペンタエリスリトール（５モル−エチレンオキシド付加ペンタエリスリトール）５０．５ｇ、ＢＦ３ジエチルエーテル溶液（５０パーセント）１ｇを加え、１１０℃に加熱した。これに３−エチル−３―（ヒドロキシメチル）オキセタン４５０ｇを、反応による発熱を制御しつつ、２５分間でゆっくり加えた。発熱が収まったところで、反応混合物をさらに１２０℃で３時間撹拌し、その後、室温に冷却した。得られた多分岐状ポリエーテルポリオールの重量平均分子量は３，０００、水酸基価は５３０であった。【００７８】
＜メタアクリロイル基及びアセチル基を有する多分岐状マクロモノマーの合成＞
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えたディーンスタークデカンター及び気体導入管を備えた反応器に、前述の＜多分岐状ポリエーテルポリオールの合成＞で得られた多分岐ポリエーテルポリオール５０ｇ、メタアクリル酸１３．８ｇ、トルエン１５０ｇ、ヒドロキノン０．０６ｇ、パラトルエンスルホン酸１ｇを加え、混合溶液中に３ｍｌ／分の速度で７％酸素含有窒素を吹き込みながら、常圧下で撹拌し、加熱した。デカンターへの留出液量が１時間あたり３０ｇになるように加熱量を調節し、脱水量が２．９ｇに到達するまで加熱を続けた。反応終了後、一度冷却し、無水酢酸３６ｇ、スルファミン酸５．７ｇを加え、６０℃で１０時間撹拌した。その後、残っている酢酸及びヒドロキノンを除去する為に５％水酸化ナトリウム水溶液５０ｇで４回洗浄し、さらに１％硫酸水溶液５０ｇで１回、水５０ｇで２回洗浄した。得られた有機層にメトキノン０．０２ｇを加え、減圧下、７％酸素を導入しながら溶媒を留去し、イソプロペニル基およびアセチル基を有する多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−２）６０ｇを得た。得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−２）の重量平均分子量は３，９００、二重結合導入量は１．５０ｍｍｏｌ／ｇであり、イソプロペニル基およびアセチル基導入率は、それぞれ３０％および６２％であった。ここで得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−２）は、本文中（ａ１−ｉｉ−２）として記載したエーテル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマーである。【００７９】
（参考例３）多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）の合成
＜メタクリロイル基及びアセチル基を有する多分岐状マクロモノマーの合成＞
７％酸素導入管、温度計、コンデンサーを備えたディーンスタークデカンター、および攪拌機を備えた反応容器に、「Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２０」１０ｇ、ジブチル錫オキシド１．２５ｇ、イソプロペニル基を有するメチルメタクリレート１００ｇ、およびヒドロキノン０．０５ｇを加え、混合溶液中に３ｍｌ／分の速度で７％酸素を吹き込みながら、撹拌下に加熱した。デカンターへの留出液量が１時間あたり１５〜２０ｇになるように加熱量を調節し、１時間ごとにデカンター内の留出液を取り出し、これに相当する量のメチルメタクリレートを加えながら４時間反応させた。反応終了後、メチルメタクリレートを減圧下で留去し、残っているヒドロキシ基をキャッピングするために無水酢酸１０ｇ、スルファミン酸２ｇを加えて室温下、１０時間撹拌した。濾過でスルファミン酸を除去し、減圧下で無水酢酸および酢酸を留去した後に、残留物を酢酸エチル７０ｇに溶解し、ヒドロキノンを除去する為に５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇで４回洗浄した。さらに７％硫酸水溶液２０ｇで２回、水２０ｇで２回洗浄した。得られた有機層にメトキノン０．００４５ｇを加え、減圧下、７％酸素を導入しながら溶媒を留去し、イソプロペニル基およびアセチル基を有する多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）１１ｇを得た。得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）の重量平均分子量は３，０００、数平均分子量は２，１００、二重結合導入量は２．００ｍｍｏｌ／ｇであり、イソプロペニル基およびアセチル基導入率は、それぞれ５５％および３６％であった。ここで得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）は、本文中（ａ１−ｉｉ−１）として記載したエーテル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマーである。
【００８０】
（参考例４）多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−４）の合成
＜メタクリロイル基及びアセチル基を有する多分岐状マクロモノマーの合成＞
７％酸素導入管、温度計、コンデンサーを備えたディーンスタークデカンター、および攪拌機を備えた反応容器に、「Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ３０」１０ｇ、ジブチル錫オキシド１．７５ｇ、イソプロペニル基を有するメチルメタクリレート１５０ｇ、およびヒドロキノン０．０７５ｇを加え、混合溶液中に３ｍｌ／分の速度で７％酸素を吹き込みながら、撹拌下に加熱した。デカンターへの留出液量が１時間あたり１５〜２０ｇになるように加熱量を調節し、１時間ごとにデカンター内の留出液を取り出し、これに相当する量のメチルメタクリレートを加えながら８時間反応させた。反応終了後、メチルメタクリレートを減圧下で留去し、残っているヒドロキシ基をキャッピングするために無水酢酸１５ｇ、スルファミン酸３ｇを加えて室温下、１０時間撹拌した。濾過でスルファミン酸を除去し、減圧下で無水酢酸および酢酸を留去した後に、残留物を酢酸エチル１００ｇに溶解し、ヒドロキノンを除去する為に５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇで４回洗浄した。さらに７％硫酸水溶液２０ｇで２回、水２０ｇで２回洗浄した。得られた有機層にメトキノン０．００７ｇを加え、減圧下、７％酸素を導入しながら溶媒を留去し、イソプロペニル基およびアセチル基を有する多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−４）１１ｇを得た。得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−４）の重量平均分子量は５，２００、数平均分子量は３，６００、二重結合導入量は３．００ｍｍｏｌ／ｇであり、イソプロペニル基およびアセチル基導入率は、それぞれ５３％および４１％であった。ここで得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−４）は、本文中（ａ１−ｉｉ−１）として記載したエーテル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマーである。【００８１】
（参考例５）多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−５）の合成
＜メタクリロイル基及びアセチル基を有する多分岐状マクロモノマーの合成＞
７％酸素導入管、温度計、コンデンサーを備えたディーンスタークデカンター、および攪拌機を備えた反応容器に、「Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ４０」１０ｇ、ジブチル錫オキシド２．５ｇ、イソプロペニル基を有するメチルメタクリレート２００ｇ、およびヒドロキノン０．１ｇを加え、混合溶液中に３ｍｌ／分の速度で７％酸素を吹き込みながら、撹拌下に加熱した。デカンターへの留出液量が１時間あたり１５〜２０ｇになるように加熱量を調節し、１時間ごとにデカンター内の留出液を取り出し、これに相当する量のメチルメタクリレートを加えながら１０時間反応させた。反応終了後、メチルメタクリレートを減圧下で留去し、残っているヒドロキシ基をキャッピングするために無水酢酸２０ｇ、スルファミン酸４ｇを加えて室温下、１０時間撹拌した。濾過でスルファミン酸を除去し、減圧下で無水酢酸および酢酸を留去した後に、残留物を酢酸エチル７０ｇに溶解し、ヒドロキノンを除去する為に５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇで４回洗浄した。さらに７％硫酸水溶液２０ｇで２回、水２０ｇで２回洗浄した。得られた有機層にメトキノン０．００４５ｇを加え、減圧下、７％酸素を導入しながら溶媒を留去し、イソプロペニル基およびアセチル基を有する多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−５）１１ｇを得た。得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−５）の重量平均分子量は７，９００、数平均分子量は４，２００、二重結合導入量は２．９０ｍｍｏｌ／ｇであり、イソプロペニル基およびアセチル基導入率は、それぞれ４９％および４８％であった。ここで得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−５）は、本文中（ａ１−ｉｉ−１）として記載したエーテル結合を有する構造単位を繰り返して分岐構造を形成した多分岐状マクロモノマーである。【００８２】
実施例１
スチレンモノマー９０部、参考例１で得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）をスチレンモノマーに対し５００ｐｐｍ、及びトルエン１０部からなる混合溶液を調製し、更に、有機過酸化物としてスチレンモノマーに対し３００ｐｐｍのｔ−ブチルパーオキシベンゾエートを加え、図１に示す装置を用いて下記条件で連続的に塊状重合させた。【００８３】
混合溶液の供給量：９Ｌ／ｈｒ
攪拌式反応器（２）の反応温度：１３２℃
循環重合ライン（Ｉ）の反応温度：１３８℃
非循環重合ライン（ＩＩ）の反応温度：１４０〜１６０℃
還流比：Ｒ＝Ｆ１／Ｆ２＝６
ただし、Ｆ１は循環重合ライン内を還流する混合溶液の流量を、Ｆ２は非循環重合ラインへ流出する混合溶液の流量を示す。【００８４】
重合させて得られた混合溶液を熱交換器で２２０℃まで加熱し、５０ｍｍＨｇの減圧下で揮発性成分を除去した後、ペレット化してスチレン系樹脂（Ａ−１）を得た。【００８５】
得られたスチレン系樹脂（Ａ−１）１００部に光拡散剤（Ｂ）としてシリコーン系微粒子である信越化学工業株式会社製ＫＭＰ−７０１（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合して、光拡散板用樹脂組成物を得た。さらに３０ｍｍφ二軸押出機を用いてこの混合物を混練しコンパウンドペレットを得た。得られたコンパウンドを７０℃にて３時間予備乾燥し、４５０トン射出成形機にて厚さ２ｍｍの３２インチ拡散板の成形を実施した。【００８６】
実施例２
実施例１における多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）の代わりに、多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスチレン系樹脂（Ａ−２）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ−２）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【００８７】
実施例３
実施例１における多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−１）の代わりに、多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスチレン系樹脂（Ａ−３）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ−３）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【００８８】
得られたスチレン系樹脂（Ａ−３）のＧＰＣ−ＭＡＬＳのクロマトグラフを図２に示した。横軸が測定開始時からの流した溶媒量（リテンションタイム）、縦軸がピーク強度であり、溶媒量が少ない成分ピークほど高い分子量を有する。図中の実線は測定により得られたピークである。高分子量部分（Ｐ２）と低分子量部分（Ｐ１）の質量比については、高分子量部分のトップピークから下ろした横軸の垂線を用い、高分子量部分の線対称及び高分子量部分の面積の和と全体からそれらの部分を引いた、残りの部分の面積比率として求めた。他の実施例及び比較例も同様の方法で、（Ｐ２）と（Ｐ１）との比（Ｐ２）／（Ｐ１）を求め、表１及び表２に記載した。【００８９】
得られたスチレン系樹脂（Ａ−３）のＧＰＣ−ＭＡＬＳから求められる分子量と慣性半径の両対数グラフを図３に示した。【００９０】
実施例４
スチレンモノマー９０部、参考例３で得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）をスチレンモノマーに対し１８００ｐｐｍ、及びトルエン１０部からなる混合溶液を調製し、更に、有機過酸化物としてスチレンモノマーに対し３００ｐｐｍのｔ−ブチルパーオキシベンゾエートを加え、図１に示す装置を用いて下記条件で連続的に塊状重合させた。【００９１】
混合溶液の供給量：９Ｌ／ｈｒ
攪拌式反応器（２）の反応温度：１３２℃
循環重合ライン（I）の反応温度：１３８℃
非循環重合ライン（II）の反応温度：１５０〜１７０℃
還流比：Ｒ＝Ｆ１／Ｆ２＝６
ただし、Ｆ１は循環重合ライン内を還流する混合溶液の流量を、Ｆ２は非循環重合ラインへ流出する混合溶液の流量を示す。【００９２】
重合させて得られた混合溶液を熱交換器で２２０℃まで加熱し、５０ｍｍＨｇの減圧下で揮発性成分を除去した後、ペレット化してスチレン系樹脂（Ａ−４）を得た。【００９３】
得られたスチレン系樹脂（Ａ−４）１００部に、光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【００９４】
実施例５
実施例４と同様にして得たスチレン系樹脂（Ａ−４）１００部に、光拡散剤としてアクリル系微粒子である株式会社日本触媒製エポスターＭＡ１００２（Ｂ−２）を１．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【００９５】
実施例６
実施例４と同様にして得たスチレン系樹脂（Ａ−４）１００部に、光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部、紫外線吸収剤１としてチバスペシャリティケミカルズ社製チヌビンＰを０．１部、酸化防止剤１としてチバスペシャリティケミカルズ社製イルガノックス１０７６を０．０３部、酸化防止剤２としてチバスペシャリティケミカルズ社製イルガフォス１６８を０．０７部添加しタンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【００９６】
実施例７
実施例４と同様にして得たスチレン系樹脂（Ａ−４）１００部に、光拡散剤（Ｂ−１）を０．４５部、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加しタンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様に溶融混練し、スタンパー（Ｖ字、９０°、５０μｍピッチ）を取り付けた金型を用いて射出成形することにより、厚さ２ｍｍの３２インチプリズム拡散板を得た。【００９７】
実施例８
実施例４と同様にして得たスチレン系樹脂（Ａ−４）１００部に、光拡散剤（Ｂ−１）を０．２部、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加しタンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様に溶融混練し、スタンパー（Ｖ字、９０°、５０μｍピッチ）を取り付けた金型を用いて射出成形することにより、厚さ２ｍｍの３２インチプリズム拡散板を得た。【００９８】
実施例９
実施例４における多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）の代わりに、参考例４で得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−４）を用い、スチレンモノマーに対する添加量を１０００ｐｐｍとした以外は、実施例４と同様にしてスチレン系樹脂（Ａ−５）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ−５）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様に溶融混練し、射出成形の材料に供して厚さ２ｍｍの３２インチ拡散板を得た。【００９９】
実施例１０
実施例４における多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）の代わりに、参考例４で得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−４）を用いた以外は、実施例４と同様にしてスチレン系樹脂（Ａ−６）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ−６）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様に溶融混練し、射出成形の材料に供して厚さ２ｍｍの３２インチ拡散板を得た。【０１００】
実施例１１
実施例４における多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−３）の代わりに、参考例５で得られた多分岐状マクロモノマー（Ｍｍ−５）を用いた以外は、実施例４と同様にしてスチレン系樹脂（Ａ−７）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ−７）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様に溶融混練し、射出成形の材料に供して厚さ２ｍｍの３２インチ拡散板を得た。【０１０１】
比較例１
スチレンモノマー９４部、トルエン６部からなる混合溶液を調製し、更に、有機過酸化物としてスチレンモノマーに対し３００ｐｐｍのｔ−ブチルパーオキシベンゾエートを加えた以外は、実施例４と同様にしてスチレン系樹脂（Ａ’−１）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ’−１）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【０１０２】
比較例２
スチレンモノマー９４部、トルエン６部からなる混合溶液を調製し、更に、有機過酸化物としてスチレンモノマーに対し２００ｐｐｍの２，２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンを加え、図１に示す装置を用いて下記条件で連続的に塊状重合させた。【０１０３】
混合溶液の供給量：９Ｌ／ｈｒ
攪拌式反応器（２）の反応温度：１１５℃
循環重合ライン（I）の反応温度：１２５℃
非循環重合ライン（II）の反応温度：１３０〜１６０℃
還流比：Ｒ＝Ｆ１／Ｆ２＝６
ただし、Ｆ１は循環重合ライン内を還流する混合溶液の流量を、Ｆ２は非循環重合ラインへ流出する混合溶液の流量を示す。【０１０４】
重合させて得られた混合溶液を熱交換器で２２０℃まで加熱し、５０ｍｍＨｇの減圧下で揮発性成分を除去した後、ペレット化してスチレン系樹脂（Ａ’−２）を得た。【０１０５】
得られたスチレン系樹脂（Ａ’−２）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加しタンブラーを用いて予備混合した。さらに３０ｍｍφ二軸押出機を用いてこの混合物を混練しペレットを得た。得られたコンパウンドを７０℃にて３時間予備乾燥し、４５０トン射出成形機にて厚さ２ｍｍの３２インチ拡散板の成形を実施した。【０１０６】
比較例３
スチレンモノマー７４部、メタクリル酸メチル１８部、トルエン８部からなる混合溶液を調製し、更に、有機過酸化物としてスチレンとメタクリル酸メチルとの合計量に対し１５０ｐｐｍの２,２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンを加え、図１に示す装置を用いて下記条件で連続的に塊状重合させた。【０１０７】
混合溶液の供給量：９Ｌ／ｈｒ
攪拌式反応器（２）の反応温度：１１５℃
循環重合ライン（I）の反応温度：１２０℃
非循環重合ライン（II）の反応温度：１２５〜１５０℃
還流比：Ｒ＝Ｆ１／Ｆ２＝６
ただし、Ｆ１は循環重合ライン内を還流する混合溶液の流量を、Ｆ２は非循環重合ラインへ流出する混合溶液の流量を示す。【０１０８】
重合させて得られた混合溶液を熱交換器で２２０℃まで加熱し、５０ｍｍＨｇの減圧下で揮発性成分を除去した後、ペレット化してスチレン系樹脂（Ａ’−３）を得た。【０１０９】
得られたスチレン系樹脂（Ａ’−３）１００部に光拡散剤（Ｂ−１）を０．７部添加し、タンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、射出成形の材料に供して３２インチ拡散板を得た。【０１１０】
比較例４
比較例２と同様にして得たスチレン系樹脂（Ａ’−２）１００部に、光拡散剤（Ｂ−１）を０．４５部、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加しタンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様に溶融混練し、スタンパー（Ｖ字、９０°、５０μｍピッチ）を取り付けた金型を用いて射出成形することにより、厚さ２ｍｍの３２インチプリズム拡散板を得た。【０１１１】
比較例５
比較例３と同様にして得たスチレン系樹脂（Ａ’−３）１００部に、光拡散剤（Ｂ−１）を０．２部、紫外線吸収剤１を０．１部、酸化防止剤１を０．０３部、酸化防止剤２を０．０７部添加しタンブラーを用いて予備混合した。この混合物を実施例１と同様にして溶融混練し、スタンパー（Ｖ字、９０°、５０μｍピッチ）を取り付けた金型を用いて射出成形することにより、厚さ２ｍｍの３２インチプリズム拡散板を得た。【０１１２】
実施例１〜１１及び比較例１〜５について評価結果を表１〜３にまとめた。【０１１３】
【表１】
2009034861.tif 000004
【０１１４】
【表２】
2009034861.tif 000005
【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
表１，２より、本発明の光拡散板用樹脂組成物とそれからなる光拡散板は、光拡散性に加えて優れた加工性、低吸水性、少ない透過率ムラを有することは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の光拡散板用樹脂組成物は、加工性に優れ、得られる光拡散板は光拡散性、低吸水性、低透過率ムラであり、特に大型化が進んでいる液晶ディスプレイでの直下型バックライト方式に用いる光拡散板として利用できる。また、本発明の光拡散板用樹脂組成物の高い加工性と組成物としての均質性は、例えば、その表面に微細な加工を施すことでより光拡散効果を高める場合等において、拡散板の成形と表面加工とを同時に行なうことができる射出成形法を採用することができる。
【図１】
2009034861.tif 000007
【図２】
2009034861.tif 000008
【図３】
2009034861.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂（Ａ）と光拡散剤（Ｂ）とを含有する光拡散板用樹脂組成物であって、
前記スチレン系樹脂（Ａ）が、複数の分岐を有し、且つその先端部に複数の重合性二重結合を有する多分岐状マクロモノマー（ａ１）とスチレン系モノマー（ａ２）とを共重合させた樹脂を含有することを特徴とする光拡散板用樹脂組成物。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂（Ａ）が
（１）ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により求められる重量平均分子量が１５万〜５５万であり、
（２）ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により求められる分子量を横軸、慣性半径を縦軸とした両対数グラフにおいて、分子量２５万〜１０００万の領域での傾きが０．３５〜０．４５である請求項１記載の光拡散板用樹脂組成物。
【請求項３】
前記多分岐状マクロモノマー（ａ１）の重量平均分子量が３，０００〜８，０００のマクロモノマーである請求項１又は２記載の光拡散板用樹脂組成物。
【請求項４】
前記多分岐状マクロモノマー（ａ１）を前記スチレン系モノマー（ａ２）に対して１００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの比率で用いる請求項１〜３の何れか１項記載の光拡散板用樹脂組成物。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが２．０以上７．０以下である請求項１〜４の何れか１項記載の光拡散板用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする光拡散板。
【請求項７】
少なくとも片面に凹凸形状の光学パターンを付与したものである請求項６記載の光拡散板。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物を射出成形することを特徴とする光拡散板の製造方法。
【国際調査報告】
2009034861.tif 000010
2009034861.tif 000011
2009034861.tif 000012
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