Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形のシェルとマンドレルとを組み合わせて備えてなるブラインドリベットであって、
マンドレルは、ステムと半径方向に広がった頭部とを含み、頭部は使用時にリベットをセットするブラインドヘッドをシェルに対して形成し、
前記マンドレルの頭部には複数の窪みが形成され、その底部はシェルの孔より小さい直径の仮想円上に位置するとともに、前記シェルの孔を超えて半径方向に突き出た複数の突起を画成する
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項２】
請求項１に記載のブラインドリベットにおいて、
前記窪みが概して長手方向に配置され、リベットの軸と平行な主要構成要素を有する
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブラインドリベットにおいて、
前記マンドレルの材料、又は少なくともその頭部が、シェルの材料より硬い
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のブラインドリベットにおいて、
前記凸部の前縁が面取りをして形成されており、マンドレルのステムと頭部との間に環状の傾斜した分割肩部を形成している
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項５】
請求項１、３又は４に記載のブラインドリベットにおいて、
前記窪みが、マンドレルの軸に対して載頭螺旋状に斜めに形成された切込み又は溝の形態である
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のブラインドリベットにおいて、
２つ以上のシェルが共通のマンドレル上に担持される
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシェル及びマンドレルから形成されセットされたブラインドリベットにおいて、
前記シェルの孔が、前記マンドレル頭部に間を通り抜ける切通しにより形成された複数の半径方向凸部突起を担持する
ことを特徴とするブラインドリベット。
【請求項８】
穴を開けた複数部材にブラインドリベットをセットする方法であって、
予め形成された半径方向の頭部を有するリベット筒形シェルを前記穴に通して、頭部が前記部材のうちの１つに隣接するように当てがうステップと、
ステムと半径方向に広がった頭部とを備えたマンドレルをシェルに通して引っぱり、前記部材の他方に隣接してシェルに対するブラインドヘッドを形成するステップとを含んでなり、
前記マンドレルの頭部に複数の凸部を画成する複数の窪みが形成され、その底部は前記シェルの孔より小さい直径の仮想円上に位置するとともに、前記シェルの孔を超えて半径方向に突き出た複数の突起を画成し、それにより、シェルを通してマンドレルを引っぱる際に、前記凸部が前記シェルから材料を変位させて前記窪みに納める
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５では、マンドレル３２がリベットの尾部に引き込まれ、それを広げてブラインドヘッド３５を形成し、板２９と３０を一緒に引いて、板の間の隙間３４を閉じ始めている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
発明の実施形態の詳細な説明
図１〜図４に示すように、各図で同じ参照符合が対応する部分を意味する図を参照すれば、一つの実施形態において、例えば緊急車両のような内面１４に取り付けるための、取付ブラケット１２（図４により良く示す）が、密閉容器支持体１０の脱着可能な取付を実現する。取付ブラケット１２は、第１端部１６で形成される或いは取り付けられる細長い本体１２ａと、片持ち支持アーム１２ｂを有する。片持ちラッチ受けアーム１２ｃは、本体１２ａの反対側の第２端部１８に形成され、或いは取り付けられる。本体１２ａが面１４に取り付けられる時に、取付表面１４から略直角に延びるように、アーム１２ｂとアーム１２ｃとが細長い本体１２ａに対して片持ち支持される。或いは、アーム１２ｂとアーム１２ｃとを別々な部品として面１４に独立に取付るようにすることもできる。この場合、各アームには独自の取付ブラケット、プレート或いは他の付属手段（取付ブラケットと総称する）が必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
密閉容器固定フレーム４０に関して、上部環状クランプ（第１のカラー）４２と下部環状クランプ（第２のカラー）４４とが、管状ハンドル４６と一対の縦スペーシング管４８によって、密閉容器或いはシリンダ６０の長手方向に沿って間隔を隔して平行に支持されている。環状クランプ４２と４４は、それぞれ管状ハンドル４６の端部に取り付けられ、ハンドルをクランプの環状クランプ表面から径方向に外方へ離間させ、ハンドルを密閉容器に対して平行に配置させる放射状凸部５０を有する。スプリット５２は、各クランプにおいて、凸部５０の反対側に形成される。ヨーク５４はアーム５４ａと５４ｂとを有し、それらはスプリット５２の両側部において、クランプから外方へ延びる。ピン（クロス部材）５６がその第１端部でアーム５４ｂに堅固に取り付けられ、反対側の第２端部で反対側のアーム５４ａに貫通し、摺動可能に回転支持される。オーバセンタ（ｏｖｅｒ−ｃｅｎｔｅｒ）カムレバー５８がピン５６の第２端部に取り付けられる。そして、カムレバー５８を回転することによって、アーム５４ａと５４ｂとがお互いに引き寄せられて、アーム５４ａに対してレバーのカムがかみ合う。アーム５４ａと５４ｂとをお互いに引き寄せることによって、クランプの環状クランプ表面がガスシリンダ６０の周囲を堅固に締めつける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４、図５及び図５ａに示す取付ブラケットの更なる実施形態（それに限られるものではない）において、図５ｂに示す取付ブラケット１２が、角のある支持ブラケット（壁マウント）１２８の正面支持フレーム１２８ａと裏プレート１２８ｂとによって、区画されたくさび形の穴部にあるプレート１２６の後ろに取り付けられる。従って、図１１と図１２に示すように、取付ブラケット１２が角のある支持ブラケット１２８の中に取り付けられたときに、図６〜図１０を参照して説明したような固定フレーム４０と密閉容器６０とが、取付ブラケット１２に取り付けられ、密閉容器と固定フレームとの組み合わせが、内面１４に向けてこれに沿って角を成す、或いは傾斜する。従って、固定フレーム４０と密閉容器６０が、例えば緊急車両の後部内の作業域の中へ押しやられることが少なく、又、例えば緊急車両の開きドアから密閉容器を取り出すことが容易になる。固定フレーム４０を取付ブラケット１２上の取付部から解除する機構は、図５ｂの解除機構に似ている。ただし、内面１４に向けて傾斜した固定フレーム４０と密閉容器６０の取付は取付ブラケット１２の片側へのアクセスを遮断するため、解除ハンドル７６が一つしかないところが異なる。曲がったハンドル６４'を用いることにより、密閉容器と固定フレームを密閉容器の縦軸に対する任意の角度から把持することを容易にしている。又、このようにして、ブラケット１２８を用いて密閉容器を傾斜させることは、必ずしも逆に固定フレームの車両内での操作の容易性に影響を及ぼすことにはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】畳み込み混合された信号を複数の音源に分離するための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  畳み込み混合された信号を複数の音源に分離するための装置であって、
各センサ位置に配置された複数の信号センサと、
多入力多出力の信号フィルタと、
複数の時間における複数の出力チャネルのクロス・パワーを推定する手段と、
前記センサ位置との空間的関係で定められる音源位置ｒの所定のセットを計算する手段と、
前記所定の音源位置のセットに対する所定のフィルタ応答を実行しながら、複数の出力パワーを最小化するよう前記信号フィルタを適合させる手段とを含み、
前記信号フィルタ出力の複数のクロス・パワー・スペクトルを周波数領域で推定して最小化することにより、前記クロス・パワーを最小化する、前記装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（発明の概要）
本発明は、多重通路環境で非定常広帯域信号の音源を分離する必要性に対処するものである。音源分離における不確定さには、マイクロホンの位置などの事前情報を追加することにより、また、音源が空間中で局在化されるという仮定を追加することにより対処する。多くの適応型ビームフォーミング・アルゴリズムのパワー基準を、クロス・パワー基準（ｃｒｏｓｓ  ｐｏｗｅｒ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）で置き換えることにより、複数の幾何学的音源分離アルゴリズムが得られる。ビーム整形に関する置換、畳み込み、およびより一般的な自由度に対処するために、幾何学的情報を利用する。通常の適応型ビームフォーミングで用いられる制約を実行しながら、複数の時間ｔについてのクロス・パワー・スペクトル（ｃｒｏｓｓ  ｐｏｗｅｒ  ｓｐｅｃｔｒａ）を最小化することにより、ブラインド音源分離の利点と幾何学的ビームフォーミングの利点を組み合わせる。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）  畳み込み混合された信号を複数の音源に分離するための装置であって、
各センサ位置に配置された複数の信号センサ（１０２）と、
多入力多出力の信号フィルタ（２２２）と、
複数の時間における複数の出力チャネルのクロス・パワーを推定する手段（２０４）と、
前記センサ位置との空間的関係で定められる音源位置ｒの所定のセットを計算する手段（２０８）と、
前記所定の音源位置のセットに対する所定のフィルタ応答を実行しながら、複数の出力パワーを最小化するよう前記信号フィルタを適合させる手段とを含み、
前記信号フィルタ出力の複数のクロス・パワー・スペクトルを周波数領域で推定して最小化することにより、前記クロス・パワーを最小化する、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オリゴマーの少なくとも一部分の配列を、前記オリゴマーのフラグメントの質量スペクトルデータから導き出すための機械実施方法であって、以下の工程：
モノマー配列に所定セットの質量/電荷（ｍ/ｚ）値を供給する工程；
前記所定セットの各ｍ/ｚ値の前記質量スペクトルデータから存在量値を決定し、それによって多数の存在量値を生成する工程；
前記多数の存在量値に基づき、第１数のモノマーを有する１セットのフラグメント配列の各配列について第１順位を計算する工程；
前記多数の存在量値に基づき、第２数のモノマーを有する１セットのフラグメント配列の各配列について第２順位を計算する工程；
前記第１順位及び前記第２順位に基づき、少なくとも前記第２数のモノマーを有する１セットのフラグメント配列の各配列について累積順位を計算する工程；
を含む方法。
【請求項２】  オリゴマーの少なくとも一部分の配列を質量スペクトルデータから導き出すための機械実施方法であって、以下の工程：
それぞれ質量標識を含むモノマー配列に所定セットの質量/電荷（ｍ/ｚ）値を供給する工程；
前記所定セットの各ｍ/ｚ値の前記質量スペクトルデータから存在量値を決定し、それによって多数の存在量値を生成する工程；
前記多数の存在量値に基づき、第１数のモノマーを有する１セットのモノマー配列の各配列について第１順位を計算する工程；
を含む方法。
【請求項３】  処理システムで実行するとき、前記処理システムに、オリゴマーの少なくとも一部分の配列を質量スペクトルデータから導き出すための方法であって、以下の工程：
モノマー配列に所定セットの質量/電荷（ｍ/ｚ）値を供給する工程；
前記所定セット中の各ｍ/ｚ値の前記質量スペクトルデータから存在量値を決定し、それによって多数の存在量値を生成する工程；
前記多数の存在量値に基づき、第１数のモノマーを有する１セットのフラグメント配列の各配列について第１順位を計算する工程；
前記多数の存在量値に基づき、第２数のモノマーを有する１セットのフラグメント配列の各配列について第２順位を計算する工程；
前記第１順位及び前記第２順位に基づき、少なくとも前記第２数のモノマーを有する１セットのフラグメント配列の各配列について累積順位を計算する工程；
を含む方法を行わせる、実行可能なコンピュータプログラム命令を含む機械読取り可能媒体。
【請求項４】  処理システムで実行するとき、前記処理システムに、オリゴマーの少なくとも一部分の配列を質量スペクトルデータから導き出すための方法であって、以下の工程：
それぞれ質量標識を含むモノマー配列に所定セットの質量/電荷（ｍ/ｚ）値を供給する工程；
前記所定セット中の各ｍ/ｚ値の前記質量スペクトルデータから存在量値を決定し、それによって多数の存在量値を生成する工程；
前記多数の存在量値に基づき、第１数のモノマーを有する１セットのモノマー配列の各配列について第１順位を計算する工程；
を含む方法を行わせる、実行可能なコンピュータプログラム命令を含む機械読取り可能媒体。
【請求項５】  断片化オリゴマーの質量スペクトルデータ中のノイズを処理するための方法であって、以下の工程：
オリゴマーのフラグメントをディテクターに対して加速させて生成した質量スペクトルデータ中の実質的に周期的なノイズのブロックを決定する工程；
前記実質的に周期的なノイズのブロックを、前記質量スペクトルデータからフィルタリングする工程；
を含む方法。
【請求項６】  オリゴマーの少なくとも一部分の配列を質量スペクトルデータから決定するための方法であって、以下の工程：
第１読取り操作において、不揮発性記憶装置から一時的揮発性キャッシュメモリに質量スペクトルデータを読取って、前記一時的揮発性キャッシュメモリから１セットの可能な質量/電荷（ｍ/ｚ）値における存在量値を得、かつ前記存在量値から第１存在量パラメーターを計算する工程；
前記第１読取り操作後、第２読取り操作において、前記一時的揮発性キャッシュメモリから前記質量スペクトルデータを読取って、前記セットの可能なｍ/ｚ値における前記存在量値を得、かつ前記存在量値に基づき、第１数のモノマーを有する１セットのモノマー配列の各配列について順位を決定する工程；
を含む方法。
【請求項７】  オリゴマーの少なくとも一部分の配列を質量スペクトルデータから決定するための機械実施方法であって、以下の工程：
第１モノマー配列の第１分子量を決定する工程；
前記第１モノマー配列の可能なイオンタイプについて１セットの質量調整を決定する工程；
前記可能なイオンタイプの可能な電荷状態について１セットの電荷状態調整を決定する工程；
前記第１分子量、前記セットの質量調整及び前記セットの電荷状態調整から、前記第１モノマー配列について１セットのｍ/ｚ値を計算する工程；
を含む方法。
【請求項８】  タンパク質の少なくとも標識末端部分の配列を質量スペクトルデータから導き出すための機械実施方法であって、以下の工程：
質量が相互に少なくとも１amu異なる少なくとも２個の標識でタンパク質を標識する工程；
ペプチド骨格のランダム切断から生じるであろうすべての可能な相接標識ペプチドフラグメントの質量/電荷（ｍ/ｚ）値のセットを決定する工程；
前記所定セットの各ｍ/ｚ値の前記質量スペクトルデータから存在量値を決定し、それによって多数の存在量値を生成する工程；
前記多数の存在量値に基づき、各残基長における第１標識の可能な配列の第１順位を、その相対存在量から計算する工程；
前記多数の存在量値に基づき、各残基長における第２標識の可能な配列の第２順位を、その相対存在量から計算する工程；
各配列長における第１及び第２順位の線形結合によって、各配列の結合順位を計算する工程；及び
所望の最大配列長の１セットのアミノ酸配列の各残基長の前記結合順位の線形結合に基づき、最大配列長の累積順位を計算する工程； 
を含む方法。
【請求項９】  質量スペクトルデータを処理して関心のある特定の標識イオンを抽出するための方法であって、以下の工程：
非標識イオンをディテクターに対して加速させることで生成される質量スペクトルデータ中の実質的に周期的なノイズのブロックを決定する工程；
前記実質的に周期的なノイズのブロックを前記質量スペクトルデータからフィルタリングする工程；
を含む方法。
【請求項１０】  質量スペクトルデータを処理して、異なる試料由来の２種以上の差次的標識イオンの相対存在量を抽出するための方法であって、以下の工程：
第１標識質量で標識されたイオンをディテクターに対して加速させることで生成される質量スペクトルデータ中の実質的に周期的なシグナルのブロックを決定する工程；
前記実質的に周期的なシグナルのブロックを前記質量スペクトルデータからフィルタリングして標識１フィルター質量スペクトルを生成する工程；
第２標識質量で標識されたイオンをディテクターに対して加速させることで生成される質量スペクトルデータ中の実質的に周期的なシグナルのブロックを決定する工程；
前記実質的に周期的なシグナルのブロックを前記質量スペクトルデータからフィルタリングして標識２フィルター質量スペクトルを生成する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学体の製造方法であって、
第１コーティング組成物を用いて基板上に第１コレステリック液晶ポリマー層を形成するステップと、
反応性キラルモノマーから選択される少なくとも１種のキラルモノマー物質を含む第２コーティング組成物を前記第１コレステリック液晶ポリマー層上にコーティングするステップと、
前記第１コレステリック液晶ポリマー層の前記第２コーティング組成物に隣接する部分に前記キラルモノマー物質の一部を拡散させるステップと、
前記キラルモノマー物質を硬化して、前記第１コレステリック液晶ポリマー層と第２コーティング組成物から、不均等なピッチを有する少なくとも１層のコレステリック液晶層を生成するステップとを含んでなる方法。
【請求項２】
第１コレステリック液晶ポリマー層の形成が、
コレステリック液晶化合物とコレステリック液晶モノマーとから選択した少なくとも１種のコレステリック液晶材料を含む第１コーティング組成物を基板上にコーティングすることと、
前記第１コーティング組成物を重合化して前記第１コレステリック液晶ポリマー層を形成することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２コーティング組成物がさらに、前記第１コレステリック液晶ポリマー層が実質的に不溶性である溶剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
光学体の製造方法であって、
コレステリック液晶化合物とコレステリック液晶モノマーとから選択される少なくとも１種のコレステリック液晶材料を含む第１コーティング組成物を用いて、基板上に第１層を形成するステップと、
反応性キラルモノマーから選択される少なくとも１種のキラルモノマー物質を含む第２コーティング組成物を前記第１層上にコーティングするステップと、
前記第１層の第２コーティング組成物に隣接する部分に前記キラルモノマー物質の一部を拡散させるステップと、
前記キラルモノマー物質を前記第１層と架橋させて、不均等なピッチを有する少なくとも１層のコレステリック液晶層を生成して固定するステップとを含んでなり、前記架橋により残りのキラルモノマー物質のそれ以上の拡散を阻害する、光学体の製造方法。
【請求項５】
第１コーティング組成物を用いて基板上に第１層を形成するステップと、
第２コーティング組成物を前記第１層上にコーティングするステップであって、前記第１コーティング組成物と第２コーティング組成物とは異なるもので、かつ第１コーティング組成物と第２コーティング組成物の各々がキラル化合物から選択される少なくとも１種のキラル物質を含み、第２コーティング組成物が更に溶剤を含み、前記第１層が前記第２コーティング組成物の溶剤に実質的に不溶性であるステップと、
前記第２コーティング組成物の少なくとも一部を前記第１層の前記第２コーティング組成物に隣接する部分に拡散させるステップと、
前記第２コーティング組成物を前記第１層中に拡散させた後に、前記第１層と第２コーティング組成物とから少なくとも１層のコレステリック液晶層を形成するステップとを含む、光学体の製造方法。
【請求項６】
前記第２コーティング組成物がキラル液晶モノマー物質と非キラル物質とを含み、前記第１層中への第２コーティング組成物の拡散が、前記第２コーティング組成物のキラル液晶モノマー物質を前記第１層に拡散させることを含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１コーティング組成物および前記第２コーティング組成物がそれぞれスペーサを有する液晶化合物を含み、前記第１コーティング組成物のスペーサと前記第２コーティング組成物のスペーサが異なるものであり、それによってそれぞれの液晶化合物の溶解度を異ならせている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に設けられたコレステリック液晶層とを含む光学体であって、
前記コレステリック液晶層が前記コレステリック液晶層の厚さ方向に沿って不均等なピッチを有しており、前記コレステリック液晶層が、前記コレステリック液晶層を固定して前記コレステリック液晶層中へのコレステリック液晶材料の拡散を阻害する架橋ポリマー物質を含む、光学体。
【請求項９】
前記コレステリック液晶層の少なくとも一部のピッチが厚さ方向に沿って単調に変化する、請求項８に記載の光学体。
【請求項１０】
表示媒体と反射型偏光器とを備える光学表示装置であって、前記反射型偏光器が、
基板と、
前記基板上に設けられたコレステリック液晶層とからなり、前記コレステリック液晶層は前記コレステリック液晶層の厚み方向に沿って不均等なピッチを有しており、前記コレステリック液晶層は、前記コレステリック液晶層を実質的に固定して前記コレステリック液晶層内でのコレステリック液晶材料の拡散を阻害する架橋ポリマー物質を含んでいる、光学表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の再帰反射性要素と、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むフィルムとを含む再帰反射性物品であって、
前記ポリオレフィンが半結晶であり、好適な結晶化度および分子量を有するか、または前記ポリオレフィンがアモルファスであり、十分に高い分子量を有し、
前記フィルムが実質的にビニル状であるように、十分な炭化水素樹脂が前記ブレンド中に存在する再帰反射性物品。
【請求項２】
前記フィルムがまた、手によりコンフォーマル可能、ドレープ可能またはアフィンリー変形可能である、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記フィルムが配向されている、請求項１又は２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項４】
前記ブレンドが、少なくとも約１０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記ブレンドが、少なくとも約３０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記ブレンドが、少なくとも約４０乃至約６０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
複数の再帰反射性要素を有する再帰反射性部材を提供する工程と、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むフィルムを押出す工程と、前記フィルムを前記再帰反射性部材に取り付ける工程と、を含む、請求項１記載の再帰反射性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体内に表面下光ファイバーケーブルシステムを敷設するための方法であって、
前記基体に約５０ｍｍ以下の幅のチャネルを切削する工程と、
前記チャネルに光ファイバーケーブルを敷設する工程と、
前記チャネル沿いに少なくとも１つのノードを提供する工程と、
前記少なくとも１つのチャネルノードに少なくとも１つのケーブルループを配置する工程と、
対向する端部を有する基部と該基部の各端部に近接してケーブル受容装置とを備えるケーブル巻取装置によって形成し、前記ケーブル受容装置の周りにある長さの前記ケーブルを巻き取り、これによってケーブルのループを形成し、前記巻取装置から前記ケーブルループを取り外して前記チャネルノードに前記ケーブルループを配置することによって少なくとも１つの前記ケーブルループを形成する工程とからなる方法。
【請求項２】
前記ケーブル巻取装置は前記ケーブルループを該ケーブル巻取装置から取り外す前に前記巻取装置に保持するための軸回転式アームを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フレームを提供し、前記フレームを前記巻取装置に配置して、形成した前記ケーブルループと前記フレームとを連結し、前記ノードに前記ケーブルループと前記フレームとを配置する工程をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フレームはワイヤループを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネルノード内に少なくとも１つのケーブル接続箱を設置する工程をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ケーブル巻取装置は、前記ケーブルループの内側に前記接続箱を受容し、前記接続箱内にケーブル接合部を形成し、前記形成されたケーブルループを接続箱と共に前記ケーブル巻取装置から取り外して、前記チャネルノードに配置するための空間を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ケーブルのループを形成するためのケーブル巻取装置であって、対向する端部を有する基
部、該基部の両端部にあり、ある長さのケーブルを前記ケーブル受容装置の周りに巻き取るためのケーブル受容装置と、後に前記ケーブル巻取装置から脱着自在なように前記基部に取り付けられたフレームとを有するケーブル巻取装置。
【請求項８】
前記ケーブルループを保持するための軸回転式アームを有する、請求項７に記載のケーブル巻取装置。
【請求項９】
前記フレームを受容するためのくぎの列を有する、請求項７に記載のケーブル巻取装置。
【請求項１０】
前記巻取装置の周りに前記ケーブルを巻き取る間にケーブル接合部を形成するためにケーブル接続箱を受容するための空間を有する、請求項７に記載のケーブル巻取装置。
【請求項１１】
土壌基体内に表面下光ファイバーケーブルを設置するための方法であって、
一方の側に沿って長尺状に延在する開口スロットを有し、かつ中空の内部と連通している長尺状の硬質又は半硬質の部材の提供する工程と、
前記部材の内部に前記ケーブルを配置する工程と、
前記基体にトレンチを形成する工程と、
前記スロットが下を向き、前記ケーブルが前記中空内部に収まるように前記部材を前記トレンチに配置する工程とからなる方法。
【請求項１２】
前記部材はチューブからなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記長尺状部材は側壁を有し、前記側壁間の空間は前記中空内部を画定しており、前記中空内部は少なくとも２本のケーブルを積み重ねて保持するために十分な空間を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記中空部材は上部領域及び下部領域を有し、前記上部領域には前記中空空間内の前記光ファイバーケーブルを配置するための空間の上部に破損防止保護帯が組み込まれている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
トレンチを形成する前記工程は前記長尺状部材の幅及び深さよりも幅及び深さの小さいスリット状のチャネルを切削する工程からなり、前記長尺状部材は前記チャネルにおいて前記基体を全て埋入するために十分な深さまで前記基体内に下向きに押し込まれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
表面下埋設のための光ファイバー保護装置であって、前記保護装置はその間に空間を画定している側壁を有し、上端部が閉じ、下端部が開いており、前記側壁の間の空間は少なくとも２本のケーブルを積み重ねて保持するために適する保護装置。
【請求項１７】
前記上端部はテーパー状をなす隆起部を有する、請求項１６に記載の保護装置。
【請求項１８】
前記下端部はテーパー状をなす隆起部を有する、請求項１６に記載の保護装置。
【請求項１９】
前記下端部は前記側壁を閉じるための係合ロック部を有する、請求項１６に記載の保護装置。
【請求項２０】
破損防止保護帯をさらに有する、請求項１６に記載の保護装置。
【請求項２１】
前記保護帯は前記中空内部に保持されており、該中空内部から脱着自在である、請求項２０に記載の保護装置。
【請求項２２】
前記保護帯は前記保護装置の上部領域内に成形されている、請求項２０に記載の保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【図１】本発明に使用する典型的な光ファイバーケーブルを示す断面図。
【図２（ａ）】接続箱及びケーブル巻取装置を含む、本発明による表面下への敷設を示す側面図。
【図２（ｂ）】設置された表面下システムを示す平面図。
【図３】表面下に敷設されたループケーブルを示す図２（ａ）と同様の図。
【図４（ａ）】ケーブル巻取装置を使用した埋設に使用する用意の整ったケーブルループを示す側面図。
【図４（ｂ）】埋設する用意の整ったケーブルを示す図４（ａ）と同様の図。
【図５Ａ】ワイヤフレームを離した状態のケーブル巻取装置を示す斜視図。
【図５Ｂ】ケーブルループを受容可能な状態のワイヤフレームが取り付けられたケーブル巻取装置を示す図。
【図６】水平なチャネルにケーブルが設置されている石造レンガ壁の側面図。
【図７】図６のレンガ層間の狭いチャネルに設置されたケーブルを示す拡大図。
【図７（ａ）】舗装材料からなる道路への埋設を示す上面図。
【図８】アスファルト又はコンクリートの道路又は歩道内に切削されたトレンチと、このチャネルに埋設された複数のケーブルを示す断面図。
【図９】縁石と歩道との間の膨張目地を凹ませて設けたチャネルを示す断面図。
【図１０】アスファルト又はコンクリートに切削したトレンチへの複数本のケーブルの敷設を示す拡大断面図。
【図１１】コンクリート又はアスファルトの道路又は表面内への別法による敷設を示す断面図。
【図１２】図１１の敷設の詳細を示す図。
【図１３】本発明による接続箱の透視分解図。
【図１４（ａ）】コンジットの下部に、ケーブルを露出させて敷設した本発明のさらに別の実施形態を示す正面図。
【図１４（ｂ）】図１４（ａ）の側面図。
【図１６】ケーブルを保護及び保持するための硬質コンジットを示す別の実施形態を示す断面図。
【図１７（ａ）】ケーブルを保持するためのコンジットの別の実施形態を示す断面図。
【図１７（ｂ）】ケーブルを保持するためのコンジットの別の実施形態を示す断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このタイプの装置は、例えば独国特許第４９８９４３号から公知である。ここでは、ドロップバレル式武器のバレル部内で軸線方向に摺動可能なカートリッジエジェクタは、シーソー的平衡装置の前部内で回転するように取り付けられたエジェクタハンマーによって操作されている。ストライクピンがすでに打たれている武器が開けられる時、エジェクタハンマーの回転は、前軸内に配置されておりかつ武器の閉鎖中に締められる、板ばねの形態のエジェクタばねによって作用される、前軸内に取り付けられたエジェクタレバーによって生じる。エジェクタレバーは、ストライクピン片によって押される撃発準備ロッドの端部によって回転させられ、回転の特定位置に到達した後、エジェクタばねの影響の下で突然加速させられ、使い終わったカートリッジを排出するために、エジェクタハンマーが迅速に回転し、カートリッジエジェクタが移動する。しかしながら、ストライクピン片が打たれることなく武器が開けられる場合、カートリッジエジェクタの排出運動は、エジェクタハンマーの拡張部分を打つことによって、シーソー的平衡装置の縁部に作用するだけである。比較的に容易に取り除くために、発射されていないカートリッジがチャンバからわずかに後退させられ、その一方で、発射されたカートリッジは排出される。しかしながら、前軸内で比較的に厳しい操作機構は、このタイプのカートリッジ内で要求されている。それゆえ、このようなドロップバレル式武器の製造は高価で、これらの組立ても困難になる。エジェクタばねがバレル部の閉鎖中においてすでに圧縮させられているので、それらは、一般に比較的に長い期間だけ張られており、エジェクタの寿命及び機能には悪影響を及ぼす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ウェブ３６とトリガーロッド１９ないし２０との間の接触箇所は、はっきりさせるために図７に符号Ｘで示されている。切替えボタン３２が誤って、係止ボール３４とボール収容部３５によって予め定められた右または左の切替え位置ではなく、図７の右側に示す中間位置にきた場合には、２本のウェブ３６の間に配置された安全リブ３７が、ロック板４内の中間ウェブ４０の、図８にも見られる狭い領域３９に添接する。それによってトリガー２１は阻止されるので、２つの銃身の同時発射を防止することができる。中央ウェブ４０は、２つの細長いスリット４１の間に配置されており、そのスリットを通してトリガーシート２５の上方の部分が突出する。それに対して切替えボタン３２の右と左の切替え位置においては、安全リブ３７は、中央ウェブ４０に設けられた右または左の切欠き４２内へ嵌入するので、トリガー２１を操作することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
トリガー２１が操作されると、それぞれ切替えボタン３２の位置に従ってまず右または左のトリガーロッド１９または２９の後方の端部が切替えボタン３２のウェブ３６によって持ち上げられ、トリガーロッド１９または２９の前方の端部に設けられた停止部材２４が付属の打撃片５または６を解放する。切替えボタン３２が、たとえば図７において中央に示す位置にある場合には、トリガー２１が最初に操作された場合に打撃片５が上方の銃身から射撃を発射させるために解放される。この打撃片が打撃ばね１１の作用を受けて前方へ移動すると、約２．５°両側へ揺動可能な切替え部分５５が、図１３の上方の表示から明らかなように、側方へ変位する。それに対して切替えボタン３２が他の切替え位置にある場合には、トリガー２１が最初に操作された場合に、まず打撃片６が下方の銃身から射撃を発射するために解放される。その場合に切替え部分５５は他方の側へ変位し、それが図１３の下方の表示に示されている。切替え部分５５が打撃片の１つ５または６の前進運動に基づいて側方へ変位した場合に、基体４３もコイルばね６０の作用を受けて図１２に示すように前方へ移動することができるので、トリガーレバー４８の前方の端部５３は、まだ解放されていない打撃片に属するトリガーロッドの突片状の突出部６３または６４の下へ達することができる。それが、図１３に参照符号ａないしｅで示されている。その後トリガー２１が２回目に操作されると、他方のトリガーロッドの後方の端部がトリガーレバーによって持ち上げられ、それによって第２の銃身から射撃を発射させるために打撃片が解放される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
射撃が発射される場合に、射手へ向かう後座力が発生し、それによって銃は後方へ移動される。基体４８の質量慣性に基づいて、基体４３の前方の端部５３はさらにトリガーロッド２０の後方の端縁に圧着されたままとなるので、銃の後座運動の間前方の端部は、射撃指がトリガーから離れ、トリガー２１がばね３０によって前方へ移動した場合でも、突出部６３の下方へは達することはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物において免疫応答を誘導する組成物であって、該組成物は、肺癌腫ポリヌクレオチドの少なくとも免疫原性部分をコードするポリヌクレオチドを含み、該ポリヌクレオチドは、配列番号１７５または配列番号３４７のいずれかと少なくとも９０％の同一性を有する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、生理学的に受容可能なキャリアまたはアジュバンドからなる群から選択される成分をさらに含む、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記ポリヌクレオチドが、ウイルスベースの送達系によって送達される、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物であって、前記ウイルスベースの送達系がアデノウイルスである、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記誘導される免疫応答がＣＤ４＋Ｔヘルパー応答である、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記誘導される免疫応答が、ＣＤ８＋細胞障害性Ｔリンパ球応答である、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記誘導される免疫応答が、ＣＤ４＋Ｔヘルパー免疫応答およびＣＤ８＋細胞傷害性Ｔ細胞免疫応答の両方である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
トランスジェニックマウスのゲノムがアセチルＣｏＡカルボキシラーゼのアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ２アイソフォームをコードする内因性ＡＣＣ２遺伝子のホモ接合体の分裂よりなり、前記分裂が前記遺伝子を不活性化し、前記マウスがいかなる機能的アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ２を産生しないトランスジェニックマウス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離し血液を放出させた哺乳動物の胎盤から幹細胞を回収する方法であって、
該胎盤を、灌流液を用いて、その胎盤から検出可能な量の幹細胞を回収するのに十分な量で十分な時間をかけて灌流するが、ただし該胎盤は、灌流前に臍帯血を排液し、さらに洗い流して残存血液を除去したものであり、かつ、該胎盤の臍動脈および臍静脈の一方または両方に灌流液を通過させることによりその灌流を行うこと；および
該胎盤から幹細胞および灌流液を回収すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
単離し血液を放出させた哺乳動物の胎盤からCD34+幹細胞を回収する方法であって、
該胎盤を、灌流液を用いて、検出可能な量のCD34+幹細胞を回収するのに十分な量で十分な時間をかけて灌流するが、ただし該胎盤は、灌流前に臍帯血を排液し、さらに洗い流して残存血液を除去したものであり、該CD34+幹細胞は臍帯血から得られるものではなく、かつ、該胎盤の臍動脈および臍静脈の一方または両方に灌流液を通過させることによりその灌流を行うこと；および
該胎盤からCD34+幹細胞および灌流液を回収すること；
を含む、前記方法。
【請求項３】
前記胎盤が、残存血液の除去後であって灌流前の少なくとも４時間にわたって培養される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記胎盤が、残存血液の除去後であって灌流前の少なくとも12時間にわたって培養される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記胎盤が、残存血液の除去後であって灌流前の少なくとも24時間にわたって培養される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
約30 ml〜約150 mlの第１の容量の前記灌流液を用いて灌流を行う、請求項１記載の方法。
【請求項７】
約30 ml〜約150 mlの第２の容量の前記灌流液を用いる灌流を続けて行うことをさらに含み、その第２の容量は前記の第１の容量とは別に回収される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
灌流を複数回行う、請求項１記載の方法。
【請求項９】
灌流を、それぞれの回について、約30 ml〜約150 mlの容量の前記灌流液を用いて行う、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記灌流液から幹細胞を分離することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
灌流液が凝固防止剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
灌流液が凝固防止剤を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
灌流液が凝固防止剤を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
灌流液がヘパリン、エチレンジアミン四酢酸（EDTA）またはクレアチンリン酸デキストロース（CPDA）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
灌流液が増殖因子またはサイトカインを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
増殖因子またはサイトカインが、コロニー刺激因子、インターフェロン、エリスロポエチン、幹細胞因子、トロンボポエチン、インターロイキン、顆粒球コロニー刺激因子およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群より選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
単離した哺乳動物胎盤が、成功裡の分娩後に残存する分娩後胎盤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
灌流を、残存血液の除去後の少なくとも４時間行う、請求項２記載の方法。
【請求項１９】
灌流を、残存血液の除去後の少なくとも12時間行う、請求項２記載の方法。
【請求項２０】
灌流を、残存血液の除去後の少なくとも24時間行う、請求項２記載の方法。
【請求項２１】
約30 ml〜約150 mlの第１の容量の前記灌流液を用いて灌流を行う、請求項２記載の方法。
【請求項２２】
約30 ml〜約150 mlの第２の容量の前記灌流液を用いる灌流を続けて行うことをさらに含み、その第２の容量は前記の第１の容量とは別に回収される、請求項２記載の方法。
【請求項２３】
灌流を複数回行う、請求項２記載の方法。
【請求項２４】
灌流を、それぞれの回について、約30 ml〜約150 mlの容量の前記灌流液を用いて行う、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
灌流液が凝固防止剤を含む、請求項２記載の方法。
【請求項２６】
灌流液が凝固防止剤を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２７】
灌流液が凝固防止剤を含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２８】
灌流液がヘパリン、エチレンジアミン四酢酸（EDTA）またはクレアチンリン酸デキストロース（CPDA）を含む、請求項２記載の方法。
【請求項２９】
灌流液が増殖因子またはサイトカインを含む、請求項２記載の方法。
【請求項３０】
増殖因子またはサイトカインが、コロニー刺激因子、インターフェロン、エリスロポエチン、幹細胞因子、トロンボポエチン、インターロイキン、顆粒球コロニー刺激因子およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群より選択される、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
単離した哺乳動物胎盤が、成功裡の分娩後に残存する分娩後胎盤である、請求項２に記載の方法。
【請求項３２】
前記幹細胞が多能性である、請求項１または２記載の方法。
【請求項３３】
前記幹細胞を前記灌流液から分離することをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項３４】
前記幹細胞を最大48時間の期間にわたり回収する、請求項６記載の方法。
【請求項３５】
前記幹細胞を最大48時間の期間にわたり回収する、請求項７記載の方法。
【請求項３６】
CD34+幹細胞を、CD34+幹細胞以外の細胞および前記灌流液から分離することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項３７】
CD34+幹細胞を、前記灌流液から分離することをさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３８】
CD34+幹細胞を、前記灌流液から分離することをさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項３９】
前記CD34+幹細胞を最大48時間の期間にわたり回収する、請求項２１記載の方法。
【請求項４０】
前記CD34+幹細胞を最大48時間の期間にわたり回収する、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未分化細胞を本質的に含まない、エクスビボで培養した霊長類の多能性幹（pPS）細胞から分化した細胞の集団。
【請求項２】
細胞が構造P-Xを含む核酸分子を含む、請求項1記載の細胞集団であって、
Xが、発現されると細胞に致死的な作用を及ぼす産物または発現されると外来薬剤による致死的作用に対して細胞を感受性とする産物をコードする核酸配列であり、且つ
Pが、Xを未分化細胞内で選択的に発現させる転写制御エレメントである、細胞集団。
【請求項３】
構造P-Xを含む核酸分子を含む霊長類の多能性幹（pPS）細胞であって、
Xが、発現されると細胞に致死的作用を及ぼす核酸配列または発現されると外来薬剤による致死的作用に対して細胞を感受性とする核酸配列であり、且つ
Pが、Xを未分化細胞内で選択的に発現させる転写制御エレメントである、霊長類の多能性幹細胞。
【請求項４】
下記の特徴の1つまたは複数を有する、請求項2または3記載の細胞または細胞集団：
・Xが毒素またはアポトーシスを誘導もしくはアポトーシスに関与するタンパク質をコードする；
・Xが、プロドラッグをXが発現された細胞に致死的な作用を及ぼす化合物に変換する酵素をコードする；
・Xがチミジンキナーゼをコードする；
・P-Xが導入される異種分子である；または
・Pが内因性転写制御エレメントである。
【請求項５】
PがOCT-4プロモーターまたはテロメラーゼ逆転写酵素（TERT）のプロモーターである、請求項2〜4のいずれか一項記載の細胞または細胞集団。
【請求項６】
幹細胞がヒト胚性幹（hES）細胞である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の細胞または細胞集団。
【請求項７】
以下の段階を含む、分化細胞集団を産生させる方法：
a）構造P-Xを含む核酸分子を含む未分化幹細胞を含む細胞集団を提供する段階であって、Xが、発現された細胞に致死的な作用を及ぼす産物または発現されると外来薬剤による致死的作用に対して細胞を感受性とする産物をコードする核酸配列であり、且つPが、Xを未分化細胞内で選択的に発現させる転写制御エレメントである段階；
b）集団中の少なくとも複数の未分化細胞を分化させる段階；ならびに
c）細胞集団と外来薬剤を混合する段階。
【請求項８】
集団中の未分化幹細胞を遺伝的に変化させて、構造P-Xを含む核酸分子を含むようにする段階を含む、未分化幹細胞の細胞集団を枯渇させる方法であって、Xが、発現されると、毒素またはアポトーシスを誘導もしくはアポトーシスに関与するタンパク質のような細胞に致死的な作用を及ぼす産物をコードする核酸配列であり、且つPが、Xを未分化細胞内で選択的に発現させる転写制御エレメントである方法。
【請求項９】
以下の段階を含む、未分化幹細胞の細胞集団を枯渇させる方法：
a）集団中の未分化幹細胞を遺伝的に変化させて、構造P-Xを含む核酸分子を含むようにする段階であって、Xが、発現されると外来薬剤による致死的作用に対して細胞を感受性とし、且つPが、Xを未分化細胞内で選択的に発現させる転写制御エレメントである段階；および
b）細胞と外来薬剤を混合することで未分化細胞を集団から枯渇させる段階。
【請求項１０】
下記の特徴の1つまたは複数を有する、請求項7〜9のいずれか一項記載の方法：
・Xが、プロドラッグをXが発現された細胞に致死的な作用を及ぼす化合物に変換する酵素をコードする；
・Xがチミジンキナーゼをコードする；
・外来薬剤がガンシクロビルである；
・P-Xが導入される異種分子である；
・Pが内因性転写制御エレメントである；
・細胞集団が、集団中の未分化細胞内でXが一過的に発現されるように遺伝的に変化される；
・P-Xが集団中の細胞の子孫に受け継がれて、未分化の子孫で発現されるようになる；
・核酸分子が構造P-X-Yを含み、Yが薬剤耐性遺伝子である。
【請求項１１】
PがOCT-4プロモーターまたはテロメラーゼ逆転写酵素（TERT）のプロモーターである、請求項7〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
幹細胞がヒト胚性幹（hES）細胞である、請求項7〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
ニューロン細胞、アストロサイト、オリゴデンドロサイト、肝細胞、心筋細胞、骨芽細胞、またはこれらの系列が決定された前駆細胞の集団である、請求項1〜6のいずれか一項記載の細胞もしくは細胞集団、または請求項7〜12のいずれか一項記載の方法により作製された細胞もしくは細胞集団。
【請求項１４】
ヒトまたは動物の体内の未分化幹細胞を枯渇させるための薬物調製物に含まれるプロドラッグの使用であって、
未分化幹細胞が構造P-Xを含み、
Xが、プロドラッグを未分化幹細胞に致死的な作用を及ぼす化合物に変換する産物をコードする核酸配列であり、且つ
Pが、Xを未分化細胞内で選択的に発現させる転写制御エレメントである使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の光学放射を発して、標的生体分子に選択的に結合した、局部の蛍光標識された結合分子をインビボで励起するインビボでの使用のために構成された光学放射源と、
前記第一の光学放射に暴露された励起に反応して、前記標的生体分子に結合した標識された結合分子の蛍光により発せられた第二の光学放射を検出する、インビボでの使用のために構成された光学放射検出器と、
該光学放射源および該光学放射検出器に連結されたプロセッサ回路であって、該第一の光学放射の発生を制御し、該第二の光学放射の強度に関連する強度シグナルを受信し、該第二の光学放射の強度に関するシグナルをエクスビボシステムに伝達するプロセッサ回路と
を含む、移植可能な装置。
【請求項２】
前記標識された結合分子が蛍光標識された抗体である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一の光学放射により励起されるように構成された、前記蛍光標識された結合分子の供給源であって、時間の経過とともに溶解して該蛍光標識された結合分子を、該蛍光標識された結合分子が結合するように構成された前記標的生体分子の近くにインビボで放出する材料によりカプセル化されている供給源をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記標的生体分子が腫瘍細胞に関連する抗原であり、前記蛍光標識された結合分子が、前記腫瘍細胞に関連する抗原に結合し、他の種類の生体分子には結合しないように選択された蛍光標識された抗体を含む、請求項１または３に記載の装置。
【請求項５】
前記生体分子がシグマ２受容体である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記光学放射源が、生物付着組織を通過して前記第一の光学放射を発する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記光学放射検出器が、生物付着組織を通過して前記第二の光学放射を検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記光学放射源が高出力のＬＥＤおよびレーザからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記光学放射検出器がフォトトランジスタ、フォトダイオード、および光電子増倍管からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の光学放射が第一の周波数を有し、前記第二の光学放射が第二の周波数を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第一の周波数が前記第二の周波数より大きい請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記光学放射源に連結された発光フィルターと、
前記光学放射検出器に連結された吸収フィルターと
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサに連結されたインダクタをさらに含み、該インダクタは、前記エクスビボシステムから受信した出力シグナルに応答して前記回路に出力する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサ回路と前記光学放射源と前記光学放射検出器とが載置された直径が約２．０ｍｍのプラットフォームをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記シグナルが前記インダクタを介してデジタル方式でコードされる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記光学放射源と前記光学放射検出器とが生体適合性の透光性層でコートされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記蛍光標識された結合分子の供給源が、前記蛍光標識された結合分子を含む第一の部分および第二の部分と、
該第二の部分と該第一の部分とを隔離する隔離部分と
を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１８】
前記隔離部分は、前記第一の部分および第二の部分よりも組織における溶解性が低い、
請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第一の部分および第二の部分が、第一の蛍光標識された結合分子と第二の蛍光標識された結合分子とを含み、該第一の蛍光標識された結合分子と該第二の蛍光標識された結合分子とが異なる請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記蛍光標識された結合分子の供給源が、前記光学放射源と前記光学放射検出器と前記プロセッサ回路とを備えるプラットフォーム上に位置する、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学的画像記録に使用される超音波トランスデューサであって、
向かい合って配置される第一面と第二面を有し、前記第一面から前記第二面に延びる開口を含む基板と、
前記開口内部に少なくとも部分的に配され、放出する超音波を集中させるための球体の一部であるアーチ型をしている隔膜と、
前記隔膜と物理的に繋がっている複数の電極と、
前記隔膜および前記基板と物理的に繋がっている結合物質、
を含む超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記隔膜が薄層の圧電物質を含むことを特徴とする、請求項１の超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記隔膜が遊離フィルムを含むことを特徴とする、請求項１の超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記結合物質が、前記開口内部に少なくとも部分的に配され、
前記結合物質が前記隔膜に隣接して、前記隔膜を支持し、該隔膜によって生じた音波を減衰させることを特徴とする、請求項１の超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記複数の電極のうち少なくとも１個は、前記隔膜の表面に形成され、放射した音波をさらに集中させるように作動する環状電極であることを特徴とする、請求項１の超音波トランスデューサ。