Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルが行および列に配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイからのデータを読み出す読出回路と、
前記メモリセルアレイに外部からのデータを書き込む書込回路と、
前記読出回路もしくは前記書込回路の動作を制御する制御信号が入力される信号端子と、
前記メモリセルアレイ、前記読出回路および前記書込回路が配置されたチップにチップ内部電圧を与えるチップ内部電圧配線と、
前記チップの動作をテストするテスト信号を出力するコントロール回路と、
前記チップ内部電圧配線と前記信号端子との間に接続され、前記テスト信号に応じて前記信号端子に前記チップ内部電圧を供給するチップ内部電圧供給回路とを備える半導体記憶装置。
【請求項２】
前記信号端子は複数の内部電圧供給回路に接続され、
前記テスト信号により、前記いずれかの内部電圧供給回路が活性化され、前記いずれかの内部電圧供給回路に対応するチップ内部電圧が前記信号端子に出力される請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記信号端子は、読出動作における読出データの出力を制御する信号が入力される端子である請求項１または請求項２記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体記憶装置は、メモリセルが行および列に配列されたメモリセルアレイと、メモリセルアレイからのデータを読み出す読出回路と、メモリセルアレイに外部からのデータを書き込む書込回路と、読出回路もしくは書込回路の動作を制御する制御信号が入力される信号端子と、メモリセルアレイ、読出回路および書込回路が配置されたチップにチップ内部電圧を与えるチップ内部電圧配線と、チップの動作をテストするテスト信号を出力するコントロール回路と、チップ内部電圧配線と信号端子との間に接続され、テスト信号に応じて信号端子にチップ内部電圧を供給するチップ内部電圧供給回路とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項１記載の半導体記憶装置において、信号端子は複数の内部電圧供給回路に接続され、テスト信号により、いずれかの内部電圧供給回路が活性化され、いずれかの内部電圧供給回路に対応するチップ内部電圧が信号端子に出力されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項１または請求項２記載の半導体記憶装置において、信号端子は、読出動作における読出データの出力を制御する信号が入力されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
上記したように、この発明に係る半導体記憶装置は、読出回路もしくは書込回路の動作を制御する制御信号が入力される信号端子と、チップにチップ内部電圧を与えるチップ内部電圧配線とチップの動作をテストするテスト信号を出力するコントロール回路と、チップ内部電圧配線と信号端子との間に接続され、テスト信号に応じて信号端子にチップ内部電圧を供給するチップ内部電圧供給回路とを備えるので、チップ内部電圧を引き出すための専用パッドが不要となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性材料でなるゲイト電極と、
珪素の結晶化を助長する金属元素を含む結晶性珪素膜でなる活性層と、
を有し、
活性層中のソース領域及びドレイン領域には、前記金属元素が他の領域よりも高い濃度で存在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
耐熱性材料として、タンタルを含む材料が用いられることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
耐熱性材料として、チタンを含む材料が用いられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記ゲイト電極と前記活性層の間にゲイト絶縁膜が形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記珪素の結晶化を助長する金属元素として、Ni、Fe、Co、Ru、Rh、Pd、Os、Ir、Pt、Cu、Auから選ばれた一種または複数種類のものが用いられることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記活性層中のチャネル領域における金属元素の濃度は、５×１０16原子/ｃｍ3 以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
耐熱性材料でゲイト電極を形成し、
珪素の結晶化を助長する金属元素を用いて結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜を用いて活性層を形成し、
前記活性層中のソース領域及びドレイン領域となる領域に燐を添加し、
前記活性層を５５０℃〜７００℃の温度で加熱し、前記活性層中の前記金属元素を、前記ソース領域及びドレイン領域にゲッタリングさせることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
耐熱性材料でゲイト電極を形成し、
珪素の結晶化を助長する金属元素を用いて結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜に選択的に燐を添加し、
前記結晶性珪素膜を５５０℃〜７００℃の温度で加熱し、前記結晶性珪素膜中の前記金属元素を、前記燐が添加された領域にゲッタリングさせ、
前記結晶性珪素膜の、前記金属元素がゲッタリングされた領域を除去して、活性層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
耐熱性金属として、タンタルを含む材料が用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、
耐熱性材料として、チタンを含む材料が用いられていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記ゲイト電極と前記活性層の間にゲイト絶縁膜が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記珪素の結晶化を助長する金属元素として、Ni、Fe、Co、Ru、Rh、Pd、Os、Ir、Pt、Cu、Auから選ばれた一種または複数種類のものが利用されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか１項において、
前記活性層中のチャネル領域における金属元素の濃度は、５×１０16原子/ｃｍ3 以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３のいずれか１項において、
前記金属元素がゲッタリングされる時に、前記ソース領域及びドレイン領域のアニールも行われていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加団体のサーバ及び端末と通信ネットワークで接続された運営組織のサーバでの、前記端末からアクセスするユーザを対象としたユーザ情報ポイント管理方法であって、
ユーザが前記端末から前記運営組織又は参加団体のサーバ内のホームページにアクセスする時に前記ユーザによって入力され、前記端末から送信されるユーザ情報を、前記運営組織のサーバが受信する第１のステップと、
前記受信したユーザ情報を前記運営組織のデータベースに登録し、前記登録したユーザの操作する端末にＩＤ番号を送信する第２のステップと、
前記登録したユーザが前記端末から前記運営組織又は参加団体のサーバ内のホームページを利用する時に前記ユーザによって入力され、前記端末から送信される前記ＩＤ番号を、前記運営組織のサーバが受信する第３のステップと、
前記登録したユーザの前記運営組織又は参加団体のサーバ内のホームページのサービスの利用状況に応じて、前記受信したＩＤ番号のユーザのユーザポイントを加算又は減算し前記運営組織のデータベースに記憶する第４のステップと
を有することを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項２】
請求項１において、前記運営組織のサーバは更に不参加団体のサーバと通信ネットワークで接続され、
前記不参加団体のサーバ内のホームページは前記運営組織のホームページからリンクされ、
前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から前記運営組織のホームページを経由して前記不参加団体のホームページを閲覧した場合に加算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記ユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体のホームページにて前記登録又は料金支払した場合に加算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体のホームページの商品を購入した場合に加算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体のホームページにユーザ情報を提供した場合に加算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体のホームページを閲覧した場合に加算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体のホームページの有料コンテンツを閲覧した場合に減算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とするユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項８】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体が開設するゲームをプレイした場合に減算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とする通信ネットワークを用いたユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項９】
請求項１又は２において、前記ユーザポイントは、
前記登録したユーザが前記端末から通信ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体が開設するゲームをプレイした場合に前記ゲームの結果に応じて加算され、前記運営組織のデータベースに記憶される
ことを特徴とする通信ネットワークを用いたユーザ情報ポイント管理方法。
【請求項１０】
運営組織のサーバ、参加団体のサーバ及び端末が通信ネットワークで接続され、前記端末からアクセスするユーザを対象としたユーザ情報ポイント管理システムにおいて、
ホームページを開設し前記ユーザが操作する端末から送信されたユーザ情報を受信する前記運営組織のサーバと、
ホームページを開設し前記運営組織のホームページをリンク先として持つ前記参加団体のサーバと、
前記運営組織のサーバから送信されたユーザ情報を受信する前記運営組織のメールサーバと、
前記メールサーバで受信されたユーザ情報を登録し、登録したユーザの操作する端末にＩＤ番号を送信し、登録したユーザが前記端末から通新ネットワークを通じて前記運営組織又は参加団体のホームページを利用した場合に前記ユーザのユーザポイントを加算し、前記ユーザポイントを記憶する前記運営組織のデータベースと、
を有すること特徴とするユーザ情報ポイント管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票に記録された１以上の基準マークを検出するときに、基準マークが検出できなかった場合には、その検出できなかった基準マークを示す情報を外部機器に出力する通知手段を具備することを特徴とする文字読取装置。
【請求項２】
帳票の帳票イメージを画像入力するファクシミリ装置と、
前記ファクシミリ装置で入力された帳票イメージから文字を認識する文字読取装置とから構成され、
前記文字読取装置は、帳票に記録された１以上の基準マークを検出するときに、基準マークが検出できなかった場合には、その検出できなかった基準マークを示す情報を前記ファクシミリ装置に通知する手段を具備することを特徴とする画像転送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の文字読取装置は、帳票に記録された１以上の基準マークを検出するときに、基準マークが検出できなかった場合には、その検出できなかった基準マークを示す情報を外部機器に出力する通知手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像転送システムは、帳票の帳票イメージを画像入力するファクシミリ装置と、ファクシミリ装置で入力された帳票イメージから文字を認識する文字読取装置とから構成され、文字読取装置は、帳票に記録された１以上の基準マークを検出するときに、基準マークが検出できなかった場合には、その検出できなかった基準マークを示す情報をファクシミリ装置に通知する手段を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このことにより、文字読取装置から検出できなかった基準マークを示す情報が出力されるため、効率的にファクシミリ装置側で、エラー原因が判断でき、エラー原因を取り除くことが可能となり、オペレータの負担を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が下記一般式（Ｉ）で表されるイミノジベンジル骨格を有する化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
1999003049.tif 000001
【請求項２】
イミノジベンジル骨格を有する化合物が下記一般式（II）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化２】
1999003049.tif 000002
（ここでＲ１〜Ｒ１３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、アミノ基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびアリールエーテル基から選ばれる少なくとも１種類の置換基を表わす。）
【請求項３】
イミノジベンジル骨格を有する化合物が下記一般式（III）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化３】
1999003049.tif 000003
（ここでｎは２以上の自然数を表し、Ｒ１〜Ｒ１３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、アミノ基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびアリールエーテル基から選ばれる少なくとも１種類の置換基を表わす）
【請求項４】
イミノジベンジル骨格を有する化合物が下記一般式（IV）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化４】
1999003049.tif 000004
（ここでＲ１〜Ｒ３４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、アミノ基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびアリールエーテル基から選ばれる少なくとも１種類の置換基を表わす。）
【請求項５】
イミノジベンジル骨格を有する化合物が下記一般式（Ｖ）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化５】
1999003049.tif 000005
（ここでＸは単結合、アルキル鎖、アルキレン鎖、シクロアルキル鎖、アリール鎖、アラルキル鎖、アルキルエーテル鎖、あるいはアリールエーテル鎖を表す。Ｒ１〜Ｒ４６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、アミノ基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびアリールエーテル基から選ばれる少なくとも１種類の置換基を表わす。）
【請求項６】
イミノジベンジル骨格を有する化合物が下記一般式（VI）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化６】
1999003049.tif 000006
（ここでＲ１〜Ｒ５４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、アミノ基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびアリールエーテル基から選ばれる少なくとも１種類の置換基を表わす。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体上に形成された電極で、電極幅が１００μｍ以下の連続した６０％長さ部分において、電極最大幅（Ｗ１）と電極最小幅（Ｗ２）が次式を満たすことを特徴とする高周波用インダクタ。
０．１５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９８
【請求項２】
電極厚みが４μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の高周波用インダクタ。
【請求項３】
内部電極上に金属メッキが施されていることを特徴とする請求項１または２記載の高周波インダクタ。
【請求項４】
高周波用インダクタの電極層および絶縁層の製造工程であって、少なくとも、感光性化合物および導電粉末を含有する感光性導電ペーストを基板に塗布する工程、所望のパターン部あるいは所望のパターン部以外をマスキングして露光する工程、現像する工程、焼成する工程、次いで、感光性化合物および絶縁粉末を含有する感光性絶縁ペーストを基板に塗布する工程、所望のパターン部あるいは所望のパターン部以外をマスキングして露光する工程、現像する工程、焼成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の高周波用インダクタの製造方法。
【請求項５】
高周波用インダクタの電極層および絶縁層の製造工程であって、少なくとも、感光性化合物および導電粉末を含有する感光性導電ペーストを基板に塗布する工程、所望のパターン部あるいは所望のパターン部以外をマスキングして露光する工程、現像する工程、焼成する工程、次いで、樹脂および絶縁粉末を含有する絶縁ペーストを基板の所望のパターン部に塗布する工程、焼成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の高周波用インダクタの製造方法。
【請求項６】
高周波用インダクタの電極層および絶縁層の製造工程であって、少なくとも、感光性化合物および導電粉末を含有する感光性導電ペーストを基板に塗布する工程、所望のパターン部あるいは所望のパターン部以外をマスキングして露光する工程、現像する工程、焼成する工程、次いで、感光性化合物および絶縁粉末を含有する感光性絶縁ペーストを基板に塗布する工程、所望のパターン部あるいは所望のパターン部以外をマスキングして露光する工程、現像する工程を繰り返し、積層後に同時焼成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の高周波用インダクタの製造方法。
【請求項７】
高周波用インダクタの電極層および絶縁層の製造工程であって、少なくとも、感光性化合物および導電粉末を含有する感光性導電ペーストを基板に塗布する工程、所望のパターン部あるいは所望のパターン部以外をマスキングして露光する工程、現像する工程、焼成する工程、次いで、樹脂および絶縁粉末を含有する絶縁ペーストを基板の所望のパターン部に塗布する工程と繰り返し、積層後に同時焼成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の高周波用インダクタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯型コンピュータとしては、例えば「特開平６−１９７１７８号」公報に開示されたものがある。この公報において、携帯型コンピュータは、電話機能等を含んでおり、携帯型コミュニケータと呼ばれている。図７は、この従来の携帯型コンピュータの構成を示すブロック図である。
図７において、携帯型コンピュータは、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２７、入力インターフェース３３、電源コントローラ８１、電話コントローラ４１、無線電話ユニット８９や電話出力コントローラ６７などから構成され、内蔵アプリケーションコネクタ７４にワードプロセッサ、データベース等のアプリケーションソフトウェアＲＯＭ９４を接続する。
上記のような構成を有する携帯型コンピュータは、データを印刷出力することや、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による測位結果をディスプレイに表示させることなどを特徴とし、これによって、当該携帯型コンピュータのユーザが、外出先において、書類の印字や通帳の記帳する機能を実現したり、当該ユーザが現在位置する場所の周辺地図を表示する機能や目的地まで道案内する機能を実現したりしていた。
また、上記の携帯型コンピュータは、ペン入力コントローラユニット３１をさらに備えている。そのため、ユーザは、ペンを介して、様々なアプリケーションを操作することが可能となり、これによって、携帯型コンピュータの操作性を向上させている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、再度図２を参照して、携帯型コンピュータ１００の構成を説明する。操作変換部２０３は、操作変換テーブル３０１を参照して、入力部２０１から出力される操作コマンドを必要に応じて外部機器固有の制御コマンドに変換する。このときの操作変換部２０３による操作変換処理は、図５を参照して本携帯型コンピュータ１００の動作を後で説明する際により明らかになるので、ここでは省略する。
記憶装置２０４は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３やフラッシュＲＯＭ１０４（これらは図１を参照）に相当し、他にも、ハードディスク、ＳＲＡＭやフラッシュメモリなどを用いて構成される。典型的には、上述した内蔵ソフトウェアは、ＲＯＭ１０２やフラッシュＲＯＭ１０４やハードディスクに格納され、ユーザによって作成された文書に関する情報や個人情報などがハードディスクに書き込まれる。ユーザが携帯型コンピュータ１００を使用する場合、ＲＯＭ１０２などから内蔵ソフトウェアが読み出され、当該内蔵ソフトウェアを実行するため等のワーキング領域としてＲＡＭ１０３が用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
中央処理部２０５は、操作変換部２０３から制御コマンドを受け取ると、当該制御コマンドに従う動作を実行する。これによって、ユーザが希望する動作を提供する。例えば、上述した制御コマンド“Ｓ”が携帯型コンピュータ１００側の送信部２０７から、ホストコンピュータ５０１側に送信されると、ホストコンピュータ５０１は、ユーザが希望するファイルを検索して、内部に備える送信部２０７を介して携帯型コンピュータ１００にその検索結果を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  ハウジングと、
（ｂ）  前記ハウジング内に設置されたプリント・エンジンと、
（ｃ）  前記プリント・エンジンに電気的に接続されたプリンタ・コントローラと、
（ｄ）  不揮発性記憶装置を有しており、前記プリンタ・コントローラと電子的に通信する消耗品と、
（ｅ）  前記プリンタ・コントローラに接続された通信チャネルであって、ホスト装置から情報を得るために前記ホスト装置に有効に接続することが可能な通信チャネルと、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プリンタ・コントローラは、新しい消耗品が挿入されたことを検出し、かつ、前記ホスト装置からのデータを前記不揮発性記憶装置に記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プリンタ・コントローラは、新しい消耗品が挿入されたことを検出し、かつ、前記ホスト装置からのデータを前記不揮発性記憶装置に記憶するように構成されると共に、前記消耗品の寿命の終わりを検出し、かつ、前記消耗品の寿命の終わりに関連する情報を前記不揮発性素子に記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記不揮発性記憶装置は、前記画像形成装置の機能を更新するプログラミング命令を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
（ａ）  消耗品ハウジングと、
（ｂ）  前記消耗品ハウジングに取り付けられ、画像形成装置と電子的に通信するように構成された不揮発性記憶装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置用消耗品。
【請求項６】
前記不揮発性記憶装置が、前記画像形成装置の機能を更新するプログラミング命令を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置用消耗品。
【請求項７】
（ａ）  ハウジングと、
（ｂ）  前記ハウジングに取り付けられ、画像形成装置と電子的に通信するように構成された不揮発性記憶装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置用トナー・カートリッジ。
【請求項８】
前記不揮発性記憶装置が、前記画像形成装置の機能を更新するプログラミング命令を含むことを特徴とする請求項７に記載のトナー・カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数の断層像を用いて三次元画像を構成する三次元画像処理システムにおいて、
前記三次元画像の構成に際しその部分三次元画像を構成するために、前記複数の断層像の選択及び各種パラメータの設定を行う主コンピュータと、
この主コンピュータとネットワークを介して連結され、前記主コンピュータから配信された複数の断層像及び各種パラメータから前記部分三次元画像を構成処理すると共に、その構成処理された部分三次元画像を前記主コンピュータへ返信する複数の従コンピュータと、を備え、
前記主コンピュータは、前記複数の従コンピュータによって構成処理された部分三次元画像の合成処理及びその合成処理後の三次元画像表示処理を行うことを特徴とする三次元画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触のICカードのリーダー／ライターにおいて、
非接触のICカードを置くためのテーブルと、
該テーブルの下部の所定の位置に隣接して配置され、前記ICカードとの間で、電磁結合により、電力の送信および情報信号の伝達を行う送受信アンテナと、
前記テーブルの所定の位置にICカードを案内するガイド部とを備えた
ことを特徴とするリーダー／ライター。
【請求項２】
非接触のICカードのリーダー／ライターにおいて、
非接触のICカードを置くためのテーブルと、
該テーブルの下部の所定の位置に隣接して配置され、前記ICカードとの間で、電磁結合により、電力の送信および情報信号の伝達を行う送受信アンテナと、
前記テーブルの所定の位置に前記ICカードを案内するガイド部と、
前記テーブルに設けられる前記ICカードの位置を確認するためのセンサーと、
前記センサーの検出結果に基づいて前記送受信アンテナからの送受信を起動させる制御部とを備えた
ことを特徴とするリーダー／ライター。
【請求項３】
前記テーブルは、フラット面で形成され、該フラット面の一方が高く、対角線上に位置する前記フラット面の他方が低くなるように傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１項または請求項２項記載のリーダー／ライター。
【請求項４】
前記センサーはホトセンサーであり、前記傾斜したテーブルの低い位置に設けられていることを特徴とする請求項３項記載のリーダー／ライター。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記テーブルから上方に隆起した隆起部であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかのリーダー／ライター。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記テーブルから上方に隆起した垂直面と該垂直面から外側に傾斜して立ち上がった傾斜面とで構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかのリーダー／ライター。
【請求項７】
前記テーブルは略矩形状であり、その一辺が最下部に位置するように形成され、ガイド部は、前記最下部に位置する一辺とその両側に位置する二辺に形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかのリーダー／ライター。
【請求項８】
前記テーブルは略矩形状であり、１つの角部が最下部に位置するように形成され、ガイド部は、前記最下部に位置する１つの角部を構成する二辺に形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかのリーダー／ライター。
【請求項９】
テーブル面の両側に形成された前記ガイド部は、テーブル面の最頂部側を上方に行くにしたがって広くなるように形成していることを特徴とする請求項７のリーダー／ライター。
【請求項１０】
前記テーブルは、傾斜方向の中央に凹部を備えていることを特徴とする請求項８または請求項９の何れかのリーダー／ライター。
【請求項１１】
前記テーブルは、両側がICカードと略同じ大きさであり、上下方向の大きさはICカードの長さより小さく設定されていることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかのリーダー／ライター。
【請求項１２】
動作状態を表す表示部を備え、前記制御部は、前記センサーの検出結果に基づいて前記送受信アンテナからの送受信を起動させるとともに、前記表示部を点灯させることを特徴とする請求項２のリーダー／ライター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は非接触のICカード１００とリーダ／ライター２の装置構成図である。図２において、リーダー／ライター２は総括的に示したリーダー／ライター制御回路５０によって、4.91MHzのクロック（電力供給用のキャリア信号でもある）と、PSK変調を行なってICカード１００へのデータ（下りデータ）を発生させ、コイル５１をドライブしてICカード１００側に電波(電磁波）で伝達する。一方、非接触式のICカード１００から リーダー／ライター２へのデータ（上りデータ）はコイル５１によって受信し復調再生を行なう。
また、ICカード１００は、コイル１０１によって、上記信号を受信し、電源回路１０２で直流電圧を発生させると同時に、送信受信制御回路１０３によって、下りデータの復調と上りデータの変調を行なう。復調された信号は、CPU１０４を介してメモリ１０５にデータを書き込む。前記メモリ１０５から読みだされた上りデータは、CPU１０４と送信受信制御回路１０３を介してコイル１０１をドライブする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この分離した装置構成を図２３で説明する。図２３はリーダー／ライター２と、上位端末装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）５００の構成を示したものであり、（ａ）図は、ノート型ＰＣ５００ａに採用したものを示し、（ｂ）図はテーブルトップ型ＰＣ５００ｂに採用したものを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、（ｂ）図に示す装置構成では、リーダー／ライター２を、ヘッドユニット部６５を備えた本体１と、該本体１とコード１３を介して接続され、前記本体ユニット部６６を備えたボード５１０ｂとから構成し、該ボード５１０ｂをＰＣ用の増設ボードとして、テーブルトップ型ＰＣ５００ｂの拡張ボード挿入部に挿入する。この装置構成によれば、本体ユニット部６６をテーブルトップ型ＰＣ５００ｂの筐体内部に収納できるので設置スペースを小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、図４に示すようにテーブル３の手前側は、両側にΘ１開いた裾広がりの形状としている。この裾広がり形状は、利用者がICカード１００をテーブル３に置き易くするためのものである。一般に、カウンター等にリーダー／ライターを設置した場合、人はテーブル３の延長線上から真っ直ぐにICカード１００をセットすることは少なく、右利きの人は右側に傾いて、左利きの人は左側に傾いた方向からICカード１００をセットする。特に、フレキシブルな構造を備えたICカード１００の場合は、 ICカード１００の先端部をテーブル３に正しく導くことが重要である。特に目の不自由な方には配慮しなければならない点でもある。そこでこの実施例では、右利き、左利きにも対応できるようにテーブル３の手前側は、両側に開いた裾広がりの形状としている。しかも、裾広がりの形状を構成するガイド部５は円弧状に形成され、かつ凸円弧状に連続しているので、スムーズにICカード１００をテーブル３の所定の位置に導くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の一部分の側板が撤去された浴槽本体と、この本体の開口部とは反対側の浴槽の縁に連続して設けた腰掛け部と、この腰掛け部に立設した背もたれと、浴槽の開口部側に位置調節自在に固定した足止め板とを備えてなることを特徴とする浴槽内外動作訓練器。
【請求項２】
前記浴槽は長方形を成す箱型を基本形とし、その浴槽の一方の短辺部分の側板が撤去されて開口部となっていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽内外動作訓練器。
【請求項３】
前記背もたれは取付け位置が変更できるようにしてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の浴槽内外動作訓練器。
【請求項４】
前記浴槽の縁には手すりが着脱自在に取付け可能としてあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の浴槽内外動作訓練器。
【請求項５】
前記浴槽には高さ調整可能な洗い場板を接続可能に配置できるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の浴槽内外動作訓練器。
【請求項６】
前記浴槽には浴槽の深さを調整できる移動底板を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の浴槽内外動作訓練器。
【請求項７】
前記浴槽の底部および、腰掛け部後面には移動手段を設けてなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の浴槽内外動作訓練器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、必要適切な場所へ簡単に移動して設置することができ、利用者の障害に合わせて高さ調整可能な洗い場板の設置側の対側にある手すりの高さと背もたれに取り付けた手すりの高さ、浴槽の深さ、浴槽の長さとなる足止め板の設置位置を自由に変化させながら、かつ、指導者が最も指導に適している浴槽位置に自由に出入りしながら、利用者の安全を確保しつつ、最適の動作を見つけて、その動作を繰り返し訓練することができる浴槽内外動作訓練器を提供することにより、上記従来公知の訓練器の問題点を解決することを目的とする。本発明は、利用者の学習・体得を可能にするために、浴槽出入り動作と浴槽内での立ち上がり動作がいつでも何処でも簡単に訓練できるため、より自立度の高い生活を可能にする。また、必要適切な場所で、指導者も容易に浴槽の中に入りながら利用者の障害に合わせて足止め位置等の設置位置を変化させ、利用者の浴槽出入り動作及び浴槽内立ち上がり動作等を繰り返し訓練する事を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】このため、本発明が採用した課題解決手段は、浴槽の一部分の側板が撤去された浴槽本体と、この本体の開口部とは反対側の浴槽の縁に連続して設けた腰掛け部と、この腰掛け部に立設した背もたれと、浴槽の開口部側に位置調節自在に固定した足止め板とを備えてなることを特徴とする浴槽内外動作訓練器であり、前記浴槽は長方形を成す箱型を基本形とし、その浴槽の一方の短辺部分の側板が撤去されて開口部となっていることを特徴とする浴槽内外動作訓練器であり、前記背もたれは取付け位置が変更できるようにしてあることを特徴とする浴槽内外動作訓練器であり、前記浴槽の縁には手すりが着脱自在に取付け可能としてあることを特徴とする浴槽内外動作訓練器であり、前記浴槽には高さ調整可能な洗い場板を接続可能に配置できるようにしたことを特徴とする浴槽内外動作訓練器であり、前記浴槽には浴槽の深さを調整できる移動底板を設けたことを特徴とする浴槽内外動作訓練器であり、前記浴槽の底部および、腰掛け部後面には移動手段を設けてなることを特徴とする浴槽内外動作訓練器である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は混注用アダプターに関する。より詳しくは、本発明は、粉末製剤や固形製剤などの乾燥薬剤の充填されたバイアルに注射器で溶解液を移注し、乾燥薬剤と溶解液を混合して薬液を調製するのに使用される混注用アダプターに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  バイアル装着部
１１  天面
１２  スカート
１２１  縦リブ
１２２  スリット
２  穿刺針
２１  刃先
２２  接続部
２３  液体通路
２３１  接続部の液体通路
２４  側孔
２５  気体通路
２６  通気口
２６１  キャップ
２７  除菌フィルター
２８  逆止弁
２９  押さえ部材
３  チップ装着部
３１  二条ネジ
３２  内腔
３３  先端部
３４  基端部
４  フィルター
Ａ  混注用アダプター
Ｓ  注射器
Ｃ  チップ
Ｐ  押し子
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001286561.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001286561.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気支援を患者へ送出する手段と、
患者の呼吸気流を決定する手段と、
上記呼吸気流から換気量の測定値を算出する手段と、そして、
上記換気量の測定値を少なくとも目標換気量に等しく維持するように、上記換気支援を制御する手段とを備えた人工呼吸器であって、
学習モードと処置モードとの間で切り替えが可能であり、上記学習モードから学習期間に基づく目標換気量を自動的に算出し、且つ上記処置モードにおいて、該学習モードから算出された該目標換気量を用いて換気支援を送出する、人工呼吸器。
【請求項２】
処置モードまたは学習モードにおいて上記人工呼吸器が作動するのを防止する不作動モードへ切り替えが可能である、請求項１記載の人工呼吸器。
【請求項３】
動力源が循環して入り切りされると、上記人工呼吸器は、その入り切りの前にその人工呼吸器が学習モードになかった場合に限り、その作動モードにとどまり、学習モードにあった場合には、不作動モードに切り替わる、請求項２記載の人工呼吸器。
【請求項４】
上記人工呼吸器は、上記学習モードから算出された人工呼吸器の設定値を修正するための或いは受け入れるための外部入力を、上記処置モードに先行して許容する、請求項１記載の人工呼吸器。
【請求項５】
上記人工呼吸器は、上記学習モードの終結を知らせる、請求項４記載の人工呼吸器。
【請求項６】
上記換気量の測定値は、上記学習期間の後側部分にわたって取られた平均分時換気量であり、且つ上記学習モードから算出された上記目標換気量は、該平均分時換気量の固定比率である、請求項１記載の人工呼吸器。
【請求項７】
上記処置モードにおいて、目標呼吸数は、上記学習モードの上記学習期間中に測定された呼吸数から設定される、請求項１記載の人工呼吸器。
【請求項８】
マスクと、
加圧空気を上記マスクへ供給する送風機と、
上記送風機に連結されたサーボ制御器と、
上記マスクへ供給された空気を表す流れ信号を発生する変換器と、そして、
上記変換器と上記サーボ制御器とに連結されて命令を実行するプロセッサーとを備え、
上記命令は、切り替え可能な学習モードと処置モードとを実行し、これらのモードにおいて上記プロセッサーは、
学習モードにおける学習期間中に上記流れ信号から換気量の測定値を算出し、そして、
処置モードでの使用のため、上記測定された換気量の関数として目標換気量を算出し、
上記マスクへの上記加圧空気の送出を制御するように、処置モード中の圧力要求を算出し、換気支援の度合いは、患者の換気を、上記学習モードから決定された目標換気量に少なくとも等しく維持する、人工呼吸の設定値を決めるための装置。
【請求項９】
上記測定された換気量は平均分時換気量であり、且つ上記目標換気量は目標分時換気量である、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
上記関数は、約９０％の固定比率である、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
上記換気量の測定値は一回換気量の換気量であり、且つ上記目標換気量は一回換気量である、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
上記命令は、上記プロセッサーに、上記学習期間中の換気支援を固定された最小の度合いに送出するよう制御させる、請求項８記載の装置。
【請求項１３】
上記プロセッサーに連結された酸素濃度計をさらに備えており、上記命令は、上記プロセッサーに、該酸素濃度計を用いて上記学習期間中に血液酸素飽和度をさらに測定させ、上記関数が上記血液酸素飽和度の測定値と上記換気量の測定値との間の関係である、請求項８記載の装置。
【請求項１４】
上記命令は、上記プロセッサーに、予測される目標換気量を決定するためにさらに患者評価情報を処理させ、且つ上記関数は、該予測される目標換気量と、上記換気量の測定値から導き出される第２の目標換気量との加重平均である、請求項８記載の装置。
【請求項１５】
上記命令は、上記プロセッサーに、該装置が処置モードまたは学習モードで作動するのを防止するように、さらに不作動モードを実施させる、請求項８記載の装置。
【請求項１６】
上記プロセッサーに連結された入力デバイスをさらに備えており、該装置を上記処置モードと、上記学習モードおよび上記不作動モードとの間で切り替えるための信号を受ける、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
上記命令は、学習モードで動力源が切られた後に入れられると、上記プロセッサーに、上記不作動モードをさらに実行させる、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
上記命令は、上記目標換気量または上記学習モードに基づいて算出された他の設定値を、上記処置モード中に該目標換気量または他の設定値を用いる前に、変更または許諾するために、上記プロセッサーに外部入力をさらに許容させる、請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】体脂肪減少装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】 哺乳類に対して超音波照射による脂肪分解と電気筋肉刺激による脂肪分解生成物の消費とを併用することを特徴とする脂肪減少方法又は装置。
【請求項２】 超音波照射装置と電気筋肉刺激装置とを同時に適用するか、または、そのいずれか一方を適用し、その有効効果の残留中に他方を適用することを特徴とする請求項１記載の脂肪減少方法又は装置。
【請求項３】 超音波照射装置と電気筋肉刺激装置とが一体に構成されていることを特徴とする請求項１記載の脂肪減少装置。
【請求項４】 前記超音波照射装置の皮膚表面接触部が前記電気筋肉刺激装置の電極をかねていることを特徴とする請求項３記載の脂肪減少装置。
【請求項５】 熱産生剤（カプサイン等）、または、熱産生助剤（カルニチン等）を投与し、その効果の有効期間中に実施することを特徴とする請求項１記載の脂肪減少方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】哺乳類の肥満を解消する分野に属し、機械的および又は電気的刺激装置に関わる。
【０００２】
【従来の技術】本発明者等はＰＣＴ国際出願公開ＷＯ９９／３９６７７において、特定の周波数と強度の超音波を生体に照射することによって、脂肪が分解し遊離脂肪酸が生成することを開示した。発明者等は、その後の追試において、ラットを用いて上記超音波を１０分程度照射することにより、血中の遊離脂肪酸（ＦＦＡ）が約倍増する事、また超音波照射が交感神経を刺激して脂肪分解ホルモンであるノルエピネフリン（ＮＥ）がやはり倍増する事を確認した。ＮＥは脂肪細胞の脂肪分解を生起しＦＦＡとグリセロールを血中に放出すると推定される。
【０００３】ヒト右大腿部、腹部臍右の１０分間／日、１０日間の超音波照射で照射部局所の皮下脂肪厚が非照射の左大腿、腹部臍左に比して約１２〜１８％減少が確認されている。これはＦＦＡ燃焼のために照射後約６０ｋｃａｌの運動をしたが、一部運動しないヒトも２０％の減少を見せた。成人の１日のエネルギー消費量は約２０００Ｋｃａｌであるから６０ｋｃａｌの運動による皮下脂肪の減少への影響は微々たるものである。
【０００４】一方シーメンス社は電気筋肉刺激装置を開示し、商品としてステレオダイネータＳＤ−８２８を発売している。これは約１５ｋＨｚの電流を体表に接触させた電極から筋肉に流しこの刺激で筋肉収縮を生起し之を繰り返す事で筋肉を運動させたと同様の効果を得ることを目的としている。２０〜５０ｍＡを約３０〜４０分適用する。体表温度が４℃程度上昇し、約１時間継続することが観察されている。
【０００５】長時間の筋肉の運動はまず食物摂取からの血中糖質を消費し、やがてエネルギー備蓄源の脂肪を分解しての血中脂肪酸の消費を開始する。これは血中エネルギー源補給の要求が脳に達し視床下部から脂肪分解ホルモンの生成指令が出され、脂肪細胞で脂肪が分解してＦＦＡの生成が結果されると考えられる。この脂肪分解が筋運動局所近傍で生じるか、全身的に生じるかは明確でないが、原理的には脳中枢を経由する以上全身的に生じると考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】超音波照射における発生血中ＦＦＡを確実に燃焼する方式望ましくはヒトや動物にとって大儀な運動等を要せずに燃焼する方式が望まれる。一方電気筋刺激では局所的な脂肪分解を明確に確保する必要がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】手段１：哺乳類に対して超音波照射による脂肪分解と電気筋肉刺激による脂肪分解生成物の消費とを併用する。
【０００８】手段２：前記超音波照射と電気筋肉刺激とを同時に適用するか、または、そのいずれか一方を適用し、その有効効果の残留中に他方を適用する。
【０００９】手段３： 超音波照射装置と電気筋肉刺激装置とが一体に構成されている。
【００１０】手段４： 手段３の脂肪減少装置は、前記超音波照射装置の皮膚表面接触部が前記電気筋肉刺激装置の電極をかねている。
【００１１】手段５： 熱産生剤（カプサイン等）及び／または熱産生助剤（カルニチン等）を投与し、その効果の有効期間中に超音波照射及び電気筋肉刺激を実施する。
【００１２】
【発明の実施の形態】態様１：手段１により超音波照射機器と電気筋肉刺激装置とを併用する。先ず超音波照射によりＦＦＡを血中に生成する。これは１０分程度の照射で既に発生する。ついで電気筋肉刺激装置を併用すれば発生ＦＦＡは既存の摂食糖質とともに同時に消費される。したがって電気筋肉刺激装置の適用を長時間行い先ず摂食糖質の消費後の脂肪分解を待つ必要がなく短時間で脂肪減少がえられる。
【００１３】態様２：手段２に示すごとく超音波と電気刺激を同時に適用してよい。摂食糖質の消費とＦＦＡの発生が同時に起こるがＦＦＡの存在と電気筋肉刺激によるＦＦＡ消費が同時に存在すればよい。何れもその状態はかなりの時間存続するので相互の時間ずれはゆるされる。即ち夫々の有効期間に他の有効期間が重なればよいので相互に前後してよい。
【００１４】態様３：超音波照射装置と電気筋肉刺激装置とは夫々別体でもよく、手段３に示すように夫々のアプリケータ機器が同一体とされていてもよい。この場合は取り扱いが便利である。同一体の場合哺乳類の腹部等をなるべく広く照射するには圧電セラミック等の単位トランスデューサーを複数配列した広いアプリケータが望ましい。このアプリケータに適宜数の電気刺激電極を設ける事ができる。
【００１５】態様４：また手段４に示すごとく超音波照射アプリケータ表面が電気刺激機の電極を兼ねていてもよい。これは超音波アプリケータの表面を超音波吸収の少ない薄い導電層としこれに筋刺激電気を与えればよい。材質は皮膚接触障害の少ない貴金属、炭素等がのぞましい。超音波ゼリーも有機性導電性成分を含有させるとよい。筋刺激電流は２０〜５０ｍＡ程度であり電極、ゼリーともそれほどの電気伝導度は必要ない。
【００１６】態様５：上述のＰＣＴ出願には肥満解消剤と超音波照射とを複合する照射機が開示されている。本出願でも同様に肥満解消剤特に投与によりＦＦＡを燃焼するカプサイシンのような熱産生剤，ＦＦＡを利用してエネルギーに変換し最終的には熱とする、即ち燃焼する、筋肉細胞中のミトコンドリアにＦＦＡを運び込むカルニチンのような熱産生助剤の併用が効果を増進する。投与後適宜の時間経過して吸収されその効果があらわれる。この効果が持続している間に手段１を実施するとよい。
【００１７】
【発明の効果】本発明によれば超音波照射で照射部のＮＥ放出付近の脂肪細胞の分解によるＦＦＡの発生と血中移行、電気筋肉刺激による血中ＦＦＡの消費燃焼が一貫して行われ、哺乳類が特に運動することなく脂肪を減少する事ができる。哺乳類の生体局所の皮下脂肪減少即ち局部痩せが実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面に光を照射する光照射手段と、生体内部を通過して生体表面から出射する光強度を検出する光検出手段とを備える生体光計測装置に用いるプローブ装置において、
前記プローブ装置は、その先端に前記光照射手段を備えた複数の光照射プローブと、その先端に前記光検出手段を備えた複数の光検出プローブと、前記光照射プローブと前記光検出プローブとを互いに隣接するような格子状の配列で保持するシェル部とを備え、
前記光照射プローブ及び前記光検出プローブは、その先端に配置される前記光照射手段または前記光検出手段の位置を微調整する調整手段を介して、前記シェル部に取り付けられていることを特徴とするプローブ装置。
【請求項２】
生体表面に光を照射する光照射手段と、生体内部を通過して生体表面から出射する光強度を検出する光検出手段とを備える生体光計測装置に用いるプローブ装置において、
前記プローブ装置は、その先端に前記光照射手段を備えた複数の光照射プローブと、その先端に前記光検出手段を備えた複数の光検出プローブと、前記光照射プローブと前記光検出プローブとを互いに隣接するような格子状の配列で保持するシェル部とを備え、
前記シェル部は、複数の前記光照射プローブと前記光検出プローブを一方向に連結する連結軸部と、前記一方向に連結する連結軸部と直角方向に連結する連結軸部とから構成され、
前記光照射プローブ及び前記光検出プローブは、その先端に配置される前記光照射手段または前記光検出手段の位置を微調整する調整手段を介して、前記シェル部に取り付けられていることを特徴とするプローブ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のプローブ装置において、
前記調整手段は、前記光照射プローブ及び前記光検出プローブの先端に配置される前記光照射手段または前記光検出手段の高さ調整や、頭皮との密着が充分でない場合に、毛髪を掻き分けて調節することができる構造であることを特徴とするプローブ装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のプローブ装置において、
前記光照射手段と前記光検出手段は、光ファイバーを備え、前記光照射プローブまたは前記光検出プローブの先端に前記光ファイバー束端面が露出するように取り付けられていることを特徴とするプローブ装置。
【請求項５】
請求項１、２または３記載のプローブ装置において、
前記光照射プローブと前記光検出プローブは異なる配色が施されていることを特徴とするプローブ装置。
【請求項６】
請求項４記載のプローブ装置において、
前記光照射プローブと前記光検出プローブに結合される光ファイバーが、前記シェル部の内部を通って外部に引き出されることを特徴とするプローブ装置。
【請求項７】
請求項４記載のプローブ装置において、
前記光照射プローブに対するＬＥＤ及び前記光検出プローブに対するフォトダイオードが前記シェル部に設けられていることを特徴とするプローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、生体表面に光を照射する光照射手段と、生体内部を通過して生体表面から出射する光強度を検出する光検出手段とを備える生体光計測装置に用いるプローブ装置おいて、前記プローブ装置は、その先端に前記光照射手段を備えた複数の光照射プローブと、その先端に前記光検出手段を備えた複数の光検出プローブと、前記光照射プローブと前記光検出プローブとを互いに隣接するような格子状の配列で保持するシェル部とを備え、前記光照射プローブ及び前記光検出プローブは、その先端に配置される前記光照射手段または前記光検出手段の位置を微調整する調整手段を介して、前記シェル部に取り付けられていることにより達成される。