(57)【要約】  ワイヤロープ（１）の軸方向所定区間に主磁路を形成するバックヨーク（３）と励磁用永久磁石（４ａ）（４ｂ）と、この所定区間内であってバックヨーク（３）及び励磁用永久磁石（４ａ）（４ｂ）から磁気的に絶縁されるように配置され、ワイヤロープ損傷部（１０）により発生する漏洩磁束をワイヤロープ（１）の外側に迂回させる磁路部材（７）と、磁路部材（７）に巻回され漏洩磁束を検出する検出コイル（８）とを備えたものである。そして、磁路部材（７）を備えることにより、漏洩磁束量を増加させることができると共に、検出コイル（８）の巻回可能な領域が増加して検出コイルターン数を増強することができる。
2008093409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの軸方向所定区間に主磁路を形成する磁化器と、上記所定区間内であって上記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、上記ワイヤロープ損傷部により発生する漏洩磁束を上記ワイヤロープの外側に迂回させる磁路部材と、上記磁路部材に巻回され上記漏洩磁束を検出する検出コイルとを備えたワイヤロープ探傷装置。
【請求項２】
上記磁路部材は、強磁性体により構成され、上記ワイヤロープ外周と直接または非磁性材を介して少なくとも２箇所の接面で接し、当該接面以外の部分は上記ワイヤロープ外周までの距離が当該接面よりも離れた位置にある請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項３】
上記磁路部材は、上記ワイヤロープの中心軸を内包する平面で切断したときの断面が略コの字形状ないし略Ｃの字形状となっており、その断面開口部が上記ワイヤロープ側を向くように配設されている請求項２に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項４】
上記磁路部材は、上記ワイヤロープの中心軸に直交する平面で切断したときの断面が略Ｕ字形状となっている請求項２に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項５】
上記磁路部材が、少なくとも２つ以上の部品で構成され、そのうちの１つの部品に検出コイルが巻回されている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置
【請求項６】
上記磁化器は、強磁性体を材料とするバックヨークと、上記バックヨーク両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石を備えている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項７】
上記磁化器は、強磁性体を材料とするバックヨークと、上記バックヨーク両端上に互いにその極性が逆になるように励磁される一対の励磁用電磁石を備えている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ等の乗りかごを吊り下げるワイヤロープの破損や素線の断線（以下、ワイヤロープ損傷部と呼ぶ）を検出するワイヤロープ探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤロープ探傷装置として、ワイヤロープを磁気飽和させたときに素線切れなどの損傷部に発生する漏洩磁束を検出コイルで検出して、ワイヤロープ損傷部を検知するものがあった（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来、ワイヤロープに対向して近接配置された少なくとも２つの磁極を有した励磁鉄心と、励磁鉄心に巻回された励磁コイルと、励磁コイルに電流を供給する電源と、２つの磁極の間に配設され、２つの磁極を介してワイヤロープ内を通過する主磁束から分岐した分極磁束がその内部を通過するように構成された検出コイルとを有し、ワイヤロープの長手方向の励磁鉄心に対する相対移動により、検出コイルに励起された起電力によりワイヤロープ表面に生じた機械的損傷を検出するワイヤロープの磁気探傷装置において、電源として交流電源を用いたことを特徴とするものがあった（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１０９６８号公報（段落［０００３］、図８等）
【特許文献２】特開平１１−２３０９４５号公報（請求項１、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来例におけるワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの表面付近に生じた損傷に対して十分な検出性能を発揮するが、ワイヤロープの内部で生じた損傷については見落としが生じるという課題を有する。【０００６】
たとえば、特許文献１（特開平９−２１０９６８号公報）のように、ワイヤロープ損傷部付近の局所的漏洩磁束を検知する方式では、検出コイルに生じる誘導起電力が漏洩磁束量に比例する。ところが、ワイヤロープの内部に損傷が生じた場合、漏洩磁束の大部分がワイヤロープ表面付近の素線に遮蔽されてしまい、検出コイルに生じる誘導起電力が小さくなり、十分なＳＮ比を得ることができない。【０００７】
また、特許文献２（特開平１１−２３０９４５号公報）のように、ワイヤロープ上の２区間におけるパーミアンスの差を検知する方式において、交流による励磁を行うと、磁束の表皮効果により、磁束はワイヤロープの表面付近に集中して流れる。したがって、ワイヤロープの内部に損傷が生じた場合、磁路の断面積に与える影響は小さく、パーミアンスの差は発生しないので損傷の検知は難しくなる。【０００８】
さらに、特許文献２（特開平１１−２３０９４５号公報）の方式では、複数の損傷部がワイヤロープの長手方向に近接して発生した場合に検出精度が低下する可能性がある。例えば、所定の検出２区間にそれぞれ同程度の損傷が１箇所ずつ発生した場合、両検出区間のパーミアンスの差が小さくなるため、検出コイルに生じる誘起電圧が低下し、ＳＮ比が低下する。【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、ワイヤロープ内部に損傷が生じ、ワイヤロープ表面の素線の遮蔽効果により局所的漏洩磁束が大幅に減衰した場合であっても、局所的漏洩磁束を効率よく捕捉し、安定した検出精度を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの軸方向所定区間に主磁路を形成する磁化器と、この所定区間内であって磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、ワイヤロープ損傷部により発生する漏洩磁束をワイヤロープの外側に迂回させる磁路部材と、磁路部材に巻回され漏洩磁束を検出する検出コイルとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のワイヤロープ探傷装置によれば、磁路部材を備えることにより、ワイヤロープ損傷部付近から発生する漏洩磁束の磁路のパーミアンスを向上させることができ、漏洩磁束量を増加させる効果が得られる。また、漏洩磁束の磁路長の延長が可能となり、磁路部材に巻回する検出コイルの巻回可能な領域が増加して検出コイルターン数を増強することができる。その結果、ワイヤロープ内部に損傷が生じ、ワイヤロープ表面の素線の遮蔽効果により漏洩磁束が減衰した場合であっても、当該漏洩磁束を効率よく捕捉し、損傷検出の際に十分なＳＮ比を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るワイヤロープ探傷装置を示す斜視図である。
【図２】図１のワイヤロープ探傷装置のガイドプレートを外したときの様子を示す斜視図である。
【図３】磁路部材を有しないワイヤロープ探傷装置の断面模式図である。
【図４】図３の局所的漏洩磁束の流れを示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態１の磁路部材を有するワイヤロープ探傷装置の断面模式図である。
【図６】図５の局所的漏洩磁束の流れを示す拡大図である。
【図７】図３の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置並びに図５の磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置によりワイヤロープ損傷部を検査したときの誘起電圧波形を示す図である。
【図８】図３の磁路部材が無いワイヤロープ探傷装置の検出コイル付近の鎖交磁束密度分布を示す図である。
【図９】図５の磁路部材が有るワイヤロープ探傷装置の検出コイル付近の鎖交磁束密度分布を示す図である。
【図１０】磁路部材無いワイヤロープ探傷装置の検出コイル付近を示す図である。
【図１１】磁路部材が有るワイヤロープ探傷装置の検出コイル付近を示す図である。
【図１２】図１０の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置並びに図１１の磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置の場合のコイル巻回幅Ｗを増加させたときの誘起電圧ピーク値を表す図である。
【図１３】図１０の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置並びに図１１の磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置の場合の漏れ磁束量を示すグラフである。
【図１４】この発明の実施の形態１による磁路部材を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態１による磁路部材の製作を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態１による磁化器の補助永久磁石の磁極の向きを示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態１による磁路部材の検出コイルを示す斜視図である。
【図１８】図１７の磁路部材の検出コイル付近を示す拡大断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２によるワイヤロープ探傷装置においてガイドプレートを外したときの様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図に基づいて説明する。【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るワイヤロープ探傷装置を示す斜視図であり、図２は図１のワイヤロープ探傷装置のガイドプレート６を外したときの様子を示す斜視図である。図において、ワイヤロープ探傷装置２は、ワイヤロープ１が走行（図示Ａ）するための略Ｕ字状のガイド溝６ａを有するガイドプレート６を備えている。本実施の形態のワイヤロープ探傷装置２は、磁化器により走行するワイヤロープ１の軸方向所定区間に主磁路を形成すると共に、ワイヤロープ１の損傷部により発生する漏洩磁束を磁路部材７を介してワイヤロープ１の外側に迂回させ、当該漏洩磁束を磁路部材７に巻回された検出コイル８により検出するものである。【００１５】
ワイヤロープ探傷装置２の磁化器は、ワイヤロープ１の軸方向所定区間に主磁路を形成するためのものであり、鉄等の強磁性体を材料とするバックヨーク３と、バックヨーク３両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石４ａ、４ｂと、各永久磁石４ａ、４ｂのバックヨーク３と反対側の磁極面に配置された強磁性体から成る磁極片５ａ、５ｂとから構成されている。磁極片５ａ、５ｂは、その上部がワイヤロープ１の外周曲率に沿うように略Ｕ字形状となっている。【００１６】
また、永久磁石４ａ上に補助永久磁石１６ａ、１６ｂが、永久磁石４ｂ上に補助永久磁石１６ｃ、１６ｄが配置されている。これら補助永久磁石１６ａ及び１６ｂと、１６ｃ及び１６ｄの磁極の向きは、図１６に示すように、ワイヤロープ１の中心に向かう極性が、それぞれ永久磁石４ａ、４ｂと同一となるように設定される。これにより、ワイヤロープ１内の磁束がムラなく飽和するため、局所的な漏洩磁束の増加に貢献することができる。【００１７】
磁路部材７は、ワイヤロープ１の損傷部１０により発生する漏洩磁束をワイヤロープ１の外側に向けて迂回させるためのものであり、一対の永久磁石４ａ、４ｂの間でかつガイドプレート６の直下に配置されている。磁路部材７は、強磁性体の材料からなり、永久磁石４ａ、４ｂ、磁極片５ａ、５ｂおよびバックヨーク３から形成される主磁路（ワイヤロープ１を除く）から磁気的に絶縁されるように、非磁性材料からなる支持台１２上に設置されている。また、磁路部材７は、ワイヤロープ１の中心軸を内包する平面で切断したときの断面が略コの字形状ないし略Ｃの字形状となっており、その断面開口部がワイヤロープ１側を向くように配設されている。さらに、磁路部材７は、ワイヤロープ１の外周を取り巻くように配置され、ワイヤロープ１の中心軸に直交する平面で切断したときの断面が略Ｕ字形状となっている。そして、磁路部材７には漏洩磁束を検出するための検出コイル８が巻回されている。【００１８】
ガイドプレート６は、ステンレス等の非磁性材の材料からなり、磁極片５ａ、５ｂおよび磁路部材７の上記断面Ｕ字形状部に概ね密着するように配置され、磁極片５ａ、５ｂ、磁路部材７および検出コイル８を保護する機能、並びにワイヤロープ１を円滑に走行させるためのガイド機能を果たす。【００１９】
図３は磁路部材７を有しないワイヤロープ探傷装置の断面模式図であり、ワイヤロープ損傷部１０が検出コイル８付近を通過するときの磁束の流れの様子を示す。図３（Ａ）に示すように、永久磁石４ａから発生した主磁束９は、ワイヤロープ１を通り、永久磁石４ｂを経てバックヨーク３を通り、永久磁石４ａに戻る。ワイヤロープ損傷部１０付近から発生した局所的漏洩磁束１１は、非磁性体のガイドプレート６、検出コイル８、非磁性体の支持台１２を通りワイヤロープ１に戻る。このため、局所的漏洩磁束１１が通る磁路のパーミアンスは低く、図３（Ｂ）に示すように、ワイヤロープ損傷部１０がワイヤロープ１の内部に位置する場合、磁束はワイヤロープ１の外側素線を優先的に通ろうとし、漏洩磁束量が小さくなる。【００２０】
図４は図３の局所的漏洩磁束の流れを示す拡大図である。ワイヤロープ１の外側に出た局所的漏洩磁束１１は、なるべく短い磁路でワイヤロープ１に戻ろうとするため、ワイヤロープ１の外側に分布する領域は小さくなる。図４（Ｂ）のグラフ中、曲線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃは、図４（Ａ）の一点鎖線ａ、ｂ、ｃの位置における、ワイヤロープ径方向の磁束密度分布を示す。ワイヤロープ損傷部１０を基点としてワイヤロープ軸方向ならびにワイヤロープ径方向に離れるほど、磁束密度の分布は小さくなる。そのため、誘起電圧の発生に有効な検出コイル８のコイル配置領域は概ね図４（Ａ）の斜線部１３（軸方向長さ１４、径方向長さ１５）に限定される。つまり、後述するように、検出コイル８のターン数増強による誘起電圧上昇に限界が生じる。【００２１】
図５は本実施の形態の磁路部材７を有するワイヤロープ探傷装置の断面模式図であり、図６は図５の局所的漏洩磁束１１の流れを示す拡大図である。図において、ワイヤロープ損傷部１０付近から発生した局所的漏洩磁束１１は、磁路部材７の磁束導出入面７ａから入り、断面略コの字形状の磁路部材７を通って検出コイル８を鎖交し、磁束導出入面７ｂから出てワイヤロープ１に戻る。漏洩磁束１１の大部分は強磁性体の磁路部材８を通るため、漏洩磁束１１の磁路のパーミアンスが大きくなり、非磁性の磁路に比べて漏洩磁束量を増加させることができる。さらに、漏洩磁束１１の磁路をワイヤロープ軸方向および径方向に迂回させることにより、漏洩磁束１１の磁路長を延長することができるため、検出コイル配置可能領域１３である磁路部材７内の軸方向長さ１４、径方向長さ１５が拡大し、検出コイル８のターン数の大幅な増強が可能となる。その結果、ワイヤロープ損傷部１０が検出コイル８を通過する時に磁路部材７がない場合より高い誘起電圧を得ることができ、ワイヤロープ損傷部１０の検出に必要なＳＮ比が確保できる。【００２２】
図７は、図３に示す磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置並びに図５に示す磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置により、それぞれワイヤロープ損傷部１０を検査したときの検出コイル両端に生じる誘起電圧波形を示す。ただし、両ワイヤロープ探傷装置は共に同一ワイヤロープの同一損傷部（断線部）を検査するものとし、両ワイヤロープ探傷装置において励磁用の永久磁石４ａ、４ｂの寸法及び配置ピッチ、バックヨーク３の寸法、ワイヤロープ１の走行速度は同一とする。図中、波形Ｃは図３の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置により検査した誘起電圧波形、波形Ｄは図５の磁路部材７有りのワイヤロープ探傷装置により検査した誘起電圧波形である。また、図５の磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置の検出コイルターン数は、図３の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置の検出コイルターン数の５倍とすることができた。図７の横軸は時刻であり、時刻０［ｍｓｅｃ］はワイヤロープ損傷部１０の位置とセンサ中心が一致する時刻である。なお、ここでいうセンサ中心とは、図３の磁路部材無しの場合は検出コイル８の軸方向中心、図５の磁路部材ありの場合は磁路部材７の開口部中心を指す。図７の縦軸は、図３の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置により検出した誘起電圧ピーク値を１とした場合の誘起電圧比を表している。すなわち、図７において、磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置により検出した誘起電圧ピーク値を１とすれば、本実施の形態による磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置により検出した誘起電圧ピーク値は１１．３となる。【００２３】
図７において誘起電圧波形のピークが両ワイヤロープ探傷装置で異なるのは以下の理由による。図８は図３に示す磁路部材が無いワイヤロープ探傷装置の検出コイル８付近の鎖交磁束密度分布を示す図である。図８（Ａ）のワイヤロープ１が図示左方向に向かって走行するとき、図８（Ｂ）の磁束密度分布の波形も左方向（Ｅ方向）に移動する。検出コイル８に生じる誘起電圧は、検出コイル８を構成する各銅線上の磁束密度の和に比例するため（所謂ＢＬＶ則）、検出コイル８の軸方向幅は漏れ磁束の波長と同程度とするのがよく、ワイヤロープ損傷部１０が検出コイル８の中心付近に来るときが、誘起電圧値が最大となる。一方、図９は図５の磁路部材７が有るワイヤロープ探傷装置の検出コイル８付近の鎖交磁束密度分布を示す図である。磁路部材７が有る場合、図９に示すように、磁路部材７が存在する部分に磁束密度のピークが生じ、ワイヤロープ損傷部１０が磁路部材７の開口部中心付近に来るときが磁束密度のピーク高さが最大となる。このとき、検出コイル８の鎖交磁束量も最大値となるが、ファラデーの法則より誘起電圧は鎖交磁束量の時間微分に比例するため、この瞬間は０となり、誘起電圧値のピークはこの前後で生じる。なお、図８及び図９において、縦軸は磁路部材が無い場合の磁束密度のピーク値を１としたときの磁束密度比を示し、横軸はワイヤロープ外径を１としたときの寸法比を示している。また、図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）は、図８（Ａ）及び図９（Ａ）の点線部におけるワイヤロープ径方向磁束密度分布を表している。【００２４】
次に、検出コイルの巻回幅Ｗと誘起電圧の関係について説明する。検出コイルの巻回幅Ｗは、検出コイルのターン数と比例する。図１２は、図１０の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置及び図１１の磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置の場合において、それぞれコイル巻回幅Ｗを増加させたときの誘起電圧ピーク値を表す。ただし、検出コイル８の巻回厚さＴおよび検出コイル８の芯幅Ｃを共通とし、検出コイル８断面の単位面積あたりのターン数は一定とする。図１２の横軸のＷ寸法は、ワイヤロープ外径に対する寸法比を表しており、図１２の縦軸は、図１０の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置により検出した誘起電圧ピーク値を１とした場合の誘起電圧比を表している。【００２５】
図１０の磁路部材なしのワイヤロープ探傷装置の場合、検出コイル８を構成する各銅線に生じる誘起電圧は、その位置における磁束密度に比例する。一方、図８に示すように、磁束密度はワイヤロープ損傷部１０よりある一定の距離以上離れると減少していくため、ワイヤロープ損傷部１０から離れた位置に存在するコイル銅線の誘起電圧は低くなる。このため、図１２の実線Ｍに示すように、検出コイル８の巻回幅Ｗの増加量に対する誘起電圧の増加量は、コイル巻回幅Ｗが大きくなるにつれて減少する。【００２６】
これに対して、図１１の磁路部材７があるワイヤロープ探傷装置の場合、検出コイル８を構成する各銅線に生じる誘起電圧は、各銅線の位置にかかわらず一定となる。このため、図１２の実線Ｎに示すように、検出コイル８のコイル巻回幅Ｗに比例して誘起電圧が上昇する。【００２７】
また、図１３は、図１０の磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置並びに図１１の磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置の場合の、同じワイヤロープ損傷部１０による漏れ磁束量を示すグラフである。図１３に示すように、ワイヤロープ損傷部１０による漏れ磁束量は、磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置に比べて、磁路部材有りのワイヤロープ探傷装置の場合の方が大きく増加していることがわかる。なお、図１３の縦軸の漏れ磁束量は、磁路部材無しのワイヤロープ探傷装置の漏れ磁束量を１とした場合の比を表している。【００２８】
以上のように、本実施の形態によれば、ワイヤロープ損傷部１０により発生する漏洩磁束をワイヤロープ１の外側に迂回させる磁路部材７を備えることにより、ワイヤロープ損傷部１０付近から発生する漏洩磁束の磁路のパーミアンスを向上させることができ、漏洩磁束量を増加させる効果が得られる。また、漏洩磁束の磁路長の延長が可能となり、磁路部材７に巻回する検出コイル８の巻回可能な領域が増加して検出コイルターン数を増強することができる。その結果、ワイヤロープ内部に損傷が生じ、ワイヤロープ表面の素線の遮蔽効果により漏洩磁束が減衰した場合であっても、当該漏洩磁束を効率よく捕捉し、損傷検出に十分なＳＮ比を得ることができる。【００２９】
また、磁路部材７は、永久磁石４ａ、４ｂ、磁極片５ａ、５ｂおよびバックヨーク３から形成される主磁路（ワイヤロープ１を除く）から磁気的に絶縁されているので、磁路部材７にはワイヤロープ１から出てワイヤロープ１に帰る漏洩磁束１０以外の磁束は通過しない。つまり、上記の特許文献２（特開平１１−２３０９４５号公報）のようにワイヤロープのパーミアンス差を検出する方式とは原理的に異なるため、永久磁石による直流励磁でも十分な検出精度を得ることができる。【００３０】
図１４は本実施の形態の磁路部材７を示す斜視図である。本実施の形態の磁路部材７は、略コの字形ないし略Ｃの字形の断面が立体的にＵ字状に押し出された形状をしている。つまり、本実施の形態の磁路部材７は、略コの字形ないし略Ｃの字形の断面形状を有する部材を線状に押し出した後、Ｕ字曲げ加工を施すことにより製作することができる。しかし、この場合、Ｕ字曲げ時にひび割れ等の不具合が生じることが多く、品質上問題がある。そこで、図１５に示すように、本来の磁路部材７を半分に割った一対の溝付きＵ字状部品７ａ、７ｂを製作し、いずれか一方の溝付きＵ字状部品７ｂに検出コイル８を巻回した後、他方の溝付きＵ字状部品７ｂを接合することにより製作することができる。このように、磁路部材７を少なくとも２つ以上の部品で構成し、そのうちの１つの部品に検出コイルを巻回することにより、磁路部材７に巻回する検出コイル８の巻回作業が容易となり、ワイヤロープ探傷装置の品質および生産性が向上する。この場合、磁路部材７を軸方向に２等分する位置で分割した一対の溝付きＵ字状部品７ａ、７ｂを使用すれば、磁路部材７を構成する部品の標準化が図れ、ワイヤロープ探傷装置の生産性がより向上する。【００３１】
図１７は、本実施の形態の磁路部材７への検出コイル８の巻回の仕方を示す斜視図であり、図１８は、図１７の検出コイル付近を示す拡大断面図である。上記実施の形態の説明では、磁路部材７に対して検出コイル８をワイヤロープ１の軸方向に巻回した例を示したが、図１７及び図１８に示すように、磁路部材７に対して検出コイル８をワイヤロープ１の径方向に巻回しても同様の効果を得ることができる。【００３２】
実施の形態２．
図１９はこの発明の実施の形態２によるワイヤロープ探傷装置においてガイドプレートを外したときの様子を示す斜視図である。上記実施の形態１では、ワイヤロープ探傷装置の磁化器として、強磁性体を材料とするバックヨーク３と、バックヨーク３両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石４ａ、４ｂを備えているものを示した。本実施の形態では、図１９に示すように、ワイヤロープ探傷装置の磁化器として、強磁性体を材料とするバックヨーク３と、バックヨーク３両端上に互いにその極性が逆になるように励磁される一対の励磁用電磁石１７ａ、１７ｂを備えている。このように、実施の形態１の磁化器にて使用した永久磁石を電磁石で置き換えても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。この場合、励磁用電磁石１７ａ、１７ｂへの電流がＯＦＦ時には吸引力を生じないため、検査作業者がワイヤロープ探傷装置をワイヤロープに着脱する際の作業性が向上する。【００３３】
なお、図１９において、電磁石１７ａ上に補助電磁石１８ａ、１８ｂが、電磁石１７ｂ上に補助電磁石１８ｃ、１８ｄが配置されている。これら補助電磁石１８ａ及び１８ｂと、１８ｃ及び１８ｄの磁極の向きは、ワイヤロープ１の中心に向かう極性が、それぞれ電磁石１７ａ、１７ｂと同一となるように設定される。これにより、ワイヤロープ１中の磁束がムラなく飽和するため、局所的な漏洩磁束の増加に貢献することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明は、ワイヤロープの破損や素線の断線を検出するワイヤロープ探傷装置として広く利用でできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの軸方向所定区間に主磁路を形成する磁化器と、上記所定区間内であって上記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、上記ワイヤロープ損傷部により発生する漏洩磁束を上記ワイヤロープの外側に迂回させる磁路部材と、上記磁路部材に巻回され上記漏洩磁束を検出する検出コイルとを備えたワイヤロープ探傷装置であって、
上記磁路部材は、強磁性体により構成されて、
上記ワイヤロープ外周と直接または非磁性材を介して接する少なくとも２箇所の接面部と
上記ワイヤロープ外周までの距離が上記接面部よりも離れた位置にある接面部以外の部分とを有し、
上記接面部以外の部分と上記ワイヤロープとの間に上記検出コイルの一部が挿入される空間を有して、
上記空間の上記ワイヤロープの軸方向の長さは、上記２箇所の接面部間の開口部の上記ワイヤロープの軸方向の長さよりも長いワイヤロープ探傷装置。
【請求項２】
上記磁路部材は、上記ワイヤロープの中心軸を内包する平面で切断したときの断面が略コの字形状ないし略Ｃの字形状となっており、その断面開口部が上記ワイヤロープ側を向くように配設されている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項３】
上記磁路部材は、上記ワイヤロープの外周を取り巻くように配置され、上記ワイヤロープの中心軸に直交する平面で切断したときの断面が略Ｕ字形状となっている請求項２に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項４】
上記検出コイルは、上記ワイヤロープの外周を取り巻いた上記磁路部材の両端部を介して上記磁路部材に巻回されている請求項３に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項５】
上記磁路部材が、少なくとも２つ以上の部品で構成され、そのうちの１つの部品に検出コイルが巻回されている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項６】
上記磁路部材が、２つの同一形状の部品で構成され、そのうちの１つの部品に上記検出コイルが巻回されている請求項５に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項７】
上記磁化器は、強磁性体を材料とするバックヨークと、上記バックヨーク両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石を備えている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項８】
上記磁化器は、強磁性体を材料とするバックヨークと、上記バックヨーク両端上に互いにその極性が逆になるように励磁される一対の励磁用電磁石を備えている請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの軸方向所定区間に主磁路を形成する磁化器と、この所定区間内であって磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、ワイヤロープ損傷部により発生する漏洩磁束をワイヤロープの外側に迂回させる磁路部材と、磁路部材に巻回され漏洩磁束を検出する検出コイルとを備え、
磁路部材は、強磁性体により構成されて、ワイヤロープ外周と直接または非磁性材を介して接する少なくとも２箇所の接面部と、ワイヤロープ外周までの距離が接面部よりも離れた位置にある接面部以外の部分とを有し、
接面部以外の部分とワイヤロープとの間に検出コイルの一部が挿入される空間を有して、この空間のワイヤロープの軸方向の長さは、２箇所の接面部間の開口部のワイヤロープの軸方向の長さよりも長い。
【国際調査報告】
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