Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
択一されるべき複数のメニュー項目を分類して、単一の項目がある場合にはそのまま複数の第１のメニューの何れか一に割り当てることができるようにし、グループとして括られた項目に付いてはこれを階層化して下位のメニューとしこの下位のメニューから選択されたメニュー項目を前記第１のメニューの何れか一に割り当てることができるようにすると共に、この第１のメニューを択一的に選択できるようにすることを特徴とするメニュー選択方法。
【請求項２】
前記複数の第１のメニューから何れか一を選択させるためのメニュー選択スイッチを一つ設け、このメニュー選択スイッチを操作する毎に第１のメニューが順次択一的に選択されるようにした、請求項１に記載のメニュー選択方法。
【請求項３】
表示した文書中からマウスにより範囲指定が行われ、続いてこの範囲指定部の中にマウスポインタが置かれてマウスの左ボタンが押し下げられた場合に、前記範囲指定部の文字列を引渡先へ引き渡す際の、この引渡先を前記メニュー項目とした請求項１に記載のメニュー選択方法。
【請求項４】
メニューを表示するための表示装置と、メニューの中の項目を選択させるための入力装置と、メニューの処理装置とから構成され、この処理装置は下位のメニューから選択されたメニュー項目を上位のメニューである複数の第１のメニューの何れか一に割り当てられるようにすると共に、前記入力装置を用いてこの第１のメニューを択一的に選択できるようにすることを特徴とするメニュー選択装置。
【請求項５】
メニュー選択スイッチを操作する毎に第１のメニューが順次択一的に選択されるようなメニュー選択スイッチを一つ表示する、請求項４に記載のメニュー選択装置。
【請求項６】
前記表示装置により表示した文書中から前記入力装置であるマウスによって範囲指定が行われ、続いてこの範囲指定部の中にマウスポインタが置かれてマウスの左ボタンが押し下げられた場合に前記範囲指定部の文字列を引渡先へ引き渡す際の、この引渡先を前記メニュー項目とした請求項４に記載のメニュー選択方法。
【請求項７】
入力装置を備えるコンピュータにメニュー選択処理を行なわせるためのプログラムを記録した記録媒体であって、下位のメニューから選択されたメニュー項目を上位のメニューである複数の第１のメニューの何れか一に割り当てさせると共に、前記入力装置を用いてこの第１のメニューを択一的に選択できるようにする処理をコンピュータに行わせるためのメニュー選択プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
前記複数の第１のメニューから何れか一を選択させるためのメニュー選択スイッチを一つ表示し、このメニュー選択スイッチを操作する毎に第１のメニューが順次択一的に選択されるようにした、請求項７に記載のメニュー選択プログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
表示した文書中からマウスにより範囲指定が行われ、続いてこの範囲指定部の中にマウスポインタが置かれてマウスの左ボタンが押し下げられた場合に前記範囲指定部の文字列を引渡先へ引き渡す際の、この引渡先を前記メニュー項目とする、請求項７に記載のメニュー選択プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようにして第１のメニューであるスイッチ４，４０には２つの引き渡し先が割り当てられるが、これは択一されるものである。このスイッチ４に関して図３ではクリップボード１が選択されており、次に図４ではクリップボード３に選択を移していることが分る。ここでスイッチ４０をマウスの左ボタンで押せば、検索エンジン５が選択されることに成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第４実施形態）
この実施形態は、ディスプレイ１１に特にＷＷＷブラウザ８を表示し、これに表示した文書中の任意の文字列を、操作者にマウス１により範囲指定させ（反転表示した範囲指定部５０）、続いて範囲指定部５０の中にマウスポインタ５が置かれてマウス１の左ボタンが押し下げられた場合に、範囲指定部５０の文字列をインターネットの複数の検索エンジンの中から選ばれた１の検索エンジンに引き渡すと言うものである。図１３ではＷＷＷブラウザ８の下方に１つのボタンアイコン９１が見えるが、このボタンアイコンそのものが第１のメニューであり、第１のメニューには３つのメニュー項目が設定可能であり、このスイッチをマウスの左ボタンで押す毎に３つのメニュー項目の１を順次選択することが出来るように設計されている。この際図１５で表わすように３つのメニュー項目の各々に対応したボタンアイコン９１，９２，９３が順次表示されるので、このボタンアイコンを見るだけでいまどのメニュー項目が選択されているかが容易に分かる。従って後述する第１のメニュー９を開かずとも、第１のメニュー中から項目を選択することが可能である。このように第１のメニューで引き渡し先を設定しておくと、範囲指定部５０上でマウス１の左ボタンが押し下げられた時に、範囲指定部５０の文字列がその引き渡し先へ送信されるように成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の機能を行うための機能メニューを表示画面に表示する情報処理装置であって、
前記機能メニューを複数に分類するとともに、分類された機能メニューをそれぞれ部分的に表示する表示手段と、
選択された部分的に表示した状態の機能メニューに対する垂直方向の入力デバイスのスライド操作に応じて、前記表示画面に表示された機能メニューをスクロール表示させる制御手段を設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示画面の４隅の各コーナーのうち、前記入力デバイスにより選択されたコーナーから前記表示画面の中央部へ向けての前記入力デバイスのスライド操作に応じて、前記選択されたコーナーに対応する機能メニューを前記表示画面に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各種の機能を行うための機能メニューを表示画面に表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記機能メニューを複数に分類するとともに、分類された機能メニューをそれぞれ表示画面上に部分的に表示する表示ステップと、
選択された部分的に表示した状態の機能メニューに対する垂直方向の入力デバイスのスライド操作に応じて、前記表示画面に表示された機能メニューをスクロール表示させる制御ステップとを設けたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
各種の機能を行うための機能メニューを表示画面に表示する情報処理装置の制御方法を実行するための制御プログラムであって、
前記機能メニューを複数に分類するとともに、分類された機能メニューをそれぞれ表示画面上に部分的に表示する表示ステップと、
選択された部分的に表示した状態の機能メニューに対する垂直方向の入力デバイスのスライド操作に応じて、前記表示画面に表示された機能メニューをスクロール表示させる制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、各種の機能を行うための機能メニューを表示画面に表示する情報処理装置であって、前記機能メニューを複数に分類するとともに、分類された機能メニューをそれぞれ部分的に表示する表示手段と、選択された部分的に表示した状態の機能メニューに対する垂直方向の入力デバイスのスライド操作に応じて、前記表示画面に表示された機能メニューをスクロール表示させる制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、各種の機能を行うための機能メニューを表示画面に表示する情報処理装置の制御方法であって、前記機能メニューを複数に分類するとともに、分類された機能メニューをそれぞれ表示画面上に部分的に表示する表示ステップと、選択された部分的に表示した状態の機能メニューに対する垂直方向の入力デバイスのスライド操作に応じて、前記表示画面に表示された機能メニューをスクロール表示させる制御ステップとを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の制御プログラムは、各種の機能を行うための機能メニューを表示画面に表示する情報処理装置の制御方法を実行するための制御プログラムであって、前記機能メニューを複数に分類するとともに、分類された機能メニューをそれぞれ表示画面上に部分的に表示する表示ステップと、選択された部分的に表示した状態の機能メニューに対する垂直方向の入力デバイスのスライド操作に応じて、前記表示画面に表示された機能メニューをスクロール表示させる制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、上記目的を達成するために、本発明の記憶媒体は、請求項４に記載の情報処理装置の制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル材を、 複数の処理ラインに順次移送し、それぞれの処理ラインで所定の処理を行って、最終の処理ラインで製品コイルとする一貫製造ラインにおけるコイル材の先後端不良部の切断除去方法であって、
当該コイル材を個別に追跡管理するとともに、
前記の各処理ラインでの先後端不良部情報を品質情報データベースに重畳して蓄積し、
最終の処理ラインでの処理に際し、蓄積した先後端不良部情報から当該コイル材の先後端の切断位置を決定し、
該切断位置に基づき、 当該コイル材の先後端不良部を切断除去して製品コイルとすることを特徴とするコイル材の先後端不良部の切断除去方法。
【請求項２】
コイル材を、 複数の処理ラインに順次移送する工程と、 当該処理ラインで所定の処理を行う工程と、を有し、最終の処理ラインで製品コイルとする一貫製造ラインにおけるコイル材先後端不良部の切断除去システムであって、
当該コイル材を個別に追跡管理する工程と、
前記の各処理ラインでの先後端不良部情報を品質情報データベースに重畳して蓄積する工程と、
最終の処理ラインでの処理に際し、蓄積した先後端不良部情報から当該コイル材の先後端の切断位置を決定する工程と、
該切断位置に基づき、 当該コイル材の先後端不良部を切断除去して製品コイルとする工程と、
を有することを特徴とするコイル材の先後端不良部の切断除去システム。
【請求項３】
コイル材を、 複数の処理ラインに順次移送するステップと、 当該処理ラインで所定の処理を行うステップと、を有し、最終の処理ラインで製品コイルとする一貫製造ラインにおけるコイル材先後端不良部の切断除去プログラムであって、
当該コイル材を個別に追跡管理するステップと、 
前記の各処理ラインでの先後端不良部情報を品質情報データベースに重畳して蓄積するステップと、 
最終の処理ラインでの処理に際し、蓄積した先後端不良部情報から当該コイル材の先後端の切断位置を決定するステップと、
該切断位置に基づき、 当該コイル材の先後端不良部を切断除去して製品コイルとするステップと、 
を有することを特徴とするコイル材の先後端不良部の切断除去プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、 鋼帯等のコイル材を製造する一連の処理ラインを有する一貫製造ラインで発生するコイル材先後端不良部の切断除去方法及びその切断除去システムと切断除去プログラムに関する。
なお、以下では、 コイル材として製鉄所において製造される冷延鋼帯を代表例として説明するが、 これに限定するものではなく、 本発明が、複数の処理ラインで一連の処理を行って製品コイルを製造する一貫製造ラインに広く適用できることは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、 冷延鋼板に代表されるコイル材の先後端の切捨て量を削減し、客先の品質保証要求を満たしつつ、コイル材の製品歩留り向上を実現する鋼材の先後端不良部の切断除去方法およびその切断除去システムと切断除去プログラムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、 コイル材を、 複数の処理ラインに順次移送する工程と、 当該処理ラインで所定の処理を行う工程と、を有し、最終の処理ラインで製品コイルとする一貫製造ラインにおけるコイル材先後端不良部の切断除去システムであって、当該コイル材を個別に追跡管理する工程と、 前記の各処理ラインでの先後端不良部情報を品質情報データベースに重畳して蓄積する工程と、 最終の処理ラインでの処理に際し、蓄積した先後端不良部情報から当該コイル材の先後端の切断位置を決定する工程と、該切断位置に基づき、 当該コイル材の先後端不良部を切断除去して製品コイルとする工程と、 を有することを特徴とするコイル材の先後端不良部の切断除去システムによって上記課題を解決したのである。
また、本発明は、 コイル材を、 複数の処理ラインに順次移送するステップと、 当該処理ラインで所定の処理を行うステップと、を有し、最終の処理ラインで製品コイルとする一貫製造ラインにおけるコイル材先後端不良部の切断除去プログラムであって、当該コイル材を個別に追跡管理するステップと、 前記の各処理ラインでの先後端不良部情報を品質情報データベースに重畳して蓄積するステップと、 最終の処理ラインでの処理に際し、蓄積した先後端不良部情報から当該コイル材の先後端の切断位置を決定するステップと、該切断位置に基づき、 当該コイル材の先後端不良部を切断除去して製品コイルとするステップと、 を有することを特徴とするコイル材の先後端不良部の切断除去プログラムで上記課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング装置、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像の転写後に像担持体に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、そのケース内に除去された該トナーを現像装置に搬送するトナー搬送スクリューとを備えたクリーニング装置において、
該ケース内面と該トナー搬送スクリューの外径との隙間を４ｍｍ以下とした構造を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
上記ケース内側に上記トナー搬送スクリューの外径と近接して弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
上記ケース内面は上記トナー搬送スクリューの外径を囲む半円形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、クリーニングブレードを有し、該トナー像の転写後に該像担持体の表面に残留した該トナーを除去するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、
該クリーニング装置として請求項１、２または３に記載のクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、トナーが滞留することなく、確実に現像装置に戻すことができるクリーニング装置と、このようなクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、トナー像の転写後に像担持体に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、そのケース内に除去された該トナーを現像装置に搬送するトナー搬送スクリューとを備えたクリーニング装置において、該ケース内面と該トナー搬送スクリューの外径との隙間を４ｍｍ以下とした構造を有するクリーニング装置を最も主要な特徴とするものである。
また、請求項２記載の発明は、上記ケース内側に上記トナー搬送スクリューの外径と近接して弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置を主要な特徴とするものである。
また、請求項３記載の発明は、上記ケース内面は上記トナー搬送スクリューの外径を囲む半円形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置を主要な特徴とするものである。
また、請求項４記載の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、クリーニングブレードを有し、該トナー像の転写後に該像担持体表面上に残留した該トナーを除去するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、該クリーニング装置として請求項１、２または３に記載のクリーニング装置を用いることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、クリーニング装置はケース内面とトナー搬送スクリューの外径との隙間を４ｍｍ以下とした構造を有するので、トナー搬送スクリューと像担持体表面の間にトナーが滞留し難くなり、リサイクルトナーを現像装置に安定して搬送することができる。
請求項２記載の発明は、ケース内側にトナー搬送スクリューの外径と近接して弾性部材を設けたので、トナー搬送スクリュー外径とケースの隙間をより小さくすることが可能となり、万一トナー搬送スクリューと弾性部材が接触しても異音の発生や破損等の不具合を回避することができる。
請求項３記載の発明は、ケース内面はトナー搬送スクリューの外径を囲む半円形状に形成されているので、ケース内の空間が少なくなり、従って滞留トナーの量を少なくすることができ、また、ケース自体を半円形状にすることで余分な部品を使用する必要がなく、コストアップを抑えることができる。
請求項４記載の発明は、リサイクルトナーを現像装置に安定して搬送する画像形成装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に窒化物層を形成し、
前記窒化物層上に接して酸化物層を形成し、
前記酸化物層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に発光素子を形成し、
前記発光素子を覆う層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に支持体を接着した後、物理的手段により前記酸化物層の層内または前記窒化物層と前記酸化物層との界面において前記基板を剥離し、
前記酸化物層に転写体を接着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に窒化物層を形成し、
前記窒化物層上に接して酸化物層を形成し、
前記酸化物層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に発光素子を形成し、
前記発光素子を覆う層間絶縁膜を形成し、
物理的手段により前記酸化物層の層内または前記窒化物層と前記酸化物層との界面において前記基板を剥離し、
前記酸化物層に転写体を接着した後、前記層間絶縁膜に支持体を接着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記窒化物層に代えて金属層または窒化金属層を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記酸化物層として、酸化シリコン材料もしくは酸化金属材料からなる単層、またはこれらの積層を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記支持体は、可撓性を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記支持体として、封止膜が設けられたプラスチック基板を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記転写体は、可撓性を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記転写体として、封止膜が設けられたプラスチック基板を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６または８において、前記封止膜として、第１のバリア膜と、前記第１のバリア膜上に形成された応力緩和膜と、前記応力緩和膜上に形成された第２のバリア膜とを積層した膜を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１のバリア膜として、窒化珪素、窒化酸化珪素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化酸化アルミニウム、または窒化酸化珪化アルミニウム膜を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９または１０において、前記第２のバリア膜として、窒化珪素、窒化酸化珪素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化酸化アルミニウム、または窒化酸化珪化アルミニウム膜を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、前記応力緩和膜として、透光性を有する樹脂を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記発光素子は、薄膜トランジスタに接続された電極を陰極または陽極としていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
位置検出部から出力される位置情報及び時計部から出力される日時情報に基づいて、方位及び高度で表される星の座標値を特定し、特定した座標値へ予め登録した明度または色相に応じた星及び星空を表示部へ出力する星座表示装置において、
前記位置検出部から出力される位置情報に応じて、表示部へ出力する星の明度に対する閾値を設定する手段と、
設定された閾値を越える星のみを表示部へ出力する手段と、
太陽の日の出または日の入り時刻に基づいて、前記設定した閾値を補正する手段と
を更に備えることを特徴とする星座表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３発明にかかる星座表示装置は、位置検出部から出力される位置情報及び時計部から出力される日時情報に基づいて、方位及び高度で表される星の座標値を特定し、特定した座標値へ予め登録した明度または色相に応じた星及び星空を表示部へ出力する星座表示装置において、前記位置検出部から出力される位置情報に応じて、表示部へ出力する星の明度に対する閾値を設定する手段と、設定された閾値を越える星のみを表示部へ出力する手段と、太陽の日の出または日の入り時刻に基づいて、前記設定した閾値を補正する手段とを更に備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関する情報を記憶する記憶手段を有するプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジを着脱するための開口と、
前記画像形成装置の本体に移動可能に設けられた開閉カバーであって、前記開口を開放する開放位置と、前記開口を閉じる閉じ位置と、をとり得る開閉カバーと、
前記本体に移動可能に設けられた接続手段であって、前記本体に前記プロセスカートリッジが装着された際に、前記記憶手段と電気的に接続する接続手段と、
を有し、
前記接続手段は、前記本体に設けられた保護部材に収納されてユーザーが触れることができないように保護されており、前記本体に前記プロセスカートリッジが装着された際に、前記開閉カバーが前記開放位置から前記閉じ位置に移動するのに連動して、前記接続手段が有する接点部が前記保護部材から突出して、前記記憶手段と電気的に接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接点部は、前記プロセスカートリッジの枠体上面に設けられた前記記憶手段と電気的に接続することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉カバーが前記開放位置から前記閉じ位置に移動する際に、前記接続手段は、リンク機構を介して連動して移動するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉カバーが前記開放位置から前記閉じ位置に移動する際に、前記開閉カバーに設けられた突起部が前記リンク機構に当接することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に前記画像形成装置は、前記記憶手段が有する前記情報を処理する制御手段をスキャナ基板上に設けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接点部は、前記保護部材に設けられた保護部材開口から突出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、画像形成に関する情報を記憶する記憶手段を有するプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置において、前記プロセスカートリッジを着脱するための開口と、前記画像形成装置の本体に移動可能に設けられた開閉カバーであって、前記開口を開放する開放位置と、前記開口を閉じる閉じ位置と、をとり得る開閉カバーと、前記本体に移動可能に設けられた接続手段であって、前記本体に前記プロセスカートリッジが装着された際に、前記記憶手段と電気的に接続する接続手段と、を有し、前記接続手段は、前記本体に設けられた保護部材に収納されてユーザーが触れることができないように保護されており、前記本体に前記プロセスカートリッジが装着された際に、前記開閉カバーが前記開放位置から前記閉じ位置に移動するのに連動して、前記接続手段が有する接点部が前記保護部材から突出して、前記記憶手段と電気的に接続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の画像形成装置において、前記接点部は、前記プロセスカートリッジの枠体上面に設けられた前記記憶手段と電気的に接続することを特徴とするものでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の画像形成装置において、開閉カバーが前記開放位置から前記閉じ位置に移動する際に、前記接続手段は、リンク機構を介して連動して移動するように構成されていることが好ましく、また、前記開閉カバーに設けられた突起部が前記リンク機構に当接することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の画像形成装置においては、前記記憶手段が有する前記情報を処理する制御手段をスキャナ基板上に設けることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を材料とする光素子からなる光学デバイスであって、第１の端面に一定の入射角で入射した特定の波長の光を第２の端面から所望の方向へ出射させるように、第１及び第２の端面のなす角度が決められている光素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
第１及び第２の通常媒質の間に、位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を介在させることによって構成される光素子からなる光学デバイスであって、第１の境界面に一定の入射角で入射した特定の波長の光を第２の境界面から所望の方向へ出射させるように、第１及び第２の境界面のなす角度が決められている光素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を材料とする光偏向素子からなる光学デバイスであって、第１の端面に異なる入射角で入射した同一の波長の光を第２の端面から異なる方向へ出射させるように、第２の端面の形状が決められている光偏向素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を材料とする光偏向素子からなる光学デバイスであって、第１の端面に同一の入射角で入射した異なる波長の光を第２の端面から異なる方向へ出射させるように、第２の端面の形状が決められている光偏向素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
第１及び第２の通常媒質の間に、位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を介在させることによって構成される光偏向素子からなる光学デバイスであって、第１の境界面に異なる入射角で入射した同一の波長の光を第２の境界面から異なる方向へ出射させるように、第２の境界面の形状が決められている光偏向素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
第１及び第２の通常媒質の間に、位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を介在させることによって構成される光偏向素子からなる光学デバイスであって、第１の境界面に同一の入射角で入射した異なる波長の光を第２の境界面から異なる方向へ出射させるように、第２の境界面の形状が決められている光偏向素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
第１の端面又は前記第１の境界面において、入射光の伝播方向が入射角又は波長に応じて分離され、前記第２の端面又は前記第２の境界面において、分離された各々の光が異なる方向へ出射される請求項３から６のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項８】
位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を材料とする光合波素子からなる光学デバイスであって、第１の端面に異なる入射角で入射した複数の光を第２の端面において同じ方向へ合波させるように、第１の端面の形状が決められている光合波素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項９】
第１及び第２の通常媒質の間に、位置によって屈折率が周期的に変化する有機フォトニック結晶を介在させることによって構成される光合波素子からなる光学デバイスであって、第１の境界面に異なる入射角で入射した複数の光を第２の境界面において同じ方向へ合波させるように、第１の境界面の形状が決められている光合波素子であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１０】
通常媒質の材料が、前記有機フォトニック結晶を構成するいずれかの材料と同じである請求項２、５、６、及び９のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項１１】
請求項３及び５のいずれかに記載の光偏向素子と、
波長が一定の光を前記光偏向素子に向けて出力する光源と、
前記光偏向素子を振動させることによって、前記光偏向素子によって偏向された光を対象物に走査させる共振ヘッドと、
を具備する走査装置であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１２】
請求項４及び６のいずれかに記載の光偏向素子と、
前記光偏向素子に向けて出力する光の波長を変えることによって、前記光偏向素子によって偏向された光を対象物に走査させる光源と、
を具備する走査装置であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１３】
有機フォトニック結晶が、一次元及び多次元のいずれかの周期構造を有し、該周期構造の少なくとも一部が有機化合物で形成された請求項１から１２のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項１４】
フォトニックバンドギャップが存在する請求項１３に記載の光学デバイス。
【請求項１５】
有機化合物が樹脂材料及び生分解性材料から選択される少なくとも１種である請求項１３から１４のいずれかに記載の光学デバイス。
【請求項１６】
生物分解性材料によるシート状有機分子の層を複数有してなり、隣接する層の間に空隙が形成された一次元周期構造を少なくとも有する請求項１５に記載の光学デバイス。
【請求項１７】
生物分解性材料による棒状有機分子を並列してなる層を複数有してなり、隣接する層の間に空隙が形成された一次元周期構造を少なくとも有する請求項１５に記載の光学デバイス。
【請求項１８】
生物分解性材料による棒状有機分子を複数立設してなり、隣接する棒状体同士の間に空隙が形成された二次元周期構造を少なくとも有する請求項１５に記載の光学デバイス。
【請求項１９】
生物分解性材料による棒状有機分子を同方向にかつ互いに接触しないように複数並列させた層を、該層における棒状有機分子の長さ方向が交互に略直交するようにして複数積層してなる三次元周期構造を少なくとも有する請求項１５に記載の光学デバイス。
【請求項２０】
シート状有機分子がβ−シート・ポリペプチドである請求項１６に記載の光学デバイス。
【請求項２１】
棒状有機分子が、α−ヘリックス、ＤＮＡ及びアミロースから選択される少なくとも１種である請求項１７から１９のいずれかに記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軽金属合金成形品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属合金を固相率２０％以下の固相／液相が共存する半溶融状態とした後、射出成形して限界据え込み率が７０％以上の成形材を得、次いで該成形材を塑性加工する軽金属合金成形品の製造方法。
【請求項２】
さらに、熱処理することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
熱処理条件がＴ６処理である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
半溶融状態での固相平均粒径が３００μｍ以下である請求項１から３のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項５】
塑性加工が鍛造加工である請求項１から４のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項６】
鍛造加工温度が４００℃以下である請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
軽金属合金が母材をマグネシウムとし、合金成分としてアルミニウム４〜９．５重量％を含有する請求項１から６のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項８】
母材をマグネシウムとし、合金成分としてアルミニウム４〜９．５重量％を含有する軽金属合金を、固相／液相が共存し、固相率２０％以下かつ固相平均粒径が３００μｍ以下の半溶融状態とした後、射出成形して限界据え込み率が７０％以上の成形材を得、次いで該成形材を塑性加工する軽金属合金成形品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は軽金属合金を固相率２０％以下の固相／液相が共存する半溶融状態とした後、射出成形して限界据え込み率が７０％以上の成形材を得、次いで該成形材を塑性加工する軽金属合金成形品の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の表面に圧縮応力を発生する装置に於て、部品の表面の接触区域の位置ぎめを制御する位置ぎめ手段と、部品の表面に接触して、前記接触区域に凹みをつけるように据付けられた少なくとも１つの凹みづけ要素と、前記少なくとも１つの凹みづけ要素が前記接触区域に接触する時の前記少なくとも１つの凹みづけ要素の力を測定する測定手段と、前記接触区域における前記少なくとも１つの凹みづけ要素の力を制御する制御手段とを有する装置。
【請求項２】
前記位置ぎめ手段がＸ−Ｙテーブルで構成される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの凹みづけ要素が第１及び第２の凹みづけ要素で構成されている請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の凹みづけ要素が、部品の表面の両側に接触するように配置されている請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の凹みづけ要素が部品の表面の両側を同時にピーニングする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの凹みづけ要素が、ボール形凹みづけ要素、ローラ又は予定のパターンに配置された多数の形で構成されている請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記測定手段が荷重セルで構成される請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段がてこを有する請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記凹みづけがプレス作用によって行われる請求項１記載の装置。
【請求項１０】
部品の表面に深い圧縮応力を発生する方法に於て、部品の表面の接触区域の位置決めを制御し、前記部品の表面に接触するように少なくとも１つの凹みづけ要素を治具に取付け、押しつける力を利用して、前記少なくとも１つの凹みづけ要素が前記接触区域で凹みを作るようにする工程を含む方法。
【請求項１１】
更に、前記少なくとも１つの凹みづけ要素が接触区域に接触する時の押す力を測定する工程を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
更に、接触区域における前記少なくとも１つの凹みづけ要素の押す力を制御する工程を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの凹みづけ要素が湾曲面を有する凹みづけ要素である請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの凹みづけ要素がローラで構成される請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、現存のショット・ピーニング方法のコストが高く、管理費が高く、生産率が低いという欠点を伴わずに、ＬＳＰの「大きな凹み」の効果が得られるようにすることが望ましい。
【特許文献１】特開平１１−１０４７４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
静電式の回転霧化スプレ装置において、
内部室を形成する霧化器ハウジングと、
上記霧化ハウジングの上記内部室を少なくとも部分的に貫通延在し、上記霧化器ハウジングに配置されたモータに第１端部で取付けられ、上記霧化器ハウジングの外部に配置された霧化器カップに第２端部で取付けられた回転駆動軸と、
を具備し、
上記霧化器カップは、
一端部と反対側の他端部と上記一端部から上記他端部まで貫通延在した孔と外表面と後方部と前表面を備えたほぼ円錐台形状の前方部とを有し、非導電性材料から主に構成される本体と、
上記本体内に埋設され、電荷を上記外表面から上記前表面に伝導する導電性通路と、
高圧の静電電荷を電源から、上記霧化器ハウジングの上記前方端部から突出した電極へ移送する回路と、
を具備し、
上記導電性通路は２つの端部を有し、それの第１端部は上記前表面まで延在し、上記導電性通路は延長部分を更に有し、上記延長部分は上記本体内において上記導電性通路から上記霧化器カップの上記本体の上記外表面又は上記前表面の一方まで延在し、上記電極は、電荷を上記導電性通路に移送する為に上記導電性通路の上記第１端部に接近配置された一端部を有することを特徴とする霧化器カップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象が置かれる空間に静磁場、高周波磁場及び傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段、前記検査対象に、高周波磁場、傾斜磁場を所定のパルスシーケンスで印加する制御手段、前記静磁場分布を計測し、その静磁場分布に基き前記静磁場の不均一を補正する静磁場補正手段、及び前記検査対象から生じる核磁気共鳴信号を検出し、前記核磁気共鳴信号をもとに前記検査対象の画像或いはスペクトル情報を画像化する画像再構成手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記静磁場補正手段は、前記検査対象の複数のスライス面を順次励起して前記複数のスライス面から生じる核磁気共鳴信号を順次検出するに際し、
前記複数のスライス面を含む第１の空間について静磁場分布を計測し、その静磁場分布に基づき前記第１の空間の静磁場の不均一を補正する第１の付加的磁場を発生し、前記第１の付加的磁場の存在下で前記複数のスライス面の各々に対応する第２の空間についてそれぞれ静磁場分布を計測し、それら静磁場分布に基づき前記第２の空間の静磁場の不均一を補正する第２の付加的磁場の強度を求め、前記複数のスライス面の撮像を、前記第１の付加的磁場及び対応する第２の付加的磁場を発生させた状態で行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第２の付加的磁場は１次項からなり、前記傾斜磁場のオフセットとして発生されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気共鳴イメージング（以下、ＭＲＩという）装置に関し、特に静磁場の不均一性を改善したＭＲＩ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＭＲＩ装置は、検査対象が置かれる空間に静磁場、高周波磁場及び傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段、前記検査対象に、高周波磁場、傾斜磁場を所定のパルスシーケンスで印加する制御手段、前記静磁場分布を計測し、その静磁場分布に基き前記静磁場の不均一を補正する静磁場補正手段、及び前記検査対象から生じる核磁気共鳴信号を検出し、前記核磁気共鳴信号をもとに前記検査対象の画像或いはスペクトル情報を画像化する画像再構成手段を備え、前記静磁場補正手段は、前記検査対象の複数のスライス面を順次励起して前記複数のスライス面から生じる核磁気共鳴信号を順次検出するに際し、前記複数のスライス面を含む第１の空間について静磁場分布を計測し、その静磁場分布に基づき前記第１の空間の静磁場の不均一を補正する第１の付加的磁場を発生し、前記第１の付加的磁場の存在下で前記複数のスライス面の各々に対応する第２の空間についてそれぞれ静磁場分布を計測し、それら静磁場分布に基づき前記第２の空間の静磁場の不均一を補正する第２の付加的磁場の強度を求め、前記複数のスライス面の撮像を、前記第１の付加的磁場及び対応する第２の付加的磁場を発生させた状態で行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を用いて本発明のＭＲＩ装置を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気体中の酸性成分除去剤、その製造方法および酸性成分除去方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量基準の平均粒子径が２０μｍ以下の粒子であって、水銀圧入式細孔分布測定装置で測定した細孔直径１０〜１０００ｎｍの細孔容積が０．２ｃｃ／ｇ以上の、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムからなる気体中の酸性成分除去剤。
【請求項２】
ＢＥＴ法で測定した比表面積が４ｍ２／ｇ以上である請求項１記載の酸性成分除去剤。
【請求項３】
重量基準の平均粒子径が２０μｍ以下の粒子であって、水銀圧入式細孔分布測定装置で測定した細孔直径１０ｎｍ〜１０μｍの細孔容積が０．１ｃｃ／ｇ以上の、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムからなる気体中の酸性成分除去剤。
【請求項４】
ＢＥＴ法で測定した比表面積が２ｍ２／ｇ以上である請求項３記載の酸性成分除去剤。
【請求項５】
固結防止剤を含有する請求項１、２、３または４記載の酸性成分除去剤。
【請求項６】
固結防止剤がシリカである請求項５記載の酸性成分除去剤。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の酸性成分除去剤を、処理すべき気体中に分散し、バグフィルタで捕集する、気体中の酸性成分除去方法。
【請求項８】
前記処理すべき気体は、ゴミ焼却場から排出される排ガスである請求項７記載の酸性成分除去方法。
【請求項９】
排ガス中の酸性成分除去後のダストを水洗処理する請求項７または８記載の気体中の酸性成分除去方法。
【請求項１０】
請求項１または２記載の酸性成分除去剤の製造方法であって、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムを粉砕によって粒径２０μｍ以下にし、さらに熱処理を行って炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムに転換することを特徴とする酸性成分除去剤の製造方法。
【請求項１１】
前記熱処理は、２００〜４００℃で保持する請求項１０記載の酸性成分除去剤の製造方法。
【請求項１２】
請求項３または４記載の酸性成分除去剤の製造方法であって、気流による分級機を備えた衝撃式乾式粉砕機にて微粉砕して炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムを得ることを特徴とする酸性成分除去剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体中の酸性成分除去剤、その製造方法および酸性成分除去方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様の酸性成分除去剤を製造するには、通常の炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムを粉砕などによって粒径２０μｍ以下にし、さらに熱処理を行って炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムに転換するのが好ましい。このときの熱処理条件としては、２００〜４００℃で保持するのが好ましい。熱処理前の、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムは、そのまま本発明の第２の態様の酸性成分除去剤として使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー入口及び濾液出口が設けられたフィルタケーシングと、
前記フィルタケーシング内に相互に平行に配置された複数の特にフィルタカートリッジのようなフィルタエレメントであって、フィルタの連続運転中にフィルタモードにおける流れとは反対方向の流れで相互に独立に逆洗可能であるフィルタエレメントと、
洗浄弁及びスラッジ排出弁が設けられた逆洗装置であって、フィルタモードで運転中の他の前記フィルタエレメントのフィルタ回路から隔離された逆洗室内で前記フィルタエレメントが個々に又は集団で洗浄媒体により逆洗可能でありかつ逆洗後フィルタモード運転に復帰可能である逆洗装置と
を有する逆洗フィルタにおいて、
前記フィルタエレメント（１２）が操作駆動装置（４）により共通の軌道に沿って移動可能であり、
前記軌道は、その全長の少なくとも一部において、このゾーンにおいて前記逆洗室（１１）内に存在するそれぞれのフィルタエレメント（１２）を逆洗するための逆洗ゾーン（Ｚ）を形成する
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記フィルタエレメント（１２）がそれぞれ一つのフィルタ室（１１）内に配置され、
フィルタ室（１１）は、濾過が行われる前記軌道の部分領域内で前記フィルタケーシング（１）の共通の前記スラリー入口（５）及び前記濾液出口（６）に接続され、及び前記逆洗ゾーン（Ｚ）を形成する部分領域内で逆洗回路に接続されている
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記フィルタエレメント（１２）及び前記フィルタエレメント（１２）を含む前記フィルタ室（１１）が、軌道に沿って移動可能なように、前記操作駆動装置（４）により駆動される共通のフィルタ支持体上に配置されている
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記フィルタ支持体が前記フィルタケーシング（１）内に配置されたロータ（９）から構成され、
前記ロータ（９）において前記ロータ（９）の回転軸（１０）の周りに前記フィルタエレメント（１２）が配置されており、
前記操作駆動装置（４）が前記ロータ（９）を前記回転軸（１０）の周りに回転させる回転駆動装置から構成され、
前記逆洗ゾーン（Ｚ）は、前記ロータ（９）の円形軌道の一部に伸長する
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記ロータ（９）の周囲に相互に角ピッチをなして配置された前記フィルタ室（１１）が設けられ、
前記フィルタ室（１１）は、それぞれ前記フィルタエレメント（１２）を含み、前記スラリー入口（５）及び前記濾液出口（６）に通じかつ逆洗にも使用される通過口（２５）が設けられている
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記逆洗ゾーン（Ｚ）の円弧領域上の外側において、前記逆洗装置（７）が前記フィルタケーシング（１）に好ましくは容易に着脱可能に接続されている
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記逆洗ゾーン（Ｚ）内に存在するフィルタエレメント（１２）は、それぞれ、圧縮ガスが圧力を作用している媒体とくに洗浄用濾液及び／又はスラリーにより逆洗可能である
ことを特徴とする逆洗フィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載の逆洗フィルタにおいて、
前記逆洗装置（７）に圧縮ガス蓄圧器（３５）が付属されており、前記洗浄弁は、洗浄のための切換位置にあるときに、前記圧縮ガス蓄圧器（３５）を洗浄位置にある前記フィルタ室（１１）と結合し、及び、前記スラッジ排出弁（３４，３７）は、前記フィルタ室（１１）を前記スラッジ出口（８）と結合させる
ことを特徴とする逆洗フィルタ。