Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体に近接した下降位置と前記ディスク状記録媒体から離間した上昇位置との間に亘って昇降される磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの昇降を制御する昇降制御レバーと、前記ディスク状記録媒体を収納したカートリッジの装置外への取出し操作を行う取出し操作部と、前記昇降制御レバーと係合する取出し操作切換え部材とを備え、前記取出し操作切換え部材は前記昇降制御レバーの移動に連動して移動し、前記取出し操作切換え部材の移動により、前記取出し操作部の動作の可否を制御することを特徴とする磁気ヘッド昇降制御装置。
【請求項２】  前記昇降制御レバーの位置を検出する検出手段を備え、
前記昇降制御レバーの停止位置が磁気ヘッドの上昇位置、下降位置とその他に少なくとも１つの停止位置を備えることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド昇降制御装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つの停止位置が磁気ヘッドの上昇位置と下降位置の中間にあることを特徴とする請求項２記載の磁気ヘッド昇降制御装置。
【請求項４】  前記少なくとも１つの停止位置が磁気ヘッドの上昇位置と下降位置の範囲外にあることを特徴とする請求項２記載の磁気ヘッド昇降制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ディスク状記録媒体に近接した下降位置と前記ディスク状記録媒体から離間した上昇位置との間に亘って昇降される磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの昇降を制御する昇降制御レバーと、前記ディスク状記録媒体を収納したカートリッジの装置外への取出し操作を行う取出し操作部と、前記昇降制御レバーと係合する取出し操作切換え部材とを備え、前記取出し操作切換え部材は前記昇降制御レバーの移動に連動して移動し、前記取出し操作切換え部材の移動により、前記取出し操作部の動作の可否を制御することを特徴とする磁気ヘッド昇降制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属イオン発生領域で発生させた正電荷の金属イオンを付着領域で被測定ガスの分子に付着させて付着イオンを生成し、その後、質量分析領域で前記付着イオンの質量分析を行う方法において、
前記付着領域の圧力を前記付着領域での前記金属イオンと前記付着イオンの自由飛行を可能にする圧力範囲に含まれるように設定し、前記付着領域に前記金属イオンの移動を減速させる静電界を形成し、前記被測定ガスのみを前記付着領域に導入するようにしたことを特徴とするイオン付着質量分析方法。
【請求項２】  前記付着領域の圧力に係る前記圧力範囲の上限値は１０Ｐａであることを特徴とする請求項１記載のイオン付着質量分析方法。
【請求項３】  前記付着領域で移動する前記金属イオンは１ｅＶを超えない並進エネルギを有することを特徴とする請求項１または２記載のイオン付着質量分析方法。
【請求項４】  前記金属イオン発生領域と前記付着領域の間に隔壁を設け、前記金属イオン発生領域の圧力を前記付着領域の圧力よりも低くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン付着質量分析方法。
【請求項５】  前記金属イオン発生領域と前記質量分析領域を真空環境として共通にすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイオン付着質量分析方法。
【請求項６】  前記付着領域でのイオン移動路は曲線路として形成されることを特徴とする請求項５記載のイオン付着質量分析方法。
【請求項７】  前記の金属イオン発生領域、付着領域、質量分析領域のすべてを共通の１台の真空ポンプで排気することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のイオン付着質量分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第５のイオン付着質量分析方法（請求項５に対応）は、上記の方法において、好ましくは、金属イオン発生領域と質量分析領域を真空環境として共通にすることで特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】筒状弁座と前記弁座に装着されるキャップ状弁であって、蓄電池内部と外部とを連通する筒状部を有するものと、前記筒状部に挿着される筒状栓体であって側壁部に通気孔を有するものとを備え、
前記キャップ状弁はゴム材的張力を有し、
前記筒状部に前記筒状栓体が挿着された状態においては前記通気孔が前記筒状部により封止されており、
蓄電池内部の圧力が所定値以上になると、筒状弁座とキャップ状弁との間に隙間が生じて蓄電池内部の気体が蓄電池外部に排出され、
蓄電池内部の圧力が所定値以下になると、前記通気孔の前記筒状部による封止が解除されて蓄電池外部の気体が蓄電池内部に浸入するように構成されたことを特徴とする制御弁を備えた制御弁式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属磁性膜と非磁性膜とを交互に積層した多層膜が配置され、磁気記録媒体と接する面で前記多層膜と前記多層膜の形成される磁性酸化物基板または非磁性基板とのなす境界が、ギャップ部と平行である磁気ヘッドであって、
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を２種類以上とするか、または前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を一定としかつこのときの厚みｔが、ｔ＜ｖ×cosθ/fmax（但し、vはヘッドと記録媒体との相対速度、fmaxは使用周波数帯域の上限、θはアジマス角を表す。）を満たすことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で異ならせる請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚の差が５％以上である請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項４】
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚が、１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で一定である請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項５】
前記磁性膜が、次式
ＴａＭｂＸｃＮｄ
（但し、ＴはＦｅ，Ｃｏ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の元素、ＭはＮｂ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ及びＭｎから選ばれる少なくとも一つの元素、ＸはＢ，Ｓｉ及びＧｅから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｎは窒素、ａ，ｂ，ｃ，ｄは原子％を示し、それぞれ６５≦ａ≦９３，４≦ｂ≦２０，０≦ｃ≦２０，２≦ｄ≦２０，ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００である。）で示される組成の磁性合金膜である請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項６】
前記非磁性膜がＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｃｒ又はＴａの酸化物である請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項７】
前記基板が、磁性Mn-Znフェライト単結晶、非磁性フェライト単結晶、α−ヘマタイト、チタン酸カルシウム又はチタン酸マグネシウムである請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項８】
金属磁性膜と非磁性膜とを交互に積層した多層膜が配置され、磁気記録媒体と接する面で前記多層膜と前記多層膜の形成される磁性酸化物基板または非磁性基板とのなす境界が、ギャップ部と平行である磁気ヘッドを搭載した磁気記録再生装置であって、
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を２種類以上とするか、または前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を一定としかつこのときの厚みｔが、ｔ＜ｖ×cosθ/fmax（但し、vはヘッドと記録媒体との相対速度、fmaxは使用周波数帯域の上限、θはアジマス角を表す。）を満たす磁気ヘッドを搭載したことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項９】
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で異ならせる請求項８に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１０】
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚の差が５％以上である請求項８に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１１】
前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚が、１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で一定である請求項８に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１２】
前記磁性膜が、次式
ＴａＭｂＸｃＮｄ
（但し、ＴはＦｅ，Ｃｏ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の元素、ＭはＮｂ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ及びＭｎから選ばれる少なくとも一つの元素、ＸはＢ，Ｓｉ及びＧｅから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｎは窒素、ａ，ｂ，ｃ，ｄは原子％を示し、それぞれ６５≦ａ≦９３，４≦ｂ≦２０，０≦ｃ≦２０，２≦ｄ≦２０，ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００である。）で示される組成の磁性合金膜である請求項８に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１３】
前記非磁性膜がＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｃｒ又はＴａの酸化物である請求項８に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１４】
前記基板が、磁性Mn-Znフェライト単結晶、非磁性フェライト単結晶、α−ヘマタイト、チタン酸カルシウム又はチタン酸マグネシウムである請求項８に記載の磁気記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
金属磁性層は膜厚の差が５％未満の場合は擬似的な信号の顕著な低減効果は見られないので、膜厚の差を５％以上異ならせることが好ましい。膜厚に差を持たせる場合は、前記多層膜を構成する金属磁性膜の膜厚を１００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で異ならせるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、これと比較するために、磁性多層膜２を形成する際に、図１０に示したように磁性膜FeTaN膜８の厚みを0.5μm一定とし、非磁性層SiO2膜９の厚みを10nmとして総膜厚約６μmの積層膜を形成して同様に磁気ヘッドを作成した。図１０の磁性多層膜の構成以外は、上記実施例と同様の構成の磁気ヘッドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004103218.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004103218.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004103218.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004103218.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004103218.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＢＥＴ比表面積の値が８ｍ２／ｇ以下、数平均粒子径が３〜３０μｍで、かつ４．５〜４．９Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋の範囲に放電電位平坦部のあるリチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物を含む正極板を備えたことを特徴とする非水電解質電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、非水電解質電池において、ＢＥＴ比表面積の値が８ｍ２／ｇ以下、数平均粒子径が３〜３０μｍで、かつ４．５〜４．９Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋の範囲に放電電位平坦部のあるリチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物を含む正極板を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明によれば、正極活物質の不可逆容量を減少させることができ、また、正極活物質の電解液中への溶解を抑制することができ、高エネルギー密度で高電圧の、非水電解質電池を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、請求項１の非水電解質電池において、正極板または負極板の少なくとも一方に多孔性リチウムイオン伝導ポリマー電解質を備えることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
正極板または負極板の少なくとも一方に多孔性リチウムイオン伝導ポリマー電解質を備えることにより、正極活物質の電解液中への溶解を抑制することができ、また、電解液中に溶解した正極活物質と負極活物質との反応を抑制することができ、長寿命の非水電解質電池を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の非水電解質電池は、ＢＥＴ比表面積の値が８ｍ２／ｇ以下、数平均粒子径が３〜３０μｍで、４．５〜４．９Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋の範囲に放電電位平坦部のあるリチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物を含む正極板を備えるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、発明者は、表面積および数平均粒子径の値の異なる様々な正極活物質としてのリチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物を、製造方法や添加材の種類等を変えて合成して、鋭意実験を繰り返し検討した結果、不可逆容量は正極活物質のＢＥＴ比表面積の値と関連があり、ＢＥＴ比表面積が８ｍ２／ｇ以下になると大きく減少することを見出した。さらに、不可逆容量は正極活物質の数平均粒子径の値とも関連し、数平均粒子径が３μｍ以上、特に１０μｍ以上になると、不可逆容量が著しく抑制されることがわかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、正極活物質の電解液への溶解性を調べたところ、ＢＥＴ比表面積の値が８ｍ２／ｇ以下、また、数平均粒子径の値が３μｍ以上になると、正極活物質の電解液への溶解量は著しく抑制されることがわかった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような、活物質の性状は、実用電池として重要な放電特性や寿命性能にも大きな影響を与えることも見出すことができた。すなわち、これらの２つの因子が電池性能に与える影響を精査したところ、特にＢＥＴ比表面積の値が８ｍ２／ｇ以下で、かつ数平均粒子径が３〜３０μｍという２つの因子を満たす活物質を使用した正極板を備えた非水電解質電池は、さらに寿命性能が向上することがわかった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の非水電解質電池において、正極板または負極板の少なとも一方に多孔性リチウムイオン伝導性ポリマー電解質を備えることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［実施例１および比較例１〜３］
正極活物質として、ＢＥＴ比表面積と数平均粒子径の異なる４種類のリチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物を用いた非水電解質電池を作製した。その内容を表１にまとめた。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2004103280.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［実施例２〜４］
正極活物質として、ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ、数平均粒子径が１５μｍであるリチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物を用い、実施例１と同様の方法で作製した正極板と、実施例１で用いたのと同様の負極を用い、正極板または負極板の少なくとも一方に多孔性リチウムイオン伝導ポリマー電解質を備えた非水電解質電池を作製した。その内容を表２にまとめた。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
2004103280.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表３】
2004103280.tif 000003
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表４】
2004103280.tif 000004
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
表４からわかるように、１００サイクル後の放電容量維持率は、電池Ａで約４２％、電池Ｂで約３８％、電池Ｃで約７７％、また、正極板にのみ多孔性リチウムイオン伝導ポリマー電解質を備えた電池Ｅでは約８８％、負極板にのみ多孔性リチウムイオン伝導ポリマー電解質を備えた電池Ｆでは約８３％、正極板および負極板の両方に多孔性リチウムイオン伝導ポリマー電解質を備えた電池Ｇでは約９０％と高い値を示した。しかし、比較例３の電池Ｄでは、５０サイクル後の放電容量保持率が４２％になり、その後、可逆機能を消失した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の高欄や遮音壁上などに取り付られ、屋外で使用される高欄照明器具に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
器具本体１１は、例えばアルミの押出し材を用いて防水構造に構成され、器具本体１１のコーナ部はＲ化している。これは、器具本体１１をエイミング可能としたことに伴い、器具本体１１のコーナ部をＲ化したものであり、外径が最低でＲ２５以上とするようにしている。そして、器具本体１１の開口部１２の前面には、開口部１２を覆うように開口部カバー１６が蝶番１７で開閉可能に取り付けられている。器具本体１１には光源ランプ１８およびこの光源ランプ１８を点灯させる点灯装置１９が収納されている。光源ランプ１８は器具本体１１の開口部１２と対向して器具本体１１内に配設されており、さらに、この光源ランプ１８と開口部カバー１６との間に、光源ランプ１８からの上方光束を制限するための横羽ルーバー２０が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図６は器具本体１１への端板１３の取り付けについての説明図であり、図６（ａ）は器具本体１１の端部の一部切り欠き断面図、図６（ｂ）は補強板２７の斜視図である。器具本体１１としてアルミ押出し材を用いた場合には端板１３にはアルミダイカスト製を用い、図６（ａ）に示すように補強板２７を介して器具本体１１に端板１３を取り付ける。すなわち、器具本体の内部に補強板２７を配置し、端板１３と器具本体１１とをネジ２６で補強板２７を介してネジ止めする。また、図６（ｂ）に示すように、補強板２７は、断面がコ字型に形成されており強度を向上させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
端板１３にはタッピングネジを通す穴が設けられており、タッピングネジにより器具本体１１のアルミ押し出し材および補強板２７にネジ込まれる。また、端板１３にはシリコーン接着剤を流し込むためのレールが設けられており、器具本体１１を端板１３のレールに挿入した場合にシリコーン接着剤が流れ出ない程度の幅を持たせている。また、端板１３と器具本体１１とは、Ｍ４以上のメッキしたネジにより４〜６カ所で固定される。ネジは１０ｍｍ以上の長さを持つタッピングネジを用いて、押し出し材に設けられた溝に固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、タッピングネジがダイカストの端板１３の馬鹿穴を通って、器具本体１１のアルミ押し出し材および補強板２７にネジ込まれるだけでなく、防水のためシリコーン接着剤によっても接着される。従って、事故があった場合にも、端板１３が器具本体１１から外れることがない強度を保っている。さらに、器具本体１１の内部よりタッピングを立てて、例えばＭ６以上の太いボルトで固定するようにしてもよい。この場合、端板１３を固定する相手は器具本体１１であり、器具本体１１はこれらのネジとは直角方向にボルトを固定するので頑強である。従って、事故があった場合にも、端板１３が器具本体１１から外れないようにしている。つまり、同時に防水も兼ねたシリコーン接着剤の接着力も加わって、万が一の場合にも、端板１３のみが吹き飛んでいくことを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、各々の器具本体１１に明るさセンサを設け、この明るさセンサの検出信号に基づき光源ランプ１８の点灯または消灯するようにしてもよい。通常、明かりセンサを有する照明器具は暗くなると点灯し、所定の明るさ以上となると消灯するものであるが、高欄照明器具の場合は一カ所からの制御により光源ランプ１８をオンオフ制御している。従って、一部の高欄照明器具においては周囲が明るくても点灯してしまうことがある。特に夏場の明るいときは、直射日光などで器具本体１１が暖められ、点灯装置１９の周囲温度が７０℃を超えるようなケースも発生する。周囲の温度が７０℃以上で光源ランプ１８が点灯すると、故障を起こしたり短寿命となる可能性がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、周囲の明るさに応じて点灯および消灯させるための明るさセンサを活用し、温度が高い可能性があり、照明を使う必要がないときは点灯させないようにしている。従って、明るさセンサのみで周囲温度が高温時に光源ランプ１８の点灯を阻止できるので、点灯装置１９の高温による悪影響を防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１…器具本体、１２…開口部、１３…端板、１４…脚部、１５…高欄、１６…開口部カバー、１７…蝶番、１８…光源ランプ、１９…点灯装置、２０…横羽ルーバー、２１…主反射鏡、２２…補助反射鏡、２３…水抜き穴、２４…防水パッキン、２５…枠部、２６…ネジ、２７…補強板
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004103270.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004103270.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004103270.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004103270.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004103270.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電気の帯電体より放射している静電力線を電気力線で消滅し除電する除電方法及びその除電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気の帯電体より放射している静電力線を電気力線で消滅し帯電体の帯電を除去する除電方法及びその除電器。
【請求項２】
真空内の静電気の帯電体より放射している静電力線を電気力線で消滅し帯電体の帯電を除去する請求項１記載の除電方法及びその除電器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明に属する技術分野】本発明は、静電気の帯電体より力線を放射していることを発見し、この力線を以後（静電力線）と仮名する。【０００２】静電力線の発見方法は、ガラス板の下面に帯電中のシリコン棒の先端を接近し、ガラス板の上面に静電植毛のタイル（短繊維）を振りかけると、図２の如く、シリコン棒の先端の円周に相当線より、タイルが静電力線に沿った放射状に並んだ電場の様子を示した。【０００３】ガラス板の下面に接近し、高電圧印加中放電電極の放電面を設置し、ガラス板の上面にタイルを振りかけたところ、図１に示す如く放電電極の放電面に相当位置よりタイルが電気力線に沿って放射線状に並んだ電場の様子を示した。【０００４】ガラス板の下面に、−極の静電力線を放射している帯電体を設置し、この近くに＋極性の電気力線を放射し、ガラス板の上面にタイルを振りかけ、両社の関係の研究結果、図３に示す如く帯電体より放射していた−極性の静電力線が＋極性の電気力線により消滅された。  帯電体の帯電電圧の測定で零Ｖになり、軽量物の吸着作用も無くなり、完全に除電された。【０００７】【課題を解決する為の手段】本発明は帯電体より常時静電力線を放射していることを発見し、この帯電体近くで、反対極性の電気力線を放射すると、この電気力線が静電力線を消滅し、帯電体の帯電電圧が零Ｖになり、軽量物の吸着佐用も完全になくなって除電したことを見知した。【０００８】【発明の実施の形態】静電気の帯電体より常時放射している静電力線は前記【０００１】、電気力線は前記【０００３】、静電気を反対極性の電気力線で消滅は前記【０００４】等に記載されているので、ここでは省略する。  電気力線による反対極性の静電力線を消滅する除電器の説明は図４に示し、高電圧電源１より高電圧を発生し、リード線２を通り放電電極３に印加し、これより電気力線４が空間又は真空層内に帯電体５の常時放射していた静電力線６を消滅し、帯電体５の帯電を除去し除電した。【０００９】【発明の効果】本発明は以上説明したように、帯電体より常時放射している静電力線を反対極性の電気力線で消滅する除電方法及び除電器であるので下記に記載されるような効果を奏する。【００１０】帯電体より放射されている静電力線の放射方向を変化することや一方向に集中させることは可能であり、この方法や集中する点に電気力線式除電器を向けることにより一層効果的に除電することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】【図１】ガラス板の下面に高電圧印加中の放電電極３の放電面を設置し、ガラス板の上面にタイルを振りかけると放電電極３の位置を中心として放射状にタイルが並んで、電気力線４による電場を示した。【図２】ガラス板の下面に帯電中のシリコン棒の先端を設置し、ガラス板の上面にタイルを振りかけると、帯電体５のシリコン棒の先端の円周に相当線を基準とし放射状にタイルが並んで静電力線６の電場を示した。【図３】ガラス板の下面に図２に示した静電力線６を発生中のシリコン棒の先端の近くに放電電極３を置き、これに高電圧を印加すると、即座にシリコン棒に発生中の静電力線６が消滅し、この電場が無くなった。  シリコン棒の帯電電圧測定で完全に零Ｖであり、帯電が消滅し除電された。【図４】高圧電源１をリード線２を通り放電電極３に印加し、これより電気力線４を帯電体５に向けて帯電体５の常時放電している静電力線６を消滅し帯電体５の帯電を除去する除電器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯において、前記灯管内の酸素分圧が１．０×１０−５Ｐａ以上１．０×１０−２Ｐａ以下であって、前記ハロゲンガスの濃度が９．９×１０−７μｍｏｌ／ｍｍ３以上とされたことを特徴とする高圧放電灯。（ただし、「酸素分圧」とは、酸素分子（Ｏ２）だけでなく、炭酸ガス（ＣＯ２）、一酸化炭素（ＣＯ）、水（Ｈ２Ｏ）等、酸素原子を含む分子（以下「酸素等」という。）を含めた酸素原子量を、酸素分子として換算した分圧のことをいう。以下、本明細書において同じ。）
【請求項２】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯において、前記灯管内の酸素分圧が１．０×１０−５Ｐａ以上５．０×１０−２Ｐａ以下であって、前記ハロゲンガスの濃度が１×１０−５μｍｏｌ／ｍｍ３以上とされたことを特徴とする高圧放電灯。
【請求項３】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯において、
前記灯管内の酸素分圧が１．０×１０−５Ｐａ以上５．０×１０−１Ｐａ以下であって、前記ハロゲンガスの濃度が２．０×１０−４μｍｏｌ／ｍｍ３以上とされたことを特徴とする高圧放電灯。
【請求項４】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯において、
前記灯管内の酸素分圧が１．０×１０−５Ｐａ以上５．０×１００Ｐａ以下であって、前記ハロゲンガスの濃度が２．０×１０−３μｍｏｌ／ｍｍ３以上とされたことを特徴とする高圧放電灯。
【請求項５】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯において、
前記灯管内の酸素分圧が１．０×１０−５Ｐａ以上５．０×１０Ｐａ以下であって、前記ハロゲンガスの濃度が１．０×１０−２μｍｏｌ／ｍｍ３以上とされたことを特徴とする高圧放電灯。
【請求項６】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯を製造するに際して、
前記灯管を気密に封止するに先立って、前記灯管内の酸素分圧が１．０×１０−２Ｐａ以下であって、１．０×１０−５Ｐａ以上となるように灯管内を排気する排気工程と、
前記排気工程の後に前記灯管内にハロゲンガスを、前記灯管内のハロゲンガス濃度が９．９×１０−７μｍｏｌ／ｍｍ３以上となるように導入する導入工程とを含むことを特徴とする高圧放電灯の製造方法。
【請求項７】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯を製造するに際して、
前記灯管を気密に封止するに先立って、前記灯管内の酸素分圧が５．０×１０−２Ｐａ以下であって、１．０×１０−５Ｐａ以上となるように灯管内を排気する排気工程と、
前記排気工程の後に前記灯管内にハロゲンガスを、前記灯管内のハロゲンガス濃度が１×１０−５μｍｏｌ／ｍｍ３以上となるように導入する導入工程とを含むことを特徴とする高圧放電灯の製造方法。
【請求項８】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯を製造するに際して、
前記灯管を気密に封止するに先立って、前記灯管内の酸素分圧が５．０×１０−１Ｐａ以下であって、１．０×１０−５Ｐａ以上となるように灯管内を排気する排気工程と、
前記排気工程の後に前記灯管内にハロゲンガスを、前記灯管内のハロゲンガス濃度が２．０×１０−４μｍｏｌ／ｍｍ３以上となるように導入する導入工程とを含むことを特徴とする高圧放電灯の製造方法。
【請求項９】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯を製造するに際して、
前記灯管を気密に封止するに先立って、前記灯管内の酸素分圧が５．０×１００Ｐａ以下であって、１．０×１０−５Ｐａ以上となるように灯管内を排気する排気工程と、
前記排気工程の後に前記灯管内にハロゲンガスを、前記灯管内のハロゲンガス濃度が２．０×１０−３μｍｏｌ／ｍｍ３以上となるように導入する導入工程とを含むことを特徴とする高圧放電灯の製造方法。
【請求項１０】
気密に封止された石英ガラス製の灯管内に一対の電極が対向して挿入され、かつ前記灯管内に少なくとも水銀と、所定濃度のハロゲンガスとが封入された高圧放電灯を製造するに際して、
前記灯管を気密に封止するに先立って、前記灯管内の酸素分圧が５．０×１０Ｐａ以下であって、１．０×１０−５Ｐａ以上となるように灯管内を排気する排気工程と、
前記排気工程の後に前記灯管内にハロゲンガスを、前記灯管内のハロゲンガス濃度が１．０×１０−２μｍｏｌ／ｍｍ３以上となるように導入する導入工程とを含むことを特徴とする高圧放電灯の製造方法。
【請求項１１】
電極を挿入するための一対の挿入口が対向位置に形成された灯管の一方の挿入口に一方の前記電極を挿入して気密に封止する第一電極組込み工程と、
第一電極組込み工程の後に、開口している他方の挿入口から前記灯管内の酸素を排気する前記排気工程と、
前記排気工程の後に、開口している他方の前記挿入口から前記灯管内に、前記ハロゲンガスを導入する前記導入工程と、
前記導入工程の後に、開口している前記挿入口を他方の前記電極より気密に封止する第二電極組込み工程とを含むことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項記載の高圧放電灯の製造方法。
【請求項１２】
前記導入工程において、開口している他方の前記挿入口から前記灯管内に、前記ハロゲンガスに加えて、前記水銀を導入することを特徴とする請求項１１記載の高圧放電灯の製造方法。
【請求項１３】
前記導入工程において、開口している他方の前記挿入口から前記灯管内に、前記ハロゲンガス及び前記水銀に加えて、不活性ガスを導入することを特徴とする請求項１２記載の高圧放電灯の製造方法。
【請求項１４】
前記第一電極組込み工程及び第二電極組込み工程において、前記電極と灯管の間にモリブデン箔を介在させて気密に封止することを特徴とする請求項６から１３のいずれか１項記載の高圧放電灯の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部が形成されてなるケースと、
それぞれ１つのブレードを保持してなる第１及び第２の保持部半体が近接または離間可能に係合したプラグと、
該ブレードを該ケースから引き出すことにより該第１及び第２の保持部半体を離間させると共に、該ブレードを該ケースへ収容することにより該第１及び第２の保持部半体を近接または離間させ、該第１及び第２の保持部半体の近接または離間移動を調整する離間距離調整機構と、
該保持部に設けられており該軸受部に支持される回転軸とを設けてなるＡＣアダプタであって、
該回転軸を該第１の保持部半体に設けることにより、該第１の保持部半体が該ケースに対して回動可能な構成とすると共に、
該第２の保持部半体を該第１の保持部半体に対して近接または離間するよう構成したことを特徴とするＡＣアダプタ。
【請求項２】
１対のブレードを保持部に保持したプラグをケースに対して９０°回転可能に構成し、該ブレードの該ケースへの収容および該ケースからの引き出しを行うＡＣアダプタにおいて、
該プラグは、それぞれ１つのブレードを保持してなる２個の保持部半体を有し、該２個の保持部半体が離間および近接若しくは密着可能に係合してなる二体構造であって、
該２個の保持部半体は１つの共通の回転軸を中心に前記ケースに対して９０°回転可能になっており、
該ブレードを該ケースから引き出すことにより、該２個の保持部半体を離間させると共に、該ブレードを該ケースへ収容することにより、該２個の保持部半体を近接あるいは密着させる離間距離調整機構を有することを特徴とするＡＣアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明では、
軸受部が形成されてなるケースと、
それぞれ１つのブレードを保持してなる第１及び第２の保持部半体が近接または離間可能に係合したプラグと、
該ブレードを該ケースから引き出すことにより該第１及び第２の保持部半体を離間させると共に、該ブレードを該ケースへ収容することにより該第１及び第２の保持部半体を近接あるいは密着させ、該第１及び第２の保持部半体の近接または離間移動を調整する離間距離調整機構と、
該保持部に設けられており該軸受部に支持される回転軸とを設けてなるＡＣアダプタであって、
該回転軸を該第１の保持部半体に設けることにより、該第１の保持部半体が該ケースに対して回動可能な構成とすると共に、
該第２の保持部半体を該第１の保持部半体に対して近接または離間するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２記載の発明は、
１対のブレードを保持部に保持したプラグをケースに対して９０°回転可能に構成し、該ブレードの該ケースへの収容および該ケースからの引き出しを行うＡＣアダプタにおいて、
該プラグは、それぞれ１つのブレードを保持してなる２個の保持部半体を有し、該２個の保持部半体が離間および近接若しくは密着可能に係合してなる二体構造であって、
該２個の保持部半体は１つの共通の回転軸を中心に前記ケースに対して９０°回転可能になっており、
該ブレードを該ケースから引き出すことにより、該２個の保持部半体を離間させると共に、該ブレードを該ケースへ収容することにより、該２個の保持部半体を近接あるいは密着させる離間距離調整機構を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部が形成されてなるケースと、
それぞれ１つのブレードを保持してなる２個の保持部半体により構成されると共に、該２個の保持部半体が離間および近接若しくは密着可能に係合する二体構造とされたプラグと、
該ブレードを該ケースから引き出すことにより該２個の保持部半体を離間させると共に、該ブレードを該ケースへ収容することにより該２個の保持部半体を近接あるいは密着させ、該２個の保持部半体の近接及び離間移動を調整する離間距離調整機構と、
該プラグに設けられており該軸受部に支持される第１及び第２の回転軸とを設けてなるＡＣアダプタであって、
該第１の回転軸を、一方の保持部半体に設け、
該第２の回転軸を、該一方の保持部半体の該回転軸が設けられた側と反対側に設けられた回転軸半体と、他方の保持部半体に設けられた回転軸半体とにより構成し、
かつ、該離間距離調整機構を、該他方の保持部半体の側壁に延出した突起部と、該ケースの該軸受部近傍に形成された略Ｌ字状の案内溝とにより構成し、該ブレードを操作することにより、該略Ｌ字状の案内溝に案内されて該突起部が移動し、該他方の保持部半体が該一方の保持部半体に対して離間および近接若しくは密着するように構成したことを特徴とするＡＣアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明では、
軸受部が形成されてなるケースと、
それぞれ１つのブレードを保持してなる２個の保持部半体により構成されると共に、該２個の保持部半体が離間および近接若しくは密着可能に係合する二体構造とされたプラグと、
該ブレードを該ケースから引き出すことにより該２個の保持部半体を離間させると共に、該ブレードを該ケースへ収容することにより該２個の保持部半体を近接あるいは密着させ、該２個の保持部半体の近接及び離間移動を調整する離間距離調整機構と、
該プラグに設けられており該軸受部に支持される第１及び第２の回転軸とを設けてなるＡＣアダプタであって、
該第１の回転軸を、一方の保持部半体に設け、
該第２の回転軸を、該一方の保持部半体の該回転軸が設けられた側と反対側に設けられた回転軸半体と、他方の保持部半体に設けられた回転軸半体とにより構成し、
かつ、該離間距離調整機構を、該他方の保持部半体の側壁に延出した突起部と、該ケースの該軸受部近傍に形成された略Ｌ字状の案内溝とにより構成し、該ブレードを操作することにより、該略Ｌ字状の案内溝に案内されて該突起部が移動し、該他方の保持部半体が該一方の保持部半体に対して離間および近接若しくは密着するように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上面に開口部を有する本体ケースに、誘導加熱コイルと該誘導加熱コイルの出力を電気的に制御する制御部を有する制御基板とをそれぞれ配設し、前記開口部を閉口する平板状の天板を備えた誘導加熱調理器において、
前記天板の下方で前記本体ケースの開口部を閉口する導電材で形成された平板状の遮断プレートを備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱調理器は、上面に開口部を有する本体ケースに、誘導加熱コイルと該誘導加熱コイルの出力を電気的に制御する制御部を有する制御基板とをそれぞれ配設し、前記開口部を閉口する平板状の天板を備えた誘導加熱調理器において、前記天板の下方で前記本体ケースの開口部を閉口する導電材で形成された平板状の遮断プレートを備えて構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、上面に開口部を有する本体ケースに誘導加熱コイルと該誘導加熱コイルの出力を電気的に制御する制御部を有する制御基板とをそれぞれ配設し、開口部を閉口する平板状の天板を備えた誘導加熱調理器において、天板の下方で本体ケースの開口部を閉口する導電材で形成された平板状の遮断プレートを備えるようにしたので、誘導加熱調理器の使用中に天板にヒビや割れが生じても、上部本体ケース内に設けられた制御基板の制御部等の充電部品に水等が侵入することを遮断プレートにより防止できるという効果がある。
また、導電材の遮断プレートが本体ケースの上面に取り付けられているので、誘導加熱調理器の使用中に加熱された遮断プレートの熱を外気に直接触れている本体ケースに容易に逃すことができるという冷却効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性樹脂フィルムの少なくとも片面に耐熱性樹脂層を有し、該樹脂層の上にスパッタあるいは蒸着による導電性金属層を有し、さらに該導電性金属層の上に電気メッキ法による銅層を有する３層型メッキプリント回路基板において、上記耐熱性樹脂層表面の突起最大高さが０．８μｍ以下であることを特徴とする３層型メッキプリント回路基板。
【請求項２】
耐熱性樹脂フィルム表面の突起最大高さが１μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の３層型メッキプリント回路基板。
【請求項３】
銅層の厚みが１μｍ以上１８μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の３層型メッキプリント回路基板。
【請求項４】
耐熱性樹脂層の厚みが０．１〜３μｍであることを特徴とする請求項１または記載の３層型メッキプリント回路基板。
【請求項５】
耐熱性樹脂層が、固形分濃度１５〜６０％、粘度１０〜８０ｍＰａ・ｓの樹脂溶液を塗布、乾燥、硬化して得られることを特徴とする請求項１または２記載の３層型メッキプリント回路基板。
【請求項６】
スパッタあるいは蒸着により形成された導電性金属層がニッケル、クロム、パラジウム、金、ジルコニウム、亜鉛、タングステン、モリブデンから選択される１種または２種以上の合金であることを特徴とする請求項１または２記載の３層型メッキプリント回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記作製フィルムの接着剤塗工面に、スパッタ装置（日電アネルバ（株）製ＳＰＬ−５００）を用いＣｒを厚み４ｎｍ設け、次いでその上にＣｕを０．２μｍスパッタした。スパッタ後直ちに硫酸銅浴を用い、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件で銅厚み８μｍのメッキをし本発明品を得た。接着強度を測定し、さらにＣｕ表面に東京応化（株）製フォトレジストＰＭＥＲ  Ｐ−ＲＨ３００を４μｍ厚で塗布し、露光現像することによりレジストパターンパターンを作製し、塩化鉄（III）でエッチングすることにより３０μｍピッチの銅配線を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例２、３、５〜１８
表１に従い実施例１に倣って接着強度を測定し、３０μｍピッチの銅配線を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
比較例１
プラズマ処理（条件は実施例１と同じ）した２５μｍのポリイミドフィルム（東レ・デュポン（株）製“カプトン”１００ＥＮ）の表面に、実施例１で用いたスパッタ装置でＣｒを厚み４ｎｍ設け、次いでその上にＣｕを０．２μｍスパッタした。スパッタ後、直ちに硫酸銅浴を用い、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件で銅厚み８μｍメッキをし、実施例１と同様に接着強度を測定し、さらに３０μｍピッチの銅配線を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例２
プラズマ処理（条件は実施例１と同じ）した厚み２５μｍのポリイミドフィルム（宇部興産（株）製“ユーピレックス”２５Ｓ）の表面に、実施例１で用いたスパッタ装置でＣｒを厚み４ｎｍ設け、次いでその上にＣｕを０．２μｍスパッタした。スパッタ後、直ちに硫酸銅浴を用い、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件で銅厚み８μｍメッキをし、実施例１と同様に接着強度を測定し、３０μｍピッチの銅配線を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２の電子部品実装基板の支持固定部材には、位置合わせ用の凸状の突起部が設けられ、
前記第３の電子部品実装基板の支持固定部材には、位置合わせ用の凹状の切り欠き部が設けられ、
前記共締め時には、
前記第２の電子部品実装基板の支持固定部材の凸状の突起部と前記第３の電子部品実装基板の支持固定部材の凹状の切り欠き部とが嵌合挿入されることを特徴とする請求項４に記載の電子部品実装組み込み機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第２の電子部品実装基板の支持固定部材に位置合わせ用の凸状の突起部を設けると共に、前記第３の電子部品実装基板の支持固定部材には位置合わせ用の凹状の切り欠き部を設け、
前記共締め時には、
前記第２の電子部品実装基板の支持固定部材の凸状の突起部と前記第３の電子部品実装基板の支持固定部材の凹状の切り欠き部とを嵌合挿入することを特徴とする請求項１１に記載の電子部品実装基板の取付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このＡＴＸ規格は１９９５年にインテル社が発表したＰＣ／ＡＴ互換機用のマザーボードの規格である。ＡＴＸ規格ではボードの形状や寸法、各パーツやスロットの配置が厳密に定められている。それまでは各メーカが独自の規格でマザーボードを製造していたが、ＡＴＸ規格によって細部までルールを定めることによってパーツの互換性が高まり、より多くのメーカが市場に参入できるようになった。Ｍｉｃｒｏ  ＡＴＸ規格では、ＡＴＸ仕様の基板サイズを小さくし、併せて拡張スロット数などの上限を変更したものである。Ｍｉｃｒｏ  ＡＴＸ規格を更に小型化した仕様がＦｌｅｘ  ＡＴＸ規格である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このコンピュータ１００には所定の大きさの金属製の筐体２が備えられる。筐体２は図１に示すように、例えば着脱可能な樹脂製の前面パネル９、左側面パネル（図示せず）、右側面パネル１１、天面パネル１２により覆われ、これらのパネル９，１１，１２に覆われたコンピュータ本体の大きさは、幅Ｗが２０ｃｍ程度で、奥行Ｌが３８ｃｍ程度であり、高さＨが３８ｃｍ程度である。前面パネル９には扉体１５、１６及び蓋体１７ａ，１７ｂが可動自在に取けられている。図に示す扉体１６は開蓋した状態を示しており、その中には外部接続端子や、ＰＣカードインタフェース用のカード挿入口が設けられている。このカード挿入口は筐体２の前面板１の開口部１ａから露出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４に示すＰＣＩ拡張カード４０で斜線で囲んだ部分は、電子部品実装禁止領域Ｘであり、プリント配線や、ＩＣチップ、コンデンサ、抵抗器等の一切の電子部品の形成が禁止される領域である。もしも、電子部品実装禁止領域Ｘに電子部品が実装されてしまうと、ＣＮＲ拡張カード５０の電子部品が物理的に当たってしまって、効率良く２つの拡張カードが実装できなくなるからである。つまり、電子部品実装禁止領域Ｘの空間部分を利用してＣＮＲ拡張カード５０をマザーボード１３に取付けるようにしたためである。