Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル付きウインドレギュレータ組立体であって、
第１プーリ軸線を中心に回転することができるように第１プーリブラケットに回転自在に取り付けられた第１プーリと、
第２プーリ軸線を中心に回転することができるように第２プーリブラケットに回転自在に取り付けられた第２プーリと、
閉鎖平面内で移動するように拘束されたクロージャパネルに固定可能なリフトプレートと、
該リフトプレートに取り付けられ、前記第１、第２プーリの周りに掛けられた１対のケーブルと、
前記ケーブルの運動を生じさせ、前記リフトプレートを移動させ、前記リフトプレートの前記移動を生じさせるための、前記１対のケーブルに作動可能に連結されたウインドレギュレータ駆動組立体とを有し、
前記第１プーリ軸線及び前記第２プーリ軸線が、前記閉鎖平面と平行に延び、前記閉鎖平面と間隔を隔てられ、
前記リフトプレートが前記閉鎖平面内で移動する前記クロージャパネルによって専ら案内される、
ケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項２】
前記１対のケーブルが、前記リフトプレートの互いに反対側の遠位端部に取り付けられている、請求項１記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項３】
前記第１及び第２プーリブラケットが、ドアパネル構造体に取付け可能である、請求項２記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項４】
前記第１及び第２のブラケットが、中間ブラケットによって互いに連結されている、請求項３記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項５】
前記第１及び第２のブラケットが、前記中間ブラケットと一体である、請求項４記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項６】
前記ウインドレギュレータ駆動組立体が、前記中間ブラケットに取り付けられている、請求項５記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項７】
キャリヤパネルを有し、前記第１及び第２プーリブラケットが前記キャリヤパネルに取り付けられている、請求項１記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項８】
前記キャリヤパネルに一連の溝が形成されており、前記ケーブルが前記溝内を移動する、請求項７記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項９】
ケーブル付きウインドレギュレータ組立体であって、
少なくとも４つのプーリを有し、該各プーリーが対応するプーリブラケットに回転自在に取り付けられ、前記プーリーは、全体として矩形の形態に、互いに対して間隔を隔てられ、
閉鎖平面内で移動するよう拘束されたクロージャパネルに固定可能なリフトプレート組立体と、
ウインドレギュレータ駆動組立体と、
前記リフトプレートの対向する側部、対向する縁部に固定された１対の第１ケーブルとを有し、前記ケーブルは、前記駆動組立体に作動的に係合するように第１の対をなす前記プーリの周りに掛けられ、これにより、前記駆動組立体を互いに逆方向に回転駆動すると、前記リフトプレートの往復移動が生じ、前記１対のケーブルは、前記駆動組立体と前記第１の対をなすプーリとの間で第１ケーブル経路に沿って延び、
前記リフトプレートにその対向する側部で取り付けられ、前記リフトプレートの協調された移動を維持するように第２の対をなす前記プーリの周りに掛けられた第２ケーブルを有し、該第２ケーブルは、前記第２の対をなすプーリ相互間で第２ケーブル経路に沿って延び、前記第１ケーブル経路が前記第２ケーブル経路と交差し、
前記少なくとも４つのプーリは、各々が、前記閉鎖平面と平行に延び、前記閉鎖平面から間隔を隔てられた軸線を中心に回転し、
前記リフトプレートが前記閉鎖平面内で移動する前記クロージャパネルによって専ら案内される、
ケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１０】
キャリヤパネルを有し、前記プーリブラケットが前記キャリヤパネルに取り付けられている、請求項９記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１１】
キャリヤパネルを有し、前記プーリブラケットが前記キャリヤパネルに一体成形されている、請求項９記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１２】
前記キャリヤパネルにケーブル経路に沿って一連の溝が形成され、前記ケーブルが前記溝内で移動する、請求項１１記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１３】
前記ケーブル経路に、前記ケーブルのうち１本に係合する少なくとも１つの引張り装置が設けられている、請求項１２記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１４】
前記ケーブル経路の曲がり角にケーブル案内要素が設けられている、請求項１３記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１５】
前記ケーブル案内要素がコーナースライダである、請求項１４記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１６】
前記ケーブル案内要素がプーリである、請求項１４記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１７】
前記ケーブル案内要素のうち少なくとも１つは、可動マウントに回転自在に取り付けられ、前記マウントは、張力を前記ケーブルのうち１本に及ぼすよう付勢されている、請求項１６記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１８】
ケーブル付きウインドレギュレータ組立体であって、
第１プーリ軸線に沿って曲率中心を有する第１の弧状ケーブル案内要素と、
第２プーリ軸線に沿って曲率中心を有する第２の弧状ケーブル案内要素と、
閉鎖平面内で移動するよう拘束されたクロージャパネルに固定可能なリフトプレートと、
前記リフトプレートに取り付けられ、前記第１、第２ケーブル案内要素の周りに掛けられた１対のケーブルと、
前記ケーブルの運動を生じさせ、ひいては前記リフトプレートを前記第１及び第２ケーブル案内要素に対して移動させるように、前記対をなすケーブルに作動可能に連結されたウインドレギュレータ駆動組立体とを有し、
前記第１プーリ軸線及び前記第２プーリ軸線は、前記閉鎖平面と平行に延び、前記閉鎖平面から間隔を隔てられ、
前記リフトプレートが前記閉鎖平面内で移動する前記クロージャパネルによって専ら案内される、
ケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【請求項１９】
前記１対のケーブルは、前記リフトプレートに、その対向した端部で、遠位の端部に取り付けられている、請求項１８記載のケーブル付きウインドレギュレータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内焼機関の吸気を濾過するための、フィルタ（３３）の管状ハウジング（２）に沿って流れる空気を遮るフィルタ（３３）を含むデバイスであって、上記フィルタ（３３）の一端は、支持手段（４）を介してハウジング（２）の下側の口金（９）に接続され、上記デバイス（１）は、複数の接続手段（２１）が上記フィルタ（３３）の自由端（２０）とハウジング（２）との間に配置されかつ少なくとも管状ハウジング（２）とフィルタ（３３）との接続を補強するために取付けられている上記デバイスにおいて、
上記複数の接続手段（２１）の各々は、空気流の方向に向けられた前縁（２３）を有するフィン形状であることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前縁（２３）はフィルタ３３に対して実質的に放射状に展開することを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
上記複数の接続手段（２１）の各々はフィルタ（３３）の上記自由端（２０）に関連づけられた環状手段（２２）に固定されることを特徴とする先行する任意の請求項記載のデバイス。
【請求項４】
環状手段（２２）はエア・デフレクター（６）を有することを特徴とする請求項３記載のデバイス。
【請求項５】
エア・デフレクター（６）は輪郭が凹形（６ａ）または凸型（６ｂ）もしくは三角形（６ｃ）である円錐形状を有することを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【請求項６】
上記複数の接続手段（２１）の各々は、空気流を運ぶフィレット手段（１１）のショルダ（２４）に合致することを特徴とする先行する任意の請求項記載のデバイス。
【請求項７】
フィレット手段（１１）は、上側の開口部分（１０）に対応して固定されかつデバイス（１）から到来する空気を運ぶための上側の開口（７）を有するダクト手段（８）において実施されることを特徴とする請求項６記載のデバイス。
【請求項８】
ダクト手段（８）は管状ハウジング（２）を有する一体式であることを特徴とする請求項７記載のデバイス。
【請求項９】
エア・デフレクター（６）はフィルタ（３３）の内側へ伸長することを特徴とする請求項７記載のデバイス。
【請求項１０】
エア・デフレクター（６）はフィルタ（３３）の外側にあることを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１１】
ダクト手段（８）は管状ハウジング（２）へ固定するためのファスナ手段（１５）を有することを特徴とする請求項７記載のデバイス。
【請求項１２】
サポート手段（４）またはダクト手段（８）において実施される圧力計または流量計もしくは気流速度計（３２）との接続のための固定手段（２８）を含むことを特徴とする請求項１または７記載のデバイス。
【請求項１３】
各々上側の開口（７）または下側の開口（５）に対応してサポート手段（４）またはダクト手段（８）において実施される環状シート（２９）を含むことを特徴とする請求項１２記載のデバイス。
【請求項１４】
少なくともサポート手段（４）またはダクト手段（８）において実施される縦穴を有する突起（３０）を含むことを特徴とする請求項１または７記載のデバイス。
【請求項１５】
サポート手段（４）は管状ハウジング（２）を固定するためのファスナ手段（１５）を有することを特徴とする先行する任意の請求項記載のデバイス。
【請求項１６】
前記管状ハウジング（２）は炭素繊維で製造されることを特徴とする先行する任意の請求項記載のデバイス。
【請求項１７】
前記フィルタ（３３）は少なくとも、低粘性オイルに浸潤されたコットンで製造された濾過エレメント（３）を含むことを特徴とする先行する任意の請求項記載のデバイス。
【請求項１８】
濾過エレメント（３）はコットンを取り囲む２層の金属ネットを含むことを特徴とする請求項１７記載のデバイス。
【請求項１９】
上記サポート手段（４）は炭素繊維製またはガラス繊維で補強されたナイロン製であることを特徴とする先行する任意の請求項記載のデバイス。
【請求項２０】
エア・デフレクター（６）は低粘性オイルに浸潤されたコットンで製造されかつ２層の金属ネットの間に配置されることを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【請求項２１】
上記濾過エレメント（３３）は少なくとも円筒形または円錐台形の部分を有することを特徴とする請求項１７記載のデバイス。
【請求項２２】
ダクト手段（８）は炭素繊維製またはガラス繊維で補強されたナイロン製であることを特徴とする請求項７記載のデバイス。
【請求項２３】
接続手段（２１）と環状手段（２２）とエア・デフレクター（６）とは炭素繊維製またはガラス繊維で補強されたナイロン製で一体式に実施されることを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の欠点は、周知デバイスの容器は上記容器に使用される金属材料に起因して内部が高温になりすぎることにある。
資料US５ ５４９ ７２２は内燃機関の吸気を濾過するためのデバイスにおいて、フィルタの管状ハウジングを流れる空気をさえぎるフィルタを含み、フィルタの一端が支持手段を経由してハウジングの下部口金に接続され、前記デバイスが前記フィルタの自由端とハウジングの間に挿入された複数の接続手段を有しているデバイスを開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）基材コポリエステルが最大結晶化速度を有する温度における２０００分間のアニール後に１％より大きい結晶化度を示し且つ２２０℃未満の融解温度を有する基材コポリエステル５０〜９５重量％、及び
（ｉｉ）前記基材コポリエステルと共に使用するのに適した可塑剤５〜５０重量％
を含むポリエステル組成物を製造し；
（ｂ）前記ポリエステル組成物をフィルム又はシートに成形し；そして
（ｃ）工程（ｂ）の間又は工程（ｂ）の後に結晶化を誘起する
工程を含んでなる２３℃未満のガラス転移温度及び１２０℃超の融解温度を有するフィルム又はシートの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム又はシートが０℃未満のガラス転移温度及び１４０℃超の融解温度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエステル組成物が基材コポリエステル５０〜８０重量％及び可塑剤２０〜５０重量％を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基材コポリエステルが、二酸成分１００モル％及びジオール成分１００モル％に基づいて、
（ｉ）テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びそれらの混合物から選ばれた主二酸少なくとも８０モル％並びに２０モル％以下の炭素数４〜４０の改質用二酸の残基を含む二酸成分、並びに
（ｉｉ）炭素数２〜１０の少なくとも１種の主ジオール少なくとも８０モル％の残基を含むジオール成分
を含んでなる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記改質用二酸がコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、スルホイソフタル酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれ、そして前記主ジオールがエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記主ジオールが１，４−シクロヘキサンジメタノール１０〜４０モル％及びエチレングリコール６０〜９０モル％の残基を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記可塑剤が２０〜５０重量％の量で存在し、そして前記ジオール成分が１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチルー１，３−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及びポリアルキレングリコールからなる群から選ばれた２０モル％以下の改質用ジオールの残基を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可塑剤が９．５〜１３．０ｃａｌ0.5ｃｍ-1.5の範囲の溶解性パラメーターを有し、そして
（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸及び燐酸からなる群から選ばれた酸部分、並びに
（ｉｉ）炭素数１〜２０の脂肪族、脂環式及び芳香族アルコールからなる群から選ばれたアルコール部分
に基づく、エステルを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
フィルム又はシートの成形が溶融押出又はキャスト押出により、そして工程（ｂ）の後に、延伸によって又はフィルムのガラス転移温度より高いが基材コポリエステルの融解温度より低い温度でアニールすることによって誘起結晶化を行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）の間にカレンダリング又はインフレーションによってフィルム又はシートの成形及び誘起結晶化を行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）基材コポリエステルが最大結晶化速度を有する温度における２０００分間のアニール後に１％より大きい結晶化度を示し且つ２２０℃未満の融解温度を有する基材コポリエステル５０〜９５重量％、及び
（ｂ）前記基材コポリエステルと共に使用するのに適した可塑剤５〜５０重量％を含むポリエステル組成物を含んでなる、２３℃未満のガラス転移温度及び１２０℃超の融解温度を有するフィルム又はシート。
【請求項１２】
前記基材コポリエステルが５０〜８０重量％で存在し且つ前記可塑剤が２０〜５０重量％で存在する請求項１１に記載のフィルム又はシート。
【請求項１３】
前記基材コポリエステルが、二酸成分は１００モル％に基づき、ジオール成分も１００モル％に基づいて、
（ｉ）テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれた主二酸少なくとも８０モル％の二酸成分並びに炭素数４〜４０の改質用酸２０モル％以下の残基を含む、並びに
（ｉｉ）炭素数２〜約１０の少なくとも１種の主ジオール少なくとも約８０モル％の残基を含むジオール成分
を含んでなる請求項１２に記載のフィルム又はシート。
【請求項１４】
前記改質用二酸がコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸及びスルホイソフタル酸からなる群から選ばれ、そして主ジオールがエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１３に記載のフィルム又はシート。
【請求項１５】
前記主ジオールが１，４−シクロヘキサンジメタノール１０〜４０モル％及びエチレングリコール６０〜９０モル％を含み、そして前記ジオール成分が１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及びポリアルキレングリコールからなる群から選ばれた２０モル％以下の改質用ジオールの残基を更に含む請求項１４に記載のフィルム又はシート。
【請求項１６】
前記可塑剤が９．５〜１３．０ｃａｌ0.5ｃｍ-1.5の範囲の溶解性パラメーターを有し、そして
（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸及び燐酸からなる群から選ばれた酸部分、並びに
（ｉｉ）炭素数１〜２０の脂肪族、脂環式及び芳香族アルコールからなる群から選ばれたアルコール部分
に基づく、エステルを含む請求項１５に記載のフィルム又はシート。
【請求項１７】
前記フィルム又はシートが０℃未満のガラス転移温度を有し、そして１４０℃超の融解温度を有する請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のフィルム又はシート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０重量％−９０重量％のセッケンと、
（ｂ）２重量％−１５重量％のα−ヒドロキシ酸の塩と、
（ｃ）グリセロールモノステアレートおよびグリセロールモノラウレートから成る群より選択される１重量％−１５重量％のモノグリセリドと、
（ｄ）０重量％−１５重量％の遊離脂肪酸と、
（ｅ）７重量％−２５重量％の水と、
から成り、（ｃ）と（ｄ）との量が単独でまたは合計で組成物の少なくとも３％を構成しなければならないことを特徴とする脂肪酸セッケン棒状組成物であって、１時間あたり２５本以上の速度で圧出できる組成物。
【請求項２】
α−ヒドロキシ酸がアルカリ金属乳酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
３−８％のモノグリセリドを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
モノグリセリドがグリセロールモノラウレートであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
モノグリセリドがグリセロールモノステアレートであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒インクをイオン導電性膜の表面にデカール転写する工程を含み、前記イオン導電性膜が酸性化された形態にあり、前記デカール転写が１２０℃未満の温度で行われる膜電極アセンブリの製造方法。
【請求項２】  触媒インクをイオン導電性膜の表面にデカール転写する工程を含み、前記触媒インクがマイクロ構造の転写媒体から転写される膜電極アセンブリの製造方法。
【請求項３】  触媒インクをイオン導電性膜の表面にデカール転写する工程を含み、前記触媒インクが火炎処理されたシリコーン含有転写媒体から転写される膜電極アセンブリの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィーシステムで使用するための動作制御システムにおいて、
ウェーハステージ基部と、
動作を制御するための少なくとも２つのアクチュエータと、
前記ウェーハ基部の少なくとも１つの変位のパラメータを検出して、それに応じて少なくとも２つの信号を生成する少なくとも２つのセンサーと、
前記アクチュエータ及び前記センサーと電通している少なくとも１つの回路と、を備えており、
前記回路が、線形二次ガウス(linear quadratic Gaussian)、Ｈ無限(H-infinity)、及びミュー合成(μ-synthesis)から成る制御技術のグループから選択される多重入力多重出力制御技術でプログラムされたコンピュータプロセッサを備え、
前記センサーにより前記少なくとも１つの変位のパラメータが検出されると、前記センサーは前記回路に信号送信し、前記回路は、それに応じて、前記制御技術を利用して、前記アクチュエータを起動して、振動を最小にするために前記ウェーハステージ基部を安定化することを特徴とする動作制御システム。
【請求項２】
前記アクチュエータは、ボイスコイルモーターと電動アクティブスタックアクチュエータから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の動作制御システム。
【請求項３】
前記センサーは、ＬＶＤＴ、加速度計、レーザー干渉計、容量変位センサーから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の動作制御システム。
【請求項４】
前記回路はデジタル信号プロセッサを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の動作制御システム。
【請求項５】
前記回路は、
少なくとも１つのデジタル信号プロセッサと、
少なくとも１つのアナログ対デジタル変換器と、
少なくとも１つのデジタル対アナログ変換器と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の動作制御システム。
【請求項６】
前記アクチュエータは、指示された入力に密接追従して前記ウェーハステージ基部を安定化させることを特徴とする、請求項１に記載の動作制御システム。
【請求項７】
リソグラフィーシステムで使用するための動作制御システムにおいて、
ウェーハステージベースと、
動作を制御するための少なくとも２つのアクチュエータと、
前記ウェーハ基部の少なくとも１つの変位のパラメータを検出して、それに応じて少なくとも２つの信号を生成する少なくとも２つのセンサーと、
信号コンディショナと、
線形二次ガウス(linear quadratic Gaussian)、Ｈ無限(H-infinity)、及びミュー合成(μ-synthesis)から成る制御技術のグループから選択される多重入力多重出力制御技術でプログラムされたシングルボード・コンピュータと、を備えており、
前記センサーにより前記少なくとも１つの変位パラメータが検出されると、前記センサーは前記信号コンディショナに信号を送り、前記信号コンディショナは信号を前記シングルボード・コンピュータに送り、前記シングルボード・コンピュータは前記アクチュエータに指示して、前記ウェーハステージが指示された位置を追跡するように指示することを特徴とする動作制御システム。
【請求項８】
前記アクチュエータは、ボイスコイルモーターと電動アクティブスタックアクチュエータから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項７に記載の動作制御システム。
【請求項９】
前記センサーは、ＬＶＤＴ、加速度計、レーザー干渉計、容量変位センサーから成るグループから選択されることを特徴とする、請求項７に記載の動作制御システム。
【請求項１０】
前記ウェーハステージは、指示された位置を０．１９秒以内に追跡するように指示されることを特徴とする請求項７に記載の動作制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
フリップ・チップ・パッケージの形成方法であって、
指定された配置で入力／出力パッド上に形成された相互接続バンプを有する集積回路チップを備え、それぞれの前記相互接続バンプが、低耐力、高延性、および耐酸性と耐食性の表面を有し；
集積回路チップ上の入力／出力パッドの指定された配置で補完的な配置の中に多くの結合パッドを有するパッケージ基板を備え；
パッケージ基板上のそれぞれの結合パッドとバンプとが接触されており；そして
それぞれの結合パッドとバンプとのソリッド・ステート接続を形成するためにバンプにサーモ・メカニカル処理を施す
ことを特徴とするフリップ・チップ・パッケージの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第二充填材料が約５ＧＰａより大きい特定の弾性係数を有する請求項１１に記載のフリップ・チップ・パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルアセンブリであって、
第１の端及びその反対側の第２の端を各々が有する複数のワイヤーを備え、
前記複数のワイヤーの第１の端は、第１の順序配列で互いに確保されており、
前記複数のワイヤーの第２の端は、前記第１の配列に基づく第２の順序配列で互いに確保されており、
前記複数のワイヤーは、前記第１の端と前記第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されており、そして
内側編組シールドを含み、前記シールドが前記複数のワイヤーの中間部分を前記シールドに対してゆるく支持するようになっているシースを更に備えている、
ことを特徴とするケーブルアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の端及び第２の端は、リボン状になっていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項３】
前記複数のワイヤーの第１の端は、選択された順序で互いに隣接して平行に配列されており、前記複数のワイヤーの第２の端は、前記選択された順序で互いに隣接して平行に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の端上に、及び前記第２の端上に、前記順序の最初のワイヤーのそれぞれの端を識別するためのしるしを含むことを特徴とする請求項３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項５】
複数のセットのワイヤーを含み、前記複数のワイヤーは各セット内に確保され、前記セットは互いに他から切り離されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項６】
前記ワイヤーの各セットの各端上に、前記ワイヤーのセットを識別し、そのワイヤーのセットを他のワイヤーのセットから区別するためのしるしを含むことを特徴とする請求項５に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項７】
前記複数の各ワイヤーは、前記中心導体を除いて、完全に非導電性であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項８】
前記複数の各ワイヤーは、前記端部分において非導電性絶縁材料だけによって隣接ワイヤーの導体から分離されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項９】
前記各ワイヤーは、前記ワイヤーの導体を互いに他から分離する絶縁層を含むことを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１０】
前記絶縁層は、前記端において互いに接続されていることを特徴とする請求項９に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１１】
前記ワイヤーの中間部分は、前記シース内にゆるく受け入れられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数のワイヤーは各々、単一中心導体を含むことを特徴とする請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１３】
ケーブルアセンブリであって、
第１の端及びその反対側の第２の端を各々が有する複数のワイヤーを備え、
前記複数のワイヤーは、前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されており、
内側編組シールドを含み、前記シールドが前記複数のワイヤーの中間部分を前記シールドに対してゆるく支持するようになっているシースを更に備えている、
ことを特徴とするケーブルアセンブリ。
【請求項１４】
前記シースは、前記中間部分をきつく圧縮した束の直径よりも大きい直径を有する孔を画定していることを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１５】
前記シースは、前記中間部分の周りに内側編組導電性シールドを含むことを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１６】
前記シールドは、前記シースの内面を画定していることを特徴とする請求項１５に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１７】
前記複数の各ワイヤーは、中心導体及びそれを取り囲むシールドを有する同軸ワイヤーであることを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１８】
前記アセンブリは、実質的に撓んだ時に平らな断面を生ずるように動作可能であることを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１９】
前記複数のワイヤーの第１の端は、第１の順序配列で互いに確保されており、前記ワイヤーの第２の端は、前記第１の配列に基づく第２の順序配列で互いに確保されていることを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項２０】
前記第１の端及び第２の端は、リボン状になっていることを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項２１】
前記複数のワイヤーは各々、前記ワイヤーの唯一の導電性部分を構成している中心導体を含むことを特徴とする請求項１３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項２２】
ケーブルアセンブリであって、
中心導体及びそれを取り囲む絶縁層を各々が有する複数のワイヤーを備え、
前記各ワイヤーは、第１の端及びその反対側の第２の端を有し、
前記ワイヤーの第１の端は、第１の順序配列のフラットリボン部分として互いに確保されており、
前記ワイヤーの第２の端は、前記第１の配列と同一順序の第２の順序配列のフラットリボン部分として互いに確保されており、
前記ワイヤーは、前記第１の端と前記第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されており、
前記第１の端及び第２の端は、前記順序の最初のワイヤーを識別するためのしるしを含み、そして
内側編組シールドを含み、前記シールドが前記複数のワイヤーの中間部分を前記シールドに対してゆるく支持するようになっているシースを更に備えている、
ことを特徴とするケーブルアセンブリ。
【請求項２３】
前記複数の各ワイヤーは、前記端部分において、非導電性絶縁材料だけによって隣接ワイヤーの導体から分離されていることを特徴とする請求項２２に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項２４】
前記各ワイヤーは、前記ワイヤーの唯一の導電性部分を構成している中心導体を含むことを特徴とする請求項２３に記載のケーブルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性パターンの固有抵抗を増加させる目的の基材上への導電性パターンの製造における、（ａ）導電性材料、（ｂ）１種または複数種の無機バインダー、ならびに（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子を含み、構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が液体ビヒクル中に分散されていることを特徴とする組成物の使用。
【請求項２】
導電性パターンの固有抵抗を増加させる方法であって、前記導電性パターンの製造において、（ａ）導電性材料、（ｂ）１種または複数種の無機バインダー、ならびに（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子を含み、構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が液体ビヒクル中に分散されている組成物を利用することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
アルミニウムの微細に分割された粒子の組成物中での使用であって、該組成物から製造される導電性パターンの固有抵抗を増加させる目的のために、液体ビヒクル中に分散された（ａ）導電性材料および（ｂ）１種または複数種の無機バインダーの微細に分割された粒子をさらに含むことを特徴とするアルミニウムの微細に分割された粒子の使用。
【請求項４】
液体ビヒクル中に分散された（ａ）導電性材料および（ｂ）１種または複数種の無機バインダーの微細に分割された粒子を含む組成物から製造される導電性パターンの固有抵抗を増加させる方法であって、前記組成物への（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子の組み込みを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
データは、アルミニウム含有組成物が、増加した固有抵抗を示すがハンダ接着性を維持する導電性パターンの調製を可能にすることを実証している。
本発明の好ましい実施態様は以下のとおりである。
１．  導電性パターンの固有抵抗を増加させる目的の基材上への導電性パターンの製造における、（ａ）導電性材料、（ｂ）１種または複数種の無機バインダー、ならびに（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子を含み、構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が液体ビヒクル中に分散されていることを特徴とする組成物の使用。
２．  導電性パターンの固有抵抗を増加させる方法であって、前記導電性パターンの製造において、（ａ）導電性材料、（ｂ）１種または複数種の無機バインダー、ならびに（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子を含み、構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が液体ビヒクル中に分散されている組成物を利用することを含むことを特徴とする方法。
３．  前記液体ビヒクルが有機媒体であることを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
４．  構成成分（ｃ）が金属アルミニウムの粒子を含むことを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
５．  構成成分（ｃ）がアルミニウムを含有する合金の粒子を含むことを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
６．  前記導電性粒子が銀粒子であることを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
７．  実質的にすべての粒子が０．０１〜２０μｍの範囲にあることを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
８．  構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量が組成物の約５０〜約９５重量％であることを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
９．  構成成分（ａ）が組成物中に存在する全固形分の約５０〜約９８重量％の量で存在することを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
１０．  構成成分（ｂ）が組成物中に存在する全固形分の約２〜約１５重量％の量で存在することを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
１１．  構成成分（ｃ）が組成物中に存在する全固形分の約２〜約１５重量％の量で存在することを特徴とする前記１．または２．に記載の使用または方法。
１２．  導電性パターンの前記製造が（ａ）導電性材料、（ｂ）１種または複数種の無機バインダー、ならびに（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子を含み、前記構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が液体ビヒクル中に分散されている組成物を基材に塗布する工程と、被覆された基材を焼成して前記微細に分割された粒子の前記基材への焼結を達成する工程とを含むことを特徴とする前記１．〜１１．のいずれか１項に記載の使用または方法。
１３．  前記製造がスクリーン印刷法を含むことを特徴とする前記１２．に記載の使用または方法。
１４．  アルミニウムの微細に分割された粒子の組成物中での使用であって、該組成物から製造される導電性パターンの固有抵抗を増加させる目的のために、液体ビヒクル中に分散された（ａ）導電性材料および（ｂ）１種または複数種の無機バインダーの微細に分割された粒子をさらに含むことを特徴とするアルミニウムの微細に分割された粒子の使用。
１５．  液体ビヒクル中に分散された（ａ）導電性材料および（ｂ）１種または複数種の無機バインダーの微細に分割された粒子を含む組成物から製造される導電性パターンの固有抵抗を増加させる方法であって、前記組成物への（ｃ）アルミニウムの微細に分割された粒子の組み込みを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面に対して任意に位置決めされたディジタル画像捕捉装置を使用して、前記面上の画像のディジタル画像を再構成する方法であって、
前記面上に、特定の特性を有する少なくとも３つの照明マークを投影するステップと、
前記面の単一画像を捕捉して、捕捉画像データを取得するステップと、
前記特定の特性によって、前記捕捉画像データにおける前記照明マークに対応する画素値とその対応する前記面上の位置とを検出するステップと、
前記捕捉画像データにおける前記照明マークの前記位置を使用して、前記捕捉画像データにおける前記画像および前記面のひずみを補正して、ひずみのない画像データを生成するステップと、
前記ひずみのない画像データにおける前記検出された照明マーク画素値の代わりに、隣り合った非照明マーク画素値を使って決定された推定画素値を使用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記特定の特性が、輝度レベルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディジタル画像捕捉装置が、ディジタル・カメラである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照明マークが、特定の輝度を有する単色成分の照明源から生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記単色照明源が、レーザである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記照明マークが、前記捕捉画像データの色成分と輝度とを検出することによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照明マークが、前記捕捉画像データの波長を検出することによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの照明マークを投影するステップが、照明マークの格子を投影するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの照明マークを投影するステップが、回折格子を介して単一照明源を投影するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
面に対して任意に位置決めされたディジタル画像捕捉装置を使用して、前記面上の画像のディジタル画像を再構成するシステムであって、
前記面上に、特定の特性を有する少なくとも３つの照明マークを投影する照明源と、
前記面の単一画像を捕捉して、捕捉画像データを取得する画像捕捉装置と、
前記特定の特性によって、前記捕捉画像データにおける前記照明マークに対応する画素値とその対応する前記面上の位置とを検出する手段と、前記捕捉画像データにおける前記照明マークの前記位置を使用して、前記捕捉画像データにおける前記画像のひずみを補正して、ひずみのない画像データを生成する手段と、前記検出した照明マーク画素値の代わりに、隣り合った非照明マーク画素値を使って決定された推定画素値を使用する手段と、を有する画像再構成装置と、
を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュールキャリア（４，５，６）が一方の面に導電体構造（７）を備えてなる、カード体内に組み込まれるモジュールの作成方法であって、
前記モジュールキャリアの作成時に、該モジュールキャリア（４，５，６）の、前記導電体構造（７）の反対側の底部（９）に位置する少なくとも第１の層（１）が、前記モジュールを組み込む際に前記モジュールキャリア（４，５，６）の前記第１の層（１）に結合される前記カード体の熱可塑性樹脂からなる材料層に適合される特性を備えた熱可塑性樹脂から作成され、該双方の熱可塑性樹脂が、少なくとも或る範囲内で少なくとも類似した軟化パラメータを有することを特徴とするモジュールの作成方法。
【請求項２】
前記モジュールキャリア（４，５，６）の第１の層（１）が、前記モジュールを組み込む際に前記第１の層（１）に結合される前記カード体の材料層と同じ材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モジュールキャリア（４）が単一層で形成されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層（１）と前記導電体構造（７）との間に、前記モジュールキャリア（５，６）のさらなる処理に適合される特性を有する材料からなる第２の層（２）が存在するように、前記モジュールキャリア（５，６）が少なくとも二層で形成されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記第１の層（１）と前記第２の層（２）が少なくとも一層の結合層（３）により互いに結合されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
複数のモジュールの作成のために、モジュールキャリアテープと、該モジュールキャリアテープ上に配置された導電体構造とを備えた１本のモジュールテープが最初に作成され、前記モジュールキャリアテープの作成時に前記第１の層が先ず作成され、前記モジュールテープにさらなる処理が施され、最後に個々のモジュールが前記モジュールテープから切り離されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
多層モジュールキャリアテープが同時押出し技法によって作成されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
多層モジュールキャリアテープが貼合せ技法によって作成されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
導電体構造（７）を一方側に備えたモジュールキャリア（４，５，６）と共にカード体内に組み込まれるモジュールであって、
少なくとも前記導電体構造（７）とは反対側の底部（９）に位置する前記モジュールキャリア（４，５，６）は、前記モジュールを組み込む際に前記モジュールキャリア（４，５，６）に結合される前記カード体の熱可塑性樹脂からなる材料層に適合される特性を備えた熱可塑性樹脂からなり、該双方の熱可塑性樹脂が、少なくとも或る範囲内で類似した軟化パラメータを有することを特徴とするモジュール。
【請求項１０】
前記導電体構造（７）とは反対側の底部（９）に位置する前記モジュールキャリア（４，５，６）は、前記モジュールを組み込む際に前記モジュールキャリア（４，５，６）に結合される前記カード体の材料層と同じ材料からなることを特徴とする請求項９記載のモジュール。
【請求項１１】
前記モジュールキャリア（４）が単一層からなることを特徴とする請求項９または１０記載のモジュール。
【請求項１２】
前記モジュールキャリア（５，６）は少なくとも二層を有し、第１の層（１）と前記導電体構造（７）との間に、前記モジュールキャリア（５，６）のさらなる処理に適合される特性を有する材料からなる第２の層（２）を備えていることを特徴とする請求項９または１０記載のモジュール。
【請求項１３】
前記第１の層（１）と前記第２の層（２）が少なくとも一層の結合層（３）により互いに結合されていることを特徴とする請求項１２記載のモジュール。
【請求項１４】
モジュールが請求項１から８のいずれかに記載の方法によって作成され、該モジュールが前記カード体に溶着されることを特徴とするモジュールをカード体内に組み込む方法。
【請求項１５】
前記モジュールが、熱溶着、超音波溶着、高周波溶着、または振動溶着により前記カード体に溶着されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
請求項９から１３のいずれかに記載のモジュールを備えたデータ担持カード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、請求項１に記載された方法、および請求項９に記載されたモジュールによって上記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、上記カード体の材料層に対し或る結合態様、例えば熱溶着に関して本質的に関連する性質を有して上記モジュールを上記カード体内へ組み込む際に上記カード体の材料層に類似の軟化パラメータを有する範囲内で適合される熱可塑性樹脂からなる材料が、モジュールキャリアの作成時に、モジュールキャリアの上記導電体構造の反対側の底部に位置する少なくとも第１の層としてモジュールキャリアの作成時に用いられる。これにより極めて単純で信頼性のある溶着が可能になる。すなわち、モジュールキャリアの最終的に接着性となる層が、モジュールの作成時にすでにその工程内で設けられており、同時にこの結合層の特性が、これに結合されるカード材料に、およびその結合態様に極めて特定的に適合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カード体に結合されるモジュールキャリアの上記層の、カード体の材料に対するこの適合により、最良の接合が可能になる。さらに、その方法で結合される両材料の特性によって結合の質が極めて重大に左右される方法である、プラスチックの溶着のような接着剤を用いない結合が可能になる。かかる接着剤を用いない結合は、データ担持カードの作成時に、接着層を施す余計な作業工程を省くことができるので、極めて有利である。このことは埋込み工程を短縮し、コストの点で相当な利益をもたらすことになる。双方の軟化パラメータは、特定の望ましい溶着技法に左右される方法に本質的に左右される。したがって、熱溶着法を適用する際に、モジュールキャリアの材料は、双方のプラスチックの軟化温度ができる限り等しくなるように選択される。超音波溶着、高周波溶着または振動溶着に関しては、双方のプラスチックが類似の周波数で軟化しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信に対応し、第１のカテゴリーに属する多数のユーザおよび第２のカテゴリーに属する多数のユーザからなるデータネットワークに基づくシステムであって、第１のカテゴリーに属する第１のユーザは、第２のカテゴリーに属する第２のユーザとの安全なセッションを確立するための選択されたセキュリティプロトコルを使用し、また肯定的な認証がされた場合に、データ通信のファイアウォールの通過を許可する仕様のシステムであり、該システムは、
前記ファイアウォールに予め結合された手段が、前記セキュリティプロトコルに属するハンドシェイク手順を介して第１のユーザの同一性を証明すること、および前記手段によって承認された認証に応答して、前記安全なセッションに属するメッセージを前記第１のユーザから前記第２のユーザに転送することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１ユーザはＷＡＰユーザであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のユーザは、企業所有のウェブサーバといった１台のコンピュータ装置であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハンドシェイク手順の一部は、前記第１のユーザと前記手段との間で交換されること、前記手段は、承認された認証に応答して、前記第１のユーザから受信されたメッセージを前記第２のユーザに送信すること、前記第２のユーザは、その後、前記第１のユーザとの前記ハンドシェイク手順を終了することを特徴とする請求項１、２、または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記予め結合された手段は、前記ファイアウォールを通じて前記第２のユーザにメッセージを転送することを許可することを特徴とする先行の請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ファイアウォールは、前記手段および前記第２のユーザが、当該ファイアウォールを通じて自由に通信することができるように構成されることを特徴とする先行の請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】  前記手段は、ファイアウォールに関連した非武装地帯に配置されることを特徴とする先行の請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のユーザの認証は、クライアント証明書を使用することによって行われることを特徴とする先行の請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のユーザの認証は、ワンタイムパスワードを使用することによって行われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記セキュリティプロトコルは、多数の利用可能なセキュリティプロトコルから選択されることを特徴とする先行の請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記セキュリティプロトコルは、ＷＴＬＳプロトコルであることを特徴とする先行の請求項のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記セキュリティプロトコルは、ＳＳＬプロトコルまたはＴＬＳプロトコルであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記セキュリティプロトコルは、ＩＰ−Ｓｅｃプロトコルであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】  コンピュータプログラム製品であって、該製品がコンピュータユニットによって実行される場合に、請求項１から請求項１３いずれか１項に記載の手段に割り当てられた機能を実行するコンピュータプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】  コンピュータで読み取り可能な媒体であって、請求項１４記載のコンピュータプログラムコードが記憶されるコンピュータプログラム製品を含むことを特徴とする媒体。
【請求項１６】  請求項１４記載のコンピュータプログラム製品であって、前記製品は、ユーザがアクセス可能なコンピュータによって実行される場合に、該手段のユーザ通信に関連する段階を実行するコンピュータプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】  搬送媒体であって、請求項１４又は請求項１６の１以上によって必要とされるコンピュータプログラムコードを搬送することを特徴とする搬送媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐熱性金属材料から高品質の電解コンデンサを製造する方法において、耐熱性金属材料を耐熱性金属窒化物と混合し、混合物を形成し、前記混合物から混合物を焼結できる温度でペレットを形成し、前記焼結したペレットを陽極処理し、前記陽極処理したペレットからコンデンサを形成することを特徴とする耐熱性金属材料から高品質の電解コンデンサを製造する方法。
【請求項２】  耐熱性金属および耐熱性金属窒化物混合物を含有する電解コンデンサの基板材料として使用するために適した粉末において、粉末が適当な温度で焼結され、開放気泡構造を有するペレットを生じることを特徴とする電解コンデンサの基板材料として使用するために適した粉末。
【請求項３】  請求項２記載の粉末を有する電解コンデンサ陽極。
【請求項４】  請求項３記載の陽極を有する湿った電解コンデンサ。
【請求項５】  請求項３記載の陽極を有する固体の電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】フルコナゾールの結晶変形Ｉの3500.0−2800.0 cm-1間のラマンスペクトルを示す図表である。
【図２】フルコナゾールの結晶変形IIの3500.0−2800.0 cm-1間のラマンスペクトルを示す図表である。
【図３】フルコナゾールの結晶変形Ｉの結晶変形IIとの特徴的な違いを見ることができる3300.0−2800.0 cm-1の区分を示す図表である。
【図４】フルコナゾールの結晶変形IIの結晶変形Ｉとの特徴的な違いを見ることができる3300.0−2800.0 cm-1の区分を示す。
【図５】実施例２(フルコナゾールの結晶変形Ｉ)の試料について測定された粉末Ｘ−線回折(XRPD)データを示す。
【図６】実施例５(フルコナゾールの結晶変形II)の試料について測定された粉末Ｘ−線回折(XRPD)データを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004524348.tif 000001
【図２】
2004524348.tif 000002
【図３】
2004524348.tif 000003
【図４】
2004524348.tif 000004
【図５】
2004524348.tif 000005
【図６】
2004524348.tif 000006