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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化ケイ素エピタキシャル層の均一性を増大し、かつ厚いエピタキシャル層を得るのにとくに有用な改良化学蒸着法であって、該方法は
放射線源に対して熱的に感応する反応器を、該反応の温度及び圧力条件下で昇華が生じる温度よりも低い温度で、かつ炭化ケイ素ソースガスが該反応器内の基質上に炭化ケイ素のエピタキシャル層を形成する温度よりも高い温度に加熱し；
そして
ソースガスおよびキャリヤーガスの流れを、該反応器内に誘導して該基質上に炭化ケイ素のエピタキシャル層を形成させることを含み；
該キャリヤーガスが水素と第２ガスとの混合物を含み、そこにおいて該混合物中の該水素の量は少なくとも７５％で、かつ該ソースガスが反応器を通過する際に水素を唯一のキャリヤーガスとして用いる場合に生じると思われるよりも該ソースガスの消耗を少なくなるように、該第２ガスが水素の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有することを特徴とする化学蒸着法。
【請求項２】  該第２キャリヤーガスがアルゴンを含む請求項１記載の化学蒸着法。
【請求項３】  該第１キャリヤ−ガスがヘリウムおよび、ヘリウムと水素との混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の化学蒸着法。
【請求項４】  該キャリヤーガスを混合する工程が多量の水素と少量の該第２キャリヤーガスとを混合することを含む請求項１記載の化学蒸着法。
【請求項５】  化学蒸着によって適当な基質上に炭化ケイ素のエピタキシャル層を形成させる方法であって、
炭化ケイ素ソースガスと、水素を含む第１キャリヤーガスとを混合し、放射線源に対して熱的に感応を示しそして該反応の温度及び圧力の条件下で昇華が生じる温度よりも低い温度で、かつ該ソースガスが反応して該反応器内の基質上に炭化ケイ素のエピタキシャル層を形成する温度よりも高い温度に加熱される反応器内に該ガスを誘導することを特徴とし、；
そしてさらに
第２キャリヤーガスと該第１キャリヤーガスとを混合し、そこにおいて該混合物中の該水素の量は少なくとも７５％で、該第２キャリヤーガスが該水素の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有し、さらに該基質上の炭化ケイ素のエピタキシャル層の成長中にソースガスの消耗を減少又は皆無にするのに十分に温度を適度にする量であるが該ソースガスが反応して該エピタキシャル層を形成することを阻止するのに十分に温度低下させると思われる量よりは少ない量で該第２キャリヤーガスが存在することを特徴とする方法。
【請求項６】  該第２キャリヤーガスが該化学蒸着反応及び該炭化ケイ素に対して化学的に不活性である請求項１または５記載の化学蒸着法。
【請求項７】  該ソースガスがケイ素含有化合物及び炭素含有化合物を含む請求項１または５記載の化学蒸着法。
【請求項８】  該システムを約１８００℃未満の温度に加熱することを含む請求項５記載の化学蒸着法。
【請求項９】  該反応器を約１５００℃ないし１６５０℃の温度に加熱し、そこにおいて該シランおよびプロパンが反応して基質上に炭化ケイ素のエピタキシャル層を形成する請求項５記載の化学蒸着法。
【請求項１０】  該エピタキシャル成長面に平行な方向に該反応器内を該ガス流を誘導することを含む請求項１又は５記載の化学蒸着法。
【請求項１１】  該エピクラウン（ｅｐｉ−ｃｒｏｗｎ）で測定したデータ点を除き層断面に沿う厚さの標準偏差が３パーセント未満である
ことを特徴とする炭化ケイ素エピタキシャル層。
【請求項１２】  単結晶炭化ケイ素基質上の請求項１１記載の炭化ケイ素エピタキシャル層。
【請求項１３】  前記炭化ケイ素基質が炭化ケイ素の４Ｈ及び６Ｈポリタイプからなる群から選ばれる請求項１２記載の炭化ケイ素エピタキシャル層。
【請求項１４】  層断面に沿う厚さの標準偏差が２パーセント未満である請求項１１記載の炭化ケイ素エピタキシャル層。
【請求項１５】  層断面を横切る厚さの標準偏差が１パーセント未満である請求項１１記載の炭化ケイ素エピタキシャル層。
【請求項１６】  単結晶炭化ケイ素基質上の請求項１１、１４または１５記載の炭化ケイ素エピタキシャル層。
【請求項１７】  化学蒸着によって複数の適当な基質上に炭化ケイ素エピタキシャル層を形成させる方法であって、
炭化ケイ素ソースガスと、水素を含む第１キャリヤーガスとを混合し；
放射線源に対して熱的に感応を示しそして該キャリヤーガスおよびソースガスが該エピタキシャル成長面に平行に上流から下流に配列される基質上を流れるように、該反応器内のガス流路に沿って直線状に並べられる複数の該基質を含有する反応器内に該ソースガスを誘導し；そして
該ソースガスが反応して該反応器内の該基質上に炭化ケイ素のエピタキシャル層を形成する温度ではあるが該反応の温度及び圧力の条件下で昇華が生じる温度よりも低い温度に該反応器を加熱することを含む方法において
第２キャリヤーガスと該第１キャリヤーガスとを混合し、そこにおいて該混合物中の該水素の量は少なくとも７５％で、該第２キャリヤーガスが該第１キャリヤーガスの熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有し、さらに該基質上の炭化ケイ素のエピタキシャル層の成長中にソースガスの消耗を減少又は皆無にするのに十分に温度を適度にする量であるが該ソースガスが反応して該エピタキシャル層を形成することを阻止するのに十分に温度低下させると思われる量よりは少ない量で該第２キャリヤーガスが存在することを特徴とする方法。
【請求項１８】  該第１キャリヤーガスが水素を含み該第２キャリヤーガスがアルゴンを含む請求項５または１７記載の化学蒸着法。
【請求項１９】  該キャリヤーガスを混合する工程が多量の該第１キャリヤーガスと少量の該第２キャリヤーガスを混合することを含む請求項５または１７記載の化学蒸着法。
【請求項２０】  水素およびアルゴンの混合物が７５容量パーセントを上回る水素流を含む請求項１８記載の化学蒸着法。
【請求項２１】  該混合物が約９０容量パーセントの水素流を含む請求項２０記載の化学蒸着法。
【請求項２２】  該ソースガスがシランおよびプロパンを含む請求項１７記載の化学蒸着法。
【請求項２３】  該反応器を約１５００℃ないし１６５０℃の温度に加熱する請求項２２記載の化学蒸着法。
【請求項２４】  該４Ｈ及び６Ｈポリタイプからなる群から選ばれる炭化ケイ素基質上に該ソースガスおよびキャリヤーガスを誘導することを含む請求項１、５または１７記載の化学蒸着法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
「移動磁場式多相固定子」型の複数の巻線を有する電磁誘導子(1)と、独立して調節することができる基本ＤＣ電源（８、９）とを有する請求項１に記載の制動装置によって液体金属に一定磁場を発生させて液体金属の流れを制動する、連続鋳造物中の液体金属を電磁的に制動する方法において、
誘導子(1)の磁極の位置を移動させずに鋳造条件に応じて調節するために、誘導子の巻線(２〜５)を流れる電流強度Iiを０〜πラジアンの間で変化するファクターφを用いて、２つの巻線（A、B）を有する誘導子(1)の場合はI1＝K cosφ、I2＝K sinφに、３つの巻線を有する誘導子(1)の場合はI1＝K sinφ、I2＝K sin（φ+2π/3）、I3＝K sin（φ+４π/3）（ここで、Kは誘導子(1)の磁極の位置における所望制動力を表す定数であり、Kの最大値は各単位電源（８、９）が供給できる電流の最大強度によって制限される）に各瞬間毎に調整することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一般に、各誘導子の磁極の所での所望の制動力を表す定数を「k」とする(この「k」の最大値は単位電源８、９等が供給できる電流の最大強度に制限される)と、調整手段10、11等を調節することで磁極の所望位置を調節することができる。すなわち、単位電源を機能的に接続する調整パラメータφを０〜πラジアンの間で変化させるだけで巻線を通る電流強度Iiを変えることができる。すなわち、２つの単位電源を有する装置（誘導子１つにつき２つの別体の巻線）の場合は式  I1＝K cosφ、I2＝K sinφで与えられ、３つの単位電源を有する装置（誘導子１つにつき３つの別体の巻線）の場合は式  I1＝K sinφ、I2＝K sin（φ+2π/3）、I3＝K sin（φ+４π/3）で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データの伝送を制御する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データバス上におけるデータの伝送を制御する装置であって、
前記データバスに結合されていて、データ信号が第１のレートで前記データバス上で伝送される第１の動作モードを確立する受動装置と、
前記データバスに結合されていて、信号が前記第１のレートとは異なる第２のレートで前記データバス上で伝送される第２の動作モードを確立する能動装置と、
を含む、データの伝送を制御する装置。
【請求項２】  前記受動装置は、前記データバスを電圧源に結合するプルアップ抵抗を含み、前記能動装置は、前記データバスと前記電圧源の間に結合されたプッシュプル装置を含むものである、請求項１に記載のデータの伝送を制御する装置。
【請求項３】  前記データは、マスタ装置とスレーブ装置の間で伝送され、前記プッシュプル装置は、前記マスタ装置を前記データバスに結合するものである、請求項２に記載のデータの伝送を制御する装置。
【請求項４】  前記能動装置は、前記第１の動作モード期間の間はディセーブルされて、前記能動装置が、前記第１のレートに影響を与えるのを防止するものである、請求項１に記載のデータの伝送を制御する装置。
【請求項５】  前記受動装置は、前記第１および第２の動作モード期間の間動作状態にあって、前記データバス上の信号を高論理状態と低論理状態の間で切換えるものである、請求項４に記載のデータの伝送を制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の処置を有する、リポ蛋白質に含有されるトリグリセリドの測定のための方法：
ａ）トリグリセリド含有リポ蛋白質と、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのブロックコポリマーから合成された非イオン性界面活性剤との反応、および
ｂ）トリグリセリド測定方法の実施。
【請求項２】
ＬＤＬトリグリセリドの選択的測定のために使用されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
均質な溶液中で行われることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
使用されるブロックコポリマーが、ポリオキシエチレンブロックＡと中心のポリオキシプロピレンブロックＢのＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかひとつに記載の方法。 
【請求項５】
以下の構成成分を有する、リポ蛋白質に含有されるトリグリセリドの測定のための診断用製品：
ａ）プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのブロックコポリマーから合成された非イオン性界面活性剤、および
ｂ）トリグリセリドの測定用剤。
【請求項６】
ＬＤＬトリグリセリドの選択的測定のために使用されることを特徴とする、請求項５記載の診断用製品。
【請求項７】
構成成分ａ）のブロックコポリマーとして、ポリオキシエチレンブロックＡと中心のポリオキシプロピレンブロックＢのＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーを含むことを特徴とする、請求項５または６記載の診断用製品。 
【請求項８】
体外診断または血管系疾患の危険性の測定のための、請求項１〜４のいずれかひとつに記載の方法または請求項５〜７のいずれかひとつに記載の診断用製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ブリッジワイヤ開始装置において、
一端部に半径方向のフランジを有する導電性円筒状ヘッダーと；
該ヘッダーに電気的に接続された第一コネクタと；
第二コネクタと；
前記ヘッダーに電気的に接続された一端部と、前記第二コネクターに電気的に接続された他端部とを有するブリッジワイヤと；
前記ヘッダーに対して入れ子式に嵌合されると共に前記ヘッダーの半径方向フランジに当接する半径方向フランジを有する円筒状チャージホルダと；
該チャージホルダの内部に配置されると共に前記ブリッジワイヤに対して並置された点火組成物であって、前記円筒状チャージホルダ内に配置された当該点火組成物が近似的に１の長さ対直径比を有してなる点火組成物と；
開放端部と凹み端部を有する円筒状出力カップであって、該出力カップの開放端部は前記円筒状チャージホルダに対して入れ子式に嵌合され、そして該出力カップは前記ヘッダのラジアルフランジに当接する切頭円錐状ラジアルフランジを有し、該出力カップの凹み端部は前記チャージホルダを閉じると共に前記点火組成にバイアスを維持してなる出力カップとを含む、前記ブリッジワイヤ開始装置。
【請求項２】出力カップに対して入れ子式に嵌合される開放端部を有する円筒状絶縁カップと、
電気コネクタ、ヘッダのラジアルフランジ、チャージホルダのラジアルフランジと、出力カップのラジアルフランジと、絶縁カップの開放端部の周囲とを封入する絶縁ハウジングとを更に含む、請求項１記載の開始装置。
【請求項３】請求項１または２に記載の開始装置を含む自動車乗客拘束システム。
【請求項４】請求項１または３に記載の開始装置を含むシートベルトプレストレス付与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空金属筒状体の外面にホログラフィ像を設ける方法において、
シム表面に陽画ホログラフィ像を形成する段階と、
印刷シリンダの外面に陰画ホログラフィ像が形成されるように、前記印刷シリンダの外面に前記陽画ホログラフィ像を刻印する段階と、
前記中空金属筒状体の前記外面に陽画ホログラフィ像が形成されるように、該外面に前記陰画像をエンボス加工する段階とを含む中空金属筒状体の外面にホログラフィ像を設ける方法。
【請求項２】  前記陰画ホログラフィ像が前記印刷シリンダの前記外面に形成された後、前記印刷シリンダの前記外面を硬化させる段階をさらに含む請求項１に記載された中空金属筒状体の外面にホログラフィ像を設ける方法。
【請求項３】  前記ホログラフィ像が前記印刷シリンダの外面に刻印される前に前記シムの表面が硬化される請求項１に記載された中空金属筒状体の外面にホログラフィ像を設ける方法。
【請求項４】  外面を有する回転体上に前記シムを取付ける段階をさらに含む請求項１に記載された中空金属筒状体の外面にホログラフィ像を設ける方法。
【請求項５】  前記中空金属筒状体から前記印刷シリンダへの材料の移動を実質的に軽減するために、前記印刷シリンダの前記外面を被覆する段階をさらに含む請求項１に記載された中空金属筒状体の外面にホログラフィ像を設ける方法。
【請求項６】  金属缶体を飾る方法において、
ホログラフィ像すなわち回折像を表面に有する硬質金属製シムを準備する段階と、
前記シムの表面硬度の約４０％未満の表面硬度を有する金属ロールに前記シムから前記像を転写する段階と、
前記ロールの表面を硬化させる段階と、
金属缶体の実質的に鏡のような外面に前記ロールから前記像を転写する段階とを含む金属缶体を飾る方法。
【請求項７】  請求項１または請求項６に記載された方法によって外面にエンボス加工されたホログラムを有する絞り加工とアイアニング加工が施された硬質金属缶。
【請求項８】  硬質アルミニウム合金缶体をホログラフィ像で飾る方法において、
ホログラフィ像を有し、また少なくとも５５０ｋｇ／ｍｍ2の表面硬度を有する少なくとも１つの金属シムを準備する段階と、
前記シムを、円筒形ローラーの周面の少なくとも一部の周囲に取付ける段階と、
約１００〜１２５ｋｇ／ｍｍ2の範囲の硬度を有し、また実質的に鏡のような外面を有するアルミニウム合金製のカップ形缶体を準備する段階と、
前記缶体を硬い支持マンドレル上に配置する段階と、
前記シム上の像を前記缶体の外面に転写させるために、前記ローラー上の前記シムを前記缶体外面に対して押圧し、前記ローラーを前記缶体の長手方向軸線に関して転動させる段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の物体を互いに取付けるための接着テープであって、第１および第２主面と第１および第２端部とを有する伸張可能な第１基材層と、該第１基材層の該第１主面の少なくとも一部分上にあり、物体の表面に固着するための接着面と、該第１基材層の該第２主面の少なくとも一部分を覆う分離可能なコネクタ面とを具備し、
前記第１基材層および前記接着面は一体的に伸張可能であって、該接着面を前記物体に固着した後に、前記第１および第２端部間に前記第１基材層が延在する方向へ該第１基材層の該第１端部に力を加えることにより、該接着面が該物体から徐々に剥離するようになっており、
前記分離可能なコネクタ面は、該分離可能なコネクタ面および前記接着テープを破損することなく、協働するコネクタ面に対して接続され、脱離され、かつ再接続される能力を有すること、
を特徴とする接着テープ。
【請求項２】  前記第１基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備する、請求項１記載の接着テープ。
【請求項３】  前記第１基材層の前記第２主面の前記第２接着面が、分離可能なコネクタ層に固着され、前記分離可能なコネクタ面が、該分離可能なコネクタ層の表面として形成される、請求項２記載の接着テープ。
【請求項４】  第１および第２主面と第１および第２端部とを有する伸張可能な第２基材層と、該第２基材層の該第１主面の少なくとも一部分上にあり、他物体の表面に固着するための接着面と、該第２基材層の該第２主面の少なくとも一部分を覆う協働する分離可能なコネクタ面とをさらに具備し、該第２基材層とその接着面とは一体的に伸張可能であって、該接着面を該他物体に固着した後に、前記第１および第２端部間に該第２基材層が延在する方向へ該第２基材層の該第１端部に力を加えることにより、該接着面が該他物体から徐々に剥離するようになっており、前記協働する分離可能なコネクタ面は、前記第１基材層の前記コネクタ面に対し、該分離可能なコネクタ面、該協働するコネクタ面および前記接着テープを破損することなく、接続され、脱離され、かつ再接続される能力を有する、請求項３記載の接着テープ。
【請求項５】  前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が磁気材料のストリップを具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が磁気材料のストリップを具備する、請求項４記載の接着テープ。
【請求項６】  前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が磁気材料のストリップを具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が磁気吸引材料の層を具備する、請求項４記載の接着テープ。
【請求項７】  前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が相互係合コネクタ材料の層を具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が相互係合コネクタ材料を具備する、請求項４記載の接着テープ。
【請求項８】  前記相互係合コネクタ材料がフックアンドループコネクタ手段を具備する、請求項７記載の接着テープ。
【請求項９】  前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が相互噛合材料の層を具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が同様の相互噛合材料を具備する、請求項４記載の接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
ハートオブグラス変異を含む、請求項31または32に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの発現可能γ134.5遺伝子を欠損している、異種核酸配列を含む複製可能な組換え単純ヘルペスウイルスベクターを含む、in vivoで血管細胞内において前記異種核酸配列を発現させるための医薬組成物。
【請求項２】  組換え単純ヘルペスウイルスベクターが２つの発現可能γ134.5遺伝子を欠損している請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】  異種核酸配列がポリペプチドをコードする配列である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  ポリペプチドが、抗増殖性ポリペプチド、血管拡張性ポリペプチド、および血管形成性ポリペプチドからなる群より選ばれる、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  異種核酸配列がアンチセンスオリゴヌクレオチドまたはアンチセンスポリヌクレオチドである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】  アンチセンスオリゴヌクレオチドまたはアンチセンスポリヌクレオチドが抗増殖性ポリペプチド、血管拡張性ポリペプチドまたは血管形成性ポリペプチドをコードするRNAに相補的である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  単純ヘルペスウイルスがHSV-1である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】  単純ヘルペスウイルスがHSV-2である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】  １mlあたり109PFU未満のベクターを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】  １mlあたり108PFU未満のベクターを含む、請求項９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  準備後に低温凍結され、低温凍結前に実質的にロッド形状の支持手段上に滑り込まされ、肉及びソーセージを包装するための天然ケーシング、特に豚及び羊のケーシングを貯蔵する方法において、
前記天然ケーシングは、低温凍結前に衝撃凍結されることを特徴とする低温凍結された天然ケーシングの貯蔵方法。
【請求項２】  天然ケーシングが装着された前記支持手段は、フレームに着脱自在に取り付けられる請求項１記載の低温凍結された天然ケーシングの貯蔵方法。
【請求項３】  前記天然ケーシングは、低温凍結前に少なくとも−３０℃の温度へ衝撃凍結される請求項１又は２に記載の低温凍結された天然ケーシングの貯蔵方法。
【請求項４】  前記天然ケーシングは、低温凍結前に少なくとも−５０℃の温度へ衝撃凍結される１乃至３のいずれかに記載の低温凍結された天然ケーシングの貯蔵方法。
【請求項５】  前記準備は、前記天然ケーシングを脱塩すること及び前記天然ケーシングを浸漬することを含む請求項１乃至４のいずれかに記載の低温凍結された天然ケーシングの貯蔵方法。
【請求項６】  前記準備は、食物との接触が認可された軟化剤を使用して実行される請求項１乃至５のいずれかに記載の低温凍結された天然ケーシングの貯蔵方法。
【請求項７】  ロッド形状の支持手段上に滑り込む天然ケーシングを保持するための装置であって、凍結設備内へ運搬するための可動フレームを備え、前記支持手段は前記フレームに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項８】  前記フレームは、挿入継ぎ手を介して前記支持手段を保持するための少なくとも１つの保持要素を有する収容手段を備えることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  前記保持要素は、前記支持手段が前記保持要素から上方へ傾斜するように設計されていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記天然ケーシング間の接触を避ける相互の間隔で前記保持要素が配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】  各収容手段は、少なくとも５つの保持要素を備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】  前記収容手段を収容するために、前記フレームは、前記収容手段を挿入するための挿入要素を備えることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  前記挿入要素はブッシュとして設計されていることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記フレームは、前記挿入要素を指示する支柱を備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記挿入要素は、前記支柱上で一方が他方の上に配置されていることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】  ２つの各挿入要素が、前記支柱上で互いに対向して配置されていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】  前記フレームは、少なくとも２つの相互に間隔をおいた実質的に垂直な支柱を備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１８】  移動のためのローラーを前記フレームが有することを特徴とする請求項７乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】  前記天然ケーシングを凍結ユニットに保持するための請求項７乃至１８のいずれかに記載の装置の使用方法。
【請求項２０】  実質的にロッド形状の支持手段上に滑り込まされ、肉及びソーセージを包装するための、特に豚及び羊の天然ケーシングにおいて、前記ケーシングは衝撃凍結されることを特徴とする天然ケーシング。
【請求項２１】  請求項１乃至６のいずれかに記載の方法により得られる請求項２０に記載の天然ケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）配列番号３および５のうち１つのアミノ酸配列を含むポリペプチド、または（ｂ）それらと少なくとも約９０％類似するアミノ酸配列を有し、かつ同じ生理学的機能を示すポリペプチドをコードするか、
または、配列番号４および６のうちいずれかの代替のスプライスバリアントであるか、または
（ａ）もしくは（ｂ）をコードする前記核酸からの少なくとも１４個の隣接ヌクレオチドを含むプローブであるか、または
前記のいずれか１つに相補的である
ことを特徴とする単離核酸。
【請求項２】  ＤＮＡまたはＲＮＡであることを特徴とする請求項１に記載の単離核酸。
【請求項３】  配列番号４および６のいずれか１つの全長を含むＤＮＡ転写物であるか、または配列番号４および６のうち１つの全コード領域に相補的であることを特徴とする請求項１に記載の単離核酸。
【請求項４】  請求項３に記載のＤＮＡを対象とすることを特徴とするアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項５】  配列番号４および６のいずれか１つの全長を含むＲＮＡ転写物であることを特徴とする請求項１に記載の単離核酸。
【請求項６】  請求項１に記載の核酸に加えて、それらの発現を操作するために前記核酸と実施可能に連結された発現制御要素を含むことを特徴とする単離組換えポリヌクレオチド分子。
【請求項７】  動作可能にプロモーターと連結された配列番号３および５のいずれか１つで示される全アミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする請求項１に記載の核酸を含む発現ベクターであって、前記発現ベクターは適合する宿主細胞中に存在することを特徴とする発現ベクター。
【請求項８】  配列番号３または５のアミノ酸配列の少なくとも成熟タンパク質部分をコードする請求項１に記載の核酸の挿入により遺伝子組み換えされたことを特徴とする哺乳類、昆虫または細菌宿主細胞。
【請求項９】  配列番号３および５のうち１つの成熟タンパク質部分を含むポリペプチドの産生方法であって、その方法は、前記ポリペプチドの産生に十分な条件下で請求項８に記載の宿主細胞を培養することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  任意選択的にグリコシル化されていてもよく、および
（ａ）配列番号３および５のいずれか１つで示される成熟タンパク質のアミノ酸配列を有するか；（ｂ）（ａ）の成熟タンパク質のうち１つと少なくとも約９０％の類似性を有し、かつ同じ生物学的機能を示す成熟タンパク質のアミノ酸配列を有するか；（ｃ）配列番号３および５のいずれかの成熟タンパク質と少なくとも約９０％の同一性を有する成熟タンパク質のアミノ酸配列を有するか；または（ｄ）（ａ）の免疫学的に反応性の断片である
ことを特徴とするポリペプチド。
【請求項１１】  請求項１０に記載の配列番号３の前記成熟タンパク質の生物学的機能を阻害することを特徴とするアンタゴニスト。
【請求項１２】  請求項１０に記載の配列番号３のポリペプチドまたは断片を認識することを特徴とする抗体。
【請求項１３】  請求項１０に記載の少なくとも１つの成熟タンパク質の酵素活性を阻害することができる化合物をスクリーニングする方法であって、１個または複数の試験化合物またはその塩の存在下で前記成熟タンパク質および前記成熟タンパク質に適した基質をインキュベートすること、前記成熟タンパク質の酵素活性を測定すること、前記活性を試験化合物の不存在下で測定された同様の活性と比較すること、および酵素活性を低下させる１種または複数の試験化合物を選択することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１０に記載の成熟タンパク質の少なくとも１つの酵素活性を阻害せず、ＤＰＰＩＶの酵素活性を阻害することができる化合物をスクリーニングする方法であって、１個または複数のＤＰＰＩＶの阻害剤またはその塩の存在下で前記成熟タンパク質および前記成熟タンパク質に適した基質をインキュベートすること、前記成熟タンパク質の酵素活性を測定すること、前記活性をＤＰＰＩＶ阻害剤の不存在下で測定された同様の活性と比較すること、および前記成熟タンパク質の酵素活性を低下させない化合物を選択することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  LTRPC2と結合できる候補生理活性剤のインビトロスクリーニング方法であって、
a）LTRPC2蛋白質又はそのフラグメントを前記候補剤と接触させる工程、及び
b）前記候補剤の前記LTRPC2蛋白質又はそのフラグメントとの結合を決定する工程を含む前記方法。
【請求項２】  2つ以上の前記候補剤のライブラリーを前記LTRPC2蛋白質又はそのフラグメントと接触させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記LTRPC2蛋白質が配列番号１のアミノ酸1〜約1503を含むアミノ酸配列を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記LTRPC2蛋白質が配列番号２のヌクレオチド1〜約4512までの核酸配列を含む核酸によってコードされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  LTRPC2チャネルの多価カチオン透過性を調節できる候補生理活性剤のスクリーニング方法であって、
a）LTRPC2をコードする核酸及びそれと機能可能なように連結し、前記LTRPC2を発現できる誘導性プロモーターを含む組換え核酸を含み、さらに多価カチオン指示薬を含む組換え細胞を用意する工程、
b）前記組換え細胞を誘導して前記LTRPC2を発現させる工程、
c）前記組換え細胞を多価カチオン及び前記候補剤と接触させる工程、及び
d）前記多価カチオンの細胞内レベルを前記指示薬により検出する工程を含む前記方法。
【請求項６】  前記接触工程が前記候補剤に続いて前記多価カチオンを接触させる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  調節作用が前記LTRPC2チャネルの前記多価カチオン透過性を増加させる請求項５に記載の方法。
【請求項８】  調節作用が前記LTRPC2チャネルの前記多価カチオン透過性を減少させる請求項５に記載の方法。
【請求項９】  前記指示薬が蛍光性分子を含む請求項５に記載の方法。
【請求項１０】  前記蛍光性分子がフラ-2を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  LTRPC2チャネルの多価カチオン透過性の測定方法であって、
a）LTRPC2を発現する組換え核酸を含み、さらに多価カチオン指示薬を含む組換え細胞を用意する工程、
b）前記組換え細胞を、前記指示薬と選択的に反応してシグナルを生成する多価カチオンと接触させる工程、及び
c）前記指示薬シグナルを検出することによって前記多価カチオンの細胞内レベルを測定する工程を含む前記方法。
【請求項１２】  前記指示薬が蛍光性分子を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記蛍光性分子がフラ-2を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  さらに、前記組換え細胞を候補生理活性剤と接触させる工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記調節作用が前記LTRPC2チャネルの前記多価カチオン透過性を増加させる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記調節作用が前記LTRPC2チャネルの前記多価カチオン透過性を減少させる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記測定工程が、さらに前記細胞内多価カチオンレベルと組換えLTRPC2を発現しない細胞における細胞内多価カチオンレベルとを比較する工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記測定工程が、さらに前記細胞内多価カチオンレベルと組換えLTRPC2を発現しないが、前記候補剤と接触している細胞における細胞内多価カチオンレベルとを比較する工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  LTRPC2蛋白質又はそのフラグメントの発現を調節することができる候補生理活性剤のスクリーニング方法であって、
a）LTRPC2蛋白質をコードする組換え核酸を発現できる組換え細胞を用意する工程、
b）前記細胞を前記候補剤と接触させる工程、及び
c）前記候補剤の前記組換え核酸の発現への影響を決定する工程を含む前記方法。
【請求項２０】  前記決定工程が前記細胞の表現型を決定する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記決定工程が前記候補剤の存在下でLTRPC2の発現のレベルを決定し、前記発現のレベルと内在性LTRPC2レベルとを比較することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記候補剤が小分子、蛋白質、ポリペプチド又は核酸を含む請求項１、５、１１又は１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェンバをもつ近位部分と遠位端をもち少なくとも１の内腔が該チャンバから該遠位端に至っているカテーテル、該チェンバと流体連通している少なくとも１の流体源、及び該カテーテルチェンバ内に共軸的に及んでいる遠位端をもつ超音波変換器からなり、且つ該変換器が該流体に波動を誘発して該カテーテルの少なくとも一部分内の少なくとも１の流体によって伝搬される超音波を発生して流体及び／又は超音波エネルギーをカテーテル遠位端に移送するようにしてなることを特徴とする超音波薬剤移送用カテーテル系。
【請求項２】
変換器遠位端がチェンバ内に共軸的に位置する請求項１のカテーテル系。
【請求項３】
波動が変換器遠位端と隣接する流体に誘発される請求項１のカテーテル系。
【請求項４】
液体及び超音波エネルギーが同時にカテーテル遠位端に移送される請求項１のカテーテル系。
【請求項５】
２つの流体源をもつ請求項１のカテーテル系。
【請求項６】
変換器遠位端が少なくとも１の流体源及び該チェンバと流体連通しているオリフィスをもつ請求項１のカテーテル系。
【請求項７】
オリフィスの表面が滑らかでない請求項６のカテーテル系。
【請求項８】
オリフィスの表面がリング状、スロット状、波状、溝状又はネジ状である請求項７のカテーテル系。
【請求項９】
少なくとも２つの流体源をもち、これら流体源からの流体をオリフィスで混合する請求項６のカテーテル系。
【請求項１０】
変換器が約１０ｋＨｚから１０３ＭＨｚの周波数で操作可能である請求項１のカテーテル系。
【請求項１１】
変換器遠位端が放射状表面と遠位照射表面をもつ請求項１のカテーテル系。
【請求項１２】
放射状表面が滑らかでない請求項１１のカテーテル系。
【請求項１３】
放射状表面がリング状、スロット状、波状、溝状又はネジ状である請求項１２のカテーテル系。
【請求項１４】
遠位照射表面が、平坦状、円錐状、卵状、円状、半球状、四角状又は方形状である請求項１１のカテーテル系。
【請求項１５】
流体が治療用薬剤である請求項１のカテーテル系。
【請求項１６】
超音波変換器がカテーテルの近位部分に接続している請求項１のカテーテル系。
【請求項１７】
超音波変換器の遠位端がカテーテルの近位部分に接続している請求項１のカテーテル系。
【請求項１８】
超音波変換器又はその遠位チップがカテーテル本体の前又は後方向に可動的であり超音波圧力及び／又は移送超音波エネルギーレベルを変えうる請求項１のカテーテル系。
【請求項１９】
少なくとも１の内腔をもつカテーテルを用意し、カテーテルの近位端と結合可能でそこから超音波エネルギーを放出可能な遠位照射表面をもつ変換器を用意し、カテーテルの近位端内に少なくとも１の液体を導入し、そして放出された超音波エネルギーを少なくとも１の流体によって少なくとも１の内腔を通して体の内部領域に移送して体の内部領域を超音波エネルギーで処置することを特徴とする体の内部領域を超音波で処置する方法。
【請求項２０】
変換量が１０ｋＨｚから１０，０００ＭＨｚの周波数で操作される請求項１９の方法。
【請求項２１】
液体が抗菌剤、防腐剤、生理食塩水、油、抗凝血剤及び水からなる群から選ばれる１以上の成分からなる請求項１９の方法。
【請求項２２】
放出された超音波エネルギーを体の内部領域に移送する工程が体内に治療効果をもたらし、この治療効果が体の内腔内の狭窄の量の低下による血流の増加、細胞生長の刺激、泌尿器系疾患の緩和及び性不能症の治療からなる群から選ばれる請求項１９の方法。
【請求項２３】
変換器が一定のパルス比又は変調周波数によって駆動され、変換器の駆動波形が正弦波、方形、てい形及び三角形のいずれかの波形である請求項１９の方法。
【請求項２４】
さらに放出された超音波エネルギーの少なくとも１の特性を調節するためにカテーテルの近位端内で遠位照射表面を移動する工程をもつ請求項１９の方法。
【請求項２５】
さらに液体と混合して体の内部領域に移送するためにカテーテルの近位端内にガスを導入する工程を含む請求項１９の方法。
【請求項２６】
液体が対応する流体源からカテーテルの近位端に導入され、この対応する流体源が受器又はシリンジである請求項１９の方法。
【請求項２７】
さらに遠位照射表面をカテーテルの近位端内に密封係合する工程を含む請求項１９の方法。
【請求項２８】
少なくとも１の内腔をもつカテーテル、該カテーテルの近位端と結合して超音波エネルギーを放出するための遠位照射表面をもつ変換器、及びカテーテルの近位端内に少なくとも１の液体を導入するための手段をもち、放出された超音波エネルギーが超音波エネルギーで体の内部領域を処置するために少なくとも１の流体によって少なくとも１の内腔を介して体の内部領域に移送されることを特徴とする体の内部領域を超音波で処置するためのカテーテル系。
【請求項２９】
変換器が１０ｋＨｚから１０，０００ＭＨｚの周波数で操作される請求項２８のカテーテル系。
【請求項３０】
さらに放出された超音波エネルギーの少なくとも１の特性を調節するためにカテーテルの近位端内で遠位照射表面を移動する手段をもつ請求項２８のカテーテル系。
【請求項３１】
さらに液体と混合し体の内部領域に移送させるためにカテーテルの近位端内にガスを導入する手段をもつ請求項２８のカテーテル系。
【請求項３２】
さらに遠位照射表面をカテーテルの近位端内に密封係合する手段をもつ請求項２８のカテーテル系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内撮像装置であって、
少なくとも１つの画像センサと、
電磁エネルギを受取るよう、および受取られた電磁エネルギを画像センサの少なくとも１つの電気部品に動力を提供するためのエネルギへ変換するよう構成されたエネルギ受容ユニットとを含む、撮像装置。
【請求項２】
光学窓の後ろに位置付けられている照明源を含む、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
エネルギ受容ユニットは、電磁エネルギを受取るよう構成された３つのコイルを含む、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
エネルギ受容ユニットは、エネルギ受容ユニットの方向性とは独立して、磁界からエネルギを生成するよう構成されている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
送信機をさらに含む、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
生体内撮像用システムであって、
生体内撮像装置と、撮像装置を誘導するよう構成された外部エネルギ源とを含み、
前記生体内撮像装置は、
少なくとも１つの画像センサと、
電磁エネルギを受取るよう、および受取られた電磁エネルギを画像センサの少なくとも１つの電気部品に動力を提供するためのエネルギへ変換するよう構成されたエネルギ受容ユニットとを含む、システム。
【請求項７】
生体内撮像用の方法であって、生体内映像撮像装置に外部から動力を供給して生体内の画像を得るステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道内に気管チューブを挿入し声帯の下の患者の気道内の気管チューブと連結している袋を膨張させ、気道内の前記袋より上方において、二酸化炭素監視器の位置にある患者の気道内の二酸化炭素を監視し、袋の膨張は通常袋を通過する二酸化炭素の遺漏を防ぐ為、前記監視の少なくとも一部に基づく袋膨張を調節することから成る挿管方法。  
【請求項２】
袋の膨張は前記袋を通過する二酸化炭素の遺漏を防ぐ為最低の膨張圧力を供給し調節される請求項１記載の挿管方法。  
【請求項３】
前記気道内の前記袋より上方において、吸引部位の分泌物を吸引することからなる請求項１又は２記載の挿管方法。  
【請求項４】
吸引位置が袋と二酸化炭素監視器の位置の間にある請求項３記載の挿管方法。  
【請求項５】
前記膨張の調整が、前記二酸化炭素監視器から受け取る情報に基き医療従事者により行われる請求項１〜４記載の挿管方法。  
【請求項６】
前記膨張の調整が前記二酸化炭素監視器から受け取る情報に基き自動的に行われる請求項１〜５記載の挿管方法。  
【請求項７】
前記二酸化炭素監視器の部位まで延長された二酸化炭素監視器導管の患者の気道内に挿入されていることからなる請求項１〜６記載の挿管方法。  
【請求項８】
前記吸引部位まで延長された吸引導管の患者の気道内に挿入されていることから成る請求項３記載の挿管方法。  
【請求項９】
前記二酸化炭素監視器導管も又吸引部位まで延長されている吸引導管として働く請求項７記載の挿管方法。  
【請求項１０】
前記患者の気道内の気管チューブの挿入は少なくとも二酸化炭素監視器導管の一つでありまたそこに配置される吸引導管も挿入されていることを含む請求項１〜９記載の挿管方法。
【請求項１１】
患者の気道内で挿入する気管チューブを採用し気管チューブと連結している膨張袋は声帯の下にある患者の気道内に取り付けられて、前記気道内の前記袋より上方において、患者の気道内にある二酸化炭素監視器の位置で二酸化炭素の集中を監視するように作動されており、通常、袋を通過した二酸化炭素の遺漏を防ぐ為に前記二酸化炭素監視器からの出力について少なくとも部分的に袋の膨張を調節できるよう作動する膨張袋膨張器であることから成る挿管システム。  
【請求項１２】
前記膨張器は袋を通過する二酸化炭素の遺漏を防ぐ為、前記袋の最低膨張圧力を膨張するように作動する適応形膨張器からなる請求項１１記載の挿管システム。  
【請求項１３】
前記気道内の前記袋より上方において、吸引部位の分泌物を吸引するよう作動する吸引器からなる請求項１１又は１２記載の挿管システム。  
【請求項１４】
前記吸引位置は袋と前記二酸化炭素監視器の位置の間に設置されている請求項１３記載の挿管システム。  
【請求項１５】
前記二酸化炭素監視器と前記二酸化炭素監視器の位置まで延長されている前記二酸化炭素監視機導管から成る請求項１１記載の挿管システム。  
【請求項１６】
前記気道内の前記袋より上方において、吸引箇所での分泌物を吸引する吸引器と連結し吸引導管として作動する前記二酸化炭素警報導管から成る請求項１５記載の挿管システム。  
【請求項１７】
前記気道内の前記袋より上方において、吸引部位で分泌物を吸引する吸引器と連結されている吸引導管から成る請求項１５記載の挿管システム。  
【請求項１８】
前記吸引位置は前記二酸化炭素監視器の位置の流れに逆らう位置にある請求項１６又は１７記載の挿管システム。  
【請求項１９】
前記二酸化炭素監視器導管の少なくとも一本と吸引導管は前記気管チューブ内に収められている請求項１５〜１８記載の挿管システム。  
【請求項２０】
前記二酸化炭素監視器導管と前記吸引処理器のうち少なくとも一つ前記気管チューブの中に収められている請求項１５〜１８記載の挿管システム。  
【請求項２１】
前記二酸化炭素導管と前記吸引処理機能の両方は前記気管チューブの中に収められている請求項１５〜１８記載の挿管システム。  
【請求項２２】
前記二酸化炭素監視器導管と前記吸引処理機能両方は前記気管チューブの中に収められている請求項１５〜１８記載の挿管システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減少着火特性を有する喫煙品のための包装紙であって、当該包装紙は、
基礎浸透性を有する少なくとも一つの非処理部分及び
非誘導性浸透性減少物質、非誘導溶剤及び前記浸透性減少物質のための自己連結性粉砕材で処理された少なくとも一つの分離された部分を含んでなり；
前記喫煙品が、着火され自由に懸垂されているときは該喫煙品は、自由に燃焼しようとし、そして前記喫煙品が着火され着火可能な基体の上に置かれるときは該喫煙品は、自己消火するかまたは前記基体に着火しないような減少された着火特性を示す。
【請求項２】
前記自己連結性粉砕材が塩類であることを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項３】
前記塩類は組成物を含んだリチウムであることを特徴とする請求項２に記載された包装紙。
【請求項４】
前記組成物を含んだリチウムは、燃焼時に前記非処理部分の灰の特性と前記少なくとも一つの分離された部分がほぼ同一になるような前記非誘導性溶剤組成物の浸透性減少物質の溶解を促進する量のリチウム・クロライドであることを特徴とする請求項３に記載された包装紙。
【請求項５】
前記溶剤は有機物であることを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項６】
前記有機物溶剤はアミドであることを特徴とする請求項５に記載された包装紙。
【請求項７】
前記アミドはジメチルアセトアミド(ＤＭＡＣ)及びＮメチルピロリドン（ＮＭＰ）の中の少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載された包装紙。
【請求項８】
前記溶剤組成物は有機性のものであることを特徴とする請求項４に記載された包装紙。
【請求項９】
前記有機性の溶剤組成物はアミドであることを特徴とする請求項８に記載された包装紙。
【請求項１０】
前記アミドはジメチルアセトアミド(ＤＭＡＣ)及びＮメチルピロリドン（ＮＭＰ）の中の少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載された包装紙。
【請求項１１】
前記浸透性減少物質は細孔充填物であって、前記細孔は前記少なくとも一つの分離された部分の浸透性を減少させるために充填されることを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項１２】
前記浸透性減少物質は薄膜形成物質であって、前記薄膜は前記少なくとも一つの分離された部分の浸透性を減少させるために充填されることを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項１３】
前記浸透性減少物質はポリマーであることを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項１４】
前記ポリマーはポリサッカライドであることを特徴とする請求項１３に記載された包装紙。
【請求項１５】
前記ポリサッカライドはスターチであることを特徴とする請求項１４に記載された包装紙。
【請求項１６】
前記ポリサッカライドはセルロースであることを特徴とする請求項１４に記載された包装紙。
【請求項１７】
前記ポリサッカライドはチトサンであることを特徴とする請求項１４に記載された包装紙。
【請求項１８】
前記ポリサッカライドはチキン質であることを特徴とする請求項１４に記載された包装紙。
【請求項１９】
前記ポリサッカライドはアルジナイトであることを特徴とする請求項１４に記載された包装紙。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの分離された各部分は周囲の円周バンドを具備することを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項２１】
前記の各円周バンドは前記包装紙の燃焼線の後から酸素による煙草燃焼部を燃焼させた燃え差しを取り除くために十分な幅を有することを特徴とする請求項２０に記載された包装紙。
【請求項２２】
前記格円周バンドは、少なくともほぼ３ミリメーターの幅を有することを特徴とする請求項２０に記載された包装紙。
【請求項２３】
前記少なくとも一つの分離された部分は、前記喫煙品の前記着火特性を減少させるに十分な空間で配置されている少なくとも二つの円周バンドを有することを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項２４】
前記少なくとも二つのバンドは、ほぼ１／１０からほぼ１／１の間の幅を有して配置されていることを特徴とする請求項２３に記載された包装紙。
【請求項２５】
前記少なくとも二つの円周バンドは、ほぼ３ミリメーターからほぼ１０ミリメーターの間の幅を有することを特徴とする請求項２４に記載された包装紙。
【請求項２６】
前記少なくとも二つの円周バンド、ほぼ１０ミリメーターからほぼ３０ミリメーターの間の中央・対・中央の空間を有することを特徴とする請求項２４に記載された包装紙。
【請求項２７】
前記包装紙のボビンは従来商業的に利用可能な製造機械で使用できる特性を有することを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項２８】
前記少なくとも一つの分離された部分は、前記少なくとも一つのベース部分と視覚的に実質的に同一であることを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項２９】
前記処理される部分は、さらに充填材を含むことを特徴とする請求項１に記載された包装紙。
【請求項３０】
前記充填材は、粘土、タール、炭酸カルシウム、及び酸化チタニウムの中の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２９に記載された包装紙。
【請求項３１】
減少着火特性を有する喫煙品のための包装紙であって、当該包装紙は、
基礎浸透性を有する線維性紙、並びに
浸透性減少物質；溶剤；前記浸透性減少物質のための自己連結性粉砕材；燃焼率減速物質、及び燃焼率促進物質
を含む組成物で処理された線維性紙の少なくとも一つの分離された部分を含んでなる。
【請求項３２】
減少着火特性を有する喫煙品のための包装紙であって、当該包装紙は、
基礎浸透性を有する線維性紙、並びに
浸透性減少物質；燃焼率減速物質、及び燃焼率促進物質
を含む組成物で処理された線維性紙の少なくとも一つの分離された部分を含んでなり、前記少なくとも一つの分離された部分が前記線維性紙基礎浸透性よりも小さい浸透性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィトエンデサチュラーゼ、リコペンβ−シクラーゼ、β−カロテンヒドロキシラーゼ、およびβ−カロテンC4オキシゲナーゼをコードする少なくとも１つの外因性核酸を含む膜性細菌であって、該少なくとも１つの外因性核酸の発現により、該膜性細菌において検出可能な量のアスタキサンチンが産生される、上記膜性細菌。
【請求項２】
上記膜性細菌が内在性バクテリオクロロフィル生合成を欠失している、請求項１に記載の膜性細菌。
【請求項３】
フィトエンデサチュラーゼ、リコペンβ−シクラーゼ、およびβ−カロテンC4オキシゲナーゼをコードする少なくとも１つの外因性核酸を含む膜性細菌であって、該少なくとも１つの外因性核酸の発現により、該膜性細菌において検出可能な量のカンタキサンチンが産生される、上記膜性細菌。
【請求項４】
遺伝子操作されたロドバクター属細菌細胞を含んでなる組成物であって、該細胞が検出可能な量のアスタキサンチンまたはカンタキサンチンを産生する、上記組成物。
【請求項５】
上記組成物が水産養殖、ヒトまたは動物による消費用に製剤化される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
上記組成物が摂取後に魚の肉または甲殻類の甲皮を着色する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
遺伝子操作されたロドバクター属細菌細胞からカロテノイドを抽出することを含んでなる機能性食品の製造方法であって、該遺伝子操作されたロドバクター属細菌細胞が、フィトエンデサチュラーゼ、リコペンβ−シクラーゼ、β−カロテンヒドロキシラーゼ、およびβ−カロテンC4オキシゲナーゼをコードする少なくとも１つの外因性核酸を含み、検出可能な量のアスタキサンチンを産生する、上記方法。
【請求項８】
配列番号３８のヌクレオチド配列に対して、または、長さが少なくとも15個連続したヌクレオチドである配列番号３８の核酸の断片に対して少なくとも60％の配列同一性を有する、単離された核酸。
【請求項９】
（3S, 3'S）アスタキサンチンの生成を触媒する１種以上のポリペプチドをコードする核酸配列を含んでなる外因性核酸を含む宿主細胞であって、CoQ-10および（3S, 3'S）アスタキサンチンを産生する、上記宿主細胞。
【請求項１０】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号３８および配列番号４４からなる群より選択されるヌクレオチド配列を有する、単離された核酸。