Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤのクラウン補強体の補強要素として使用できる不飽和外側層を備えた多層ケーブルにおいて、直径ｄ0のコア（Ｃ０）を有し、該コア（Ｃ０）は、捩れピッチｐ1で一緒に巻回された直径ｄ1の４本または５本（Ｎ＝４または５）の中間層（Ｃ１）により包囲され、この中間層Ｃ１自体は、捩れピッチｐ2で一緒に巻回された直径ｄ2のＰ本の外側層（Ｃ２）により包囲され、Ｐは、中間層Ｃ１の回りで１つの層に巻回できるワイヤの最大本数Ｐmaxより１〜３だけ少なく、下記の特徴すなわち、
（ｉ）      ０．１０≦ｄ0＜０．５０
（ｉｉ）    ０．２５≦ｄ1＜０．４０
（ｉｉｉ）  ０．２５≦ｄ2＜０．４０
（ｉｖ）    Ｎ＝４の場合  ０．４０＜（ｄ0／ｄ1）＜０．８０
Ｎ＝５の場合  ０．７０＜（ｄ0／ｄ1）＜１．１０
（ｖ）      ４．８π（ｄ0＋ｄ1）＜ｐ1＜ｐ2＜５．６π(ｄ0＋２ｄ1＋ｄ2)
（ｖｉ）    層Ｃ１、Ｃ２のワイヤは、同じ捩れ方向に巻回される（ここで、ｄ0、ｄ1、ｄ2、ｐ1、ｐ2の単位はｍｍ）、
を有することを特徴とする多層ケーブル。
【請求項２】  〔１＋５＋Ｐ〕構造を有することを特徴とする請求項１に記載の多層ケーブル。
【請求項３】  下記の関係すなわち、
５．０π（ｄ0＋ｄ1）＜ｐ1＜ｐ2＜５．０π（ｄ0＋２ｄ1＋ｄ2）
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の多層ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引層として織物（Ｇ）を有し、当該織物は、一体に組み合わされた２つの織物の層（１，２）を含み、織物の層（１，２）のうち少なくとも１つが平織組織、変化平織組織、交織平織組織、または朱子織組織を有することを特徴とする、駆動ベルト。
【請求項２】
他方の織物の層（２，１）が同じ種類の織組織を有する、請求項１に記載の駆動ベルト。
【請求項３】
他方の織物の層（２，１）が、別の種類の織組織を有する、請求項１に記載の駆動ベルト。
【請求項４】
織物の最も小さい織組織のユニット（Ｐ１）が下記のパターン：
2004527668.tif 000001
（ここで、縦列はそれぞれ経糸（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を示し、横列はそれぞれ緯糸（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）を示し、縦列において一方の層（１）の経糸（Ｋ１、Ｋ３）が他方の層（２）の経糸（Ｋ２、Ｋ４）の隣に一つおきに配置され、各横列において一方の層（１）の緯糸（Ｓ２、Ｓ４）が他方の層（２）の緯糸（Ｓ１、Ｓ３）の隣に配置され、このパターンにおいて黒い部分は、経糸が緯糸の上を通過していることを示し、このパターンにおいて明るい色の部分は経糸が緯糸の下を通過していることを示す。）
に従って構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動ベルト。
【請求項５】
織物の最も小さい織組織のユニット（Ｐ２）が下記のパターン：
2004527668.tif 000002
（ここで、縦列はそれぞれ経糸（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を示し、横列はそれぞれ緯糸（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）を示し、縦列において一方の層（１）の経糸（Ｋ１、Ｋ３）が他方の層（２）の経糸（Ｋ２、Ｋ４）の隣に一つおきに配置され、各横列において一方の層（１）の緯糸（Ｓ２、Ｓ４）が他方の層（２）の緯糸（Ｓ１、Ｓ３）の隣に配置され、このパターンにおいて黒い部分は、経糸が緯糸の上を通過していることを示し、このパターンにおいて明るい色の部分は経糸が緯糸の下を通過していることを示す。）
に従って構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動ベルト。
【請求項６】
織物の最も小さい織組織のユニット（Ｐ３）が下記のパターン：
2004527668.tif 000003
（ここで、縦列はそれぞれ経糸（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を示し、横列はそれぞれ緯糸（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）を示し、縦列において一方の層（１）の経糸（Ｋ１、Ｋ３）が他方の層（２）の経糸（Ｋ２、Ｋ４）の隣に一つおきに配置され、各横列において一方の層（１）の緯糸（Ｓ２、Ｓ４）が他方の層（２）の緯糸（Ｓ１、Ｓ３）の隣に配置され、このパターンにおいて黒い部分は、経糸が緯糸の上を通過していることを示し、このパターンにおいて明るい色の部分は経糸が緯糸の下を通過していることを示す。）
に従って構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動ベルト。
【請求項７】
織物（Ｇ）が、導電性の繊維を含んでいる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１の模式図は、第１の層１において経糸Ｋ１が緯糸Ｓ２の下を通るが、緯糸Ｓ４の上を通ることを示す。この状態は、経糸Ｋ３とまさに反対であり、それは緯糸Ｓ２の上を通るが、緯糸Ｓ４の下を通る。第２の層において、経糸Ｋ２は、緯糸Ｓ１の上を通るが、緯糸Ｓ３の下を通り、経糸Ｋ４については状態は逆であって、それは緯糸Ｓ１の下を通るが、緯糸Ｓ３の上を通る。両方の層を別々に見た場合、各々の層が単純な平織組織を有することを見ることができる。この場合において、各々の層に関して、２つの織組織の繰り返しがあり、より多くのそれもまた可能である。この場合において全体の織組織のダイアグラムに関して４つの織組織の循環があり、より多くのそれもまた可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、図５の表示は、経糸Ｋ１が緯糸Ｓ１およびＳ２の下を通るが、緯糸Ｓ３およびＳ４の上を通ることを示す。経糸Ｋ２は、緯糸Ｓ１およびＳ２の上を通り、緯糸Ｓ３の下を通り、再度緯糸Ｓ４の上を通る。経糸Ｋ３は緯糸Ｓ１の下を通り、緯糸Ｓ２の上を通り、緯糸Ｓ３およびＳ４の下を通る。最後に、経糸Ｋ４は、緯糸Ｓ１およびＳ２の下を通り、緯糸Ｓ３およびＳ４の上を通る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】図１は、織組織の循環を示し、これにより、本発明の駆動ベルトの牽引層の織物（図５）の織組織の第１形態の形態が明らかになる。
【図２】図２は、織組織の循環を示し、これにより、本発明の駆動ベルトの牽引層の織物（図５）の織組織の第１形態の形態が明らかになる。
【図３】図３は、織組織の循環を示し、これにより、本発明の駆動ベルトの牽引層の織物（図５）の織組織の第１形態の形態が明らかになる。
【図４】図４は、織組織の循環を示し、これにより、本発明の駆動ベルトの牽引層の織物（図５）の織組織の第１形態の形態が明らかになる。
【図５】図５は、織組織の循環を示し、これにより、本発明の駆動ベルトの牽引層の織物（図５）の織組織の第１形態の形態が明らかになる。
【図６】図６は、図５の織組織の循環の形態を、対応する織物のユニットをより観念的でない表示、および対応する織物のより大きいセクションを示す。
【図７】図７は、図５の織組織の循環の形態を、対応する織物のユニットをより観念的でない表示、および対応する織物のより大きいセクションを示す。
【図８】図８は、図５の織組織の循環の形態を、対応する織物のユニットをより観念的でない表示、および対応する織物のより大きいセクションを示す。
【図９】図９は、本発明の駆動ベルトの牽引層の別の形態の織物の織組織の循環を示す。
【図１０】図１０は、本発明の駆動ベルトの牽引層の別の形態の織物の織組織の循環を示す。
【図１１】図１１は、図５の織組織の循環の形態を、同じ織組織の循環（したがって、同じ織物）の別の表示で示す。
【図１２】図１２は、図５の織組織の循環の形態を、同じ織組織の循環（したがって、同じ織物）の別の表示で示す。
【図１３】図１３は、図５の織組織の循環の形態を、同じ織組織の循環（したがって、同じ織物）の別の表示で示す。
【図１４】図１４は、図５の織組織の循環の形態を、同じ織組織の循環（したがって、同じ織物）の別の表示で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、該組成物は、以下：
ｉ）顔料、および、
ｉｉ）以下の式：
【化１】
2004527648.tif 000001
を有する化合物を含有し、
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、アシル基または水素原子から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも１つは、２〜５個の炭素原子を有するアシル基（短アシル基）であり、ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも１つは、１０〜２０個の炭素原子および親水性の分枝基を有する鎖からなる分枝鎖アシル基（長アシル基）である、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで、前記親水性の分枝基が、アシル基またはその誘導体である、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、ここで、前記親水性の分枝基が、以下の式：
【化２】
2004527648.tif 000002
の基であり、ここで、ｐは、０〜３である、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物であって、ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３のうち２つが短アシル基であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３の残りが長アシル基である、組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記長アシル基の鎖が１４〜２０個の炭素原子を有する鎖からなる、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、ここで前記長アシル基の鎖が１６〜２０個の炭素原子を有する鎖からなる、組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記短アシル基が２〜５個の炭素原子を有するアシル基である、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、ここで前記短アシル基の鎖が２個の炭素原子を有するアシル基である、組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記短アシル基が、平均して、グリセロールおよびそのエステル１モルあたり２モルより少ない量で存在する、組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記長アシル基が、平均して、グリセロールおよびそのエステル１モルあたり、少なくとも０．４モル、好ましくは、０．９〜２モル、より好ましくは、０．９〜１モルの量で存在する、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記アシル基が、平均して、グリセロールおよびそのエステル１モルあたり、２．７〜３．０モルである、組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が、グリセロールならびに硬化ヒマシ油、未硬化ヒマシ油およびこれらの混合物を含むヒマシ油から選択される油のアセチル化エステル交換生成物である、組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が、以下の式：
【化３】
2004527648.tif 000003
を有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が、以下の式：
【化４】
2004527648.tif 000004
を有する組成物。
【請求項１５】
実施例のいずれかに対する特定の参照と共に、実質的に以下で記載される、組成物。
【請求項１６】
実質的に以下で記載される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
媒体中の、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を調製するための方法であって、前記顔料ｉ）と前記化合物ｉｉ）を混合または接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１９】
顔料を分散させるか、または顔料の分散を改善するための方法であって、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の顔料と化合物ｉｉ）を、必要に応じて、媒体中で、混合または接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を調製するためのキットであって、別々の包装中または容器中に、前記顔料ｉ）および前記化合物ｉｉ）を必要に応じて、混合および／または接触および／または使用のための指示書と共に備える、キット。
【請求項２１】
媒体をさらに備える請求項２０に記載のキットであって、ここで該媒体は、前記顔料と共にか、または前記化合物と共にか、または該顔料と該化合物との両方と共にか、または別々の包装中もしくは容器中に含まれ得る、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸誘導体を熱可塑性ポリマーにグラフト化する方法であって、
熱可塑性ポリマーと、不飽和のカルボン酸またはカルボン酸誘導体と、次式（Ｉ）または（Ｉ’）
【化１】
2004527627.tif 000001
［式中、
Ｘは、水素原子、炭素原子数１ないし３６のアルキル基、ハロゲン原子により置換された炭素原子数１ないし３６のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし１２のビシクロ−またはトリシクロアルキル基、炭素原子数２ないし３６のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−Ｏ−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−ＮＨ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−ＮＨ−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｎ（炭素原子数１ないし６のアルキル）2基を表し、
Ｘ’は、直接結合または炭素原子数１ないし３６のアルキレン基、炭素原子数２ないし３６のアルケニレン基、炭素原子数２ないし３６のアルキニレン基、−（炭素原子数１ないし６のアルキレン）−フェニル−（炭素原子数１ないし６のアルキレン）基または次式
【化２】
2004527627.tif 000002
で表される基を表す。］で表される構造単位を少なくとも１つ有するヒドロキシルアミンエステルとの混合物を、熱可塑性ポリマーのための加工装置中で、該熱可塑性ポリマーの軟化点／融点より上まで加熱し、そして該混合物の成分を互いに反応させることからなる方法。
【請求項２】
前記不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸誘導体は、不飽和ジカルボン酸の無水物、不飽和のモノ−またはジ−カルボン酸のエステルまたはジエステルおよび不飽和のモノ−またはジ−カルボン酸のアミドからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロキシルアミンエステルとして、次式（Ｉａ）または（Ｉ’ａ）
【化３】
2004527627.tif 000003
［式中、
Ｘは、水素原子、炭素原子数１ないし３６のアルキル基、ハロゲン原子により置換された炭素原子数１ないし３６のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし１２のビシクロ−またはトリシクロアルキル基、炭素原子数２ないし３６のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−Ｏ−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−ＮＨ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−ＮＨ−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｎ（炭素原子数１ないし６のアルキル）2基を表し、
Ｘ’は、直接結合または炭素原子数１ないし３６のアルキレン基、炭素原子数２ないし３６のアルケニレン基、炭素原子数２ないし３６のアルキニレン基、フェニレン基、−（炭素原子数１ないし６のアルキレン）−フェニル−（炭素原子数１ないし６のアルキレン）基または次式
【化４】
2004527627.tif 000004
で表される基を表し、
Ｒ20、Ｒ’20、Ｒ30およびＲ’30は、他と互いに独立して、未置換であるか、ハロ−、ＣＮ−、ＮＯ2−または−ＣＯＯＲ40−置換されるか、またはＯ−またはＮＲ40−中断された炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基を表し、
Ｒ40は、水素原子、フェニル基または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表すか、または
Ｒ20とＲ30および／またはＲ’20とＲ’30は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、窒素原子または酸素原子により中断されることができ、また炭素原子数１ないし６のアルキル基およびカルボキシル基により１回またはそれ以上の回数置換され得る５−または６−員環を形成する。］で表される化合物が使用される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、フェノール酸化防止剤、ホスフィットまたはホスホナイトおよびベンゾフラノンまたはインドリノンからなる群より選択される安定剤が添加される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
熱可塑性ポリマーと、不飽和のカルボン酸またはカルボン酸誘導体と、請求項１記載の式（Ｉ）または（Ｉ’）で表される構造単位を有するヒドロキシルアミンエステルとを含む組成物。
【請求項６】
請求項１記載の方法に従い得られるグラフトコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ビヒクル及び４００ｍ２／ｇ以上のｔ−面積を有する炭素生成物を含んで成る、コーティング組成物。
【請求項２】
前記炭素生成物が４００ｍ２／ｇ〜６００ｍ２／ｇのｔ−面積を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記炭素生成物が４００ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇのｔ−面積を有する、請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
液体ビヒクル及び３５０ｍ２／ｇ以上のｔ−面積を有する修飾炭素生成物を含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、コーティング組成物。
【請求項５】
前記液体ビヒクルが水性ビヒクルである、請求項１又は４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記液体ビヒクルが非水性液体ビヒクルである、請求項１又は４に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記炭素生成物がカーボンブラックである、請求項１又は４に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記炭素生成物が３５０ｍ２／ｇ〜６００ｍ２／ｇのｔ−面積を有する、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記炭素生成物が３５０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇのｔ−面積を有する、請求項８に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記炭素生成物がさらに６０〜１５０ｃｃ／１００ｇのＤＢＰＡを有する、請求項１又は４に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
前記炭素生成物がさらに８０〜１２０ｃｃ／１００ｇのＤＢＰＡを有する、請求項１０に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
前記炭素生成物が酸化カーボンブラックである、請求項１又は４に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
前記有機基が少なくとも１つのイオン基、少なくとも１つのイオン解離性基、又は少なくとも１つのイオン基と少なくとも１つのイオン解離性基の混合物を含んで成る、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
前記有機基が、少なくとも１つのスルホン酸基又は少なくとも１つのカルボキシレート基を含んで成る、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
前記有機基がスルホフェニル基である、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項１６】
前記有機基が、前記炭素生成物の前記ｔ−面積に基づいて、使用される該炭素生成物１ｍ２当たり０．１〜５．０μｍｏｌの量で存在している、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項１７】
前記有機基が、前記炭素生成物の前記ｔ−面積に基づいて、使用される該炭素生成物１ｍ２当たり０．１〜２．７μｍｏｌの量で存在している、請求項１６に記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  Ｈ2及びＣＯを含む合成ガスを反応させて、少なくとも１つのフィッシャー−トロプシュ流出液生成物を遠隔地において形成する工程、
ｂ）  水素化処理条件下で、該フィッシャー−トロプシュ流出液生成物の少なくとも一部を反応させて、水素化処理された流出液を遠隔地において形成する工程、
ｃ）  該水素化処理された流出液の少なくとも一部を、遠隔地において、少なくともＣ4−留分と安定化された生成物混合物とに分離する工程、
ｄ）  該安定化された生成物混合物の少なくとも一部を市場地に輸送する工程、及び、
ｅ）  市場地で該安定化された生成物混合物の少なくとも一部を、少なくとも１つの最終燃料生成物に分離する工程
を含むフィッシャー−トロプシュ合成法からの最終生成物の製造方法。
【請求項２】
該フィッシャー−トロプシュ流出液生成物が、Ｃ5＋生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該安定化された生成物混合物が、市場地で少なくとも１つの最終燃料生成物と重質留分とに分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該重質留分の初期沸点が、３４３℃〜３９９℃（６５０〜７５０°Ｆ）の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該重質留分が、少なくとも１つの潤滑油ベース原料に分離され、かつ、該潤滑油ベース原料が、水素異性化条件下で転化されて、潤滑ベース油を形成する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該重質留分の沸騰終点が、５１０℃〜５９３℃（９５０°Ｆ〜１１００°Ｆ）の範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
該水素化処理された流出液が、少なくともＣ4−留分、安定化された生成物混合物、及び、重質流出液に分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該重質流出液の少なくとも一部が、水素化処理条件下の反応のために該フィッシャー−トロプシュ流出液生成物の少なくとも一部と混合される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該水素化処理条件が、水素化分解条件を含む、請求項１又は７に記載の方法。
【請求項１０】
該安定化された生成物混合物が、Ｃ5から、３４３℃〜３９９℃（６５０〜７５０°Ｆ）の範囲の終点までの範囲で沸騰する、請求項１又は７に記載の方法。
【請求項１１】
該少なくとも１つの最終燃料生成物が、ディーゼル燃料である、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）  フィッシャー−トロプシュ合成法から回収された安定化された生成物混合物を受け取る工程であって、該安定化された生成物混合物が、
ｉ）Ｈ2及びＣＯを含む合成ガスを反応させて、少なくとも１つのフィッシャー−トロプシュ流出液生成物を形成する工程、
ｉｉ）水素化処理条件下で、該フィッシャー−トロプシュ流出液生成物の少なくとも一部を反応させて、水素化処理された流出液を形成する工程、
ｉｉｉ）該水素化処理された流出液の少なくとも一部を、少なくともＣ4−留分と安定化された生成物混合物とに分離する工程、及び、
ｉｖ）該安定化された生成物混合物の少なくとも一部を市場地に輸送する工程
を含む方法により製造される工程、並びに、
ｂ）  市場地で該安定化された生成物混合物の少なくとも一部を、更に水素化処理することなく、少なくとも１つの最終燃料留分に分離する工程、
を含む、フィッシャー−トロプシュ合成法からの最終生成物の製造方法であって、
該安定化された生成物混合物が、市場地に対して遠隔地で製造されることを特徴とするフィッシャー−トロプシュ合成法からの最終生成物の製造方法。
【請求項１３】
該安定化された生成物混合物が、
ａ）  ８０重量％より多いパラフィン
ｂ）  含酸素化合物として酸素を２００ｐｐｍ未満
ｃ）  硫黄を５０ｐｐｍ未満
ｄ）  窒素を５０ｐｐｍ未満、及び、
ｅ）  オレフィンを５％（ｖ／ｖ）未満
を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該最終燃料生成物が、ディーゼル燃料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
該安定化された生成物混合物が、Ｃ5＋生成物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
該安定化された生成物混合物が、初期沸点が３４３℃〜３９９℃（６５０〜７５０°Ｆ）の範囲である重質留分に更に分離される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
該重質留分が、少なくとも１つの潤滑油ベース原料に分離され、かつ、該潤滑油ベース原料が、水素異性化条件下で転化されて、潤滑ベース油を形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
該安定化された生成物混合物が、パラフィンを９０重量％より多く含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
安定化された生成物混合物が、その混合物の輸送温度で測定した場合、約１５ｐｓｉａ未満、又は約１１ｐｓｉａ未満の真蒸気圧を有する、請求項１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に有機ケイ酸塩、有機ポリケイ酸塩又はコロイド状シリカからなる群から選択されるケイ酸塩と有機チタン酸塩とを含み、金属粒子を含まない保護コーティング組成物。
【請求項２】
全体１００重量％に対して、３０〜６０重量％のケイ酸塩と、４０〜７０重量％の有機チタン酸塩とを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ケイ酸塩が、コロイド状シリカ、ケイ酸エステルモノマー、ケイ酸エステルポリマー及びケイ酸エステル加水分解物からなる群から選択される請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ケイ酸塩が、ポリケイ酸アルキルである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
耐食添加物及び／又は滑剤及び／又は増粘剤をさらに含む請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
５４〜１００重量％のケイ酸塩及び有機チタン酸塩と、３３重量％以下の金属リン酸塩と、８重量％以下の滑剤と、４重量％以下の増粘剤とを含む固体分を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の組成物の１層、２層又は３層のコーティング層から形成される保護コーティングを有する基体。
【請求項８】
ナット、ボルト及び他のファスナ、ドア、ボンネット及びブーツロック部品、ヒンジ、ドアストッパ、ウインドウガイド、シートベルト部材、ブレーキロータ及びドラム、並びに他の輸送産業関連部品から選択される請求項７に記載の基体。
【請求項９】
ナット、ボルト及び他のファスナ、ドア、ボンネット及びブーツロック部品、ヒンジ、ドアストッパ、ウインドウガイド、シートベルト部材、ブレーキロータ及びドラム、並びに他の輸送産業関連部品から選択される基体をコーティングするための請求項１〜６の何れか１項に記載の保護コーティング組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変色に対して安定化されたポリアセタール成形品であって、
（ａ）ポリアセタール樹脂；及び
（ｂ）（ｉ）ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；及び
（ｉｉ）トリス−（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、エチレン−１，２−ビス−（オキシエチレン（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナメート））、ヘキサメチレン−１，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）及び２，２’−メチレンビス（６−第三ブチル−４−メチルフェノール）のモノアクリレートエステルからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
の相乗的な組合せの有効安定化量；又は
（ｃ）（ｉｉｉ）ヘキサメチレン−１，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）及び
（ｉｖ）エチレン−１，２−ビス−（オキシエチレン（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナメート））及びトリス−（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
の相乗的な組合せの有効安定化量
を含むポリアセタール成形品。
【請求項２】
前記ポリアセタール樹脂は、オキシメチレンホモポリマー又はオキシメチレン−オキシアルキレンコポリマーである請求項１記載のポリアセタール成形品。
【請求項３】
（ｉ）ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］及び
（ｉｉ）トリス−（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート
を含む請求項１記載のポリアセタール成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正孔輸送領域、電子輸送領域、及び発光領域を有する光学装置に使用するポリマーであって、前記ポリマーは、選択的に置換される次式（Ｉ）の繰返し単位を有する。
【化１】
2004527628.tif 000001
ここで、各Ａｒは、同じか異なる選択的に置換されるアリール基からなる。
【請求項２】
各Ａｒは次式（ＩＩ）を有する選択的に置換される残部からなる基から独立して選択される請求項１に記載のポリマー。
【化２】
2004527628.tif 000002
ここで、ｎ＝１、２又は３であり、Ｒは溶解性基又は水素である。
【請求項３】
Ｒが選択的に置換されたアルキル又はアルコキシから選択される請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒが水素又はブチルである請求項２に記載のポリマー。
【請求項５】
請求項１に記載される式（Ｉ）の繰返し単位を５０ｍｏｌ％以下含有する請求項１ないし４のいずれかに記載のポリマー。
【請求項６】
請求項１に記載される式（Ｉ）の繰返し単位を１０〜４０ｍｏｌ％含有する請求項５に記載のポリマー。
【請求項７】
電子輸送領域が少なくとも１つの請求項１に記載される式（Ｉ）の繰返し単位を有する請求項１ないし６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
電子輸送領域が請求項１に記載される式（Ｉ）の繰返し単位（Ｉ）を有しない請求項１ないし６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
波長の範囲が４００〜５００ｎｍ、好ましくは４３０〜５００ｎｍである光を放射することができる請求項１ないし８のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１０】
正電荷注入のための第１電極、負電荷注入のための第２電極、並びに請求項１ないし９のいずれかに記載されるポリマーを含み第１電極と第２電極の間に位置する層からなる電子冷光放射性装置。
【請求項１１】
次式（ＩＩＩ）のモノマー混合物の重合を含むポリマーのガラス転移温度の制御方法。
【化３】
2004527628.tif 000003
ここで、各Ａｒは、同じか異なる選択的に置換されたアリール基を有し、各Ｐは重合のための配位基であり、製造プロセスは、事前に決められたガラス転移温度に達するに必要な量の式（ＩＩＩ）のモノマーを重合するステップからなる。
【請求項１２】
各Ａｒが次式（ＩＩ）を有する選択的に置換される残部からなる基からなる請求項１１に記載の制御方法。
【化４】
2004527628.tif 000004
ここで、ｎ＝１、２又は３であり、Ｒは溶解性基又は水素である。
【請求項１３】
Ｒが選択的に置換されたアルキル又はアルコキシからなる基から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
モノマー混合物の重合において、式（ＩＩＩ）のモノマーを５０ｍｏｌ％以下含有するモノマー混合物を使用する請求項１１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
モノマー混合物の重合において、式（ＩＩＩ）のモノマーを１０−４０ｍｏｌ％以下含有するモノマー混合物を使用する請求項１１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
各Ｐは、（ａ）ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基、並びに、（ｂ）ハロゲン化
物配位基から構成される群から独立して選択される請求項１１ないし１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
式（ＩＩＩ）の第１モノマーと、第１モノマーと同じか異なり得る第２モノマーとを、金属配位錯体触媒の存在下でモノマーの重合によりポリマーを形成する条件下において反応させる工程を含む請求項１１ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選択される少なくとも２つのボロン誘導配位基を有する芳香族モノマー、並びに、式（ＩＩＩ）のモノマーからなる少なくとも１つの第１又は第２芳香族モノマー、又は（ｂ）１つの反応ハロゲン化物配位基、並びに、ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選ばれる１つのボロン誘導配位基を有する式（ＩＩＩ）の方法族モノマー、からなる反応混合物を重合する工程、ここで、反応混合物は、芳香族モノマーの重合の触媒に適した量の触媒、ボロン誘導配位基を−ＢＸ３アニオン基の転換するために十分な量の塩基、ここでＸはＦ及びＯＨからなる群から独立して選択される、からなる反応混合物を重合する工程を含むポリマーのガラス転移温度の制御方法。
【請求項１９】
塩基が有機塩基である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ポリマーが冷光放射性ポリマーである請求項１１ないし１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
次式（Ｉ）で表される選択的に置換された繰返し単位がガラス転移温度増大要素として使用されているポリマー。
【化５】
2004527628.tif 000005
【請求項２２】
電子冷光放射性ポリマーである請求項２１に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のパネルを成形する際に使用される曲げ特性に優れたアルミニウム合金シートを製造する方法であって、
０．５〜０．７５重量％のＭｇ、０．７〜０．８５重量％のＳｉ、０．１５〜０．３５重量％のＭｎ、０．１〜０．３重量％のＦｅ、任意的に０．２〜０．４重量％のＣｕ、残りの部分をなすＡｌ、及び付随的な不純物を含有するアルミニウム合金インゴットを半連続的に鋳造する工程と、
前記鋳造された合金インゴットを熱間圧延し冷間圧延し、その後、成形されたシートを溶体化処理する工程と、
少なくとも８０℃の初期予備時効温度から室温まで５℃／時間以上の冷却速度で急速に冷却することにより、前記シート材料を予備時効する工程とを備えることを特徴とするアルミニウム合金シートの製造方法。
【請求項２】
前記合金が、０．２〜０．４重量％のＣｕを含有することを特徴とする請求項１記載のアルミニウム合金シートの製造方法。
【請求項３】
前記初期予備時効温度が、約９５〜１８５℃の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載のアルミニウム合金シートの製造方法。
【請求項４】
前記冷却速度が、１０〜６００℃／時間の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアルミニウム合金シートの製造方法。
【請求項５】
前記初期予備時効温度が、約９５〜２００℃の範囲にあり、かつ前記冷却速度が１０〜６００℃／時間の範囲にあることを特徴とする請求項４記載のアルミニウム合金シートの製造方法。
【請求項６】
前記シート材料が、０．０５以下の曲げ特性値（ｒ／ｔ）を得るために、前記予備時効が行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアルミニウム合金シートの製造方法。
【請求項７】
曲げ特性を改良したアルミニウム合金シートであって、
０．５０〜０．７５重量％のＭｇ、０．７〜０．８５重量％のＳｉ、０．１〜０．３重量％のＦｅ、０．１５〜０．３５重量％のＭｎ、任意的に０．２〜０．４重量％のＣｕ、残りの部分をなすＡｌ、及び付随的な不純物を含有するアルミニウム合金インゴットを半連続的に鋳造する工程と、
前記鋳造された合金インゴットを熱間圧延し冷間圧延し、その後、成形されたシートを溶体化処理する工程と、
少なくとも８０℃の初期予備時効温度から室温まで５℃／時間以上の冷却速度で急速に冷却することにより、前記シート材料を予備時効する工程とを備える製造方法により製造されたアルミニウム合金シート。
【請求項８】
前記合金が、０．２〜０．４重量％のＣｕを含有することを特徴とする請求項７記載のアルミニウム合金シート。
【請求項９】
前記初期予備時効温度が、約９５〜２００℃の範囲にあることを特徴とする製造方法により得られる請求項７又は８記載のアルミニウム合金シート。
【請求項１０】
前記シートが、１０〜６００℃／時間の冷却速度で冷却されることを特徴とする製造方法により得られる請求項７〜９のいずれかに記載のアルミニウム合金シート。
【請求項１１】
前記シート材料が、０．０５以下の曲げ特性値（ｒ／ｔ）を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のアルミニウム合金シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸塩処理液に意図的にニッケルを添加しない水性のリン酸塩処理液でマンガン−亜鉛−リン酸塩処理することにより金属表面を被覆する方法において、リン酸塩処理液の亜鉛：マンガンの質量比を０．０５：１〜０．９９：１の範囲に維持し、かつリン酸塩処理液が以下の含有率：
亜鉛  ０．０５〜５ｇ／Ｌの範囲、
マンガン  ０．０７５〜５．２ｇ／Ｌの範囲ならびに
銅  ０．００８〜０．０５０ｇ／Ｌの範囲および／または
ホウ素、アルミニウム、チタン、ハフニウムおよび／またはジルコニウムの六フッ化物錯体  Ｆ６として計算して合計して０．００２〜０．５ｇ／Ｌ
を有することを特徴とする、金属表面の被覆方法。
【請求項２】
リン酸塩処理液が０．０００１〜０．０５ｇ／Ｌの範囲の銀の含有率を有する、請求項１記載の被覆方法。
【請求項３】
リン酸塩処理液が０．０１〜１０ｇ／Ｌのナトリウムの含有率および／または０．０１〜１０ｇ／Ｌの範囲のカリウムの含有率を有する、請求項１または２記載の被覆方法。
【請求項４】
リン酸塩処理液が３〜７５ｇ／Ｌの範囲のホスフェートを含有し、その際、ホスフェートはＰＯ４として計算される、請求項１から３までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項５】
リン酸塩処理液が、０．０１〜６ｇ／Ｌの塩化物の含有率および／または０．０１〜５ｇ／Ｌの範囲の塩素酸塩の含有率を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項６】
リン酸塩処理液が、０．１〜５ｇ／Ｌの範囲の六フッ化ケイ素の含有率を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項７】
リン酸塩処理液が、０．００１〜０．８ｇ／Ｌの範囲の遊離フッ化物の含有率を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項８】
リン酸塩処理液が、０．０１〜５ｇ／Ｌの範囲の全フッ化物含有率を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項９】
リン酸塩処理液が、０．０１〜０．３ｇ／Ｌの範囲の亜硝酸塩含有率、１〜３０ｇ／Ｌの範囲の硝酸塩含有率、Ｈ２Ｏ２として計算して０．００１〜３ｇ／Ｌの範囲の過酸化物ベースの化合物の含有率、ＮＯ２として計算して０．１〜３ｇ／Ｌの範囲のニトロベンゼンスルホネート（ＮＢＳ）、ニトロプロパン、ニトロエタンおよび／または酸化特性を有するその他の有機ニトロ化合物（ただしニトログアニジンをベースとする化合物を除外する）の含有率、０．１〜５ｇ／Ｌの範囲のニトログアニジンベースの化合物の含有率、０．０５〜４ｇ／Ｌの範囲の塩素酸塩含有率、０．１〜１０ｇ／Ｌの範囲の還元糖化合物の含有率および／またはＨＡとして計算して０．１〜６ｇ／Ｌの範囲のヒドロキシルアミン（ＨＡ）ベースの化合物の含有率を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１０】
リン酸塩処理液が、さらに次の含有率：
亜鉛  ０．６〜１．４ｇ／Ｌの範囲、
マンガン  ０．７〜２．０ｇ／Ｌの範囲、
亜鉛：マンガンの質量比  ０．６：１〜０．９５：１の範囲、
ＰＯ４として計算したホスフェート  １２〜２５ｇ／Ｌの範囲、
亜鉛：ホスフェートの質量比  ０．０２〜０．１２の範囲、
遊離のフッ化物として、結合したフッ化物として、および／または少なくとも１種のフッ化物錯体としてのフッ化物の全含有率  Ｆとして計算して０．０１２〜６ｇ／Ｌ、
その際、チタン、ハフニウムおよび／またはジルコニウムのフッ化物錯体の含有率は、Ｆｅとして計算して  ０．００２〜０．５ｇ／Ｌの範囲であり、
その際、フッ化物錯体ＳｉＦ６は、ＳｉＦ６として計算して、０〜４．５ｇ／Ｌの範囲の含有率を有し、かつ
硝酸塩  ０〜２２ｇ／Ｌの範囲および／または亜硝酸塩もしくはヒドロキシルアミン、ニトログアニジンおよび／または過酸化物をベースとする化合物からなる群から選択される少なくとも１種のその他の促進剤  そのつど０．０１〜２ｇ／Ｌの範囲
を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１１】
リン酸塩処理液をナイフ塗布、流し塗り、噴霧、散布、刷毛塗り、浸漬、霧化、ロール塗布により支持体の表面上に施与し、その際、個々の方法工程が相互に組み合わされていてもよく、かつ場合により後からスクイズを施す、請求項１から１０までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１２】
リン酸塩処理の前に金属表面を清浄化、酸洗い、水洗および／または活性化する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１３】
リン酸塩処理の前に直接、金属表面を亜鉛めっきする、請求項１から２３までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１４】
金属表面を前リン酸塩処理する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１５】
リン酸塩処理した支持体を少なくとも１回水洗し、かつ場合により２回の水洗工程の間に後リン酸塩処理液でさらに不動態化のために処理する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１６】
金属表面をリン酸塩処理の後に溶接、接着および／または変形し、かつ場合によりその後、改めてリン酸塩処理する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１７】
第一および／または第二のリン酸塩層を有する金属部材を塗料、その他の有機被覆、シートおよび／または接着剤層で被覆し、かつ場合により変形し、その際、このようにして被覆した金属部材を付加的にその他の部材と接着、溶接および／またはその他の方法で相互に結合することができる、請求項１から１６までのいずれか１項記載の被覆方法。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法により被覆した金属部材の、前リン酸塩処理した金属部材として、改めて化成処理するために、または改めて化成前処理するために特に塗装前に、または前処理した金属部材として、特に自動車産業のために、特に塗装の前に、または場合によりさらに後から塗装されるか、その他の有機被覆および／またはシートで被覆される最終的なリン酸塩処理した金属部材として、接着層により被覆、変形、取り付けおよび／または溶接するための使用。
【請求項１９】
請求項１から１７までのいずれか１項に記載の方法により被覆した支持体の、ストリップの製造の際に、自動車産業または航空機産業、建設産業、家具産業における部材または車体部材もしくは予め取り付けた部材の製造のために、機器および装置、特に家庭用機器、測定装置、制御装置、試験装置、建築部材、被覆ならびに小部品の製造のために；ワイヤ、ワイヤコイル、ワイヤメッシュ、板、被覆、遮閉物、車体または車体の部材として、車両、フルトレーラー、移動住宅または飛翔体の部材として、電子部材またはマイクロエレクトロニクス部材として、カバー、ケーシング、ランプ、照明器具、吊りランプ部材、家具または家具部材として、家庭用器機の部材、ラック、異形材、複雑な形状の成形体、ガードレール、ラジエーターまたはフェンス部材、バンパーとして、少なくとも１つの管および／または異形材からなるか、またはこれらを有する部材、窓枠、ドア枠または自転車フレームとして、または小部品、たとえばネジ、ナット、フランジ、スプリングまたは眼鏡フレームとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素、酸素及び１種以上の金属又はメタロイドを含む材料を形成するための方法であって、
アルコキシシラノール及びアルコキシシランジオールのうちの一方の蒸気を金属化合物及びメタロイド化合物のうちの１種以上のものの蒸気と一緒に反応させること、
を含む材料形成方法。
【請求項２】
ケイ素、酸素及び１種以上の金属又はメタロイドを含む材料を形成するための方法であって、
アルコキシシラノール及びアルコキシシランジオールのうちの一方の蒸気及び金属化合物又はメタロイド化合物のうちの１種以上のものの蒸気に対して交互に基板を露出させて基板上に膜を形成すること、
を含む材料形成方法。
【請求項３】
化合物を基板上に膜として被着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
シラノールが、下式
【化１】
2004527651.tif 000001
を有し、式中Ｒnが水素、アルキル基、フルオロアルキル基又はその他の原子もしくは基により置換されたアルキル基を表し、ＲnがＲ1からＲ9基のうちのいずれか１つであり、Ｒnが同一又は異なるものである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
Ｒn基が１〜４個の炭素を含有し、同一の又は異なるものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｒn基が全てメチル基である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ1、Ｒ4及びＲ7がエチル基であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9がメチル基であり、シラノールが下式
【化２】
2004527651.tif 000002
を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
金属又はメタロイド化合物が金属−窒素又はメタロイド−窒素結合を含有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
金属又はメタロイド化合物が表１から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
金属化合物が表２から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
金属又はメタロイド化合物が表３から選択される、請求項1又は２に記載の方法。
【請求項１２】
リン、酸素及び１種以上の金属又はメタロイドを含む材料を形成するための方法であって、
ビス（アルキル）ホスフェートの蒸気を金属化合物及びメタロイド化合物のうちの１種以上のものの蒸気と反応させること、
を含む材料形成方法。
【請求項１３】
リン、酸素及び１種以上の金属又はメタロイドを含む材料を形成するための方法であって、
ビス（アルキル）ホスフェートの蒸気と金属化合物及びメタロイド化合物のうちの１種以上のものの蒸気とに対して交互に基板を露出させて基板上に膜を形成すること、
を含む材料形成方法。
【請求項１４】
リン、酸素及び１種以上の金属又はメタロイドを含む材料を基板上に膜として被着させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ビス（アルキル）ホスフェートが、下式
【化３】
2004527651.tif 000003
を有し、式中Ｒnが水素、アルキル基、フルオロアルキル基又はその他の原子もしくは基により置換されたアルキル基であり、ＲnがＲ1からＲ6基のうちのいずれか１つであり、Ｒnが同一の又は異なるものである、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
Ｒn基が１〜４個の炭素を含有し、同一の又は異なるものであることができる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ6基がメチル基であり、Ｒ2及びＲ5基が水素であり、化合物が下式
【化４】
2004527651.tif 000004
を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
金属又はメタロイド化合物が金属−窒素又はメタロイド−窒素結合を含有する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１９】
金属又はメタロイド化合物が表１から選ばれる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
金属化合物が表２から選ばれる、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項２１】
金属又はメタロイド化合物が表３から選択される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項２２】
酸素を含む材料を形成するための方法であって、
アレーン水和物から成る群から選ばれた１種以上の蒸気に対して基板を露出させること、
を含む材料形成方法。
【請求項２３】
アレーン水和物が、ベンゼン水和物、ナフタレン水和物、置換されたベンゼン水和物又は置換されたナフタレン水和物である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
金属酸化物を形成するための方法であって、
ジアルキルアミド、ジシリルアミド及び（アルキル）（シリル）アミド部分からなる群から選ばれるアミド基を有する１種以上の金属アミドの蒸気に対し、そして次に水又はアルコールの蒸気に対して交互に加熱表面を露出させること、
を含む金属酸化物形成方法。
【請求項２５】
アルコールがアレーン水和物である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
単数又は複数種の金属アミドが表１から選ばれる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
酸素及び１種以上の金属を含む材料を形成するための方法であって、
１種以上の有機金属化合物の蒸気に対し、そして次にアレーン水和物の蒸気に対して交互に表面を露出させること、
を含む材料形成方法。
【請求項２８】
有機金属化合物が表２から選ばれる、請求項２７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004527651.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004527651.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融塩中のアルミニウム含有成分からアルミニウム金属を製造するための電解セルで使用するアノードの配列であって、前記アルミニウム金属成分は主にアルミナからなり、溶融塩電解質はＮａＦとＡｌＦ3とＣａＦ2と場合によってはアルカリ及びアルカリ土類のハロゲン化物との混合物を主体としており、前記アノードは、工程中、基本的に不活性（非消耗性）のままであるアノードの配列において、
前記アノードの作用面積が前記アノードの断面積より大きくなるように、前記アノードが成形されていることを特徴とするアノードの配列。
【請求項２】
溝、鋸歯、峰及びくぼみ、正弦曲線、突出形状、ピラミッド形状（角錐）等を前記アノードの電気活性表面に形成することにより前記アノードの表面を増大させることを特徴とする請求項１に記載のアノードの配列。
【請求項３】
少なくとも一つの溝、鋸歯、峰及びくぼみ、正弦曲線、突出形状、ピラミッド形状等を前記アノードの電気活性表面にいくつか形成することであって、異なる波長（周波数）及び振幅のものが互いの上で使用され得る（重ね合わせる）ことを特徴とする請求項１に記載のアノードの配列。
【請求項４】
前記アノードは、単数又は複数の外層の導電性が、前記電解質におけるその導電性と同程度の大きさであるように設計されることを特徴とする請求項１に記載のアノードの配列。
【請求項５】
前記アノードは、アルミニウム製造のためのホール・エルー設計の既存電解セルの設計変更のために作製されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアノードの配列。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) チタン化合物、マグネシウム化合物、および少なくとも一種類の電子供与体化合物；
(ii) ポリケトンからなる重合体担体；および
(iii) 少なくとも一種類のアルミニウム化合物からなる助触媒：
を含むオレフィン類重合用担持型触媒組成物。
【請求項２】
前記チタン化合物が四塩化チタンである、請求項1に記載の担持型触媒組成物。
【請求項３】
前記マグネシウム化合物が塩化マグネシウムである、請求項２に記載の担持型触媒組成物。
【請求項４】
前記電子供与体がテトラヒドロフランである、請求項１に記載された担持型触媒組成物。
【請求項５】
前記電子供与体がテトラヒドロフランである、請求項３に記載された担持型触媒組成物。
【請求項６】
前記重合体担体が5〜1000μmの粒子サイズを持っている、請求項１に記載された担持型触媒組成物。
【請求項７】
前記重合体担体が5〜1000μmの粒子サイズを持っている、請求項５に記載された担持型触媒組成物。
【請求項８】
前記重合体担体が少なくとも約0.1cm3/gの細孔容積を持っている、請求項６に記載された担持型触媒組成物。
【請求項９】
前記重合体担体が少なくとも約0.1cm3/gの細孔容積を持っている、請求項７に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１０】
前記重合体担体が少なくとも約0.2 m2／gの表面積を持っている、請求項９に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１１】
触媒組成物上のチタン配合量が約0.15〜約5重量％の間にある、請求項２に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１２】
触媒組成物上のチタン配合量が約0.15〜約5重量％の間にある、請求項１０に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１３】
触媒組成物上のマグネシウム配合量が約0.20重量％から6重量％の間にある、請求項１２に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１４】
触媒組成物上の電子供与体配合量が約1重量％から45重量％の間にある、請求項４に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１５】
触媒組成物上の電子供与体配合量が約1重量％から45重量％の間にある、請求項１３に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１６】
前記助触媒がアルミニウムアルキル類、アルミノキサン類および／またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１７】
前記助触媒がアルミニウムアルキル類、アルミノキサン類および／またはそれらの混合物を含む、請求項１５に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１８】
前記重合体担体が加水分解ポリケトンを含む、請求項１に記載された担持型触媒組成物。
【請求項１９】
前記重合体担体が加水分解ポリケトンを含む、請求項17に記載された担持型触媒組成物。
【請求項２０】
エチレンまたはエチレンとアルファ−オレフィンおよび／またはジオレフィン類を、
(i) チタン化合物、マグネシウム化合物および少なくとも一種類の電子供与体化合物；
(ii) ポリケトンからなる重合体担体；および
(iii) 少なくとも一種類のアルミニウム化合物からなる助触媒：
を含む触媒組成物と接触させる、
ことを包含する、エチレンの単独重合法またはエチレンとアルファ−オレフィンおよび／またはジオレフィン類との共重合法。
【請求項２１】
前記重合体担体が加水分解ポリケトンを含む、請求項２０に記載の方法。