(57)【要約】  表面実装型アンテナ１の基体２に放射電極３を形成する。この放射電極３の一端側３Ｇは、グランドに接続されるグランド接続部とし、放射電極３の他端側３Ｋは開放端とする。基体２には、放射電極３の開放端３Ｋを容量を介してグランドに接地させるための、接地用電極４を設ける。基体２には、放射電極３に給電するための給電電極は設けない。このような表面実装型アンテナ１は、基板６の非グランド領域（グランド電極８が形成されていない領域）に搭載されてアンテナ構造７を構成する。そのアンテナ構造７の基板６には、放射電極３に容量給電するための給電電極１１を設ける。
2008035526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ動作を行う放射電極が基体に形成されている構成を有する表面実装型アンテナと、
グランド電極が形成されているグランド領域とグランド電極が形成されていない非グランド領域とを有する基板と
を有し、
前記表面実装型アンテナが前記基板の前記非グランド領域に搭載されている構成を持つアンテナ構造であって、
前記表面実装型アンテナの前記放射電極の一端側は前記基板の前記グランド電極に接地されるグランド接続部と成し、前記放射電極の他端側は開放端と成し、前記放射電極は、前記グランド接続部から前記開放端に至る途中に容量給電される給電部を有しており、
前記表面実装型アンテナの前記基体には、前記放射電極の開放端と容量結合して該放射電極の開放端を前記基板の前記グランド電極に容量を介して電気的に接続させるための接地用電極が形成されており、
前記基板には、前記表面実装型アンテナの前記放射電極の給電部に容量給電する給電電極が形成されていることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
放射電極には、互いに異なる共振周波数を持つ複数のアンテナ共振モードを有するためのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
給電電極は、予め定められた通信用の周波数を共振周波数として持ってアンテナとしても動作可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアンテナ構造。
【請求項４】
基板には、放射電極のグランド接続部と、前記基板のグランド電極とを接続させるための導通路が設けられ、当該導通路には、放射電極の共振周波数を制御するためのリアクタンス部が介設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項５】
基板には、表面実装型アンテナの接地用電極と、前記基板のグランド電極とを接続させるための導通路が設けられ、当該導通路には、放射電極の共振周波数を制御するためのリアクタンス部が介設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載のアンテナ構造が設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機等の無線通信装置に設けられるアンテナ構造およびそれを用いた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８には、従来の表面実装型アンテナの一形態例が、模式的な斜視図により示されている（例えば特許文献１参照）。この表面実装型アンテナ３０は、誘電体基体３１を有している。誘電体基体３１には放射電極３２が形成されている。また、誘電体基体３１には、給電電極３３および接地用電極３４が形成されている。放射電極３２は、予め定められた無線通信用の周波数を共振周波数として持って、アンテナ動作を行う。この放射電極３２の一端側３２ａは、グランドに接地される。この放射電極３２の他端側３２ｂは、開放端である。前記給電電極３３は、放射電極３２と容量結合して、放射電極３２に容量給電する。接地用電極３４は、放射電極３２の開放端３２ｂと容量結合して、放射電極３２の開放端３２ｂをグランドに接地させる。【０００３】
前記表面実装型アンテナ３０は、例えば無線通信装置の回路基板３６に搭載されて機能する。この回路基板３６には、グランド領域Ｚgと非グランド領域Ｚfとが設けられている。グランド領域Ｚgは、グランド電極３７が形成されている領域である。非グランド領域Ｚfは、グランド電極３７が形成されていない領域である。表面実装型アンテナ３０は、回路基板３６の非グランド領域Ｚfの、予め定められた設定位置に搭載される。このように、表面実装型アンテナ３０が回路基板３６の設定位置に搭載されることによって、表面実装型アンテナ３０の放射電極３２の一端側３２ａは、回路基板３６のグランド電極３７に電気的に接続されて接地される。また、接地用電極３４も、回路基板３６のグランド電極３７に電気的に接続される。これにより、放射電極３２の開放端３２ｂは、接地用電極３４によって、容量を介しグランド電極３７に接地される。さらに、表面実装型アンテナ３０の給電電極３３は、回路基板３６に形成されている例えば無線通信用の高周波回路３８に接続される。【０００４】
表面実装型アンテナ３０は、上記のように構成されている。この表面実装型アンテナ３０の構成では、放射電極３２のグランド接続の端部３２ａ側から開放端３２ｂまでの長さと、放射電極３２の開放端３２ｂと接地用電極３４との間の容量の大きさとによって、放射電極３２の共振周波数が決定される。また、給電電極３３の全長と、給電電極３３の形成位置とによって、放射電極３２と無線通信用の高周波回路３８側との整合状態が決定される。【０００５】
図９ａには、表面実装型アンテナの別の形態例が、模式的な斜視図により示されている（例えば特許文献２参照）。この表面実装型アンテナ４０は、誘電体基体４１を有している。この誘電体基体４１には、放射電極４２および給電電極４３が形成されている。放射電極４２はアンテナ動作を行う。この放射電極４２の一端側４２ａは、グランドに接続される。放射電極４２の他端側４２ｂは、開放端である。給電電極４３は、放射電極４２の開放端４２ｂと容量結合して、放射電極４２に容量給電するために形成されている。【０００６】
このような表面実装型アンテナ４０は、図９ａに示されるように、回路基板４５の非グランド領域Ｚfの、予め定められた設定位置に搭載される。表面実装型アンテナ４０が、回路基板４５の設定位置に搭載されることによって、表面実装型アンテナ４０の放射電極４２の一端側４２ａは、回路基板４５のグランド電極４６に電気的に接続されて接地される。また、給電電極４３は、高周波回路４７に電気的に接続される。高周波回路４７は、回路基板４５に形成されている無線通信用の回路である。表面実装型アンテナ４０は、上記のように構成されている。この表面実装型アンテナ４０の構成では、給電電極４３と放射電極４２の開放端４２ｂとの間の容量の大きさと、放射電極４２のグランド接続の端部４２ａ側から開放端４２ｂまでの長さとにより放射電極４２の共振周波数が決定される。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１３１３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６５９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図８の表面実装型アンテナ３０の構成では、放射電極３２の給電部（つまり、給電電極３３が放射電極３２に容量給電する部分）は、放射電極３２の一端側３２ａから開放端３２ｂに至る途中にある。そして、放射電極３２の給電部は、放射電極３２と無線通信用の高周波回路３８側との整合が良好となる部分に設けられる。つまり、給電電極３３は、放射電極３２と無線通信用の高周波回路３８側との整合が良好となる部分に、給電電極３３から放射電極３２に容量給電できるように、形成される。【０００９】
このような構成によって、次に示すような不都合が生じる。すなわち、無線通信装置の例えば機種の違い等によって、高周波回路３８の回路構成が異なると、放射電極３２において高周波回路３８側との良好な整合が得られる部分の位置が異なる。このため、表面実装型アンテナ３０は、放射電極３２と高周波回路３８側とが、良好な整合状態となるように、例えば無線通信装置の機種毎に放射電極３２に対する給電電極３３の形成位置を変えなければならない。つまり、表面実装型アンテナ３０は、無線通信装置の機種毎に設計されて、その機種専用のアンテナと成す。このため、表面実装型アンテナ３０は、使い回しが難しいものである。【００１０】
これに対して、図９ａに示される表面実装型アンテナ４０では、給電電極４３が放射電極４２の開放端４２ｂに給電する構成である。このために、給電電極４３の形成位置を変更しなくても、放射電極４２と高周波回路４７側との良好な整合を得ることができる。つまり、表面実装型アンテナ４０は、放射電極４２と高周波回路４７との整合状態に応じた整合回路を回路基板４５に設けることにより、放射電極４２と高周波回路４７側との良好な整合を得ることができる。このことから、表面実装型アンテナ４０は、使い回しが容易なものである。したがって、表面実装型アンテナ４０は、コスト低減を図ることができる。また、表面実装型アンテナ４０は、無線通信装置の設計変更等に迅速に対応可能になるものである。【００１１】
しかしながら、表面実装型アンテナ４０では、次に示すような問題が発生し易い。表面実装型アンテナ４０の構成では、放射電極４２における電界最大部位は開放端４２ｂであり、その開放端４２ｂが給電電極４３と容量結合している。このような構成を持つ表面実装型アンテナ４０は、図９ｂに示されるような等価回路を持つ。そして、放射電極４２の共振周波数は、放射電極４２自身が持つインダクタンス値と、放射電極４２と給電電極４３との間の容量とが主に関与して決定される。当該表面実装型アンテナ４０の放射電極４２は、グランド電極４６との間や、グランドと見なされる周囲の部品との間に、図９ｂの点線に示されるような容量（浮遊容量）Ｃbを形成し易い。その浮遊容量Ｃbが、放射電極４２の共振周波数に悪影響を与えてしまうために、アンテナ特性の劣化を招くという問題が発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明のアンテナ構造は、
アンテナ動作を行う放射電極が基体に形成されている構成を有する表面実装型アンテナと、
グランド電極が形成されているグランド領域とグランド電極が形成されていない非グランド領域とを有する基板と
を有し、
前記表面実装型アンテナが前記基板の前記非グランド領域に搭載されている構成を持つアンテナ構造であって、
前記表面実装型アンテナの前記放射電極の一端側は前記基板の前記グランド電極に接地されるグランド接続部と成し、前記放射電極の他端側は開放端と成し、前記放射電極は、前記グランド接続部から前記開放端に至る途中に容量給電される給電部を有しており、
前記表面実装型アンテナの前記基体には、前記放射電極の開放端と容量結合して該放射電極の開放端を前記基板の前記グランド電極に容量を介して電気的に接続させるための接地用電極が形成されており、
前記基板には、前記表面実装型アンテナの前記放射電極の給電部に容量給電する給電電極が形成されていることを特徴としている。【００１３】
また、この発明の無線通信装置は、本発明において特有な構成を持つアンテナ構造が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、表面実装型アンテナの基体に形成されている放射電極の一端側はグランド接続部と成し、放射電極の他端側は開放端と成している。また、表面実装型アンテナの基体には、放射電極の開放端と容量を介してグランドに接続させるための接地用電極が形成されている。放射電極の開放端は、電界が最大となる部位であり、その開放端が、容量を介してグランドに接地されている。このため、放射電極は、周囲に配置されているグランド電極との間や、グランドと見なされる部品との間に、浮遊容量を形成し難い。このため、この発明は、浮遊容量に起因したアンテナ特性の劣化を抑制することができる。【００１５】
また、この発明では、表面実装型アンテナの基体には給電電極が形成されておらず、表面実装型アンテナが配置される基板に給電電極が形成される構成である。このため、この発明では、表面実装型アンテナの使い回しが可能になる。その理由は、以下の説明の通りである。【００１６】
表面実装型アンテナの放射電極に電気的に接続される無線通信用の高周波回路の回路構成は、例えば無線通信装置の機種によって異なる。このため、無線通信装置の機種等によって放射電極と高周波回路側との整合状態が異なる。これにより、放射電極と高周波回路側とが良好に整合するために、放射電極に対する給電電極の形成位置を無線通信装置の機種に応じて変える必要が生じる。そのため、表面実装型アンテナの基体に給電電極が形成されている場合には、無線通信装置の機種毎に表面実装型アンテナを設計変更する必要がある。【００１７】
これに対して、この発明のアンテナ構造は、表面実装型アンテナが搭載される基板に給電電極を設けて、表面実装型アンテナの基体には給電電極を形成しない構成である。そのため、この発明は、無線通信装置の機種が変更された場合、基板の給電電極の形成位置を変更するだけでよく、表面実装型アンテナの設計を変更しなくて済む。つまり、本発明のアンテナ構造では、表面実装型アンテナは、複数種の無線通信装置に共通の表面実装型アンテナと成すことができて、表面実装型アンテナの使い回しが容易である。【００１８】
また、この発明は、放射電極の共振周波数を調整するためのリアクタンス部を基板に設ける構成を備えることによって、表面実装型アンテナの設計変更を行わずに、放射電極の共振周波数を調整変更することができる。そのため、この発明において、放射電極の共振周波数を調整するためのリアクタンス部を基板に設ける構成は、表面実装型アンテナの使い回しがより一層容易となる。【００１９】
また、放射電極が互いに異なる共振周波数を持つ複数のアンテナ共振モードを有する構成を備えることによって、表面実装型アンテナは、互いに異なる複数の周波数帯での無線通信が可能となる。これにより、複数のアンテナを無線通信装置に設けなくとも、複数の周波数帯での無線通信が可能となる。そのため、前記複数のアンテナ共振モードを有するアンテナ構造を備える無線通信装置は、無線通信装置が複数のアンテナを設けなければならない場合に比べて、無線通信装置の小型化や低コスト化を図ることができる。【００２０】
また、この発明において、給電電極がアンテナとしても動作可能な構成は、放射電極だけでなく、給電電極をもアンテナとして動作可能である。つまり、給電電極がアンテナとしても動作可能な構成を備える本発明のアンテナ構造は、複数の互いに異なる周波数での無線通信が可能となり、マルチ化を図ることができる。これにより、この発明のアンテナ構造を備えることによって、無線通信装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施例のアンテナ構造を説明するためのモデル図である。
【図２ａ】図１に示されるアンテナ構造を構成する表面実装型アンテナの一例を説明するための斜視図である。
【図２ｂ】図２ａの表面実装型アンテナの模式的な展開図である。
【図２ｃ】図２ａの表面実装型アンテナの模式的な回路図である。
【図３ａ】アンテナ構造のその他の例を説明するための図である。
【図３ｂ】アンテナ構造のその他の例を説明するための図である。
【図４ａ】放射電極のその他の形態例を説明するための図である。
【図４ｂ】放射電極のその他の形態例を説明するための図である。
【図４ｃ】放射電極のその他の形態例を説明するための図である。
【図５ａ】第２実施例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図５ｂ】第２実施例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図６ａ】第３実施例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図６ｂ】第３実施例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図７ａ】その他の実施例を説明するための斜視図である。
【図７ｂ】その他の実施例を説明するための斜視図である。
【図７ｃ】その他の実施例を説明するための展開図である。
【図８】表面実装型アンテナの一従来例を説明するための図である。
【図９ａ】表面実装型アンテナの別の従来例を説明するための斜視図である。
【図９ｂ】表面実装型アンテナの別の従来例を説明するための回路図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  表面実装型アンテナ
２  基体
３  放射電極
４  接地用電極
６  回路基板
７  アンテナ構造
８  グランド電極
１１  給電電極
１２  高周波回路
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、この発明に係る実施例を図面に基づいて説明する。【００２４】
図１には、第１実施例のアンテナ構造が模式的に表されている。この第１実施例のアンテナ構造７は、表面実装型アンテナ１を基板６に搭載してなる。なお、基板６は、例えば無線通信装置の回路基板であり、その説明は、後述する。【００２５】
図２ａは、図１に示す表面実装型アンテナを抜き出して、模式的な斜視図により示したものである。図２ｂは、図２ａの表面実装型アンテナの模式的な展開図である。この表面実装型アンテナ１は、例えば誘電体から成る直方体状の基体２を有している。この基体２には、放射電極３および接地用電極４が形成されている。図２ａ、図２ｂの例では、放射電極３は、基体２の底面２Ｄ側から後端面２Ｂを介し、上面２Ｔに掛けて伸長形成されている。この放射電極３は、λ／４タイプの放射電極である。この放射電極３の一端側（底面２Ｄ側の端部）３Ｇは、グランドに接地されるグランド接続部と成している。放射電極３の他端側（上面２Ｔ側の端部）３Ｋは、開放端である。なお、λは無線通信用の電波の波長を示している。【００２６】
また、接地用電極４は、基体２の底面２Ｄ側から前端面２Ｆを介し、上面２Ｔに掛けて伸長形成されている。この接地用電極４の伸張先端は、放射電極３の開放端３Ｋと間隔を介して配置されている。また、接地用電極４の伸張先端は、開放端３Ｋとの間に予め定められた設定の静電容量を持つ位置に配置されている。この接地用電極４は、放射電極３の開放端３Ｋと容量結合し、放射電極３の開放端３Ｋを、グランドに容量を介して接続させるために形成されている。【００２７】
この第１実施例では、表面実装型アンテナ１は上記のように構成されている。また、この表面実装型アンテナ１は、図２ｃの実線に示されるような等価回路を持つ。このため、放射電極３の共振周波数は、放射電極３自身のインダクタンス値と、放射電極３の開放端３Ｋと接地用電極４との間の容量Ｃgとが主に関与して決定される。このことから、表面実装型アンテナ１では、放射電極３が設定の共振周波数を持つことができるように設計されている。つまり、基体２の誘電率を考慮しながら、放射電極３のインダクタンス値に関与する放射電極３のグランド接続部３Ｇから開放端３Ｋに至る物理的な長さや、放射電極３の開放端３Ｋと接地用電極４との間の容量Ｃg等が互いに関連付けられて設計されている。【００２８】
図１に示されるように、第１実施例において、表面実装型アンテナ１は、例えば無線通信装置の基板（回路基板）６に搭載されてアンテナ構造７を構成する。回路基板６には、グランド領域Ｚgと非グランド領域Ｚfとが設けられている。グランド領域Ｚgは、グランド電極８が形成されている領域である。非グランド領域Ｚfは、グランド電極８が形成されていない領域である。この第１実施例のアンテナ構造７では、表面実装型アンテナ１は、回路基板６の非グランド領域Ｚfを跨ぐように配置されている。そして、当該表面実装型アンテナ１の一端側の放射電極３のグランド接続部３Ｇと、表面実装型アンテナ１の他端側の接地用電極４とは、それぞれ、グランド電極８上に配設されて、例えば、はんだ等によって接合されて接地される。【００２９】
さらに、給電電極１１が回路基板６の非グランド領域Ｚfに形成されている。給電電極１１は、無線通信装置の無線通信用の高周波回路１２に電気的に接続されている。給電電極１１は、高周波回路１２からの信号を表面実装型アンテナ１の放射電極３に容量給電するために形成されている。図１の例では、給電電極１１の一部は、表面実装型アンテナ１の基体２の下側に入り込み、放射電極３と間隔を介して対向配置されている。この第１実施例のアンテナ構造７では、放射電極３において、給電電極１１が容量給電する部位（つまり、放射電極３の給電部）は、次のような部位である。つまり、この部位は、グランド接続部３Ｇから開放端３Ｋに至る途中の部位であって、放射電極３と高周波回路１２側との良好な整合を取ることができる部分である。【００３０】
この第１実施例のアンテナ構造７の等価回路は、図２ｃに示される表面実装型アンテナ１の等価回路に、点線に示される容量Ｃaが加えられたものである。この容量Ｃaは、給電電極１１と放射電極３により構成される容量である。第１実施例のアンテナ構造７の構成では、表面実装型アンテナ１の放射電極３は、その両端がそれぞれグランドに接地されている。そのため、容量Ｃaが放射電極３の共振周波数へ関与する度合いは小さく、容量Ｃaは、放射電極３と高周波回路１２側との整合に主に関与するものである。このことから、容量Ｃaは、放射電極３および容量Ｃｇにより決定される共振周波数において、放射電極３が高周波回路１２側との良好な整合を得ることができる容量に設定される。そして、当該設定の容量となるように給電電極１１の大きさ等が設計されている。【００３１】
なお、放射電極３と高周波回路１２側との良好な整合を得るために、図３ａに示されるようにしてもよい。つまり、表面実装型アンテナ１は、給電電極１１から高周波回路１２に至るまでの途中部分とグランドとを接続する電気的な通路を設け、当該通路に整合用の容量Ｃcを設けて形成されてもよい。【００３２】
また、表面実装型アンテナ１を複数機種の無線通信装置に搭載する場合には、表面実装型アンテナ１だけで要望の周波数帯での無線通信が難しい場合がある。その理由は、複数機種のうちの、或る種の無線通信装置専用に、表面実装型アンテナ１が設計されたものではないためである。この場合には、例えば、回路基板６に、次に示すように、リアクタンス部であるコンデンサ部やリアクタンス部であるインダクタ部を設けることにより、要望の周波数帯での無線通信を可能にすることができる。【００３３】
例えば、表面実装型アンテナ１だけでは共振周波数が高くて要望の周波数帯での無線通信が難しい場合には、図３ｂの点線に示されるように、インダクタ部１３を設ける。すなわち、回路基板６に設けられて、放射電極３のグランド接続部とグランド電極８とを接続する導通路に、直列的に、リアクタンス部であるインダクタ部１３を設ける。これにより、放射電極３にインダクタンス成分を付与することができて、放射電極３の共振周波数を下げることができる。このことから、例えば、目的の共振周波数に対する表面実装型アンテナ１の共振周波数の高め分を補正するためのインダクタンス値を持つインダクタ部１３を設けることによって、要望の周波数帯で無線通信を行うアンテナ構造を得ることができる。【００３４】
また、図３ｂの点線に示されるように、コンデンサ部１４を設けても、放射電極３の共振周波数を調整することができる。つまり、回路基板６に設けられて、接地用電極４とグランド電極８と接続する導通路に、直列的に、リアクタンス部であるコンデンサ部１４を設けて放射電極３に容量を付与する。このコンデンサ部１４を設けて放射電極３に容量を付与することでも、放射電極３の共振周波数を調整することができる。つまり、このようなコンデンサ部１４を設けても、要望の周波数帯で無線通信を行うアンテナ構造を得ることができる。【００３５】
さらに、もちろん、インダクタ部１３およびコンデンサ部１４を両方設けて、要望の周波数帯での無線通信を行う構成としてもよい。なお、インダクタ部１３やコンデンサ部１４は、インダクタンス又はキャパシタンスを持つ電気部品（リアクタンス素子）により構成できる。また、インダクタ部１３やコンデンサ部１４は、回路基板６に形成された導体パターンにより構成することもできる。【００３６】
なお、図１〜図３に示される例では、放射電極３は帯状であったが、放射電極３は他の形状をも採り得るものである。例えば、図４ａに示されるように、放射電極３にスリットＳを形成して放射電極３はスパイラル状と成していてもよい。また、放射電極３は、図４ｂに示されるように、部分的に、又は、全体がミアンダ状と成していてもよい。さらに、放射電極３は、図４ｃに示されるように、ヘリカル状と成していてもよい。【００３７】
図４ａ〜図４ｃに示されるような形状の放射電極３は、図１に示される放射電極３と比べて、電気的な長さを長くすることができる。つまり、図４ａ〜図４ｃに示されるような形状の放射電極３は、図１に示される放射電極３と比べて、放射電極３が持つインダクタンス値を大きくすることができる。このため、図４ａ〜図４ｃに示されるような形状の放射電極３は、放射電極３の小型化を図ることができ、基体２の小型化を図ることができる。そのため、図４ａ〜図４ｃに示されるような形状の放射電極３は、表面実装型アンテナ１およびそれを用いたアンテナ構造７の小型化を図ることができる。【００３８】
以下に、第２実施例を説明する。なお、この第２実施例の説明において、第１実施例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。【００３９】
この第２実施例では、放射電極３は、互いに異なる共振周波数を持つ複数のアンテナ共振モードを有している。アンテナ構造７は、互いに異なる複数の周波数帯での無線通信が可能なものとなっている。放射電極３に複数のアンテナ共振モードを持たせるための構成には、様々な構成があり、何れの構成を備えてもよい。例を挙げれば、例えば、図５ａに示されるような構成や、図５ｂに示されるような構成がある。【００４０】
図５ａの例では、放射電極３は、グランド接続部３Ｇから開放端３Ｋに向かう途中の部位で複数（図５ａの例では２つ）に分岐している。放射電極３には、複数の分岐放射電極１５ａ，１５ｂが形成されている。換言すれば、放射電極３には、当該放射電極３の開放端３Ｋから切り込んで、グランド接続部３Ｇに向かって伸長形成されているスリット２０が、設けられている。そして、そのスリット２０によって複数の分岐放射電極１５ａ，１５ｂが形成されている。例えば、分岐放射電極１５ａは予め定められた共振周波数で共振する第１のアンテナ共振モードを持つことができるように構成される。また、分岐放射電極１５ｂは、第１のアンテナ共振モードよりも共振周波数が高い第２のアンテナ共振モードを持つことができるように構成されている。このような分岐放射電極１５ａ，１５ｂにより、放射電極３は、複数のアンテナ共振モードを持つことができる。【００４１】
図５ｂの例では、放射電極３は、本体部３’と、浮き電極１６とを有している。本体部３’は、一端側がグランド接続部３Ｇであり、他端側が開放端３Ｋである。放射電極３は、予め定められた無線通信用の周波数で励振してアンテナ動作を行うように構成されている。また、浮き電極１６は、放射電極３に形成されたスリット２１によって本体部３’と分離されている。当該浮き電極１６は、本体部３’と電磁結合し、また、電気的に浮いているものである。この浮き電極１６は、本体部３'の持つ共振周波数とは異なる予め定められた無線通信用の周波数で励振してアンテナ動作するように構成されている。このような本体部３’と浮き電極１６によって放射電極３は複数のアンテナ共振モードを持つことができる。【００４２】
第２実施例の上記以外の構成は、第１実施例と同様である。この第２実施例では、放射電極３は互いに異なる共振周波数を持つ複数のアンテナ共振モードを有している。そのため、第２実施例の表面実装型アンテナ１や当該表面実装型アンテナ１を備えたアンテナ構造７は、大型化を抑制し、さらに、マルチなものとすることができる。【００４３】
以下に、第３実施例を説明する。なお、この第３実施例の説明において、第１や第２の各実施例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。【００４４】
この第３実施例のアンテナ構造７では、給電電極１１がアンテナとしても動作可能となっている。つまり、給電電極１１は、予め定められた無線通信用の周波数を共振周波数として持ってアンテナ動作可能となっている。給電電極１１をアンテナとしても動作可能にする構成には様々な構成があり、何れの構成をも備えてよいものである。その一例が、図６ａに示されるように、給電電極１１を逆Ｆアンテナの構成とするものである。また、別の例が、図６ｂに示されるように、給電電極１１をループアンテナの形状とするものである。なお、図６ａと図６ｂでは、基体２における放射電極３と接地用電極４の図示が省略されている。【００４５】
この第３実施例の上記以外の構成は、第１又は第２の実施例と同様である。この第３実施例のように、給電電極１１をもアンテナとして動作させる構成とすることによって、アンテナ構造７のマルチ化を図ることができる。特に、第２実施例に示したようなマルチ化された表面実装型アンテナ１を有し、かつ、給電電極１１をもアンテナとして動作させる構成は、より多くの周波数帯での無線通信が可能となる。そのため、第２実施例に示したようなマルチ化された表面実装型アンテナ１を有し、かつ、給電電極１１をもアンテナとして動作させる構成は、より一層マルチ化の促進したアンテナ構造７を提供することができる。【００４６】
以下に、第４実施例を説明する。この第４実施例は無線通信装置に関するものである。この第４実施例の無線通信装置は、第１〜第３の各実施例に示したアンテナ構造７の少なくとも一つが設けられている。それ以外の無線通信装置の構成には様々な構成があり、ここでは何れの構成をも採用してよく、その説明は省略する。また、第１〜第３の各実施例の表面実装型アンテナ１やアンテナ構造７の構成は前述したので、その構成の説明も省略する。【００４７】
なお、この発明は、第１〜第４の各実施例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、第１〜第４の各実施例では、表面実装型アンテナ１の基体２は直方体状であったが、基体２は円柱状や、三角柱状や、多角柱状等の他の形状であってもよい。【００４８】
また、図１〜図６の例では、表面実装型アンテナ１の放射電極３の開放端３Ｋは基体２の上面２Ｔに配置されていた。また、接地用電極４は基体２の前端面２Ｆから上面２Ｔに伸張形成され、当該伸張先端が放射電極３の開放端３Ｋと容量結合していた。しかし、例えば、図７ａに示されるように、放射電極３の開放端３Ｋは基体２の前端面２Ｆに配置され、接地用電極４は基体２の前端面２Ｆで放射電極３の開放端３Ｋと容量結合する構成としてもよい。また、図７ｂに示されるようにしてもよい。図７ｂの構成では、放射電極３の開放端３Ｋが基体２の上面２Ｔに配置されている。また、接地用電極４は基体２の前端面２Ｆに配置されている。さらに、上面２Ｔの放射電極３の開放端３Ｋと前端面２Ｆの接地用電極４とが容量結合する構成と成している。さらに、図７ｃの展開図に示されるようにしてもよい。図７ｃの構成では、放射電極３の開放端３Ｋは基体２の上面２Ｔに配置されている。また、接地用電極４は基体２の底面２Ｄに形成されている。さらに、上面２Ｔの放射電極３の開放端３Ｋと、底面２Ｄの接地用電極４とが容量結合する構成と成している。【００４９】
さらにまた、放射電極３や接地電極４は、部分的にあるいは全体が基体２の内部に形成されてもよい。このように、放射電極３の開放端３Ｋと、接地電極４とのそれぞれの形成位置は、放射電極３の開放端３Ｋと、接地電極４との間の予め定められた要求される容量によって適宜設定してよいものであり、限定されるものではない。【００５０】
さらに、図１〜図７ｃに示されるアンテナ構造の例では、給電電極１１の一部が表面実装型アンテナ１の下側に入り込んで配置されていた。しかし、給電電極１１の一部が表面実装型アンテナ１の下側に入り込んでいなくともよい。つまり、給電電極１１は、表面実装型アンテナ１の放射電極３と予め定められた容量（つまり、整合用の容量）をもって容量結合できる位置に形成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明は、アンテナ特性の劣化を招くことなく、複数種の無線通信装置に同種の表面実装型アンテナを搭載可能にすることができる。そのため、この発明は、多様な機種が求められる、携帯電話等の無線通信装置に備えるアンテナ構造およびその無線通信装置として好適である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【国際調査報告】
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