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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ印刷データについて複数部の印刷を行なうことが可能な印刷装置であって、
印刷動作に関する所定の間隔で、当該印刷特性を表わすキャリブレーション情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したキャリブレーション情報に基づいて更新された変換データを用いる画像処理手段と、
前記画像処理手段が複数部の印刷において既に画像処理済みのデータを生成する際に用いた変換データのキャリブレーション情報と最新のキャリブレーション情報とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較が一致するときは、前記画像処理済みのデータに基づいて印刷動作を行ない、一致しないときは、前記画像処理手段により前記最新のキャリブレーション情報によって更新された変換データを用いて生成されたデータに基づいて印刷動作を行なう制御手段と、
を具えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記画像処理済みのデータは圧縮されて保存されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
同じ印刷データについて複数部の印刷を行なうことが可能な印刷方法であって、
印刷動作に関する所定の間隔で、当該印刷特性を表わすキャリブレーション情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したキャリブレーション情報に基づいて更新された変換データを用いる画像処理手段と、を用意し、
前記画像処理手段が複数部の印刷において既に画像処理済みのデータを生成する際に用いた変換データのキャリブレーション情報と最新のキャリブレーション情報とを比較し、
該比較が一致するときは、前記画像処理済みのデータに基づいて印刷動作を行ない、一致しないときは、前記画像処理手段により前記最新のキャリブレーション情報によって更新された変換データを用いて生成されたデータに基づいて印刷動作を行なう、
ステップを有したことを特徴とする印刷方法。
【請求項４】
前記画像処理済みのデータは圧縮されて保存されていることを特徴とする請求項３に記載の印刷方法。
【請求項５】
同じ印刷データについて複数部の印刷を行なうための印刷処理を情報処理装置に実行するためのプログラムであって、前記印刷処理は、
印刷動作に関する所定の間隔で、当該印刷特性を表わすキャリブレーション情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したキャリブレーション情報に基づいて更新された変換データを用いる画像処理手段と、を用意し、
前記画像処理手段が複数部の印刷において既に画像処理済みのデータを生成する際に用いた変換データのキャリブレーション情報と最新のキャリブレーション情報とを比較し、
該比較が一致するときは、前記画像処理済みのデータに基づいて印刷動作を行ない、一致しないときは、前記画像処理手段により前記最新のキャリブレーション情報によって更新された変換データを用いて生成されたデータに基づいて印刷動作を行なう、ステップを有したことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
同じ印刷データについて複数部の印刷を行なうための印刷処理を情報処理装置に実行するためのプログラムを情報処理装置によって読取り可能に格納した記憶媒体であって、前記印刷処理は、
印刷動作に関する所定の間隔で、当該印刷特性を表わすキャリブレーション情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したキャリブレーション情報に基づいて更新された変換データを用いる画像処理手段と、を用意し、
前記画像処理手段が複数部の印刷において既に画像処理済みのデータを生成する際に用いた変換データのキャリブレーション情報と最新のキャリブレーション情報とを比較し、
該比較が一致するときは、前記画像処理済みのデータに基づいて印刷動作を行ない、一致しないときは、前記画像処理手段により前記最新のキャリブレーション情報によって更新された変換データを用いて生成されたデータに基づいて印刷動作を行なう、
ステップを有したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
描画データを得たときのキャリブレーション情報と最新のキャリブレーション情報を比較し、
該比較結果、印刷特性に印刷特性の差が所定値以上の場合、最新のキャリブレーション情報に基づき更新されたテーブルを用いて描画データを展開し、該展開結果に基づき画像形成を行い、
前記差が所定値未満の場合、展開済みのデータを用い印刷を行なう画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの案内片とフロントカバーとにより囲まれて形成されたフロントシート搬送口を備えた記録装置において、
上記フロントカバーの内側に、上記フロントシート搬送口を開閉可能に閉塞カバーを備え、この閉塞カバーが、上記案内片に当接して、上記フロントシート搬送口を閉塞することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記フロントシート搬送口に臨んで、上記案内片にシートを案内するリブが形成され、上記閉塞カバーには、上記リブに嵌合可能な溝が設けられたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
シートの案内片とフロントカバーとにより囲まれて形成されたフロントシート搬送口を備えた記録装置において、
上記フロントカバーの前方側に、上記フロントシート搬送口を閉塞する閉塞カバーが、スライド可能に設けられたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、シートの案内片とフロントカバーとにより囲まれて形成されたフロントシート搬送口を備えた記録装置において、上記フロントカバーの内側に、上記フロントシート搬送口を開閉可能に閉塞カバーを備え、この閉塞カバーが、上記案内片に当接して、上記フロントシート搬送口を閉塞することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記フロントシート搬送口に臨んで、上記案内片にシートを案内するリブが形成され、上記閉塞カバーには、上記リブに嵌合可能な溝が設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、シートの案内片とフロントカバーとにより囲まれて形成されたフロントシート搬送口を備えた記録装置において、上記フロントカバーの前方側に、上記フロントシート搬送口を閉塞する閉塞カバーが、スライド可能に設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジの走査方向に沿って発熱体を備え、キャリッジの走査時に該キャリッジと一体的に移動し、この移動によって生じる風を前記発熱体に向ける送風部材を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記送風部材が発熱体に送風可能な送風面を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
キャリッジに搭載された記録ヘッドに複数の記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してシートに画像を記録する記録装置において、
前記キャリッジの背後に発熱体を備え、キャリッジの走査時に該キャリッジと一体的に移動し、この移動によって生じる風を前記発熱体に向ける送風部材を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記送風部材が前記発熱体に送風可能な送風面を備えたことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記発熱体がシールドプレートで囲われた制御基板であり、このシールドプレートに送風部材で送風される空気の送風孔を形成したことを特徴とする請求項３又は４記載の記録装置。
【請求項６】
前記送風部材がキャリッジに一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項７】
前記送風部材がキャリッジの走査時に上向きの送風を可能にした送風面を備えたことを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記送風部材が、前記キャリッジが往復動いずれの方向に駆動されても、上向きの送風を可能にした一対の送風面を備えたことを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、キャリッジの走査方向に沿って発熱体を備え、キャリッジの走査時に該キャリッジと一体的に移動し、この移動によって生じる風を前記発熱体に向ける送風部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、キャリッジに搭載された記録ヘッドに複数の記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してシートに画像を記録する記録装置において、前記キャリッジの背後に発熱体を備え、キャリッジの走査時に該キャリッジと一体的に移動し、この移動によって生じる風を前記発熱体に向ける送風部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、プリンタ１０の制御基板（発熱体）の組み付け状態を示す。この制御基板は、プリント基板５１と電源基板５２とを含んで構成される。これら基板５１，５２はシールドプレートとして機能するメインフレーム１５の背面１５Ａに複数のビス５４で固定され、これら基板５１，５２の上面側は、図８に示すように、シールドプレートとして機能するキャリッジガイド板２６で囲われ、各基板５１，５２の下面側は、同じくシールドプレートとして機能する断面コ字形に曲げられた底板５５で囲われ、各基板５１，５２の背面側は、図１に示すように、シールドプレート５３で囲われている。シールドプレートの各構成部材は、キャリッジ１９の背後に立設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバからの用紙種類設定が現在の画像形成装置側が選択している排紙トレイに排紙することが不可能な場合において、
エンジン側の設定を優先する設定優先手段と、
排紙先を切り替えをする排紙先切り替え手段によってエンジンにダメージを与えることなく印刷を行う画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙先切り替え手段は、排紙先切り替えを用紙種類ごとに行うか、それとも一回の印刷で一旦、すべての紙種を排紙できる排紙トレイ（クリアトレイ）に排紙先が移れば、それ以降は排紙先を切り替えないようにするかを選択できる機能を有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙先切り替え手段は、排紙先切り替えを用紙種類ごとに行うか、それとも排紙切り替えは行わず、現在選択されている排紙トレイからは排紙できない場合には、その旨をエラーとしてユーザに通知し、印刷を停止するかを選択できる機能を有する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
プリンタとコピー、ファックスの機能を有する複合機でかつ、すべての紙種を排紙できる共有排紙トレイ（クリアトレイ）を有する画像形成装置において、
プリンタの単一ジョブ内の印刷で、紙種に従い排紙先を切り替え、プリンタがクリアトレイを独占することがないようなクリアトレイ独占防止手段を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記クリアトレイ独占防止手段は、プリンタから複数のジョブを印刷する場合、コントローラ部分で次のジョブの先頭にクリアトレイでなければ排紙が行えない紙種が存在すると判定された場合、ジョブ間に一定の時間を設け、その時間を使いクリアトレイのリソース確保を行う機能を有する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリアトレイ独占防止手段は、クリアトレイを排紙先とするようなジョブを印刷終了後、ジョブ間に一定の時間を設け、その時間を使いリソース開放を行う機能を有する請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリアトレイ独占防止手段は、プリンタのクリアトレイ排紙印刷のためクリアトレイを使用しようとした場合、コピーなどの他のアプリが既にクリアトレイを使用していた場合は、この状況をユーザに通知し、他のアプリの印刷が終了するまで、プリンタの印刷処理を待たせる機能を有する請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリアトレイ独占防止手段は、プリンタのクリアトレイ排紙印刷終了後、クリアトレイに用紙が残った状態で他のアプリ（コピー、ファックス）が印刷しようとした場合、ユーザに対しクリアトレイに印刷済みの用紙が残っていることを通知し、出力紙の混同を避ける機能を有する請求項４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
紙種を判断する工程と、
前記紙種の判断結果によって排紙先である排紙トレイを切り替える工程と、
前記排紙トレイを切り替える工程によって、全ての紙種を排紙することができる排紙トレイ（クリアトレイ）もしくは普通紙のみを排紙することができるトレイのどちらかに切り替えることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８記載の画像形成装置は、請求項４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、プリンタのクリアトレイ排紙印刷終了後、クリアトレイに用紙が残った状態で他のアプリ（コピー、ファックス）が印刷しようとした場合、ユーザに対しクリアトレイに印刷済みの用紙が残っていることを通知し、出力紙の混同を避ける機能を有することを特徴とする。
また、請求項９に記載の画像形成方法は、紙種を判断する工程と、紙種の判断結果によって排紙先である排紙トレイを切り替える工程と、排紙トレイを切り替える工程によって、全ての紙種を排紙することができる排紙トレイ（クリアトレイ）もしくは普通紙のみを排紙することができるトレイのどちらかに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッダーおよびワーク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイスを備えたダイブロックと、ダイスに対向するパンチを備えたラムと、ラムをダイブロックに対して相対的に前進後退させる前進後退手段と、ダイスに所定長さに切断された線材を供給するフィンガーと、フィンガーに線材を送る線材の送り機構とを備えたヘッダーにおいて、前記線材の送り機構が、線材をはさみ込んでピッチ回転することにより線材を前記フィンガーへ向ってピッチ送りする一対のピッチ送りローラと、ピッチ送りローラをピッチ回転させるピッチ回転手段と、線材供給部から送り出された線材の曲りぐせを矯正する矯正ローラと、前記ピッチ送りローラよりも上流にあって線材をはさみ込む一対の補助ローラと、補助ローラが線材の送り方向へ常時回転するように駆動するモータとを備え、この補助ローラによる線材の送り力を線材のピッチ送りに必要な送り力よりも小さく設定し、前記ピッチ送りローラと前記補助ローラの送り力の合力により、線材を前記フィンガーへ向ってピッチ送りするようにしたことを特徴とするヘッダー。
【請求項２】
請求項１記載のヘッダーにより製造されたことを特徴とするワーク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤなどの線材からビスやネジなどの様々なワークを圧造するヘッダーおよびヘッダーにより製造されるワークに関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は上記従来の問題点を解決し、小さな送り力で線材を所定のピッチ送り量で正確にピッチ送りできるピッチ送り機構を備えたヘッダーおよびヘッダーにより製造されるワークを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した冷間鍛造によってビレットからクランクを成形する方法であって、以下の第１乃至第４工程を含むことを特徴とするクランクの冷間鍛造方法。
第１工程：ビレットから２段以上の軸部を成形する押出し成形工程
第２工程：第１工程にて得た成形体の軸部以外の部分をウェイト部とするととも
にウェイト部の直下となる軸部を拡径する据込み成形工程
第３工程：第２工程で得た成形体のウェイト部の直下となる軸部の径及び長さをそのままにウェイト部の荒仕上げ加工を行う工程
第４工程：第３工程で得た成形体のウェイト部の直下となる軸部の径及び長さをそのままにウェイト部の仕上げ加工を行う工程
【請求項２】
請求項１に記載のクランクの冷間鍛造方法において、前記第２工程でウェイト部の直下となる軸部とこの軸部の直下となる軸部を据込み成形で拡径することを特徴とするクランクの冷間鍛造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のクランクの冷間鍛造方法において、前記２段以上の軸部間の傾斜面を軸方向に対して５５〜９０°としたことを特徴とするクランクの冷間鍛造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、ウェイト部の直下の軸部以外の軸部も据込み成形で拡径することで軸部間の傾斜面を軸方向に対して５５〜９０°とし、後加工を簡単に若しくは省略することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】冷間圧延におけるエマルション圧延油を循環式に供給する第１の圧延油供給系統と、エマルション圧延油を鋼板上面および下面に供給する第２の圧延油供給系統を設け、第２の圧延油供給系統から、鋼板上下面に、第１の圧延油供給系統のエマルションと同一種類でかつ第１の圧延油供給系統よりも低い対油濃度の界面活性剤を添加し、更に、第１の圧延油供給系統のエマルションより大きな平均粒径となるように調整したエマルションを供給する第一の工程と、この第一の工程で鋼板に付着しなかったエマルションを回収し、第１の圧延油供給系統での界面活性剤の対油濃度と同一となるように界面活性剤を投入し、機械的攪拌を加えた後、第１の圧延油供給系統のエマルションに合流させる第二の工程とを備えたことを特徴とする冷間圧延機における圧延油供給方法。
【請求項２】前記第二の工程は、回収されたエマルションに対する機械的攪拌を、第1の圧延油供給系統のエマルションと同じ粒径となるようにおこなうことを特徴とする請求項１に記載の冷間圧延機における圧延油供給方法。
【請求項３】前記第一の工程は、第２の圧延油供給系統におけるエマルションの平均粒径を２０μｍ以上とすることを特徴とする請求項１または２に記載の冷間圧延機における圧延油供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
（１）第1の発明は、冷間圧延におけるエマルション圧延油を循環式に供給する第１の圧延油供給系統と、エマルション圧延油を鋼板上面および下面に供給する第２の圧延油供給系統を設け、第２の圧延油供給系統から、鋼板上下面に、第１の圧延油供給系統のエマルションと同一種類でかつ第１の圧延油供給系統よりも低い対油濃度の界面活性剤を添加し、更に、第１の圧延油供給系統のエマルションより大きな平均粒径となるように調整したエマルションを供給する第一の工程と、この第一の工程で鋼板に付着しなかったエマルションを回収し、第１の圧延油供給系統での界面活性剤の対油濃度と同一となるように界面活性剤を投入し、機械的攪拌を加えた後、第１の圧延油供給系統のエマルションに合流させる第二の工程とを備えたことを特徴とする冷間圧延機における圧延油供給方法である。
（２）第２の発明は、前記第二の工程は、回収されたエマルションに対する機械的攪拌を、第1の圧延油供給系統のエマルションと同じ粒径となるようにおこなうことを特徴とする（１）に記載の冷間圧延機における圧延油供給方法である。
（３）第３の発明は、前記第一の工程は、第２の圧延油供給系統におけるエマルションの平均粒径を２０μｍ以上とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の冷間圧延機における圧延油供給方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
イオン吸着モジュールに充填する多孔質イオン交換体の種類と充填形態は、使用の目的、すなわち、吸着しようとする不純物の種類に応じて、任意に決定することができる。すなわち、モジュール内に多孔質アニオン交換体、多孔質カチオン交換体及び多孔質キレート吸着体を、単独又は混在させて充填させることができる。また、混在させる方法としては、通水方向に対する積層や小ブロックイオン交換体の混合充填などがある。更に、多孔質アニオン交換体、多孔質カチオン交換体及び多孔質キレート吸着体を、単独で充填したモジュールを任意の順序で組み合わせて用いることもできる。このうち、モジュール内に多孔質カチオン交換体を単独充填させて用いることが、半導体デバイスに特に影響を及ぼす金属類を効果的に除去することができる点で好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ほぼ回転対称の光学コーティングを光学部材用の基板に塗布する方法であって、
唯一の材料源が材料源位置に位置するように材料源を準備する段階と、
少なくとも１つの基板を材料源に対して、その基板の材料源に面する塗布面上の塗布位置を材料源から出るコーティング材料によって塗布されるように配置する段階と、
基板を基板回転軸まわりに回転させる段階と、
塗布面上の塗布位置に入射する材料の量が、塗布位置および基板の回転軸間の半径方向距離に応じて調整されるように、コーティングの半径方向膜厚さ特性を制御する段階と、
最大許容入射角を表す限界入射角を定める段階と、
塗布中のいつでも、塗布面上のすべての塗布位置での入射角が前記限界入射角を超えないように入射角を制限することによって、コーティング材料の入射角を制御する段階と
を含む方法。
【請求項２】  半径方向膜厚さ特性を制御する時、塗布面の一部分を材料源から間欠的に遮蔽する段階を含み、遮蔽時間間隔長さは、塗布位置および基板回転軸間の半径方向距離の関数として、また限界入射角の関数として設定される請求項１記載の方法。
【請求項３】  ６０°以下、特に４５°以下の限界入射角が設定される請求項１記載の方法。
【請求項４】  限界入射角は、すべての塗布位置で平均入射角を生じるように設定され、いずれの塗布位置での平均入射角も、その他のそのような位置のものとの差が２０％未満、特に１０％未満である請求項１記載の方法。
【請求項５】  限界入射角は、いずれの塗布位置での最大入射角も、その位置での平均入射角との差が１０％未満であるように設定されている請求項１記載の方法。
【請求項６】  付着したコーティング材料の密度と、コーティング対称軸でのコーティング材料の平均密度ρ０との差が、コーティング半径全体で２０％未満であるコーティングを付着させる段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  塗布中にコーティングの物理的厚さが、コーティングの対称軸から周辺部まで距離に伴って単調に増加する半径方向膜厚さ特性を生じる段階を有しており、コーティング周辺部でのコーティングの物理的厚さは、コーティングの対称軸付近より少なくとも５％だけ大きく、かつ／または、コーティング対称軸からコーティング周辺部までにほぼ放物線状の物理的膜厚さ勾配が生じるようにした請求項１記載の方法。
【請求項８】  塗布面が急カーブであって、塗布面の曲率半径に対する塗布面の直径の比の絶対値が約２／３を超える基板に塗布する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  光学部材用の基板に塗布するための塗布装置であって、
主軸まわりに回転可能な回転式主キャリヤと、それぞれが１つの基板を担持した多数の回転式基板キャリヤとを有する、塗布中に基板を移動させるための遊星形駆動システムを備えており、基板キャリヤは、主キャリヤに対して基板キャリヤ軸まわりに回転可能であり、基板キャリヤは材料源に対して、材料源に面する塗布面を材料源からそれにある入射角で入射するコーティング材料によって塗布できるように配置されており、さらに、
塗布面上に入射する材料の量が、塗布面上の塗布位置および基板の回転軸間の半径方向距離に応じて調整されるように、得られるコーティングの半径方向膜厚さ特性を制御する第１制御装置と、
塗布中のいつでも、その塗布面上のすべての塗布位置での入射角が所定の限界入射角を超えないように、コーティング材料の入射角を制御する第２制御装置とを備えた塗布装置。
【請求項１０】  第１制御装置は、基板が移動中である間に、塗布面を材料源から間欠的に遮蔽するように材料源と基板との間に配置された少なくとも１つの第１マスクを有し、該第１マスクは好ましくは静止している請求項９記載の塗布装置。
【請求項１１】  好ましくは同一形状の複数の第１マスクが設けられている請求項９記載の塗布装置。
【請求項１２】  第２制御装置は、すべての基板キャリヤに対して、基板キャリヤと一緒に主回転軸まわりに回転可能に材料源および基板間に配置された第２マスクを有しており、第２マスクは好ましくは、円弧に沿って半径方向外向きまたは半径方向内向きに湾曲して材料源と向き合った内縁部を有する請求項９記載の塗布装置。
【請求項１３】  第２制御装置は、主回転軸を取り囲む縁部を有する遮蔽マスクを備えており、該縁部は、その長さの少なくとも一部分にわたって材料源に対して偏心配置されていると共に、材料源と基板との間に位置する請求項９記載の塗布装置。
【請求項１４】  遮蔽膜は、材料源および塗布面間の垂直距離の約２０％〜約９０％の範囲内の高さに設置され、かつ／または、遮蔽マスクの縁部は、塗布面の頂点および主回転軸が材料源の高さと交差する点を通る直線の近くか、ほぼその上に位置している請求項１３記載の塗布装置。
【請求項１５】  遮蔽マスクは、縁部軸と同心状の円形縁部を有し、縁部軸は、主回転軸に平行に変位した材料源を通る軸に対して偏心距離だけ偏心しており、該偏心距離は好ましくは、主回転軸および基板キャリヤの回転軸間の半径方向距離と較べて小さく、特に、偏心距離が該半径方向距離の３０％未満で半径方向距離の１％を超えるようにした請求項１３記載の塗布装置。
【請求項１６】  遮蔽マスクの縁部が主回転軸と同心状で、材料源が主回転軸に対して偏心しているか、遮蔽マスクの縁部が主回転軸に対して偏心し、材料源が主回転軸と同心状である請求項１５記載の塗布装置。
【請求項１７】  遮蔽マスクは、わずかに楕円形の縁部を有する請求項１３記載の塗布装置。
【請求項１８】  遮蔽マスクを垂直回転軸まわりに回転させる装置を備えた請求項１３記載の塗布装置。
【請求項１９】  材料源を垂直回転軸まわりに回転させる装置を備えた請求項１３記載の塗布装置。
【請求項２０】  基板キャリヤの軸を主回転軸に対して傾斜させる装置を備えた請求項１３記載の塗布装置。
【請求項２１】  遮蔽マスクは、内縁部を有するほぼ環状をなす請求項１３記載の塗布装置。
【請求項２２】  遮蔽マスクは、縁部が遮蔽マスクの外縁部を形成するような形状である請求項１３記載の塗布装置。
【請求項２３】  光学部材、特にレンズまたは鏡であって、
対称軸に関して回転対称の光学コーティングを塗布する少なくとも１つの湾曲塗布面を有する基板を備えており、
塗布面の曲率半径に対する塗布面の直径の比の絶対値が約２／３を超えると共に、コーティングの半径方向全体でのコーティング材料の密度の変化が２０％未満である光学部材。
【請求項２４】  コーティングの半径方向全体において、コーティング材料の密度と対称軸の位置でのコーティング材料の平均密度との差が±１０％未満であり、かつ／または、光学コーティングは、対称軸から光学部材の周辺部まで半径方向に単調に増加する物理的厚さを有する請求項２３記載の光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者の検討によると、再生処理に付するアニオン交換樹脂は樹脂の網目構造中への吸着とイオン交換基との結合によって、モノヒドロキシエチルテレフタレート（以下、ＭＨＥＴということがある）、テレフタル酸（以下、ＴＰＡということがある）、モノヒドロキシエチルイソフタレート（以下、ＭＨＥＩということがある）、オリゴマー等の成分を含有し、その量は一定ではないが、大略１〜１０重量％、通常５〜６重量％（イオン交換樹脂の重量に対し）であること、このためアニオン交換樹脂の再生処理で生じた廃液はこれら成分をアルカリ塩の形で溶解含有することが明らかになった。さらに、排水処理設備等での再生廃液の処理では、単なる中和処理では前記成分が極めて微細な微粒子として析出すること、この微粒子は、例えば１μｍの孔径の濾材を通過するように小さいものであり、このためさらに細孔径の濾材での直接濾過を試みても目詰まりが起こり、ケーク濾過は極めて困難であること、またこの析出物は極めて嵩高であり、乳液状を呈しており、取扱が極めて困難なものであること、等が明らかになった。また、中和処理では、アニオン交換樹脂再生廃液とカチオン交換樹脂再生廃液とを混合して予備中和（粗中和）し、その後他の中和剤を用いて中和することが有効であることが明らかになった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
半導体製造工場、ＬＣＤ製造工場、石炭火力発電所、ガラス（表面加工）工場などにおいて生じるフッ素および窒素を含有する排水は、まずカルシウムを添加してフッ化カルシウムを析出除去することによってフッ素が除去される。このフッ素除去の際にリン酸もリン酸カルシウムとして同時に除去される。そこで、フッ素除去を行った処理水として、カルシウムと窒素を含み、リン酸をほとんど含まない排水が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、リン酸カルシウムの析出は、リン酸濃度の他に、共存するカルシウム濃度や、ｐＨによって変化する。本発明者らは、全リン酸濃度、カルシウム濃度およびｐＨの関係について、下記の式における飽和指数を２．０以下にすれば、リン酸カルシウムが析出しがたいことを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここでＨｂＨＣ剤として好ましい態様は、少なくとも表面に光重合反応性を有する感光性基が導入された反応性シリカ粒子（以下、単に「反応性シリカ粒子」ともいう）を含むものである。ここで光重合反応性を有する感光性基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基に代表される重合性不飽和基などを挙げることができる。またこのようなＨｂＨＣ剤は、この反応性シリカ粒子の表面に導入された光重合反応性を有する感光性基と光重合反応可能な化合物、例えば、重合性不飽和基を有する不飽和有機化合物を含むものであってもよい。またＨｂＨＣ剤としては、このような反応性シリカ粒子や重合性不飽和基を有する不飽和有機化合物に適宜汎用の希釈溶剤を混合することによって固形分を調整したものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例３
非架橋ポリオレフィン系樹脂として、高密度ポリエチレン［三井化学（株）製、商品名：ＨＺ５００Ｈ］８０重量部、ホモポリプロピレン［（株）グランドポリマー製、商品名：Ｊ−１０２］２０重量部、化学発泡剤として重曹系発泡剤（永和化学（株）製、商品名：セルボンＳＣ８１０）０．７重量部をブレンダーで配合し、表１に記載した条件に従い、目標発泡倍率を２倍、目標発泡シート厚みを１５．０ｍｍ、ベルト速度０．１２ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にしてスキン層を有する非架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造した。主な製造条件、及び評価結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表３】
2003266522.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、比較例２の光吸収性部材の光吸収膜は、黒色塗料中のバインダー樹脂に対する体質顔料の混合割合が少なかったために、塗膜の乾燥工程においてベナードセルが形成され難く、算術平均粗さが３μｍ以上にならなかったため、鏡面光沢度が十分に抑えられず、ハレーションやゴーストが発生してしまうものであった。また、図４に比較例２の光吸収性部材の光吸収膜表面についての電子顕微鏡による拡大写真を示す。尚、電子顕微鏡写真の撮影角度は対象物に対して６０°で、図面の横幅は約２．６ｍｍに相当する。この拡大写真からも、比較例２の光吸収性部材の光吸収膜は、塗膜の乾燥工程において十分にベナードセルが形成されていないことが認められる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性繊維製基材層の表面に鱗片状鉱物被覆層が形成され、更にそのまわりが耐熱性の網で被覆されて成ることを特徴とする防音断熱材。
【請求項２】
エンジン排気筒の消音器において、壁面に多数の気孔を有する内部貫通パイプとそれを覆う外側アウタシェルの間の空間に、請求項１に記載の防音断熱材をその鱗片状鉱物被覆層が内部貫通パイプ側に面するように挟設して成ることを特徴とするエンジン排気筒の消音器。
【請求項３】
吸音ブロックにおいて、その防音材層の露出面側に、請求項１に記載の防音断熱材をその鱗片状鉱物被覆層が上記露出面となるように重ねて配置して成ることを特徴とする吸音ブロック。
【請求項４】
耐熱性繊維製基材層の表面に鱗片状鉱物の水性ディスパージョンを塗布し、乾燥して鱗片状鉱物被覆層を形成し、さらに該鱗片状鉱物被覆層の表面を耐熱性の網によって覆うことを特徴とする防音断熱材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記圧着完成後のフッ素樹脂複合板材は品質検査エリアに輸送され、該品質検査エリアにおいて、高電圧漏電検査測定装置ローラーユニットを用い、該フッ素樹脂複合板材に孔、或いは破れ等の欠陥がないかを検査するようにしたことを特徴とする請求項４記載のフッ素樹脂複合板材の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記溶融エリアと完成品巻取りローラー間にはPVC膜を巻き設置した張力  調整軸大及び伝動ローラーを設置し、検査を通過したフッ素樹脂複合板材は  包装エリアを経て伝動ローラーを通り、該PVC膜を片面に接着し、続いて、  完成品巻取りローラーを経てすべての工程を終了するようにしたことを特徴  とする請求項４記載のフッ素樹脂複合板材の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステルフィルムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が異なるポリエステルA及びポリエステルBをそれぞれ別々の押出機に投入し、それぞれを融点＋３０℃以下の温度で溶融した後に、溶融状態のまま、一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー及びスタティックミキサーから選ばれるいずれか１つの混合装置に供給し、混合、押出してフィルムを作成することを特徴とする、ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリエステルAとポリエステルBの融点の差が１５℃以上あることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
混合装置がスタティックミキサーである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
フィルムが少なくとも１軸方向に延伸されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
フィルムが金属ラミネート用または成形加工用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、融点が異なるポリエステルA及びポリエステルBをそれぞれ別々の押出機に投入し、それぞれを融点＋３０℃以下の温度で溶融した後に、溶融状態のまま、一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー及びスタティックミキサーから選ばれるいずれか１つの混合装置に供給し、混合、押出してフィルムを作成する、ポリエステルフィルムの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
よって上記の点を満足するために、本発明においては、以下のような製造方法をとることが好ましい。製造方法としては、融点の異なるポリエステルA、Bをそれぞれの適温（融点＋30℃以下）で溶融することができる点から、ポリエステルA、Bをそれぞれ別々の押出機に投入し溶融したそれぞれのポリエステルをダイから押出す前に混合してダイに導き、溶融、押出する方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003266519.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記移動するインク吐出部の加速度に応じて、速度を推定し、推定された速度に基づいて前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記インク吐出部の位置を検出する位置検出部を有し、
前記インクの吐出のタイミングの周期は、前記位置検出部による位置の検出の周期よりも短いことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置において、
前記移動するインク吐出部の加速度が正であるとき、前記インクの吐出のタイミングの周期は、短くなり、
前記移動するインク吐出部の加速度が負であるとき、前記インクの吐出のタイミングの周期は、長くなることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置において、
前記移動するインク吐出部の加速度に基づいて、前記インク吐出部の速度を推定し、
前記タイミングは、推定されたインク吐出部の速度に基づいて、制御されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置において、
前記インク吐出部の速度を検出し、
検出された速度に基づいて、前記インク吐出部の速度を推定することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の印刷装置において、
前記推定されたインク吐出部の速度が、基準となる速度よりも遅いとき、
前記基準となる速度で前記インク吐出部が移動しているときの前記インクの吐出のタイミングと比較して、遅延したタイミングで前記インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置において、
前記インク吐出部の移動する速度が遅くなるほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の印刷装置において、
前記推定されたインク吐出部の速度に基づいて、インク吐出の遅延量を算出し、
前記インク吐出部は、インクを吐出するタイミングの基準となる信号から前記遅延量を遅延させて、インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記移動するインク吐出部の加速度に応じて、速度を推定し、推定された速度に基づいて前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御し、
前記インク吐出部の位置を検出する位置検出部を有し、
前記インクの吐出のタイミングの周期は、前記位置検出部による位置の検出の周期よりも短く、
前記移動するインク吐出部の加速度が正であるとき、前記インクの吐出のタイミングの周期は、短くなり、
前記移動するインク吐出部の加速度が負であるとき、前記インクの吐出のタイミングの周期は、長くなり、
前記移動するインク吐出部の加速度に基づいて、前記インク吐出部の速度を推定し、
前記タイミングは、推定されたインク吐出部の速度に基づいて、制御され、
前記インク吐出部の速度を検出し、
検出された速度に基づいて、前記インク吐出部の速度を推定し、
前記推定されたインク吐出部の速度が、基準となる速度よりも遅いとき、前記基準となる速度で前記インク吐出部が移動しているときの前記インクの吐出のタイミングと比較して、遅延したタイミングで前記インクを吐出し、
前記インク吐出部の移動する速度が遅くなるほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延し、
前記推定されたインク吐出部の速度に基づいて、インク吐出の遅延量を算出し、
前記インク吐出部は、インクを吐出するタイミングの基準となる信号から前記遅延量を遅延させて、インクを吐出する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷方法において、
前記移動するインク吐出部の加速度に応じて、速度を推定し、推定された速度に基づいて前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する工程を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置に、
前記移動するインク吐出部の加速度に応じて、速度を推定し、推定された速度に基づいて前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する機能を実現させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータ本体と、前記コンピュータ本体に接続可能な印刷装置とを備えたコンピュータシステムであって、
前記印刷装置は、
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行い、
前記移動するインク吐出部の加速度に応じて、速度を推定し、推定された速度に基づいて前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１３】
インクを吐出するタイミングの基準となる信号を発生し、前記信号を基準としてインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記信号は、前記インク吐出部の加速度に応じて、発生されることを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の印刷装置において、
前記インク吐出部は、前記信号を基準に、前記インク吐出部の加速度に応じて遅延させたタイミングで、インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための主たる第１の発明は、移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、前記移動するインク吐出部の加速度に応じて、速度を推定し、推定された速度に基づいて前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記インク吐出部の移動する速度を検出し、
複数の検出された速度に基づいて、平均速度を算出し、
算出された前記平均速度に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記インク吐出部が加減速中に、前記平均速度に基づいて、前記吐出のタイミングを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置であって、
前記算出された平均速度が、基準となる速度よりも遅いとき、
前記インク吐出部が前記基準となる速度で移動しているときのインクの吐出のタイミングと比較して、遅延したタイミングで前記インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記算出された平均速度が遅いほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記算出された平均速度に基づいて、インク吐出の遅延量を算出し、
前記インク吐出部は、インクを吐出するタイミングの基準となる信号から前記遅延量を遅延させて、インクを吐出することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記複数の検出された速度に基づいて、前記インク吐出部の加速度を算出し、
算出された加速度に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の印刷装置であって、
メモリを有し、該メモリに前記検出された速度を記憶することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記インク吐出部の移動する速度は、エンコーダによって検出されることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、
前記インク吐出部の移動する速度を、エンコーダを用いて、検出し、
検出した速度をメモリに記憶し、
複数の前記検出された速度に基づいて、平均速度を算出し、
複数の前記検出された速度に基づいて、前記インク吐出部の加速度を算出し、
前記インク吐出部が加減速中に、算出された前記平均速度と前記加速度とに基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御し、
前記算出された平均速度が、基準となる速度よりも遅いとき、前記インク吐出部が前記基準となる速度で移動しているときのインクの吐出のタイミングと比較して、遅延したタイミングで前記インクを吐出し、
前記算出された平均速度が遅いほど、前記インクを吐出するタイミングが遅延することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷方法において、
前記インク吐出部の移動する速度を検出するステップと、
複数の前記検出された速度に基づいて、平均速度を算出するステップと、
算出された前記平均速度に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御するステップと
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置に、
前記インク吐出部の移動する速度を検出させる機能と、
複数の前記検出された速度に基づいて、平均速度を算出する機能と、
算出された前記平均速度に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータ本体と、前記コンピュータ本体に接続可能な印刷装置とを備えたコンピュータシステムであって、
前記印刷装置は、
移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行い、
前記インク吐出部の移動する速度を検出し、
複数の前記検出された速度に基づいて、平均速度を算出し、
算出された前記平均速度に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための主たる発明は、移動するインク吐出部からインクを吐出し、被印刷体に印刷を行う印刷装置において、前記インク吐出部の移動する速度を検出し、複数の検出された速度に基づいて、平均速度を算出し、算出された前記平均速度に基づいて、前記インク吐出部からの前記インクの吐出のタイミングを制御することを特徴とする。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。