Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料における層の機械化学的研磨のための組成物において、前記研磨組成物がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子及び懸濁媒体として水を含有するカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液を含有することを特徴とする機械化学的研磨のための組成物。
【請求項２】
コロイドシリカの酸性水性懸濁液がアルミニウム、クロム、ガリウム、チタン、ジルコニウムによってカチオン化されている請求項１記載の機械化学的研磨のための組成物。
【請求項３】
コロイドシリカの酸性水性懸濁液がアルミニウムヒドロキシクロライドによってカチオン化されている請求項２記載の機械化学的研磨のための組成物。
【請求項４】
前記組成物が１〜６のｐＨを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の機械化学的研磨のための組成物。
【請求項５】
前記組成物が２〜４のｐＨを有することを特徴とする請求項４記載の機械化学的研磨のための組成物。
【請求項６】
前記組成物が３〜２５０ナノメーターの直径を有する、シロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたシリカ粒子を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の機械化学的研磨のための組成物。
【請求項７】
前記組成物が１０〜５０ナノメーターの直径を有する、シロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたシリカ粒子を含むことを特徴とする請求項６記載の機械化学的研磨のための組成物。
【請求項８】
低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料の層の機械化学的研磨のための方法であって、前記絶縁材料の層の研磨が研磨剤を含有する布を使用して前記層をこすることによって実施される方法において、研磨剤がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子及び懸濁媒体として水を含有するカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液を含有することを特徴とする機械化学的研磨のための方法。
【請求項９】
低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料がＳｉＬＫ（登録商標）タイプのものであることを特徴とする請求項８記載の機械化学的研磨のための方法。
【請求項１０】
３〜２５０ナノメーターの直径、１〜６のｐＨを有する、シロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子及び懸濁媒体として水を含有するカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液を含浸された布を含む、低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料の層の機械化学的研磨のための研磨剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シロキサン結合によって互いに連結されていないコロイドシリカ粒子を含むカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液の使用が、低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料（特にＳｉＬＫ（登録商標）タイプ）の層を研磨するとき研磨速度、研磨均一性及び研磨された表面の表面状態に極めて良好な妥協をもたらすことを可能とすることが驚くべきかつ予想できない態様で結論された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の主題は低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料における層の機械化学的研磨のための組成物において、前記研磨組成物がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子び懸濁媒体として水を含有するカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液及を含有することを特徴とする機械化学的研磨のための組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明を実施する好ましい条件下では、シロキサン結合によって互いに連結されていないコロイドシリカ粒子を含むカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液は約５０重量％のアルミニウムヒドロキシクロライドの溶液から得られ、その場合ナトリウムで安定化されたアルカリ性シリカゾルが攪拌下に約９のｐＨで導入される。このようにして３．５と４の間のｐＨのカチオン化されたコロイドシリカ粒子の安定な懸濁液が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本願の主題は３〜２５０ナノメーターの直径、１〜６のｐＨを有する、シロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子及び懸濁媒体として水を含有するカチオン化されたコロイドシリカの酸性水性懸濁液を含浸された布を含む、低誘電率を有するポリマーに基づいた絶縁材料の層の機械化学的研磨のための研磨剤である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１：研磨組成物１
研磨組成物１は下記特性を有する、前述のアルミニウムヒドロキシクロライドによってカチオン化され、シロキサン結合によって互いに連結されていないコロイドシリカ粒子を含有する、コロイドシリカの酸性水性懸濁液によって構成される：
−  水性懸濁液のｐＨ：３．５
−  コロイドシリカの粒子の平均直径：５０ｎｍ
−  コロイドシリカの重量濃度：３０％
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例５：研磨組成物３
研磨組成物３は下記特性を有する、前述のアルミニウムヒドロキシクロライドによってカチオン化され、シロキサン結合によって互いに連結されていないコロイドシリカ粒子を含有する、コロイドシリカの酸性水性懸濁液によって構成される：
−  水性懸濁液のｐＨ：３．５
−  コロイドシリカの粒子の平均直径：２５ｎｍ
−  コロイドシリカの重量濃度：４．４％
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較実施例１
研磨組成物は下記特性を有する、シロキサン結合によって互いに連結されていないコロイドシリカ粒子を含有する、コロイドシリカの酸性水性懸濁液によって構成される：
−  水性懸濁液のｐＨ：２．５
−  コロイドシリカの粒子の平均直径：５０ｎｍ
−  コロイドシリカの重量濃度：３０％
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較実施例２
研磨組成物は下記特性を有する、シロキサン結合によって互いに連結されていないコロイドシリカ粒子を含有する、コロイドシリカの塩基性水性懸濁液によって構成される：
−  水性懸濁液のｐＨ：１０．８
−  コロイドシリカの粒子の平均直径：５０ｎｍ
−  コロイドシリカの重量濃度：３０％
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎおよびランタノイド（Ｌａ〜Ｌｕ）からなる群から選ばれる１種以上の金属の塩と、Ｓｉのアルコキシドまたはその部分加水分解物と、樹脂とを含む塗布液であって、塗布液中の前記金属の塩の全金属とＳｉとの総量に対するＳｉの原子比が０．２８以上である酸化物膜形成用塗布液。
【請求項２】
金属の塩がＣｕの塩とＭｎの塩とからなる請求項１に記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項３】
金属の塩がＣｕの塩とＭｎの塩とＣｒの塩とからなる請求項１に記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項４】
金属の塩が硝酸塩である請求項１、２または３に記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項５】
化学式ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ただしｎは２〜８の整数）で表されるエチレングリコールオリゴマーの１種以上を含む請求項１〜４のいずれかに記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項６】
エチレングリコールオリゴマーが、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびテトラエチレングリコールからなる群から選ばれる１種以上である請求項５に記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項７】
塗布液中の前記金属の塩の全金属に対するエチレングリコールオリゴマーのモル比が０．３以下である請求項５または６に記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項８】
樹脂が水溶性樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載の酸化物膜形成用塗布液。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の酸化物膜形成用塗布液を基体上に塗布し、３００℃以上の温度で焼成する酸化物膜形成方法。
【請求項１０】
基体上に請求項９に記載の酸化物膜形成方法により酸化物膜が形成されてなる酸化物膜付き基体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような設定状態のままでシートＰである塗工紙等を搬送しようとすると、塗工紙の用紙間密着力が非常に高いことから、複数枚の塗工紙がまとめて搬送され、重送となって下流側に搬送されてしまう。ここで、塗工紙とは、用紙を原紙とし、その両面または片面に印刷適正の改良を目的として、塗料の一種である塗工カラーを塗布した複合シートである。この塗工紙は表面平滑度が非常に高く、接したときの塗工紙同士の間隔が非常に狭い状態にあり、その間隔に空気を通さない状態となって生じた負圧が維持され、その結果、用紙間の密着が高くなることから、一般の普通紙やコピー用紙に対する接触圧では塗工紙を捌くことができない。
このとき、ただ単純に接触圧を上げて塗工紙を捌こうとすると、一般の普通紙やコピー用紙に対する接触圧に対して約３０倍もの接触圧が必要となることが発明者による実験で明確になった。また一方で、塗工紙に対する摩擦係数を維持するために、耐磨耗性の低い材質を用いて各ロールを形成し、かかる状態にて用紙に対する接触圧を増すと、各ロールの寿命が非常に短くなることが明らかになった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本実施の形態では、塗工紙等の密着性の高いシートＰに対する密着解消手段の１つとして、エアー吹出装置７１を設け、高圧のエアーをシートＰに吹き付けることにより、シートＰの密着を解消させ、各ロールの接触圧を増すことなくシートＰの供給を可能としている。ここで、図４に示したエアー吹出装置７１のエアー吹出口７３は、その開口下端が積載された最上位のシートＰより下方となり、その開口上端は最上位のシートＰより上方となるように構成されている。このエアー吹出口７３から例えば断続的にエアーを吹き付けることで、図５に示すような揚力がシートＰに対して作用し、シートＰは１枚毎に捌かれた状態となる。この状態で引込ロール６１を駆動することにより、シートＰは略１枚毎に繰り出され、複数枚がまとまって繰り出された場合でも搬送ロール６２と捌きロール６３により１枚毎に捌かれて搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施の形態において、シート４８の位置合わせ精度より高めようとする場合には、シート通過センサ５４の下流側のうち、シート４８の減速ポイントの更に下流側に第２のシート通過センサ（図示せず）を配設し、この第２のシート通過センサからの検知結果に基づいてシート４８の搬送速度を微調整する態様にしてもよい。
すなわち、シート４８の搬送速度を急激に減速させると、一時的に大きなマイナスの加速度が発生し、これがシート４８とレジロール４４との間でスリップを生じさせる。これに対して、シート４８表面の摩擦抵抗は、実際に使用するシート４８毎に異なるため、同じ条件でシート４８の搬送速度を減速しても、摩擦抵抗の違いでシート４８の搬送量に誤差が出るおそれがある。また、レジロール４４によってシート４８を搬送すると、シート４８の表面層がレジロール４４に付着して摩擦係数を低下させることがある。特にコート紙では、コート層（カウリンなど）が付着する。そのうえ、レジロール４４の偏芯などによってもシート４８の搬送量に誤差が出る虞れがある。こうしたシート４８の搬送量誤差は、たとえ僅かなレベルであっても、より高画質、高精度を実現しようとする要請下にあってはこれを回避することが必要であり、このような要請下においては、上述したようなシート４８の搬送速度を微調整することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
◎実施の形態２
図８は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置で用いられるシート搬送装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、外径測定器５５を用いずに、位置合わせ用ロール対４３と二次転写部位Ｐとの間のシート搬送路中に二つのシート通過センサ５４，５６を離間配置し、シート搬送制御装置５０にこれらのシート通過センサ５４，５６からの検知信号を取り込むことで、図１０に示すような制御処理を経てレジロール４４の周長変化を把握するようにしたものである。
ここで、第１シート通過センサ５４と第２シート通過センサ５６との間の距離は、図９に示すように、レジロール４４の基準外径をＤ0とした場合における当該レジロール４４の周長（πＤ0）に対応して設定されており、シート４８がシート通過センサ５４，５６に進む間に駆動モータ５１の駆動パルス数をカウントすることによりレジロール４４の回転角度がわかり、その結果レジロール４４の外径の変化量がわかるのである。
尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。このことは以下の各実施の形態においても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次いで、シート搬送制御装置５０は、実施の形態１と異なり、第１シート通過センサ５４及び第２シート通過センサ５６がオンしたか否かを繰り返し判定しており、シート４８の先端が第１シート通過センサ５４を通過したときに、そのオンタイミング（シート通過検知タイミング）を基にレジロール４４の駆動モータ５１の駆動パルスをカウントし、次いで、シート４８の先端が第２シート通過センサ５６を通過すると、そのオンタイミングを基にレジロール４４の駆動モータ５１の駆動パルスのカウント動作を停止する。
この状態において、シート搬送制御装置５０は、駆動パルスカウント値に基づいてレジロール４４の周長ｍを求める。具体的には、例えばレジロール４４が基準周長ｍ0（例えば予め決められた基準温度での周長）であれば、駆動パルスカウント値はレジロール４４を一回転させる上で必要な基準パルスカウント値になるが、レジロール４４が熱膨張すると、レジロール４４の周長ｍが増大することから、その分、基準周長ｍ0に対応する駆動パルスカウント値が基準パルスカウント値よりも減少する。このため、両シート通過センサ５４，５６間（基準周長ｍ0の距離だけ離間）でカウントされる駆動パルスカウント値によってレジロール４４の周長ｍを算出することが可能になる。
そして、シート搬送制御装置５０は、レジロール４４の周長ｍと基準周長ｍ0との差Δｍ（＝ｍ−ｍ0＝πＤ−πＤ0）を求めた後、周長変化に伴うシート４８の搬送ずれ量（レジロール４４の回転数をｎとしたときにｎΔｍ＝ｎπΔＤ）を計算し、シート４８の搬送ずれ量分だけ減速ポイントを変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
◎変形の形態
上述した各実施の形態では、シート４８の位置合わせ要素は、いずれもシート搬送路中でシート４８を停止させることなく、レジロール４４の速度制御を行う位置合わせ用ロール対４３を用いているが、これに限られるものではなく、適宜選定して差し支えない。
例えば図２５（ａ）に示すように、レジロール４４の上流側に位置合わせ用のゲート部材７１を開閉可能に例えば揺動支持し、閉位置（図中実線位置）にあるゲート部材７１でシート４８を一旦せき止めた後、所定のタイミングでゲート部材７１を図中二点鎖線で示す位置に開放し、シート４８の搬送動作を継続するようにしたり、あるいは、図２５（ｂ）に示すように、シート４８の到達に先立ってレジロール４４及びアイドルロール４５からなる位置合わせ用ロール対４３を停止させておき、位置合わせ用ロール対４３間に突き当てた状態でシート４８を一時停止させ、中間転写ベルト２０上の画像（図示せず）が二次転写部位に到達するタイミングを基準にレジロール４４を駆動開始することにより、シート４８の再搬送タイミングを調整するものが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000351472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジベンゾイルメタンＵＶ−Ａ遮蔽剤およびｐ−メトキシシンナマートＵＶ−Ｂ遮蔽剤を含有し、該遮蔽剤の一方が、ポリマーラテックスのポリマーマトリックス中に取り込まれている、光安定性の化粧料用または医薬用光遮蔽性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コア／殻ポリマー粒子の該コアおよび殻部分が、使用するモノマーに関して同じ化学的組成を有する、請求項１１記載の光遮蔽性組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の概要】
今や、ジベンゾイルメタンＵＶ−Ａ遮蔽剤およびｐ−メトキシシンナマートＵＶ−Ｂ遮蔽剤を含有する光遮蔽性組成物の光安定性が、上記の遮蔽剤の一方を、ポリマーラテックスのポリマーマトリックス中に取り込んだ場合に改善されることが見出された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明の一つの特徴は、光遮蔽性組成物においてジベンゾイルメタンＵＶ−Ａ遮蔽剤およびｐ−メトキシシンナマートＵＶ−Ｂ遮蔽剤混合物の光安定化方法に関し、該方法は、上記の光遮蔽剤の一方を、ポリマーラテックスのポリマーマトリックス中に取り込むことを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
親水性ポリマー殻は、アクリル酸、メタクリル酸のようなカルボン酸基を含むモノマー、たとえばヒドロキシルＣ1〜Ｃ6アルキル（メタ）アクリラートのようなヒドロキシル基を有するモノマーおよびアクリルアミド（ＡＡｍ）の共重合によって得ることができる。好適なＣ1〜Ｃ6アルキル（メタ）アクリラートは、ヒドロキシエチルメタクリラート（ＨＥＭＡ）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ICI Americas Incorporated, Wilmingtonにより、商品名TWEENのもとに販売されるソルビタン誘導体は、好適な非イオン性界面活性剤である。好ましいものは、たとえば、商品名TWEEN 20（ICI Chemicals）のもとに商品化されているポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウラートのような、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１及び図２は第１の実施形態を示し、図１はダブルキャビティ式ハーフトロイダル型無段変速機の縦断側面図、図２は入力ディスクの一部を示す側面図及び断面図である。図１に示すように、主軸としての動力伝達軸１にはフロント側バリエータ２とリヤ側バリエータ３が同軸的に配置されている。これらバリエータ２，３は、一対の入力ディスク４，５と一対の出力ディスク６，７とを有し、入力ディスク４と出力ディスク６との間及び入力ディスク５と出力ディスク７との間には摩擦によって動力を伝達するパワーローラがそれぞれ傾転自在に転接されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、動力伝達軸１の入力側には両入力ディスク４，５をパワーローラを介して両出力ディスク６，７に押圧するローディングカム１４が嵌合されている。このローディングカム１４とフロント側バリエータ２の入力ディスク４との間にはローラ１５が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４，５…入力ディスク
６，７…出力ディスク
２０…ストレート部分
２１…切込み部
２２…回転センサ
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002048205.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記出力ディスクは、浸炭組織の層の厚みを大きくなるように浸炭し、ギアは、浸炭組織の層の厚みが小さくなるように浸炭し、出力ディスクとギアとを溶接して一体化したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図２は第１の実施形態を示し、図１はダブルキャビティ式ハーフトロイダル型無段変速機の縦断側面図、図２は同要部を拡大して示す縦断側面図である。図１に示すように、主軸としての動力伝達軸１にはフロント側キャビティ２とリヤ側キャビティ３が同軸的に配置されている。これらキャビティ２，３は、一対の入力ディスク４，５と一対の出力ディスク６，７とを有し、入力ディスク４と出力ディスク６との間及び入力ディスク５と出力ディスク７との間には摩擦によって動力を伝達するパワーローラがそれぞれ傾転自在に転接されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、動力伝達軸１の入力側には両入力ディスク４，５をパワーローラを介して両出力ディスク６，７に押圧するローディングカム１４が嵌合されている。このローディングカム１４とフロント側バリエータ２の入力ディスク４との間にはローラ１５が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図９は第３の実施形態の変形例１を示し、動力伝達ギア２０の内周部２０ｂを円板状に形成し、その内周縁部２０ｃを肉厚にして出力ディスク６と７との背面６ｂ，７ｂ間に介在したものであり、第３の実施形態と同様の効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４，５…入力ディスク
６，７…出力ディスク
２０…動力伝達ギア
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002048206.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002048206.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内缶がガスケットを介して外缶内に挿入され外缶をかしめる事で封口する構造の扁平型電池あるいは扁平型電気二重層コンデンサで、前記ガスケットと前記内缶を先組みすることを特徴とする扁平型電池あるいは扁平型電気二重層コンデンサにおいて、内缶外周の折り返し部頂点と隣接する部位に三角柱状の突起を内面に設けたことを特徴とするガスケット。
【請求項２】
扁平型電池または扁平型電気二重層コンデンサにおいて、内缶と外缶の間に配置するガスケットの側面部の内缶側と接する内面側の内缶折り返し部頂点と隣接する部位に三角柱状の突起を設けたガスケット。
【請求項３】
前記ガスケットがポリフェニレンサルファイドからなることを特徴とする請求項１または２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記ガスケットの側面部の内面に設けた突起の高さ１ａの底辺１ｂに対する比が０．５〜１．０であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のガスケット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転スイッチ、送風ファン、気化エレメント、水槽内の水を加熱するヒータ、水槽内の水温を検出する温度センサ、加湿機の運転情報を表示する表示手段、加湿機の運転を制御するマイクロコンピュータを備え、運転スイッチにより上記マイクロコンピュータによって加湿運転と除菌運転を制御するものにおいて、上記マイクロコンピュータは、前記除菌運転時において、温度センサによって検出された水槽内の水温が所定値よりも高い場合に、上記表示手段で除菌運転中であることを表示させるようにしたことを特徴とする気化式加湿機の制御装置。
【請求項２】
上記マイクロコンピュータは、運転スイッチのオンから所定時間間隔で加湿運転と除菌運転を繰り返すように制御し、除菌運転時において、温度センサの検出値が所定値よりも高い場合に、上記表示手段で除菌運転中であることを表示させることを特徴とする請求項１記載の気化式加湿機の制御装置。
【請求項３】
上記マイクロコンピュータは、表示手段で除菌運転中を表示させているときは、送風ファンの運転を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の気化式加湿機の制御装置。
【請求項４】
上記除菌運転を単独で選択できる除菌スイッチを備えたことを特徴とする請求項１記載の気化式加湿機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による気化式加湿機の制御装置は、運転スイッチ、送風ファン、気化エレメント、水槽内の水を加熱するヒータ、水槽内の水温を検出する温度センサ、加湿機の運転情報を表示する表示手段、加湿機の運転を制御するマイクロコンピュータを備え、運転スイッチにより上記マイクロコンピュータによって加湿運転と除菌運転を制御するものにおいて、上記マイクロコンピュータは、前記除菌運転時において、温度センサによって検出された水槽内の水温が所定値よりも高い場合に、上記表示手段で除菌運転中であることを表示させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記マイクロコンピュータは、運転スイッチのオンから所定時間間隔で加湿運転と除菌運転とを繰り返すように制御し、除菌運転時において、温度センサの検出値が所定値よりも高い場合に、表示手段で除菌運転中であることを表示させるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記マイクロコンピュータは、表示手段が除菌運転中であることを表示させているときは、送風ファンの回転を停止させるように制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する加熱室と、
前記加熱室内にマイクロ波を発振するマグネトロンと、
前記加熱室内に視野を有し、前記視野内の食品から発せられる赤外線量を検出する赤外線センサと、
前記加熱室内の温度を検出する加熱室温度検出部と、
前記赤外線センサの検出した赤外線量が所定の量に達するまで前記マグネトロンに加熱動作を実行させ、前記加熱室内の温度に応じて前記所定の量を補正する、制御部とを含む、電子レンジ。
【請求項２】
食品を収容する加熱室と、
前記加熱室内にマイクロ波を発振するマグネトロンと、
前記加熱室内に視野を有し、前記視野内の食品から発せられる赤外線量を検出し、前記検出した赤外線量に応じた信号を生成する、赤外線センサと、
所定の電源から電圧を印加されることにより動作する、制御部と、
前記制御部に、基準電圧を与える基準電圧発生部とを含み、
前記制御部は、前記赤外線センサの生成した信号を、前記基準電圧に応じて補正し、前記マグネトロンによる加熱動作の制御に利用する、電子レンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、本発明のターボチャージャ用玉軸受の場合には、上記各玉１０、１０の直径ｄ10に対する上記外輪軌道２の断面形状の曲率半径ｒ2 の比（ｒ2 ／ｄ10）をｆe とし、上記各玉１０、１０の直径ｄ10に対する上記内輪軌道５の断面形状の曲率半径ｒ5 の比（ｒ5 ／ｄ10）をｆi とした場合に、１１１．５＜１００・（ｆe ＋ｆi ）≦１２０としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、上記給気通路１４の一部で、上記インペラ６に対向する部分に、回転速度検出用センサ１８を設けている。又、上記筒状部材１９の一部で、上記各外輪４、４の外周面に対向する２個所位置に温度センサ２０、２０を、それぞれ設けている。又、上記ハウジング３の外周面の一部で、上記給油通路１６の開口周辺部に振動センサ２１を設けている。そして、上記回転速度検出用センサ１８により上記インペラ６の回転速度を、上記各温度センサ２０、２０により上記各外輪４、４の温度を、上記振動センサ２１により上記ハウジング３の振動を、それぞれ検出自在としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記実験は、それぞれが前記表１に示した諸元を有する、本発明品１〜４と比較例１〜３とを、上記実験装置を構成する各玉軸受１、１として順次組み込んだ状態で行なった。そして、先ず、第一の実験として、上記回転軸８を回転させ、この回転軸８の回転速度が、静止状態から１７万min-1 （r.p.m.）（≒dmN ２００万）に達する迄の時間（秒）を測定した。この様にして行なった第一の実験結果を、図５に示している。尚、この図５に於いて、縦軸は、上記回転軸８の回転速度が１７万min-1 （r.p.m.）に達するまでの時間（立ち上がり時間）を表している。又、この実験に於いて、上記給油通路１６を通じて送り込む潤滑油の給油量（圧縮ばね１５とインペラ６側部分とへの給油量を含む。）を、０．５リットル／min とした。又、上記各玉軸受１、１に付与するアキシアル荷重を４９．０Ｎとし、同じくラジアル荷重を７８．４Ｎとした。尚、上記アキシアル荷重は、上記圧縮ばね１５により付与した。又、上記ラジアル荷重は、上記回転軸８を１７万min-1 の回転速度により回転させた場合に、この回転軸８が回転アンバランスを生じる事により、上記各玉軸受１、１に付荷される荷重である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この図５に示した第一の実験結果から分かる様に、前記所定の和（ｆe ＋ｆi ）が本発明の範囲内にある、本発明品１〜４の場合には、回転抵抗を小さくできて、ターボチャージャのレスポンス向上を十分に図れる。これに対して、上記所定の和（ｆe ＋ｆi ）が本発明の範囲から外れる、比較例１｛１００・（ｆe ＋ｆi ）＝１０６＜１１１．５｝の場合には、上記回転軸８の立ち上がり時間が長く、ターボチャージャのレスポンスが不良であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、前記実験装置を用いて行なった第二の実験に就いて説明する。この第二の実験は、前記タービン７を５００℃の高温ガスで駆動し、上記各玉軸受１、１の外輪４、４の温度が２５０℃になった状態で、上記回転軸８の高速回転｛回転速度＝２０万min-1 （r.p.m.）｝と回転停止とを、交互に５分ずつ繰り返した。そして、この繰り返しを、連続して２００時間（１２００サイクル）行なった。又、上記各玉軸受１、１の外輪４、４の温度と、上記ハウジング３の振動とを、常時モニタリングして、実験時間中に異常昇温や異常振動が検知された場合には、その時点で実験を中止した。そして、それぞれが前記表１に示した諸元を有する、本発明品１〜４と比較例１〜３とに於いて、内輪軌道５又は外輪軌道２に剥離が生じたか否かを確認すると共に、この剥離が生じる迄の時間（剥離寿命）を測定した。この様にして行なった第二の実験の結果を、前記表１の「剥離寿命」の欄と「剥離状態」の欄とに記載した。尚、この表１の「剥離寿命」の欄に、２００（ｈｒ）と記載したものは、実験開始から２００時間経過した状態でも、上記剥離を確認できず、玉軸受１、１の耐久性が良好であった事を表している。この表１に示した第二の実験結果から分かる様に、上記所定の和（ｆe ＋ｆi ）が本発明の範囲内にある、本発明品１〜４の場合には、２００時間の実験時間中に上記剥離は発生せず、耐久性が良好であった。これに対して、上記所定の和（ｆe ＋ｆi ）が本発明の範囲から外れた、比較例２及び比較例３の場合には、上記剥離が早期に生じて、耐久性が不良であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
交通情報を取得する取得手段と、
取得された前記交通情報を種別毎に区別して当該交通情報の画像を作成する画像作成手段と、
地図を前記表示手段に表示させるととともに、前記交通情報に基づいて前記交通情報の画像を前記地図の対応する道路に沿って表示させる制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記種別が異なる交通情報の画像を前記地図上に交互に表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画像作成手段は、取得された前記交通情報を道路の種別毎に区別して前記交通情報の画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像作成手段は、取得された前記交通情報を当該交通情報の種別毎に区別して前記交通情報の画像を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記交通情報の種別は、道路渋滞、道路規制、および道路事故のうち少なくとも２つの種別であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記種別が異なる交通情報の画像を所定時間毎に交互に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示手段の表示画像を制御する表示制御方法であって、
交通情報を取得する取得工程と、
取得された前記交通情報を種別毎に区別して当該交通情報の画像を作成する画像作成工程と、
地図を前記表示手段に表示させると共に、前記交通情報に基づいて前記交通情報の画像を前記地図の対応する道路に沿って表示させる制御を行う制御工程と、
を有し、
前記制御工程においては、前記種別が異なる交通情報の画像を前記地図上に交互に表示させる制御を行うことを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の表示装置は、表示手段と、交通情報を取得する取得手段と、取得された前記交通情報を種別毎に区別して当該交通情報の画像を作成する画像作成手段と、地図を前記表示手段に表示させるととともに、前記交通情報に基づいて前記交通情報の画像を前記地図の対応する道路に沿って表示させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記種別が異なる交通情報の画像を前記地図上に交互に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
水や油などの液体は加圧や減圧に対して物体の膨縮性がないため両ギア２，２の閉じ込み空間部３の容積が減少するときは非常な高圧となり、閉じ込み中間位置を過ぎて逆に閉じ込み空間部３の容積ｖが増加するときは減圧状態となる。このため、閉じ込み空間部３の容積ｖが減少するとき、軸動力および軸受負荷が増加する一方、閉じ込み空間部３の容積ｖが増加し減圧状態となるときは液体に溶解している気体の蒸気圧が見かけ上、低下して気泡を発生する。両ギア２，２の回転に伴って、閉じ込み空間部３の圧力変動が継続的に起こるので、両ギア２，２は振動し、振動に伴って騒音を発するだけでなく、吐出圧力を不規則に脈動させ、ポンプ寿命を短縮する原因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、さらに本実施の形態のポンプ装置では、従来技術で既に説得した圧力変動を低減するための逃げ溝が、ケーシング１の底面に形成されている。すなわち、図２（Ａ）において、８は一対のギアが噛合した際に形成される噛合中心線であり、９は一対の両ギア２ａ,２ｂの中心間を結ぶ中心軸である。この中心軸９が形成する中心線の髪面垂直方向を仮想面１６に近い方向を端面１０、１１として端面１０、１１から、しかも噛合中心線８を対称軸として吸い込み口側２４および吐出口川２５に向かってケース面に掘られた逃げ溝である。逃げ溝４、５は断面Ａ-Ａに示すように、端面１０、１１の位置で深く掘られ、吸い込み口側２４および吐出口側２５に向かって次第に浅く形成されている。本実施の形態では、このような逃げ溝４，５を備えているために、上述した両ギア２ａ，２ｂの噛合い位置４１における圧力変動がさらに低減さえたものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４は、逃げ溝４，５がケーシング１の底面に形成されたもので、作動面側だけでなく非作動面側も軸方向全幅においてインボリュート形状とした標準形状の歯車（タイプ−１を比較例とし、この比較例と本発明である非作動面３１ａ，３１ｂに凹部３１ａｃ，３１ｂｃを設けて、少なくとも一部をインボリュート形状としていないタイプ（タイプ−２〜−５）とを、流体移送時における騒音について比較したグラフとなっている、図５は、上述のタイプ−１〜−５を、流体移送時における自吸性能について比較したグラフとなっている。なお、図４及び図５に示されたデータは、負荷電流を約１４０〜１５０ｍＡで送って両ギア２ａ，２ｂを回転させて流体を移送した状況下におけるそれぞれの値である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、λ-ファージcDNAライブラリーの作製と全配列GCX-1 cDNAのクローニングを行った。TRIzol試薬（Invitrogen, Groningen, Netherlands）を用いて、ヒツジFSH（National Hormone and Pituitary Distribution Program, Bethesda, MD）30ng/mlを3時間処置して、顆粒膜細胞から全RNAを作製した。oligotex dT-30 super（Roche Molecular Biochemicals, Indianapolis, IN）を用いてpoly(A)+-RNAを単離した。oligo-dTをプライマーとし、cDNA合成システムとSuperscript II（Invitrogen）を用いて15μgのpoly(A)+-RNAからcDNAを合成した。EcoRI/NotIアダプターを二本鎖cDNAに結合させ、両端をT4ポリヌクレオチドキナーゼにより燐酸化した。そのcDNAをλZAP Expressファージアーム（Stratagene）に結合させ、Gigapack III gold（Stratagene）を用いてin vitroで包括することにより、cDNAライブラリーを作製した。そのcDNAライブラリーは1×10７個の独立したクローンを含んでいた。
GCX-1に対応する全配列cDNAを単離するために、ライブラリーをBcaBest DNA標識キット（宝バイオメディカルス）により標識されたpBS-GCX-1の758-bp α-32P dCTP標識EcoRI/BamHI断片を用いてスクリーニングした。約60,000種のcDNAクローンから11種の陽性のクローンを単離した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この蛋白(CGX-1)をコード化する完全なcDNAクローンを単離するために、単離クローンをプローブとして用いることによりそのcDNAライブラリーを再びスクリーニングし、473個のアミノ酸の蛋白をコード化する遺伝子の完全なcDNAクローンを得た（配列番号２）。この塩基配列からアミノ酸配列（配列番号１）を得た。
図１に示すように、この蛋白は蛋白中心部に1個のHMG-boxモチーフ（配列番号１のアミノ酸配列の205-272位）を有している。そのために、発明者らはそれをGCX-1（granulosa cell HMG-box protein-1）と呼ぶ。その蛋白はHMG-boxのN末端に1個のNLS（nuclear localization signal）様モチーフ（配列番号１のアミノ酸配列の180-199位）と夫々セリン高含有部位（配列番号１のアミノ酸配列の124-164位）、プロリン高含有部位（配列番号１のアミノ酸配列の348-431位）、リジン高含有部位（配列番号１のアミノ酸配列の180-199位）から成る3個のドメインも有している。これらの構造的特徴は転写調節因子に典型的なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の差動入力を受信する第１の差動トランジスタ（２１０）と、
第２の差動入力を受信する第２の差動トランジスタ（２２０）と、
前記第１の差動入力と前記第２の差動入力との差に比例した振幅を有する差動増幅器出力と、
制御回路要素（２５０）
を備え、
前記第１の差動トランジスタ（２１０）が、
複数の第１のサブ差動トランジスタ（２１２、２１４、２１６）であって、それぞれに、調整可能なバック・ゲート・バイアスがかけられることからなる、複数の第１のサブ差動トランジスタを備え、
前記制御回路要素（２５０）が、前記第１のサブ差動トランジスタ（２１２、２１４、２１６）のそれぞれの前記調整可能なバック・ゲート・バイアスに接続されて、前記差動増幅器出力のオフセット・エラーを低減することからなる、オフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項２】
前記第１のサブ差動トランジスタ（２１２、２１４、２１６）のそれぞれが、他の第１のサブ差動トランジスタのそれぞれとは異なる物理的寸法を有することからなる、請求項１に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項３】
前記第１のサブ差動トランジスタ（２１２、２１４、２１６）に、物理的寸法が漸増する第１のサブ差動トランジスタが含まれる、請求項２に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項４】
前記物理的寸法が漸増する第１のサブ差動トランジスタのそれぞれが、それに先行する第１のサブ差動トランジスタの物理的寸法の約２倍の寸法を有する、請求項３に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項５】
前記物理的寸法が漸増する第１のサブ差動トランジスタのそれぞれが、それに先行する第１のサブ差動トランジスタの物理的寸法の約１０倍の寸法を有する、請求項３に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項６】
前記第２の差動トランジスタ（４２０）に、調整可能なバック・ゲート・バイアスがかけられる、請求項１に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項７】
前記第２の差動トランジスタ（５２０）が、
複数の第２のサブ差動トランジスタ（５２２、５２４）であって、それぞれに、調整可能なバック・ゲート・バイアスがかけられることからなる、複数の第２のサブ差動トランジスタを備え、
前記制御回路要素（５５０）が、前記第２のサブ差動トランジスタのそれぞれの前記調整可能なバック・ゲート・バイアスに接続されて、前記差動増幅器出力のオフセット・エラーを低減することからなる、請求項１に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項８】
前記第２のサブ差動トランジスタのそれぞれが、他の第２のサブ差動トランジスタのそれぞれとは異なる物理的寸法を有する、請求項７に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項９】
前記第２のサブ差動トランジスタに、物理的寸法が漸増する第２のサブ差動トランジスタが含まれる、請求項８に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【請求項１０】
前記物理的寸法が漸増する第２のサブ差動トランジスタのそれぞれが、それに先行する第２のサブ差動トランジスタの物理的寸法の約２倍の寸法を有する、請求項９に記載のオフセット調整可能な差動増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性細胞を培養する細胞培養装置であって、
少なくとも接着性細胞と培養用溶液とを収める培養容器と、
予備培養用溶液を収める培養用溶液容器と、
前記培養容器内の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段で取得する画像を処理する画像処理部とを有し、
前記画像処理部は、標準試料に基づく蛍光強度の閾値と、前記取得する画像との比較を行うことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項２】
前記画像処理部から送信される前記比較の結果に基づいて、前記培養容器内部の微生物の存在についての評価を行う、制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の細胞培養装置。
【請求項３】
前記制御部の評価に基づいて前記培養容器内の前記培養用溶液を交換する、培養用溶液交換手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の細胞培養装置。
【請求項４】
接着性細胞を培養する細胞培養装置であって、
接着性細胞と、免疫応答を行う細胞と、培養用溶液とを収める培養容器と、
予備培養用溶液を収める培養用溶液容器と、
前記培養用溶液の状態を検出する溶液モニターと、
前記溶液モニターにて異常値が検出された際に、前記培養容器に収めた前記培養用溶液を、前記培養用溶液容器に収めた前記予備培養用溶液に入換るための溶液入換手段と、
前記溶液入換手段を制御する制御機構を有することを特徴とする細胞培養装置。
【請求項５】
前記培養容器は、前記接着性細胞と前記免疫応答を行う細胞とを薄膜により分離して収めるものであることを特徴とする請求項４に記載の細胞培養装置。
【請求項６】
前記溶液モニターは、前記培養用溶液の状態についての情報を前記制御機構に入力するものであり、前記制御機構は、前記入力に応じて前記溶液入換手段に前記培養用溶液の入換の指令を出力するものであることを特徴とする請求項４に記載の細胞培養装置。
【請求項７】
前記培養用溶液に混入した異物を検出する異物検出機構と、前記異物を除去する異物除去手段とをさらに有し、前記異物検出機構は、前記異物の検出の結果情報を前記制御機構に入力するものであり、前記制御機構は、前記入力に応じて前記異物除去手段に異物除去の指令を出力するものであることを特徴とする請求項６に記載の細胞培養装置。