Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的活性蛋白質への潜在性の提供に使用するための、TGFβ-1、2、3、4、または5の潜在性関連ペプチド(LAP)とマトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)蛋白質分解切断部位とを含む融合蛋白質。
【請求項２】
潜在型薬学的活性蛋白質の部位特異的活性化の提供に使用するための、TGFβ-1、2、3、4、または5の潜在性関連ペプチド(LAP)とマトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)蛋白質分解切断部位とを含む融合蛋白質。
【請求項３】
MMP切断部位が、MMP1、MMP2、MMP3、MMP7、MMP8、MMP9、またはMMP10から選択されるマトリクスメタロプロテイナーゼによって開裂する、請求項1または2記載の融合蛋白質。
【請求項４】
薬学的活性蛋白質が、増殖因子、分化因子、サイトカイン、ケモカイン、栄養因子、サイトカイン阻害剤、サイトカイン受容体、フリーラジカルスキャベンジャー酵素、プロドラッグ変換酵素、ペプチド模倣体、プロテアーゼ阻害剤、メタロプロテイナーゼ組織阻害剤、またはセリンプロテアーゼ阻害剤である、使用を目的とした請求項1〜3のいずれか一項記載の融合蛋白質。
【請求項５】
サイトカインがインターロイキンまたはインターフェロンである、使用を目的とした請求項4記載の融合蛋白質。
【請求項６】
潜在型TGFβ結合蛋白質に会合している、使用を目的とした請求項1〜5のいずれか一項記載の融合蛋白質。
【請求項７】
マトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)蛋白質分解切断部位をコードする核酸配列が第一の核酸配列と第二の核酸配列との間に提供される、薬学的活性蛋白質をコードする第一の核酸配列とTGFβ-1、2、3、4、または5のLAPをコードする第二の核酸配列とを含む核酸構築物。
【請求項８】
MMP切断部位が、MMP1、MMP2、MMP3、MMP7、MMP8、MMP9、またはMMP10から選択されるマトリクスメタロプロテイナーゼによって開裂する、請求項7記載の核酸構築物。
【請求項９】
薬学的活性蛋白質が、増殖因子、分化因子、サイトカイン、ケモカイン、栄養因子、サイトカイン阻害剤、サイトカイン受容体、フリーラジカルスキャベンジャー酵素、プロドラッグ変換酵素、ペプチド模倣体、プロテアーゼ阻害剤、メタロプロテイナーゼ組織阻害剤、またはセリンプロテアーゼ阻害剤である、請求項7または8記載の核酸構築物。
【請求項１０】
サイトカインがインターロイキンまたはインターフェロンである、請求項9記載の核酸構築物。
【請求項１１】
第一の核酸配列が蛋白質IFNβをコードする、請求項7記載の核酸構築物。
【請求項１２】
ベクターの形である、請求項7〜11のいずれか一項記載の核酸構築物。
【請求項１３】
請求項7〜12のいずれか一項記載の核酸構築物を含む細胞。
【請求項１４】
請求項7〜12のいずれか一項記載の核酸構築物の発現産物であるサイトカイン。
【請求項１５】
医学において用いるための請求項7〜12のいずれか一項記載の核酸構築物。
【請求項１６】
変形性関節炎、強皮症、腎疾患、リウマチ性関節炎、炎症性腸疾患、多発性硬化症、アテローム性動脈硬化症、炎症性疾患、または癌を治療するための医用薬剤の製造における請求項7〜12のいずれか一項記載の核酸構築物の使用。
【請求項１７】
薬学的に許容される担体と請求項7〜12のいずれか一項記載の核酸構築物とを含む薬学的組成物。
【請求項１８】
TGFβ-1、2、3、4、または5のLAPとマトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)蛋白質分解切断部位とを含む、薬学的活性蛋白質に会合している融合蛋白質。
【請求項１９】
宿主細胞における発現による組換え的な融合蛋白質の産生、発現された融合蛋白質の精製、および化学的クロスリンクによる精製融合蛋白質に対する薬学的活性蛋白質の会合を含む、請求項18記載の融合蛋白質を調製するための方法。
【請求項２０】
医学において用いられる請求項22記載の融合蛋白質。
【請求項２１】
変形性関節炎、強皮症、腎疾患、リウマチ性関節炎、炎症性腸疾患、多発性硬化症、アテローム性動脈硬化症、炎症性疾患、または癌を治療するための医用薬剤の製造における請求項18記載の融合蛋白質の使用。
【請求項２２】
薬学的に許容される担体と請求項18記載の融合蛋白質とを含む薬学的組成物。
【請求項２３】
TGFβ-1、2、3、4、または5の潜在性関連ペプチド(LAP)とマトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)蛋白質分解切断部位とを含む融合蛋白質を薬学的活性蛋白質に会合させることを含む、薬学的活性蛋白質に潜在性を提供するインビボでの方法。
【請求項２４】
請求項7〜12のいずれか一項記載の核酸構築物、または請求項18記載の融合蛋白質、および投与媒体を含む成分のキット。
【請求項２５】
TGFβ-1、2、3、4、または5の潜在性関連ペプチド(LAP)とマトリクスメタロプロテイナーゼ(MMP)蛋白質分解切断部位とを含む、薬学的活性蛋白質に会合している融合蛋白質の、変形性関節炎、強皮症、腎疾患、リウマチ性関節炎、炎症性腸疾患、多発性硬化症、アテローム性動脈硬化症、炎症性疾患、または癌を治療するための医用薬剤の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未成熟樹状細胞から成熟樹状細胞を調整するための、リボゾーム及び／又は膜画分細菌混合物を含む成熟化剤。
【請求項２】
インターフェロン−γならびにリボゾーム及び／又は膜画分細菌混合物を含む、請求項１記載の成熟化剤。
【請求項３】
未成熟樹状細胞から成熟樹状細胞を調製するための、リボゾーム及び／又は膜画分細菌混合物を含む成熟化剤の使用。
【請求項４】
成熟化剤が、インターフェロン−γならびにリボゾーム及び／又は膜画分細菌混合物を含む、請求項３記載の使用。
【請求項５】
未成熟樹状細胞からの成熟樹状細胞の調製方法であって、培養培地中で未成熟樹状細胞を、リボゾーム及び／又は膜画分細菌混合物を含む成熟化剤に接触させる工程を含む方法。
【請求項６】
成熟化剤が、インターフェロン−γならびにリボゾーム及び／又は膜画分細菌混合物を含むことを特徴とする、請求項５記載の成熟樹状細胞の調製方法。
【請求項７】
膜画分が細菌株クレブシエラ・ニューモニエ由来のものである、請求項５又は６記載の成熟樹状細胞の調製方法。
【請求項８】
リボゾーム画分が細菌株クレブシエラ・ニューモニエ、ストレプトコッカス・ニューモニエ、ストレプトコッカス・ピオゲネスＡ群及びヘモフィリス・インフルエンザ由来のものである、請求項５〜７のいずれか１項記載の成熟樹状細胞の調製方法。
【請求項９】
前記成熟化剤が、成熟化培地中で約０．０１〜約１００μg/mL、好ましくは約０．１〜約１０μg/mLの用量で用いられるリボゾーム及び/又は膜抽出物細菌混合物を含む、請求項５〜８のいずれか１項記載の成熟樹状細胞の調製方法。
【請求項１０】
前記成熟化剤が、成熟化培地中で約１０〜１００００UI/mL、好ましくは約１００〜約１０００UI/mLの用量で使用されるインターフェロン−γを含む、請求項５〜９のいずれか１項記載の成熟樹状細胞の調製方法。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか１項記載の方法により得ることができる樹状細胞。
【請求項１２】
活性物質として請求項１１記載の樹状細胞を薬学的に許容し得るビヒクルとともに含有する医薬組成物。
【請求項１３】
活性物質として請求項１１の樹状細胞を含む細胞性ワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分泌される目的のタンパク質（ＰＯＩ）を産生する真核生物細胞を検出および／または単離する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）分泌ＰＯＩをコードする核酸および該ＰＯＩに結合し得る細胞表面捕捉分子をコードする核酸を含む細胞を提供する工程であって、ここで、該分泌ＰＯＩをコードする核酸もしくは該細胞表面捕捉分子をコードする核酸またはその両方が該細胞にトランスフェクトされている、工程；
ｂ）該ＰＯＩおよび該細胞表面捕捉分子が発現され、ＰＯＩ−捕捉分子複合体が細胞内で形成され、かつ該細胞表面上に提示される条件下で該細胞を培養する工程；
ｃ）該細胞により提示された該ＰＯＩに結合する検出分子に該細胞を接触させる工程；および
ｄ）該検出分子への結合に基づいて、細胞を検出および／または単離する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
分泌される目的のタンパク質（ＰＯＩ）を産生する真核生物細胞を検出および単離する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）該ＰＯＩに結合し得る細胞表面捕捉分子をコードする核酸で該細胞をトランスフェクトする工程；
ｂ）ＰＯＩ−細胞表面捕捉分子複合体が細胞内で形成され、該細胞表面上で発現される条件下で該細胞を培養する工程；
ｃ）該ＰＯＩに結合し得る検出分子と該細胞とを接触させる工程であって、ここで、該表面に提示されるＰＯＩが検出される、工程；および
ｄ）該検出された細胞を単離する工程、
を包含する、方法。
【請求項３】
分泌される目的のタンパク質（ＰＯＩ）を産生する真核生物細胞を検出および単離する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）Ｆｃドメインを含む分泌ＰＯＩをコードする核酸分子で該細胞をトランスフェクトする工程；
ｂ）Ｆｃドメインに結合し得る細胞表面捕捉分子をコードする核酸分子で該細胞をトランスフェクトする工程；
ｃ）ＰＯＩ−細胞表面捕捉分子複合体が該細胞表面上で発現される条件下で該細胞を培養する工程；
ｄ）該ＰＯＩに結合し得る検出分子と該細胞とを接触させる工程であって、ここで、該表面に提示されるＰＯＩが検出される、工程；および
ｅ）該検出された細胞を単離する工程、
を包含する、方法。
【請求項４】
抗体を単離する方法であって、
細胞表面捕捉分子を発現する不死化細胞と抗体産生細胞とを融合して、複数の融合細胞を生成する工程であって、ここで、該抗体産生細胞は、Ｂ細胞またはプラズマ細胞である、工程；
該細胞を培養し、それによって、抗体−捕捉分子複合体が形成され、該細胞の表面上に提示される、工程；
目的の抗体に結合する検出分子と該細胞とを接触させ、それによって、１つ以上の細胞が、該目的の抗体を介して該検出分子に結合する、工程；および
該検出分子に結合した１つ以上の細胞を単離する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）宿主細胞を、宿主細胞により分泌可能な形態のプロペプチド配列内にエンテロキナーゼ認識部位を有するトリプシノーゲンをコードする組換え核酸で形質転換する工程、
ｂ）組換え核酸の発現および培養培地への発現産物の分泌を可能にする条件下で宿主細胞を培養する工程、ここで該条件は、プロペプチド配列の自己触媒切断が実質的に妨げられるように選択される、
ｃ）培養培地から発現産物を単離する工程、
ｄ）プロペプチド配列を切断して、活性トリプシンを形成させる工程、および
ｅ）任意に、非切断トリプシノーゲン分子と活性トリプシンとを分離する工程を含むトリプシンの組換え製造方法。 
【請求項２】
プロペプチド配列が天然のプロペプチド配列と比べて短いことを特徴とする、プロペプチド配列内にエンテロキナーゼ認識部位を有するトリプシノーゲンをコードする組換え核酸。 
【請求項３】
請求項２記載の核酸で、または該核酸の少なくとも１つのコピーを含有してなる組換えベクターで形質転換されていることを特徴とする組換え細胞。
【請求項４】
天然のプロペプチド配列と比べて短いプロペプチド配列を有し、エンテロキナーゼ認識部位を含むことを特徴とする組換えトリプシノーゲン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
保護ヒドロキシドまたはアミンと酵素の接触が、下記の反応を実現する請求項１に記載の脱保護法。
【化１】
2004520030.tif 000001
［式中、Ｐｒ−はＡｒＣ＊(Ｒ)Ｈ−(ＣＨ２)ｎ−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−である］
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
反応が、
【化２】
2004520030.tif 000002
［式中、ＣＢＺ−はＮ−カルボベンジルオキシである］
である請求項１５に記載の脱保護法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、キラル炭素に結合するアミンまたはヒドロキシドの所望エナンチオマーを分割する方法も提供する。かかる基で保護されたアミンまたはヒドロキシドは、本発明の方法によって立体−特異的に加水分解される。所望エナンチオマーは、加水分解されるものあるいは加水分解に耐性のあるもののいずれかである。
１つの具体例において、接触工程は下記の反応を実現する。
【化１】
2004520030.tif 000003
［式中、Ｐr−は上記の保護基である］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これらのアミンの中で、下式のものが特に好ましいアミンである。
【化５】
2004520030.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される磁場に応答して力を発生し、組織形成細胞にその力を伝達することができる磁性体が発生する機械的応力に該細胞を暴露しながら、組織工学および再生に適用するために該細胞を機械的に刺激する方法であって、印加される該機械的応力が、印加される該磁場中での該磁性体の直線的な並進運動から引き起こされることを特徴とする方法。
【請求項２】
印加される磁気勾配に応答して力を発生し、前記組織形成細胞にその力を伝達することができる磁性体によって前記応力が発生される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁性体が前記組織形成細胞に付着される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記磁性体がミクロ粒子またはナノ粒子を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記磁性体が強磁性流体を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記組織形成細胞の培養中に、前記磁場が変化する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記磁場が正弦波的に変化する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記磁場が、０．１〜１０Ｈｚの周波数で変化する請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
インビトロにおいて適用される請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記組織形成細胞が、三次元的足場上または内で増殖される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組織形成細胞が、培地が流動するバイオリアクター内で培養される請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイオリアクターの外部から前記磁場を印加する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
患者の体内でインサイチューにおいて組織を増殖させるために、インビボにおいて適用される請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
培養中の前記細胞が、結合組織を形成するためのものである請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
培養中の前記細胞が、骨、軟骨、靭帯または腱を形成するためである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
２つ以上の異なる細胞種が培養される請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記異なる細胞種に異なる応力を印加する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
培養中の前記細胞が、骨形成細胞および軟骨形成細胞を含む請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記細胞または前記足場に印加する力が、０．０１〜１００ピコニュートンの範囲である請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
培地用の導入口および流出口を有し、バイオリアクター内に変動磁場を印加するための手段を備えているバイオリアクター。
【請求項２１】
前記変動磁場を印加する手段が電磁石を含む請求項２０に記載のバイオリアクター。
【請求項２２】
前記変動磁場を印加する手段が、前記バイオリアクターに対して移動可能である少なくとも１つの永久磁石を含む請求項２１に記載のバイオリアクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
細胞に印加される応力の大きさは、一般に、０．１〜１００ピコニュートン（ｐＮ）程度（これに限定されない）であり、応力を印加する方向は、印加する磁場中の磁性体の直線的な並進運動（liner translational motion）（勾配のため、粒子は磁気的にブロックされる必要がない）または回転運動（印加する磁場による粒子の磁化ベクトルの角度のため、磁気的にブロックされた粒子でなければならない）に起因する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔のための細長くて自己拡張式の医療用ステントを備えた弁装置であって、ステントは半径方向に圧縮された送出形態と半径方向に拡張した展開形態とを有し、ステントは、前記展開形態において、体腔中のステントに対する長手方向へ及び体腔中の長手方向へ体液を流すためのステント管腔を形成し、ステントは、ステントの展開形態において、前記ステント管腔に沿った一方向への流体流れを許容するような開いた形態と、前記一方向とは逆の方向へのステント管腔に沿った流体流れには小葉が抵抗するような閉じた形態との間にて動くことができるような弁小葉を支持してなる、上記弁装置において、
前記小葉は、ステントに取付けられていない自由な周辺と、前記自由な周辺の長さの実質的部分に延在してなる弾性的なワイヤとを有し、ステントが送出形態から展開形態へと自己拡張するときに、ワイヤが小葉を配置させて、ステント管腔の端部間の圧力差によって小葉が開いた形態と閉じた形態との間にて動くために十分な程度に、ステント管腔を横切るように小葉を延出させる、
ことを特徴とする弁装置。
【請求項２】
ステントは、ニッケル−チタンの形状記憶合金から作られていることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
ステントは、管状の材料から形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弁装置。
【請求項４】
弾性ワイヤは、ステントと同一の材料から作られていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項５】
小葉は、ポリテトラフルオロエチレンから作られていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項６】
ひとつだけの小葉を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記弾性ワイヤは、ステントの展開形態における断面積と一致する断面積を有するようなループ状に延在していて、ヒンジ領域にあるワイヤは、小葉が開いた形態と閉じた形態との間にてピボットするためのヒンジを確立し、ヒンジ領域を越えたループの端部はステントに取付けられていて、小葉がピボットすると、ヒンジ領域にある長さ部分のワイヤから受ける剪断応力のパターンが変化する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項８】
ワイヤは、ワイヤのループがステント管腔にかけ渡されるようにしてステントに取付けられていて、小葉がステント管腔にかけ渡されるときに、ヒンジ領域のワイヤに働く剪断応力は最小となって、小葉がどこに変位していても、小葉がステント管腔にかけ渡された形態へと小葉を戻すような回復力を提供する、ことを特徴とする請求項７に記載の弁装置。
【請求項９】
外側シースと内側シャフトとを備えた送出装置の内部において、ステントが展開形態へと拡張することはシースによって妨げられて、かかる拡張をさせるには、シースを近位側へ引き戻しつつ、シャフトを使用してステントがシースと共に近位側へ動くことを防止する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項１０】
送出形態にあるときに、ガイドワイヤにかぶせて前進させられるように構成されていて、ガイドワイヤはステント管腔を長手方向に延通している、ことを特徴とする請求項９に記載の弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総乾燥物の少なくとも７０．０ｗｔ％と８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、
少なくとも総乾燥物の少なくとも２．０ｍｇ／ｇのイソフラボン含有量を含むか、または総乾燥物の少なくとも２．０ｍｇ／ｇのソーヤサポゲノール類含有量が含み、
総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物。
【請求項２】
総乾燥物の約５０.0ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
約８０を越える窒素溶解性指数（ＮＳＩ）を含むかの
いずれかをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の大豆蛋白質濃縮物。
【請求項３】
前記天然繊維含有量が総乾燥物の約２．０ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の大豆蛋白質濃縮物。
【請求項４】
蛋白質含有量が総乾燥物の７５．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の大豆蛋白質濃縮物。
【請求項５】
（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
（ｄ）溶液を約９３℃以上の温度で熱処理する工程
（ｅ）溶液を限外濾過して濃縮水を提供する工程
（ｆ）オプションとして濃縮水を低温殺菌する工程、および
（ｇ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。
【請求項６】
前記工程（ｅ）の限外濾過が２５℃と５０℃の間の温度で実施されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇイソフラボン含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇソーヤサポゲノール類含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ｅ）の限外濾過が３０，０００までの分子量排除限界を有する限外濾過膜を使用して実施されることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）がさらに混合物のｐＨを少なくとも約７．０に調整することを含むことを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも前記工程（ｅ）および（ｆ）のいずれかが約９３℃を越える温度でのジェット加熱処理によって達成されることを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
大豆蛋白質濃縮物が少なくとも
総乾燥物の約５０．０ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
約３０．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％の炭水化物を含むか、
約５．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の水分を含有するかの
いずれか１つを含むことを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
（ｄ）溶液を約２５℃〜約５０℃の間の温度で限外濾過して濃縮水を提供する工程
（ｅ）オプションとして濃縮水を低温殺菌する工程
（ｆ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。
【請求項１４】
前記溶液を約９３℃以上で加熱処理する工程を前記工程（ｄ）の前に追加することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇイソフラボン含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇソーヤサポゲノール類含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程（ｄ）の限外濾過が３０，０００までの分子量排除限界を有する限外濾過膜を使用して実施されることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記工程（ｂ）がさらに混合物のｐＨを少なくとも約７．０に調整することを含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも前記工程（ｄ）および前記熱処理工程のいずれかが約９３℃を越える温度でのジェット加熱処理によって達成されることを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
大豆蛋白質濃縮物が少なくとも
総乾燥物の約５０．０ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
約３０．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％の炭水化物を含むか、
約５．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の水分を含有するかの
いずれか１つを含むことを特徴とする請求項１３から１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）凝固点降下剤エリトリトールを含有する実質的に減カロリーまたは無カロリーの飲料シロップ、
（ｂ）二酸化炭素、および
（ｃ）水
を含んでなる実質的に減カロリーまたは無カロリーの冷凍された炭酸入り自動販売機飲料。
【請求項２】
飲料が無カロリーの冷凍された炭酸入り自動販売機飲料であり、そして飲料シロップが高効力無カロリー甘味料を含有する請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
（ａ）無カロリー甘味料および低カロリー糖の混合物を含有し、該低カロリー糖が無カロリー甘味料の凝固点降下特性と比べて凝固点降下剤として作用する飲料シロップ、および
（ｂ）水
を含んでなり、
混合物中の低カロリー糖対無カロリー甘味料の比が所定の凝固点を達成するように選択される
所定の凝固点を有する減カロリーの冷凍された非炭酸又は炭酸入り自動販売機飲料。
【請求項４】
該飲料が炭酸入り飲料であり且つ二酸化炭素をさらに含んでなり、そして
所定の凝固点が該所定の凝固点を達成するための標準的な冷凍された炭酸入り飲料中の高カロリー糖の参照モル濃度から決められ、そして混合物中の低カロリー糖の量が参照モル濃度と実質的に同じそのモル濃度を達成するように選択される請求項３に記載の飲料。
【請求項５】
凝固点降下剤エリトルトールを含有する実質的に減カロリーまたは無カロリーの飲料シロップを低温において水および二酸化炭素と一緒にすること
を含んでなる実質的に減カロリーまたは無カロリーの冷凍された炭酸入り自動販売機飲料の製造方法
【請求項６】
無カロリー甘味料および低カロリー糖の混合物を含有する減カロリー飲料シロップであって、該低カロリー糖が無カロリー甘味料の凝固点降下特性と比べて凝固点降下剤として作用する減カロリー飲料シロップ、水、および二酸化炭素を一緒にすることを含んでなり、
該所定の凝固点を達成するように混合物中の低カロリー糖対無カロリー甘味料の比を選択する
所定の凝固点を有する減カロリーの冷凍された炭酸入り自動販売機飲料の製造方法。
【請求項７】
凝固点降下剤がイソマルト、マルチトール、ラクチトールおよびフルクト−オリゴ糖の少なくとも１種から選択される糖ＭＮＳをさらに含んでなる請求項１および５に記載の飲料または方法。
【請求項８】
所定の凝固点が該所定の凝固点を達成するための標準的な冷凍された炭酸入り飲料中の高カロリー糖の参照モル濃度から決められ、そして混合物中の低カロリー糖の量が参照モル濃度と実質的に同じそのモル濃度を達成するように選択される請求項６に記載の飲料。
【請求項９】
（ａ）無カロリー甘味料と、無カロリー甘味料の凝固点降下特性と比べて希釈剤用のための凝固点降下剤として作用する低カロリー糖とを配合し、そして
（ｂ）希釈剤およびシロップ混合物の所定の凝固点を達成するように低カロリー対無カロリー甘味料の比を調節する
段階を含んでなり、
所定の凝固点が該所定の凝固点を達成するための標準的な冷凍された炭酸入り飲料中の高カロリー糖の参照モル濃度から決められ、そして混合物中の低カロリー糖の量が参照モル濃度と実質的に同じそのモル濃度を達成するように選択される
希釈剤と混合されるべき冷凍された自動販売機飲料用の飲料シロップの凝固点降下特性を調節する方法。
【請求項１０】
該比が１／３までである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
低カロリー糖がエリトリトール、イソマルト、マルチトール、ラクチトールおよびフルクト−オリゴ糖甘味料の少なくとも１種から選択される糖ＭＮＳを含んでなる請求項４，８および１０に記載の飲料または方法。
【請求項１２】
（ａ）高効力無カロリー甘味料および凝固点降下剤を含有する飲料シロップ、および
（ｂ）水
を含んでなり、
凝固点降下剤がプロピレングリコール、グリセロールおよびソルビトールの少なくとも１種から選択される糖ＭＮＳを含んでなる
減カロリーの冷凍された非炭酸自動販売機飲料。
【請求項１３】
高効力無カロリー甘味料の１／３までを、プロピレングリコール、グリセロールおよびソルビトールの少なくとも１種から選択される凝固点降下剤で代替することにより減カロリー飲料シロップを製造する
ことを含んでなる減カロリー飲料シロップの凝固点を降下させる方法。
【請求項１４】
低カロリー糖がプロピレングリコール、グリセロールおよびソルビトールの少なくとも１種から選択される請求項３に記載の飲料。
【請求項１５】
高効力無カロリー甘味料がアスパルテーム、サッカリン、アセスルファームＫ、シクラミン酸塩およびスクラロースの少なくとも１種から選択される請求項２、１１および１２〜１４に記載の飲料または方法。
【請求項１６】
高効力無カロリー甘味料がスクラロースを含む請求項１３に記載の飲料または方法。
【請求項１７】
該飲料がタガトースをさらに含んでなる請求項１〜１６のいずれかに記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルを生成するために適した修正乳タンパク質濃縮物（ＭＰＣ）の生産方法であって、未修正ＭＰＣの水溶液を、一価陽イオンを含有する食用に承認された陽イオン交換体を用いた陽イオン交換により処理して、前記修正ＭＰＣ中の８０％以下の二価陽イオンの代わりに一価陽イオンの所定量の置換を得ること、および前記修正ＭＰＣを回収することを含む方法。
【請求項２】
前記修正ＭＰＣを脱水および乾燥してパウダーにする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
未修正ＭＰＣの前記水溶液を２つの処理の流れに分け、その第１の流れを前記陽イオン交換により処理し、前記第１の流れが前記イオン交換により処理された後の前記第１の流れと第２の流れを混ぜ合わせて、前記修正ＭＰＣの流れを生じさせる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記修正ＭＰＣのカルシウム含有量が未修正ＭＰＣのカルシウム含有量の２０〜８５％になるように減損される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記修正ＭＰＣのカルシウム含有量が前記未修正ＭＰＣのカルシウム含有量の４０〜６０％となるように減損される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記修正ＭＰＣのカルシウム含有量が前記未修正ＭＰＣのカルシウム含有量の２５〜４５％となるように減損される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記修正ＭＰＣのカルシウム含有量が前記未修正ＭＰＣのカルシウム含有量の５０％となるように減損される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記修正ＭＰＣを２５〜９５℃の温度に加熱し、ゲルが形成されるまで前記温度を維持し、そこから前記ゲルを回収する追加の工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記修正ＭＰＣを５０〜９０℃の温度に加熱する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ゲルが形成される前に、酪農製品を構成する成分を前記ゲルに加える、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゲルが形成される前に、酪農製品を構成する成分を前記修正ＭＰＣに加える、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記未修正ＭＰＣがスキムミルク限外濾過保持物から生産される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＰＣが１４〜４５％の全固形分を含有するまで、前記限外濾過を継続する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記未修正ＭＰＣが全乳限外濾過保持物から生産される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＭＰＣが２０〜６５％の全固形分を含有するまで、前記限外濾過を継続する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記イオン交換を４．５〜８．０のｐＨで行う、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記イオン交換がイオン交換カラム中で行われ、前記食用に承認された陽イオン交換体がカリウムもしくはナトリウムイオンで装填される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記交換体がナトリウム陽イオンで装填される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ゲルを形成すべく加熱する前に、チーズ構成成分を前記修正ＭＰＣに加える、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記イオン交換工程の後に、前記修正ＭＰＣを膜濾過により濃縮する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
未修正ＭＰＣを含有する前記溶液を陽イオン交換により処理する前にタンパク質イオン交換により処理する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により調製された生成物。
【請求項２３】
請求項８〜２１のいずれか一項に記載の方法により調製された生成物。
【請求項２４】
前記ゲルが別の食品中の成分として作用し得る食品である、請求項８または請求項９に記載の方法により調製された生成物。
【請求項２５】
前記ゲルがチーズの化学的および物理的特性を有する、請求項２４に記載の生成物。
【請求項２６】
前記ゲルをプロセスチーズまたはプロセスチーズ型製品に更に加工できる、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置において、
好ましいローミング・リスト情報を受信すること、
前記好ましいローミング・リスト情報が機能拡張テーブル参照情報を含むかどうかを判断すること、および
前記好ましいローミング・リスト情報が機能拡張テーブル参照情報を含む場合に、機能拡張テーブル情報を要求すること、を特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記好ましいローミング・リスト情報に同期した前記機能拡張テーブル情報を前記要求に応答して受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線通信装置上に既に格納されている機能拡張テーブル情報があればそれを、前記要求に応答して受信した機能拡張テーブル情報に更新する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記好ましいローミング・リストが通話案内テーブル参照情報を含む場合に、通話案内テーブル情報を要求し、
前記好ましいローミング・リスト情報に同期した前記通話案内テーブル情報を前記要求に応答して受信する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記機能拡張テーブルが通話案内テーブル参照情報を含んでいる場合に、通話案内テーブル情報を要求し、
前記機能拡張テーブルに同期した前記通話案内テーブル情報を前記要求に応答して受信する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記好ましいローミング・リスト情報が機能拡張テーブル参照情報を含まない場合に、前記無線通信装置上に既に格納されている機能拡張テーブル情報があればそれを削除する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信ネットワークにおいて、
無線通信装置の機能拡張テーブル情報と、無線通信装置の対応する好ましいローミング
・リスト情報との適合するバージョン同士を相互に関連付ける情報ベースを維持すること、前記好ましいローミング・リスト情報は前記機能拡張テーブル情報への参照を含むこと、
前記機能拡張テーブル情報を無線通信装置に送信すること、および
前記対応する好ましいローミング・リスト情報を前記無線通信装置に送信すること、を特徴とする方法。
【請求項８】
前記対応する好ましいローミング・リスト情報を送信した後で、前記無線通信装置からのある要求に応答して、前記機能拡張テーブル情報を前記無線通信装置に送信する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記対応する機能拡張テーブル情報を送信した後で、前記無線通信装置からのある要求に応答して、前記好ましいローミング・リスト情報を前記無線通信装置に送信する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
無線電話機において、ローミング・インジケータ・フィールドとリスト・バージョン番号とを有する好ましいローミング・リストをローミング・インジケータ・テーブルに同期させる方法であって、
好ましいローミング・リストを受信すること、
ローミング・インジケータ・フィールドが所定の条件を満たすかどうかを判断すること、
前記所定の条件が満たされている場合に、リスト・バージョン番号と、前記リスト・バージョン番号に対応するローミング・インジケータ・テーブルの受信を求める要求とを送信すること、および
前記リスト・バージョン番号に対応し、かつ前記好ましいローミング・リストに同期している前記ローミング・インジケータ・テーブルを受信すること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
時間の殆どにわたって一定を維持すると仮定されるフィールドは、無変化フィールドの集合にグループ化される。この実施態様、及び定ビットレート符号器からの音声フレームとの関連において、その集合はフィールド３１０、３１１、３１２、３１３、３１５、３１８、３２１、３２２、３３１、３３２、３３３、３３４、３３６、３３７、３３８、３３９、３４１、３４２、及び３４３を含む。これらのフィールドは、少なくともリンクの受信（解凍）側端部で維持される圧縮の状態を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４に示すように、白血球の部分集合である好酸球は、上述の形体によって定量される散乱光の直角を他のグルコシト（ｇｌｕｃｏｓｉｔｅｓ）よりも大きく偏光解消する。図４は、偏光検出器１４の出力を一方の軸線にとり、偏光解消光検出器１６の出力を他方の軸線にとったグラフである。以上の発明は、白血球、更に詳細には好酸球に関する幾つかの有用なデータを提供するけれども、図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂ、及び図９Ｂに示すように、好酸球クラスタ内の集積点（「ＤＥＰＯＬ（デポール）」を一方の軸線として有し且つ「ＯＲＴＨＡＧＯＮＡＬ（オルソゴナル）」を他方の軸線として有するグラフの斜めの閾値線の上方の集積点）は、極めて密になっている。好酸球クラスタ内の点が密になっているのは、クラスタを確認し同定するコンピューターソフトウェアプログラムで好酸球クラスタを正確に同定するのが困難であるためである。更に、この従来技術の形体は、光電子増倍管、及びレンズ６、第１偏光増幅器１０、及び第２偏光増幅器１２等の高価な光学装置を必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施例では、平面サイトグラム（ｃｙｔｏｇｒａｍ）を形成するため、直角散乱光検出器及び低角度前方散乱光検出器の両方を使用する。しかしながら、本発明の別の実施例では、直角散乱光検出器だけを使用し、低角度前方散乱光検出器を使用せず、好酸球の特徴付けを行うことができるということに着目しなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施例では、平面サイトグラムを形成するため、直角散乱光検出器２２及び低角度前方散乱光検出器２４の両方を使用する。しかしながら、本発明の別の実施例では、直角散乱光検出器２２だけを使用し、低角度前方散乱光検出器２４を使用せず、好酸球の特徴付けを行うことができるということに着目すべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、及び図９Ａの本発明の好酸球のデータと、図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂ、及び図９Ｂに示す従来技術のＤＥＰＯＬ／ＯＲＴＨＯＧＯＮＡＬ（デポール／オルソゴナル）グラフ表示の好酸球データとの間には良好な相関が存在する。更に詳細には、図６Ａ及び図６Ｂに関し、好酸球値は、本発明については２．１％であり、従来技術については２．０％である。図７Ａ及び図７Ｂに関し、好酸球データは、本発明については７．６％であり、従来技術については８．２％である。図８Ａ及び図８Ｂに関し、好酸球データは、本発明については１３．１％であり、従来技術については９．８％である。図９Ａ及び図９Ｂに関し、好酸球データは、本発明については１０．８％であり、従来技術については１４．６％である。本発明の以上のグラフ表示の全てについて、図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、及び図９Ａは、好酸球クラスタをＲ５に示す。図６Ｂ、図７Ｂ、及び図８Ｂの従来技術のデータに関し、ＳＩＺＥ／ＣＯＭＰＬＥＸＩＴＹ（サイズ／コンプレキシティ）のグラフ表示は、好酸球クラスタがないことを示すが、図９Ｂのグラフ表示はクラスタを示す。図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、及び図９Ａからの本発明のデータと図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂ、及び図９Ｂの従来技術のデータとを比較すると、好酸球クラスタ内の集積点の密度即ち濃度が大幅に低下したことが示されている。これらの集積点を分離することにより、様々なクラスタの位置を定め且つ同定するソフトウェアプログラムにより、本発明の装置及び方法によって発生したクラスタを従来技術によるものと比較して容易に位置を定め且つ同定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来技術の電子−光学的構成要素の概略図である。
【図２】
本発明の電子−光学的構成要素の概略図である。
【図３】
本発明の電子式処理構成要素のブロックダイヤグラムである。
【図４】
好酸球及び他の白血球細胞構成要素の分離を従来技術の光散乱に基づいて示すグラフである。
【図５】
好酸球及び他の白血球細胞構成要素の分離を本発明の光散乱に基づいて示すグラフである。
【図６】
Ａは、本発明を使用した、２％犬好酸球データを示すグラフであり、Ｂは、従来技術を使用した、２％犬好酸球データを示すグラフである。
【図７】
Ａは、本発明を使用した、８％犬好酸球データを示すグラフであり、Ｂは、従来技術を使用した、８％犬好酸球データを示すグラフである。
【図８】
Ａは、本発明を使用した、１０％犬好酸球データを示すグラフであり、Ｂは、従来技術を使用した、１０％犬好酸球データを示すグラフである。
【図９】
Ａは、本発明を使用した、ヒト好酸球データを示すグラフであり、Ｂは、従来技術を使用した、ヒト好酸球データを示すグラフである。
【符号の説明】
１８  フローセル
２０  レーザー入力
２２  直角散乱光検出器
２４  低角度前方散乱光検出器
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多糖分画が50〜250 KDaの分子量を有し、40％のマンノースを有し、残りがグルコースおよび／またはガラクトースであって、60％以下の１〜２個の分枝鎖を有し、１−６結合により組み込まれる主鎖を形成する、単糖の5〜25残基によりこれらのリン酸塩基の範囲１中のリン酸塩官能基を支持することを特徴とするポリペプチドとの多糖の非共有的会合により生成される糖複合体であって、前記ポリペプチド分画がＺ3-48ＣＺ9-13Ｃ（Ｑ、Ｅ、Ｒ、Ｋ）Ｚ（Ｚhydrophobic）（ＬＩＶＭ）Ｚ15-39ＣＣ（Ｚhydrophilic）（Ｑ、Ｅ、Ｈ）（Ｌ、Ｖ）Ｚ6ＣＺＣＺ2（Ｌ、Ｉ）Ｚ13-56ＧＺ15-26ＣＺ（Ｖ、Ｉ、Ｌ、Ｍ）Ｚ1-8ＣＺ1-12（ここで、符号はアミノ酸を表し、括弧内は選択順位を示し、ｎ個のアミノ酸であればＺnである）により確定されるコンセンサス配列を含むことを特徴とする糖複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリペプチド分画が、以下の：
小：
ESKGEREGSSSQQCRQEVQRKDLSSCERYLRQSSSRR
PSQQGCRGQIQEQQNLRQCQEYIKQQVSGQGPRR
大：
QQQESQQLQQCCNQVKQVRDECQCEAIKYIAEDQIQQGQLHGEESERVAQRAGEIVSSCGVRCMRQTR
QERSLRGCCDHLKQMQSQCRCEGLRQAIEQQQSQGQLQGQDVFEAFRTAANLPSMCGVSPTECRF
（ここで、コンセンサス配列の特異的アミノ酸を下線で示す）の間で選択されるアミノ酸を有する12±0.5 KDaの分子量を有する二量体であることを特徴とする請求項１の糖複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アレンドロン酸の製造方法であって、
ａ）式Ｉの化合物をＨ3ＰＯ3と反応させ、
【化１】
2002537303.tif 000001
〔ここで、
Ｒは、イミド基であり、そして
Ｒ1は、クロロ、ブロモ、ヨード、フルオロ、ヒドロキシ、アミノ、−ＯＲ2または−ＯＣ（Ｏ）Ｒ2（ここで、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ12シクロアルキルまたはＣ1〜Ｃ12アリールである）から成る群から選択される〕
ｂ）工程（ａ）の生成物を脱保護剤と反応させ、そして
ｃ）アレンドロン酸を回収する
工程を含む上記方法。
【請求項２】  Ｒが、Ｎ−フタルイミドおよびＮ−マレイミドから成る群から選択される、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  Ｒ1が、クロロ、ブロモおよびヒドロキシから成る群から選択される、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】  工程（ａ）が、Ｈ3ＰＯ4、ＰＣｌ3、ＰＣｌ5およびＰＯＣｌ3から成る群から選択された１種またはそれ以上の化合物の使用を更に含む、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｂ）が、ＨＣｌ、ＨＢｒ、酢酸、Ｈ3ＰＯ3およびＨ3ＰＯ4から成る群から選択された１種またはそれ以上の脱保護剤を用いることを含む、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】  工程（ａ）および（ｂ）を単一容器にて行う、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】  工程（ａ）を、２５℃と１８０℃の間の温度にて遂行する、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項８】  工程（ａ）を、８０°と１４０℃の間の温度にて遂行する、請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】  工程（ｂ）を、２５℃と１３０℃の間の温度にて遂行する、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１０】  工程（ｂ）を、１００℃と１３０℃の間の温度にて遂行する、請求の範囲第９項に記載の方法。
【請求項１１】  ２５℃と１８０℃の間の温度にて遂行する、請求の範囲第６項に記載の方法。
【請求項１２】  ８０℃と１４０℃の間の温度にて遂行する、請求の範囲第１１項に記載の方法。
【請求項１３】  式Ｉの化合物とＨ3ＰＯ3のモル比が、１：１と１：６の間にある、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１４】  式Ｉの化合物とＨ3ＰＯ3のモル比が、１：２と１：５の間にある、請求の範囲第１３項に記載の方法。
【請求項１５】  式Ｉの化合物とＰＣｌ3のモル比が、１：１と１：６の間にある、請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項１６】  式Ｉの化合物とＰＣｌ3のモル比が、１：２と１：３の間にある、請求の範囲第１５項に記載の方法。
【請求項１７】  式Ｉの化合物とＨ3ＰＯ4のモル比が、１：１と１：６の間にある、請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項１８】  式Ｉの化合物とＨ3ＰＯ4のモル比が、１：２と１：４の間にある、請求の範囲第１７項に記載の方法。
【請求項１９】  式Ｉの化合物とＰＣｌ5のモル比が、１：１と１：６の間にある、請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項２０】  式Ｉの化合物とＰＣｌ5のモル比が、１：２と１：３の間にある、請求の範囲第１９項に記載の方法。
【請求項２１】  式Ｉの化合物とＰＯＣｌ3のモル比が、１：１と１：６の間にある、請求の範囲第４項に記載の方法。
【請求項２２】  式Ｉの化合物とＰＯＣｌ3のモル比が、１：２と１：３の間にある、請求の範囲第２１項に記載の方法。
【請求項２３】  請求の範囲第１項の方法により製造されたアレンドロン酸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
工程（ｂ）の脱保護剤は、非酸化性酸であり、より具体的には、ＨＣｌ、ＨＢｒ、酢酸、Ｈ3ＰＯ3およびＨ3ＰＯ4からなる群から選択された１種またはそれ以上の脱保護剤であり、好ましくはＨＣｌおよびＨＢｒから成る群から選択されたもの、または酢酸、Ｈ3ＰＯ3およびＨ3ＰＯ4と、ＨＢｒとの組合せから成る群から選択されたものであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下痢を起こす病原菌による腸のコロニー形成を予防しかつロタウイルスによる腸上皮細胞の感染を予防する能力を有するラクトバチルス属に属する乳酸菌。
【請求項２】  宿主生物の腸粘膜に付着することができ、かつ本質的にコロニーを形成する、請求項１記載のラクトバチルス菌株。
【請求項３】  ０．４％までの胆汁酸塩の存在下で生育できる、請求項１または２記載のラクトバチルス菌株。
【請求項４】  ラクトバチルス・ラムノサスまたはラクトバチルス・パラカゼイから選択する、請求項１から３のいずれか１項に記載のラクトバチルス菌株。
【請求項５】  ラクトバチルス・パラカゼイである、請求項４記載のラクトバチルス菌株。
【請求項６】  ラクトバチルス・パラカゼイＣＮＣＭ  Ｉ−２１１６（ＮＣＣ２４６１）である、請求項５記載のラクトバチルス・パラカゼイ。
【請求項７】  摂取できる支持物質の製造に請求項１から６のいずれか１項に記載のラクトバチルス菌株の使用。
【請求項８】  ラクトバチルス菌株は支持物質に約１０5ｃｆｕ／ｇ〜約１０12ｃｆｕ／ｇ支持物質の量で含まれる、請求項７記載の使用。
【請求項９】  摂取できる支持物質の製造に請求項１から６のいずれか１項に記載のラクトバチルス菌株培養物の上澄の使用。
【請求項１０】  支持物質は乳、ヨーグルト、カード、チーズ、発酵乳、乳をベースとする発酵製品、アイスクリーム、発酵穀類をベースとする製品、乳をベースとする粉末、乳児用調製粉乳から選択した食品組成物である、請求項７または９記載の使用。
【請求項１１】  支持物質は下痢と関連する疾病の治療および／または予防に使用する、請求項７から１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】  請求項１から６のいずれか１項に記載の少なくとも１つのラクトバチルス菌株またはその培養物の上澄を含有する食品または医薬組成物。
【請求項１３】  乳、ヨーグルト、カード、チーズ、発酵乳、乳をベースとする発酵製品、アイスクリーム、発酵穀物をベースとする製品、乳をベースとする粉末、乳児用調製粉乳、錠剤、細菌液体サスペンジョン、経口用乾燥サプリメント、経口用含水サプリメント、乾燥経管栄養または含水経管栄養から選択する、請求項１２記載の組成物。