Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光源からの光を記録情報に対応する光強度変調を行う変調手段と、該変調手段で変調された光を光記録媒体原盤上のフォトレジスト上に集光する集光光学系とが設けられて、前記フォトレジストを前記記録情報に応じてパターン露光する光記録媒体原盤露光装置であって、
上記露光光源が、前記記録情報のクロック周波数の１倍以上２０倍以下の繰り返し周波数の超短パルスレーザよりなり、
上記超短パルスレーザから出射されるレーザ光を分周する分周光学系が設けられてなることを特徴とする光記録媒体原盤露光装置。
【請求項２】
前記超短パルスレーザの繰り返し周波数が前記記録情報のクロック周波数の１倍以上２０倍以下の整数倍とされ、
前記超短パルスレーザの共振器長を可変として、前記超短パルスレーザの繰り返し周波数を前記クロック周波数に同期してモードロックし、パルス発振させる外部同期機構が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項３】
前記露光光源と前記分周光学系との間に、前記超短パルスレーザ光源を励起光源として非線形光学素子を用いた波長変換によって短波長化された光を出射する高次高調波発生手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項４】
上記分周光学系が、偏光ビームスプリッタ及び光遅延回路より構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項５】
上記分周光学系が、偏光ビームスプリッタ及び光遅延回路より構成されることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項６】
前記フォトレジストの露光が、２光子吸収過程によってなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項７】
前記フォトレジストの露光が、２光子吸収過程によってなされることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項８】
前記露光光源のパルス幅が１×１０−１２秒以下であることを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項９】
前記露光光源のパルス幅が１×１０−１２秒以下であることを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項１０】
前記集光光学系から出射され、前記フォトレジストに集光されたレーザ光のスポット形状が、前記レーザ光の走査方向に延在する長円状とされることを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項１１】
前記集光光学系から出射され、前記フォトレジストに集光されたレーザ光のスポット形状が、前記レーザ光の走査方向に延在する長円状とされることを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体原盤露光装置。
【請求項１２】
露光光源からの光を記録情報に対応して光強度変調を行い、該変調手段で変調された光を光記録媒体原盤上のフォトレジスト上に集光して、前記フォトレジストを前記記録情報に応じてパターン露光する光記録媒体原盤の露光方法であって、
前記露光光源が、前記記録情報のクロック周波数の１倍以上２０倍以下の繰り返し周波数の超短パルスレーザよりなり、
上記超短パルスレーザから出射されるレーザ光を分周する分周光学系を設けることを特徴とする光記録媒体原盤の露光方法。
【請求項１３】
前記超短パルスレーザの繰り返し周波数を前記記録情報のクロック周波数の１倍以上２０倍以下の整数倍として、
前記超短パルスレーザの共振器長を可変とする外部同期機構を設け、前記超短パルスレーザの繰り返し周波数を前記クロック周波数に同期してモードロックし、パルス発振させることを特徴とする請求項１２に記載の光記録媒体原盤の露光方法。
【請求項１４】
前記露光光源から出射された光を、前記露光光源を励起光源とした高次高調波発生手段によって、非線形光学素子を用いた波長変換によって短波長化して出射させて前記分周光学系に入射させることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光記録媒体原盤の露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイミング調整回路、パルス幅調整装置、光ディスク・レコーダ及び同期化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントのタイミングを調整するタイミング調整回路であって、
多相クロックを発生する多相クロック発生手段であって、該多相クロックが、前記イベントに対し適用する複数の異なった調整量をそれぞれ表す位相の異なった複数の位相クロックを含む、前記の多相クロック発生手段と、
前記多相クロックからの任意の１つの前記位相クロックを使用して、前記イベントの変更したタイミングを表すイベント変更タイミング信号を発生する多相クロック使用手段と、
を備えたタイミング調整回路。
【請求項２】
複数のイベントから成る１つのイベント・グループのタイミングを調整するイベント・グループのためのタイミング調整回路であって、
前記イベント・グループを各々のイベントに分解するイベント分解手段と、
イベントグループ・タイミング調整手段であって、前記分解したイベントの各々に対し設けた請求項１記載のタイミング調整回路を含む、前記のイベントグループ・タイミング調整手段と、
を備えたイベント・グループのためのタイミング調整回路。
【請求項３】
請求項２記載の回路において、さらに、
前記イベント・グループ内の各前記イベントに対する前記タイミング調整回路が発生する前記イベント変更タイミング信号を受けて、これらを合成した合成イベント変更タイミング信号を発生する合成手段、
を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項４】
請求項３記載の回路において、前記イベントの各々に対しそれぞれ設けた前記タイミング調整回路は、１つの共通の多相クロック発生手段を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項５】
請求項１または２に記載の回路において、さらに、
前記イベントのタイミングを表すイベント・タイミング信号を発生する手段、
を含み、前記イベント・タイミング信号は、前記多相クロックに同期していること、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項６】
請求項５記載の回路において、前記タイミング調整は、タイミング遅延を行うことを含む、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項７】
請求項５記載の回路において、前記複数の異なったタイミング調整量は、所定の範囲内にあること、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項８】
請求項７記載の回路において、前記多相クロック使用手段は、前記イベント・タイミング信号を受け、このイベント・タイミング信号を遅延させることによって、前記多相クロックのみによる前記タイミング調整量を拡大する拡大手段を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項９】
請求項１または２に記載の回路において、前記多相クロック発生手段は、
前記イベントに関連する基準信号に同期して前記多相クロックを発生するＰＬＬ回路手段、
を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１０】
請求項９記載の回路において、前記イベントは、光ディスク記録媒体におけるイベントであること、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１１】
請求項１０記載の回路において、前記光ディスク記録媒体におけるイベントは、前記光ディスク記録媒体への書き込みのための書き込みパルスのパルス幅調整における前記書き込みパルスの立ち上がりイベントおよび立ち下がりイベントであり、前記書き込みパルスは、前記光ディスク記録媒体への書き込みに使用するレーザの出力制御のタイミングを定めるものであること、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１２】
請求項１１記載の回路において、前記イベント・タイミング信号発生手段は、前記書き込みパルスから、前記イベント・タイミング信号を発生すること、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１３】
請求項１２記載の回路において、前記多相クロック使用手段は、さらに、
前記イベント変更タイミング信号から、タイミング変更後の書き込みパルスを発生する手段、
を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかに記載の回路において、さらに、
前記多相クロック発生手段は、
前記イベントに関連する基準信号を、前記光ディスク記録媒体のウォッブル信号から得る手段、
を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１５】
請求項１４記載の回路において、前記光ディスク記録媒体は、ＣＡＶ方式、ゾーンＣＬＶ方式、又はＣＬＶ方式のいずれかの回転制御方式を有すること、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１６】
請求項１または２に記載の回路において、前記多相クロック使用手段は、
前記イベントに適用するタイミング調整量を指定する調整量入力を受ける手段と、
前記多相クロックから、前記調整量入力に対応した前記タイミング調整量を有する１つの前記位相クロックを、前記イベント変更タイミング信号として選択する選択手段と、
を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１７】
請求項１６記載の回路において、前記多相クロック使用手段は、さらに、
前記イベント変更タイミング信号を前記イベントに適用する適用手段、
を含むこと、を特徴とするタイミング調整回路。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載のタイミング調整回路を備えた、光ディスク・レコーダ用のパルス幅調整装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のパルス幅調整装置を備えた光ディスク・レコーダ。
【請求項２０】
請求項１９記載の光ディスク・レコーダにおいて、前記光ディスク・レコーダは、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭ装置であること、を特徴とする光ディスク・レコーダ。
【請求項２１】
請求項１から９，１６，１７のいずれかに記載のタイミング調整回路を備えた同期化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御回路によって制御される半導体スイッチングデバイスを有するインバータ回路と、このインバータ回路による出力の交流電圧を変換した高電圧の直流を印加するＸ線管とを備えたインバータ式Ｘ線高電圧装置において、少なくとも複数のシーケンスを有する動作試験の擬似信号を上記制御回路に与える試験動作定義手段と、この試験動作定義手段に複数の上記シーケンスの試験条件を設定する試験条件設定手段とを有する自動動作試験装置を設けたことを特徴とするインバータ式Ｘ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間毎に更新されるデータに基づいて画像を生成し、生成した画像を複数の領域に分割された表示画面に描画する処理を情報処理装置に実行させるための画面表示制御プログラムであって、
前記情報処理装置に、
最新の更新されたデータに基づいて、前記複数の領域中の所定数の領域について画像を生成する手順と、
前記所定数の領域については前記生成した画像を描画し、前記複数の領域の他の領域については前記各領域における更新前の画像を描画する手順とを実行させ、
前記情報処理装置に、前記各領域について所定時間毎に順次画像を更新する処理を実行させるための画面表示制御プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の画面表示制御プログラムにおいて、
前記情報処理装置に、
所定時間毎に描画する画像を画像バッファに蓄積する手順を更に実行させ、
前記描画する手順は、
前記所定数の領域については前記生成した画像を描画する手順と、
前記複数の領域の他の領域については前記画像バッファに蓄積された画像を読み出して描画する手順とを含む
ことを特徴とする画面表示制御プログラム。
【請求項３】
請求項１記載の画面表示制御プログラムにおいて、
前記描画する手順は、
前記所定数の領域については前記生成した画像を更新前の画像に上書き描画する手順を含む
ことを特徴とする画面表示制御プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画面表示制御プログラムにおいて、
前記所定数の領域は、ひとつの領域であることを特徴とする画面表示制御プログラム。
【請求項５】
所定時間毎に更新されるデータに基づいて画像を生成し、生成した画像を第１の領域と第２の領域とに分割された表示画面に描画する処理を情報処理装置に実行させるための画面表示制御プログラムであって、
前記情報処理装置に、
最新の更新されたデータに基づいて、前記第１の領域について画像を生成する手順と、
前記第１の領域については前記生成した画像を描画し、前記第２の領域については更新前の画像を描画する手順と、
最新の更新されたデータに基づいて、前記第２の領域について画像を生成する手順と、
前記第２の領域については前記生成した画像を描画し、前記第１の領域については更新前の画像を描画する手順と
を実行させるための画面表示制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の画面表示制御プログラムにおいて、
前記最新の更新されたデータは、前記第１の領域を見て操作する第１の操作者による操作情報と前記第２の流域を見て操作する第２の操作者による操作情報とを反映し更新された最新のデータである
ことを特徴とする画面表示制御プログラム。
【請求項７】
所定時間毎に更新されるデータに基づいて画像を生成し、第１の操作者が操作するために見る第１の画像と第２の操作者が操作するために見る第２の画像とを同一表示画面に描画する処理を情報処理装置に実行させるための画面表示制御プログラムであって、
前記第１の操作者による操作情報と前記第２の操作者による操作情報を反映し更新された最新のデータに基づいて、前記第１の画像を生成する手順と、
前記生成した第１の画像を描画すると共に、更新前の前記第２の画像を描画する手順と、
前記第１の操作者による操作情報と前記第２の操作者による操作情報を反映し更新された最新のデータに基づいて、前記第２の画像を生成する手順と、
前記生成された第２の画像を描画すると共に、更新前の前記第１の画像を描画する手順と
を前記情報処理装置に実行させるための画面表示制御プログラム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画面表示制御プログラムにおいて、
前記情報処理装置に、所定時間毎に描画する画像を画像バッファに蓄積する手順を更に実行させ、
前記描画する手順は、
前記所定時間前の画像については前記画像バッファに蓄積された画像を読み出して描画する手順を含む
ことを特徴とする画面表示制御プログラム。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画面表示制御プログラムにおいて、
前記描画する手順は、
前記生成した画像を所定時間前の画像に上書き描画する手順を含む
ことを特徴とする画面表示制御プログラム。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、所定時間毎に更新されるデータに基づいて画像を生成し、生成した画像を複数の領域に分割された表示画面に描画する画面表示制御方法であって、
前記情報処理装置が、最新の更新されたデータに基づいて、前記複数の領域中の所定数の領域について画像を生成するステップと、
前記情報処理装置が、前記所定数の領域については前記生成した画像を描画し、前記複数の領域の他の領域については各領域における更新前の画像を描画するステップとを有し、
前記各領域について所定時間毎に順次画像を更新する
ことを特徴とする画面表示制御方法。
【請求項１１】
所定時間毎に更新されるデータに基づいて画像を生成し、生成した画像を複数の領域に分割された表示画面に描画する処理を情報処理装置に実行させるための画面表示制御プログラムであって、
前記情報処理装置に、最新の更新されたデータに基づいて、前記複数の領域中の所定数の領域について画像を生成する手順と、前記所定数の領域については前記生成した画像を描画し、前記複数の領域の他の領域については前記各領域における更新前の画像を描画する手順とを実行させることにより、前記情報処理装置に、前記各領域について所定時間毎に順次画像を更新する処理を実行させるための画面表示制御プログラムを記録した情報記憶媒体。
【請求項１２】
所定時間毎に更新されるデータに基づいて画像を生成し、生成した画像を複数の領域に分割された表示画面に描画する処理を実行する情報処理装置であって、
最新の更新されたデータに基づいて、前記複数の領域中の所定数の領域について画像を生成する手段と、
前記所定数の領域については前記生成した画像を描画し、前記複数の領域の他の領域については前記各領域における更新前の画像を描画する手段とを有し、
前記各領域について所定時間毎に順次画像を更新することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明板の一方の面に導電性物質を被着した固定側透明電極板と、透明板の一方の面に導電性物質を被着した可動側透明電極板であって、該導電性物質を被着した面が可動側透明電極板の導電性物質を被着した面に対向するように配置される可動側透明電極板と、少なくとも一方の透明電極板の導電性物質を被着した面上に形成される複数のドットスペーサを具備するタッチパネルの製造方法であって、
ドットスペーサ形成面にインクジェットプリンタでインクを吹付けてドットスペーサを形成する、ことを特徴とするタッチパネルの製造方法。
【請求項２】  インクジェットプリンタの位置を電子制御ユニットで予め定めたプログラムにしたがって移動する、ことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項３】  同一位置においてドットスペーサ形成面にインクジェットプリンタでインクを複数回吹付けて各ドットスペーサを形成する、ことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項４】  インクジェットプリンタを所定量ずらしながらドットスペーサ形成面にインクジェットプリンタでインクを複数回吹付けて各ドットスペーサを形成する、ことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項５】  インクを紫外線硬化型インクとし、インクジェットプリンタからドットスペーサ形成面に向かって移動中のインクに紫外線を照射することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項６】  インクを熱硬化型インクとし、インクジェットプリンタからドットスペーサ形成面に向かって移動中のインクに赤外線を照射することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項７】  インクを電子線硬化型インクとし、インクジェットプリンタからパネルに向かって移動中のインクに電子線を照射することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項８】  透明板の一方の面に導電性物質を被着した固定側透明電極板と、透明板の一方の面に導電性物質を被着した可動側透明電極板であって、該導電性物質を被着した面が可動側透明電極板の導電性物質を被着した面に対向するように配置される可動側透明電極板と、少なくとも一方の透明電極板の導電性物質を被着した面上に形成される複数のドットスペーサを具備するタッチパネルであって、
ドットスペーサが請求項１から７のいずれかの方法で形成される、ことを特徴とするタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項８の発明では、透明板の一方の面に導電性物質を被着した固定側透明電極板と、透明板の一方の面に導電性物質を被着した可動側透明電極板であって、該導電性物質を被着した面が可動側透明電極板の導電性物質を被着した面に対向するように配置される可動側透明電極板と、少なくとも一方の透明電極板の導電性物質を被着した面上に形成される複数のドットスペーサを具備するタッチパネルであって、
ドットスペーサが請求項１から７のいずれかの方法で形成される、ことを特徴とするタッチパネルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板上に設けられた駆動素子に電気的に接続された絵素電極を有するアクティブマトリクス基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に介在された液晶層と、バックライトとを有するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、
前記絵素電極は、反射用絵素電極と透過用絵素電極とを有し、１つの絵素の中に反射表示領域と透過表示領域とを備えるとともに、前記反射用絵素電極は傾斜部又は凹凸部を形成した層間絶縁膜上に形成され、前記反射表示領域と前記透過表示領域との境界領域で、前記反射用絵素電極と前記透過用絵素電極とが電気的に接続されることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、絶縁性基板上に設けられた駆動素子に電気的に接続された絵素電極を有するアクティブマトリクス基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に介在された液晶層と、バックライトとを有するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記絵素電極は、反射用絵素電極と透過用絵素電極とを有し、１つの絵素の中に反射表示領域と透過表示領域とを備えるとともに、前記反射用絵素電極は傾斜部又は凹凸部を形成した層間絶縁膜上に形成され、前記反射表示領域と前記透過表示領域との境界領域で、前記反射用絵素電極と前記透過用絵素電極とが電気的に接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、駆動素子の上に反射用絵素電極を形成すれば、外部からの光が駆動素子に入射することを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、駆動素子の上に反射用絵素電極を形成すれば、外部からの光が駆動素子に入射することを防ぐことができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置、入力信号処理方法および情報機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作およびプッシュ操作を受け付ける入力装置であって、
回転操作に応じて回転信号を生成する手段と、
プッシュ操作に応じてプッシュ信号を生成する手段と、
回転信号およびプッシュ信号が予め定めた時間内に発生したとき、いずれか一方を無効化する無効化手段と
を備えたことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記無効化手段は、発生の先後に関わらず、プッシュ信号を無視することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記無効化手段は、回転信号が発生した後、予め定めた第１の時間内にプッシュ信号が発生したとき当該回転信号を無視することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項４】
前記無効化手段は、プッシュ信号が発生した後、予め定めた第２の時間内に回転信号が発生したとき当該プッシュ信号を無視することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項５】
前記無効化手段は、回転信号が発生した後、予め定めた第１の時間内にプッシュ信号が発生したとき当該回転信号を無視する第１のモードと、プッシュ信号が発生した後、予め定めた第２の時間内に回転信号が発生したとき当該プッシュ信号を無視する第２のモードとを有し、システムまたはユーザの指示に基づいていずれかのモードを選択することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項６】
ユーザによる回転操作およびプッシュ操作に応じて、前記予め定めた時間を決定する手段を備えたことを特徴とする請求項１，３，４または５記載の入力装置。
【請求項７】
回転操作およびプッシュ操作を受け付ける入力装置において生成される回転信号およびプッシュ信号を処理する入力信号処理方法であって、
回転信号が発生したことを検知するステップと、
回転信号の検知に応じて回転信号を出力するステップと、
プッシュ信号が発生したことを検知するステップと、
プッシュ信号の検知後に直ちにプッシュ信号を出力することなく、プッシュ信号の検知後の経過時間の測定を開始するステップと、
プッシュ信号の検知後に前記予め定めた時間が経過したとき、プッシュ信号を出力するステップと、
プッシュ信号の検知後に予め定めた時間が経過する前に回転信号が発生したとき、前記プッシュ信号を無効化するステップと
を備えたことを特徴とする入力信号処理方法。
【請求項８】
回転操作およびプッシュ操作を受け付ける入力装置において生成される回転信号およびプッシュ信号を処理する入力信号処理方法であって、
回転信号が発生したことを検知するステップと、
回転信号の検知後に直ちに回転信号を出力することなく、回転信号の検知後の経過時間の測定を開始するステップと、
回転信号の検知後に予め定めた第１の時間が経過したとき、回転信号を出力するステップと、
回転信号の検知後に予め定めた第１の時間が経過する前にプッシュ信号が発生したとき、前記回転信号および前記プッシュ信号のいずれか一方を無効化するステップと、
プッシュ信号が発生したことを検知するステップと、
プッシュ信号の検知後に直ちにプッシュ信号を出力することなく、プッシュ信号の検知後の経過時間の測定を開始するステップと、
プッシュ信号の検知後に予め定めた第２の時間が経過したとき、プッシュ信号を出力するステップと、
プッシュ信号の検知後に予め定めた第２の時間が経過する前に回転信号が発生したとき、前記プッシュ信号および前記回転信号のいずれか一方を無効化するステップと
を備えたことを特徴とする入力信号処理方法。
【請求項９】
前記プッシュ信号および前記回転信号のいずれか一方はプッシュ信号である請求項８記載の入力信号処理方法。
【請求項１０】
前記プッシュ信号および前記回転信号のいずれか一方は回転信号である請求項８記載の入力信号処理方法。
【請求項１１】
前記プッシュ信号および前記回転信号のいずれか一方は、前記プッシュ信号および前記回転信号のうち先に発生した方である請求項８記載の入力信号処理方法。
【請求項１２】
前記プッシュ信号および前記回転信号のいずれか一方は、前記プッシュ信号および前記回転信号のうち後に発生した方である請求項８記載の入力信号処理方法。
【請求項１３】
回転操作およびプッシュ操作の一方に続いて他方を行うようユーザに指示するステップと、
回転操作に伴う回転信号の検知とプッシュ操作に伴うプッシュ信号の検知との時間間隔を測定するステップと、
この測定値に基づいて前記予め定めた時間を決定するステップと
を備えたことを特徴とする請求項７または８記載の入力信号処理方法。
【請求項１４】
回転操作およびプッシュ操作を受け付ける入力装置を搭載した情報機器であって、
前記入力装置は、
回転操作に応じて回転信号を生成する手段と、
プッシュ操作に応じてプッシュ信号を生成する手段と、
回転信号およびプッシュ信号が予め定めた時間内に発生したとき、いずれか一方を無効化する無効化手段と
を備えたことを特徴とする情報機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、回転操作およびプッシュ操作を受け付ける入力装置において、より適切に誤操作に対処することができる入力装置、入力信号処理方法および情報機器を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に収容された表示パネルと、
上記筐体に収容され、上記表示パネルの背面と向かい合うとともに、発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記表示パネルと上記放熱部とを互いに連結して上記筐体内に保持する支持部材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記放熱部は、上記表示パネルに対応する大きさの放熱板を有し、この放熱板に液状の冷媒が流れる冷媒流路が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の記載において、上記表示パネルは、一対の側縁部を有し、これら側縁部に夫々上記支持部材が固定されているとともに、上記支持部材は、上記表示パネルの背面と上記放熱部との間に介在される複数のフランジ部を有し、これらフランジ部に上記放熱部が固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の記載において、上記筐体は、上記放熱部と向かい合う後壁と、上記表示パネルおよび上記放熱部を取り囲む複数の外周壁を有し、上記支持部材は、上記筐体の外周壁に固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３の記載において、上記支持部材のフランジ部は、上記表示パネルの背面と上記放熱部との間に断熱空気層としての隙間を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５の記載において、上記表示パネルは、上記フランジ部に対し近づいたり遠ざかる方向に移動可能に上記支持部材に固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
一対の側壁を有する筐体と、
この筐体に収容され、上記側壁と向かい合う一対の側縁部を有する表示パネルと、
上記筐体に収容され、上記表示パネルの背面と向かい合うとともに、発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記表示パネルの側縁部と上記放熱部とを連結し、これら表示パネルの背面と上記放熱部との間に隙間を定めるとともに、上記筐体の側壁に固定された一対の支持部材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、上記放熱部は、複数の角部を有する放熱板を有し、上記支持部材は、上記放熱板の角部に対応する位置に、上記表示パネルの背面と上記放熱板との間に介在されて上記隙間を定める複数のフランジ部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
発熱体およびこの発熱体に熱的に接続された受熱部を有する第１の筐体と、
上記第１の筐体に連結された第２の筐体と、
上記第２の筐体に収容された表示パネルと、
上記第２の筐体に収容され、上記表示パネルの背面と向かい合うとともに、上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記受熱部と上記放熱部との間で液状の冷媒を循環させ、この冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、
上記表示パネルと上記放熱部とを互いに連結して上記第２の筐体内に保持する支持部材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、
筐体と、
上記筐体に収容された表示パネルと、
上記筐体に収容され、上記表示パネルの背面と向かい合うとともに、発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記表示パネルと上記放熱部とを互いに連結して上記筐体内に保持する支持部材と、を具備したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システムおよび画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から画像を読取る画像読取手段を有する画像処理装置と用紙に印刷を行う画像印刷手段を有する画像印刷装置と情報処理装置とを有する画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置が、第１のネットワークに接続する第１のネットワークＩ／Ｆ手段と、第２のネットワークに接続するための第２のネットワークＩ／Ｆ手段と、前記第１のネットワークに接続された情報処理装置と前記第２のネットワークに接続された情報処理装置とのルーティングを行うルーティング手段とをさらに有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
原稿から画像を読取る画像読取手段を有する画像処理装置と用紙に印刷を行う画像印刷手段を有する画像印刷装置と情報処理装置とを有する画像処理システムにおいて、
前記画像印刷装置が、第１のネットワークに接続する第１のネットワークＩ／Ｆ手段と、第２のネットワークに接続するための第２のネットワークＩ／Ｆ手段と、前記第１のネットワークに接続された情報処理装置と前記第２のネットワークに接続された情報処理装置とのルーティングを行うルーティング手段とをさらに有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
原稿から画像を読取る画像読取手段を有する画像処理装置と用紙に印刷を行う画像印刷手段を有する画像印刷装置と情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置が、前記情報処理装置に提供する機能の制約を設定する提供機能設定手段をさらに有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
原稿から画像を読取る画像読取手段を有する画像処理装置と用紙に印刷を行う画像印刷手段を有する画像印刷装置と情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、
前記画像印刷装置が、前記情報処理装置に提供する機能の制約を設定する提供機能設定手段をさらに有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
原稿から画像を読取る画像読取手段を有する画像処理装置と用紙に印刷を行う画像印刷手段を有する画像印刷装置と情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置が、前記ネットワークに接続された装置に対してサーバーとなるサーバー手段をさらに有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
原稿から画像を読取る画像読取手段を有する画像処理装置と用紙に印刷を行う画像印刷手段を有する画像印刷装置と情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、
前記画像印刷装置が、前記ネットワークに接続された装置に対してサーバーとなるサーバー手段をさらに有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
前記サーバー手段が、少なくともウェブサーバー、メールサーバーおよびデータベースサーバーのいずれか１つのサーバーであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
第１および第２のネットワークに接続される画像形成装置において、
原稿から画像を読取り画像データを得る画像読取手段と、
前記画像データに基づいて用紙に印刷を行う画像印刷手段と、
前記第１のネットワークに接続するための第１のネットワークＩ／Ｆ手段と、
前記第２のネットワークに接続するための第２のネットワークＩ／Ｆ手段と、
前記第１のネットワークに接続された装置と前記第２のネットワークに接続された装置とのルーティングを行うルーティング手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、さらに、前記第１および前記第２のネットワークに接続された前記装置に提供する機能の制約を設定する提供機能設定手段と
を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、さらに、前記第１および前記第２のネットワークに接続された前記装置に対してサーバーとなるサーバー手段と
を有することを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記サーバー手段が、少なくともウェブサーバー、メールサーバーおよびデータベースサーバーのいずれか１つのサーバーであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理システムおよび画像形成装置に関し、詳しくは画像読取手段を有する画像処理装置およびこの画像処理装置と画像印刷装置や情報処理装置等とがネットワークで接続されて成る画像処理システムおよびこのシステムの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記サーバー手段が、少なくともウェブサーバー、メールサーバーおよびデータベースサーバーのいずれか１つのサーバーであることを特徴とする。
また本発明は、第１および第２のネットワークに接続される画像形成装置において、原稿から画像を読取り画像データを得る画像読取手段と、前記画像データに基づいて用紙に印刷を行う画像印刷手段と、前記第１のネットワークに接続するための第１のネットワークＩ／Ｆ手段と、前記第２のネットワークに接続するための第２のネットワークＩ／Ｆ手段と、前記第１のネットワークに接続された装置と前記第２のネットワークに接続された装置とのルーティングを行うルーティング手段とを有することを特徴とする。
また本発明は、請求項８に記載の発明において、前記画像形成装置は、さらに、前記第１および前記第２のネットワークに接続された前記装置に提供する機能の制約を設定する提供機能設定手段とを有することを特徴とする。
また本発明は、請求項８または９に記載の発明において、前記画像形成装置は、さらに、前記第１および前記第２のネットワークに接続された前記装置に対してサーバーとなるサーバー手段とを有することを特徴とする。
また本発明は、請求項１０に記載の発明において、前記サーバー手段が、少なくともウェブサーバー、メールサーバーおよびデータベースサーバーのいずれか１つのサーバーであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上位ホストサーバに接続された外部Ｉ／Ｆ送受信部と、前記上位ホストサーバから発行されるコマンドを処理するマイクロプロセッサを有するマイクロプロセッサ部と、前記外部Ｉ／Ｆ送受信部と前記マイクロプロセッサ部との間に介在されてインタフェースを仲介するコマンド制御回路と、を備えたストレージ装置のインタフェース部であって、
前記コマンド制御回路には複数のマイクロプロセッサ部が接続され、
前記コマンド制御回路は前記上位ホストサーバからのコマンドを一度に同時に前記複数のマイクロプロセッサ部へコマンド転送を行う多重ライト機能を有し、  前記コマンド制御回路の多重ライト機能によって、前記上位ホストサーバからのコマンドを各マイクロプロセッサに分散して処理する
ことを特徴とするコマンド処理方式。
【請求項２】  請求項１において、
前記各マイクロプロセッサによるコマンド処理に際して、複数のコマンドフェーズの処理実行が前記各マイクロプロセッサで並列処理されることを特徴とするコマンド処理方式。
【請求項３】  請求項１において、
前記外部Ｉ／Ｆ送受信部を複数個有することを特徴とするコマンド処理方式。
【請求項４】  上位ホストサーバに接続された外部Ｉ／Ｆ送受信部と、前記上位ホストサーバから発行されるコマンドを処理するマイクロプロセッサを有するマイクロプロセッサ部と、前記外部Ｉ／Ｆ送受信部と前記マイクロプロセッサ部との間に介在されてインタフェースを仲介するコマンド制御回路と、を備えたストレージ装置のインタフェース部であって、
前記マイクロプロセッサ部は、前記コマンド制御回路に接続される複数のマイクロプロセッサ部からなり、
前記コマンド制御回路は、前記上位ホストサーバからのコマンドを一度に同時に前記複数のマイクロプロセッサ部へコマンド転送を行う多重ライト機能を有し、
前記コマンド制御回路は、前記コマンドを実行するための処理内容である複数のコマンドフェーズを前記外部Ｉ／Ｆ送受信部を介して前記上位ホストサーバから受け取り、前記多重ライト機能によって前記受け取った複数のコマンドフェーズを前記複数のマイクロプロセッサ部の各マイクロプロセッサに分散して転送し、
前記複数のマイクロプロセッサ部の各マイクロプロセッサ同士は、転送されてきた分散コマンドフェーズを同時に処理実行する
ことを特徴とするコマンド処理方式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をプリントするプリント手段に接続されており、当該プリント手段に対してプリントする画像を出力可能な画像処理装置であって、
現実空間を撮像する撮像手段と、
当該撮像手段を仮想空間における視点とし、当該現実空間と当該仮想空間とで共有される座標系における当該視点の位置、姿勢に応じた仮想空間の画像を生成する生成手段と、
前記撮像手段により撮像された現実空間の画像と、当該生成手段により生成された当該仮想空間の画像とを重畳して格納することで、夫々の画像が重畳された複合現実空間画像を格納する格納手段と、
当該格納手段に格納された複合現実空間画像をプリントするか否かを指示する指示手段と、
当該指示手段により複合現実空間画像をプリントする指示が入力された場合、前記格納手段に格納されている複合現実空間画像を前記プリント手段に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記仮想空間の状態情報を管理する管理手段を備え、当該管理手段は、入力された情報、もしくは所定のタイミング毎に当該仮想空間の状態情報を更新し、前記生成手段は更新された仮想空間の状態情報に応じた仮想空間画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記画像処理装置とネットワークを介して接続された別個の装置であって、前記管理手段が更新した仮想空間の状態情報は当該ネットワークに接続された夫々の前記画像処理装置が受信可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記格納手段が格納する複合現実空間画像を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像手段は前記格納手段が格納する複合現実空間画像を表示する表示部を備えるＨＭＤであって、
当該ＨＭＤを装着する観察者の視点位置近傍の前記座標系における位置、姿勢を計測するセンサを更に備え、
前記生成手段は、当該センサによる計測結果である前記視点位置近傍の前記座標系における位置姿勢と、事前に測定された定数から、前記視点の位置姿勢を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視点には第１の視点と当該第１の視点とは異なる第２の視点が含まれ、
前記生成手段は、前記視点位置近傍の前記座標系における位置、姿勢を前記第１の視点の位置、姿勢として、前記座標系における当該第１の視点の位置、姿勢に応じた仮想空間の画像を生成し、更に前記第１の視点の位置から所定の距離ずれた位置と前記第１の視点の姿勢を前記第２の視点の位置、姿勢として、前記座標系における当該第２の視点の位置、姿勢に応じた仮想空間の画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像手段は前記格納手段が格納する複合現実空間画像を表示する表示部を備え、固定された支柱に所望の方向に回転が可能なように取り付けられた撮像装置であって、
当該撮像装置の当該取り付け部分の前記座標系における姿勢を計測するセンサを更に備え、
前記生成手段は、当該センサによる計測結果を前記視点の姿勢として用いることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
仮想空間の画像と現実空間の画像とを重畳させた複合現実空間画像を生成する複数の装置に接続されていると共に、画像をプリントするプリント手段に接続されており、当該プリント手段に対してプリントする画像を出力可能な画像処理装置であって、
前記複数の装置から、所望の装置を選択する選択手段と、
当該選択手段により選択した装置から得られる複合現実空間画像をプリントするか否かを指示する指示手段と、
当該指示手段により複合現実空間画像をプリントする指示が入力された場合、当該複合現実空間画像を前記プリント手段に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記選択手段で選択された装置から得られる複合現実空間画像を含む１つの画像を生成する生成手段を備え、前記出力手段は、前記指示手段によりプリントする指示が入力された場合、当該１つの画像を前記プリント手段に出力することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段で選択された装置から得られる複合現実空間画像が複数である場合、前記生成手段は、夫々の複合現実空間画像を縮小し、縮小した夫々の複合現実空間画像を含む１つの画像を生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段が生成した前記１つの画像を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像をプリントするプリント手段に接続されており、当該プリント手段に対してプリントする画像を出力可能な画像処理装置が行う画像処理方法であって、
現実空間を撮像手段を用いて撮像する撮像工程と、
当該撮像手段を仮想空間における視点とし、当該現実空間と当該仮想空間とで共有される座標系における当該視点の位置、姿勢に応じた仮想空間の画像を生成する生成工程と、
前記撮像工程で撮像された現実空間の画像と、当該生成工程で生成された当該仮想空間の画像とを重畳して格納することで、夫々の画像が重畳された複合現実空間画像をメモリに格納する格納工程と、
当該メモリに格納された複合現実空間画像をプリントするか否かを指示する指示工程と、
当該指示工程で複合現実空間画像をプリントする指示が入力された場合、前記メモリに格納されている複合現実空間画像を前記プリント手段に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
仮想空間の画像と現実空間の画像とを重畳させた複合現実空間画像を生成する複数の装置に接続されていると共に、画像をプリントするプリント手段に接続されており、当該プリント手段に対してプリントする画像を出力可能な画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記複数の装置から、所望の装置を選択する選択工程と、
当該選択工程で選択した装置から得られる複合現実空間画像をプリントするか否かを指示する指示工程と、
当該指示工程で複合現実空間画像をプリントする指示が入力された場合、当該複合現実空間画像を前記プリント手段に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１１に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１２又は１３に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固体電解質層１３は、例えば公知のものを採用できるが、下記に示すものが好ましい。
（１）ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）、及びこれらにＣｅ、Ａｌ等をドープしたジルコニア系セラミックス
（２）ＳＤＣ（サマリアドープドセリア）、ＳＧＣ（ガドリアドープドセリア）等のセリア系セラミックス
（３）ＬＳＧＭ（ランタンガレート）、酸化ビスマス系セラミックス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アノード層１２は、例えば公知のものを採用できるが、下記に示すものが好ましい。
（１）ニッケルと、イットリア安定化ジルコニア系、スカンジア安定化ジルコニア系、またはセリア系（ＳＤＣ、ＧＤＣ、ＹＤＣ等）セラミックとのサーメット。
（２）導電性酸化物を主成分（５０重量％以上９９重量％以下）とする焼結体。導電性酸化物とは、例えばリチウムが固溶された酸化ニッケル等。
（３）（１）、（２）に挙げたものに、白金族元素から成る金属、またはその酸化物が１〜１０重量％程度配合されたもの。
等が挙げられ、この中でも特に（２）、（３）が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）の導電性酸化物を主成分とする焼結体は、優れた耐酸化性を有するのでアノード層の酸化に起因して発生する、アノード層の電極抵抗の上昇による発電効率の低下或いは発電不能、アノード層の固体電解質層からの剥離といった現象を防止できる。また、導電性酸化物としては、リチウムが固溶された酸化ニッケルが好適である。
さらに、上記（１）、（２）に挙げたものに、白金族元素から成る金属、またはその酸化物を配合することにより、高い発電性能を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの出射光を光記録媒体上に集光する対物レンズと、前記光源と前記対物レンズの間に設けられた、前記光記録媒体からの反射光の光路を前記光源からの出射光の光路から分離する第一の光分離手段と、該第一の光分離手段を経た前記光記録媒体からの反射光を単一の面によりさらに第一群の光と第二群の光に分離する第二の光分離手段と、前記第一群の光と前記第二群の光を受光する光検出器を有する光ヘッド装置において、
前記第一群の光の光量が前記第二群の光の光量に比べて大きく、前記第一群の光から位相差法によるトラック誤差信号、プッシュプル法によるトラック誤差信号、および前記光記録媒体に記録された情報信号を検出し、前記第二群の光からフーコー法によるフォーカス誤差信号を検出することを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図６は比較例における加湿器６０のスイープ流量（乾燥側ガス流量）と圧力損失との関係を示すグラフである。同図には、図５に示したガス分離板５０の高さを変えずに、水透過膜４２およびガス分離板５０の枚数を変えた加湿器６０ごとの、スイープ流量に応じた圧力損失を示している。図６に示したように、水透過膜４２およびガス分離板５０の枚数を減らすとその分だけ流路の面積ｓｂの総和が小さくなるため、同じスイープ流量であっても圧力損失が大きくなり、水透過膜４２への負担が大きくなる。よって、従来と同様の構造である比較例においては、水透過膜４２の枚数やガス分離板５０の高さを減らすことが困難であり、加湿器６０を小型化するにあたって大きな障害となってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】  比較例における加湿器のスイープ流量（乾燥側ガス流量）と圧力
損失との関係を示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004139784.tif 000001