Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引可能な薬剤の連続製造方法であって、
−  薬剤溶液（１１）の投入段階と、
−  セグメンターと輸送媒質（２２）とによる溶液のセグメンテーション段階と、
−  まず温度を急激に下げることにより、溶液が内部に溶解している物質の温度Tと濃度Ｃとに関して過飽和、準安定又は不安定状態になるような形で、核形成工程が開始され、  続いて、適当な冷却により結晶成長が影響を受けることを特徴とする、定義された温度の適用による滞留区間（３）内での結晶化工程の開始及び制御段階と、
−  滞留区間を通過した後の分離器内での残りの相からの結晶粒子の分離段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
薬剤溶液（１１）の形成のために、前記薬剤溶液（１１）が溶剤中に固形薬剤を溶解させた状態で提供されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
セグメンターと輸送媒質（２２）とによる溶液のセグメンテーションがプラグ流れ条件を形成しつつ行われることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
薬剤溶液（１１）がミキサー内で沈殿剤（１２）と混合されることにより、均質な沈殿溶液（２１）が形成され、この沈澱溶液が以降の工程で使用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
サブマイクロメートルサイズの固体粒子がセグメンター内での核形成のために搬入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
輸送媒質（２２）として空気を使用する場合は、サブマイクロメートルサイズの固体粒子の搬入が、空気流中に薬剤を粉剤エーロゾルと添加すること、又は補助剤を粉剤エーロゾルとして添加することにより行われることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
液体輸送媒質（２２）を使用する場合は、サブマイクロメートルサイズの固体粒子が補助剤粒子又は薬剤粒子の形で輸送媒体に添加されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
液体輸送媒質（２２）を使用する場合は、サブマイクロメートルサイズの固体粒子が補助剤コロイドの形で輸送媒体に添加されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
サブマイクロメートルサイズの固体粒子がセグメンター内での核形成のために添加されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１０】
サブマイクロメートルサイズの固体粒子の添加が、コロイド粒子を含む沈澱剤（１２）の使用により行われることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
基本的に一定の過飽和状態が溶液中に存在するような形で、滞留区間内における温度制御が行われることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
マイクロミキサーとセグメンターと滞留区間とを備えた請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実施するためのマイクロ反応器において、
−  供給された混合すべき流体を分割するためのマイクロミキサーの寸法が１０μｍ〜１ｍｍの範囲にあることと、
−  セグメンターのチャネルの寸法が０．１〜５ｍｍの範囲にあることと、
−  滞留区間がホース状、管状又はチャネル状に形成されており、そのチャネルの直径が０．５〜１０ｍｍの範囲にあることと、
を特徴とするマイクロ反応器。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により製造される吸引可能な薬剤であって、空力直径が２０μｍ以下であり、０．３μｍ以上であることを特徴とする吸引可能な薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
糸送り機構２６は、糸切断システム２２のプッシュロッド１２４が糸送り機構の間に位置するように、プッシュロッドの近くに設けられる。糸送り機構２６は、タフティング装置の入口および出口側５９、６１に沿って、タフティングフレーム１２の垂直端部フレーム４０の間を延びている。タフティング装置１０の両側の糸送り機構２６は互いに同一だが、イメージは逆になる。各糸送り機構２６は、垂直端部フレーム４０の端部パネル６２の間を延びる被駆動ローラー１６２を含む。さらに各糸送り機構２６は、被駆動ローラー１６２によって駆動される複数のデュアル糸フィーダー１６４を含む。複数のデュアル糸フィーダー１６４は、各被駆動ローラー１６２の近くでタフティング装置の長さ方向に沿って延びており、共通の固定軸に回動自在に取り付けられた第１、第２糸フィーダー部品１６６、１６８を含む。タフティング装置１０は、糸供給部から往復動するタフティング針１８に送られる各糸に対して一つの糸フィーダー部品１６４を含む。したがって、各タフティング針１８に対して数個のデュアル糸フィーダー１６４がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
望ましくは、カーペットの多色パターンなどのパターンを従来の多色パターンスキャニング装置を用いてスキャンして、パターンファイルに取り込んで、フレキシブルディスクまたはコンピューターのハードドライブにダウンロードする。オペレーターはタフティング操作のタイミングに関する指示をインプットすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンドルに支持された少なくとも１つのボビンから繊維束の形体で始まりコンベアベルトの上に投入される連続ヤーンで形成されるマットを製造するためのプラントであって、
繊維束をボビンから取り出す手段と、
案内手段と、
ヤーンを前記コンベアベルトの上に投入する手段とを備え、前記投入手段が前記コンベアベルトに対して横方向にヤーンを投入するようにされたスイングアームを備え、案内手段は、前記ボビンが外側から繰り出されるように配置されることを特徴とするプラント。
【請求項２】
前記取り出し手段は引っ張り手段からなり、前記案内手段、繊維束を引っ張る前記引っ張り手段及び繊維束を投入する手段が固定され、相互に連続して同一レベルに配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項３】
該プラントが、さらに前記ボビンを出る繊維束と前記引っ張り手段の繊維束の速度を同期化する手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のプラント。
【請求項４】
前記引っ張り手段はボビンに従属することを特徴とする請求項３に記載のプラント。
【請求項５】
繊維束を引っ張る前記手段が、水平でかつ相互に平行の軸を有する３つのプーリ（または、ホイール）及び前記ホイールを駆動するためのモータを備えることを特徴とする請求項２又は４に記載のプラント。
【請求項６】
該プラントが、さらに、特にボビンの外径に応じて前記ボビンのスピンドルの速度を制御し変える手段を備えることを特徴とする上記請求項の１項に記載のプラント。
【請求項７】
該プラントが、さらに繊維束の存在を検出する手段を備え、前記手段が前記または各ボビンの下流に配置されることを特徴とする上記請求項の１項に記載のプラント。
【請求項８】
該プラントが、さらに繊維束が所定の閾値を超える直径を持つ場合に繊維束を不動にする手段を備えることを特徴とする上記請求項のうちの１項に記載のプラント。
【請求項９】
該プラントが、さらに、特に繊維束が前記不動化手段によって不動化されるときに繊維束を切断するように、前記不動化手段と結合されその下流に配置される切断ツールを備えることを特徴とする請求項８に記載のプラント。
【請求項１０】
該プラントが、さらに繊維束の動きを検出する手段を備え、前記手段が前記不動化手段の下流に配置され、前記ヤーン投入手段と結合されることを特徴とする請求項８又は９に記載のプラント。
【請求項１１】
コンベアベルトの上にヤーンを投入する前記手段の前記スイングアームが、圧縮空気を供給するための手段及び水を供給するための手段を装備するノズルを備えることを特徴とする上記請求項の１項に記載のプラント。
【請求項１２】
前記ノズルが圧縮空気を供給するための前記手段と水を供給するための前記手段の間に配置されるベンチュリを備えることを特徴とする請求項１１に記載のプラント。
【請求項１３】
前記スウィングアームが前記ノズルの下流に配置されるリバウンドプレートも備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプラント。
【請求項１４】
該プラントが、順番に運転される２つのボビンを備え、各々が繊維束を引っ張る手段からなる取り出し手段を備えることを特徴とする上記請求項の１項に記載のプラント。
【請求項１５】
ヤーンを引っ張る各手段に存在検出手段、繊維束を不動にする手段及び繊維束を切断するツールが結合されることを特徴とする請求項１４に記載のプラント。
【請求項１６】
スピンドルに支持された少なくとも１つのボビンから繊維束の形体で始まる連続ヤーンで形成されるマットを製造するための方法であって、
ボビンから外側から繊維束を繰り出し、
前記ボビンの外側から繊維束を案内し、
繊維束をばらばらに広げてベースヤーンにし、
固定される揺動軸を持つアームによって前記コンベアベルトに対して横方向にヤーンを投入する、
ことを特徴とする、方法。
【請求項１７】
繊維束は案内とばらばら化間で引っ張り手段によって引っ張られ、繰り出し、案内、引っ張り、ばらばら化及び投入は実質的に１つの同じ平面で同じレベルで実施されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
繊維束が引っ張られる速度と繊維束が繰り出される速度が同期化されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
引っ張り手段はボビンに従属することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
各ボビンの繰り出しの終了が検出されることを特徴とする請求項１６から１９の１項に記載の方法。
【請求項２１】
繰り出される繊維束の直径の異常も検出されることを特徴とする請求項１６から２０の１項に記載の方法。
【請求項２２】
異常が検出されると直ちに繊維束が切断されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
数個のボビンから順番に繊維束が繰り出されるように２つのグループのコンポーネントが交互に運転されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
同じ性質の連続ヤーンで形成されるマットを製造するための、請求項１から１５の１項に記載のプラント、及びまたは請求項１６から２３の１項に記載の方法の使用。
【請求項２５】
連続ガラスヤーンで形成されるマットを製造するための請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
交じり合わされた異なる性質の連続ヤーンで形成されるマットを製造するための、請求項１から１５の１項に記載のプラント、及びまたは請求項１６から２３の１項に記載の方法の使用。
【請求項２７】
耐アルカリガラスで作られる連続ヤーンのマット。
【請求項２８】
請求項２７に記載のマット及びセメンティング母材から成る複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式ＩまたはＩＩ、
Ｐ（Ａ）ｍ（Ｆ）ｎ１（Ｕ）ｏ１          （Ｉ）
Ｐ（Ａ）ｍ（ＵＦｎ２）ｏ２              （ＩＩ）
〔式中、
Ｐは、直鎖状または分枝鎖状の架橋されていないかまたは架橋されたホモポリマーまたはヘテロポリマーのポリマー成分を表わし、
Ａは、同一かまたは異なる、Ｐに結合した燐含有基を表わし、
ｍは、３〜約１０００の数を表わし、
Ｆは、Ａ以外に存在する、同一かまたは異なる、直接的または間接的にＰに結合した官能基を表わし、
ｎ１は、１〜約１０００の数を表わし、
ｎ２は、１〜約１００の数を表わし、
Ｕは、同一かまたは異なる、Ｐに結合した直鎖状または分枝鎖状の架橋されていないかまたは架橋された、同一かまたは異なるモノマーから構成されたオリゴマーまたはポリマーのセグメントを表わし、
ｏ１は、０〜約１０００の数を表わし、
ｏ２は、１〜約１０００の数を表わす〕で示される、誘電性表面の被覆に適した燐含有ポリマー。
【請求項２】  燐含有基Ａを０．００１〜１ｍＥｑ（ミリ当量）、有利に０．０１〜５ｍＥｑ、殊に０．１〜３ｍＥｑの量で含有する、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】  官能基Ｆを０．００１〜２０ｍＥｑ、有利に０．０１〜１０ｍＥｑ、殊に０．５〜１０ｍＥｑの量で含有する、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】  セグメントＵを０．００１〜２０ｍＥｑ、有利に０．０１〜１０ｍＥｑ、殊に０．５〜１０ｍＥｑの量で含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】  セグメントＵが１００〜１００００の分子量または平均分子量を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーの製造法において、
（Ａ）燐含有基Ａを有するモノマー、または同一かまたは異なる燐含有基Ａを有する、多数の同一かまたは異なるモノマーを
（Ｂ）官能基Ｆを有するモノマー、または同一かまたは異なる官能基Ｆを有する、多数の同一かまたは異なるモノマーおよび
（Ｃ）場合によってはセグメントＵを有するモノマー、または同一かまたは異なるセグメントＵを有する、多数の同一かまたは異なるモノマーと共重合することにより式Ｉのポリマーに変えるか、或いは
（Ｂ′）式ＩＩによる単位（ＵＦｎ２）ｏ２を有するモノマー、または式ＩＩによる式（ＵＦｎ２）ｏ２の同一かまたは異なる単位を有する、多数の同一かまたは異なるモノマーと共重合することにより式ＩＩのポリマーに変えることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーの製造法。
【請求項７】  請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーの製造法において、
（ｉ）ポリマー成分Ｐを形成させかつ官能基Ｆとして適した、同一かまたは異なる官能基、有利にヒドロキシ基、カルボキシ基、カルボキシ基の誘導体および／またはアミン基を有するポリマーを製造し、
（ｉｉ）官能基の一部分を反応させ、同一かまたは異なる燐含有基Ａに変え、
（ｉｉｉ）場合によっては官能基の一部分を反応させ、同一かまたは異なるセグメントＵに変え、この場合、工程（ｉｉｉ）は、工程（ｉｉ）の後、前または間に実施されることができ、工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）においては、全ての官能基が反応される訳ではなく、反応されなかった官能基は、ポリマーの官能基Ｆを形成することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーの製造法。
【請求項８】  工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）において反応されなかった官能基を部分的または完全に、同一かまたは異なる１つ以上の架橋剤と反応させ、官能基Ｆに変える、請求項７記載の方法。
【請求項９】  誘電性材料、殊に誘電性導波管を被覆するための請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーの使用。
【請求項１０】  ポリマーをＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２またはＡｌ２Ｏ３、有利にＴｉＯ２またはＴａ２Ｏ５からなる誘電性材料、殊に誘電性導波管の被覆のために使用する、請求項９記載の使用。
【請求項１１】  被覆された誘電性導波管を有する光学的シグナル変換器において、被覆が請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマーからなることを特徴とする、被覆された誘電性導波管を有する光学的シグナル変換器。
【請求項１２】  化学的認識要素および／または生化学的認識要素を固定化するための請求項１１記載の被覆された誘電性導波管を有する光学的シグナル変換器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）まず水性シリカゾルを、ケイ素アルコキシドと反応させ、
Ａ２）次いでＡ１）から得られた縮合物を、多官能性オルガノシランと反応させる
ことを特徴とするゾル-ゲル縮合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
結合構造単位が環式シロキサン（例えばシクロ-{ＯＳｉ[(ＣＨ2)2Ｓｉ(ＯＨ)(ＣＨ3)2]}4）である多官能性オルガノシランは、ゾル-ゲル縮合物の製造のための出発物質として特に重要である。なぜならそれらから、例えば、ガラスのものと類似する耐引掻性を有するゾル-ゲル塗膜を製造することができるからである（EP-A 0 947 520 参照）。これらの耐引掻性塗膜は、自動車の塗膜を製造することに関して特に重要である。さらにこの種のゾル-ゲル塗膜は、明白な撥水性を特色にし、これによりそれらを、例えば落書き防止（Anti-Graffiti）塗膜または汚れ剥離塗膜を製造するために使用することが可能になる（例えば EP-A 96 72 53）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の方法の第１工程、Ａ１またはＢ１において、ケイ素アルコキシドのアルコキシシリル基を、加水分解させる。その結果として形成されるシラノール（Ｓｉ-ＯＨ）基は、それ自身と反応するか、または残存アルコキシシリル基と縮合することができ、水またはアルコールの脱離によりＳｉ-Ｏ-Ｓｉ結合が形成される。しかしながらシリカゾル中に存在するＳｉＯ2ナノ粒子は、同様にケイ素アルコキシドまたはその加水分解生成物との反応により得られる、反応性表面を有する。表面改質されているということができる粒子が得られ、それゆえこの粒子は、多官能性オルガノシランと混和性である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ゾル-ゲル縮合物の急速すぎるゲル化を防ぐために、その固形分は、有機溶媒を添加することにより、１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４５質量％に調節される。少なくとも部分的に水と混和性であるべきであるこの溶媒の添加は、好ましくは、本発明のゾル-ゲル縮合物の製造前またはその間に行われる。その結果生ずるゾル-ゲル縮合物の固形分を、個々の成分の質量画分から、加水分解および縮合中の多官能性オルガノシランおよび金属アルコキシドの質量損失（例えばＳｉ(ＯＣ2Ｈ5)4の理論質量損失は、７２質量％である。）を考慮して、前もって計算することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の方法により、１種またはそれ以上の多官能性オルガノシランから製造したゾル-ゲル縮合物は、特に、有機または無機基材を塗装するために適している。あらゆる普通の技術（例えば延展、噴霧、ロール塗、スピン塗布、浸漬）により行い得る適用の後、揮発性成分を−１０℃〜２００℃で蒸発させ、ゾル-ゲル縮合物を表面上で硬化させる。このようにして、金属、セラミック、ガラス、木材およびプラスチック上で、高い耐候安定性、耐引掻性および耐薬品性の無機塗膜を得ることができる。既に有機塗膜、例えばポリウレタンコートを有する基材を、特に、本発明に従い製造したゾル-ゲル縮合物で塗装することができる。ゾル-ゲル縮合物中に存在するナノ粒子により、本発明に従って得られたゾル-ゲル縮合物を用いて製造した塗膜は、湿分および／または温度変化の結果として生ずる亀裂に対して高い耐性を有する。これは、他の無機クリアコート物質を用いて、吸湿性基材、例えばポリウレタン塗膜上では達成することができない。なぜなら亀裂が、膨潤の結果として生ずるからである。本発明に従い製造したゾル-ゲル縮合物を、例えば自動車を塗装するために使用することができ、そうしてこれは、引掻き（例えば洗浄ユニット中での洗浄）の場合に対する過敏性を、かなり減少させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、縮合物Ａ１またはＢ１を、有機ポリマーと混合し、その後でのみ多官能性オルガノシランと反応させる。
硬化塗膜またはモールディング中の有機ポリマー画分は、好ましくは１０〜９０％、より好ましくは３０〜７０％である。
本発明及びその好ましい実施態様は以下のとおりである。
１．
Ａ１）まず水性シリカゾルを、ケイ素アルコキシドと反応させ、
Ａ２）次いでＡ１）から得られた縮合物を、多官能性オルガノシランと反応させる
ことを特徴とするゾル-ゲル縮合物の製造方法。
２．
Ｂ１）ケイ素アルコキシドを溶媒に溶解させ、攪拌しながら水性シリカゾルを添加し、
Ｂ２）次いでＢ１）から得られた縮合物を、多官能性オルガノシランと反応させる
ことを特徴とする前記１項に記載の方法。
３．
多官能性オルガノシロキサンが、一般式（I）：
【化１】
2004528402.tif 000001
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、独立に、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基またはフェニル基であり、
ａおよびｂは、独立に０、１または２であり、
ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、独立に１またはそれ以上であり、
Ｘは、橋絡構造単位、直鎖、分枝若しくは環式のシロキサン、カルボシランまたはカルボシロキサンである。〕
で示される化合物であることを特徴とする前記１項に記載の方法。
４．
多官能性オルガノシロキサンが、一般式（II）：
【化２】
2004528402.tif 000002
〔式中、
Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、独立にＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｈは、０、１または２であり、
ｇは、１〜４の整数であり、
ｉは、３〜１０の整数である。〕
で示される化合物であることを特徴とする前記１項に記載の方法。
５．
ケイ素アルコキシドが、一般式（IV）：
(Ｒ9)aＳｉ(ＯＲ10)4-a (IV)
〔式中、
ａは、０、１、２または３であり、
Ｒ9は、任意に置換されていてもよいアルキルまたはアリール基を表し、
Ｒ10は、Ｃ1〜Ｃ3アルキル基である。〕
で示される化合物であることを特徴とする前記１項に記載の方法。
６．
ケイ素アルコキシドが、一般式（IV）：
(Ｒ9)aＳｉ(ＯＲ10)4-a (IV)
〔式中、
ａは、０または１であり、
Ｒ9は、メチル基を表し、
Ｒ10は、メチルまたはエチル基である。〕
で示される化合物であることを特徴とする前記１項に記載の方法。
７．
前記１項に記載の方法により得ることができるゾル-ゲル縮合物。
８．
有機または無機基材を塗装するための、前記７項に記載のゾル-ゲル縮合物の使用。
９．
基材を、金属、セラミック、ガラス、木材、プラスチック、および有機塗膜が付されている基材からなる群から選択することを特徴とする、前記８項に記載のゾル-ゲル縮合物の使用。
１０．
有機ポリマーを無機変性するための、前記７項に記載のゾル-ゲル縮合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離末端−ＯＨ基を有するポリカーボネートオリゴマーを含む溶融条件下のポリカーボネートオリゴマー反応混合物に、ポリカーボネートの遊離末端−ＯＨ基を封鎖するための次式の末端封止剤を添加することを含んでなる芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、末端封鎖剤の量が、末端封止剤の添加前に生成したポリカーボネートオリゴマーの粘度と比べて大小０．１ｄｌ／ｇ以上異なる最終固有粘度を有するポリカーボネートを生成せしめ、かつ末端封止剤の添加前に生成したポリカーボネートオリゴマーの末端封鎖度と比べて約２０％以上高いポリカーボネートの最終末端封鎖度を与えるのに十分な量であり、混合物に添加する末端封止剤の総量の８０％以上を、ポリカーボネートオリゴマーの数平均分子量Ｍｎが約２５００〜１５０００ダルトンに達した後に添加する、方法。
【化１】
2004528403.tif 000001
式中、Ｒ1はメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、フェニル、フェノキシ、ベンジル又はベンゾキシであり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ30アルキル基、Ｃ1〜Ｃ30アルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ30アリール基、Ｃ6〜Ｃ30アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ30アラルキル又はＣ6〜Ｃ30アリールアルキルオキシ基である。
【請求項２】
Ｒ1がメトキシ、プロポキシ、ベンゾキシ及びフェノキシ基からなる群から選択され、Ｒ2がフェニル、ｐ−ｔ−ブチル−フェニル、フェノキシ、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ノニルフェノキシ、ｐ−ドデシルフェノキシ、３−（ｎ−ペンタデシル）フェノキシ及びｐ−クミルフェノキシからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
末端封止剤を、添加時のポリカーボネートの遊離末端−ＯＨ基１モル当量を基準にして約０．１〜６．５モルの量で添加する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、ビス−アルキルサリチルカーボネート、ビス（２−ベンゾイルフェニル）カーボネート、ＢＰＡ−ビス−２−アルコキシフェニルカーボネート、ＢＰＡ−ビス−２−アリールオキシフェニルカーボネート、ＢＰＡ−ビス−２−ベンゾイルフェニルカーボネート及びこれらの混合物からなる群から選択されるカップリング剤を溶融条件下でポリカーボネートに添加することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
末端封止剤を、封止剤の最初の添加時のポリカーボネートオリゴマーの遊離−ＯＨ含量に対して約２〜６．５のモル比で添加する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ポリカーボネートオリゴマーを含む溶融条件下のポリカーボネートオリゴマー反応混合物に式（１）の末端封止剤を添加することを含んでなる芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、遊離ＯＨに対して約０．１〜６．５の化学量論量の末端封止剤をポリカーボネートオリゴマーに添加し、ポリカーボネートオリゴマーの遊離ＯＨ含量に対して約０．１〜１．５の化学量論量の末端封止剤をポリカーボネートオリゴマーに添加し、末端封止剤の総量の８０％以上を、ポリカーボネートオリゴマーの数平均分子量Ｍｎが約２５００〜１５０００ダルトンに達した後に混合物に添加する、芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【化２】
2004528403.tif 000002
式中、Ｒ1はメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、フェニル、フェノキシ、ベンジル又はベンゾキシであり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ30アルキル基、Ｃ1〜Ｃ30アルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ30アリール基、Ｃ6〜Ｃ30アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ30アラルキル又はＣ6〜Ｃ30アリールアルキルオキシ基である。
【請求項７】
末端封止剤を連続又は半連続式の反応器系内のポリカーボネートに添加する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
反応器系が２以上の直列反応器からなる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
スタティックミキサーを用いて末端封止剤をポリカーボネートに添加する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
末端封止剤を１以上の塩基触媒と一緒にポリカーボネートに添加する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよび塩化ビンリデンのターポリマーを含むバッキングと、
少なくとも１表面上の硬化性接着剤と
を含む保護物品。
【請求項２】
請求項１に記載の保護物品を或る表面に接合し、該硬化性接着剤を硬化させる工程を含むフッ素化されたポリマー表面を有する物品の製造方法。
【請求項３】
物品の表面に硬化性接着剤を接触させる工程と、
該硬化性接着剤にテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよび塩化ビンリデンのターポリマーを含むバッキングを接触させる工程と、
前記硬化性接着剤を硬化させる工程
を含むフッ素化されたポリマー表面を有する物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶質アイソタクチックプロピレン組成物であり、前記組成物の総重量に基づいて０.０５乃至１５重量％のコモノマー単位を有し、前記組成物が、少なくとも２つの異なるメタロセン触媒を含有する触媒系の存在下で行われる少なくとも２つの共重合工程により製造され、前記組成物の分子量分布が２.１乃至１０であり、前記組成物が、４００,０００乃至２,０００,０００分子量単位のＭｚ値を有する、組成物。
【請求項２】
前記メタロセン触媒が、式、
【化１】
2004528421.tif 000001
［式中、Ｍは、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン及びタングステンから成る群から選ばれ、
Ｒ１及びＲ２は、同一か又は異なり、水素原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４アルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ４０アルキルアリール基、Ｃ８−Ｃ４０アリールアルケニル基、又はハロゲン原子、の１つであり、
Ｒ３及びＲ４は水素原子であり、
Ｒ５及びＲ６は同一か又は異なり、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル基、ハロゲン化されていてもよいＣ６−Ｃ１０アリール基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ４０アルキルアリール基、Ｃ８−Ｃ４０アリールアルケニル基、−ＮＲ１５２、−ＳＲ１５、−ＯＲ１５、−OSiＲ１５３又は−ＰＲ１５２基（式中、Ｒ１５は、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、又はＣ６−Ｃ１０アリール基、の１つである）、の１つであり、
Ｒ７は、
【化２】
2004528421.tif 000002
−Ｂ（Ｒ１１）−、−Ａｌ（Ｒ１１）−、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−ＣＯ−、−Ｐ（Ｒ１１）−又は−Ｐ（Ｏ）（Ｒ１１）−（式中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ１−Ｃ２０フルオロアルキル基、Ｃ６−Ｃ３０アリール基、Ｃ６−Ｃ３０フルオロアリール基、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ８−Ｃ４０アリールアルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アルキルアリール基であるか又は、Ｒ１１及びＲ１２、もしくはＲ１１及びＲ１３は、それらを結合する原子とともに環状系を形成することができ、Ｍ２は、珪素、ゲルマニウム又は錫である）であり、
Ｒ８及びＲ９は同一か又は異なり、Ｒ１１に関して記載した意味を有し、
ｍ及びｎは同一か又は異なり、０、１又は２であり、ｍ＋ｎは０、１又は２であり、
基Ｒ１０は同一か又は異なり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３に関して記載した意味を有し、２つの隣接したＲ１０基はともに結合して環状系を形成することができる］
により各々独立して表わされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
結晶質アイソタクチックプロピレン組成物を製造する方法であり、
(ａ)第一の段階において、プロピレンとコモノマーを共重合する工程及び
（ｂ）第二の段階において、工程(ａ)において製造されたコポリマーの存在下で、プロピレンとコモノマーを共重合する工程、及び
(ｃ)前記組成物の総重量に基づいて０.５乃至８重量％のコモノマー単位を含有する結晶質アイソタクチックプロピレン組成物を回収する工程
を含み、重合工程(ａ)及び(ｂ)が、2つの異なるメタロセン触媒成分を含有する触媒系の存在下で行なわれ、前記組成物の分子量分布が双峰性であると特徴付けられ、前記組成物が、４００,０００乃至２,０００,０００分子量単位のＭｚ値を有する、方法。
【請求項４】
前記メタロセン触媒成分が、式、
【化３】
2004528421.tif 000003
［式中、Ｍは、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン及びタングステンから成る群から選ばれ、
Ｒ１及びＲ２は、同一か又は異なり、水素原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４アルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ４０アルキルアリール基、Ｃ８−Ｃ４０アリールアルケニル基、又はハロゲン原子、の１つであり、
Ｒ３及びＲ４は水素原子であり、
Ｒ５及びＲ６は同一か又は異なり、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル基、ハロゲン化されていてもよいＣ６−Ｃ１０アリール基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ４０アルキルアリール基、Ｃ８−Ｃ４０アリールアルケニル基、−ＮＲ１５２、−ＳＲ１５、−ＯＲ１５、−OSiＲ１５３又は−ＰＲ１５２基（式中、Ｒ１５は、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、又はＣ６−Ｃ１０アリール基、の１つである）、の１つであり、
Ｒ７は、
【化４】
2004528421.tif 000004
−Ｂ（Ｒ１１）−、−Ａｌ（Ｒ１１）−、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−ＣＯ−、−Ｐ（Ｒ１１）−又は−Ｐ（Ｏ）（Ｒ１１）−（式中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ１−Ｃ２０フルオロアルキル基、Ｃ６−Ｃ３０アリール基、Ｃ６−Ｃ３０フルオロアリール基、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ８−Ｃ４０アリールアルケニル基、Ｃ７−Ｃ４０アルキルアリール基であるか又は、Ｒ１１及びＲ１２、もしくはＲ１１及びＲ１３は、それらを結合する原子とともに環状系を形成することができ、Ｍ２は、珪素、ゲルマニウム又は錫である）であり、
Ｒ８及びＲ９は同一か又は異なり、Ｒ１１に関して記載した意味を有し、
ｍ及びｎは同一か又は異なり、０、１又は２であり、ｍ＋ｎは０、１又は２であり、
基Ｒ１０は同一か又は異なり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３に関して記載した意味を有し、２つの隣接したＲ１０基はともに結合して環状系を形成することができる］
により各々独立して表わされる、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）フィッシャー・トロプシュ生成物中の炭素原子数６０以上の化合物と炭素原子数３０以上の化合物との重量比が少なくとも０．４であり、かつフィッシャー・トロプシュ生成物中の化合物の少なくとも３０重量％は炭素原子数３０以上の化合物である該フィッシャー・トロプシュ生成物を水素化分解／水素化異性化する工程、
（ｂ）工程（ａ）の生成物を１つ以上のガス油フラクションと、基油前駆体フラクションと、高沸点フラクションとに分離する工程、及び
（ｃ）工程（ｂ）で得られた基油前駆体フラクションに対し、接触脱蝋により流動点低下工程を行う工程、
により、潤滑基油及びガス油を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
工程（ｃ）での接触脱蝋が、第ＶＩＩＩ族金属、０．３５〜０．８ｎｍの細孔径を有する中間細孔サイズのゼオライト、及び本質的にアルミナを含まない低酸性度耐火性バインダーを含む触媒の存在下で行なわれる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記接触脱蝋が、第ＶＩＩＩ族金属と、細孔直径０．３５〜０．８ｎｍの中間細孔サイズを有するゼオライトと、本質的にアルミナを含まない低酸性度耐火性バインダーとを含む触媒の存在下に行なわれる請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック表面のコーティング処理方法であって、
一以上の内部試薬の蒸気をコーティング対象のプラスチック内に吸収させるステップと、
一以上の外部試薬を前記プラスチックの表面に接触させ、その場合、前記内部試薬と前記外部試薬との間の化学反応によって不動化されたコーティングが形成されるステップとからなり、
前記内部試薬は前記プラスチックとは反応しない物質から選択され、前記内部試薬は前記接触させるステップにおいて前記プラスチックから出て拡散し、その場合、前記コーティングが前記プラスチックの境界層に形成され、そこに向かって前記内部試薬と前記外部試薬が拡散する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の処理方法において、
前記吸収させるステップと前記接触させるステップとが引き続いて行われる
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の処理方法において、
コーティングすべき表面領域から離れた表面領域を通して前記内部試薬を与えることにより、前記吸収と前記接触が同時に行われる
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法において、
前記外部試薬が少なくとも二つの反応性官能基を含むポリマの溶液である
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の処理方法において、
前記ポリマの溶液がポリエチレンイミンの水溶液である
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の処理方法において、
前記内部試薬が、塩化オキサリル、塩化スルフリル、塩化チオニル、ホスゲン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、オキシ塩化リン、三塩化リン、アセトアルデヒド、およびエチレンジアミンからなる群から選択される
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の処理方法において、
前記プラスチックが中性プラスチックである
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の処理方法において、
前記プラスチックが、シリコーン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の処理方法において、
前記コーティングが添加剤の存在において形成される
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理方法において、
前記添加剤が表面張力を減少させる添加剤である
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
日本特許公開第４８−０１４７７１Ａ号には、成形した熱可塑性樹脂をビニルモノマで膨潤させ、その上に不飽和ポリエステル組成物をコーティングし、硬化させる方法が開示されている。この技術的解決方法によれば、液状のビニルモノマが熱可塑性樹脂に吸収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
米国特許第４８７６１２８Ａ号は、プラスチック基板に反応性官能基を有する化合物の溶液で処理して下塗りし、次いでそれを水溶性ポリマで処理をして、当該反応性官能基を当該水溶性ポリマと共有結合させるコーティングの方法を開示している。
【特許文献１】米国特許第６，０３０，６６２号明細書
【特許文献２】米国特許第３，６１９，２４６号明細書
【特許文献３】米国特許第５，０３９，５４９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，８５１，７２６号明細書
【特許文献５】米国特許第５，７００，５５９号明細書
【特許文献６】米国特許第５，４５５，１０８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，５８３，２１１号明細書
【特許文献８】米国特許第５，０４９，４０３号明細書
【特許文献９】米国特許第５，９１４，１８２号明細書
【特許文献１０】日本特許公開昭４８−０１４７７１Ａ号公報
【特許文献１１】米国特許公開第４，８７６，１２６Ａ号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記に基づいて、この発明は、プラスチック表面のコーティング処理方法であって、一以上の内部試薬の蒸気をコーティング対象のプラスチック内に吸収させるステップと、一以上の外部試薬を前記プラスチックの表面に接触させ、その場合、前記内部試薬と前記外部試薬との間の化学反応によって不動化されたコーティングが形成されるステップとからなり、前記内部試薬は前記プラスチックとは反応しない物質から選択され、前記内部試薬は前記接触させるステップにおいて前記プラスチックから出て拡散し、その場合、前記コーティングが前記プラスチックの境界層に形成され、そこに向かって前記内部試薬と前記外部試薬が拡散することを特徴とする処理方法、を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、
（Ｂ）グラフトポリマー、および
（Ｃ）スチレンと、少なくとも１個のカルボキシル基を含む少なくとも１種のモノマーとのコポリマーであって、平均分子量Ｍｗ１０,５００ｇ／モル以上を有しかつ１種以上の他のビニルモノマーを包含し得るもの
を含むポリカーボネート組成物。
【請求項２】
成分Ｃを該組成物に対して０．４〜７重量％の量で含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
二重交互耐候試験（double alternating climate test, ＡＣＴ）後のポリウレタンフォームを含む複合体内での該組成物の発泡接着の低下が３５％以下である請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
成分Ｃが、スチレンと無水マレイン酸とのコポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｃが無水マレイン酸を（コポリマーＣに対して）１〜４０重量％含有する請求項４記載の組成物。
【請求項６】
コポリマーＣが平均分子量Ｍｗ１０,５００〜３００,０００を有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
更なる成分Ｄとして、少なくとも１種の熱可塑性ビニル(コ)ポリマーおよび／またはポリアルキレンテレフタレートを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
更なる成分Ｅとして、難燃剤、フッ素化ポリオレフィン、有機添加物および／またはタルク、マイカ、桂灰石、石英、二酸化チタンなどの無機粒子、およびナノスケール化合物などの添加物を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
成分Ａ〜Ｃおよび任意に更なる成分を互いに混合し、得られる混合物を２００℃〜３００℃の温度において、内部ニーダー、押出機および／または二軸スクリュー押出機などの汎用の装置で溶融コンパウンド化および溶融押出しに付す、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート組成物を含んで成る成形品。
【請求項１１】
第１層(1)および第２層(2)を少なくとも含んで成る複合材料であって、前記層(1)が請求項１〜８のいずれかに記載の少なくとも１種のポリカーボネート組成物を含有し、および前記層(2)が少なくとも１種のポリウレタンを含有する、複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2004528435.tif 000001
（式中、Ｒは、水素または臭素であり、Ｒ1は、水素、メチルまたは−ＮＨＣＯ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシで置換されているＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そしてＲ3は、Ｒ2とは独立に、Ｒ2のいずれかの意味を有する）
で示される染料。
【請求項２】
式（５０）：
【化４】
2004528435.tif 000002
で示されるフタルイミドを、酸性領域でニトロ化し、次いで、得られたニトロ化合物をアルキル化し、そして還元処理により、式（５１）：
【化５】
2004528435.tif 000003
で示される中間体に変換し、式（５１）の中間体を酸性媒体中でモノ−またはジ−ハロゲン化し、次いで得られた化合物をジアゾ化し、そして式（５２）：
【化６】
2004528435.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は式（１）について定義したとおりである）
で示される化合物にカップリングする、請求項１記載の式（１）の染料を製造する方法。
【請求項３】
少なくとも１種の請求項１記載の式（１）のアゾ染料および少なくとも１種の式（４）：
【化７】
2004528435.tif 000005
（式中、Ｒ1は、水素、メチルまたは−ＮＨＣＯ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、そのアルキル鎖はＣ2以上において、場合により酸素原子により中断されていてもよく、そしてＲ3は、Ｒ2とは独立に、Ｒ2のいずれかの意味を有する）
で示されるアゾ染料を含む、染料混合物。
【請求項４】
請求項１記載の式（１）の染料または請求項３記載の染料混合物を、半合成または合成疎水性繊維材料に適用するか、あるいはそれらの材料に組み込む、半合成または合成疎水性繊維材料の浸染または捺染方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2004528431.tif 000001
［式中、R1CO は、直鎖または分枝、飽和または不飽和の、任意に水酸基で官能化されていてよい、6〜22個の炭素原子及び0、1、2または3個の二重結合を有するアシル基であり、
R2 は、CH2COOH 基、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基、CH2CH2OH または CH2CH2OCH2CH2OH 基であり、
X は、ハロゲン化物、アルキルスルフェート、アルキルカルボネートまたはアルキルホスフェートである。］
で示される第四級界面活性剤。
【請求項２】
界面活性剤が、両性ベタイン構造またはカチオン性アミドクォート構造を有することを特徴とする請求項１に記載の第四級界面活性剤。
【請求項３】
（a）脂肪酸及び／または脂肪酸グリセロールエステルを、アミノプロピルメチルエタノールアミンと縮合し、
（b）得られた脂肪酸アミドアミンを、アルキル化剤で四級化する
ことを特徴とする式（I）：
【化２】
2004528431.tif 000002
［式中、R1CO は、直鎖または分枝、飽和または不飽和の、任意に水酸基で官能化されていてよい、6〜22個の炭素原子及び0、1、2または3個の二重結合を有するアシル基であり、
R2 は、CH2COOH 基、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基、CH2CH2OH または CH2CH2OCH2CH2OH 基であり、
X は、ハロゲン化物、アルキルスルフェート、アルキルカルボネートまたはアルキルホスフェートである。］
で示される第四級界面活性剤の製造方法。
【請求項４】
式（II）：
R1CO-OH      （II）
［式中、R1CO は、請求項３に示した通りである。］
で示される脂肪酸を使用することを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
式（III）：
R1CO-CH2CH(OR3)CH2OR4      （III）
［式中、R1CO は、請求項３に示した通りであり、
R3 及び R4 は、相互に独立に、水素または任意に水酸基で官能化されていてよい、6〜22個の炭素原子及び0、1、2または3個の二重結合を有するアシル基である。］
で示される脂肪酸グリセリドを使用することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
脂肪酸または脂肪酸グリセロールエステルとジカルボン酸との混合物を使用することを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
使用されるアルキル化剤が、クロロ酢酸及び／またはその塩であることを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
使用されるアルキル化剤が、ハロゲン化アルキル、硫酸ジアルキル、炭酸ジアルキル、リン酸ジアルキルまたは酸化エチレンであることを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
化粧品及び／または医薬品製剤の製造のための、請求項１に記載の第四級界面活性剤の使用。
【請求項１０】
洗濯用洗剤、食器洗浄用洗剤、洗浄剤及び風合い改質剤の製造のための、請求項１に記載の第四級界面活性剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（膨潤剤）
水相用の適当な膨潤剤は、モンモリロナイト、粘土鉱物、Pemulen、及びアルキル修飾 Carbopol タイプ（Goodrich）である。他の適当なポリマー及び膨潤剤は、R. Lochhead の、 Cosm. Toil., 108, 95（1993）に記載されている。
（防虫剤）
適当な防虫剤は、N,N-ジエチル-m-トルアミド、ペンタン-1,2-ジオールまたはエチルブチルアセチルアミノプロピオネートである。
（日焼け剤及び脱色剤）
適当な日焼け剤はジヒドロキシアセトンである。メラニンの生成を抑制し、脱色剤として使用する適当なチロシン抑制剤の例は、アルブチン、フェルラ酸、コウジ酸、クマリン酸及びアスコルビン酸（ビタミン C）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明の目的のために使用される好ましい崩壊剤は、セルロース系の崩壊剤である。純粋なセルロースは全体の組成式が (C6H10O5)n であり、形式的に考慮すると2分子のグルコースからなるセロビオースのβ-1,4-ポリアセタールである。適当なセルロースは、約500〜5,000のグルコース単位から成り、よって50,000〜500,000の平均分子量を有する。本発明の目的のために使用され得るセルロース系崩壊剤は、セルロースからポリマー類似反応によって得られるセルロース誘導体である。このような化学変性セルロースは、例えば、水酸基水素原子が置換されたエステル化及びエーテル化生成物を含む。しかしながら、水酸基が酸素原子を介して結合していない官能基に置き換わったセルロースも、セルロース誘導体として使用され得る。セルロース誘導体の群は、例えば、アルカリ金属セルロース、カルボキシメチルセルロース（CMC）、セルロースエステル及びエーテル、並びにアミノセルロースを含む。前記セルロース誘導体は、好ましくは、セルロース系崩壊剤として単独で使用せず、セルロースとの混合物として使用する。これらの混合物中のセルロール誘導体含量は、セルロース系崩壊剤に基づいて、好ましくは50重量％未満、更に好ましくは20重量％未満である。使用される特に好ましいセルロース系崩壊剤は、セルロース誘導体を含まない純粋なセルロースである。