【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、この被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移動させる移送手段と、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付ける押さえ手段と、を備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記被熱処理シートの非機能面が前記加熱体表面に接することを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記被熱処理シートの非観察面が前記加熱体表面に接することを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記加熱体の表面を覆い且つフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となる潤滑シートを備えることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記潤滑シートが加熱温度よりも高いガラス転移点温度を持つフッ素樹脂以外の樹脂材料をフッ素樹脂材料に貼り付けて構成されることを特徴とする請求項４記載の熱処理装置。
【請求項６】
被熱処理シート移送方向に垂直な方向で前記潤滑シートに対して張力を与えるシート引張手段を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記潤滑シートが加熱体から着脱自在であることを特徴とする請求項４〜６の１つに記載の熱処理装置。
【請求項８】
前記潤滑シートが導電性を備えることを特徴とする請求項４〜７の１つに記載の熱処理装置。
【請求項９】
前記加熱体の表面にフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となるコーティング層を備えることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項１０】
前記コーティング層の表面硬度がＨＶ（０．０２５）３００以上であることを特徴とする請求項９記載の熱処理装置。
【請求項１１】
前記コーティング層の表面粗さがＲａ１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項９又は１０記載の熱処理装置。
【請求項１２】
前記コーティング層表面と被熱処理シートとの表面粗さ数値が重ならない範囲であることを特徴とする請求項９〜１１の１つに記載の熱処理装置。
【請求項１３】
前記押さえ手段が加熱体表面に配設されている複数の押さえローラであることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項１４】
前記押さえローラの回転精度が被熱処理シートの厚みの１／２であることを特徴とする請求項１３記載の熱処理装置。
【請求項１５】
前記押さえローラの内の最上流及び最下流のものが加熱体最端部から５ｍｍ以内の位置で配置されることを特徴とする請求項１３又は１４記載の熱処理装置。
【請求項１６】
前記移送手段が、押さえローラの配置範囲の直前の上流位置及び直後の下流位置の内、少なくとも直前の上流位置には配置されていることを特徴とする請求項１３記載の熱処理装置。
【請求項１７】
前記移送手段が、押さえローラ以外の駆動ローラに張架されて、加熱体と押さえローラとの間を移動して被熱処理シートを移送する移送ベルトであることを特徴とする請求項１３記載の熱処理装置。
【請求項１８】
それぞれの隣り合う押さえローラ間において移送ベルトを被熱処理シートより離間させるローラを備えることを特徴とする請求項１７記載の熱処理装置。
【請求項１９】
被熱処理シートに対する加熱体表面の摩擦係数よりも高い摩擦係数を移送手段である前記移送ベルトが被熱処理シートに対して有していることを特徴とする請求項１７記載の熱処理装置。
【請求項２０】
前記押さえローラが駆動力を備える移送手段となることを特徴とする請求項１３記載の熱処理装置。
【請求項２１】
押さえ及び移送手段である押さえローラ表面が被熱処理シートに対して加熱体表面よりも高い摩擦係数を有していることを特徴とする請求項２０記載の熱処理装置。
【請求項２２】
前記各押さえローラがその軸方向に少なくとも１つの環状切り欠きを有する串形ローラであることを特徴とする請求項１３〜２１の１つに記載の熱処理装置。
【請求項２３】
前記加熱体が平板形状プレートヒータであり、前記複数の押さえローラがこの平板形状プレートヒータの上側に配置され、平板形状プレートヒータ上の被熱処理シートを上方より押圧することを特徴とする請求項１３〜２１の１つに記載の熱処理装置。
【請求項２４】
前記平板形状プレートヒータの熱容量を所定分布とする構成であることを特徴とする請求項２３記載の熱処理装置。
【請求項２５】
前記平板形状プレートヒータの厚みを熱容量の所定分布に対応する厚みとすることを特徴とする請求項２３記載の熱処理装置。
【請求項２６】
前記平板形状プレートヒータの電力密度を所定分布とする構成であることを特徴とする請求項２３記載の熱処理装置。
【請求項２７】
前記プレートヒータの被熱処理シート移送面には複数の凹所が設けられていることを特徴とする請求項２３記載の熱処理装置。
【請求項２８】
前記加熱体が移送方向に湾曲する湾曲形状プレートヒータであり、前記複数の押さえローラがこの湾曲形状に沿って配置されることを特徴とする請求項１３〜２１の１つに記載の熱処理装置。
【請求項２９】
前記湾曲形状プレートヒータの熱容量を所定分布とする構成であることを特徴とする請求項２８記載の熱処理装置。
【請求項３０】
前記湾曲形状プレートヒータの厚みを熱容量の所定分布に対応する厚みとすることを特徴とする請求項２９記載の熱処理装置。
【請求項３１】
前記プレートヒータの被熱処理シート移送面には複数の凹所が設けられていることを特徴とする請求項２８記載の熱処理装置。
【請求項３２】
前記湾曲形状プレートヒータの被熱処理シート移送面の押さえローラ非押圧部分であるローラ間が平面状に形成されていることを特徴とする請求項２８記載の熱処理装置。
【請求項３３】
押さえローラ非押圧部分であるローラ間で前記湾曲形状加熱体の被熱処理シート移送面がローラ配置側へ突出する滑らかな凸形状であることを特徴とする請求項２８記載の熱処理装置。
【請求項３４】
前記湾曲形状プレートヒータの被熱処理シート入口側が被熱処理シートを水平状態に受け入れられる位置取りで配置されることを特徴とする請求項２８記載の熱処理装置。
【請求項３５】
潜像を形成した熱現像感光材料または感光感熱記録材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、
前記加熱手段がプレートヒータからなり、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配設され、前記押さえローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料または感光感熱記録材料を移送手段により通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置。
【請求項３６】
前記移送手段が、押さえローラの配置範囲の直前の上流位置及び直後の下流位置の内、少なくとも直前の上流位置には配置されていることを特徴とする請求項３５記載の熱現像装置。
【請求項３７】
前記押さえローラが駆動力を備えた移送手段となることを特徴とする請求項３５記載の熱現像装置。
【請求項３８】
前記熱現像感光材料または感光感熱記録材料の非画像形成層が前記プレートヒータ表面に接することを特徴とする請求項３５記載の熱現像装置。
【請求項３９】
前記プレートヒータが平板であることを特徴とする請求項３５〜３８の１つに記載の熱現像装置。
【請求項４０】
前記プレートヒータを湾曲して形成したことを特徴とする請求項３５〜３８の１つに記載の熱現像装置。
【請求項４１】
前記プレートヒータの表面を覆い且つフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となる潤滑シートを備えることを特徴とする請求項３５〜４０の１つに記載の熱現像装置。
【請求項４２】
前記プレートヒータの表面にフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となるコーティング層を備えることを特徴とする請求項３５〜４０の１つに記載の熱現像装置。
【請求項４３】
前記複数個の押さえローラの包絡面を周面とする一個の駆動ローラを前記複数個の押さえローラに接して配設し、該駆動ローラによって前記複数個の押さえローラを回転させるようにしたことを特徴とする請求項４０記載の熱現像装置。
【請求項４４】
前記複数個の押さえローラのピッチをそれぞれ異ならせて配設したことを特徴とする請求項３５〜４４の１つに記載の熱現像装置。
【請求項４５】
前記プレートヒータ近傍の雰囲気を清浄するガスフィルタを備えることを特徴とする請求項３５〜４４の１つに記載の熱現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的は、本発明に係る以下の構成により達成される。
（１） 固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、この被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移動させる移送手段と、この移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付ける押さえ手段と、を備えたことを特徴とする熱処理装置。
（２） 前記被熱処理シートの非機能面が前記加熱体表面に接することを特徴とする上記（１）記載の熱処理装置。
（３） 前記被熱処理シートの非観察面が前記加熱体表面に接することを特徴とする上記（１）記載の熱処理装置。
（４） 前記加熱体の表面を覆い且つフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となる潤滑シートを備えることを特徴とする上記（１）記載の熱処理装置。
（５） 前記潤滑シートが加熱温度よりも高いガラス転移点温度を持つフッ素樹脂以外の樹脂材料をフッ素樹脂材料に貼り付けて構成されることを特徴とする上記（４）記載の熱処理装置。
（６） 被熱処理シート移送方向に垂直な方向で前記潤滑シートに対して張力を与えるシート引張手段を備えることを特徴とする上記（４）又は（５）記載の熱処理装置。
（７） 前記潤滑シートが加熱体から着脱自在であることを特徴とする上記（４）〜（６）の１つに記載の熱処理装置。
（８） 前記潤滑シートが導電性を備えることを特徴とする上記（４）〜（７）の１つに記載の熱処理装置。
（９） 前記加熱体の表面にフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となるコーティング層を備えることを特徴とする上記（１）記載の熱処理装置。
（１０） 前記コーティング層の表面硬度がＨＶ（０．０２５）３００以上であることを特徴とする上記（９）記載の熱処理装置。
（１１） 前記コーティング層の表面粗さがＲａ１．０μｍ以下であることを特徴とする上記（９）又は（１０）記載の熱処理装置。
（１２） 前記コーティング層表面と被熱処理シートとの表面粗さ数値が重ならない範囲であることを特徴とする上記（９）〜（１１）の１つに記載の熱処理装置。
（１３） 前記押さえ手段が加熱体表面に配設されている複数の押さえローラであることを特徴とする上記（１）記載の熱処理装置。
（１４） 前記押さえローラの回転精度が被熱処理シートの厚みの１／２であることを特徴とする上記（１３）記載の熱処理装置。
（１５） 前記押さえローラの内の最上流及び最下流のものが加熱体最端部から５ｍｍ以内の位置で配置されることを特徴とする上記（１３）又は（１４）記載の熱処理装置。
（１６） 前記移送手段が、押さえローラの配置範囲の直前の上流位置及び直後の下流位置の内、少なくとも直前の上流位置には配置されていることを特徴とする上記（１３）記載の熱処理装置。
（１７） 前記移送手段が、押さえローラ以外の駆動ローラに張架されて、加熱体と押さえローラとの間を移動して被熱処理シートを移送する移送ベルトであることを特徴とする上記（１３）記載の熱処理装置。
（１８） それぞれの隣り合う押さえローラ間において移送ベルトを被熱処理シートより離間させるローラを備えることを特徴とする上記（１７）記載の熱処理装置。
（１９） 被熱処理シートに対する加熱体表面の摩擦係数よりも高い摩擦係数を移送手段である前記移送ベルトが被熱処理シートに対して有していることを特徴とする上記（１７）記載の熱処理装置。
（２０） 前記押さえローラが駆動力を備える移送手段となることを特徴とする上記（１３）記載の熱処理装置。
（２１） 押さえ及び移送手段である押さえローラ表面が被熱処理シートに対して加熱体表面よりも高い摩擦係数を有していることを特徴とする上記（２０）記載の熱処理装置。
（２２） 前記各押さえローラがその軸方向に少なくとも１つの環状切り欠きを有する串形ローラであることを特徴とする上記（１３）〜（２１）の１つに記載の熱処理装置。
（２３） 前記加熱体が平板形状プレートヒータであり、前記複数の押さえローラがこの平板形状プレートヒータの上側に配置され、平板形状プレートヒータ上の被熱処理シートを上方より押圧することを特徴とする上記（１３）〜（２１）の１つに記載の熱処理装置。
（２４） 前記平板形状プレートヒータの熱容量を所定分布とする構成であることを特徴とする上記（２３）記載の熱処理装置。
（２５） 前記平板形状プレートヒータの厚みを熱容量の所定分布に対応する厚みとすることを特徴とする上記（２３）記載の熱処理装置。
（２６） 前記平板形状プレートヒータの電力密度を所定分布とする構成であることを特徴とする上記（２３）記載の熱処理装置。
（２７） 前記プレートヒータの被熱処理シート移送面には複数の凹所が設けられていることを特徴とする上記（２３）記載の熱処理装置。
（２８） 前記加熱体が移送方向に湾曲する湾曲形状プレートヒータであり、前記複数の押さえローラがこの湾曲形状に沿って配置されることを特徴とする上記（１３）〜（２１）の１つに記載の熱処理装置。
（２９） 前記湾曲形状プレートヒータの熱容量を所定分布とする構成であることを特徴とする上記（２８）記載の熱処理装置。
（３０） 前記湾曲形状プレートヒータの厚みを熱容量の所定分布に対応する厚みとすることを特徴とする上記（２９）記載の熱処理装置。
（３１） 前記プレートヒータの被熱処理シート移送面には複数の凹所が設けられていることを特徴とする上記（２８）記載の熱処理装置。
（３２） 前記湾曲形状プレートヒータの被熱処理シート移送面の押さえローラ非押圧部分であるローラ間が平面状に形成されていることを特徴とする上記（２８）記載の熱処理装置。
（３３） 押さえローラ非押圧部分であるローラ間で前記湾曲形状加熱体の被熱処理シート移送面がローラ配置側へ突出する滑らかな凸形状であることを特徴とする上記（２８）記載の熱処理装置。
（３４） 前記湾曲形状プレートヒータの被熱処理シート入口側が被熱処理シートを水平状態に受け入れられる位置取りで配置されることを特徴とする上記（２８）記載の熱処理装置。
（３５） 潜像を形成した熱現像感光材料または感光感熱記録材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒータからなり、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配設され、前記押さえローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料または感光感熱記録材料を移送手段により通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置。
（３６） 前記移送手段が、押さえローラの配置範囲の直前の上流位置及び直後の下流位置の内、少なくとも直前の上流位置には配置されていることを特徴とする上記（３５）記載の熱現像装置。
（３７） 前記押さえローラが駆動力を備えた移送手段となることを特徴とする上記（３５）記載の熱現像装置。
（３８） 前記熱現像感光材料または感光感熱記録材料の非画像形成層が前記プレートヒータ表面に接することを特徴とする上記（３５）記載の熱現像装置。
（３９） 前記プレートヒータが平板であることを特徴とする上記（３５）〜（３８）の１つに記載の熱現像装置。
（４０） 前記プレートヒータを湾曲して形成したことを特徴とする上記（３５）〜（３８）の１つに記載の熱現像装置。
（４１） 前記プレートヒータの表面を覆い且つフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となる潤滑シートを備えることを特徴とする上記（３５）〜（４０）の１つに記載の熱現像装置。
（４２） 前記プレートヒータの表面にフッ素樹脂を含んで低い摩擦係数となるコーティング層を備えることを特徴とする上記（３５）〜（４０）の１つに記載の熱現像装置。
（４３） 前記複数個の押さえローラの包絡面を周面とする一個の駆動ローラを前記複数個の押さえローラに接して配設し、該駆動ローラによって前記複数個の押さえローラを回転させるようにしたことを特徴とする上記（４０）記載の熱現像装置。
（４４） 前記複数個の押さえローラのピッチをそれぞれ異ならせて配設したことを特徴とする上記（３５）〜（４４）の１つに記載の熱現像装置。
（４５） 前記プレートヒータ近傍の雰囲気を清浄するガスフィルタを備えることを特徴とする上記（３５）〜（４４）の１つに記載の熱現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に示した熱処理装置１８において、押さえローラ１２２はシートＡのプレートヒータ１２０との接触面の裏側を押圧する手段としただけの構成である。ここで、この押さえローラ１２２には、シートＡを押圧する手段の他にシートＡを移送する手段としての構成を適用することも可能である。その構成としては、熱処理装置１８において、各押さえローラ１２２に対して回転駆動装置（図示せず）を接続することである。この駆動方法としては、各押さえローラ１２２にスプロケット等を設けて、ギヤ駆動・チェーン駆動・ベルト駆動などの構成を適用できる。また、１つの押さえローラ１２２のみに駆動を与える構成でも可能であり、更に、装置コスト、装置スペースを考慮して、全ての押さえローラ１２２に対して１つの駆動源で駆動する構成とすることも可能である。そして、このような押さえローラ１２２に対して押さえ機能以外に移送機能を与える場合、シートＡに対して押さえローラ１２２表面がプレートヒータ１２０表面よりも高い摩擦係数を有していることが好ましい。またシートＡを確実に押圧するため、押さえローラ１２２の回転精度（振れ）はシートＡ厚味の１／２を越えないようにすることが望ましい。また同じ理由から押さえローラ１２２の押圧は０．１〜２０kg／mの範囲にすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図８には、押さえローラ２４２に対するベルト駆動装置２４０を採用した熱処理装置を示している。この熱処理装置の構成は、駆動ローラ２４８に張架した駆動ベルト２４６を押さえローラ２４２に押しつけることで、プレートヒータ１２０へ押さえローラ２４２を配設し、更に、各押さえローラ２４２の間にベアリング２４４を設けて各押さえローラ２４２間の接触を抑えつつ、押さえローラ２４２に駆動ベルト２４６の回転に対応したシートＡの移送力を与えている。ここで、上記実施形態では加熱体として平板形状のプレートヒータ１２０を使用しているが、この加熱体にはシートＡに有効に熱を供給できるものならば種々の形態が適合する。例えばセラミックヒータのように自己発熱型のもの、ラバーヒータのようにヒータと伝熱部材とを貼り付けたもの、熱風からの対流伝熱により間接的に伝熱部材を加熱するもの、ハロゲンランプヒータにより放射で伝熱部材を加熱するものなどがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようなプレートヒータ１２０の加熱体としての発熱分布は、両端部の放熱による温度低下を補償するために、両端部の温度を他の部分よりも高くなるように温度勾配を設けることが好ましい。そして、シートＡへの熱伝達を良くするため、伝熱部材は熱伝導の良い金属などの高熱伝導体が適している。実用する伝熱部材の熱伝導率は１〜４００w/m/℃の範囲が、より望ましくは１０〜４００w/m/℃がよい。また、シートＡの熱処理、特に頻繁処理をする際の加熱体の温度低下を防ぐため、加熱体の熱供給量は大きくする必要がある。例えば、６０分間に半切（３５．６〜４３．２ｃｍ）サイズの被熱処理シートで１５０枚程度の処理能力を考慮すると、熱供給量は１〜２０kw/m2より望ましくは５〜２０kw/m2の範囲がよい。そして、加熱体の熱容量は、熱効率を考慮してシートＡの移送方向に分布を持たすことが好ましい。これは一般に、加熱温度より当然低い温度のシートＡが移送されるので、このシートＡとの熱交換は加熱体のシート入口部においてより大きくなる。従って、加熱体のシート入口側の熱容量を大きくすることは加熱体の温度変動を抑制するために有効である。