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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ（１）の偏心率を測定する装置（５）であって、前記装置（５）は前記光ファイバ（１）の長さ方向に対して実質的に横断的な少なくとも一つの位置からの光ファイバ（１）の投影図を得るものであり、前記投影図は前記ファイバの長さ方向に沿ったファイバの横断面偏心率に対応し、そして前記装置（５）は、前記横断面偏心率を決定すべく前記投影図を処理するよう構成された処理ロジック（３０）を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記処理ロジック（３０）は、ファイバ（１）に与えられる捻転量を前記決定された横断面偏心率から決定するよう構成されたロジックを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（５）。
【請求項３】
前記捻転が、ファイバを製造するときの線引き処理の間に前記ファイバ（１）に与えられることを特徴とする請求項２に記載の装置（５）。
【請求項４】
ある長さの光ファイバ（１）の上に投影される光を生成する光源（２３）と、
前記光ファイバを通過する、前記光源（２３）によって投影される光を受ける光学センサ（２５）とを備え、前記投影される光は前記ある長さの光ファイバ（１）に関して実質的に横断的である部分からの前記ファイバの投影図を構成し、前記光学センサ（２５）は前記投影図に対応する電気信号を発生し、そして前記電気信号は、前記捻転量を決定すべく処理ロジック（３０）が処理する信号に対応することを特徴とする請求項２に記載の装置（５）。
【請求項５】
第１の処理ロジック（３０）は、前記長さに沿った光ファイバの横断面偏心率のレコードを生成するアルゴリズムを実行するようプログラムされたプロセッサを備え、前記レコードは複数の項目からなり、前記項目の各々は、前記横断面偏心率の値と、前記横断面偏心率の値が対応する前記長さに沿った位置とを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置（５）。
【請求項６】
光ファイバ（１）が線引きされるときに前記光ファイバ（１）に与えられる捻転量を決定する方法であって、
前記光ファイバ（１）の長さ方向に対して実質的に横断的な位置からの前記ファイバ（１）の投影図を得るステップと、
前記捻転量を決定するよう前記投影図と関連する信号を処理するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
実質的に横断的な投影図は前記ファイバ（１）の長さ方向の前記決定された横断面偏心率に対応し、そして前記処理ステップは、関連する横断面偏心率を決定すべく処理ロジック（３０）によって前記投影図と関連する信号を処理するステップと、前記決定された横断面偏心率から前記捻転量を決定するステップとを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記処理ロジック（３０）は第１の処理ロジックと第２の処理ロジックとを含み、前記第１の処理ロジックは、前記電気信号を受信及び処理して前記電気信号を前記横断面偏心率を決定するよう構成され、前記第２の処理ロジックは、前記決定された横断面偏心率を処理して、前記光ファイバ（１）の前記長さ方向に沿って前記光ファイバ（１）に与えられる捻転量を得るよう構成されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
光ファイバ（１）が線引きされるときに前記光ファイバ（１）に与えられる捻転の詳細な変化量を決定する方法であって、
光ファイバ（１）の長さ方向に対して実質的に横断的な第１の位置からのファイバの第１の投影図を得るステップと、
光ファイバ（１）の長さ方向に対して実質的に横断的であり且つ前記第１の位置に対して直交する第２の位置からのファイバの第２の投影図を得るステップと、
前記投影図と関連した信号を処理して前記捻転の詳細な変化量を決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
光ファイバ（１）の偏心を測定するシステム（２０）であって、
ある長さの光ファイバ（１）の上に投影される光を生成する光源（２３）と、
前記光ファイバ（１）を通過する、光源（２３）によって投影される光を受ける第１の光学センサ（２５）とを備え、前記第１の光学センサ（２５）によって受けた前記投影される光は前記ファイバ（１）の第１の投影図に対応し、前記第１の光学センサ（２５）は前記第１の投影図に対応する電気信号を発生するものであり、さらに、
前記光ファイバ（１）を通過する、光源（２３）によって投影される光を受ける第２の光学センサ（２５）を備え、前記第２の光センサ（２５）によって受けた前記投影される光は前記ファイバの第２の投影図に対応し、前記第２の光学センサ（２５）は前記第２の投影図に対応する電気信号を発生するものであり、前記第１と第２の光学センサが発生した前記電気信号は、捻転の詳細な変化量を決定するために処理ロジック（３０）が処理する信号に対応することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツと、該コンテンツに関する情報を記録管理する情処置装置であって、
接続される端末装置からのコンテンツ及び該コンテンツを表現するキャラクタを指定するコンテンツ要求を受け取る手段と、
上記記録管理される情報に基づいて上記指定されたキャラクタが現れるように上記指定されたコンテンツを変換できるか判定を行う判定手段と、
上記判定手段が上記コンテンツの変換を許可した場合に該要求を接続されるコンテンツ変換サーバに送出するか、上記判定手段が不許可と判定した場合に上記コンテンツを変換せずに送出するか若しくは上記判定の結果を上記端末装置に通知する処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記コンテンツに関する情報は、上記コンテンツを表現することのできるキャラクタについての情報と、上記キャラクタが適応できるコンテンツについての情報とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記コンテンツの変換手段を有し、上記判定手段が上記コンテンツの変換を許可した場合には、上記変換サーバへの送出に変えて、上記変換手段で該コンテンツを変換することを特徴とする請求項1又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】上記変換サーバ又は上記変換手段は、上記コンテンツ中のキャラクタについて、音声、アニメーション、言語種類、の少なくともいずれかを上記変換を許可されたキャラクタのものに変換することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンテンツ及び該コンテンツの表現方法の情報を管理するサーバに接続される端末であって、
上記コンテンツ及び上記表現方法の候補を表示する表示手段と、
上記コンテンツと該コンテンツの表現方法各々の候補を選択する入力部と、
上記入力された情報を上記サーバに送出し、上記するサーバから上記表現方法に変換された上記コンテンツ若しくは、上記入力が実現できない旨の情報を受け取る通信部とを有し、
上記表示手段は、上記受け取ったコンテンツ又は情報も表示することを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口を形成した本体と、この本体内に設けた送風用ファン及び水槽と、前記水槽と水路で連通される水タンクと、前記水槽内の水に下部が浸される気化フィルターを有し、前記水槽は水タンクからの水を受けて常時一定量の水を収容し、前記送風用ファンは前記吸込口より吸気して前記気化フィルターに通風し、前記気化フィルターより湿気を奪って加湿された空気を前記吹出口より吹き出すようにした気化式加湿機において、前記水路を遮断する開閉手段を設けたことを特徴とする気化式加湿機。
【請求項２】
前記開閉手段は、運転スイッチにより、ＯＮ、ＯＦＦ制御されることを特徴とする請求項１記載の気化式加湿機。
【請求項３】
前記開閉手段を運転スイッチのオフと同時に閉じて水路を遮断するとともに、前記送風用ファンをオンさせて、前記気化フィルターを強制乾燥させることを特徴とする請求項２記載の気化式加湿機。
【請求項４】
前記送風用ファンの吐出口に加熱体を設け、前記開閉手段を運転スイッチのオフと同時に閉じて水路を遮断するとともに、前記送風用ファンと加熱体をオンさせて、前記気化フィルターを強制乾燥させることを特徴とする請求項２又は３記載の気化式加湿機。
【請求項５】
前記本体の吹出口に湿度センサＢを設け、該湿度センサＢにより前記気化フィルターの乾燥終了を検出して前記乾燥運転を停止させることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の気化式加湿機。
【請求項６】
前記送風用ファンの吐出口に加熱体を設け、前記開閉手段を運転スイッチのオフと同時に閉じて水路を遮断するとともに、前記送風用ファンと加熱体を一定時間作動させて、前記気化フィルターを強制乾燥させることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の気化式加湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の気化式加湿機は、吸込口と吹出口を形成した本体と、この本体内に設けた送風用ファン及び水槽と、前記水槽と水路で連通される水タンクと、前記水槽内の水に下部が浸される気化フィルターを有し、前記水槽は水タンクからの水を受けて常時一定量の水を収容し、前記送風用ファンは前記吸込口より吸気して前記気化フィルターに通風し、前記気化フィルターより湿気を奪って加湿された空気を前記吹出口より吹き出すようにした気化式加湿機において、前記水路を遮断する開閉手段を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
もう一方のＣＣＤカメラ２９においても、同様の手法により液晶パネルのもう一方のエッジ部付近における上側の偏光板３のガラス基板２端部からの寸法ａ2、及び下側の偏光板３のガラス基板２端部からの寸法ａ′2が画像からＡ／Ｄ変換による画像処理が行なわれて検出、測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004233184.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は実施の形態の要部の構成を示すブロック図である。携帯ナビゲーション装置（１）に於いて、制御回路（２）はＲＯＭ（３）に書き込まれたプログラムに基づいて各部を制御する。ＲＯＭ（３）にはプログラムの他に後述するＧＰＳ受信部（４）が現在位置を測定するためのパラメータの閾値も書き込まれている。ＧＰＳ受信部（４）はＧＰＳ衛星からの電波を受信し、後述する所定のパラメータの閾値に基づいて現在位置を測定し、測定データを制御回路（２）に出力する。（５）は地図再生部であり、地図情報が書き込まれたＤＶＤより地図情報を読み取り制御回路（２）に出力する。表示部（６）は液晶のモニターであり、地図や現在位置を制御回路（２）の制御に基づき表示する。外部入力端子（７）は自律航法部（８）の入力を行う。自律航法部（８）は、ジャックを有しており、このジャックを外部接続端子（７）に接続することで電気的に制御回路（２）と接続される。自律航法部（８）は角速度を検出し進行方向を検出する方位センサ（９）の出力と走行距離を検出する車速センサ（１０）との出力に基づいて現在位置を測定し、測定データを制御回路（２）に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＤＯＰ値とは、現在位置の測定に用いた複数のＧＰＳ衛星の配置位置を数値化したものであり、例えば、３個以上のＧＰＳ衛星を用いて現在位置を検出した場合はその複数のＧＰＳ衛星が成す面積などによって、また２個のＧＰＳ衛星を用いて現在位置を検出した場合はそのＧＰＳ衛星間の距離などによって数値化され、ＤＯＰ値は小さい方が正確に位置検出ができる。図２（ａ）は携帯ナビゲーション装置（１）を搭載した車とＧＰＳ衛星との位置を概念的に立体的に示した図であり、（ｂ）は（ａ）図を上方から見た概念図である。図２（ａ）において、実線の丸印は可視できるＧＰＳ衛星を、破線の丸印は透視され
るＧＰＳ衛星を、三角印は車を示している。現在位置の検出は、ＧＰＳ衛星の位置から三角測量によって求められるので、この図２において、例えばＧＰＳ衛星（２５）（２６）（２７）の３個のＧＰＳ衛星の位置関係から現在位置を測定する（ＤＯＰ値大）より、ＧＰＳ衛星（２１）（２４）（２８）の３個のＧＰＳ衛星の位置関係から現在位置を測定する（ＤＯＰ値小）ほうがＧＰＳ衛星が分散している為に正確に現在位置検出ができる。そして、ＤＯＰ値が所定値以上の場合は測定データを制御回路（２）に出力しないように閾値が設けられている。ＤＯＰ値が小さいところに閾値を設けると、例えば山際等を走行する場合等では、偏った方向に位置するＧＰＳ衛星からの電波しか受信できないためＤＯＰ値は閾値より大きくなり、制御回路（２）へ測定データを出力できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
二次元測位可否は二次元測位で検出した現在位置を制御回路（２）へ出力するか否かの設定値である。二次元測位には最低３個以上のＧＰＳ衛星からの電波の受信が必要であり、三次元測位には最低４個以上のＧＰＳ衛星からの電波の受信が必要である。三次元測位の場合は高さなども求めることが可能なので、例えば現在位置が、高架された高速道路とそれに平行し下に位置する一般道どちらかも求められる。しかし、二次元測位をしないように設定されている場合、例えば上述したＳ／Ｎ値が閾値を超えるＧＰＳ衛星の数が３個のときは、現在位置の測定値を制御回路（２）へ出力できない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリート用タンクを有するアジテータトラックであって、上記生コンクリート用タンクに、広告の対象となる物品の立体的形状を含む外観全体を模した広告用意匠を表したマーキング用フィルムを貼付してなることを特徴とする広告手段を備えたアジテータトラック。
【請求項２】
上記マーキング用フィルムは、上記生コンクリート用タンクの表面の複数の区画の各々に対応した複数のフィルムからなる請求項１に記載の広告手段を備えたアジテータトラック。
【請求項３】
上記マーキング用フィルムは、上記生コンクリート用タンクの表面の全体または一部に対応した１つのフィルムからなる請求項１に記載の広告手段を備えたアジテータトラック。
【請求項４】
生コンクリート用タンクを有するアジテータトラックに、広告用意匠を施すことからなる、広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法であって、
（Ａ）広告の対象となる物品の立体的形状を含む外観全体を模した広告用意匠を表したマーキング用フィルムを作製する工程と、
（Ｂ）上記生コンクリート用タンクを回転させながら、上記生コンクリート用タンクに上記マーキング用フィルムを貼付する工程と
を含むことを特徴とする広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法。
【請求項５】
上記マーキング用フィルムとして、上記生コンクリート用タンクの表面の複数の区画の各々に対応した複数のフィルムを用いる請求項４に記載の広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法。
【請求項６】
上記マーキング用フィルムとして、上記生コンクリート用タンクの表面の全体または一部に対応した１つのフィルムを用いる請求項４に記載の広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法。
【請求項７】
上記マーキング用フィルムとして、広告用意匠を構成しない部分よりも広告用意匠を構成する部分のほうが大きな粘着力を有し、かつ広告用意匠を構成する部分と構成しない部分との境界にミシン目を設けてなるフィルムを用いるとともに、工程（Ｂ）の後に、広告用意匠を構成しない部分のみを剥ぎ取る、請求項４〜６のいずれか１項に記載の広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、アジテータトラックの荷台に回転式タンクとして設置されている生コンクリート用タンクの表面に対し、広告の対象となる缶入り清涼飲料水の如き物品の立体的形状を含む外観全体を模した広告用意匠を表したマーキング用フィルムを貼付すれば、アジテータトラックの走行時等において、道路の脇に立つ歩行者や他の車両の運転者等が、生コンクリート用タンクの表面に施された奇抜な広告に注意を喚起され、多大な宣伝広告効果を期待することができることに想到し、本発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明（請求項１）の広告手段を備えたアジテータトラックは、生コンクリート用タンクを有するアジテータトラックであって、上記生コンクリート用タンクに、広告の対象となる物品（例えば、缶入り清涼飲料水）の立体的形状を含む外観全体を模した広告用意匠を表したマーキング用フィルム（加飾用フィルム）を貼付してなることを特徴とする。
このように構成すれば、アジテータトラックの走行時等において、アジテータトラックの周囲にいる歩行者や他の車両の運転者等は、生コンクリート用タンクの表面に施された缶入り清涼飲料水の如き物品を模した立体的な広告用意匠が、生コンクリート用タンクの回転に伴って徐々に回転移動することから、この広告用意匠に注目し、この広告用意匠に係る物品に対する購買意欲を高めることになる。こうして、生コンクリート用タンクに施された広告用意匠は、大きな宣伝広告機能を発揮する。
また、マーキング用フィルムを用いているため、貼付及び剥離の作業が容易であり、広告期間の終了時にマーキング用フィルムを剥がした後、新たな広告に係る他のマーキング用フィルムを貼付するというような広告表示の取替えを容易に行なうことができる。そのため、短期の広告表示やシリーズ物（すなわち、複数回更新することによって完結するもの）の広告表示も可能であり、幅広い業種から広告主を募ることができる。
上記マーキング用フィルムは、上記生コンクリート用タンクの表面の複数の区画の各々に対応した複数のフィルムからなるものとして構成することができる（請求項２）。
上記マーキング用フィルムは、上記生コンクリート用タンクの表面の全体または一部に対応した１つのフィルムからなるものとして構成することもできる（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明（請求項４）の広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法は、生コンクリート用タンクを有するアジテータトラックに、広告用意匠を施すことからなる、広告手段を備えたアジテータトラックの作製方法であって、（Ａ）広告の対象となる物品の立体的形状を含む外観全体を模した広告用意匠を表したマーキング用フィルムを作製する工程と、（Ｂ）上記生コンクリート用タンクを回転させながら、上記生コンクリート用タンクに上記マーキング用フィルムを貼付する工程とを含むことを特徴とする。
本発明の方法によれば、工程（Ｂ）で、生コンクリート用タンクを回転させながら、マーキング用フィルムを貼付するので、生コンクリート用タンクの周面上を上下に移動しながら貼付作業を行なう必要がなく、所定の高さにおける定まった位置にて、容易かつ迅速に貼付作業を行なうことができる。
上記マーキング用フィルムとして、上記生コンクリート用タンクの表面の複数の区画の各々に対応した複数のフィルムを用いることができる（請求項５）。
上記マーキング用フィルムとして、上記生コンクリート用タンクの表面の全体または一部に対応した１つのフィルムを用いることもできる（請求項６）。
本発明においては、上記マーキング用フィルムとして、広告用意匠を構成しない部分よりも広告用意匠を構成する部分のほうが大きな粘着力を有し、かつ広告用意匠を構成する部分と構成しない部分との境界にミシン目を設けてなるフィルムを用いるとともに、工程（Ｂ）の後に、広告用意匠を構成しない部分のみを剥ぎ取るという実施形態を採用することができる（請求項７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
生コンクリート用タンクの表面に広告用意匠を施す際の表示媒体としては、例えば、片面に粘着部を有するマーキング用フィルムを挙げることができる。片面に粘着部を有するマーキング用フィルムは、貼付作業や、張替え時の剥離作業が容易である点で、好適に用いられる。
なお、片面に粘着部を有するマーキング用フィルムは、電車やバス等の外面を装飾するフリートマーキングに用いるための張替え可能なシート材として市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスニコル時の７００ｎｍの透過率が０．００１％以上０．３％以下であり、４１０ｎｍの透過率が０．００１％以上０．３％以下であり、かつ偏光膜の膜厚が５μｍ以上２２μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光膜の膜厚が５μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
クロスニコル時の４１０ｎｍの透過率が０．００１％以上０．０８％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
単板透過率が４１％以上５０％未満、偏光度が９９．９％以上１００％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
偏光膜の少なくとも片面に保護膜を有し、該保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸との角度が１０°以上９０°未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
偏光膜を少なくとも有する長尺の偏光板であって、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
偏光膜用ポリマーフィルムを連続的に供給し、該フィルムの搬送方向に一軸延伸して偏光膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
延伸倍率が４倍から１２倍であることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
偏光膜用ポリマーフィルムを連続的に供給し、該フィルムの搬送方向に一軸延伸しながらまたは一軸延伸した後、搬送方向と垂直の方向に延伸して偏光膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
連続的に供給される偏光膜用ポリマーフィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸して偏光膜を形成する工程を含む偏光板を製造する方法であって、
該工程が、偏光膜用ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及びポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、かつポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が１０％以上の状態を存在させて延伸し、その後乾燥により１０％以上収縮させると共に揮発分率を低下させることにより行われること特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
式（１）：｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板を、液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板のうち少なくとも一方に用いることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
偏光板は液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）の普及に伴い、需要が急増している。偏光板は一般に偏光能を有する偏光層の両面あるいは片面に、接着剤層を介して保護フィルムを貼り合わせられている。
偏光層の素材としては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素あるいは二色性染料で染色するかあるいは染色してから延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより偏光層用の偏光膜が形成される。偏光膜の吸収軸は、通常長手方向に一軸延伸するため、長手方向にほぼ平行となる。
また、他の延伸方法としては、プラスチックフィルムを横または縦に一軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で前記延伸方向とは相違する縦または横方向に引っ張り延伸して、配向軸を前記一軸延伸方向に対し傾斜させる方法（従来例１；特許文献１参照。）、連続フィルムの左右両耳端に走行方向とθの角度をなす左右対のフィルム保持ポイントを複数対有し、フィルムの走行につれて、各々の対ポイントがθの方向に延伸できる機構により、フィルムの走行方向に対し任意の角度θの延伸軸を有するフィルムを製造する方法（従来例２；特許文献２参照。）、フィルムの両端部を、所定走行区間内におけるチャックの走行距離が異なるように配置されたテンターレール上を走行する２列のチャック間に把持して走行させることによりフィルムの長さ方向と斜交する方向に延伸する製造方法（従来例３；特許文献３参照。）、斜め延伸方法（従来例４；特許文献４参照。）などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明の偏光板は、偏光能を持つ偏光膜を少なくとも有し、その膜厚が５μｍ以上２２μｍ以下、かつクロスニコル時の７００ｎｍの透過率が０．００１％以上０．３％以下で４１０ｎｍの透過率が０．００１％以上０．３％以下である。
偏光膜の膜厚は、好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。クロスニコル時の７００ｎｍの透過率は、０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。４１０ｎｍの透過率は０．３％以下であることが好ましく、０．０８％以下であることがより好ましく、０．０５％以下であることがさらに好ましい。
本発明の偏光板は、クロスニコル時の色味がＣＩＥ色空間にてＸ値が０．２以上０．３５以下、Ｙ値が０．２以上０．３５以下となり、青味が少ないニュートラルグレーの色味を示し、良好な品位を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転体の角速度を計測するエンコーダを備える画像形成装置において、前記エンコーダは前記回転体と一体として回転するホイール部と当該ホイール部を挟んで回転角を計測するセンサ部とよりなり、前記センサ部は予め位置決め部材に固定されており、前記回転体の中心軸のラジアル方向から前記センサ部と一体の前記位置決め部材を差し込み、前記位置決め部材の端部を前記中心軸を支える軸受部材の外輪に突き当て、前記センサ部と前記ホイール部との位置関係の規制を行うことを特徴とするエンコーダを備える画像形成装置。
【請求項２】  前記エンコーダを覆うカバーに、前記位置決め部材を取付け、または取外しのための穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダを備える画像形成装置。
【請求項３】  回転体の角速度を計測するエンコーダを備える画像形成装置において、前記エンコーダは前記回転体と一体として回転するホイール部と当該ホイール部を挟んで回転角を計測するセンサ部とよりなり、前記センサ部は予め位置決め部材に固定されており、前記回転体の中心軸のラジアル方向から前記センサ部と一体の前記位置決め部材を差し込み、前記位置決め部材の端部を前記中心軸を支える軸受部材の外輪に突き当て、前記センサ部と前記ホイール部との位置関係の規制を行うことを特徴とするエンコーダの組立方法。
【請求項４】  前記エンコーダを覆うカバーに、前記位置決め部材を取付け、または取外しのための穴が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエンコーダの組立方法。
【請求項５】  回転体の角速度を計測するエンコーダを備える画像形成装置において、前記エンコーダは前記回転体と一体に回転するホイール部と該ホイール部の回転角を計測するセンサ部とを有し、前記センサ部が固定され、前記回転体の中心部を支える軸受部材の外輪に突き当てられて位置決めされた位置決め部材を備え、前記位置決め部材の表面から前記ホイール部までの距離が、前記位置決め部材の表面から前記センサ部の溝部までの距離よりも長く、かつ、前記位置決め部材の表面から前記ホイール部の溝部までの距離に該ホイール部の厚みを加えた距離が、前記位置決め部材の表面から前記センサ部の溝部までの距離に該溝部の幅を加えた距離よりも短いことを特徴とするエンコーダを備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）回転体の角速度を計測するエンコーダを備える画像形成装置において、前記エンコーダは前記回転体と一体として回転するホイール部と当該ホイール部を挟んで回転角を計測するセンサ部とよりなり、前記センサ部は予め位置決め部材に固定されており、前記回転体の中心軸のラジアル方向から前記センサ部と一体の前記位置決め部材を差し込み、前記位置決め部材の端部を前記中心軸を支える軸受部材の外輪に突き当て、前記センサ部と前記ホイール部との位置関係の規制を行うことを特徴とするエンコーダの組立方法（第２の発明）。
（３）回転体の角速度を計測するエンコーダを備える画像形成装置において、前記エンコーダは前記回転体と一体に回転するホイール部と該ホイール部の回転角を計測するセンサ部とを有し、前記センサ部が固定され、前記回転体の中心部を支える軸受部材の外輪に突き当てられて位置決めされた位置決め部材を備え、前記位置決め部材の表面から前記ホイール部までの距離が、前記位置決め部材の表面から前記センサ部の溝部までの距離よりも長く、かつ、前記位置決め部材の表面から前記ホイール部の溝部までの距離に該ホイール部の厚みを加えた距離が、前記位置決め部材の表面から前記センサ部の溝部までの距離に該溝部の幅を加えた距離よりも短いことを特徴とするエンコーダを備える画像形成装置（第３の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
請求項１，２，５によれば、安価な構成でギャップでの位置合せ調整が不要であり、且つ容易に組み立てられるエンコーダを備える画像形成装置の提供が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態の全体像を示す図である。
【図２】
本発明の各実施形態の全体像のフローチャートである。
【図３】
本発明の第１〜第３の実施形態を適用するシステム構成図である。
【図４】
同システム構成図におけるサーバの機能ブロック図である。
【図５】
デベロッパーと自治体地主及び民間地主との間に交わす業務提携契約の概要図
である。
【図６】
「自治体収入試算（集合住宅）」のフローチャートである。
【図７】
「自治体収入試算（同）」を行う際のフォーマットである。
【図８】
「自治体収入試算（同）」の結果のディスプレイ画面を示す図である。
【図９】
「自治体収入試算（戸建住宅）」のフローチャートである。
【図１０】
「自治体収入試算（同）」を行う際のフォーマットである。
【図１１】
「自治体収入試算（同）」の結果のディスプレイ画面を示す図である。
【図１２】
「民間地主収入試算（集合住宅）」のフローチャートである。
【図１３】
「民間地主収入試算（同）」を行う際のフォーマットである。
【図１４】
「民間地主収入試算（同）」の結果のディスプレイ画面を示す図である。
【図１５】
「民間地主収入試算（戸建住宅）」のフローチャートである。
【図１６】
「民間地主収入試算（同）」を行う際のフォーマットである。
【図１７】
「民間地主収入試算（同）」の結果のディスプレイ画面を示す図である。
【図１８】
「地代一括前払金の算出」のフローチャートである。
【図１９】
サービスメニュー画面を示す図である。
【図２０】
「地代一括前払金の算出（戸建住宅）」のフォーマットである。
【図２１】
「地代一括前払金の算出（集合住宅）」のフォーマットである。
【図２２】
「設定の対価の算出」のフローチャートである。
【図２３】
「設定の対価の算出（戸建住宅）」のフォーマットである。
【図２４】
「設定の対価の算出（集合住宅）」のフォーマットである。
【図２５】
定期賃借権から所有権に変更した場合の「売買代金の算出」のフローチャート
である。
【図２６】
同「売買代金の算出（戸建住宅）」のフォーマットである。
【図２７】
同「売買代金の算出（集合住宅）」のフォーマットである。
【図２８】
定期地上権から所有権に変更した場合の「売買代金の算出」のフローチャート
である。
【図２９】
同「売買代金の算出（戸建住宅）」のフォーマットである。
【図３０】
同「売買代金の算出（集合住宅）」のフォーマットである。
【図３１】
民間地主が「更地返還、建物の無償譲渡」の中の「解体費の積立金算出」を選
択した場合の「解体費の積立金算出」のフローチャートである。
【図３２】
同「解体費の積立金算出」のフォーマットである。
【図３３】
本発明の第４の実施形態のシステム構成図である。
【図３４】
同第４の実施形態のフローチャートである。
【図３５】
本発明の第５の実施形態のフローチャートである。
【図３６（イ）】
同第４の実施形態における定期賃借権設定契約書のサンプルである。
【図３６（ロ）】
同第４の実施形態における定期地上権設定契約書のサンプルある。
【図３７】
従来の定期借地権の一覧表を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004295161.tif 000001
【図２】
2004295161.tif 000002
【図３】
2004295161.tif 000003
【図４】
2004295161.tif 000004
【図５】
2004295161.tif 000005
【図６】
2004295161.tif 000006
【図７】
2004295161.tif 000007
【図８】
2004295161.tif 000008
【図９】
2004295161.tif 000009
【図１０】
2004295161.tif 000010
【図１１】
2004295161.tif 000011
【図１２】
2004295161.tif 000012
【図１３】
2004295161.tif 000013
【図１４】
2004295161.tif 000014
【図１５】
2004295161.tif 000015
【図１６】
2004295161.tif 000016
【図１７】
2004295161.tif 000017
【図１８】
2004295161.tif 000018
【図１９】
2004295161.tif 000019
【図２０】
2004295161.tif 000020
【図２１】
2004295161.tif 000021
【図２２】
2004295161.tif 000022
【図２３】
2004295161.tif 000023
【図２４】
2004295161.tif 000024
【図２５】
2004295161.tif 000025
【図２６】
2004295161.tif 000026
【図２７】
2004295161.tif 000027
【図２８】
2004295161.tif 000028
【図２９】
2004295161.tif 000029
【図３０】
2004295161.tif 000030
【図３１】
2004295161.tif 000031
【図３２】
2004295161.tif 000032
【図３３】
2004295161.tif 000033
【図３４】
2004295161.tif 000034
【図３５】
2004295161.tif 000035
2004295161.tif 000036
2004295161.tif 000037
【図３７】
2004295161.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料基板を載置するステージと、
イオンビームを前記試料基板に照射する照射光学系と
前記イオンビームの照射により前記試料基板から試料を摘出するプローブと、
該プローブを操作するマニピュレータと、
前記ステージ少なくとも格納する真空チャンバとを備え、
前記マニピュレータは、
前記真空チャンバ内の所望の位置にプローブを移動させるプローブ移動機構と、
前記真空チャンバを大気開放せずに前記プローブを当該真空チャンバ内に出し入れする
真空導入機構と、
前記プローブを保持するプローブホルダとを有し、
前記プローブホルダは前記プローブを収納し保護する外筒を有することを特徴とするマ
ニピュレータ。
【請求項２】
イオンビームを試料基板に照射する照射光学系と、
前記試料基板を載置するステージと、
前記試料基板から試料を摘出するプローブと、
該プローブを操作するマニピュレータと、
前記イオンビームの照射によって前記試料基板から発生する二次粒子を検出する二次粒
子検出器と、
前記ステージ及び二次粒子検出器を格納する真空チャンバとを備え、
前記マニピュレータは、
前記プローブを保持するプローブホルダと、
前記真空チャンバに取り付けるためのベースフランジと、
該ベースフランジに接続された真空バルブと真空ベローズを有するエアロック室と、
前記プローブホルダが前記エアロック室に接続された状態で前記エアロック室ごと移動
されることで前記プローブを真空チャンバ内の所望の位置に操作させる移動機構を有し、
前記プローブホルダは前記プローブを収納し保護する外筒を有することを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記真空チャンバ内に、前記試料基板から摘出された前記試料を移載する試料ホルダを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームの照射領域にデポジション膜形成用の原料ガスを供給するガス源を備
えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の試料作製装置において、
前記プローブの位置を制御する位置コントローラを備えたことを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記二次粒子検出器で得られた二次粒子像を表示するディスプレイを備えることを特徴
とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料基板が、半導体ウェハまたは半導体チップであることを特徴とする試料作製装
置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料が、分析や観察に必要な部分が摘出される試料片であることを特徴とする試料
作製装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料が、ＴＥＭ観察用試料であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
集束イオンビームを試料基板に照射する照射光学系と、
前記試料基板を載置するステージと、
前記集束イオンビームの照射によって前記試料基板から発生する二次粒子を検出する二
次粒子検出器と、
前記集束イオンビームの照射領域にデポジション膜を形成する原料ガスを供給するデポ
ジション用ガス源と、
前記試料基板に前記イオンビームを照射して加工された試料を摘出するプローブと、
該プローブを操作するマニピュレータと、  
前記ステージ及び二次粒子検出器を格納する真空チャンバとを有し、
前記マニピュレータは、
前記真空チャンバ内の所望の位置に前記プローブを移動させるプローブ移動機構と、
前記真空チャンバを大気開放せずに前記プローブを当該真空チャンバ内に出し入れする
真空導入機構と、
前記プローブを保持するプローブホルダとを有し、
前記プローブ移動機構と前記真空導入機構とが接続され、前記真空チャンバに取り付
けるためのベースフランジと、
前記プローブホルダは前記プローブを収納し保護する外筒とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の試料作製装置において、
前記プローブホルダは前記真空チャンバの真空を維持した状態で前記エアロック室から
取り外すことができることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記プローブホルダは、前記プローブに給電する手段を有することを特徴とする試料作製装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の試料作製装置において、
前記給電手段は、前記プローブに給電する導電部材を含むことを特徴とする試料作製装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の試料作製装置において、
前記ベースフランジのみが前記真空チャンバ取り付けられていることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリコントローラとメモリアレイからなるメモリサブシステムにおいて、メモリコントローラとメモリアレイ間にデータ転送路接続手段を設け、メモリコントローラと該データ転送路接続手段の間を第一のデータ転送路で接続し、該データ転送路接続手段とメモリアレイ間を第二のデータ転送路で接続し、第一のデータ転送路及び第二のデータ転送路はデータと共にデータ取り込み用クロック情報を有することを特徴とするメモリサブシステム。
【請求項２】
前記第一のデータ転送路と第二のデータ転送路において、前記第一のデータ転送路は第二のデータ転送路に比べ、データ転送路幅が小さくかつ転送周波数が大きいことを特徴とする請求項1に記載のメモリサブシステム。
【請求項３】
前記データ転送路接続手段は第一のデータ転送路と第二のデータ転送路で異なる周波数のデータ取り込み用クロック情報から転送されたデータを相互に転送するための制御手段を持つことを特徴とする請求項1に記載のメモリサブシステム。
【請求項４】
前記第一のデータ転送路と第二のデータ転送路がバス構成を成していて、データ取り込み用クロック情報として専用線を有することを特徴とする請求項1に記載のメモリサブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに記録されたオーディオデータを再生する再生部と、前記再生部が再生したオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶したオーディオデータの前記記憶部からの読み出し速度及び読み出し順序を指示する読出指示部とを備えたディスク再生装置において、前記読出指示部は、前記記憶部が記憶したオーディオデータの前記記憶部からの読み出し速度及び読み出し順序を指示する操作円盤部と、前記操作円盤部を載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出する第１検出部と、前記円盤部の回転速度を検出する第２検出部と、前記操作円盤部一周あたりのオーディオデータの再生時間を設定する設定部と、前記第１検出部が検出した前記操作円盤部の回転速度及び回転方向に従って前記記憶部が記憶したオーディオデータの前記記憶部からの読み出し速度及び読み出し順序を制御するとともに前記円盤部の一周あたりの回転時間を前記設定部によって設定された再生時間に一致させて前記第２検出部が検出した前記円盤部の回転速度を一定に制御する制御部とを備えることを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のディスク再生装置は、ディスクに記録されたオーディオデータを再生する再生部と、前記再生部が再生したオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶したオーディオデータの前記記憶部からの読み出し速度及び読み出し順序を指示する読出指示部とを備えたディスク再生装置において、前記読出指示部は、前記記憶部が記憶したオーディオデータの前記記憶部からの読み出し速度及び読み出し順序を指示する操作円盤部と、前記操作円盤部を載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出する第１検出部と、前記円盤部の回転速度を検出する第２検出部と、前記操作円盤部一周あたりのオーディオデータの再生時間を設定する設定部と、前記第１検出部が検出した前記操作円盤部の回転速度及び回転方向に従って前記記憶部が記憶したオーディオデータの前記記憶部からの読み出し速度及び読み出し順序を制御するとともに前記円盤部の一周あたりの回転時間を前記設定部によって設定された再生時間に一致させて前記第２検出部が検出した前記円盤部の回転速度を一定に制御する制御部とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
骨材６の飛散を防止するためのネット８は、プラスチック製で半硬質網状シ−トのものが普通に使われ、必要に応じて防錆処理した金属製、またはステンレスなどの錆びにくい金属製のシ−トを用い、骨材６の飛散が防止されるばかりか、人が歩行しやすく、かつ、外観にも寄与することとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
火災が耐熱シート１に迫る状態になって風圧が耐熱シートに当たると、耐熱シート１が煽られて、ガイドレールから外れてしまい、防煙シートの役目を果たさなくなってしまう。本発明では、図１では図示していないが、ガイドレール２に発泡材が設けられている。発泡材は、例えば、１５０℃で発泡して体積が増大して、ガイドレール２内に耐熱シートを拘束することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述した発泡材としては、防煙，防炎用のシール材などとして用いられるケイ酸ナトリウム系やグラファイト系等の防火発泡材を用いことができる。市販されているケイ酸ナトリウム系の防火発泡材の一例として、ドイツ製のバルゾール（商品名）がある。これは、約１２０℃程度から発泡し、約１０倍の発泡率である。グラファイト系の発泡材には、オーストリアのケミリンツ社製の「ＩＮＴＵＭＥＸ（インツメックス）」や国産品のアスク社製の「カットシートＧ−Ｊ２」などがあり、発泡は１５０℃程度から始まり、２００℃あるいは２５０℃でよく発泡し、１０倍程度の発泡倍率を有し、いずれも本発明に適しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この駐車装置は、従来利用されていなかった駐車スペース上方を新たに駐車スペースとして利用すると共に、この新たな駐車スペース下方を車路や他の自動車の駐車スペース又はそのほか様々な利用が可能な自由空間として確保する。例えば、後述するように駐車場として利用する敷地に複数の搬器(搬器群)を配した場合、各搬器を個別に昇降可能にすることで、降ろした搬器に積載した自動車にとって上昇させた搬器下方すべてが車路となり、駐車場への自由な出入りが保証される。搬器には、適宜適切な車輪止め等を設けるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給紙機構および画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に挿抜可能な用紙トレイに積層された媒体を給紙トレイの下方から押上げて給紙可能にする給紙機構において、
装置本体に設けられた駆動源と、
装置本体に回転可能に設けられたシャフトと、
結合または切り離されることにより前記駆動源の駆動力をシャフトに伝達または非伝達する伝達機構と、
シャフトの回転により回転して用紙トレイ内の用紙を押上げる押上部材と、
前記伝達機構に当接して配設され、回動することにより前記伝達手段を結合または切り離して駆動源の駆動力をシャフトに伝達または非伝達するカム機構を設けたことを特徴とする給紙機構。
【請求項２】
用紙トレイに挿抜方向に沿って凹部を設け、用紙トレイが装着されたときに前記カム機構が凹部に係合することによりカム機構が回動して伝達機構が駆動源の駆動力をシャフトに伝達する請求項１記載の給紙機構。
【請求項３】
前記カム機構を前記凹部方向に付勢する付勢手段を設けた請求項２記載の給紙機構。
【請求項４】
装着状態の用紙トレイを抜き出す方向に付勢する付勢手段を設けた請求項２記載の給紙機構。
【請求項５】
前記カム機構を前記凹部から退避させるリリース機構を設けた請求項２記載の給紙機構。
【請求項６】
前記リリース機構は、用紙トレイに回転可能に設けられたハンドルと、該ハンドルの回転に伴って直線的に移動し、前記カム機構を前記凹部から抜き出す固定解除部材とからなる請求項５記載の給紙機構。
【請求項７】
前記カム機構は、前記凹部に係合して用紙トレイを装置内に位置決めする第１の当接面を有する請求項６記載の給紙機構。
【請求項８】
前記カム機構は、前記固定解除部材の移動により該固定解除部材に接触する第２の当接面を有し、これにより前記カム機構は前記凹部から退避する請求項６記載の給紙機構。
【請求項９】
前記第１の当接面を円弧形状にすると共に、前記凹部の、前記第１の当接面に係合する部分を直線形状にした請求項７記載の給紙機構。
【請求項１０】
装置本体に挿抜可能な用紙トレイに積層された媒体を用紙トレイの下方から押上げて給紙可能にする給紙機構において、
装置本体に設けた駆動源から用紙を押上げる押上板への駆動力の結合または切り離しを行う伝達機構と、
前記伝達機構を結合させ用紙トレイと噛み合い用紙トレイを位置決めするカム機構とを設けたことを特徴とする給紙機構。
【請求項１１】
前記カム機構は、用紙トレイと当接する第１の当接部と、前記カム機構を動作させ前記伝達機構を切り離すとともに用紙トレイとの噛み合いを解除させるリリース機構が当接する第２の当接部とを有し、カム機構の移動方向に対して第１の当接部の角度と第２の当接部の角度が異なる請求項１０記載の給紙機構。
【請求項１２】
前記リリース機構を動作して前記カム機構を動作させる方向の分圧力は第１の当接部の角度で得られる分圧力より第２の当接部の角度で得られる分圧力の方が大きくなるように第１の当接部の角度と第２の当接部の角度を設定する請求項１１記載の給紙機構。
【請求項１３】
挿抜可能な用紙トレイに積層された媒体を用紙トレイの下方から押上げて給紙する給紙機構を持つ画像形成装置において、
駆動源と、
駆動力を受けると前記用紙トレイの用紙積載板を持ち上げ、該駆動力が切り離されると下降する持ち上げ部と、
前記駆動源の駆動力を持ち上げ部へ結合または切り離しを行う伝達機構とを持ち、
前記伝達機構は、前記トレイが所定位置に達すると前記持ち上げ部への前記駆動力を切り離すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
挿抜可能な用紙トレイに積層された媒体を用紙トレイの下方から押上げて給紙する給紙機構を持つ画像形成装置において、
駆動源と、
駆動力を受けると前記用紙トレイの用紙積載板を持ち上げ、該駆動力が切り離されると下降する持ち上げ部と、
前記駆動源の駆動力を持ち上げ部へ結合または切り離しを行う伝達機構と、
前記用紙トレイに前記伝達機構の前記駆動力を切り離すハンドルを持つことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置等に用いられ、用紙トレイに積層された用紙を給紙する給紙機構および画像形成装置に関する。