【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織分離アセンブリーであって、以下を有する、
近端部アセンブリー、
前記近端部アセンブリーから延出するカテーテルアセンブリー、これは以下を有する、
遠位部を有し、この遠位部に軸心を定める軸、そして、
近位部と遠位部とを有する長手組織分離部材、前記遠位部は前記軸の前記遠位部に接続され、かつ、前記遠位部の近傍で退縮状態と、外方延出操作状態との間を移動可能である、そして
前記近端部アセンブリーは、前記組織分離部材に作動接続され、かつ、（１）前記組織分離部材を前記退縮状態から前記操作状態へと移動させ、（２）前記組織分離部材を軸心周りで自動的に回転させ、それによって、前記組織分離部材を動かすことによって組織切片をその周囲の組織から分離可能とする、ように構成された第１ドライバーを有する、組織分離アセンブリー。
【請求項２】
前記第１ドライバーは、前記組織分離部材が前記操作状態になった後、この組織分離部材を自動的に回転させるように構成されている、請求項１のアセンブリー。
【請求項３】
前記組織分離部材の前記遠位部は、前記操作状態時に、外側に湾曲する、ワイヤとして構成されている、請求項１のアセンブリー。
【請求項４】
更に、前記組織分離部材に選択的に接続されるエネルギ源を有する、請求項１のアセンブリー。
【請求項５】
前記カテーテルアセンブリーは、前記軸の前記遠位部に設けられた組織切片保持部材を有し、この保持部材は、分離組織切片を前記カテーテルアセンブリーに固定することを補助するべく、退縮状態から、拡張、組織係合状態へと移動可能である、請求項１のアセンブリー。
【請求項６】
前記組織切片保持部材は、予め湾曲された遠端部を備える少なくとも１つのワイヤを有する、請求項５のアセンブリー。
【請求項７】
前記近端部アセンブリーは、前記保持部材に作動接続されるとともに、前記保持部材を前記退縮状態から前記拡張組織係合状態へと移動させるように構成された第２ドライバーを有する、請求項５のアセンブリー。
【請求項８】
前記カテーテルアセンブリーは、前記軸の前記遠位部に設けられて、近位側の縮径状態と遠位側の拡径状態との間で、長手方向かつ径方向に移動可能な筒状編組部材を有し、この筒状編組部材は、前記遠位側拡径状態時に、前記組織分離部材と分離組織切片とを包囲する、請求項１のアセンブリー。
【請求項９】
前記軸は、前記筒状編組部材が前記近位側縮径状態から前記遠位側拡径状態へと移動する時に、この筒状編組部材を、分離組織切片と周囲組織との間の組織切開部に沿って、先導することを補助する外側拡がりガイド面を有する、請求項８のアセンブリー。
【請求項１０】
前記近端部アセンブリーは、前記筒状編組部材に作動接続されるとともに、前記筒状編組部材を前記近位側縮径状態から前記遠位側拡径状態へと移動させるように構成された第２ドライバーを有する、請求項８のアセンブリー。
【請求項１１】
組織分離アセンブリーであって、以下を有する、
近端部アセンブリー、
前記近端部アセンブリーから延出するカテーテルアセンブリー、これは以下を有する、
遠位部を有するとともに、この遠位部に軸心を定める軸、そして、
近位部と遠位部とを有する長手組織分離部材、前記遠位部は前記軸の前記遠位部に接続され、前記遠位部の近傍で退縮状態と、外側に湾曲した操作状態との間を移動可能である、
前記組織分離部材に選択的に接続されるエネルギ源、
前記近端部アセンブリーは、前記組織分離部材に作動接続されるとともに、（１）前記組織分離部材を前記退縮状態から前記作動状態へと移動させ、かつ、その後に、（２）前記組織分離部材を前記軸心回りで自動的に回転させ、これによって、前記組織分離部材を移動させることによって、組織切片を周囲組織から分離可能とする、ように構成された第１ドライバーを有する、
前記カテーテルアセンブリーは以下を有する、
前記軸の前記遠位部に設けられた組織切片保持部材、前記保持部材は、分離組織切片の前記カテーテルアセンブリーに対する固定を補助する、退縮状態から拡張、組織係合状態へ移動可能である、
前記軸の前記遠位部に設けられ、近位側の縮径状態と遠位側の拡径状態との間で、長手方向及び径方向に移動可能な筒状編組部材、該筒状編組部材は、前記遠位側拡径状態時に、前記組織分離部材と分離組織切片とを包囲する、そして
前記近端部アセンブリーは、前記保持部材と前記筒状編組部材とに作動接続され、
前記保持部材を前記退縮状態から前記拡張組織係合状態へと移動させ、かつ、
前記筒状編組部材を前記近位側縮径状態から前記遠位側拡径状態へと移動させる、ように構成される第２ドライバーを有する、
ことを特徴とする、組織分離アセンブリー。
【請求項１２】
組織分離アセンブリーであって、以下を有する、
近端部アセンブリー、
前記近端部アセンブリーから延出するカテーテルアセンブリー、これは以下を有する、
遠位部を有するとともにこの遠位部に軸心を定める軸、そして
前記軸の前記遠位部に設けられ、組織を貫きそれを分離するために、退縮状態と拡張、操作状態との間を移動可能な組織分離手段、
前記近端部アセンブリーは、（１）前記組織分離手段を前記退縮状態から前記拡張操作状態へと移動させ、かつ（２）前記組織分離部材を前記軸心回りで自動的に回転させ、それによって、組織切片を周囲組織から分離可能とする、ための手段を有する、
ことを特徴とする、組織分離アセンブリー。
【請求項１３】
前記カテーテルアセンブリーは、分離組織切片の前記カテーテルアセンブリーに対する固定を補助するための手段を有する、請求項１２のアセンブリー。
【請求項１４】
前記カテーテルアセンブリーは、前記軸の前記遠位部と、前記組織分離手段と、分離組織切片とを選択的に包囲するための手段を有する、請求項１２のアセンブリー。
【請求項１５】
組織分離アセンブリーであって、以下を有する、
近端部アセンブリー、
前記近端部アセンブリーから延出するカテーテルアセンブリー、これは以下を有する、
遠位部を有するとともにこの遠位部に軸心を定める軸、そして
前記軸の前記遠位部に設けられた移動可能組織分離部材、
前記近端部アセンブリーは、前記組織分離部材に作動接続されるとともに、前記組織分離部材を組織を通して駆動して組織切片を周囲組織から分離するように構成された第１ドライバーを有する、
前記カテーテルアセンブリーは以下を有する、
前記軸の前記遠位部に設けられた組織切片保持部材、該保持部材は、分離組織切片の前記カテーテルアセンブリーに対する固定を補助するべく、退縮状態から拡張、組織係合状態へと移動可能である、
前記軸の前記遠位部に設けられ、近位側の縮径状態と遠位側の拡径状態との間で、長手方向及び径方向に移動可能な筒状編組部材、該筒状編組部材は、前記遠位側拡径状態時に、前記組織分離部材と、分離組織切片とを包囲する、そして
前記近端部アセンブリーは、前記保持部材と前記筒状編組部材とに作動接続されるとともに、
前記保持部材を前記退縮状態から前記拡張、組織係合状態へと移動させ、かつ
前記筒状編組部材を前記近位側縮径状態から前記遠位側拡径状態へと移動させる、ように構成される第２ドライバーを有する、
ことを特徴とする、組織分離アセンブリー。
【請求項１６】
前記第１ドライバーは、前記組織分離部材が前記操作状態になった後で、前記軸とそれとともに前記組織分離部材とを前記軸心回りで自動的に回転させるように構成されている、請求項１５のアセンブリー。
【請求項１７】
更に、前記組織分離部材に選択的に接続されるエネルギ源を有する、請求項１５のアセンブリー。
【請求項１８】
前記軸は、前記筒状編組部材が前記近位側縮径状態から前記遠位側拡径状態へと移動する時に、この筒状編組部材を、分離組織切片と周囲組織との間との組織切開部に沿って先導することを補助する、外側拡がりガイド面を有する、請求項１５のアセンブリー。
【請求項１９】
組織分離アセンブリーであって、以下を有する、
近端部アセンブリー、
組織を貫きそれを分離するための組織分離手段を有する、前記近端部アセンブリーから延出するカテーテルアセンブリー、
前記近端部アセンブリーは、前記組織分離手段を組織を通して駆動して組織切片を周囲組織から分離するための第１駆動手段を有する、
前記カテーテルアセンブリーは、
分離組織切片の前記カテーテルアセンブリーに対する固定を補助するための組織穿孔手段、そして
前記組織分離手段と分離組織切片とを包囲するための手段、を有し、そして、
前記近端部アセンブリーは、
前記組織穿孔手段を分離組織切片内へと駆動するとともに、
前記包囲手段を駆動する、ための第２駆動手段を有する、
ことを特徴とする、組織分離アセンブリー。
【請求項２０】
周囲組織内で組織切片を作製するための方法であって、
カテーテルアセンブリーの遠端部を患者体内の標的位置に位置決めする工程、このカテーテルアセンブリーは軸心を定められている、
前記カテーテルの前記遠端部に設けられた長手組織分離部材を、縮径状態から外方延出、操作状態へと移動させる工程、そして
少なくとも前記分離部材移動工程の開始後に、前記分離部材を前記軸心回りで自動的に回転させて組織切片を周囲組織から分離する工程、
を有することを特徴とする、周囲組織内で組織切片を形成するための方法。
【請求項２１】
更に、前記分離部材にエネルギを供給する工程を有する、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記エネルギ供給工程は、ＲＦエネルギを前記分離部材に供給する工程である、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記自動回転工程は、前記分離部材が前記操作状態に到達した後に開始される、請求項２０の方法。
【請求項２４】
前記自動回転工程は、前記分離部材を前記軸心回りで約５４０°回転させることによって行われる、請求項２０の方法。
【請求項２５】
更に、前記カテーテルアセンブリーの前記遠端部に位置する組織保持部材を、退縮状態から、拡張、組織係合状態へと移動させる工程を有する、請求項２０の方法。
【請求項２６】
前記組織保持部材移動工程は、前記自動回転工程後に行われる、請求項２５の方法。
【請求項２７】
前記組織保持部材移動工程は、予め湾曲された遠端部を有する少なくとも１つのワイヤを使用して行われる、請求項２５の方法。
【請求項２８】
更に、分離組織切片を、筒状編組部材によって、前記カテーテルアセンブリーの前記遠端部に位置するこの筒状編組部材を、前記自動回転工程後に、近位側の縮径状態から遠位側の拡径状態へと移動させることによって包囲する工程を有する、請求項２０の方法。
【請求項２９】
患者の周囲胸部組織内において組織切片を作製するための方法であって、
カテーテルアセンブリーの遠端部を、患者の胸部内の標的位置に位置決めする工程、ここで、前記カテーテルは軸心を定められている、
前記カテーテルアセンブリーの前記遠端部の長手組織分離部材を、縮径状態から、拡径、外側湾曲操作状態へと移動させる工程、
前記分離部材にエネルギを供給する工程、
前記分離部材移動工程後に、前記分離部材を前記軸心回りで自動的に回転させて周囲組織から組織切片を分離する工程、
前記カテーテルアセンブリーの前記遠端部に配置された組織保持部材を、退縮状態から、拡張組織係合状態へと移動させる工程、そして
前記自動回転工程後に、前記カテーテルアセンブリーの前記遠端部に位置する筒状編組部材を、近位側の縮径状態から、遠位側の拡径状態へと移動させることによって、前記分離組織切片を、前記筒状編組部材によって包囲する工程、
を有することを特徴とする、患者の周囲胸部組織内において組織切片を作製するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
下記の請求項に定義された本発明の課題から逸脱することなく、ここに開示した実施例に対して改造及び変形を行うことが可能である。たとえば、米国特許第６，１７９，８６０号に開示されているもののような標的組織限局化装置を、アセンブリー１０に組み込むことができ、そのような限局化装置は、図１において破線１１２によって示されているように展開され、図１４の限局化装置アクチュエーター軸１１４は、軸４４の遠位部４６を標的部位に配置した後、アセンブリーを安定化させるのに役立ち、更に、筒状編組部材１０４との共同で、分離組織切片８０を閉込めるのに役立つであろう。親ネジ５２を中空構造にして、アクチュエーター軸１１４、又はその他の医療装置が、軸４４内のルーメン内へとそれを貫くことを可能にすることができる。前記ステップモーター１６、駆動ネジ２８及び駆動ナット３４に代えて、適当に構成された回避機構および／又は移動制動装置を備えたバネ駆動式ドライバー、等の他の駆動機構を使用することも可能である。前記好適実施例において、分離ワイヤ５６がその完全な拡径状態に到達するまでは、軸４４は回転し始めなかった。いくつかの状況においては、分離ワイヤ５６の外方移動の前および／又は間、に軸４４を回転開始させることが望ましいかもしれない。