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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム、アルミニウム合金および被覆されたアルミニウム基板上に耐食性コーティングを形成するための酸性水溶液であって、溶液１リットルあたり、約３．０〜約２２グラムの水溶性３価クロム塩、約１．５〜約１１．５グラムのアルカリ金属ヘキサフルオロジルコニウム酸塩、約０〜約１０グラムの少なくとも１種の水溶性濃化剤および約０〜約１０グラムの少なくとも１種の水溶性界面活性剤を含む酸性水溶液。
【請求項２】
アルカリ金属ジルコニウム酸塩は、ヘキサフルオロジルコニウム酸カリウムであることを特徴とする請求項１記載の酸性水溶液。
【請求項３】
アルカリ金属ジルコニウム酸塩は、ヘキサフルオロジルコニウム酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の酸性水溶液。
【請求項４】
水溶性濃化剤は、セルロース化合物であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の酸性水溶液。
【請求項５】
水溶性界面活性剤は、非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載の酸性水溶液。
【請求項６】
濃化剤は、溶液１リットルあたり、約０．５〜２．０グラムの範囲であり、界面活性剤は、溶液１リットルあたり約０．５〜２．０グラムの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれかに記載の酸性水溶液。
【請求項７】
３価クロム塩は、硫酸クロム（ＩＩＩ）であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載の酸性水溶液。
【請求項８】
硫酸クロム（ＩＩＩ）は、水溶液１リットルあたり約３．０〜約１２グラムの範囲であり、ヘキサフルオロジルコニウム酸カリウムは、水溶液１リットルあたり約３．０〜９グラムの範囲であることを特徴とする請求項７記載の酸性水溶液。
【請求項９】
アルミニウム、アルミニウム合金および被覆されたアルミニウム基板上に耐食性コーティングを形成する方法であって、水１リットルあたり、約３．０〜約２２グラムの水溶性３価クロム塩、約１．５〜約１１．５グラムのアルカリ金属ヘキサフルオロジルコニウム酸塩、約０〜約１０グラムの少なくとも１種の水溶性濃化剤および約０〜約１０グラムの少なくとも１種の水溶性界面活性剤を含む酸性水溶液で、環境温度下にて前記基板を処理する工程を含む方法。
【請求項１０】
３価クロム塩は、硫酸クロム（ＩＩＩ）であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
アルカリ金属ジルコニウム酸塩は、ヘキサフルオロジルコン塩カリウムであることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
濃化剤は、水溶液１リットルあたり約０．５〜約２．０グラムの範囲であり、界面活性剤は、水溶液１リットルあたり約０．５〜約２．０グラムの範囲にあることを特徴とする請求項９〜１１のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
硫酸クロム（ＩＩＩ）は、水溶液１リットルあたり約３．０〜約１２グラムの範囲にあり、アルカリ金属ヘキサフルオロジルコニウム酸塩は水溶液１リットルあたり約３．０〜約９グラムの範囲にあることを特徴とする請求項９〜１２のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
アルカリ金属ジルコニウム酸塩は、ヘキサフルオロジルコニウム酸ナトリウムであることを特徴とする請求項９〜１３のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
酸性水溶液は、ｐＨが約３〜約４の範囲であることを特徴とする請求項９〜１４のうちのいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘの値を０＜ｘ＜０．３とし、Ｍを希土類付活剤として、化学式ＭｇxＣａ1-xＡｌ2Ｓ4：Ｍで示される化合物を含むエレクトロルミネセントデバイス用薄膜蛍光体。
【請求項２】
前記ｘの値が０．０５＜ｘ＜０．２０である、請求項１に記載の薄膜蛍光体。
【請求項３】
前記希土類付活剤がユウロピウムまたはセリウムである、請求項２に記載の薄膜蛍光体。
【請求項４】
前記ユウロピウムのアルミニウムに対する原子比が、０．００５〜０．０５である、請求項１に記載の薄膜蛍光体。
【請求項５】
請求項１に記載の薄膜蛍光体を基板上に含むエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項６】
前記ｘの値が０．０５＜ｘ＜０．２０である、請求項５に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項７】
前記希土類付活剤がユウロピウムまたはセリウムである、請求項６に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項８】
前記希土類付活剤がユウロピウムである、請求項６に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項９】
前記ユウロピウムのアルミニウムに対する原子比が、０．００５〜０．０５である、請求項８に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項１０】
前記蛍光体の厚さが、０．２〜１．０マイクロメートルである、請求項６に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項１１】
前記蛍光体の厚さが、０．３〜０．６マイクロメートルである、請求項１０に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項１２】
前記薄膜蛍光体が、硫化亜鉛の薄膜に隣接している、請求項６に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項１３】
前記薄膜蛍光体が、硫化亜鉛の薄膜間に挟持されている、請求項１２に記載のエレクトロルミネセントデバイス。
【請求項１４】
希土類金属で付活されたマグネシウムカルシウムチオアルミネートを含むエレクトロルミネセントデバイス用薄膜蛍光体であって、前記マグネシウムカルシウムチオアルミネートが、前記蛍光体の基板上への蒸着温度を低下させられる量のマグネシウムを含有する蛍光体。
【請求項１５】
前記希土類付活剤がユウロピウムまたはセリウムである、請求項１４に記載の薄膜蛍光体。
【請求項１６】
前記マグネシウムが、前記蒸着温度を２００℃以下に低下させられる量で含有されている、請求項１４に記載の薄膜蛍光体。
【請求項１７】
前記マグネシウムが、前記蒸着温度を１７５℃以下に低下させられる量で含有されている、請求項１４に記載の薄膜蛍光体。
【請求項１８】
ｘの値を０＜ｘ＜０．３とし、Ｍを希土類付活剤として、化学式ＭｇxＣａ1-xＡｌ2Ｓ4：Ｍで示される化合物を含む蛍光体を基板上に製造する方法であって、
（ｉ）前記化学式の硫化物混合物を前記基板上に形成できる比率で選択されたマグネシウム、カルシウム、アルミニウムの硫化物および前記希土類金属の混合物を基板上に蒸着させるステップと、
（ｉｉ）前記蛍光体を形成するように、前記基板上に蒸着させた前記硫化物混合物にアニール処理を施すステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
前記硫化物混合物が、前記基板上に２００℃以下の温度で蒸着される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｉ）の前に、前記基板上にフォトレジストパターンが蒸着される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記フォトレジストパターンが、フォトリソグラフィにより前記基板上に蒸着される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記硫化物混合物が１７５℃以下の温度で蒸着される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記硫化物混合物が１５０℃以下の温度で蒸着される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
（ｉ）基板上にフォトレジストパターンを蒸着するステップと、
（ｉｉ）前記フォトレジストパターン上に、マグネシウムカルシウムチオアルミネートを形成する硫化物混合物を２００℃以下の温度にて蒸着させるステップと、
（ｉｉｉ）前記フォトレジストを除去するステップと、
（ｉｖ）蛍光体を形成するように、前記硫化物混合物にアニール処理を施すステップと、
を含む、蛍光体を基板上に製造する方法。
【請求項２５】
前記蛍光体が、ｘの値を０＜ｘ＜０．３とし、Ｍを希土類付活剤として、化学式ＭｇxＣａ1-xＡｌ2Ｓ4：Ｍで示される化合物を含み、前記硫化物混合物が、前記蛍光体を形成するように選択される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ステップ（ｉｉ）が１７５℃以下の温度で行われる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ステップ（ｉｉ）が１５０℃以下の温度で行われる、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
去勢を引き起こさない中間の用量の投与によりヒトにおける痴呆及び神経変性疾患の治療のための、ＬＨＲＨアンタゴニストを含有している医薬品。
【請求項２】
１ヶ月間の一回量が、１０〜１００ｍｇの範囲内のＬＨＲＨアンタゴニストである、請求項１記載の医薬品。
【請求項３】
１ヶ月間の一回量がＬＨＲＨアンタゴニスト約３０〜約６０ｍｇである、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項４】
投与を、１ヶ月間にか又は２ヶ月間にか又は持続して数ヶ月ベースで継続する、請求項１から３までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項５】
治療される疾患がアルツハイマー病である、請求項１から４までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項６】
ＬＨＲＨアンタゴニストがセトロレリクスである、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項７】
ＬＨＲＨアンタゴニストがテベレリクスである、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項８】
ＬＨＲＨアンタゴニストがアンチドである、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項９】
ＬＨＲＨアンタゴニストがアバレリクスである、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項１０】
ＬＨＲＨアンタゴニストが、D-63 153(Ac-D-Nal-D-pCl-Phe-D-Pal-Ser-N-Me-Tyr-D-Hci-Nle-Arg-Pro-D-Ala-NH2)である、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項１１】
ＬＨＲＨアンタゴニストがペプチド類似作用薬である、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【請求項１２】
ペプチド類似作用薬が、化合物：
・  １−［７−クロロ−３−（３，５−ジメチル−フェニル）−２−オキソ−４−（２−ピペリジン−２−イル−エトキシ）−１，２−ジヒドロ−キノリン−６−イル］−３−ピリジン−２−イル−尿素
・  ３−［ベンジル−メチル−アミノ）−メチル］−２−tert−ブチル−８−（２−フルオロ−ベンジル）−６−（３−メトキシ−フェニル）−７−メチル−８H−イミダゾ［１，２−ａ］ピリミジン−５−オン
・  ２−（２，５−ジメチル−フラン−３−イル）−８−（２−フルオロ−ベンジル）−３−（［メチル−（２−ピリジン−２−イル−エチル）−アミノ］−メチル）−５−オキソ−５，８−ジヒドロ−イミダゾ［１，２−ａ］ピリミジン−６−カルボン酸１−エチル−プロピルエステル又は
・  ３−（（２−［２−（３，５−ジフルオロ-フェニル）−１−（２−メトキシ−ベンゾイル）−２−オキソ−エチリデン］−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル−アミノ）−メチル）−ベンゾニトリルである、請求項１１記載の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えばポリスルフィド、ポリエーテルおよび／またはポリチオエーテルのような硫黄含有ポリマーを基礎とする低い密度および増加した引張り強さを有する封止材料において、封止材料が、硬化後にＩＳＯ２７８１により決定した１.３ｇ／ｃｍ３以下の密度およびＩＳＯ３７により決定した少なくとも１.９Ｎ／ｍｍ２の引張り強さを有することを特徴とする低い密度および増加した引張り強さを有する封止材料。
【請求項２】
少なくとも９０Ｎ／２５ｍｍの剥離強さを有する請求項１記載の封止材料。
【請求項３】
０.３〜１０質量％の範囲の、例えばポリマー中空球のような中空充填体の部分を有する請求項１または２記載の封止材料。
【請求項４】
例えばポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンのような軽量ポリマー強度増加充填剤の部分を有する請求項１から３までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項５】
５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の平均直径を有する中空充填体を有する請求項１から４までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項６】
中空充填体が０.００１〜０.８ｇ／ｃｍ３の範囲の真密度を有する請求項１から５までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項７】
ポリマー充填剤粉末が０.５〜１.５ｇ／ｃｍ３の範囲の真密度を有する請求項１から６までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項８】
無機充填剤粉末が０.１８〜４.５ｇ／ｃｍ３の範囲の真密度を有する請求項１から７までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項９】
付加的に腐食防止剤、特にクロム酸塩不含の腐食防止剤を有する請求項１から８までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項１０】
ＡＩＴＭ２−００１３により決定された、３５℃で脱イオン水に１０００時間浸した後に少なくとも１２０Ｎ／ｍｍ２の硬化した封止材料の剥離強さを有する請求項１から９までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項１１】
ＡＩＴＭ２−００１３により決定された、１００℃でジェット燃料ＤＥＲＤ２４９４に１００時間浸す３つの期間の後に少なくとも１２０Ｎ／ｍｍ２の硬化した封止材料の剥離強さを有する請求項１から１０までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項１２】
ＡＩＭＳ−０４−０５−００１およびＡＩＭＳ−０４−０５−０１２の規格のすべての要求を満たす請求項１から１１までのいずれか１項記載の封止材料。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の封止材料を製造するための硫黄含有ポリマーを基礎とする基礎材料において、基礎材料が、少なくとも１種の長鎖線状ポリマー、特に約１５００〜５０００ｇ／モルの範囲の鎖長を有する少なくとも１種の線状ポリスルフィド、および少なくとも１種の短鎖分枝状ポリマー、特に約５００〜２０００ｇ／モルの範囲の鎖長を有する少なくとも１種の分枝状ポリスルフィドを有し、短鎖分枝状ポリマーが特に０.１〜５モル％の範囲の三官能性分子および／または官能基の数ｎが３以上である少なくとも１種の多官能性架橋剤を含有することを特徴とする、硫黄含有ポリマーを基礎とする基礎材料。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の封止材料を製造するための硫黄含有ポリマーを基礎とする基礎材料において、硬化剤を添加する前に１.２８５ｇ／ｃｍ３以下の密度の値を有することを特徴とする硫黄含有ポリマーを基礎とする基礎材料。
【請求項１５】
例えばポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンのような軽量ポリマー強度増加充填剤の部分を有する請求項１３または１４記載の基礎材料。
【請求項１６】
付加的に腐食防止剤、特にクロム酸塩不含の腐食防止剤を有する請求項１３から１５までのいずれか１項記載の基礎材料。
【請求項１７】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の封止材料を製造する方法において、少なくとも１種の基礎ポリマーを、少なくとも１種の付着促進剤と混合し、引き続き少なくとも１種の軽量充填剤、特に中空充填体を添加し、軽量充填剤の添加中に５０ミリバール未満の残留圧力を有する真空を適用することを特徴とする封止材料を製造する方法。
【請求項１８】
少なくとも１種の長鎖線状ポリマー、特に約１５００〜５０００ｇ／モルの範囲の鎖長を有する少なくとも１種の線状ポリスルフィドを、短鎖分枝状ポリマー、特に約５００〜２０００ｇ／モルの範囲の鎖長を有する少なくとも１種の分枝状ポリスルフィドと混合し、短鎖分枝状ポリマーが特に０.１〜５質量％の範囲の三官能性分子および／または官能基の数ｎが３以上である少なくとも１種の多官能性架橋剤を含有する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の封止材料または請求項１３から１６までのいずれか１項記載の基礎材料の、航空機、宇宙船、自動車、鉄道車両の建造および保全のための、船の建造、装置および機械工学、建築および土木工学または家具の製造のための使用。
【請求項２０】
請求項１７または１８記載の方法により製造された生成物の、航空機、宇宙船、自動車、鉄道車両の建造および保全のための、船の建造、装置および機械工学、建築および土木工学または家具の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二成分水性塗料系であって、前記二成分水性塗料系が、ヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂の水性乳濁液（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）を含み、前記ヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂が、エチレン性不飽和一官能性カルボン酸部分を含まず、組成物の反応により得ることができ、前記組成物が、
（ｉ）一分子につき少なくとも２個のヒドロキシ基を有する低分子多価アルコールを少なくとも一つと、
（ｉｉ）ポリエーテルポリオールを少なくとも一つと、
（ｉｉｉ）一官能性の、飽和脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸または芳香族カルボン酸を少なくとも一つと、
（ｉｖ）少なくとも２個のカルボキシ基を有するポリカルボン酸を少なくとも一つとを含む二成分水性塗料系。
【請求項２】
前記組成物が、エチレン性不飽和モノカルボン酸を含まない請求項１に記載の二成分水性塗料系。
【請求項３】
前記成分（ｉ）が、それぞれが一分子につき少なくとも２個のヒドロキシ基を有する少なくとも二つの異なるポリオールの混合物であり、平均官能価が少なくとも２．０である請求項１または２に記載の二成分水性塗料系。
【請求項４】
前記成分（ｉｉｉ）が、下記の一般式の化合物から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の二成分水性塗料系。
Ｒ2−ＣＯＯＲ’
（式中、Ｒ2は、任意に直鎖状もしくは分枝状のアルキル基で置換されている芳香族炭化水素基、または、直鎖状もしくは分枝状の、飽和脂肪族炭化水素基もしくは脂環式炭化水素基であり、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分枝状のアルキル基、または−（ＣＯ）Ｒ2基である。）
【請求項５】
前記成分（ｉｉｉ）が、少なくとも二つの異なる飽和モノカルボン酸の混合物である請求項１〜４のいずれかに記載の二成分水性塗料系。
【請求項６】
前記成分（ｉｖ）が、それぞれが一分子につき少なくとも２個のカルボキシ基を有する少なくとも二つの異なるポリカルボン酸の混合物であり、平均官能価が少なくとも２．０である請求項１〜５のいずれかに記載の二成分水性塗料系。
【請求項７】
前記組成物が、成分（ｉ）を３％〜１５％、成分（ｉｉ）を１０％〜４０％、成分（ｉｉｉ）を１０％〜４０％、成分（ｉｖ）を１０％〜４０％含む請求項１〜６のいずれかに記載の二成分水性塗料系。
【請求項８】
前記樹脂のヒドロキシ基の量が、１重量％〜８重量％の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の二成分水性塗料系。
【請求項９】
前記樹脂が、イソシアネートとの反応により更に改質される請求項１〜８のいずれかに記載の二成分水性塗料系。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂成分（Ａ）を提供する工程と、
イソシアネート成分（Ｂ）を提供する工程とを含む請求項１に記載の二成分水性塗料系を調製する方法であって、
前記ポリエステル樹脂成分（Ａ）が、エチレン性不飽和一官能性カルボン酸部分を含まず、
前記ポリエステル樹脂成分（Ａ）が、（ａ）一分子につき少なくとも２個のヒドロキシ基を有する低分子多価アルコールを少なくとも一つと、ポリエーテルポリオールを少なくとも一つと、一官能性の、飽和脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸を少なくとも一つと、一分子につき少なくとも２個のカルボキシ基を有するポリカルボン酸を少なくとも一つとを含む組成物を反応させて、ヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂を得、
（ｂ）アンモニアまたはアミンで前記ヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂を中和し、
（ｃ）前記ヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂を水中で乳化し、
（ｄ）顔料、充填剤、助剤、および共溶媒からなる群から選択される一つ以上の添加剤を任意に添加することにより、提供される
二成分水性塗料系を調製する方法。
【請求項１１】
工程（ａ）で使用される組成物が、エチレン性不飽和モノカルボン酸を含まない請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の二成分水性塗料系の調製のためのヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂であって、
前記ヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂が、エチレン性不飽和一官能性カルボン酸部分を含まず、組成物の反応により得ることができ、前記組成物が、
（ｉ）一分子につき少なくとも２個のヒドロキシ基を有する低分子多価アルコールを少なくとも一つと、
（ｉｉ）ポリエーテルポリオールを少なくとも一つと、
（ｉｉｉ）一官能性の、飽和脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸または芳香族カルボン酸を少なくとも一つと、
（ｉｖ）少なくとも２個のカルボキシ基を有するポリカルボン酸を少なくとも一つとを含むヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
１.２  ６-(５,６-ジメトキシインドリン-１-イル)-(３-ピリジル)アミンヒドロクロリド（混成染料Ｂ）
【化１３】
2004529217.tif 000001
〔式中、
Ｘは、メラニン前駆体（５,６-ジメトキシインドリン）から由来し、
Ｙは、一次中間体型の酸化染料前駆体（２,５-アミノピリジン）から由来し、
Ｓは、Ｎ構成要素（＝５,６-ジメトキシインドリンの５員環のＮ）を表し、これはＸおよびＹ基の共通の要素である。〕
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ペリレン顔料組成物であって、
（１）顔料組成物に対して約７５ないし約９９．９モル％の、次式（I）
【化１】
2004529216.tif 000001
[式中、Ｒはそれぞれ独立して、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ5−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ7−Ｃ16アラルキルまたはＣ6−Ｃ10アリールであり、
Ａは、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、スルホニル基、アミノ、アンモニウム、ヒドロキシ、ニトロ、またはハロゲンであり、そして
ｍは、ゼロまたは１から８の数である］
を有する化合物；および
（２）顔料組成物に対して約０．１ないし約２５モル％の、次式（II）
【化２】
2004529216.tif 000002
[式中、Ｗは、任意に置換または修飾されてよいＣ2−Ｃ3アルキレンであり、
Ｒは、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ5−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ7−C16アラルキル、またはＣ6−Ｃ10アリールであり、
Ａは、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、スルホニル基、アミノ、アンモニウム、ヒドロキシ、ニトロ、またはハロゲンであり、そして
ｍは、ゼロまたは１から８の数である］
を有するペリレンジカルボキサミジンイミド
を含む反応性共沈殿混合物を含んでなるペリレン顔料組成物。
【請求項２】  ｍがゼロである、請求項１に記載のペリレン顔料組成物。
【請求項３】  Ｗが１，３−ジアミノプロパン、または２−位置において一つもしくは二つのＣ1−Ｃ6アルキル基もしくはヒドロキシ基で置換された１，３−ジアミノプロパンである、請求項１に記載のペリレン顔料組成物。
【請求項４】  ＲがＣ1−Ｃ6アルキルである、請求項１に記載のペリレン顔料組成物。
【請求項５】  請求項１に記載のペリレン顔料組成物の調製法であって、
（ａ）
（ｉ）式（III）
【化３】
2004529216.tif 000003
［式中、Ｅ1およびＥ2は独立してＯＲ1であるか又は合わさってＯまたはＮＲであり、
Ｅ3およびＥ4は独立してＯＲ1であるか又は合わさってＯであり、
Ｒ1はそれぞれ独立してＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ7−Ｃ16アラルキル、またはＣ6−Ｃ10アリールであり、
Ｒは、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ5−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ7−Ｃ16アラルキル、またはＣ6−Ｃ10アリールであり、
Ａは、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、スルホニル基、アミノ、アンモニウム、ヒドロキシ、ニトロ、またはハロゲンであり、そして
ｍは、ゼロまたは１から８の整数である］
を有するペリレンテトラカルボン酸化合物と、
（ii）成分（ａ）（ｉ）の全量に対して約０．１ないし約２５モル％の、次式（IV）
Ｈ2Ｎ−Ｗ−ＮＨ2   （IV）
［式中、Ｗは、任意に置換または修飾されてよいＣ2−Ｃ3アルキレンである］
を有するジアミン、および
（iii）任意に、溶媒
とを反応させて、
それによって中間体組成物を形成すること；
（ｂ）
（ｉ）ステップ（ａ）からの中間体組成物と、
（ii）前記中間体組成物に対してモル過剰の、式（Ｖ）
Ｒ−ＮＨ2       （Ｖ）
［式中、Ｒは水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ5−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ7−Ｃ16アラルキル、またはＣ6−Ｃ10アリールである］
を有するアミン、および
（iii）任意に、溶媒
とを反応させて、
それによって式（I）の化合物と式（II）の非対称ペリレンジカルボキサミジンイミドとを含む反応性共沈殿混合物としてペリレン顔料組成物を形成すること、
そして
（ｃ）前記ペリレン顔料組成物を分離すること
を含んでなる、ペリレン顔料組成物の調製法。
【請求項６】  Ｅ1とＥ2が合わさっておよびＥ3とＥ4が合わさって酸素原子である、請求項５に記載の調製法。
【請求項７】  Ｗが１，３−ジアミノプロパン、または２−位置において一つもしくは二つのＣ1−Ｃ6アルキル基もしくはヒドロキシ基で置換された１，３−ジアミノプロパンである、請求項５に記載の調製法。
【請求項８】  ＲがＣ1−Ｃ6アルキルである、請求項５に記載の調製法。
【請求項９】  ｍがゼロである、請求項５に記載の調製法。
【請求項１０】  溶媒として水を用いてステップ（ａ）および（ｂ）を行う、請求項５に記載の調製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2004529218.tif 000001
（式中、
Ｄは、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、チオフェン、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、インダゾール、ベンゾトリアゾール、ピラゾール、アントラキノン、ナフタル酸イミド、クロモン、フタルイミド、またはジフェニレンオキシド系列のジアゾ成分の基であり、
Ｒ１は、非置換または置換アリール基であり、そしてＲ２は、非置換または置換アリール基であり、
ただし式（１ａ）および（１ｂ）：
【化２】
2004529218.tif 000002
の化合物を除く）
で示されるアゾ染料。
【請求項２】
式（２）、（３）または（４）：
【化３】
2004529218.tif 000003
で示される、請求項１記載のアゾ染料。
【請求項３】
式（５０）：
【化４】
2004529218.tif 000004
で示される化合物を慣用の手法によってジアゾ化し、次いで、式（５１）：
【化５】
2004529218.tif 000005
（Ｄ、Ｒ1およびＲ2は請求項１で定義したのと同義である）
で示されるカップリング成分にカップリングする、請求項１記載の式（１）のアゾ染料の製造方法。
【請求項４】
高分子量有機材料と染色上有効な量の少なくとも１種の式（１）のアゾ染料とを一緒に混合することを含む、着色プラスチックまたはカラーポリマー粒子の製造方法。
【請求項５】
少なくとも１種の、請求項１記載の式（１）の赤色染色染料、
少なくとも１種の式（５）、（６）および（７）：
【化６】
2004529218.tif 000006
で示される青色染色染料、
ならびに少なくとも１種の式（８）、（９）および（１０）：
【化７】
2004529218.tif 000007
で示される黄色染色染料を、プラスチックまたはカラーポリマー粒子に混合する、プラスチックまたはカラーポリマー粒子の３色練込み着色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された、
・配列番号２で示されるＩＫＫ２−５５ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなるＩＫＫ２−５５遺伝子；
・配列番号４で示されるＤＩＮＯポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなるＤＩＮＯ遺伝子；または
・配列番号１０で示されるＬＬＲ−Ｊ２４−ｓｔａｌｋペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなるＬＬＲ−Ｊ２４−ｓｔａｌｋヌクレオチド。
【請求項２】
単離された、
・配列番号１で示されるヌクレオチド配列を含んでなるＩＫＫ２−５５遺伝子；
・配列番号３で示されるヌクレオチド配列を含んでなるＤＩＮＯ遺伝子；または
・配列番号９で示されるヌクレオチド配列を含んでなるＬＬＲ−Ｊ２４−ｓｔａｌｋヌクレオチド。
【請求項３】
膜貫通タンパク質ＬＬＲ−Ｊ２４をコードする単離ポリヌクレオチド。
【請求項４】
ＬＬＲ−Ｊ２４の細胞外ドメインをコードする単離ポリヌクレオチド。
【請求項５】
単離された、
・配列番号２で示されるＩＫＫ２−５５ポリペプチド；
・配列番号４で示されるＤＩＮＯポリペプチド；または
・配列番号１０で示されるＬＬＲ−Ｊ２４−ｓｔａｌｋペプチド。
【請求項６】
ＬＬＲ−Ｊ２４の細胞外ドメインである、単離ポリペプチド。
【請求項７】
膜貫通タンパク質ＬＬＲ−Ｊ２４である、単離ポリペプチド。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子を含んでなるベクター。
【請求項９】
ＤＮＡまたはＲＮＡ分子を含んでなる発現系であって、該発現系またはその部分が適合性の宿主細胞中に存在する場合に、該発現系またはその部分が請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを産生することができる、発現系。
【請求項１０】
宿主細胞が、適当な培養条件下で、請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを産生するように請求項９に記載の発現系で宿主細胞を形質転換またはトランスフェクトすることにより産生された組換え宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発現系を含んでなる単離宿主細胞。
【請求項１２】
疾患または疾患の罹病性の診断キットであって、主要な構成要素として
ａ)請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子、
ｂ)(ａ)のそれに相補的なヌクレオチド配列、
ｃ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリヌクレオチド、または
ｄ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドに対する抗体、
を含んでなるキット。
【請求項１３】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドに対する抗体。
【請求項１４】
哺乳動物の宿主に導入された場合に、その哺乳動物において請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドに対する免疫学的応答を誘起する免疫学的／ワクチン製剤(組成物)であって、請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチド、または請求項１〜４のいずれかに記載の遺伝子を含んでなる組成物。
【請求項１５】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドのアゴニストまたはアンタゴニストを同定するためのスクリーニングアッセイであって、主要な構成要素として、
ａ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチド、
ｂ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを発現する組換え細胞、
ｃ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを発現する細胞膜、または
ｄ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドに対する抗体、
を含んでなるアッセイ。
【請求項１６】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドのアゴニストまたはアンタゴニストを同定する方法であって、
Ａ)ａ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチド、
ｂ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを発現する組換え細胞、
ｃ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを発現する細胞膜、または
ｄ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドに対する抗体、
を候補化合物と接触させること、
Ｂ)ａ)、ｂ)、ｃ)またはｄ)のいずれかに対する候補化合物の効果を測定すること；
Ｃ)工程Ｂ)において測定されたアゴニストまたはアンタゴニストを選択すること、
を含んでなる方法。
【請求項１７】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドのアンタゴニストまたはアゴニストであって、該アンタゴニストまたはアゴニストが、下記の工程：
Ａ)ａ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチド、
ｂ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを発現する組換え細胞、
ｃ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを発現する細胞膜、または
ｄ)請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドに対する抗体、
を候補化合物と接触させること、
Ｂ)ａ)、ｂ)、ｃ)またはｄ)のいずれかに対する候補化合物の効果を測定すること；
Ｃ)工程Ｂ)において測定されたアゴニストまたはアンタゴニストを選択すること、
により提供され得ることを特徴とする、アンタゴニストまたはアゴニスト。
【請求項１８】
医薬として使用するための請求項１７に記載のアンタゴニストまたはアゴニスト。
【請求項１９】
薬学的に許容される賦形剤(複数も可)／担体(複数も可)と組み合わせた、請求項１７に記載のアゴニストもしくはアンタゴニスト、または可溶形態の請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドを含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラを有するハウジングと、
前記ハウジングから延び、口内に挿入されて口内筋と接触するよう構成されるとともに、口内筋と接触する表面を形成する第１壁部と、前記ハウジングから延びる第２壁部とを備える壁を有する筋接触部材と、
前記コントローラ及び筋接触部材と協働して前記筋接触部材、ひいては口内筋に振動を伝達する振動装置と、
から成る、口内筋刺激誘発装置。
【請求項２】
前記装置は、概ね従来のおしゃぶりのごとき形状とされた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記筋接触部材は、概ね従来のおしゃぶりの乳首のごとき形状とされた請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記筋接触部材は、弾性材料から成る請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記筋接触部材は、軟口蓋又は舌根の筋と接触するよう構成された請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記振動装置の少なくとも１部分は、前記ハウジング内に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記振動装置の少なくとも１部分は、前記筋接触部材内に置かれる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記振動装置は、前記壁と接触し、もって振動を前記筋接触部材の残部に伝達する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記振動装置は、電動モータを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記振動装置に電力を供給する電池を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電池は、充電式である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、電気式である請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、一定時間、一定間隔で前記振動装置を作動させる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、プログラミング可能なマイクロプロセッサである請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記振動装置が作動したか否かを示すインジケータを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
電池の寿命残量を示すインジケータを更に含む請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
充電式電池を有するハウジング、口内筋と接触する表面を形成する第１壁部および前記ハウジングから延びる第２壁部を有する筋接触部材、及び前記電池によって作動して前記筋接触部材に振動を伝達する振動装置とを含む充電式刺激誘発装置と、
前記電池を充電するための電池充電器を含み、前記充電式装置を非使用時に収容する蓄電台と、
から成る口内筋刺激誘発システム。
【請求項１８】
前記蓄電台は、前記筋接触部材を消毒する手段を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記消毒手段は、前記筋接触部材を収容するように構成された消毒チャンバを含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記消毒チャンバは、非毒性洗浄液を含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記充電器は、前記蓄電台及び前記充電式装置内の対応コイルを介して前記電池に誘導結合されている請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電池充電器は、前記蓄電台及び前記充電式装置上の対応する電気接点を通って前記電池に電気的に接続される請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
前記蓄電台は、前記装置を間に囲む２つの部分を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
前記蓄電台は、前記電池充電器を含む上部分と、前記筋接触部材が挿入される消毒チャンバを含む下部分とから成る請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記装置は、概ね従来のおしゃぶりの形状とされている請求項１７に記載のシステム。
【請求項２６】
前記筋接触部材は、軟口蓋及び舌根の筋と接触するよう構成されている請求項１７に記載のシステム。
【請求項２７】
前記振動装置は、電動モータを含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項２８】
前記振動装置の起動を制御するコントローラを前記ハウジング内に更に含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記コントローラは、一定時間、一定間隔で前記振動装置を作動させる請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記コントローラは、プログラミング可能なマイクロプロセッサである請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記振動装置が作動したか否かを示す、前記ハウジング内のインジケータを更に含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項３２】
電池の残りの寿命量を示す、前記ハウジング内のインジケータを更に含む請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
心臓弁本体の内壁の副半径円弧が、心臓弁本体の内腔の主半径円弧に概ね接している、請求項１記載の人工心臓弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
心臓弁本体の内壁の副半径円弧が、心臓弁本体の内腔の主半径円弧に概ね接している、請求項２記載の人工心臓弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
心臓弁本体の内壁の副半径円弧が、心臓弁本体の内腔の主半径円弧に概ね接している、請求項３記載の人工心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用ビームを患者の目的領域に向けることによって前記目的領域を処置するためのシステムであって：
放射線治療用のビームを発生するための治療用ビーム発生器；
処置中に前記目的領域に向けられ前記目的領域を通過する複数の診断用ビームを発生するための１つまたは複数の診断用ビーム発生器であって、各診断用ビームが他の診断用ビームに対して互いにゼロ度以外の、予め決められた角度で前記目的領域を通過するように、異なった場所に配置されている（または、異なった場所の間を移動する）診断用ビーム発生器；及び、
前記目的領域を通過した前記複数の診断用ビームを受信し、受信した診断用ビームの各々に対して二次元診断用画像を生成する、少なくとも１つの画像受信器；及び、
前記放射線治療用のビームの焦点が絶え間なく前記目的領域に合うことを可能にするために、前記複数の二次元診断用画像から前記目的領域の三次元画像を合成し、前記合成された三次元画像を処置前に取得された三次元画像と比較して前記目的領域の位置を決定するプロセッサー、
とから成るシステム。
【請求項２】
処置中、前記患者の呼吸サイクルを決定するために、前記患者の呼吸動作を感知する呼吸動作検出手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記呼吸サイクルの１つまたは複数の特定の期間に前記１つまたは複数の診断用ビーム発生器を起動するための手段をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記目的領域の前記処置前の三次元画像を生成するための手段、及び、前記治療用ビームの焦点が絶え間なく前記目的領域に合うことを可能にするために、前記合成された三次元画像と前記処置前の三次元画像との比較との応答で前記治療用ビームの標的を調節するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記調節手段が前記治療用ビームを方向付けるための、コンピューター制御式ロボットである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数の診断用ビーム発生器が１つまたは複数のＸ線ビーム発生器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像受信器がアモルファスシリコン画像記録装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記治療用ビーム発生器が線形加速器を備えたＸ線源を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサーが前記処置前の画像の識別可能な構造と前記診断用ビームの画像とが一致するように前記処置前の画像を変形させるための手段及び、前記変形に基づいて目的領域の位置を決定するための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサーが前記処置前の画像の識別可能な構造と前記診断用ビームの画像とが一致するように前記診断用ビームの画像を変形させるための手段及び、前記変形に基づいて目的領域の位置を決定するための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
患者を処置するための方法であって：
放射線治療用のビームによって処置される目的領域を含む、処置前の患者の解剖学的領域の三次元マッピングを生成すること；
処置中、各診断用ビームが他の診断用ビームに対して互いにゼロ度以外の、予め決められた角度で前記目的領域を通過するように、互いに異なった位置から少なくとも１つの画像受信器に向けられ、前記目的領域を通過させられる複数の診断用ビームを発生すること；
前記複数の診断用ビームの各々に対する二次元診断用画像を生成するために、前記少なくとも１つの画像受信器で前記目的領域を通過した前記複数の診断用ビームを受信すること；
前記複数の二次元診断用画像から処置中の三次元画像を合成すること；及び、
処置中、前記治療用ビームの焦点が常に前記目的領域に合うように前記治療用ビームの動きを制御するために、前記合成された三次元画像を前記処置前の三次元マッピングと比較すること、
のステップから成る方法。
【請求項１２】
前記解剖学的領域の前記処置前の三次元マッピングが前記解剖学的領域の三次元コンピュータートモグラフィ（ＣＴ）マッピングである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
処置中、前記患者の呼吸サイクルを決定するために、前記患者の呼吸動作を感知するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記診断用ビームを発生するステップが、前記複数の診断用ビームの各々を患者の呼吸サイクルの１つまたは複数の特定の期間に発生させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射線治療用のビームを患者の呼吸サイクルの１つまたは複数の特定の期間に発生させるステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像を比較するステップが、前記処置前の画像の識別可能な構造と前記合成された三次元画像とが一致するように前記処置前の画像を変形させること、及び、前記変形に基づいて目的領域の位置を決定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記画像を比較するステップが、前記処置前の画像の識別可能な構造と前記合成された処置中の三次元画像とが一致するように前記処置中の画像を変形させること、及び、前記変形に基づいて目的領域の位置を決定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記三次元画像を合成する前記手段がコンピュータートモグラフィ技術で使用されている、１つまたは複数のアルゴリズムによって前記複数の二次元診断用画像を処理する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記診断用ビーム発生器を前記診断用ビームが発射される複数の異なった位置の間で移動させるために、少なくとも１つの診断用ビームを支持するトラックをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記目的領域の前記処置前の三次元画像がＣＴスキャン画像及びＭＲスキャン画像の少なくともどちらかである、請求項４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記三次元画像を合成する前記ステップが１つまたは複数の、ＣＴアルゴリズム（または、ＣＴ技術で使用されているアルゴリズム）によって前記複数の二次元画像を処理することを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ガス富化生理的流体を形成する富化装置と、
ガス富化体内流体を形成するために、ガス富化生理的流体と体内流体とを混合する混合装置と、を有し、
前記富化装置及び前記混合装置は、１つの前記ハウジング内に配置され、
前記富化装置は、ガス入口からガスを受入れる霧化チャンバと、前記霧化チャンバ内に設けられた霧化器と、を有し、
前記霧化器は、生理的流体を受け入れ、ガス富化生理的流体を形成するために生理的流体を前記霧化チャンバ内に送出する時に生理的流体を霧化することを特徴とするガス富化装置。
【請求項２】
前記混合装置は、流体入口及び流体出口を備えた混合チャンバと、前記混合チャンバの流体入口と所定の関係をなして前記混合チャンバ内に設けられた流体送出装置と、を有し、
前記流体送出装置は、ガス富化生理的流体を前記霧化チャンバから受け入れ、ガス富化生理的流体を体内流体と混合させるためにガス富化生理的流体を混合チャンバ内に送出するように構成され、体内流体は、前記混合チャンバの流体出口から送出可能なガス富化体内流体を形成するために、前記混合チャンバの流体入口から前記混合チャンバに入る、請求項１に記載のガス富化装置。
【請求項３】
更に、生理的流体を前記富化装置に供給するために前記ハウジング内に配置された流体供給装置を有する、請求項１又は２に記載のガス富化装置。
【請求項４】
前記流体供給装置は、流体入口及び流体出口を備えた流体供給チャンバと、前記流体供給チャンバ内に配置されたポンプと、を有し、
前記ポンプは、生理的流体を前記流体供給チャンバの流体入口から前記流体供給チャンバに引入れ、生理的流体を前記流体供給チャンバの流体出口から前記富化装置に送出する、請求項３に記載のガス富化装置。
【請求項５】
前記ハウジングは一体プラスチック構造を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項６】
前記ハウジングの少なくとも一部が透明である、請求項１〜５の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項７】
前記ポンプはピストンポンプを含む、請求項４に記載のガス富化装置。
【請求項８】
前記ポンプは、外部駆動機構により前記流体供給チャンバ内で駆動される、請求項４又は７に記載のガス富化装置。
【請求項９】
前記ポンプは滅菌性シースを有する、請求項４、７及び８の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項１０】
前記流体供給チャンバの流体入口は、生理的流体を前記流体供給チャンバに引入れることだけを許す一方向弁を有する、請求項４、７、８及び９の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項１１】
前記流体供給チャンバの流体出口は、生理的流体を前記流体供給チャンバから送出させることだけを許す一方向弁を有する、請求項４、７、８、９及び１０の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項１２】
前記霧化チャンバは、生理的流体を非霧化形態で霧化チャンバ内に送出することを可能にするために、前記霧化器をバイパスする流体入口を有する、請求項１〜１１の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項１３】
前記流体入口は、前記霧化チャンバ内に実質的に接線方向の流れをつくるように差し向けられた管を有する、請求項１２に記載のガス富化装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、弁組立体を有し、この弁組立体は、前記霧化チャンバの流体入口に連結された充填弁と、前記霧化チャンバの流体出口に連結されたフロー弁と、前記流体供給チャンバの流体出口と前記流体送出装置との間に設けられたフラッシュ弁とを有する、請求項１２に記載のガス富化装置。
【請求項１５】
前記充填弁は、それが開いているとき、生理的流体を前記霧化チャンバの流体入口から前記霧化チャンバ内に送出することを可能にするようになっている請求項１４に記載のガス富化装置。
【請求項１６】
前記フロー弁は、それが開いているとき、前記霧化チャンバからのガス富化生理的流体が前記流体送出装置に流入させることを可能にするようになっている、請求項１４に記載のガス富化装置。
【請求項１７】
前記フラッシュ弁は、それが開いているとき、前記流体供給チャンバからの生理的流体が前記流体送出装置に流入することを可能にするようになっている、請求項１４に記載のガス富化装置。
【請求項１８】
前記フロー弁、前記フラッシュ弁及び前記充填弁は、それぞれの外部作動装置によって作動されるようになっている、請求項１４に記載のガス富化装置。
【請求項１９】
前記ハウジングは、前記フロー弁、前記フラッシュ弁及び前記充填弁のそれぞれの外部作動装置を有する包囲体内に、前記フロー弁、前記フラッシュ弁及び前記充填弁の作動を可能にするような仕方で嵌合するように寸法決めされている、請求項１８に記載のガス富化装置。
【請求項２０】
前記ハウジングは、前記霧化チャンバ内に通気弁を有する、請求項１〜１９の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項２１】
前記ハウジングは、前記混合チャンバ内に通気弁を有する、請求項２０に記載のガス富化装置。
【請求項２２】
前記霧化チャンバ及び前記混合チャンバの通気弁は、それぞれの外部作動装置によって作動される、請求項２１に記載のガス富化装置。
【請求項２３】
前記流体送出装置は、少なくとも１つの毛管を有する、請求項２〜２２の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの毛管は、ガスを溶液中のガス富化生理的流体内に維持するようになっている、請求項２３記載のガス富化装置。
【請求項２５】
前記流体送出装置は、前記混合チャンバ内に延びるニードルで終端する、請求項２３に記載のガス富化装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの毛管はコイル状である、請求項２３に記載のガス富化装置。
【請求項２７】
前記流体送出装置は、ガス富化生理的流体と体内流体との混合を容易にすると共に気泡生成を阻止するよう前記混合チャンバ内に位置決めされている、請求項２３に記載のガス富化装置。
【請求項２８】
前記混合チャンバの流体入口は、前記混合チャンバ内における体内流体の上下方向流れを容易にするよう位置決めされている、請求項２〜２７の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項２９】
前記ハウジングは、前記チャンバのうちの少なくとも１つの中の流体をモニタする外部センサを利用し易くするように構成されている、請求項１〜２８の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項３０】
前記ハウジングは、前記各外部センサの場所の近くに平らな部分を有する、請求項２９に記載のガス富化装置。
【請求項３１】
ガス富化生理的流体はガス過飽和状態である、請求項１〜３０の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項３２】
ガスは酸素を含む、請求項１〜３１の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項３３】
生理的流体は食塩水を含む、請求項１〜３２の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項３４】
体内流体は血液を含む、請求項１〜３３の何れか１項に記載のガス富化装置。
【請求項３５】
更に、前記混合チャンバの流体入口に連結された第１のカテーテルと、前記混合チャンバの流体出口に連結された第２のカテーテルとを有する、請求項１〜３４の何れか１項に記載のガス富化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯内骨内インプラント又は医療補綴器具を製造する方法であって、前記歯内骨内インプラント又は医療補綴器具は、CO及び／又はCOを含む化合物、すなわち、CaObHc又はCaObHcNdの表面イオン注入処理によって基本物質から製造され、上記処理では1 keVと1 MeVの間のイオン・ビーム・エネルギーが用いられ、イオン注入のプロセスが10-3 ミリバールよりも良い真空の処理チャンバ内で行われ、そして少なくとも1015 イオン／cm2という線量が用いられることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記基本物質が、歯内骨内インプラント及び／又は医療補綴器具の製作に用いられる金属、金属合金、生体適合セラミック、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン注入のプロセスが、処理チャンバ内での酸素又は有機化合物の残留雰囲気の存在下で行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理チャンバ内でのイオン注入プロセスの間に有機化合物が蒸発されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記歯内骨内インプラント又は医療補綴器具に対するイオン注入プロセスが、視線イオン注入又はビーム・イオン注入、プラズマ浸漬イオン注入又はプラズマ源イオン注入、又はイオン・ボンバードメント技術を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン注入のプロセスが-120℃から800℃までの間の温度で行われることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
歯内骨内インプラント又は医療補綴器具が、イオン注入のプロセスの後、約250℃から800℃までの間の温度で熱処理を受けることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
歯内骨内インプラント又は医療補綴器具であって、少なくとも骨に接する表面が請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって得られうる前記インプラント又は器具。
【請求項９】
前記インプラント又は補綴器具は、骨との統合性が強化されており、かつ、当該骨との統合性は、貧骨領域内では約５０％〜約８０％歯インプラントにおいて典型的には増加しており当該インプラント又は補綴器具と接触している生理学的媒質へのイオン浸出が減少している、ことを特徴とする、請求項８に記載の歯内骨内インプラント又は医療補綴器具。