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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式：
【化１】
2005514327.tif 000001
式中、ＸおよびＹは各々、独立して、CHまたはＮであり、ここでＸまたはＹの少なくとも一方はＮであり；
R1およびR2は各々、独立して、Ｈ、任意に置換されたC1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、任意に置換されたヘテロアルキル、任意に置換されたC3〜C7シクロアルキル、任意に置換されたC2〜C6アルケニル、C2〜C6ハロアルケニル、ヘテロアルケニル、任意に置換されたC2〜C6アルキニル、C2〜C6ハロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、C1〜C6アルコキシ、アリールオキシ、または式NR11R12により表されるアミノ基であり；
R3は、任意に置換されたC1〜C9アルキル、C1〜C6ハロアルキル、任意に置換されたC3〜C7シクロアルキル、または任意に置換されたアラルキルであり；
R4およびR5は各々、独立して、Ｈ、Ｆ、任意に置換されたC1〜C3アルキル、またはC1〜C3ハロアルキルであり；
R6、R7、R8、およびR9は各々、独立して、ＨまたはＦであり；
R10は、OR13、OC(O)R14、NR15R16またはアミノアルコキシであり；
R11およびR12は各々、独立して、ＨもしくはC1〜C6アルキルであるか、またはそれらが結合する窒素とともに複素環を形成し；
R13はＨまたはC1〜C6アルキル、アリールまたはアラルキルであり；
R14はC1〜C6アルキル、アリールまたはアラルキルであり；
R15およびR16は各々、独立して、Ｈ、C1〜C6アルキル、アリールまたはアラルキルである、
により表される化合物ならびにその幾何異性体および薬学的に許容されうる塩、溶媒化合物および水和物。
【請求項２】
ＸがＮであり、ＹがCHである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R3が任意に置換されたC2〜C5アルキルまたはC2〜C5フルオロアルキルである請求項１記載の化合物。
【請求項４】
R4およびR7がシス配置であり、R5およびR6がトランス配置であり、R8およびR9がトランス配置である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
7-(3-ブトキシ-2,6-ジイソプロピル-ピリジン-4-イル)-3-メチル-オクタ-2(E),4(E),6(Z)-トリエン酸；
7-(2,6-ジイソプロピル-3-プロポキシ-ピリジン-4-イル)-3-メチル-オクタ-2(E),4(E),6(Z)-トリエン酸；
7-(2,6-ジイソプロピル-3-エトキシ-ピリジン-4-イル)-3-メチル-オクタ-2(E),4(E),6(Z)-トリエン酸；
7-[3-(2,2-ジフルオロ-エトキシ)-2,6-ジイソプロピル-ピリジン-4-イル]-3-メチル-オクタ-2(E),4(E),6(Z)-トリエン酸；および
7-[2,6-ジイソプロピル-3-(2,2,2-トリフルオロ-エトキシ)-ピリジン-4-イル]-3-メチル-オクタ-2(E),4(E),6(Z)-トリエン酸、
ならびにその薬学的に許容されうる塩、溶媒化合物および水和物からなる群より選ばれる化合物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の化合物の少なくとも１つを含む、哺乳動物におけるレチノイドＸレセプター活性を調節するための医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか記載の化合物の少なくとも１つを含む、哺乳動物におけるRXRα：PPARαヘテロダイマー活性を調節するための医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか記載の化合物の少なくとも１つを含む、哺乳動物におけるRXRα：PPARγヘテロダイマー活性を調節するための医薬組成物。
【請求項９】
レチノイドＸレセプター、RXRα：PPARαヘテロダイマー、またはRXRα：PPARγヘテロダイマーにより調節される状態の処置のための医薬の製造のための請求項１〜５いずれか記載の化合物の使用。
【請求項１０】
a）以下の構造式：
【化２】
2005514327.tif 000002
により表されるアシル-ヒドロキシアザアリールを以下の構造式：
【化３】
2005514327.tif 000003
により表される（カルバルコキシメチレン）トリフェニルホスホランとともに加熱し、以下の構造式：
【化４】
2005514327.tif 000004
により表される置換アザクマリンを形成する工程：
ｂ）該アザクマリンを還元性薬剤で処理して、以下の構造式：
【化５】
2005514327.tif 000005
により表される3-(ヒドロキシ-アザアリール)-プロプ-2-エン-1-オールを形成する工程：a. フッ化セシウムまたは炭酸セシウムの存在下で、3-(ヒドロキシ-アザアリール)-プロプ-2-エン-1-オールと式R3-Xにより表される脂肪族ハライドとを反応させ、以下の構造式：
【化６】
2005514327.tif 000006
により表される任意に置換された3-(アルコキシ-アザアリール)-プロプ-2-エン-1-オールを形成する工程；
b. 3-(アルコキシ-アザアリール)-プロプ-2-エン-1-アールをDess-Martinペリオジナンで酸化させ、以下の構造式：
【化７】
2005514327.tif 000007
で表される3-(アルコキシ-アザアリール)-プロプ-2-エン-1-アルを形成する工程；
c. 以下の構造式：
【化８】
2005514327.tif 000008
により表されるトリアルキルホスホクロトネートをアルキルリチウムで処理し、アニオンを形成する工程；
d. トリアルキルホスホクロトネートのアニオンと3-(アルコキシ-アザアリール)-プロプ-2-エン-1-アールとを反応させ、7-(置換アザアリール)-ヘプタ-2,4,6-トリエン酸アルキルエステルを形成する工程、
を含む、
以下の構造式：
【化９】
2005514327.tif 000009
式中、ＸおよびＹは各々、独立して、CHまたはＮであり、ここでＸまたはＹの少なくとも一方はＮであり；
R1およびR2は各々、独立して、Ｈ、任意に置換されたC1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、任意に置換されたヘテロアルキル、任意に置換されたC3〜C7シクロアルキル、任意に置換されたC2〜C6アルケニル、C2〜C6ハロアルケニル、ヘテロアルケニル、任意に置換されたC2〜C6アルキニル、C2〜C6ハロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、C1〜C6アルコキシ、アリールオキシ、または式NR11R12により表されるアミノ基であり；
R3は任意に置換されたC1〜C9アルキル、C1〜C6ハロアルキル、任意に置換されたC3〜C7シクロアルキル、または任意に置換されたアラルキルであり；
R4およびR5は各々、独立して、Ｈ、Ｆ、任意に置換されたC1〜C3アルキル、またはC1〜C3ハロアルキルであり；
R6、R7、R8、およびR9は各々、独立して、ＨまたはＦであり；
ＲはC1〜C6アルキルであり；
R11およびR12は各々、独立して、ＨまたはC1〜C6アルキルであるか、またはそれらが結合する窒素とともに複素環を形成し、R4およびR7がシス配置である、
により表される7-(置換アザアリール)-ヘプタ-2,4,6-トリエン酸アルキルエステルならびにその幾何異性体、薬学的に許容されうる塩、溶媒化合物および水和物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質またはポリペプチドとその安定剤との、ガス状アンチソルベント(anti solvent)方法による共沈降方法であり、純粋なまたは調節剤(modifier)と混合した超臨界的流体、および、溶媒に溶解した前記タンパク質またはポリペプチドと前記安定剤とを含む溶液を、前記超臨界的流体により前記溶媒が前記溶液から抽出され、そして前記タンパク質またはポリペプチドと安定剤との共沈降が起こるように、粒子形成容器内に導入することを含み、前記安定剤は糖である方法。
【請求項２】
タンパク質とその安定剤との、ガス状アンチソルベント(anti solvent)方法による共沈降方法であり、純粋なまたは調節剤(modifier)と混合した超臨界的流体、および、溶媒に溶解した前記タンパク質と前記安定剤とを含む溶液を、前記超臨界的流体により前記溶媒が前記溶液から抽出され、そして前記タンパク質と安定剤との共沈降が起こるように、粒子形成容器内に導入することを含み、前記安定剤は糖である方法。
【請求項３】
前記溶液および前記超臨界的流体を、別々の入口ノズルを通じて前記粒子形成容器内に導入する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記超臨界的流体を、複数の入口ノズルを通じて前記粒子形成容器内に導入する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ノズルがディスク上に存在し、前記溶液の入口ノズルは前記ディスクの中央に存在し、その円周に沿って等間隔に配置された複数の超臨界的流体の入口ノズルにより囲まれている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液を調節剤と混合して前記粒子形成容器内に導入する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記超臨界的流体を調節剤と混合して前記粒子形成容器内に導入する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記超臨界的流体が、二酸化炭素、エタン、エチレン、プロパン、六フッ化硫黄、一酸化二窒素(nitrous oxide)、クロロトリフルオロメタン、モノフルオロメタン、キセノンおよびそれらの混合物から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が、水、エタノール、メタノール、DMSO、イソプロパノール、アセトン、THF、酢酸、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、およびN,N-ジメチルアニリンならびにそれらの混合物から選択される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記調節剤が、前記溶媒と異なり、水、エタノール、メタノール、DMSO、イソプロパノール、アセトン、THF、酢酸、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、およびN,N-ジメチルアニリンならびにそれらの混合物から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記超臨界的流体が二酸化炭素であり、前記溶媒が水であり、そして前記調節剤がエタノールである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記糖がトレハロースである、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液中におけるタンパク質またはポリペプチドと調節剤との比が、重量比で１：１〜１：１０である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記溶液中におけるタンパク質またはポリペプチドと調節剤との比が重量比で１：２である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記超臨界的流体を、前記流体中における音と等しいかまたはそれよりも大きい速度で前記粒子形成容器中に導入する、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
調節剤を使用し、かつ、安定剤の流速と溶液の流速との間の比が、重量比で４：１〜８：１の範囲内である、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
調節剤を使用し、かつ、安定剤の流速と溶液の流速との間の比が、重量比で１５：１〜２５：１の範囲内である、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法により得られた、タンパク質またはポリペプチドおよび安定剤の共沈降物(coprecipitate)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物補綴材料の移植後の石灰化を緩和する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）第１の期間の間、グルタルアルデヒド溶液を第１の温度まで加熱する工程；
（ｂ）該グルタルアルデヒド溶液の温度を第２の温度に調整する工程；および
（ｃ）該グルタルアルデヒド溶液の温度が該第２の温度に調整された後に、結合組織タンパク質を含む一定量の生物学的組織を、該グルタルアルデヒド溶液と、第２の期間の間接触させる工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
予め決定された終点に達するまでの一定期間、前記第１の温度が維持され、該予め決定された終点は、以下：
前記溶液の遊離アルデヒド含有量における約２５％以上の減少；
約７．４から約６．０への、該溶液のｐＨの低下；
該溶液のｐＨの、約２０％の低下；および
黄色または茶色への該溶液の色の変化、
から選択される少なくとも１つの指標により示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の温度が約７０±５℃である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の温度が約７０℃以上であり、前記第２の温度が約６０℃以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の期間が、１時間〜６ヶ月間である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記組織が、工程（ｃ）の実施前に少なくとも部分的に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法がさらに、以下の工程：
０．１〜２５重量％のグルタルアルデヒドの溶液を調製する工程；
工程（ａ）において該グルタルアルデヒド溶液を約２０〜９０℃に加熱する工程；
該第２の温度を約６０℃以下に調整する工程；および
その後、工程（ｃ）において該グルタルアルデヒド溶液中に前記組織を浸しながら、該溶液の温度を約４０℃〜６０℃の範囲で１日〜２ヶ月維持する工程、
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組織を生物汚染度減少プロセスに供する工程をさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組織を生物汚染度減少プロセスに供する工程が、界面活性剤、アルデヒド、およびアルコールを含有する生物汚染度減少溶液と該組織とを接触させる工程を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織を滅菌する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記組織の滅菌が、以下：
該組織を最終滅菌溶液と接触させること、および移植時まで前記生物補綴材料の滅菌性を確実にするのに十分な時間、該最終滅菌溶液を約２０〜５０℃の間の温度まで加熱すること、
を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最終滅菌溶液が、約７．４のｐＨに緩衝化された、０．２〜１．０重量％のグルタルアルデヒドの水溶液を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下の工程：
（ａ）第１の期間の間、グルタルアルデヒド溶液を第１の温度まで加熱する工程；
（ｂ）該グルタルアルデヒド溶液の温度を第２の温度に調整する工程；および
（ｃ）該グルタルアルデヒド溶液の温度が該第２の温度に調整された後に、結合組織タンパク質を含む一定量の生物学的組織を、該グルタルアルデヒド溶液と、第２の期間の間接触させる工程、
を包含する石灰化緩和処理に供された組織を含む、生物補綴物。
【請求項１４】
生物補綴材料の移植後石灰化を緩和する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）固定化剤を含む溶液、界面活性剤を含む溶液、および生理学的溶液からなる群より選択される溶液を、第１の期間の間、約２０〜９０℃の範囲の第１の温度まで加熱する工程；
（ｂ）工程（ａ）からの溶液を、約３０〜７０℃の範囲の第２の温度に調整する工程；および
（ｃ）第２の期間の間、工程（ｂ）からの溶液で該生物補綴材料を処理する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】背もたれに圧力が加えられておらず直立位置にある時のリクライニング式食卓椅子の部分側面図である。
【図２】背もたれにリクライニング圧力が加えらた時のリクライニング式食卓椅子の部分側面図である。
【図３】リクライニング機構の全ての手段の取り付けのための２つの部品へと切断された背もたれ部分を示す。リクライニング機構は、図に示されているとおり、任意の形態の曲げ可能継ぎ手とされてもよい。切断または切り離した細長い穴の形態は、斜めでもよく、真っ直ぐでもよく、図示のとおり弧状でもよい。
【図４】背もたれが一つの完結した部品からなっているが、やはり任意の手段によるリクライニング機構を組み入れてリクライニングの機能を提供できる背もたれの部品を示した図である。
【図５】種々のリクライニング機構を使用したさまざまな設計のリクライニング式食卓椅子を示した図である。
【図６】２つの部位からなる背もたれの構成例を示した図であり、背もたれ内に挿入され背もたれの２つの部位の間でヒンジとなる金属棒によって、さらに支持され強固に一体化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の作動チャンネルを貫通して、密閉する開口部へ挿入するための第１カテーテルと、
組織を貫通する遠位端から縫合糸を受け入れる近端部まで延長するシャフト及び、グリップ・アームが該シャフトに対して折り畳まれる挿入構成と、グリップ部材がシャフトから離れて延長するグリップ構成の間で移動可能なグリップ・アームを含む、前記第１カテーテル内に受け入れられる複数の固定部材と、
組織内で固定するために、第１カテーテルの外側に、固定部材の１つである最遠位部を駆動するための駆動部材を前記第１カテーテルから離して進め、前記固定部材を、該第１カテーテルを貫通し、離して進める、前記第１カテーテルを貫通して該カテーテルの近端部へ延長する駆動部材と、
縫合糸を受け入れる前記固定部材の近端部の間で延長する縫合糸と、
からなる患者の内臓の開口部を縫合するための装置。
【請求項２】
前記駆動部材が、前記第１カテーテル内にスライド可能なように受け入れられ、固定部材の１つである最近位部が隣接する可撓性ピストンを含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
グリップ部材が、第１カテーテルの内壁によってグリップ構成の方へバイアスがかけられ、挿入状態で維持されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
第１カテーテル内で固定部材が互いに隣接することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項５】
縫合糸の端部が、固定部材の１つである最遠位部に固定されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項６】
対応する固定部材の遠位端が組織を貫通することにより、グリップ・アームを挿入状態から取り外す接触圧力機構を更に含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項７】
第１挿入カテーテルの先端部が、遠端部から所定の間隔で形成される第１ヒンジ及び前記第１ヒンジの近くに形成される第２ヒンジを含み、前記第１カテーテルの遠端部が組織に接触する時、該カテーテルの先端部は、放射状に展開した構成に折り畳まれることを特徴とする請求項６の装置。
【請求項８】
前記第１カテーテルの先端部が、前記第１ヒンジから離れて形成される第３ヒンジを含み、該第１カテーテルの先端部が放射状に展開した構成に折り畳まれる時、前記グリップ・アームの近端部が、該第１カテーテルの遠端部を越えて、離れて通過するまで、挿入構成において、該グリップ・アームを保持するために、前記固定部材の１つである最遠位部のグリップ・アームに、該第１カテーテルの遠端部が隣接することを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】
前記第１カテーテル内にスライド可能なように受け入れられる第２カテーテルから更になり、前記固定部材が該第２カテーテル内に受け入れられることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１０】
前記駆動部材がスライド可能なように第２カテーテル内に受け入れられることを特徴とする請求項９の装置。
【請求項１１】
前記駆動部材が結び目保持部及び縫合切断面を含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１２】
前記駆動部材が、該駆動部材を貫通して延長するルーメンを含み、縫合糸が該ルーメンを貫通して前記装置の近端部へ延長することを特徴とする請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記第２カテーテルが選択的に固定部材の１つである最遠位部を連結し、該固定部材が組織に組み入れられた後、前記使用者が前記第２カテーテルから該固定部材を取り外すようにすることを特徴とする請求項９の装置。
【請求項１４】
前記結び目保持部が縫合糸保持ピンを含み、該ピンは縫合糸保持構成において駆動部材から突出し、縫合糸取り外し構成において前記駆動部材へ戻ることを特徴とする請求項１１の装置。
【請求項１５】
内視鏡を延長する作動チャンネルを含む内視鏡と、
作動チャンネル内にスライド可能なように受け入れられる第１カテーテルと、
固定部材を組織内の望ましい位置で維持するための突出部材を該固定部材が含み、該突出部材は、第２カテーテル内に受け入れられる間、収縮した状態とされることを特徴とする、第１カテーテル内にスライド可能なように受け入れられ、第２カテーテル内にスライド可能なように受け入れられる複数の固定部材を含む第２カテーテルと、
前記第２カテーテル内にスライド可能なように受け入れられ、内視鏡の近端部から固定部材の１つである最遠位部の近端部へ延長する第３カテーテルと、
前記固定部材の間を延長する縫合糸と、
からなる体内の開口部を縫合するためのシステム。
【請求項１６】
前記第１カテーテルが組織に配置されるまで収縮された状態において、該カテーテルが突出部材を保持する前記接触圧力機構を含むことを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記接触圧力機構が前記第１カテーテルの折り畳み部を含み、組織を押し出した時、該折り畳み部が突出部材に接触する間に、前記収縮された構成において突出部材を維持するために、固定部材の１つである最遠位部の少なくとも１つの突出部材に隣接する保持表面と共に、シャフト方向に放射状に展開した構成に崩れることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
内視鏡の作動チャンネルを介して挿入するための第１カテーテルと、
各固定部材が、組織貫通遠位先端から縫合糸受け入れ近端部へ延長するシャフト、及び更に移動可能なように連結されるグリップ・アームを含み、前記第１カテーテル内に受け入れられる複数の固定部材と、
組織内で固定するために、第１カテーテルの外側に固定部材の１つである最遠位部を駆動するための駆動部材を前記第１カテーテルから離して進め、各固定部材は、挿入構成から対応する固定部材のグリップ・アームを配置するための延長手段を含み、該グリップ・アームはシャフトに対しグリップ構成へ折り畳まれ、対応する固定部材が第１カテーテルから組織へ配置される時、グリップ部材がシャフトから離れて延長することを特徴とし、前記第１カテーテルを介して近端部へと延長する駆動部材と、
縫合糸を受け入れる前記固定部材の近端部の間で延長する縫合糸の長さと、
からなる患者の体内で組織を縫合するための装置。
【請求項１９】
少なくとも最初の固定部材の１つの前記延長手段が、グリップ構成の方へグリップ部材にバイアスをかけるバイアス部材を含み、挿入構成において第１固定部材のグリップ部材が抑制され、第１カテーテルとグリップ部材の内壁の間で接触することによって第１カテーテル内に受け入れられることを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２０】
少なくとも最初の固定部材の１つの延長手段が、対応する固定部材の遠位の先端の組織の貫通で、挿入構成からグリップ・アームを取り外す接触圧力機構を含むことを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２１】
前記第１挿入カテーテルの先端部が、遠端部からの所定の間隔が形成される第１ヒンジ及び前記第１ヒンジの近くに形成される第２ヒンジを含み、前記第１カテーテルの該遠端が組織に接触する時、該カテーテルの先端部は、放射状に展開した構成に折り畳まれることを特徴とする請求項２０の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の物質の粒子を製造する方法であって：
（ａ）所望の周波数にて表面を振動させ；
（ｂ）液滴を形成するように、少なくとも一つの溶媒と前記所望の物質とを有する分散液を、前記の振動表面上あるいは該表面近傍へと適用し；かつ
（ｃ）超臨界状態又は該状態に近い逆溶媒を、前記液滴に適用し、前記所望の物質を粒子型へともたらす；
ことから構成され、
前記溶媒は、前記逆溶媒と混和性であり；かつ
前記所望の物質は、前記逆溶媒中に実質的に不溶性である；
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
所望の物質を有するカプセル化されたコア粒子の製造方法であって：
（ａ）所望の周波数にて表面を振動させ；
（ｂ）少なくとも一つの溶媒、コア粒子及び前記所望の物質を有する分散液を、前記の振動表面上又は該表面の近傍に適用し；かつ
（ｃ）超臨界状態又は該状態に近い逆溶媒を、前記分散液へと適用し、前記所望の物質をコア粒子にカプセル化させる；
ことから構成され、かつ
前記溶媒は、前記逆溶媒に混和性を有し、かつ
前記所望の物質は、前記逆溶媒に実質的に不溶性である
ことを特徴とする、方法。
【請求項３】
前記表面に振動強度を変化させることにより、前記粒子径又は前記カプセル化コア粒子径をそれぞれ変化させることを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面の振動強度を変化させることにより、前記粒子の分布又は前記カプセル化コア粒子の分布をそれぞれを変化させることを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記表面の振動は、圧電性手段によることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記表面の振動は、マグネットレストリクティブな手段によることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記表面の振動強度を変化させることにより前記粒子又は前記カプセル化コア粒子の凝集をそれぞれ軽減させること含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
連続的な様式にて前記粒子又は前記カプセル化コア粒子をそれぞれ採取することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記所望の物質を含有する前記分散液は、連続的に適用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記逆溶媒は、二酸化炭素、プロパン、ブタン、イソブタン、亜酸化窒素、六フッ化硫黄、トリフルオロメタン及びこれらの組合せ物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記所望の物質は、薬品であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）前記粒子の径又は前記カプセル化コア粒子の径をそれぞれ測定し；かつ
（ｉｉ）前記表面の振動強度を変化させることにより前記粒子径又は前記コア粒子径をそれぞれ変化させる；
ことを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面の振動強度を変化させることにより、前記粒子の形態又は前記カプセル化コア粒子の形態をそれぞれ変化させることを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所望の周波数は、０．５ｋｈｚ以上１．０Ｍｈｚ以下の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】
１波長又はその近傍にて行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
前記分散液及び前記逆溶媒は、連続的に適用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１７】
前記逆溶媒は、０．７Ｔｃ（Ｋ）以上１．５Ｔｃ（Ｋ）以下の温度であり、かつ、０．２Ｐｃ以上１０Ｐｃ以下の圧力であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１８】
前記分散液は、０以上９０°以下なる角度にて適用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１９】
所望の物質の粒子を製造する装置であって：
（ａ）所望の周波数で表面を振動させる手段；
（ｂ）液滴を形成するように、少なくとも１つの溶媒を有する分散液と前記所望の物質とを、前記の振動表面上又は該表面近傍へと適用する手段；及び
（ｃ）超臨界状態又は該状態に近い逆溶媒を、前記液滴に適用して、前記所望の物質を粒子型へともたらす、適用手段；
を有し、
前記溶媒は、前記の逆溶媒と混和性であり；かつ
前記所望の物質は、前記逆溶媒中に実質的に不溶性である；
ことを特徴とする、装置。
【請求項２０】
所望の物質のカプセル化コア粒子を製造する装置であって：
（ａ）所望の周波数で表面を振動させる手段；
（ｂ）液滴を形成するように、少なくとも１つの溶媒を有する分散液と前記所望の物質とを、前記の振動表面上又は該表面近傍へと適用する手段；及び
（ｃ）超臨界状態又は該状態に近い逆溶媒を、前記液滴に適用して、前記所望の物質を粒子型へともたらす、適用手段；
を有し、
前記溶媒は、前記の逆溶媒と混和性であり；かつ
前記所望の物質は、前記逆溶媒中に実質的に不溶性である；
ことを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿チャンバ中で物質の微粒子を形成するための装置であって、ここで、該装置は、該沈殿チャンバの下流の少なくとも一つの粒子収集チャンバに該沈殿チャンバから該微粒子を運ぶための手段を有し、該粒子収集チャンバは、入口および入口とは別個の出口を有し、該装置は、使用に際し、該粒子収集チャンバの中に該粒子を運ぶ、該微粒子に対して第一力を発揮する運搬流体を有し、該収集チャンバは、第二平衡力が、該出口に隣接した微粒子に対して、ほぼ入口に向かって発揮されるように適応されるという点で特徴付けられる、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記出口は、前記入口の上に配置され、そして前記第二力は、重力である、装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の装置であって、ここで、前記粒子は、前記沈殿チャンバ中で非ガス流体を拡散するため、高密度流体と前記物質を含む非ガス流体とを接触させることによって形成される、装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の装置であって、さらに、互いに平行の少なくとも第一および第二粒子収集チャンバを備え、そしてそれぞれのチャンバは、前記沈殿チャンバと直列で接続され得、ここで、該第一収集チャンバは、該沈殿チャンバからの粒子の、少なくとも第二収集チャンバへの流れを阻害することなく、該沈殿チャンバから断絶可能であり、その結果、次いで該第一収集チャンバ中に収集された前記微粒子は、該第一収集チャンバから回収可能である、装置。
【請求項５】
請求項３〜４のいずれか一項に記載の装置であって、ここで、前記高密度流体は、逆溶剤および改変剤の混合物を含み、該改変剤は、逆溶剤の極性を改変する、装置。
【請求項６】
物質の微粒子を形成する方法であって、該方法は、以下の方法：
沈殿チャンバ中で非ガス流体を拡散して、該微粒子を形成するため、高密度流体と該物質を含む非ガス流体とを接触させる工程、
運搬流体によって粒子収集チャンバに該沈殿チャンバから、流体および該微粒子の得られた混合物を運ぶ工程であって、該粒子収集チャンバは、入口および入口とは別個の出口を有し、ここで、該運搬流体は、該高密度流体および該非ガス流体を含み、該粒子収集チャンバ中に該粒子を運ぶために、該微粒子に対して第一力を発揮し、該収集チャンバは、第二平衡力が、該出口に隣接した該微粒子に対してほぼ入口に向かって発揮されるように適応される、工程、
を包含する、
方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記収集チャンバの前記出口は、前記入口の上に配置され、そして前記第二力は、重力である、方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の方法であって、ここで、前記微粒子および前記高密度流体は、前記収集チャンバの前記入口を通り、そして前記出口を通る流体の流れは、該収集チャンバから回収可能な微粒子の比率を最大化するため、そして該流体と共に該出口を通って前記粒子が逃れることを最小化するため、そして／または該粒子の凝集および集塊を低減するために調節される、方法。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、前記高密度流体は、非ガス流体生物学的活性物質溶液の実質的に全ての非ガス流体を吸着するために十分な量で存在する改変剤を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、ここで、前記改変剤は、前記逆溶剤の極性を改変し、そして／または前記非ガス流体について抽出溶媒として働く、
方法。
【請求項１１】
請求項９〜請求項１０のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、前記非ガス流体および前記改変剤の両方は、前記物質に対し実質的に不活性である、方法。
【請求項１２】
請求項６〜請求項１１のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、前記高密度流体の前記圧力は、前記物質および単一相として高密度流体を含有する非ガス流体の混合物を維持するような圧力である、方法。
【請求項１３】
請求項６〜請求項１２のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、本発明の方法によって生成される微粒子の少なくとも半分、好ましくは実質的に全てが、１０，０００ｎｍ未満の粒子サイズを有する、方法。
【請求項１４】
請求項６〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法によって生成される、生物学的活性物質の粒子を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
吸入送達、例えば、定用量吸入器または定用量噴霧器に適切な形態の、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記生物学的活性物質は、インスリンである、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置特定システムの受信された信号から狭帯域雑音を除去する方法であって、
前記受信された信号はその中に組み込まれたリファレンス信号を備え、
前記受信された信号の部分を選択する工程と、
前記狭帯域雑音信号によって前記受信された信号に寄与されたエネルギーを用いて雑音の周波数のセットを識別するように、前記受信された信号の前記選択された部分を使用する工程と、
修正されたリファレンス信号を作成するように、前記雑音の周波数によって寄与された前記エネルギーを漸減することによって前記リファレンス信号のコピーを修正する工程と、
位置を特定するように、前記修正されたリファレンス信号と前記受信された信号を使用する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記修正する工程は、１またはそれ以上の前記雑音の周波数で前記リファレンス信号のフーリエ変換の係数を修正することによって、周波数領域において実施されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記フーリエ変換は高速フーリエ変換（ＦＦＴ；fast fourier transform）アルゴリズムを用いて計算されることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記修正されたリファレンス信号を生成するように、逆フーリエ変換を実施する工程をさらに備えることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記受信された信号と前記リファレンス信号はデジタル信号であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
前記雑音の周波数のセットは、前記フーリエ変換の係数それぞれをしきい値と比較することによって識別されることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項７】
前記しきい値は前記フーリエ変換の前記係数の絶対値に関連することを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】
前記しきい値は前記フーリエ変換の前記係数の自乗和に関連することを特徴とする請求項６の方法。
【請求項９】
前記リファレンス信号は周期的な信号であり、
前記修正する工程は前記リファレンス信号の１周期に適用される
ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１０】
前記受信された信号の前記部分はそれぞれ前記リファレンス信号の前記継続時間にくらべて異なる継続時間を備えることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１１】
前記リファレンス信号は、前記受信された信号の前記選択された部分のそれぞれの前記継続時間より短い周期を備える周期的な信号を備えることを特徴とする請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記選択する工程の前に、前記受信された信号を前処理する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１３】
前記前処理する工程は、前記受信された信号をベースバンド信号へシフトする工程を備えることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記前処理する工程は、前記受信された信号を中間周波数へシフトする工程を備えることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記受信された信号の前記選択された部分のそれぞれは、前記受信された信号の全体の継続時間に対して継続時間が１／１０より短い
ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１６】
前記リファレンス信号において漸減された前記雑音の周波数は、
第１の周波数、第２の周波数および第３の周波数を備え、
前記第１と前記第２の周波数の間の隔たりは、前記第２と前記第３の周波数の間の隔たりと実質的に同一であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１７】
前記受信された信号はＧＰＳ信号であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１８】
前記受信された信号は、データネットワークを通じてサーバと通信する移動型のデバイスにおいて受信され、
前記サーバにおいて、１またはそれ以上の前記選択する工程、使用する工程および修正する工程が実施されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１９】
位置特定システムの信号を受信する移動型の受信機と、
データネットワークを通じて前記受信機と通信する信号処理装置と、
を備え、
前記信号処理装置は、請求項１から１８に列挙された方法のうち何れか１つを実施し、
前記受信された信号は、前記移動型の受信機によって、前記信号処理装置に提供される
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数１】
2005514628.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（リファレンス信号における周波数の除去）
ここで図６を参照すると、リファレンス信号から望ましくない周波数を除去するプロセス４００を図示するフローチャートが示されている。本発明の幾つかの実施例によると、受信機１４によって受信された信号は、１またはそれ以上のリファレンス信号と相関をとられることを意図される。例えばＧＰＳ環境において、ＧＰＳ信号はリファレンス信号と相関をとられる。幾つかの他の位置特定システムは、受信された信号ｘｋ（あるいは前処理された受信信号ｙｋ）と、リファレンス信号ｒｋｉが周波数変調されたものの様々な時間シフトとの相関をとる工程を含んでいる。この相関計算は時間領域において実行されてもよく、そのような場合、それはコンボリューション計算を意味する。あるいは周波数領域においてｙｋとリファレンス信号ｒｋｉのフーリエ変換を掛け合わせることによって実行されてもよい。Ｉが特定の周波数の除去（あるいはノッチ）に対応する線形の時不変フィルタの場合、および＊がコンボリューションを意味する場合、当該技術分野の技量を有する者は（Ｉｙ）＊ｒｉ＝ｙ＊（Ｉｒｉ）であることを理解する。すなわち、特定の周波数を除去することの望ましい効果は、これらの周波数を前処理された信号ｙｋから取り除くことによっても成し遂げられるし、これらの周波数をリファレンス信号ｒｋｉから取り除くことによっても成し遂げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各自が複数のスレッド間で分割可能な複数のスレッド分割可能リソースと、
前記複数のスレッドの第１スレッドからサスペンド命令を受信し、前記サスペンド命令に応答して、選択された時間前記第１スレッドの実行をサスペンドさせ、前記複数のスレッドの他のスレッドによる利用のため、前記第１スレッドに関する前記複数のスレッド分割可能リソースの一部を放棄させるサスペンド手段とを有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
請求項１記載のプロセッサであって、前記選択した時間は固定された時間であることを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】
請求項１または２記載のプロセッサであって、該プロセッサは前記第１スレッドのサスペンド中、第２スレッドからの命令を実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項４】
請求項１記載のプロセッサであって、前記選択された時間は、
前記サスペンド命令に関するオペランドの提供処理と、
前記選択された時間を設定するためのヒューズのブロー処理と、
前記サスペンド命令の復号前に前記選択された時間の格納領域でのプログラム処理と、
前記選択された時間のマイクロコードでの設定処理とから構成されるセットから選ばれる少なくとも１つの技術によりプログラム可能であることを特徴とするプロセッサ。
【請求項５】
請求項１乃至４何れか一項記載のプロセッサであって、前記複数のスレッド分割可能リソースは命令キューとレジスタプールとを有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか一項記載のプロセッサであって、さらに、
複数の実行ユニット、キャッシュ及びスケジューラを有する複数の共有リソースと、
複数のプロセッサ状態変数、命令ポインタ及びレジスタリネーム論理を有する複数の複製リソースとを有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項７】
請求項６記載のプロセッサであって、前記複数のスレッド分割可能リソースは、さらに、複数のリオーダーバッファと複数のストアバッファエントリとを有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項８】
請求項１乃至７何れか一項記載のプロセッサであって、前記論理は、さらに、該プロセッサにイベントに応答して前記第１スレッドの実行を再開させることを特徴とするプロセッサ。
【請求項９】
請求項１乃至７何れか一項記載のプロセッサであって、前記論理は、さらに、該プロセッサに前記選択された時間が経過するまでイベントを無視させることを特徴とするプロセッサ。
【請求項１０】
請求項１乃至９何れか一項記載のプロセッサであって、該プロセッサはコンピュータ読み出し可能媒体上でデジタルフォーマットにより実現されることを特徴とするプロセッサ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０何れか一項記載のプロセッサと、
前記複数のスレッドを格納するメモリとを有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、さらに、
マルチメディアインタフェースを有することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
実行の第１スレッドでプログラムサスペンドオペコードである第１オペコードを受け取るステップと、
前記第１オペコードに応答して選択された時間前記第１スレッドをサスペンドするステップと、
前記第１オペコードに応答して複数のスレッド分割可能リソースを放棄するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、前記放棄するステップは、より少ないスレッドによって利用可能なより大きな構成となるよう前記複数のスレッド分割可能リソースをアニールすることからなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の方法であって、前記放棄するステップは、命令キューの区画を放棄し、レジスタプールから複数のレジスタを放棄することからなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、前記放棄するステップは、さらに、複数のストアバッファエントリを放棄し、複数のリオーダーバッファエントリを放棄することをからなることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６何れか一項記載の方法であって、前記選択された時間は、
前記第１オペコードに関するオペランドの提供処理と、
前記選択された時間を設定するためのヒューズのブロー処理と、
前記プログラムサスペンドオペコードの復号前に前記選択された時間の格納領域でのプログラム処理と、
前記選択された時間のマイクロコードでの設定処理とから構成されるセットから選ばれる少なくとも１つの技術によりプログラム可能であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別子が内部に格納された一次電子コンポーネントを提供する工程と、
第２の識別子が内部に格納された二次電子コンポーネントを提供する工程と、
該二次コンポーネントを該一次コンポーネントに接続する工程と、
該第１の識別子を該第２の識別子と比較する工程と、
該第１の識別子が該第２の識別子と一致する場合、該一次コンポーネントを該二次コンポーネントと共に動作させる工程と、
該第１の識別子が該第２の識別子と一致しない場合、該一次コンポーネントを該二次コンポーネントなしで動作させる工程と
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第１の識別子を前記一次コンポーネント内のメモリに格納する工程と、前記第２の識別子を前記二次コンポーネント内のメモリに格納する工程とをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の識別子および前記第２の識別子は、不揮発性メモリに格納される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記二次コンポーネントを前記一次コンポーネントに接続する工程は、通常動作中に該二次コンポーネントと該一次コンポーネントとの間でデータを転送するように構成された第１の相互接続と、該第１の識別子を該第２の識別子と比較するために、該二次コンポーネントと該一次コンポーネントとの間でデータを転送するように構成された第２の相互接続とを介して、該二次コンポーネントを該一次コンポーネントに接続する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の相互接続は、ＰＣＩバスである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の識別子が前記第２の識別子と一致する場合、前記二次コンポーネントをイネーブルする工程と、該第１の識別子が該第２の識別子と一致しない場合、該二次コンポーネントをディセーブルする工程とをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の識別子を前記第２の識別子と比較する工程は、立ち上げ中に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらなる識別子が内部に格納された、少なくとも１つのさらなる電子二次コンポーネントを提供する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらなる二次コンポーネントを前記一次コンポーネントに接続する工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の識別子を前記さらなる識別子と比較する工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の識別子が前記さらなる識別子と一致する場合、前記一次コンポーネントを前記さらなる二次コンポーネントと共に動作させる工程をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の識別子が前記さらなる識別子と一致しない場合、前記一次コンポーネントを前記さらなる二次コンポーネントなしで動作させる工程をさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の識別子は、ブランド識別子を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第１のメモリを有する一次コンポーネントであって、該第１のメモリは内部に第１の識別子が格納されている、一次コンポーネントと、
第２のメモリを有する二次コンポーネントであって、該第２のメモリは内部に第２の識別子が格納されている、二次コンポーネントと
を備えるシステムであって、
該二次コンポーネントは、該一次コンポーネントに接続されるように構成され、
該一次コンポーネントは、該第１の識別子を該第２の識別子と比較するように構成され、
該一次コンポーネントは、該第１の識別子が該第２の識別子と一致する場合、該二次コンポーネントと共に動作することが可能になるように構成され、
該一次コンポーネントは、該第１の識別子が該第２の識別子と一致しない場合、該二次コンポーネントと共に動作しないように構成される、
システム。
【請求項１５】
前記第１および第２のメモリのうちの少なくとも１つは、不揮発性メモリを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記二次コンポーネントは、第１の相互接続によって前記一次コンポーネントに接続されるように構成され、該一次コンポーネントが該二次コンポーネントと共に動作することが可能にされる場合、データは、動作中、該第１の相互接続を介して該一次コンポーネントと該二次コンポーネントとの間で転送される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の相互接続は、ＰＣＩバスを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記二次コンポーネントは、第２の相互接続によって前記一次コンポーネントに接続されるようにさらに構成され、前記一次コンポーネントは、該第２の相互接続を介して前記第２の識別子を受け取るように構成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の相互接続は、Ｉｎｔｅｒ−ＩＣ（Ｉ２Ｃ）バスを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記一次コンポーネントは、格納ルータを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記二次コンポーネントは、ファイバチャネルインターフェースモジュール、ＬＶＤ  ＳＣＳＩインターフェースモジュール、ＨＶＤ  ＳＣＳＩモジュール、およびｉＳＣＳＩインターフェースモジュールからなる群から選択される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１および第２の識別子は、ブランド識別子を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
二次コンポーネントが接続されるように構成された電子コンポーネントであって、該電子コンポーネントは、
関数部と、
該関数部を二次コンポーネントに接続するように構成されたインターフェースと、
第１の識別子を格納するように構成されたメモリと、
該二次コンポーネントから第２の識別子を受信し、該第１の識別子を該第２の識別子と比較するように構成されたコンパレータであって、該コンパレータは、該第１の識別子が該第２の識別子と一致する場合、該関数部の該二次コンポーネントとの動作をイネーブルするように構成され、該第１の識別子が該第２の識別子と一致しない場合、該関数部の該二次コンポーネントとの動作をディセーブルするように構成される、コンパレータと
を備える、電子コンポーネント。
【請求項２４】
前記メモリは不揮発性メモリを含む、請求項２１に記載の電子コンポーネント。
【請求項２５】
前記インターフェースはＰＣＩバスを含む、請求項２１に記載の電子コンポーネント。
【請求項２６】
前記関数部は格納ルータを含む、請求項２１に記載の電子コンポーネント。
【請求項２７】
前記二次コンポーネントに接続されるように構成されたシリアルバスをさらに備える電子コンポーネントであって、該電子コンポーネントは、該シリアルバスを介して前記第２の識別子を受け取るように構成される、請求項２１に記載の電子コンポーネント。
【請求項２８】
前記シリアルバスは、Ｉｎｔｅｒ−ＩＣ（Ｉ２Ｃ）バスを含む、請求項２５に記載の電子コンポーネント。
【請求項２９】
前記第１および第２の識別子は、ブランド識別子を含む、請求項２８に記載の方法。