Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような装置構成では、照明光源１０１から反射ミラーＭ１０１に至る照明光の光軸が投射レンズ１１０の光軸と平行になるように配置されているため、またコンデンサーレンズ１０６の集光作用によって画像表示素子１０８Ｒ，１０８Ｇ，１０８Ｂに向かう光束が収束していくため、この装置を外装ボックス１２０等に収納する際には、図６の斜線部に示すような利用価値の少ないスペースＳ１，Ｓ２が生じてしまい、装置が大型化してしまうという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の画像表示装置では、リレーレンズ１１２および反射ミラーＭ１０３，Ｍ１０４等により赤色光用のリレー系を形成しているが、このリレー系に代えて、凹面ミラーを組み合わせたリレー系を用いることも考えられる。しかし、凹面ミラーへの光の入射角度が大きいと、収差が発生し易く、光量ロスが発生したり良好な表示画像が得られなかったりするおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１には、本発明の第１実施形態である投射型画像表示装置の構成を示している。また、図２には、ダイクロイックミラーＤＭ１、ＤＭ２、トリミングフィルターＴＲの分光透過率を示している。なお、これらの分光透過率は、超高圧水銀ランプを照明光源として使用した場合の設計例である。但し、これらの数値は一例に過ぎず、これらの値に限定されるものではい。すなわち、照明光源の種類に応じて種々の値を設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに色合成プリズム９に入射した赤色波長域の画像光は、色合成プリズム９内の１つの面で全反射し、さらにダイクロイック膜ＤＭ４で反射して投射レンズ１０側に射出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002328427.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002328427.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002328427.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速電子写真用途において感光体を帯電するコロナカートリッジであって、
前記感光体に近接して配置されるシールドケースと、
前記シールドケースの内部に配置され、前記感光体と共に動作するように電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置と、
前記コロナカートリッジに格納され、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置として機能する１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置であって、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置と交換可能である１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置と、
を備えるコロナカートリッジ。
【請求項２】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置は、前記シールドケースの真上に配置されたシャフト上に格納され、かつ交換の際に引き上げて回転させることが可能である、請求項１に記載のコロナカートリッジ。
【請求項３】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置は、前記シャフト上で放射形対称に配置されている、請求項２に記載のコロナカートリッジ。
【請求項４】
前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置に動作可能に接続され、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置のコロナ機能の劣化を検出することが可能なセンサをさらに備えている、請求項１に記載のコロナカートリッジ。
【請求項５】
前記センサは、前記感光体に近接して配置され、かつ前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置と現像器との間に配置されている、請求項４に記載のコロナカートリッジ。
【請求項６】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置と前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置の総寿命は、前記感光体の寿命とほぼ一致している、請求項１に記載のコロナカートリッジ。
【請求項７】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置は、前記シールドケースの真上に配置されたディスペンサに格納されている、請求項１に記載のコロナカートリッジ。
【請求項８】
前記ディスペンサは、未使用の１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置を前記ディスペンサの一端に格納し、かつ使用済みの１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置を前記ディスペンサの反対側端に格納するように構成されている、請求項７に記載のコロナカートリッジ。
【請求項９】
前記使用済みの１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置のみがメンテナンス中に交換可能である、請求項８に記載のコロナカートリッジ。
【請求項１０】
高速電子写真用途におけるコロナ帯電装置の交換方法であって、
シールドケースの内部に配置される櫛歯状コロナ帯電装置を、前記高速電子写真用途において感光体を帯電するように電子的に接続するステップと、
前記櫛歯状コロナ帯電装置のコロナ機能の劣化を検出するステップと、
しきい値を越えたと検出されるとき、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置をコロナカートリッジに格納された１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置の１個と交換するステップと、
を含むコロナ帯電装置の交換方法。
【請求項１１】
前記検出するステップは、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置に動作可能に接続されるセンサを使用することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記検出するステップは、前記センサに動作可能に接続されるプロセッサを使用することを含み、前記プロセッサは、前記しきい値を越えるときに検出するようにしている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記交換するステップは、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置を前記コロナカートリッジに格納された１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置の１個と交換するために、前記プロセッサに動作可能に接続されるモータおよびギアを使用することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
高速電子写真用途のための感光体と、
前記感光体を帯電することが可能なコロナカートリッジを備えており、
前記コロナカートリッジは、
前記感光体に近接して配置されるシールドケースと、
前記シールドケースの内部に配置され、前記感光体と共に動作するように電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置と、
前記コロナカートリッジに格納され、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置として機能する１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置であって、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置が１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置の１個と交換可能である１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置を備えている、
高速電子写真用途において感光体を帯電する装置。
【請求項１５】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置は、前記シールドケースの真上に配置されたシャフト上に格納され、かつ交換の際に引き上げて回転させることが可能である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置に動作可能に接続され、前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置のコロナ機能の劣化を検出することが可能なセンサをさらに備えている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置と前記電子的に接続される櫛歯状コロナ帯電装置の総寿命は、前記感光体の寿命とほぼ一致している、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置は、前記シールドケースの真上に配置されたディスペンサに格納されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記ディスペンサは、未使用の１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置を前記ディスペンサの一端に格納し、かつ使用済みの１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置を前記ディスペンサの反対側端に格納するように構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記使用済みの１個以上の余分な櫛歯状コロナ帯電装置のみがメンテナンス中に交換可能である、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部熱源を有しない定着ローラと、
前記定着ローラに接触する内部熱源を有しない加圧ローラと、
前記定着ローラおよび加圧ローラのうちの少なくとも１つを加熱する、前記定着ローラおよび加圧ローラの外部にある加熱ローラとを有し、前記加熱ローラは液体が挿入されて空気が除かれた内部スペースを形成する同軸の管を備えたヒートパイプで構成されていることを特徴とするトナーを記録媒体に定着させる定着装置。
【請求項２】
前記加熱ローラは、内部加熱要素を備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラおよび前記加圧ローラのうちの１つに接触する熱分配ローラをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ローラと接触する１つの加熱ローラおよび前記加圧ローラと接触する他の加熱ローラを備え、それぞれの前記加熱ローラがヒートパイプで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒートパイプのそれぞれが、液体が挿入されて空気が除かれた内部スペースを形成する同軸の管を備えていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
内部熱源を有しない定着ローラと、
前記定着ローラに接触し内部熱源を有しない加圧ローラと、
前記定着ローラおよび前記加圧ローラのうちの少なくとも１つを加熱する、前記定着ローラおよび前記加圧ローラの外部にある熱源と、
液体が挿入され空気が除かれる内部スペースを形成する同軸の管を備え、前記定着ローラおよび前記加圧ローラの内の少なくとも１つで熱を分配する熱分配ローラと、を特徴とする記録媒体にトナーを定着させる装置。
【請求項７】
前記熱源は、前記定着ローラおよび前記加圧ローラのうちの１つに接触する加熱ローラを備えていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記熱源は、誘導加熱要素であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記熱源の１つは、前記定着ローラと関連し、前記熱源の他のものは前記加圧ローラと関連することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記定着ローラに接触する１つの熱分配ローラと前記加圧ローラに接触する他の熱分配ローラとをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを記録媒体に定着させる定着システムにおいて、
内部の加熱要素と、エラストマー材料でできた外層とを有する中空の定着ローラと、
前記定着ローラに接触し、エラストマー材料でできた外層を有する加圧ローラと、
前記定着ローラの外部にあり、該定着ローラに接触する加熱ローラとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記加圧ローラは、中空の管と、内部の加熱要素と、を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記内部の加熱要素は、フィラメントがタングステンであるハロゲンランプを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記加圧ローラの外部にあり、該加圧ローラに接触する、第２の加熱ローラをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
トナーを記録媒体に定着させる定着システムにおいて、
外面を有する定着ローラと、
前記定着ローラに接触する加圧ローラと、
前記定着ローラの外側に配置され、該定着ローラの前記外面を加熱するようになっている外部加熱手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記外部加熱手段は、前記定着ローラに接触する外部加熱ローラを備えることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
トナーを記録媒体に定着させる装置において、
前記記録媒体の表面にトナーを引き寄せる手段と、定着システムと、を備え、
前記定着システムは、
内部の加熱要素と、エラストマー材料でできた外層と、を有する中空の定着ローラと、
前記定着ローラに接触し、エラストマー材料でできた外層を有する加圧ローラと、
内部の加熱要素を有し、前記定着ローラに接触する中空の加熱ローラと、を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記加圧ローラは、中空の管と、内部の加熱要素と、を備えることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記内部の加熱要素は、フィラメントがタングステンであるハロゲンランプを備えることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記加圧ローラの外部にあり、この加圧ローラに接触する第２の加熱ローラをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電用ロータが発電用ステータの内部で回転して発電を行う発電装置が運動エネルギー伝達手段によって稼働して電力を発生し、蓄電手段を介して供給された前記電力を用いて多極磁化された駆動用ロータを駆動コイルを備えた駆動用ステータ内で回転駆動可能なステッピングモータの制御装置であって、
前記駆動コイルに対し前記駆動用ロータを駆動するための駆動パルスを供給する駆動手段と、
前記駆動パルスに続いて前記駆動用ロータの回転検出用の誘導電圧を誘起する回転検出パルスを供給する回転検出手段と、
前記駆動パルスに先立って前記ステッピングモータに対する外部磁界を検出する磁界検出用の誘導電圧を誘起する磁界検出パルスを供給する磁界検出手段と、  前記回転検出パルスおよび磁界検出パルスによって得られた回転検出用および磁界検出用の誘導電圧をそれぞれの設定値と比較して回転の有無および磁界の有無を判定する判定手段と、
前記駆動用ロータが回転せず、または、前記外部磁界が検出されたときに前記駆動パルスより実効電力の大きな補助パルスを供給する補助手段と、
前記補助パルスに続いて消磁用に前記補助パルスと極性の異なる消磁パルスを供給する消磁手段とを有し、
この消磁手段は、前記補助パルスに続いて供給される前記駆動パルスの直前に前記消磁パルスを供給することを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項２】
発電用ロータが発電用ステータの内部で回転して発電を行う発電装置が運動エネルギー伝達手段によって稼働して電力を発生し、蓄電手段を介して供給された前記電力を用いて多極磁化された駆動用ロータを駆動コイルを備えた駆動用ステータ内で回転駆動可能なステッピングモータの制御方法であって、
前記駆動コイルに対し前記駆動用ロータを駆動するための駆動パルスを供給する駆動工程と、
前記駆動パルスに続いて前記駆動コイルに回転検出パルスを出力し、その誘導電圧を第１の設定値と比較し回転の可否を検出する回転検出工程と、
前記駆動パルスに先立って前記駆動コイルに前記ステッピングモータに対する外部磁界を検出する磁界検出パルスを出力し、その誘導電圧を第２の設定値と比較し磁界検出を行う磁界検出工程と、
前記駆動用ロータが回転せず、または、前記外部磁界が検出されたときに前記駆動パルスより実効電力の大きな補助パルスを供給する補助工程と、
前記補助パルスに続いて消磁用に前記補助パルスと極性の異なる消磁パルスを供給する消磁工程とを有し、
この消磁工程では、前記補助パルスに続いて供給される駆動パルスの直前に前記消磁パルスを供給することを特徴とするステッピングモータの制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載のステッピングモータの制御装置と、
前記駆動パルスにより時計針を運針するステッピングモータと、
複数の周波数のパルス信号を出力するパルス合成手段と、
前記発電装置とを有することを特徴とする計時装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々複数のレイヤのうちの１で実行されるデータ処理に対応した複数の画像が合成され、前記画像のうちの１を選択することにより、予め決められた処理をユーザが実行することが可能である、インタフェース画面を表示する表示手段と、
前記インタフェース画面上の特定画像に対応する位置を指定する操作子であって、固有の識別データを送信する可搬操作子と、
ある操作子により指定された位置を検出する位置検出手段と、
識別データが予め記録された記録手段と、
識別データを受信する受信手段と、
前記記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤを選択するレイヤ選択手段と、
前記レイヤ選択手段によって選択されたレイヤに属し、前記位置検出手段によって検出された位置によって決定された処理を行う情報処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記可搬操作子は、固有の識別データを継続的に送信し、
前記判定手段は、前記記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを継続的に判定し、
前記レイヤ選択手段は、所定の処理に対応した位置の指定が前記位置検出手段によって検出されたときに、前記判定手段の判定結果に応じて該レイヤを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記各レイヤに属する処理を表す１以上の操作ボタンを配置した画像を合成して前記インタフェース画面を表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理手段によって実行されている処理が属するレイヤと対応づけられたデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されたレイヤに応じて、当該レイヤのデータを選択的に自動保存する保存手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各々複数のレイヤのうち１で実行されるデータ処理に対応した複数の画像が合成され、前記画像のうちの１を選択することにより、予め決められた処理をユーザが実行することが可能である、インタフェース画面を表示手段に表示する表示手順と、
ある操作子によって指定された前記インタフェース画面上の位置を位置検出手段により検出する位置検出手順と、
受信手段により識別データを受信する受信手順と、
記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に応じて前記複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤを選択するレイヤ選択手順と、
前記レイヤ選択手順により選択されたレイヤに属し、かつ、前記位置検出手段により検出された位置によって決定された処理を起動する起動手順と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記判定手順においては、前記記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを継続的に判定し、
前記レイヤ選択手順においては、所定の処理に対応した位置の指定が前記位置検出手段によって検出されたときに、前記判定手順における判定結果に応じてレイヤを選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記表示手順においては、前記各レイヤ毎に予め定めた１以上の操作ボタンを配置した画像を合成して前記インタフェース画面を表示する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
実行中の処理が属するレイヤを記憶する記憶手順と、
前記記憶手順において記憶されたレイヤに応じて、当該レイヤと対応づけられたデータを選択的に自動保存する保存手順と
をさらに具備することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
各々複数のレイヤのうちの１で実行されるデータ処理に対応した複数の画像が合成され、前記画像のうちの１を選択することにより、予め決められた処理をユーザが実行することが可能である、インタフェース画面を表示手段に表示する表示手順と、
ある操作子によって指定された前記インタフェース画面上の位置を前記位置検出手段により検出する位置検出手順と、
受信手段により識別データを受信する受信手順と、
記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に応じて前記複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤを選択するレイヤ選択手順と、
前記レイヤ選択手段により選択されたレイヤに属し、前記位置検出手段により検出された位置によって決定された処理を起動する起動手順と
をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１０】
前記判定手順においては、前記記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを継続的に判定し、
前記レイヤ選択手順においては、所定の処理に対応した位置の指定が前記位置検出手段によって検出されたときに、前記判定手順における判定結果に応じて該レイヤを選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順においては、前記各レイヤ毎に予め定めた１以上の操作ボタンを配置した画像を合成して前記インタフェース画面を表示する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の制御プログラム。
【請求項１２】
実行中の処理が属するレイヤのデータを記憶する記憶手順と、
前記記憶手順において記憶されたレイヤに応じて、当該レイヤと対応づけられたデータを選択的に自動保存する保存手順と
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の制御プログラム。
【請求項１３】
各々複数のレイヤのうちの１で実行されるデータ処理に対応した複数の画像が合成され、前記画像のうちの１を選択することにより、予め決められた処理をユーザが実行することが可能である、インタフェース画面を表示手段に表示する表示手順と、
操作子によって指定された前記インタフェース画面上の位置を位置検出手段により検出する位置検出手順と、
受信手段により識別データを受信する受信手順と、
記録手段に記録された識別データと一致する識別データが前記受信手段により受信されたか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に応じて前記複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤを選択するレイヤ選択手順と、
前記レイヤ選択手順で選択されたレイヤに属し、前記位置検出手段により検出された位置によって決定された処理を起動する起動手順と
をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された電子装置をリセットする方法であって、
予め選択された期間中、前記電話回線を介して少なくとも１つのリング信号を前記電子装置に伝送するステップと、
前記予め選択された期間中に前記電話回線を介して伝送されたリング信号の数をカウントするステップと、
前記予め選択された期間中に前記電話回線を介して伝送されたリング信号の前記数を、予め選択された数と比較するステップと、
前記予め選択された期間中に前記電話回線を介して伝送されたリング信号の前記数が前記予め選択された数と等しい場合、前記電子装置をリセットするステップと、
前記電子装置をリセットする際に、前記電話回線を介して音声を伝送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記リセットするステップが、前記電子装置に関連するリセット機能を起動するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リセットするステップが、前記電子装置に対する電力供給を遮断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学信号をフィルター処理する平面状光学デバイスであって、
該光学信号を搬送する入力導波路と、
該光学信号を搬送する出力導波路と、
該入力導波路と該出力導波路を結合する機械的シャッターであって、
光パスの内外に選択的に配置されて該光学信号をブロックしたり通過させたりする機械的シャッターと、
を備えることを特徴とする光学信号をフィルター処理する光学デバイス。
【請求項２】
前記光学信号はＮ個の波長チャネルを含む波長分割多重化ＷＤＭ信号であり
前記入力ＷＤＭ信号から分離された複数の出力信号を生成するディマルチプレクサと、
出力ＷＤＭ信号を生成するマルチプレクサと、
前記Ｎ個の波長チャネルのそれぞれに関連して配置された機械的シャッターと、をさらに有する請求項１記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記ディマルチプレクサは、導波路グレーティングで実現され、前記導波路グレーティングの開口は、前記機械的シャッターの開口よりも大きい請求項２記載の光学デバイス。
【請求項４】
平面状光学デバイス内の光学信号をフィルター処理する方法であって、
入力導波路上で光学信号を受信するステップと、
該入力導波路を出力導波路に結合するステップと、
機械的シャッターを用いて該光学信号を選択的にブロックしたり通過させたりするステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記光学信号は、Ｎ個の波長チャネルからなる波長分割多重化ＷＤＭ信号であり、
前記入力ＷＤＭ信号からディマルチプレクサを用いて分離された複数の出力信号を生成するステップをさらに有する請求項４記載の方法。
【請求項６】
複数の入力ポートと出力ポートを有し、該複数の入力ポートの１つの上で受信された来入信号を、対応する出力ポートあるいは対向する位置にある出力ポートに選択的にそのまま通過させるか、あるいはクロスして通過させるようにするための波長選択性クロスコネクト（ＷＳＣ）であって、
該入力ポートに対応する第１の組の導波路グレーティングと、
該出力ポートに対応する第２の組の導波路グレーティングであって、該第１の組の導波路グレーティングとある角度で交差する第２の組の導波路グレーティングと、
該第一の組の導波路グレーティングと第２の組の導波路グレーティングに結合する反射性シャッターアレイであって、
光パスの内外に選択的に配置可能で該信号を反射させたり通過させたりする反射性シャッターアレイと、を備え、
バー状態では所与のチャネルは該ＷＳＣを通過して対応する出力ポートに出力され、
クロス状態では該チャネルは反射されて対向する位置にある出力ポートに出力される
ようになっていることを特徴とする複数の入力ポートと出力ポートを有する波長選択性クロスコネクト。
【請求項７】
前記シャッターアレイは、前記シャッターを光パスの内外に配置するようマイクロマシーン制御素子で制御されるようになっている請求項６記載のクロスコネクト。
【請求項８】
入力ポートと出力ポートを有し、Ｎ個の波長チャネルを含む光学信号に所与の波長の光を選択的に追加したりあるいはそこから取り出したりする波長追加−ドロップ（ＷＡＤ）マルチプレクサであって、
該入力ポートに対応する第１の導波路グレーティングと、
該出力ポートに対応する第２の導波路グレーティングと、
ドロップポートに対応する第１の導波路レンズと、
追加ポートに対応する第２の導波路レンズと、
該第１および第２の導波路グレーティングと第１および第２の導波路レンズとを結合する反射性シャッターアレイであって、
光パスの内外に選択的に配置されて、信号を反射したり通過したりする反射性シャッターアレイと、を備え
第１状態において所与のチャネルは、ＷＡＤマルチプレクサを通過して出力ポートから出力され、第２状態においては該チャネルは、反射されてドロップポートから出力され、
該追加ポートからの信号が多重化されて出力ポートに送られるようになっていることを特徴とする波長追加−ドロップマルチプレクサ。
【請求項９】
前記シャッターアレイは、シャッターを光パスの内外に配置するようマイクロマシーン制御素子により制御されるようになっている請求項８記載のマルチプレクサ。
【請求項１０】
前記導波路グレーティングの開口は反射性シャッターの開口よりも大きいマルチプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と、その表示領域に光を提供するためのライトガイドとを備えたディスプレイであって、前記ライトガイドが、
液晶材料で形成され、発光表面およびその発光表面の周囲に配置される１つまたは複数の側面を有する平面光誘導媒体と、
集光するための集光端および出力端をそれぞれ有する複数のライトパイプであって、前記出力端が、集光された光を前記光誘導媒体中に導入するように前記側面に沿って配置される、複数のライトパイプとからなり、
前記ライトパイプの前記出力端が、前記１つまたは複数の側面のそれぞれに沿って分散する、ディスプレイ。
【請求項２】
前記ライトパイプの前記集光端が、集光領域にわたって分散し、その集光領域上の前記集光端の位置が、前記光誘導媒体の前記側面上の対応する前記出力端の位置に対してばらばらである、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記ディスプレイがケーシングに固定され、前記集光端が、前記ケーシングの外表面の少なくとも一部にわたって分散する、請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記光誘導媒体が平坦な背面を有し、反射層が前記光誘導媒体の背面に設けられる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
１つまたは複数の局所的領域において前記光誘導媒体に電気信号を与えるための手段が設けられ、
前記光誘導媒体は、光学媒体の光学的特性が、前記電気信号が与えられる前記局所的領域のそれぞれにおいて変化するように、前記電気信号に応答し、その結果、
前記電気信号が与えられた前記局所的領域において、前記光誘導媒体に沿って進む光が前記発光表面を通って前記光誘導媒体から出射し、前記電気信号が与えられない領域において、前記光誘導媒体内の光が前記光誘導媒体に沿って導かれる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
散乱層が、前記発光表面と前記光誘導媒体との間に設けられる、請求項５に記載のディスプレイ。
【請求項７】
四分の一波長板が、前記ライトパイプのそれぞれの出力に設けられる、請求項５に記載のディスプレイ。
【請求項８】
少なくともいくつかの前記ライトパイプの前記集光端が、集光面を有する束に共に固定され、その束を前記表示領域に相対的な向きに一時的に固定するための手段が設けられる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記ライトパイプが、光ファイバから形成される、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
ライトガイドと、液晶ライトガイドの局所的領域をアドレス指定するための複数の電極とを含むディスプレイであって、
前記ライトガイドが、発光表面およびその発光表面の周囲に配置される１つまたは複数の側面を有する、液晶材料で形成された平面光誘導媒体と、複数のライトパイプとからなり、ライトパイプのそれぞれが、集光するための集光端および出力端を有し、その出力端が、集光された光を前記光誘導媒体中に導入するように前記側面に沿って配置され、前記ライトパイプの前記出力端が、前記１つまたは複数の側面のそれぞれに沿って分散し、
前記複数の電極が、前記局所領域において前記光誘導媒体を横切る切り換え電界を印加するように適合され、そのため、前記光誘導媒体に沿って進む光が前記発光表面を通って前記誘導媒体から出射するように、前記切り換え電界が印加されたところでは、光学媒体の光学的性質が変化する一方、前記切り換え電界が印加されない場合には、前記光誘導媒体内の光が、前記光誘導媒体に沿って導かれる、ディスプレイ。
【請求項１１】
ケーシングと、そのケーシングに対して固定された表示領域を有するディスプレイと、その表示領域に光を提供するためのライトガイドとからなる電子装置であって、そのライトガイドが、
液晶材料からなり、発光表面およびその発光表面の周囲に配置される１つまたは複数の側面を有する平面光誘導媒体と、
集光するための集光端および出力端をそれぞれ有する複数のライトパイプであって、前記出力端が、集光された光を前記光誘導媒体中に導入するように前記側面に沿って配置される、複数のライトパイプとからなり、
前記ライトパイプの前記出力端が、前記１つまたは複数の側面のそれぞれに沿って均一に分散する、電子装置。
【請求項１２】
光を表示領域に提供するためのライトガイドであって、
液晶材料からなり、発光表面およびその発光表面の周囲に配置される１つまたは複数の側面を有する平面光誘導媒体と、
集光するための集光端および出力端をそれぞれ有する複数のライトパイプであって、前記出力端が、集光された光を前記光誘導媒体中に導入するように前記側面に沿って配置される、複数のライトパイプとからなり、
前記ライトパイプの前記出力端が、前記１つまたは複数の側面のそれぞれに沿って均一に分散する、ライトガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を変形することによって光軸を屈曲させることにより、光学系の近軸量を変化させることを特徴とする光学系。
【請求項２】
少なくとも２つの光学素子から構成される結像光学系において、前記少なくとも２つの光学素子を互いに偏心させることにより光学系の特性を変化させることを特徴とする光学系。
【請求項３】
物体側に配置されて１次像を形成する第１光学素子と、前記１次像を像面に投影する第２光学素子とから構成され、前記１次像近傍を回転中心として前記第２光学素子を回転偏心することを特徴とする請求項２記載の光学系。
【請求項４】
前記第１光学素子又は前記第２光学素子は、少なくとも１つの回転非対称な面を有する光学素子からなることを特徴とする請求項３記載の光学系。
【請求項５】
前記少なくとも１つの回転非対称な面は、連続な面であることを特徴とする請求項４記載の光学系。
【請求項６】
前記第１光学素子に対して前記第２光学素子を回転偏心することにより焦点距離、結像位置、結像倍率、主点位置の少なくとも何れか１つを変化させることを特徴とする請求項３から５の何れか１項記載の光学系。
【請求項７】
回転非対称な自由曲面で構成した２つの光学素子から構成されており、物体側に配置され１次像を形成する第１光学素子と、その１次像を投影する第２光学素子とから構成され、１次像近傍を前記第２光学素子の回転中心として、前記第２光学素子を偏心させることにより前記第２光学素子に入射する光束を前記第２光学素子の中で任意に選択した部分で反射、屈曲させることにより前記第２光学素子で変倍を行い、前記第２光学素子の回転振り角θが、
０°＜θ＜９０° ・・・（１）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２から請求項６の何れか１項記載の光学系。
【請求項８】
全系の偏心方向がＹ軸方向で、軸上主光線と平行な面をＹ−Ｚ面とし、そのＹ−Ｚ面と直交する方向をＸ方向とするとき、全系のＸ方向、Ｙ方向の焦点距離をそれぞれＦｘ、Ｆｙとすると、
０．５＜｜Ｆｙ／Ｆｘ｜＜２ ・・・（２）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２から７の何れか１項記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系の入射瞳の中心を垂直に通り、前記像面の中心に至る光線を軸上主光線としたとき、
前記第１光学素子内を通過する前記軸上主光線を含む平面と、前記第２光学素子内を通過する前記軸上主光線を含む平面面が直交するように、前記第１光学素子と前記第２光学素子が配置され、
前記２つのうちの１つの平面内の偏心で変倍を行い、他の平面内の偏心でフォーカスを行うことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項記載の光学系。
【請求項１０】
光学系と撮像素子を備えた光学装置であって、
前記光学系は、１次像を形成する第１光学素子と、前記１次像を像面に投影する第２光学素子とから構成され、
前記撮像素子は、前記像面に配置され、
前記第１光学素子は第１の保持部材に保持され、前記第２光学素子は第２の保持部材に保持され、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材の間に接続部材が配置され、
前記接続部材により、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材が折り曲げ可能となっていることを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに好ましくは、偏心は３次元的に行うことも可能であり、１平面内の偏心で変倍を行い、これと直交する面内での偏心でフォーカスを行うことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紫外光により標本を観察する紫外光観察手段と、
前記紫外光観察手段と前記標本との間に不活性ガスを供給するガス供給手段と、
前記ガス供給手段による前記不活性ガスの供給タイミングを制御するタイミング制御手段とを備え、
前記タイミング制御手段は、前記紫外光による前記標本の観察前に前記不活性ガスを予備的に供給させると共に、少なくとも前記紫外光による観察中には前記不活性ガスを本格的に供給させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項２】  請求項１に記載の紫外線顕微鏡において、
前記タイミング制御手段は、前記紫外光による観察の準備中に、前記不活性ガスを予備的に供給させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項３】  請求項２に記載の紫外線顕微鏡において、
前記タイミング制御手段は、前記紫外光による観察の準備終了に応じて、前記不活性ガスの本格的な供給を開始させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項４】  請求項１から請求項３の何れか１項に記載の紫外線顕微鏡において、
前記タイミング制御手段は、前記紫外光による観察の終了に応じて、前記不活性ガスの本格的な供給を停止させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項５】  請求項１から請求項４の何れか１項に記載の紫外線顕微鏡において、
可視光により前記標本を観察する可視光観察手段を備え、
前記タイミング制御手段は、前記可視光による観察の終了から前記紫外光による観察の開始までの間に、前記不活性ガスを予備的に供給させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項６】  請求項１から請求項５の何れか１項に記載の紫外線顕微鏡において、
前記ガス供給手段から供給される前記不活性ガスの流量を制御する流量制御手段を備え、
前記流量制御手段は、前記ガス供給手段が前記不活性ガスの本格的な供給を開始するタイミングに応じて、前記不活性ガスの流量を増加させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項７】  請求項６に記載の紫外線顕微鏡において、
前記ガス供給手段から供給される前記不活性ガスの流量に関する設定値を予め記憶する記憶手段を備え、
前記流量制御手段は、前記記憶手段に記憶されている設定値に基づいて、前記不活性ガスの流量を制御する
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項８】  請求項７に記載の紫外線顕微鏡において、
前記ガス供給手段から供給される前記不活性ガスの流量を検出する検出手段を備え、
前記流量制御手段は、前記検出手段による検出値が前記記憶手段に記憶されている設定値と一致するように、前記不活性ガスの流量を調整する
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項９】  請求項８に記載の紫外線顕微鏡において、
前記検出手段による検出値が所定のしきい値を下回ったとき、外部に警告を発する警告手段を備えた
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項１０】  請求項９に記載の紫外線顕微鏡において、
前記警告手段は、前記ガス供給手段による前記不活性ガスの本格的な供給中に前記検出値が前記しきい値を下回ったとき、前記紫外光による前記標本の観察を停止させる
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項１１】  紫外光により標本を観察する紫外光観察手段を備えた紫外線顕微鏡を用い、前記標本を観察する方法であって、
前記紫外光による前記標本の観察前に、前記紫外光観察手段と前記標本との間に不活性ガスを予備的に供給し、
少なくとも前記紫外光による観察中に、前記紫外光観察手段と前記標本との間に前記不活性ガスを本格的に供給する
ことを特徴とする紫外線顕微鏡を用いた観察方法。
【請求項１２】
紫外光により標本を観察する紫外光観察手段と、
可視光により前記標本を観察する可視光観察手段と、
前記紫外光による観察中に、前記標本周辺に不活性ガスを供給するガス供給手段と、
前記ガス供給手段による前記不活性ガスの供給タイミングを制御するタイミング制御手段とを備え、
前記タイミング制御手段は、前記可視光観察手段による観察から前記紫外光観察手段による観察に切り換わったことを検知して、前記不活性ガスを供給させるように前記ガス供給手段を制御する
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の実施形態は、請求項１〜請求項１２に対応する。
本実施形態の紫外線顕微鏡１０は、図１に示すように、標本１１を保持すると共にｘｙ方向に移動可能なステージ１２と、標本１１を紫外光により観察する紫外光観察部(２１〜２６)と、標本１１を可視光により観察する可視光観察部(３１〜３７)と、紫外光または可視光を遮断するシャッタ部(４１〜４３)と、窒素ガス供給部(５１〜５７)と、オートフォーカス部(６１〜６７)と、ＣＰＵ１３と、メモリ１４と、操作部１５とで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被層で囲まれた空間内に、２本以上の光ファイバと、仕切りスペーサとを格納する光ファイバケーブルであって、前記仕切りスペーサは、軸芯部と複数の仕切り板部を有し、かつその断面が該軸芯部から外被層の内周面に向けて複数の仕切り板部が放射状に形成された形状を有し、該仕切り板部は、外被層の内周面と接する先端に形成された拡大部と、該拡大部と軸芯部を連絡する連絡部とを有し、前記仕切りスペーサの断面形状において、拡大部の放射方向に直角方向の最大寸法Ｌと、連絡部の放射方向に沿った長さＫと、連絡部の放射方向に直角方向の寸法Ｗと、光ファイバの外径Ｒとが下記（１）および（２）の関係を有し、該仕切り板部によって外被層で囲まれた空間内が複数の仕切り条溝に区画され、各光ファイバは同一の仕切り条溝内に２本以上配置されないよう分散配置されている光ファイバケーブル。
Ｌ−Ｗ≧Ｒ              （１）
Ｋ≧Ｒ                  （２）
【請求項２】
前記拡大部の断面が、略円形状である請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバが、屈折率分布型樹脂製光ファイバである請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
光ファイバが配置されていない仕切り条溝にテンションメンバが少なくとも１つ配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
光ファイバが配置されていない仕切り条溝に電力線および情報線の少なくとも１種が配置されている請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記外被層の硬度がショアＡ硬度で９５以下である請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記外被層が熱可塑性樹脂からなり、該熱可塑性樹脂が軟質塩化ビニル、塩素化ポリエチレンおよび軟質ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種である、請求項６に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光ファイバケーブルを製造する光ファイバケーブルの製造方法であって、前記仕切りスペーサに光ファイバを分散配置した後、樹脂押し出し機から押し出された熱可塑性樹脂により外被層を形成することを特徴とする、光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記仕切りスペーサを、光ファイバケーブルの製造の前に７０〜９０℃の熱環境下で加熱処理する、請求項８に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記仕切りスペーサの断面形状において、拡大部の放射方向に直角方向の最大寸法Ｌと、連絡部の放射方向に沿った長さＫと、連絡部の放射方向に直角方向の寸法Ｗと、光ファイバの外径Ｒとが下記（１）および（２）の関係を有する。
Ｌ−Ｗ≧Ｒ              （１）
Ｋ≧Ｒ                  （２）
また、前記拡大部の断面が、略円形状であることが好ましい。
これら光ファイバケーブルは、屈折率分布型樹脂製光ファイバを用いるケーブルとして好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、仕切り板部は、光ファイバが分散配置される仕切り条溝を形成する。また、各光ファイバは同一の仕切り条溝内に２本以上配置されないよう分散配置される。この配置により各光ファイバは他の光ファイバと接触せず、互いに押圧を加え合わない。仕切り板部の断面形状は、光ファイバの本数、光ファイバの外径、テンションメンバの有無、各部材の形状、配置形態等に応じて適宜決定される。後記の図１に具体的に示すように、仕切り板部の断面形状において、拡大部の放射方向に直角方向の最大寸法（以下「最大断面寸法」という）Ｌと、連絡部の放射方向に沿った長さＫと、連絡部の放射方向に直角方向の寸法Ｗと、光ファイバの外径Ｒとが下記（１）および（２）の関係を有する。
Ｌ−Ｗ≧Ｒ              （１）
Ｋ≧Ｒ                  （２）
また、後記の図１に具体的に示すように、拡大部の断面が略円形状であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製光ファイバを長手方向に保持する溝を有する保持部材上で、該保持部材が該樹脂製光ファイバに側圧をかけることにより該樹脂製光ファイバを挟持しつつ、樹脂製光ファイバの端面どうしを突き当てて接合する樹脂製光ファイバの接合法。
【請求項２】
前記保持部材が保持部材端部に開口を有する溝を有し、該開口が傾斜部を有し、あらかじめ側圧をかけられた保持部材の可とう性を用いて、該傾斜部を介して開口から各樹脂製光ファイバの端部を保持部材中の溝に差し込むことで樹脂製光ファイバの端部の断面どうしを突き当てて接合する請求項１に記載の樹脂製光ファイバの接合法。
【請求項３】
前記溝が、樹脂製光ファイバの外径の５０％以上の円柱状の空間を内包できる請求項１または２に記載の樹脂製光ファイバの接合法。
【請求項４】
前記樹脂製光ファイバの少なくとも一部がフッ素系樹脂からなる請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂製光ファイバの接合法。
【請求項５】
前記保持部材の材質が、前記樹脂製光ファイバと熱膨張係数の近い樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂製光ファイバの接合法。
【請求項６】
前記保持部材が、前記樹脂製光ファイバを長手方向に保持する溝を有する下部保持部材と、保持された前記樹脂製光ファイバを該下部保持部材に付勢する蓋とから構成される請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂製光ファイバの接合法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で用いる保持部材の材質は、樹脂製光ファイバと熱膨張係数の近い樹脂であることが好ましい。
また、本発明で用いる保持部材は、樹脂製光ファイバを長手方向に保持する溝を有するものであれば、どのような形状でもよい。例えば角柱状、円柱状でその横断面に樹脂製光ファイバを適切に保持しえる穴を有するものでもよい。特に、複数の構成部材からなることが好ましく、樹脂製光ファイバを長手方向に保持する溝を有する下部保持部材と、保持された樹脂製光ファイバを下部保持部材に付勢（押圧）する蓋とから構成されることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照明光学素子を介して射出された光束を検出して、前記照明光学素子の光学特性を検査する照明光学素子の検査方法であって、
前記照明光学素子の照明領域に応じた見切り枠が形成された投影板上に、該照明光学素子を介して射出された光束の光学像を形成する光学像形成手順と、
形成された光学像を、撮像素子および画像取込手段を用いて取り込む画像取込手順と、
取り込まれた光学像の輝度値を画素単位で取得する輝度値取得手順と、
前記光学像の照明領域内外にわたって設定された走査線を選択する走査線選択手順と、
選択された走査線上の画素位置に応じた輝度値の変化を表す輝度値変化曲線を取得する輝度値変化曲線取得手順と、
取得された輝度値変化曲線から、照明領域外部を表す部分および照明領域内部を表す部分の間の輝度値変化部分を直線近似して近似直線を算出する近似直線算出手順と、
得られた近似直線に基づいて、前記光学像の照明領域の境界点を取得する境界点取得手順と、
取得された境界点が前記見切り枠内にあるか否かを判定する良否判定手順とを備えることを特徴とする照明光学素子の検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の照明光学素子の検査方法において、
前記境界点取得手順は、前記輝度値変化曲線の照明領域内部を表す部分の略直線部分を延長し、前記近似直線算出手順で得られた近似直線との交点を求めることにより、前記光学像の照明領域の境界点を取得することを特徴とする照明光学素子の検査方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の照明光学素子の検査方法において、
前記近似直線算出手順は、基準となる輝度値を設定する輝度基準値設定ステップと、この輝度基準値に対応する画素位置に対して所定の画素数ずれた前後２つの画素位置を取得する前後画素位置取得ステップと、得られた２つの画素位置における輝度値を取得する輝度値取得ステップと、取得した画素位置および輝度値に基づいて近似直線を算出する近似直線算出ステップとを備えることを特徴とする照明光学素子の検査方法。
【請求項４】
光源から照明光学素子を介して射出された光束を検出して、前記照明光学素子の光学特性を検査する照明光学素子の検査装置であって、
検査対象としての照明光学素子を保持するホルダと、このホルダに保持された照明光学素子から射出された光束の光学像を投影するとともに、前記照明光学素子の照明領域に応じた見切り枠が形成された投影板と、この投影板に投影された光学像および前記見切り枠を検出する撮像素子と、この撮像素子で検出された光学像を取り込む画像取り込み手段と、取り込まれた光学像を処理する画像処理手段とを備え、
前記画像処理手段は、取り込まれた光学像の輝度値を画素単位で取得する輝度値取得部と、前記光学像の照明領域内外にわたって設定された走査線を選択する走査線選択部と、選択された走査線上の画素位置に応じた輝度値の変化を表す輝度値変化曲線を取得する輝度値変化曲線取得部と、取得された輝度値変化曲線から、照明領域外部を表す部分および照明領域内部を表す部分の間の輝度値変化部分を直線近似して近似直線を算出する近似直線算出部と、得られた近似直線に基づいて前記光学像の照明領域の境界点を取得する境界点取得部と、取得された境界点が前記見切り枠内にあるか否かを判定する良否判定部とを有することを特徴とする照明光学素子の検査装置。