(57)【要約】  基地局装置に設けられ、位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる手段と、上記基地局制御装置に設けられ、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる手段とを備える。
2008136416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置に設けられ、位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる手段と、
上記基地局制御装置に設けられ、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる手段とを備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
基地局装置に設けられ、自装置の起動時に他の基地局装置からの無線信号の受信を試み、受信できた場合に上記他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる手段と、
上記基地局制御装置に設けられ、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、当該基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる手段とを備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
周辺に他の基地局装置を発見できない時に、位置的に近い他の基地局装置を上記基地局制御装置に通知することで、他の基地局装置で発見できた基地局装置の位置登録エリアを自装置と関連付けることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
周辺に他の基地局装置を発見できない時に、他の基地局装置を発見できない旨を上記基地局制御装置に通知することで特別な位置登録エリアと関連付け、当該特別な位置登録エリアと関連付けられた上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置のいずれか少なくとも一つが位置監視から消失した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が位置監視に復帰した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
配下の基地局装置から当該基地局装置と他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアとの関連付けを要求された際に関連付けを行う手段と、
上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、当該基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる命令を上記基地局装置に送信する手段とを備えたことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項６】
自装置の起動時に他の基地局装置からの無線信号の受信を試み、受信できた場合に上記他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に要求する手段と、
上記基地局制御装置からの命令に応じて自装置をサービス状態と無線部停止状態の間で遷移させる手段とを備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局装置において、
自装置にハンドオーバしてきた移動局装置がハンドオーバ前に属していた未知の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に要求する手段を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
基地局装置において、自装置の起動時に他の基地局装置からの無線信号の受信を試み、受信できた場合に上記他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる工程と、
上記基地局制御装置において、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、当該基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる工程とを備えたことを特徴とする基地局状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、基地局制御装置、基地局装置、および、基地局状態制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおける公衆通信向け基地局は、不規則に発生するユーザからの接続要求に応えるために、ネットワーク管理者によってサービスが開始された後は定常的にサービスを行っていた。【０００３】
ネットワーク管理者による開始の作業は例えば次のように行われる。
（１）基地局を設置して各種の結線等の後に電源を投入し、上位ノードとの回線を開通させる。
（２）ネットワーク経由もしくは手動の直接入力により各種パラメータを基地局に設定する。【０００４】
設定を反映させて基地局のサービスを開始した後は、故障もしくは装置構成の変更等により再起動が必要な場合を除き、可能な限り中断することなくサービスを継続していた。また、基地局を撤去する場合には、基地局のサービスを終了した上で電源を切断する。【０００５】
これらは公衆通信向け基地局についての運用であるが、ホーム基地局（Home eNodeB）（非特許文献１を参照。）と呼ばれるような家庭等の小規模なエリアに設置される基地局についても基本的に同様の運用が予想される。
【非特許文献１】3GPP TSG RAN #35 RP-070209 Lemesos, Cyprus, 6-9 March 2007(http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/TSG_RAN/TSGR_35/Docs/)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の基地局は定常的にサービスを行っていたため、ホーム基地局については次のような問題点が指摘されていた。
（１）特定ユーザ（CSG：Closed Subscriber Group）向けの基地局では、接続要求の発生するユーザが限定されるため、それらのユーザが近傍にいない基地局からの送信は無駄になる。
（２）上記のような状態は電力の浪費となるだけでなく、ユーザの非接続時にも基地局から送信される共通制御チャネルによって他セルとの間で干渉を招く。干渉により、特定ユーザ向けの基地局とは無関係のユーザに通信品質劣化が生じる。また、干渉により、上記の特定ユーザ向けの基地局とは無関係の基地局に通信容量劣化が生じる。
（３）特定ユーザ向けの基地局は多数の設置（例えば、１家族あたりに１つの基地局）が予測されており、上記の弊害は無視できない大きな問題となる。【０００７】
一方、特定ユーザ向け基地局のユーザが手動で基地局を起動・停止するという運用も考えられるが、次のような問題がある。
（４）基地局を起動させるまでに実施中の通信のハンドオーバが失敗する可能性がある。例えば、戸外で公衆通信向け基地局と通信を行っている状態から、特定ユーザ向けの基地局の設置された家の中に入ってくる場合に、特定ユーザ向けの基地局の手動による起動が間に合わずに通信のハンドオーバが失敗する可能性がある。
（５）基地局の他のユーザ（家族の自分以外の者等）に配慮した装置の停止が求められ、操作が煩雑化し、基地局の起動・停止が形骸化する可能性がある。【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、特定ユーザ向けの基地局の保有者やユーザの手を煩わせることなく、装置の電力消費や周囲に与える干渉の影響を低減することのできる移動通信システム、基地局制御装置、基地局装置、および、基地局状態制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、基地局装置に設けられ、位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる手段と、上記基地局制御装置に設けられ、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる手段とを備える移動通信システムを要旨としている。【００１０】
また、請求項２に記載されるように、基地局装置に設けられ、自装置の起動時に他の基地局装置からの無線信号の受信を試み、受信できた場合に上記他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる手段と、上記基地局制御装置に設けられ、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、当該基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる手段とを備える移動通信システムとして構成することができる。【００１１】
また、請求項３に記載されるように、請求項２に記載の移動通信システムにおいて、周辺に他の基地局装置を発見できない時に、位置的に近い他の基地局装置を上記基地局制御装置に通知することで、他の基地局装置で発見できた基地局装置の位置登録エリアを自装置と関連付けるようにすることができる。【００１２】
また、請求項４に記載されるように、請求項２に記載の移動通信システムにおいて、周辺に他の基地局装置を発見できない時に、他の基地局装置を発見できない旨を上記基地局制御装置に通知することで特別な位置登録エリアと関連付け、当該特別な位置登録エリアと関連付けられた上記基地局装置にアクセスを許可された移動局装置のいずれか少なくとも一つが位置監視から消失した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が位置監視に復帰した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させるようにすることができる。【００１３】
また、請求項５に記載されるように、配下の基地局装置から当該基地局装置と他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアとの関連付けを要求された際に関連付けを行う手段と、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、当該基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる命令を上記基地局装置に送信する手段とを備える基地局制御装置として構成することができる。【００１４】
また、請求項６に記載されるように、自装置の起動時に他の基地局装置からの無線信号の受信を試み、受信できた場合に上記他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に要求する手段と、上記基地局制御装置からの命令に応じて自装置をサービス状態と無線部停止状態の間で遷移させる手段とを備える基地局装置として構成することができる。【００１５】
また、請求項７に記載されるように、請求項６に記載の基地局装置において、自装置にハンドオーバしてきた移動局装置がハンドオーバ前に属していた未知の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に要求する手段を備えるようにすることができる。【００１６】
また、請求項８に記載されるように、基地局装置において、自装置の起動時に他の基地局装置からの無線信号の受信を試み、受信できた場合に上記他の基地局装置のサービスエリアに対応する位置登録エリアと自装置との関連付けを上位の基地局制御装置に行わせる工程と、上記基地局制御装置において、上記基地局装置と関連付けられた位置登録エリアに、当該基地局装置にアクセスを許可された移動局装置が進入・出現もしくは退出・消滅することを監視し、いずれか少なくとも一つの移動局装置が進入・出現した場合に上記基地局装置をサービス状態に移行させ、全ての移動局装置が退出・消滅した場合に上記基地局装置を無線部停止状態に移行させる工程とを備える基地局状態制御方法として構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の移動通信システム、基地局制御装置、基地局装置、および、基地局状態制御方法にあっては、特定ユーザ向けの基地局の保有者やユーザの手を煩わせることなく、装置の電力消費や周囲に与える干渉の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ホーム基地局の状態を示す図である。
【図３】基地局制御部の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施例におけるホーム基地局の構成例を示す図である。
【図５】第１の実施例における処理例を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施例におけるホーム基地局の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施例における処理例を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施例における処理例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１９】
１                  制御装置
１１                ユーザ制御部
１２                基地局制御部
１２０１            ネットワークインタフェース部
１２０２            基地局対向受信部
１２０３            基地局対向送信部
１２０４            ホーム基地局状態管理部
１２０５            ホーム基地局ユーザ管理部
１２０６            ロケーションレジスタ部
１２０７            セルＩＤ報告受領部
１２０８            位置登録エリアデータベース部
１２０９            関連付けデータ生成部
１２１０            メモリ部
１２１１            保持データ消去部
１２１２            移動局位置監視部
１２１３            状態制御命令生成部
２＃１〜２＃３      マクロ基地局
３                  ホーム基地局
３０１              受信空中線
３０２              移動局対向受信部
３０３              送信空中線
３０４              移動局対向送信部
３０５              ネットワークインタフェース部
３０６              受信空中線
３０７              基地局対向受信部
３０８              位置登録エリア対応確立部
３０９              無線部状態管理部
３１０              ハンドオーバ情報収集部
４＃１〜４＃３      マクロセル
５                  ホームセル
６＃１、６＃２      位置登録エリア
７＃１、７＃２      移動局
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。【００２１】
図１は本発明の一実施形態にかかる移動通信システムの構成例を示す図である。【００２２】
図１において、制御装置１はメッシュトポロジに基づき、有線の専用回線により周囲の複数の制御装置と接続されている。制御装置１には、ユーザデータの制御を行うユーザ制御部（Ｓ−ＧＷ：Serving GatewayもしくはＵＰＥ：User Plane Entity）１１と、基地局の制御を行う基地局制御部（ＭＭＥ：Mobility Management Entity）１２とが含まれている。【００２３】
制御装置１には、有線インタフェース（S1 Interface）を介して複数のマクロ基地局（Macro eNodeB）２＃１、２＃２、２＃３が接続されるとともに、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の有線回線を介してホーム基地局（Home eNodeB）３が接続されている。ここで、マクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３は通信事業者が設置する比較的規模の大きい基地局であり、ホーム基地局３は個人等が設置する小規模の基地局である。【００２４】
マクロ基地局２＃１のセクタのカバーするエリアがマクロセル（Macro Cell）４＃１であり、マクロ基地局２＃２のセクタのカバーするエリアがマクロセル４＃２であり、マクロ基地局２＃３のセクタのカバーするエリアがマクロセル４＃３である。隣接するマクロセル４＃１とマクロセル４＃２、および、マクロセル４＃２とマクロセル４＃３のそれぞれの間には、ハンドオーバを円滑に行うために若干のオーバーラップ部分が設けられている。ホーム基地局３のカバーするエリアがホームセル（Home Cell）５である。【００２５】
また、マクロセル４＃１、４＃２を囲んで位置登録エリア（ＴＡ：Tracking Area）６＃１が設定され、マクロセル４＃３を囲んで位置登録エリア６＃２が設定されているものとする。位置登録エリアは、セル単位でも、それらのクラスタ（複数のセル群）でもよい。位置登録エリアは移動局の在圏するエリアを管理する単位であり、移動局が基地局と通信を行うことにより上位層で管理されるものである。なお、位置登録エリアがセル単位に設定される代わりに、単にセルによって移動局の在圏するエリアを管理することもできる。このとき、移動局の在圏するエリアはセルと位置登録エリアの組み合わせにより管理されてもよい。【００２６】
マクロセル４＃１、４＃２、４＃３には、ユーザの携帯する移動局（ＵＥ：User Equipment）７＃１、７＃２が在圏している。ここでは、移動局７＃１はマクロ基地局２＃２からＢＣＨ（Broadcast Channel）等の共通制御チャネルを捕捉し、移動局７＃２はマクロ基地局２＃３からＢＣＨ等の共通制御チャネルを捕捉しているものとしている。【００２７】
図２はホーム基地局３の状態を示す図であり、装置の電源が投入されていない「停止状態」と、装置の電源は投入されているが無線部の電源が停止されている「無線部停止状態」と、無線部の電源が供給されている「サービス状態」とがあるものとする。「停止状態」から電源投入を行うことで「無線部停止状態」になり、「無線部停止状態」から電源切断を行うことで「停止状態」になる。「無線部停止状態」から無線部を開始することで「サービス状態」となり、「サービス状態」から無線部を終了することで「無線部停止状態」になる。【００２８】
また、「停止状態」から「サービス状態」に移行させることを「起動」と呼び、「サービス状態」から「停止状態」に移行させることを「停止」と呼ぶ。更に、「サービス状態」から「停止状態」を経て「サービス状態」に戻すことを「再起動」と呼び、「サービス状態」から「無線部停止状態」を経て「サービス状態」に戻すことを「再開」と呼ぶ。なお、「無線部停止状態」においては、送信機と受信機から構成される無線部のうち送信機のみの電源を停止してもよい。【００２９】
<第１の実施例>
第１の実施例は、本発明を適用した基本的な実施例を示すものである。移動通信システムの全体的な構成は図１に示したものを前提としている。また、マクロ基地局および移動局としては、この種の移動通信システムで用いられる一般的な構成を前提としている。【００３０】
図３は基地局制御部１２の構成例を示す図であり、この第１の実施例および後述する第２の実施例に共通する構成である。【００３１】
図３において、基地局制御部１２は、有線回線を介して他の制御装置および配下の基地局（マクロ基地局とホーム基地局の両者を含む）と通信を行うネットワークインタフェース部１２０１と、このネットワークインタフェース部１２０１を介して基地局からの受信を行う基地局対向受信部１２０２と、ネットワークインタフェース部１２０１を介して基地局向けの送信を行う基地局対向送信部１２０３とを備えている。【００３２】
また、基地局制御部１２は、ホーム基地局から基地局対向受信部１２０２を介して受信した状態通知に基づいてホーム基地局毎に装置の状態を保持するホーム基地局状態管理部１２０４と、ホーム基地局もしくは他のサーバ等から取得した、特定のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局（My UE）のＩＤ（電話番号等）をホーム基地局毎に保持するホーム基地局ユーザ管理部１２０５と、ユーザの所有する移動局の動作状態および位置登録エリア（他のサーバ等から取得）を移動局のＩＤと対応付けて保持するロケーションレジスタ部１２０６とを備えている。【００３３】
また、基地局制御部１２は、ホーム基地局から基地局対向受信部１２０２を介して受信したセルＩＤの報告（ホーム基地局の周辺に存在するものとしてホーム基地局が認識したマクロ基地局のセルＩＤを自ホーム基地局と関連付けることを要求する報告）を受領するセルＩＤ報告受領部１２０７と、このセルＩＤ報告受領部１２０７により参照され、予めネットワークインタフェース部１２０１を介して情報を取得し、セルＩＤと位置登録エリアの対応関係を保持する位置登録エリアデータベース部１２０８とを備えている。【００３４】
また、基地局制御部１２は、セルＩＤ報告受領部１２０７において位置登録エリアデータベース部１２０８を参照することでセルＩＤから変換した位置登録エリアをホーム基地局のセルＩＤと対応付けたデータを生成する関連付けデータ生成部１２０９と、そのデータを保持するメモリ部１２１０と、ホーム基地局から基地局対向受信部１２０２を介して受信した関連付け情報の廃棄要求に応じてメモリ部１２１０の保持データを消去する保持データ消去部１２１１とを備えている。【００３５】
また、基地局制御部１２は、メモリ部１２１０で保持される監視対象のホーム基地局のセルＩＤおよびこれと関連付けられた位置登録エリアと、ホーム基地局状態管理部１２０４で保持されるホーム基地局の状態、ホーム基地局ユーザ管理部１２０５で保持される当該ホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの移動局ＩＤ、ロケーションレジスタ部１２０６で保持されるユーザの移動局ＩＤの動作状態および位置登録エリアとに基づき、監視対象のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの移動局がホーム基地局と関連付けられた位置登録エリアに在圏するか否かを監視する移動局位置監視部１２１２を備えている。【００３６】
また、基地局制御部１２は、移動局位置監視部１２１２における判断により、監視対象のホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの移動局のいずれかがホーム基地局と関連付けられた位置登録エリアに進入もしくは出現し、かつそのホーム基地局が無線部停止状態である場合にサービス状態に移行させる制御命令を生成し、反対に、監視対象ホーム基地局にアクセスが許可されたユーザの移動局のすべてがホーム基地局と関連付けられた位置登録エリアから退出もしくは消滅し、かつそのホーム基地局がサービス状態にある場合に無線部停止状態に移行させる制御命令を生成して、基地局対向送信部１２０３を介して該当するホーム基地局への送信を要求する状態制御命令生成部１２１３を備えている。ここで、位置登録エリアへの進入とは、移動局の移動によるものだけでなく、移動局の動作状態の変化、例えば、発着呼（待ち受け中から通信中への変化）によるものを考慮してもよい。また、位置登録エリアからの退出とは、移動局の移動によるものだけでなく、移動局の動作状態の変化、例えば、終話（通信中から待ち受け中への変化）によるものを考慮してもよい。【００３７】
図４は第１の実施例におけるホーム基地局３の構成例を示す図である。【００３８】
図４において、ホーム基地局３は、受信空中線３０１を介して移動局から受信を行う移動局対向受信部３０２と、送信空中線３０３を介して移動局に対して送信を行う移動局対向送信部３０４と、上位の制御装置１と接続されるとともに、移動局対向受信部３０２で受信したユーザデータおよび制御データの転送、移動局対向送信部３０４により送信するユーザデータおよび制御データの転送、ならびに、ホーム基地局３内の各部への制御データの入出力を行うネットワークインタフェース部３０５とを備えている。【００３９】
また、ホーム基地局３は、起動中に受信空中線３０６を介して周辺のマクロ基地局からＢＣＨ等の共通制御チャネルの受信を行う基地局対向受信部３０７と、この基地局対向受信部３０７で受信できたマクロ基地局のセルＩＤと自ホーム基地局のセルＩＤとを伴って、ネットワークインタフェース部３０５を介して上位の基地局制御部１２に関連付けを要求する位置登録エリア対応確立部３０８とを備えている。【００４０】
また、ホーム基地局３は、上位の基地局制御部１２からネットワークインタフェース部３０５を介して状態の制御命令を受けた場合に自装置の状態を制御するとともに、遷移した状態をネットワークインタフェース部３０５を介して基地局制御部１２に通知し、装置の停止時には基地局制御部１２に対して自局と位置登録エリアとの関連付け情報の廃棄を依頼する無線部状態管理部３０９を備えている。無線部状態管理部３０９は、自装置の状態の制御として、基地局制御部１２から無線部開始命令を受けた場合はサービス状態に遷移させ、無線部停止命令を受けた場合は無線部停止状態に遷移させる。【００４１】
図５は第１の実施例における処理例を示すシーケンス図である。【００４２】
図５において、ホーム基地局３で電源投入が行われると（ステップＳ１０１）、ホーム基地局３は制御装置１の基地局制御部１２に対して電源投入を報告する（ステップＳ１０２）。これを受け、基地局制御部１２はそのホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの所有する移動局（My UE）の位置につき、位置登録エリアのレベルで監視を開始する（ステップＳ１０３）。【００４３】
次いで、マクロ基地局２＃１、２＃２から共通制御チャネルが送信され（ステップＳ１０４）、ホーム基地局３においてこれを受信することで、周辺に存在するマクロ基地局２＃１、２＃２を発見する（ステップＳ１０５）。ホーム基地局３は発見したマクロ基地局２＃１、２＃２のセルＩＤを制御装置１の基地局制御部１２に報告する（ステップＳ１０６）。これを受け、基地局制御部１２は報告してきたホーム基地局３のセルＩＤとマクロ基地局２＃１、２＃２のセルＩＤを関連付けて保持し（ステップＳ１０７）、関連付けが完了した旨をホーム基地局３に通知する（ステップＳ１０８）。【００４４】
その後、制御装置１の基地局制御部１２はホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの移動局のいずれかがホーム基地局３と関連付けられた位置登録エリアに進入もしくは出現したことを確認すると（ステップＳ１０９）、そのホーム基地局３が無線部停止状態であることを前提に無線部開始命令をホーム基地局３に送信する（ステップＳ１１０）。これを受け、ホーム基地局３は無線部を開始してサービス状態に移行し（ステップＳ１１１）、その旨を基地局制御部１２に報告する（ステップＳ１１２）。【００４５】
その後、基地局制御部１２はホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの移動局のすべてがホーム基地局３と関連付けられた位置登録エリアから退出もしくは消滅したことを確認すると（ステップＳ１１３）、そのホーム基地局３がサービス状態であることを前提に無線部終了命令をホーム基地局３に送信する（ステップＳ１１４）。これを受け、ホーム基地局３は無線部を終了して無線部停止状態に移行し（ステップＳ１１５）、その旨を基地局制御部１２に報告する（ステップＳ１１６）。【００４６】
その後も同様に、ホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの移動局のいずれかがホーム基地局３と関連付けられた位置登録エリアに進入もしくは出現したことが確認されることでサービス状態に移行し、ホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの移動局のすべてがホーム基地局３と関連付けられた位置登録エリアから退出もしくは消滅したことが確認されることで無線部停止状態に移行する。【００４７】
その後、ホーム基地局３で電源切断を開始すると（ステップＳ１１７）、ホーム基地局３は制御装置１の基地局制御部１２に対して関連付け情報の廃棄を要求する（ステップＳ１１８）。これを受け、基地局制御部１２はそのホーム基地局３に関連付けられた情報を消去する（ステップＳ１１９）。【００４８】
次いで、ホーム基地局３は制御装置１の基地局制御部１２に電源切断を報告することで（ステップＳ１２０）、基地局制御部１２はホーム基地局３についての監視を終了する（ステップＳ１２１）。【００４９】
このように、ホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザがホーム基地局３の周辺に位置するマクロ基地局２＃１、２＃２等に対応する位置登録エリア内に在圏するか否かによって、更には、その動作状態の変化によって、ホーム基地局３をサービス状態と無線部停止状態との間で遷移させるため、ユーザが利用しようとする場合には通常通りのサービス提供が行え、ユーザの利用可能性がない場合は無駄な電力消費を抑えるとともに共通制御チャネルによる干渉を防止することができる。【００５０】
<第２の実施例>
第２の実施例は、上述した第１の実施例の機能に加え、ホーム基地局と関連付ける位置登録エリアに対応する周辺のマクロ基地局につき、稼動中に自ホーム基地局にハンドオーバしてきた移動局がハンドオーバ前に属していた未知のマクロ基地局を含めるようにしたものである。例えば、ホーム基地局からは発見できないマクロ基地局であっても、そのホーム基地局のサービスエリアの端部（部屋の端部等）からは発見できるマクロ基地局が存在する場合がある。この場合、そのマクロ基地局から自ホーム基地局へのハンドオーバを常に可能とするためには、予め自ホーム基地局をサービス状態としておく必要がある。従って、ハンドオーバしてきた移動局がハンドオーバ前に属していた未知のマクロ基地局のサービスエリアを監視対象に加えることで、以後、自ホーム基地局が無線部停止状態である場合にそのマクロ基地局からハンドオーバしてくる前に遅滞なくサービス状態に復帰することができる。【００５１】
移動通信システムの全体的な構成は図１に示したものを前提としている。また、マクロ基地局および移動局としては、この種の移動通信システムで用いられる一般的な構成を前提としている。加えて、基地局制御部１２の構成は図３に示したものと同様である。【００５２】
図６は第２の実施例におけるホーム基地局３の構成例を示す図であり、ハンドオーバ情報収集部３１０を追加した他は図４に示した構成と同様である。ハンドオーバ情報収集部３１０は、移動局から受信空中線３０１、移動局対向受信部３０２およびネットワークインタフェース部３０５を介して、もしくは、制御装置１からネットワークインタフェース部３０５を介して、自ホーム基地局３へのハンドオーバを検出した場合にハンドオーバ元のマクロ基地局のセルＩＤを取得し、位置登録エリア対応確立部３０８に対して関連付けを要求する機能を有している。【００５３】
図７は第２の実施例における処理例を示すシーケンス図であり、第１の実施例における図５と相違する部分についてのみ示してある。すなわち、図５におけるステップＳ１０８とステップＳ１０９の間に入る処理のみを図７に示してあり、その前後の処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８、Ｓ１０９〜Ｓ１２１）は図５と同様である。【００５４】
図７において、マクロ基地局２＃３のサービスエリア内に在圏する移動局７＃２からマクロ基地局２＃３に測定報告が送信されると（ステップＳ２０１）、マクロ基地局２＃３は受信した測定報告の内容に基づいてハンドオーバの可否を判断する。そして、マクロ基地局２＃３はハンドオーバの決定を行なうと（ステップＳ２０２）、ホーム基地局３に対してハンドオーバ要求を行なう（ステップＳ２０３）。【００５５】
ホーム基地局３は、ハンドオーバ要求を受信することで、ハンドオーバ元のマクロ基地局２＃３を発見し（ステップＳ２０４）、ハンドオーバの受付けの可否を判断する。そして、ホーム基地局３はハンドオーバ要求の受付けを決定すると（ステップＳ２０５）、マクロ基地局２＃３にハンドオーバ許可を送信する（ステップＳ２０６）。【００５６】
これを受け、マクロ基地局２＃３は移動局７＃２に対してハンドオーバ指示を行い（ステップＳ２０７）、移動局７＃２はホーム基地局３に対してハンドオーバ実施を行なう（ステップＳ２０８）。【００５７】
そして、ホーム基地局３はハンドオーバ完了の通知として、自己のセルＩＤとハンドオーバ元のマクロ基地局２＃３のセルＩＤを制御装置１の基地局制御部１２に報告する（ステップＳ２０９）。これを受け、基地局制御部１２は報告してきたホーム基地局３のセルＩＤとマクロ基地局２＃３のセルＩＤを関連付けて保持し（ステップＳ２１０）、ハンドオーバ完了確認の通知として、関連付けが完了した旨をホーム基地局３に通知する（ステップＳ２１１）。【００５８】
次いで、ホーム基地局３はマクロ基地局２＃３に資源解放要求を行い（ステップＳ２１２）、マクロ基地局２＃３は資源解放を行なう（ステップＳ２１３）。【００５９】
その後の移動局の位置監視およびホーム基地局３の状態制御の処理は図５と同様であるが、ホーム基地局３と関連付けられた位置登録エリアに図５の処理では対象とされていなかったマクロ基地局２＃３のサービスエリアが加わるため、ホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの移動局によるマクロ基地局２＃３のサービスエリアへの進入・出現および退出・消滅が考慮されることになる。【００６０】
<第３の実施例>
第３の実施例は、上述した第２の実施例におけるホーム基地局３と基地局制御部１２の間の処理を、ハンドオーバ完了／完了確認の処理と、位置登録のための関連付けの処理に分割し、ハンドオーバ完了／完了確認の処理およびマクロ基地局２＃３の資源解放の処理の後に位置登録のための関連付けの処理を行なうようにしたものである。その他の前提となる構成等は第２の実施例と同様である。【００６１】
図８において、マクロ基地局２＃３のサービスエリア内に在圏する移動局７＃２からマクロ基地局２＃３に測定報告が送信されると（ステップＳ３０１）、マクロ基地局２＃３は受信した測定報告の内容に基づいてハンドオーバの可否を判断する。そして、マクロ基地局２＃３はハンドオーバの決定を行なうと（ステップＳ３０２）、ホーム基地局３に対してハンドオーバ要求を行なう（ステップＳ３０３）。【００６２】
ホーム基地局３は、ハンドオーバ要求を受信することで、ハンドオーバ元のマクロ基地局２＃３を発見し（ステップＳ３０４）、ハンドオーバの受付けの可否を判断する。そして、ホーム基地局３はハンドオーバ要求の受付けを決定すると（ステップＳ３０５）、マクロ基地局２＃３にハンドオーバ許可を送信する（ステップＳ３０６）。【００６３】
これを受け、マクロ基地局２＃３は移動局７＃２に対してハンドオーバ指示を行い（ステップＳ３０７）、移動局７＃２はホーム基地局３に対してハンドオーバ実施を行なう（ステップＳ３０８）。【００６４】
そして、ホーム基地局３は制御装置１の基地局制御部１２にハンドオーバ完了の通知を行い（ステップＳ３０９）、基地局制御部１２はホーム基地局３にハンドオーバ完了確認の通知を行う（ステップＳ３１０）。【００６５】
次いで、ホーム基地局３はマクロ基地局２＃３に資源解放要求を行い（ステップＳ３１１）、マクロ基地局２＃３は資源解放を行なう（ステップＳ３１２）。【００６６】
次いで、ホーム基地局３は、自己のセルＩＤとハンドオーバ元のマクロ基地局２＃３のセルＩＤを基地局制御部１２に報告する（ステップＳ３１３）。これを受け、基地局制御部１２は報告してきたホーム基地局３のセルＩＤとマクロ基地局２＃３のセルＩＤを関連付けて保持し（ステップＳ３１４）、関連付けが完了した旨をホーム基地局３に通知する（ステップＳ３１５）。【００６７】
その後の移動局の位置監視およびホーム基地局３の状態制御の処理は図５と同様であるが、ホーム基地局３と関連付けられた位置登録エリアに図５の処理では対象とされていなかったマクロ基地局２＃３のサービスエリアが加わるため、ホーム基地局３にアクセスが許可されたユーザの移動局によるマクロ基地局２＃３のサービスエリアへの進入・出現および退出・消滅が考慮されることになる。【００６８】
<変形例>
ホーム基地局３が周辺にマクロ基地局を発見できない時（例えば、外部から電波の届かない場所に設置されている場合等）は、位置的に近い他のホーム基地局のセルＩＤを制御装置１の基地局制御部１２に通知することで、他のホーム基地局で発見できたマクロ基地局のサービスエリアをホーム基地局３と関連付けるよう依頼するようにしてもよい。【００６９】
また、ホーム基地局３が周辺に全くマクロ基地局を発見できない時は、他のマクロ基地局を発見できない旨を制御装置１の基地局制御部１２に通知することで特別な位置登録エリア（Null）との関連付けを依頼するようにしてもよい。この場合、特別な位置登録エリア（Null）と対応付けられたホーム基地局３に接続を許可されたユーザの移動局が一つでも基地局制御部１２による位置監視から消失した時にホーム基地局３をサービス状態とし、全てが基地局制御部１２による位置監視に復帰した時に無線部停止状態とすることで、移動局が実際にはホーム基地局３に近づいているにもかかわらず無線部停止状態のままとなることを防止することができる。【００７０】
また、本発明を実現する様々な機能分担形態が考えられる。例えば、制御装置１はマクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３の各々に一つずつ配置されてもよく、その場合、それぞれの制御装置１と各マクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３を一体化することもできる。この場合、マクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３がホーム基地局３を制御してもよい。更に、制御装置１は直接ホーム基地局３を制御するだけでなく、他の制御装置１やマクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３を介してホーム基地局３を制御してもよく、制御装置１と各マクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３が一体化される場合には、マクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３は、直接ホーム基地局３を制御するだけでなく、他の制御装置１やマクロ基地局２＃１、２＃２、２＃３を介してホーム基地局３を制御してもよい。【００７１】
<総括>
以上説明したように、本発明の実施形態によれば次のような利点がある。
（１）使われる可能性があるホーム基地局だけを起動することができ、電力消費を抑えられる。
（２）使われる可能性のないホーム基地局の送信を一切抑えることで、他セルへの干渉を低減することができる。
（３）自動的にホーム基地局の状態が制御されるため、運用管理者の負担が軽減できる。【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。【００７３】
本国際出願は2007年4月27日に出願された日本国特許出願第2007-120263号および2007年8月13日に出願された日本国特許出願第2007-211093号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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