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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データ信号に従ってサンプリング・クロック信号を制御するクロック・データ・リカバリ・システムであって、
前記クロック信号を生成するクロック・ジェネレータと、
位相調整制御信号に依存するサンプリング位相を生成する位相調整ユニットと、
前記データ信号の入力サンプルのストリームを生成するように動作可能なデータ・サンプリング・ユニットと、
前記ストリームから内部ＥＡＲＬＹ信号および内部ＬＡＴＥ信号を生成するエッジ検出器と、
前記ＥＡＲＬＹ信号および前記ＬＡＴＥ信号の使用の下で前記位相調整制御信号を生成する位相調整制御ユニットを含み、
前記位相調整制御ユニットが、外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号を供給可能であることを特徴とするクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項２】
入力データ信号に従ってサンプリング・クロック信号を制御するクロック・データ・リカバリ・システムであって、
前記クロック信号を生成するクロック・ジェネレータと、
位相調整制御信号に依存するサンプリング位相を生成する位相調整ユニットと、
入力サンプルのストリームを生成するように動作可能なデータ・サンプリング・ユニットと、
前記ストリームから内部ＥＡＲＬＹ信号および内部ＬＡＴＥ信号を生成するエッジ検出器と、
前記ＥＡＲＬＹ信号および前記ＬＡＴＥ信号の使用の下で前記位相調整制御信号を生成する位相調整制御ユニットを含み、
前記位相調整制御ユニットが、エクスポートＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号を引き渡す出力端子を含むことを特徴とするクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項３】
前記外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号が、外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ処理ユニットあるいは１つまたは複数の異なるクロック・データ・リカバリ・システムから受け取り可能である、請求項１または２に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項４】
前記外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ処理ユニットあるいは１つまたは複数の異なるクロック・データ・リカバリ・システムをさらに含む、請求項３に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項５】
前記調整制御ユニットが、さらに、前記内部ＥＡＲＬＹ信号と前記内部ＬＡＴＥ信号と前記外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号との間の組合せのモードを決定するオーバーライド制御信号の出力を含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項６】
シリアル・ストリームである前記入力サンプルの前記ストリームから並列サンプル信号を生成するサンプル整列ステージをさらに含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項７】
前記外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ処理ユニットが、前記エクスポートＥＡＲＬＹ信号を他のエクスポートＥＡＲＬＹ信号と組み合わせ、前記エクスポートＬＡＴＥ信号を他のエクスポートＬＡＴＥ信号と組み合わせる組合せロジックを含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項８】
カウンタのインクリメント信号を形成するために前記ＥＡＲＬＹ信号の多数の論理ハイの平均をとり、前記カウンタのデクリメント信号を形成するために前記ＬＡＴＥ信号の多数の論理ハイの平均をとる平均化フィルタをさらに含み、前記カウンタの読みが、前記位相調整制御信号に変換可能である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項９】
前記内部ＥＡＲＬＹ信号および前記内部ＬＡＴＥ信号が、前処理済みＥＡＲＬＹ信号および前処理済みＬＡＴＥ信号に組み合わされる多数のサブレート信号である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のクロック・データ・リカバリ・システム。
【請求項１０】
クロックを生成するクロック生成システムであって、
クロック・ジェネレータと、
前記クロック・ジェネレータに接続され、その位相設定が、位相調整制御ユニットからの位相調整制御信号を介して制御可能である位相調整ユニットとを含み、
前記位相調整制御ユニットが、前記位相調整ユニットの出力信号と独立の外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号の入力を含む、
クロック生成システム。
【請求項１１】
前記外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号が、外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ処理ユニットあるいは１つまたは複数の異なるクロック・データ・リカバリ・システムから受け取り可能である、請求項１０に記載のクロック生成システム。
【請求項１２】
外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ処理ユニットあるいは１つまたは複数の異なるクロック・データ・リカバリ・システムをさらに含む、請求項１０または１１に記載のクロック生成システム。
【請求項１３】
入力データ信号に従ってサンプリング・クロック信号を制御する方法であって、
前記クロック信号を生成するステップと、
前記クロック信号の使用の下で位相調整制御信号に依存するサンプリング位相を生成するステップと、
前記サンプリング位相の使用の下で入力サンプルのストリームを生成するステップと、
前記ストリームに基づいて内部ＥＡＲＬＹ信号および内部ＬＡＴＥ信号を生成するステップと、
前記ＥＡＲＬＹ信号および前記ＬＡＴＥ信号の使用の下で、位相調整制御ユニット内で、前記位相調整制御信号を生成するステップと、
前記位相調整制御ユニットに外部ＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号を供給するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
入力データ信号に従ってサンプリング・クロック信号を制御する方法であって、
前記クロック信号を生成するステップと、
前記クロック信号の使用の下で位相調整制御信号に依存するサンプリング位相を生成するステップと、
前記サンプリング位相の使用の下で入力サンプルのストリームを生成するステップと、
前記ストリームに基づいて内部ＥＡＲＬＹ信号および内部ＬＡＴＥ信号を生成するステップと、
前記ＥＡＲＬＹ信号および前記ＬＡＴＥ信号の使用の下で、位相調整制御ユニット内で、前記位相調整制御信号を生成するステップと、
前記内部ＥＡＲＬＹ信号および前記内部ＬＡＴＥ信号に基づいて、前記位相調整制御ユニットからエクスポートＥＡＲＬＹ／ＬＡＴＥ信号を引き渡すステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ−１】
2004537968.tif 000001
【図２Ａ−２】
2004537968.tif 000002
【図２Ｂ】
2004537968.tif 000003
【図７−Ａ】
2004537968.tif 000004
【図７−Ｂ】
2004537968.tif 000005
【図８−Ａ】
2004537968.tif 000006
【図８−Ｂ】
2004537968.tif 000007
【図１０】
2004537968.tif 000008
【図１−Ａ】
2004537968.tif 000009
【図１−Ｂ】
2004537968.tif 000010
【図１−Ｃ】
2004537968.tif 000011
【図１−Ｄ】
2004537968.tif 000012
【図１−Ｅ】
2004537968.tif 000013
【図１−Ｆ】
2004537968.tif 000014
【図３】
2004537968.tif 000015
【図４】
2004537968.tif 000016
【図５−Ａ】
2004537968.tif 000017
【図５−Ｂ】
2004537968.tif 000018
【図５−Ｃ】
2004537968.tif 000019
【図５−Ｄ】
2004537968.tif 000020
【図６−Ａ】
2004537968.tif 000021
【図６−Ｂ】
2004537968.tif 000022
【図７−Ｃ】
2004537968.tif 000023
【図９−Ａ】
2004537968.tif 000024
【図９−Ｂ】
2004537968.tif 000025
【図９−Ｃ】
2004537968.tif 000026
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
インビトロで培養中の細胞の脱分化の阻害剤としての、直接または間接リシルオキシダーゼ（ＬＯ）阻害剤の使用であって、該細胞のインビトロ培養の方法の実施との関連において、かつ培養期間全体にわたって、該細胞の表現型を一定に保つための使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
その表現型が同一である分化した細胞を調製するためか、または同じ表現型を保存する分化した細胞によって構成され該阻害剤の存在下で培養された細胞基質であって、組織もしくは組織移植体として用いることができる細胞基質、および該細胞が分泌し該基質中で該細胞に結合している細胞外基質を調製するための、請求項１記載のＬＯ阻害剤の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、軟骨特異的な細胞への軟骨細胞に特異的なＬＯ阻害剤の添加が、これらの細胞の脱分化の相殺を許すという事実を立証する、本発明者らによる。事実、軟骨移植体の軟骨細胞による形成に関する重大な問題は、該細胞が脱分化し、コラーゲン軟骨（軟骨タイプのコラーゲン：II、IX、XIおよびＸ）を生成する潜在能力を失うということである。この阻害剤なしでは、脱分化した軟骨細胞は健康な軟骨中に異常な種類のコラーゲン（Ｉ、III）を合成する。したがって、ＬＯ阻害剤の一時的な添加は、軟骨の形成に重要で可逆的な影響を与えて、その特異的な物理学的特性は、それを構成するコラーゲンの存在に結び付けられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の主題は、インビトロで培養中の細胞の脱分化の阻害剤としての、リシルオキシダーゼ（ＬＯ）直接または間接阻害剤の使用であって、該細胞の表現型を、該細胞のインビトロ培養の方法を実施する状況において、培養期間全体にわたって、実際的には一定に保つための使用である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ヌクレオチド配列は、配列番号１、それらの断片、もしくはそれらの保存的置換物、または配列番号３、それらの断片、もしくはそれらの保存的置換物を含む、請求項３に記載のヌクレオチド配列。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
薬学的に許容可能なキャリア中の、請求項１に記載のタンパク質、それらの断片、またはそれらの保存的置換物を含む組成物を、インビトロまたはインビボで投与（ただしヒトへの投与を除く）することを含む、スーパーオキシドの形成を刺激する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
薬学的に許容可能なキャリア中の、請求項５に記載のベクターを含む組成物を、インビトロまたはインビボで投与（ただしヒトへの投与を除く）することを含む、スーパーオキシドの形成を刺激する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
動物またはヒトへ投与された後の、該動物または該ヒトにおいてスーパーオキシドの形成を刺激するための、請求項１に記載の単離タンパク質を含む薬剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
動物またはヒトへ投与された後の、該動物または該ヒトにおいてスーパーオキシドの形成を刺激するための、請求項３に記載のヌクレオチド配列を含む薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホップ抽出物を得るための方法であって、
（ａ）Ｃ5〜Ｃ7アルカンまたは超臨界ＣＯ2でホップからドラッグを１回以上抽出し、その溶液から残留ドラッグを分離する工程と、
（ｂ）工程（ａ）で得られた残留ドラッグを、６０〜９５℃の温度において、水で１回以上抽出し、前記残留ドラッグを分離する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた残留ドラッグを８０〜９６％（ｗ／ｗ）エタノール、メタノール、水性メタノール、アセトン、水性アセトンおよび酢酸エチルよりなる群から選ばれる溶媒で１回以上抽出し、得られた抽出溶液を濾過する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）で得られた合体した抽出溶液から溶媒を除去し、得られた残留物を乾燥させる工程と、
を含んでなる前記方法。
【請求項２】
工程（ａ）における抽出が１回、２回または３回行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）における溶媒が、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサンおよびｎ−ヘプタンからなる群から選択される、請求項１または２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）における溶媒がｎ−ヘプタンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）における抽出が約９０℃で行われる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）における溶媒が９２％（ｗ／ｗ）エタノール、７４〜９９％（ｗ／ｗ）メタノールおよび６０〜９９％（ｗ／ｗ）アセトンよりなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）における溶媒がｎ−ヘプタンであり、そして工程（ｃ）における溶媒が９２％（ｗ／ｗ）エタノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）における溶媒が超臨界ＣＯ2であり、そして工程（ｃ）における溶媒が９２％（ｗ／ｗ）エタノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
α苦味酸の含有率が少なくとも０．５％であり、キサントフモールの含有率が少なくとも２％であり、そして６−プレニルナリンゲニン、８−プレニルナリンゲニンおよびイソキサントフモールからなる群から選択されるプレニル化フラボンの含有率が少なくとも０．５％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つによって得られうるホップ抽出物。
【請求項１０】
α苦味酸の含有率が少なくとも０．８％であり、キサントフモールの含有率が少なくとも３％であり、そして６−プレニルナリンゲニン、８−プレニルナリンゲニンおよびイソキサントフモールからなる群から選択されるプレニル化フラボンの含有率が少なくとも０．７％であることを特徴とする、請求項９に記載のホップ抽出物。
【請求項１１】
α苦味酸の含有率が少なくとも０．５％であり、キサントフモールの含有率が少なくとも２％であり、そして６−プレニルナリンゲニン、８−プレニルナリンゲニンおよびイソキサントフモールからなる群から選択されるプレニル化フラボンの含有率が少なくとも０．５％であることを特徴とするホップ抽出物と、慣用の薬学的に許容できる添加剤とを含んでなる薬学的調整品。
【請求項１２】
α苦味酸の含有率が少なくとも０．８％であり、キサントモールの含有率が少なくとも３％であり、そして６−プレニルナリンゲニン、８−プレニルナリンゲニンおよびイソキサントフモールからなる群から選択されるプレニル化フラボンの含有率が少なくとも０．７％であることを特徴とするホップ抽出物を含んでなる、請求項１１に記載の薬学的調整品。
【請求項１３】
エストロゲンの欠乏によって、または、性ホルモンに関連する代謝、特にエストロゲン代謝の異常によって生じる病気であって、更年期障害、良性前立腺肥大症、骨粗鬆症、アルツハイマー病および循環系の病気からなる群から選択される病気を予防および治療するための薬剤を調製するための、請求項９または１０に記載のホップ抽出物または請求項１１または１２に記載の薬学的調整品の使用。
【請求項１４】
性ホルモン依存性癌を予防するための薬剤を調製するための、請求項９または１０に記載のホップ抽出物または請求項１１または１２に記載の薬学的調整品の使用。
【請求項１５】
前記性ホルモン依存性癌は、乳癌、前立腺癌および子宮癌からなる群から選択される、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体流動を線形化するための推進線形化機構であって、
外側バッフルの中央の主軸と略平行方向に、外側バッフルの上流側から下流側へ向かって、外側バッフルを通じて流体流動を導くように配設される、一般に円筒状の外側バッフルと、
各プロペラ軸に回動可能に支持されており、該プロペラ軸は、互いにかつ外側バッフルの主軸に対して平行で、該主軸の周囲に間隔を置いて配置される、複数のプロペラ素子とを備え、
各プロペラ素子は、該プロペラ素子が各プロペラ軸の周りを回動する際の、該各プロペラ軸に垂直な各掃拭域を定義するものとし、
前記プロペラ素子は、外側バッフルが各プロペラ素子の集合的掃拭域の外周を取り囲み、かつ、各プロペラ素子の掃拭域が隣接するプロペラ素子の掃拭域と重複するように配置され、
前記プロペラ素子は、同一方向に回動可能に支持され、それによって隣接するプロペラ素子の屈曲流動の力が実質的に互いに打ち消しあい、流体流動を流動方向に線形化するものとしたことを特徴とする機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】推進線形化機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体流動を線形化するように調整された推進線形化機構に関し、該推進線形化機構は特に流体推進やタービンへの適用に適したものである。該機構は一般に、略線形式に流体を押すか、略線形式に流体流動を維持するか、あるいは、流体を介して略線形の方向に沿って自身を推進させるための、プロペラ式推進系を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の様相の１つによると、流体流動を線形化するための推進線形化機構であって、
外側バッフルの中央の主軸と略平行方向に、外側バッフルの上流側から下流側へ向かって、外側バッフルを通じて流体流動を導くように配設される、一般に円筒状の外側バッフルと、
各プロペラ軸に回動可能に支持されており、該プロペラ軸は、互いにかつ外側バッフルの主軸に対して平行で、該主軸の周囲に間隔を置いて配置される、複数のプロペラ素子とを備え、
各プロペラ素子は、該プロペラ素子が各プロペラ軸の周りを回動する際の、該各プロペラ軸に垂直な各掃拭域を定義するものとし、
前記プロペラ素子は、外側バッフルが各プロペラ素子の集合的掃拭域の外周を取り囲み、かつ、各プロペラ素子の掃拭域が隣接するプロペラ素子の掃拭域と重複するように配置され、
前記プロペラ素子は、同一方向に回動可能に支持され、それによって隣接するプロペラ素子の屈曲流動の力が実質的に互いに打ち消しあい、流体流動を流動方向に線形化するものとした機構が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
添付の図面を用いて、符号１０で示す推進線形化機構について説明する。該機構１０は、流体流動を線形化し、ポンプ、タービン、コンプレッサー、ファン等の効率を高めるのに特に有用である。該機構は、線形化された方式における流体の押圧、線形化された方式における流体の維持、あるいは、必要ならば線形ベクトル上の流体を介した自己推進に適している。以下で複数の実施例を示すと同時に、まず様々な実施例の共通の要素について述べる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【図１】推進線形化機構の上面の斜視図である。
【図２】第１図の機構の底面の斜視図である。
【図３】第１図の機構の各プロペラ素子の関係を示す概略平面図である。
【図４】プロペラ素子の間に接続された適切な駆動機構を示す、第１図の機構の平面図である。
【図５】１つのプロペラ素子の斜視図である。
【図６】プロペラ素子の重複掃拭域、及び接線力の振動環状ポテンシャルを示す、前記機構の概略平面図である。
【図７】内側及び外側の室の動的流動系を示す、１つのプロペラ素子の側面立面図である。
【図８】図１の機構における動的及び静的領域系の概略側面立面図である。
【図９】固定フレーム上に回動可能に支持される機構の側面立面図である。
【図１０】内側と外側のバッフルの間でプロペラ素子の非掃拭域を囲う充填材の斜視図である。
【図１１】ＡとＢは、それぞれが、タービン発電機配置における推進線形化機構の側面立面図と平面図である。
【図１２】直列ポンプ配置における推進線形化機構の断面図である。
【図１３】ターボファンジェットコンプレッサー配置における推進線形化機構に用いられるプロペラ素子の平面図である。
【図１４】４枚のプロペラ素子だけが配置される機構の一実施例の概略平面図である。
【図１５】Ａは、分極装置配置における推進線形化機構の概略側面立面図である。Ｂは、第１５図Ａの機構の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低エネルギ入力を受け取って高エネルギ出力を出力し、装置を作動するためのブースターアクチュエータにおいて、
力受け取り入力端及び力送出出力端を持つ本体、
低エネルギ入力に応じて初期入力位置から作動入力位置までの前記本体の中で線型をなして移動可能の力入力部材、
前記力入力部材の移動に応じて初期出力位置から作動出力位置までの前記本体の中で線型をなして移動可能の力出力部材、
前記力出力部材を前記作動出力位置に押圧するための出力押圧部材、及び
前記力入力部材と前記力出力部材との間に延びており、前記本体に対し、前記力出力部材を前記初期出力位置に保持するための係合位置から前記力出力部材を前記作動出力位置に解放するための係合解除位置まで移動可能であり、前記力入力部材と係合する入力端及び前記力出力部材と係合する出力端を含み、前記入力端と前記出力端との間のリンク部材の枢動位置で、前記本体に回転可能に連結されているリンク部材を有する、ブースターアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記力入力部材を前記初期入力位置に押圧するための、本体の中にある入力押圧部材を更に含む、ブースターアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記力出力部材は、係合位置にある場合に前記リンク部材の出力端を受け入れるための出力部材凹所を含む、ブースターアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記力入力部材は、係合解除位置にあるときに前記リンク部材の入力端を受け入れるための入力部材凹所を含み、これによって前記リンク部材の出力端を前記出力部材凹所と係合した状態から外すことができる、ブースターアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記本体に対して各々が枢動可能の少なくとも三つのリンク部材が、前記力入力部材及び力出力部材を中心として周方向に配置されている、ブースターアクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載のブースターアクチュエータにおいて、
四つのリンク部材が、前記力入力部材及び力出力部材を中心として周方向に約９０°間隔で間隔が隔てられている、ブースターアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
複数のディスクばねを含む前記出力押圧部材を更に含む、ブースターアクチュエータ。
【請求項８】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
加えられた電気エネルギの変化により前記力入力部材を前記作動入力位置に移動するように前記力入力部材を取り囲む電気コイルを更に含む、ブースターアクチュエータ。
【請求項９】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記力入力部材及び前記力出力部材の夫々と係合するためのローラーが前記リンク部材の前記入力端及び前記出力端の各々に設けられている、ブースターアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記本体の前記力送出出力端にはねじ山が設けられており、前記送出出力端にねじ込んだリセット部材を前記本体に対して回転させて前記力出力部材と強制的に係合させ、前記力出力部材を前記作動位置から前記初期位置まで移動する、ブースターアクチュエータ。
【請求項１１】
請求項３に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記リンク部材は、前記力出力部材を前記初期出力位置に保持するための係合位置から前記力出力部材を前記作動出力位置に解放するための係合解除位置まで移動可能である、ブースターアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記本体と前記力入力部材との間のシールを更に含む、ブースターアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項２に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記入力押圧部材はコイルばねであり、前記出力押圧部材は複数のディスクばねを含む、ブースターアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１に記載のブースターアクチュエータにおいて、
前記低エネルギ入力を電気作動装置から受け取り、前記高エネルギ出力は、危険な領域への加圧ガスの放出を賦勢する、ブースターアクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のブースターアクチュエータにおいて、前記力入力部材は、係合解除位置にある場合に前記リンク部材の上端を受け入れるための入力部材凹所を含み、これによって前記リンク部材の前記下端を前記出力部材凹所と係合した状態から外すことができる、ブースターアクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１４に記載のブースターアクチュエータにおいて、前記力入力部材の中央軸線は、前記力出力部材の中央軸線と実質的に整合している、ブースターアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）イソシアナートを、（ｂ１）融点が１５０℃を超過するポリエステルジオール、（ｂ２）それぞれ融点が１５０℃未満であり、かつ分子量が５０１〜８０００ｇ／モルのポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオール、及び（ｃ）分子量が６２〜５００ｇ／モルのジオールとを、分子量が６２〜５００ｇ／モルのジオール（ｃ）対、成分（ｂ２）のモル割合を０．１〜０．０１として反応させることにより得られることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
以下の構造単位
【化１】
2004537621.tif 000001
を有し、式中、
Ｒ１は炭素原子数２〜１５の炭素骨格、好ましくは炭素原子数２〜１５のアルキレン基及び／又は炭素原子数６〜１５の芳香族基であり、
Ｒ２は炭素原子数２〜８、好ましくは２〜６、特に好ましくは２〜４の直鎖状又は分岐状アルキレン基、特に−ＣＨ２−ＣＨ２−及び／又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
Ｒ３は炭素原子数２〜８、好ましくは２〜６、特に好ましくは２〜４の直鎖状又は分岐状アルキレン基、特に−ＣＨ２−ＣＨ２−及び／又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
Ｒ４は(ｂ2)としてそれぞれ分子量が５０１〜８０００ｇ／モルのポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオールを用いて、又は分子量が６２〜５００ｇ／モルのジオールを用いて得られる基であり、
Ｒ５は炭素原子数２〜１５の炭素骨格、好ましくは炭素原子数２〜１５のアルキレン基及び／又は炭素原子数６〜１８、特に好ましくは６〜１５の二価芳香族基であり、
Ｘは５〜３０の整数であり、
ｎ及びｍはそれぞれ５〜２０の整数であることを特徴とする請求項１に記載の可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
（ｉ）熱可塑性ポリエステルとジオール（ｃ）とを反応させ、次いで
（ｉｉ）（ｂ１）融点が１５０℃を超過するポリエステルジオール、及び必要に応じて（ｃ）ジオール及び（ｂ２）それぞれ融点が１５０℃未満であり、かつ分子量が５０１〜８０００ｇ／モルのポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオールを含む（ｉ）における反応生成物、及び必要に応じて更に（ｃ）分子量が６２〜５００ｇ／モルのジオールを、（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）助剤の存在下または非存在下に、（ａ）イソシアナートと反応させることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンの製造方法。
【請求項４】
反応（ｉｉ）における（ｃ）分子量６２〜５００ｇ／モルのジオール対、成分（ｂ２）のモル割合が０．２未満であることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性ポリエステルの分子量が１５０００〜４００００ｇ／モルであることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
使用する熱可塑性ポリエステルがポリアルキレンテレフタラート及び／又はポリ−Ｌ−乳酸であることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステルが１８０℃〜２７０℃で溶融し、ジオール（ｃ）との反応（ｉ）が２４０℃〜２８０℃で行われることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項８】
熱可塑性ポリエステルとジオール（ｃ）との反応が触媒の存在下に行われることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項９】
（ｉ）により得られた反応生成物としてのポリエステルジオール（ｂ１）の分子量が１０００〜５０００ｇ／モルであることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項１０】
ブタン−１，４−ジオール及び／又はエタン−１，２−ジオールを、（ｉ）におけるジオール（ｃ）として、及び必要に応じて（ｉｉ）におけるジオール（ｃ）として使用することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項１１】
反応（ｉ）及び（ｉｉ）を押出反応器において行うことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項１２】
押出反応器が、熱可塑ポリエステルが溶融する帯域に、中立の混練ブロック及び／又は後方運搬混練ブロック及び後方運搬素子を有し、更に熱可塑性ポリエステルがジオールと反応する帯域にスクリュー混合素子、歯付きディスク、及び／又は歯付き混合素子と、後方運搬素子との組み合わせを有することを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
反応（ｉｉ）における、イソシアナート基とヒドロキシル基の割合が１：１〜１．２：１であることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路を有し、弁座と支持表面とを規定する弁ハウジングと、
シールプレートと、
カウンタープレートと、
前記シールプレートと前記カウンタープレートを開位置と閉位置の間で移動するアクチュエータであって、閉位置では前記シールプレートを弁座とのシールされた係合関係に置き、前記カウンタープレートを支持表面との係合関係に置くアクチュエータと、
弁が開放されるときに、前記シールプレートが弁座から引き戻された後に前記カウンタープレートを支持表面から引き戻し、その後カウンタープレートとシールプレートとをアクチュエータの移動方向に移動させるための、前記シールプレート、前記カウンタープレートおよび前記アクチュエータの間に動作可能に結合された結合機構とを有してなることを特徴とする、弁。
【請求項２】
前記結合機構が前記シールプレート内の１つまたは複数のシールプレート溝と、前記カウンタープレート内の１つまたは複数のカウンタープレート溝と、前記アクチュエータ内に移動可能に取り付けられたローラーエレメントと、前記シールプレートおよび前記カウンタープレートを引き戻し位置に向かって付勢する１つまたは複数のバネとを有してなり、前記アクチュエータが閉位置に向かいまたはそれから離れるように移動するときに前記ローラーエレメントが前記シールプレート溝及び前記カウンタープレート溝に沿って移動する、請求項１記載の弁。
【請求項３】
前記シールプレート溝および前記カウンタープレート溝が各々浅い部分と深い部分とを有し、シールプレート溝内の浅い部分と深い部分の間の遷移領域は、カウンタープレート溝内の浅い部分と深い部分の間の遷移領域に対して、アクチュエータの移動方向にずらされている、請求項２記載の弁。
【請求項４】
前記シールプレート溝と前記カウンタープレート溝が各々、浅い部分と深い部分との間に比較的急激な遷移部分を有する、請求項３記載の弁。
【請求項５】
前記シールプレート溝が各々浅い部分と深い部分の間に比較的緩やかな遷移部分を有し、前記カウンタープレート溝が各々浅い部分と深い部分との間に比較的急激な遷移部分を有する、請求項３記載の弁。
【請求項６】
前記弁ハウジングと前記シールプレートが仕切弁として構成されている、請求項１記載の弁。
【請求項７】
前記ローラーエレメントがボールである、請求項１記載の弁。
【請求項８】
前記カウンタープレートが少なくとも１つの空気抜き穴を有する、請求項１記載の弁。
【請求項９】
閉位置ではシールプレートが弁座と係合し、カウンタープレートが支持表面と係合する仕切弁を作動させる方法であって、
シールプレートを弁座から引き戻し、
シールプレートを弁座から引き戻した後でカウンタープレートを支持表面から引き戻し、
カウンタープレートが支持表面から引き戻された後、シールプレートとカウンタープレートとを開位置に移動させる工程を有してなることを特徴とする、仕切弁の作動方法。
【請求項１０】
シールプレートを引き戻す工程が、弁座とほぼ垂直な方向にシールプレートを引き戻すことからなる、請求項９記載の仕切弁の作動方法。
【請求項１１】
カウンタープレートを支持表面から引き戻した後でシールプレートとカウンタープレートを開位置に移動させる工程を更に含む、請求項９記載の仕切弁の作動方法。
【請求項１２】
流体管路を有し、弁座と支持表面とを規定する弁ハウジングと、
シールプレートと、
カウンタープレートと、
前記シールプレートと前記カウンタープレートを開位置と閉位置の間で移動するアクチュエータであって、閉位置では前記シールプレートを弁座とのシールされた係合関係に置き、前記カウンタープレートを支持表面との係合関係に置くアクチュエータと、
前記シールプレートを弁座から引き戻した後で前記カウンタープレートを支持表面から引き戻し、その後カウンタープレートとシールプレートとをアクチュエータの移動方向に移動させて弁を開放する手段とを有してなることを特徴とする、仕切弁。
【請求項１３】
前記引き戻し手段が、前記シールプレート内の１つまたは複数のシールプレート溝と、前記カウンタープレート内の１つまたは複数のカウンタープレート溝と、前記アクチュエータ内に取り付けられたローラーエレメントと、前記シールプレートおよび前記カウンタープレートを互いに向かって付勢する１つまたは複数のバネとを有してなり、前記アクチュエータが閉位置に向かいまたはそれから離れるように移動するときに前記ローラーエレメントが前記シールプレート溝と前記カウンタープレート溝に沿って移動する、請求項１２記載の仕切弁。
【請求項１４】
前記シールプレート溝および前記カウンタープレート溝が各々、浅い部分と深い部分を有し、前記シールプレート溝内の浅い部分と深い部分の間の遷移領域は、前記カウンタープレート溝内の浅い部分と深い部分の間の遷移領域に対して、アクチュエータの移動方向にずらされている、請求項１３記載の仕切弁。
【請求項１５】
前記シールプレート溝と前記カウンタープレート溝が各々、浅い部分と深い部分との間に比較的急激な遷移領域を有する、請求項１４記載の仕切弁。
【請求項１６】
前記シールプレート溝が各々浅い部分と深い部分との間に比較的緩やかな遷移領域を有し、前記カウンタープレート溝が各々浅い部分と深い部分の間に比較的急激な遷移領域を有する、請求項１４記載の仕切弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の形態では、弁が提供される。この弁は、流体管路を有し弁座と支持表面を規定する弁ハウジングと、シールプレートと、カウンタープレートと、開位置と閉位置の間でシールプレートとカウンタープレートを移動するためのアクチュエータと、シールプレートとカウンタープレートとアクチュエータとの間で動作可能に結合された結合機構からなる。閉位置では、シールプレートは弁座とシールされた係合関係にあり、カウンタープレートは支持表面と係合している。弁が開くと、結合機構はシールプレートを弁座から引き戻した後で、カウンタープレートを支持表面から引き戻し、カウンタープレートとシールプレートとをアクチュエータの移動方向に移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の形態によれば、閉位置においてシールプレートが弁座と係合し、カウンタープレートが支持表面と係合している仕切弁を作動させる方法が提供される。この方法はシールプレートを弁座から引き込む工程と、シールプレートを弁座から引き込んだ後でカウンタープレートを支持表面から引き込む工程と、その後シールプレートとカウンタープレートとを開位置に移動させる工程とからなる。
カウンタープレートを支持表面から引き込む前にシールプレートを弁座から引き込むことにより、弁の両側に圧力差があってもそれが等化される。従ってシール状態が解除されたときにカウンタープレートが支持表面にぶつかることが回避される。更に、シールプレートは弁座に対してほぼ垂直に弁座からから引き込まれ、従ってシール表面がこすられたり磨耗することが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に実質的円筒面を有する内側部材と、
内側に実質的に円筒面と所定の形状のベルトベアリング面を有する外側部材とを備え、
前記内側部材の外側面と前記外側部材の内側面が可撓性連結部材により連結され、
前記内側部材が更に、一体的放射状延出部材を備え、前記一体的放射状延出部材が前記内側部材の外周縁の周りから延出する複数の離間されたタブを備える
ことを特徴とするダンパ。
【請求項２】
前記内側部材が更に、シャフトを係合するためのハブを備えることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
前記ベルトベアリング面がマルチリブド形状であることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項４】
前記ハブが更に、シャフトを係合するためのボアを形作ることを特徴とする請求項２に記載のダンパ。
【請求項５】
前記可撓性連結部材がエラストマ素材であることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項６】
更に、センサにより検出される不連続性を備えることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項７】
前記不連続性が隣接するタブ間の間隙であることを特徴とする請求項６に記載のダンパ。
【請求項８】
回転マンドレルに支持された第１環状円盤をスピン成形することにより第１リングを成形する工程であって、前記第１円盤の一面に接して第１ローラを径方向内側に移動し、ハブを形成するために第１円盤の一部をマンドレルに接して内側方向に移動させ、第１環状円盤端部に接して第２ローラを径方向内側に押圧し、前記第１環状円盤の集積部を形成し、前記集積部をローラの径方向内側への移動により分割すると同時に前記集積部からローブを形成し、前記ローブを第２ローラの径方向外側への移動により引き延ばし同時に前記集積部の一部を支持し、これにより同時に実質的に前記第１リングの回転軸に垂直な放射状延出部材を形成する工程と、
前記放射状延出部材の外周縁の周りから延出する複数のタブを成形する工程と、
回転マンドレルに支持された第２環状円盤をスピン成形することにより第２リングを成形する工程であって、第２環状円盤端部に接して第１ローラを径方向内側に移動して前記第２環状円盤の集積部を形成し、所定の輪郭を有するローラを前記集積部に接して押圧し第２環状リング外側面に所定の輪郭を形成する工程と、
エラストマ素材である可撓性連結部材を前記第１リング及び前記第２リングの間に係合させることにより前記第１リングを前記第２リングに連結する工程と
を備えるクランクシャフトダンパ成形方法。
【請求項９】
更に、前記第１リングの外側面に所定の形状を形成し、前記第２リングの内側面に前記第１リングの外側面の形状と協働する所定の形状を形成する工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２リングの外側面にマルチリブド形状を形成する工程を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記タブを形成するための打抜き工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のタブの中に間隙を形成する工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004537699.tif 000001
【図２】
2004537699.tif 000002
【図３】
2004537699.tif 000003
【図４】
2004537699.tif 000004
【図５】
2004537699.tif 000005
【図６】
2004537699.tif 000006
【図７】
2004537699.tif 000007
【図８】
2004537699.tif 000008
【図９】
2004537699.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣを用いる熱解析による吸熱最大値が１６１℃である、結晶多形体Ａ（Ａ型）のフリバンセリン１。
【化１】
2004537597.tif 000001
【請求項２】
請求項１に記載のＡ型を含むフリバンセリン１。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフリバンセリン１：
【化２】
2004537597.tif 000002
の製造方法であって、
第１反応工程において、ベンズイミダゾロン２：
【化３】
2004537597.tif 000003
（式中、Ｒは適切なアミン保護基を示す）とピペラジン３：
【化４】
2004537597.tif 000004
（式中、Ｘは、塩素、臭素、ヨウ素、メタンスルホネート、トリフルオロメタンスルホネート及びｐ−トルエンスルホネートから選ばれる脱離基である）とを、水、アルコール、水及びアルコールの混合物、極性非プロトン性溶媒及び水とそれらの混合物から選ばれる適切な溶媒中において、適切な塩基の存在下で反応させること、及び
第２反応工程において、アミノ保護基Ｒを適切な開裂条件下で開裂することを特徴とする方法。
【請求項４】
２と３との反応を、少なくとも５０℃の温度で行う請求項３に記載の方法。
【請求項５】
加熱を、約１０分〜約１２時間行う請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法により得ることが可能な多形体Ａのフリバンセリン１。
【請求項７】
薬剤として使用するための、請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の多形体Ａのフリバンセリン１。
【請求項８】
疾患治療用医薬を製造するための、請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の多形体Ａのフリバンセリン１の使用であって、５−ＨＴ1A及び５−ＨＴ2レセプターに対する親和性を示す化合物を治療的に有効な量で使用することにより、治療的利点が得られる使用。
【請求項９】
請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の多形体Ａのフリバンセリン１を含む、うつ病、シゾフレニア、パーキンソン病、不安、睡眠障害、性病及び精神病、及び加齢に伴う記憶障害から選ばれる疾患の治療用医薬組成物。
【請求項１０】
活性成分として、請求項１、２及び６のいずれか１項に記載の多形体Ａのフリバンセリン１を、場合により１種又は２種以上の医薬的キャリヤー、希釈剤又は賦形剤との混合状態で含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
10.1〜10.7の間のpHを有し、０．０２１〜５．７６％(W/V)の次亜塩素酸ナトリウムを含む次亜塩素酸ナトリウム殺菌溶液であって、緩衝液なしに、前記次亜塩素酸ナトリウムの量に相対的な２％未満の塩素酸ナトリウムを含むことを特徴とする次亜塩素酸ナトリウム殺菌溶液。
【請求項２】
次亜塩素酸ナトリウムが、０．５２〜２．０９％（W/V）％であることを特徴とする請求項1記載の溶液。
【請求項３】
前記pHが、10.1〜10.5であることを特徴とする請求項１又は2項に記載の溶液。
【請求項４】
さらに、０．０１５〜４％(W/v)の塩化ナトリウムを含むことを特徴とする請求項１〜3項のいずれか1項に記載の溶液。
【請求項５】
等張にするのに十分な塩化ナトリウムの量を含むことを特徴とする請求項１〜4項のいずれか1項に記載の溶液。
【請求項６】
さらに、着色剤を含む請求項１〜5項のいずれか1項に記載の溶液。
【請求項７】
濃縮した次亜塩素酸ナトリウムを希釈することからなる次亜塩素酸ナトリウム殺菌溶液を調整する方法であって、
希釈塩酸を加えることによって、この溶液のpHを10.1〜10.7の間の値とすることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記濃縮溶液が、pH13を有し、１５．７０〜２０．９３％（w/v）の次亜塩素酸ナトリウムを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項９】
前記希釈塩酸溶液が、０．０１〜１モル/リットル、好ましくは、０．１〜１モル/リットルの塩酸からなることを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物被験体においてアミロイド疾患、またはアルファ・シヌクレインもしくはNAC線維新生を特徴とする疾病を治療するための薬剤組成物であって、治療的有効量のカテキン、エピカテキン、没食子酸ガロカテキン、没食子酸エピガロカテキン、エピガロカテキン、および没食子酸エピカテキン、および前記のカテキン類の薬剤的に許容しうる塩、からなる群から選択されるカテキンを含む前記薬剤組成物。
【請求項２】
選択されるカテキンがエピカテキンである、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】
アミロイド疾患がアルツハイマー病、ダウン症候群、オランダ型のアミロイド症を伴う遺伝性脳出血、封入体筋炎、慢性炎症のアミロイド症、悪性腫瘍および家族性地中海熱のアミロイド症、多発性骨髄腫およびＢ細胞悪液質のアミロイド症、２型糖尿病のアミロイド症、プリオン病、クロイツフェルト-ヤコブ病、ゲルストマン-ストラウスラー症候群、クールー病、動物スクラピー、および狂牛病のアミロイド症、長期の血液透析のアミロイド症、手根管症候群、老人性心房性アミロイド症、および家族性アミロイド性多発性神経炎のアミロイド症、内分泌腫瘍のアミロイド症、全身性AAアミロイド症、ALアミロイド症、Aβアミロイド症、IAPPアミロイド症、およびPrPアミロイド症からなる疾病の群から選択される、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項４】
アミロイド疾患がアルツハイマー病である、請求項３記載の薬剤組成物。
【請求項５】
アミロイド疾患が全身性AAアミロイド症である、請求項３記載の薬剤組成物。
【請求項６】
アルファ・シヌクレインまたはNAC線維新生がレーヴィ体疾患、パーキンソン病、および多発性全身萎縮からなる疾病の群から選択される線維新生である、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項７】
in vitroの環境におけるアミロイド、アルファ・シヌクレイン、またはNAC線維新生の治療方法であり、in vitroの環境に治療的有効量のカテキン、エピカテキン、没食子酸ガロカテキン、没食子酸エピガロカテキン、エピガロカテキン、および没食子酸エピカテキン、および前記のカテキン類の薬剤的に許容しうる塩からなる群から選択されるカテキン、を投与する工程を含む前記方法。
【請求項８】
治療的有効量のカテキンが被験体に経口投与、非経口注射、腹膜内注射、静脈内注射、皮下注射、筋肉内注射、局所投与、およびエアロゾルスプレー投与からなる投与工程の群から選択される方法で投与される、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項９】
治療的有効量のカテキンおよび薬剤的に許容されるキャリアー、希釈剤、または賦形剤を含有する薬剤組成物であり、治療的有効量のカテキンが哺乳動物被験体におけるアミロイド、アルファ・シヌクレイン、またはNAC線維新生の治療において有効性を示すように選択される前記組成物。
【請求項１０】
治療的有効量のカテキンが約10から1,000mg/kg被験体体重の範囲の投与量を含有する、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
治療的有効量のカテキンが約10から100mg/kg被験体体重の範囲の投与量を含有する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
カテキンがカテキン、エピカテキン、没食子酸ガロカテキン、没食子酸エピガロカテキン、エピガロカテキン、および没食子酸エピカテキン、そして前記のカテキンの薬剤的に許容しうる塩、そして薬剤的に許容されるその類似体および誘導体からなる群から選択される、請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
カテキン、エピカテキン、没食子酸ガロカテキン、没食子酸エピガロカテキン、エピガロカテキン、および没食子酸エピカテキン、そして前記のカテキンの薬剤的に許容しうる塩、そして薬剤的に許容されるその類似体および誘導体からなる群から選択される２つ以上のカテキン類の混合物を含有する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
選択されるそれぞれのカテキンが植物または植物からの抽出物中に存在するカテキンの百分率より有意に高い純度百分率で存在する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
選択されるカテキンが実質的に純粋な単離された形態または合成された形態である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
哺乳動物被験体においてアミロイド疾患またはアルファ・シヌクレインもしくはNAC線維新生を特徴とする疾患を治療するための薬剤組成物であって、治療的有効量のカメリア（Camellia）属シネンシス（sinensis）種の植物由来の植物物質を含む前記薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子状酸素によるエチレンの反応ガスが炭酸カリウムスクラブ液でスクラブされ、重炭酸塩が豊富となった溶解エチレンを含む吸収剤溶液が分離されるエチレンオキシドの製造プロセスにおいて、初段のフラッシュにおいて該吸収剤溶液をフラッシュし、該吸収剤溶液に含まれる大部分のエチレンを含む蒸気を重炭酸塩を含む液から分離し、初段のフラッシュからの液を第二段のフラッシュでフラッシュして、エチレンを含む蒸気を第二段のフラッシュからの液から分離し、第二段のフラッシュからの液に残留するエチレンの量を調整して、第二段のフラッシュからの液から発生するエチレンを現地の環境放出要件に適合するに十分に低いレベルとする改良点を含むプロセス。
【請求項２】
初段および第二段のフラッシュの両者からのフラッシュ蒸気が回収圧縮機に渡される請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
エチレンオキオキシドの製造方法において、
ａ）エチレンオキシド、二酸化炭素および未反応エチレンを含む反応ガス混合物を生成させるようにエチレンを分子状酸素と反応させ、
ｂ）工程ａ）の反応ガス混合物を、水でスクラッブし、吸収されたエチレンオキシドを含む溶液を二酸化炭素と未反応エチレンを含むガス混合物から分離し、
ｃ）工程ｂ）のからの二酸化炭素と未反応エチレンを含むガス混合物を炭酸カリウム洗浄溶液でスクラッブし、炭酸カリウム洗浄溶液が重炭酸塩を増加させ、溶解エチレンを回収する方法において、
１）重炭酸塩が増加した炭酸カリウム洗浄溶液と溶解エチレンをフラッシュし、
２）重炭酸塩を含む液体から溶解エチレンの大部分を含むフラッシュ気体を分離し、
３）工程２からの液体をフラッシュし、重炭酸塩を含む液体からエチレンを含む気体を分離し、
４）環境放出要件に適合するのに十分に低い溶解エチレン量を含む工程３からのフラッシ  ュ残液を回収する
ことよりなる改良された方法。