Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族炭化水素の炭素に結合したイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート（Ａ）と、炭素原子数６〜２０のモノアルコール（Ｂ）とを反応せしめた後、未反応成分を除去して得られる数平均分子量４００〜１０００のポリイソシアネート混合物からなる硬化剤であって、該ポリイソシアネート混合物中に含有される全窒素原子に対する、アロファネート基を構成する窒素原子の割合が４０％以上、イソシアネート基を構成する窒素原子の割合が４０％以上、ウレタン結合を構成する窒素原子の割合が１０％以下、イソシアヌレート基を構成する窒素原子の割合が５％以下、ウレトジオン基を構成する窒素原子の割合が５％以下であることを特徴とする、ポリイソシアネート硬化剤。
【請求項２】
ポリイソシアネート(Ａ)が、イソシアネート基が結合した脂肪族炭化水素の炭素原子数が４〜１５のジイソシアネートである、請求項１記載のポリイソシアネート硬化剤。
【請求項３】
ポリイソシアネート混合物中に含有される全窒素原子に対する、アロファネート基を構成する窒素原子の割合が４２％以上、イソシアネート基を構成する窒素原子の割合が４２％以上、ウレタン結合を構成する窒素原子の割合が１０％以下、イソシアヌレート基を構成する窒素原子の割合が１％以下、ウレトジオン基を構成する窒素原子の割合が５％以下である、請求項２記載のポリイソシアネート硬化剤。
【請求項４】
ポリイソシアネート混合物が、カルボン酸金属塩とクロロカルボン酸とを反応させてなるアロファネート化触媒、又は、２−ヒドロキシルアルキル・トリアルキルアンモニウム・カルボン酸塩とクロロカルボン酸とを反応させてなるアロファネート化触媒の存在下で、ポリイソシアネート（Ａ）とモノアルコール（Ｂ）とを反応せしめた後、未反応成分を除去して得られたものである、請求項２記載のポリイソシアネート硬化剤。
【請求項５】
ポリイソシアネート混合物が、カルボン酸金属塩とクロロカルボン酸とを反応させてなるアロファネート化触媒、又は、２−ヒドロキシルアルキル・トリアルキルアンモニウム・カルボン酸塩とクロロカルボン酸とを反応させてなるアロファネート化触媒の存在下で、ポリイソシアネート（Ａ）とモノアルコール（Ｂ）とを反応せしめた後、蒸留により未反応成分を除去して得られたものである、請求項３記載のポリイソシアネート硬化剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは上述した課題に照準を合わせて検討した結果、脂肪族炭化水素の炭素に結合したイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート（Ａ）と、炭素原子数６〜２０のモノアルコール（Ｂ）とを反応せしめて得られる数平均分子量４００〜１０００のポリイソシアネート混合物であって、全窒素原子に対する、アロファネート基を構成する窒素原子の割合が４０％以上、イソシアネート基を構成する窒素原子の割合が４０％以上、ウレタン結合を構成する窒素原子の割合が１０％以下、イソシアヌレート基を構成する窒素原子の割合が５％以下、ウレトジオン基を構成する窒素原子の割合が５％以下であるポリイソシアネート混合物からなる硬化剤は、アロファネート基を有するポリイソシアネートを主成分として多量に含有し、イソシアヌレート基やウレトジオン基を有するポリイソシアネートの含有率が少ないため、非極性有機溶剤に対する溶解性に優れ、粘度が低く、かつ塗料化時に使用される顔料、添加剤などとの相溶性に優れており、特に２液硬化型ウレタン樹脂用硬化剤として好適であること等を見い出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、脂肪族炭化水素の炭素に結合したイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート（Ａ）と、炭素原子数６〜２０のモノアルコール（Ｂ）とを、アロファネート化触媒の存在下または非存在下で反応せしめた後、未反応成分を除去して得られる数平均分子量４００〜１０００のポリイソシアネート混合物からなる硬化剤であって、該ポリイソシアネート混合物中に含有される全窒素原子に対する、アロファネート基を構成する窒素原子の割合が４０％以上、イソシアネート基を構成する窒素原子の割合が４０％以上、ウレタン結合を構成する窒素原子の割合が１０％以下、イソシアヌレート基を構成する窒素原子の割合が５％以下、ウレトジオン基を構成する窒素原子の割合が５％以下であることを特徴とする、ポリイソシアネート硬化剤を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
発明に係るポリイソシアネート硬化剤は、アロファネート構造を有するポリイソシアネートを主成分として含有したポリイソシアネート混合物からなる硬化剤であり、脂肪族炭化水素の炭素に結合したイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート（Ａ）と炭素原子数６〜２０のモノアルコール（Ｂ）とを反応せしめた後、未反応成分を除去して得られる。この反応は、アロファネート化触媒の存在下に行っても良いし、アロファネート化触媒の非存在下に行っても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイルクロリドと式（１）、式（２）または式（３）で示されるアルコールとのエステル化反応により、それぞれ式（４）、式（５）または式（６）で示されるレジスト用モノマーを製造する方法において、エステル化反応の終了時に炭素数１〜４の低級アルコールを添加するレジスト用モノマーの製造方法。
【化１】
2003137839.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、Ｒ２はアルキル基、ヒドロキシメチル基またはヒドロキシエチル基を表す。）
【化２】
2003137839.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ３は水素原子、メチル基、Ｒ２はアルキル基、ヒドロキシメチル基またはヒドロキシエチル基を表す。）
【請求項２】
低級アルコール添加後の反応液を濃縮し、この濃縮物を極性溶媒に溶解し、低極性溶媒でレジスト用モノマーを抽出洗浄する請求項１記載のレジスト用モノマーの製造方法。
【請求項３】
無水（メタ）アクリル酸を含有するレジスト用モノマーに炭素数１〜４の低級アルコールを添加するレジスト用モノマーの精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
（メタ）アクリロイルクロリドと式（１）、式（２）または式（３）で示されるアルコールとのエステル化反応により、それぞれ式（４）、式（５）または式（６）で示されるレジスト用モノマーを製造する方法は、Ｊ．Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，Ｖｏｌ１１，Ｎｏ．３（１９９８），４９３−４９８、特開平１０−２０７０６９号公報等に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  （メタ）アクリロイルクロリドと式（１）、式（２）または式（３）で示されるアルコールとのエステル化反応により、それぞれ式（４）、式（５）または式（６）で示されるレジスト用モノマーを製造する方法において、エステル化反応の終了時に炭素数１〜４の低級アルコールを添加するレジスト用モノマーの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明においてレジスト用モノマーを製造する反応は、（メタ）アクリロイル
クロリドと前記式（１）乃至（３）で示されるアルコールとのエステル化反応である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、このエステル化反応により製造されるエステルは、それぞれ前記式（４）乃至（６）で示されるレジスト用モノマーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エステル化反応の方法としては、例えば、前記式（１）乃至（３）で示されるアルコールに（メタ）アクリル酸クロリドを滴下する方法が挙げられる。通常、このようなエステル化反応には塩基性触媒が使用される。塩基性触媒は生成する酸を中和するものであれば特に限定されないが、例えばトリエチルアミン、ピリジン、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。エステル化反応の反応温度は通常−５０℃〜１００℃、好ましくは−４０℃〜７０℃である。反応温度は低い程副反応は抑制される。滴下時間は除熱見合いで決定され、短いほど副反応は抑制される。滴下終了後は熟成することが好ましい。熟成時間は、通常０．５〜１２時間、好ましくは０．５〜５時間である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得ることができ、かつ、インターロイキン−１８誘導作用を有する乳清蛋白加水分解物を有効成分として含有するインターロイキン−１８誘導剤。
【請求項２】
前記加水分解酵素がバチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）由来のプロテアーゼ、乳酸菌由来のプロテアーゼ、及び動物又は植物由来のプロテアーゼから選択される１種又は２種以上である請求項１記載のインターロイキン−１８誘導剤。
【請求項３】
前記乳清蛋白加水分解物の分解率が２０〜３０％である請求項１又は２に記載のインターロイキン−１８誘導剤。
【請求項４】
前記乳清蛋白加水分解物は、分子量１０，０００ダルトンを超える画分が除去されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のインターロイキン−１８誘導剤。
【請求項５】
前記乳清蛋白加水分解物が、限外濾過法により分子量１０，０００ダルトンを超える画分が除去されたものである請求項４に記載のインターロイキン−１８誘導剤。
【請求項６】
乳清蛋白加水分解物を全量に対して０．１重量％以上含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のインターロイキン−１８誘導剤。
【請求項７】
乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解し、加水分解物から限外濾過法により分子量１０，０００ダルトンを超える画分を除去することを特徴とする、インターロイキン−１８誘導作用を有する乳清蛋白加水分解物の製造方法。
【請求項８】
乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得た乳清蛋白加水分解物を有効成分として含有し、インターロイキン−１８誘導効果の機能を有するように加工された食品。
【請求項９】
前記加水分解酵素がバチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）由来のプロテアーゼ、乳酸菌由来のプロテアーゼ、及び動物又は植物由来のプロテアーゼから選択される１種又は２種以上である請求項８記載の食品。
【請求項１０】
前記乳清蛋白加水分解物の分解率が２０〜３０％である請求項８又は９に記載の食品。
【請求項１１】
前記乳清蛋白加水分解物は、分子量１０，０００ダルトンを超える画分が除去されている請求項８〜１０のいずれか一項に記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決する本発明は、以下のとおりである。
（１）乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得ることができ、かつ、インターロイキン−１８誘導作用を有する乳清蛋白加水分解物を有効成分として含有するインターロイキン−１８誘導剤。
（２）前記加水分解酵素がバチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）由来のプロテアーゼ、乳酸菌由来のプロテアーゼ、及び動物又は植物由来のプロテアーゼから選択される１種又は２種以上である(1)のインターロイキン−１８誘導剤。
（３）前記乳清蛋白加水分解物の分解率が２０〜３０％である(1)又は(2)のインターロイキン−１８誘導剤。
（４）前記乳清蛋白加水分解物は、分子量１０，０００ダルトンを超える画分が除去されている(1)〜(3)のいずれかのインターロイキン−１８誘導剤。
（５）前記乳清蛋白加水分解物が、限外濾過法により分子量１０，０００ダルトンを超える画分が除去されたものである(4)のインターロイキン−１８誘導剤。
（６）乳清蛋白加水分解物を全量に対して０．１重量％以上含有する(1)〜(5)のいずれかのインターロイキン−１８誘導剤。
（７）乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解し、加水分解物から限外濾過法により分子量１０，０００ダルトンを超える画分を除去することを特徴とする、インターロイキン−１８誘導作用を有する乳清蛋白加水分解物の製造方法。
（８）乳清蛋白質を加水分解酵素で加水分解することによって得た乳清蛋白加水分解物を有効成分として含有し、インターロイキン−１８誘導効果の機能を有するように加工された食品。
（９）前記加水分解酵素がバチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）由来のプロテアーゼ、乳酸菌由来のプロテアーゼ、及び動物又は植物由来のプロテアーゼから選択される１種又は２種以上である(8)の食品。
（１０）前記乳清蛋白加水分解物の分解率が２０〜３０％である(8)又は(9)の食品。
（１１）前記乳清蛋白加水分解物は、分子量１０，０００ダルトンを超える画分が除去されている(8)〜(10)のいずれかの食品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血清脂質低下剤および健康食品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類から抽出したフィコビリ蛋白質を有効成分とする血清脂質低下剤。
【請求項２】
藻類がスピルリナ属の藍藻類である請求項１に記載の血清脂質低下剤。
【請求項３】
フィコビリ蛋白質がフィコシアニンである請求項１に記載の血清脂質低下剤。
【請求項４】
藻類から抽出したフィコビリ蛋白質を有効成分とする健康食品。
【請求項５】
藻類がスピルリナ属の藍藻類である請求項４に記載の健康食品。
【請求項６】
フィコビリ蛋白質がフィコシアニンである請求項４に記載の健康食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物。
【請求項２】
電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物と、元素周期律表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する有機金属化合物とを含んでなる組成物であって、
上記有機金属化合物の少なくとも１つの炭化水素基は、炭素原子を介し、金属原子に直接結合している組成物。
【請求項３】
電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物と、元素周期律表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する有機金属化合物とを含んでなる触媒であって、
上記有機金属化合物の少なくとも１つの炭化水素基は、炭素原子を介し、金属原子に直接結合している触媒。
【請求項４】
電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物と、元素周期律表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する有機金属化合物とを含んでなるオレフィン重合用の触媒であって、
上記有機金属化合物の少なくとも１つの炭化水素基は、炭素原子を介し、金属原子に直接結合している触媒。
【請求項５】
オレフィンを単独重合または共重合させてオレフィン重合体または共重合体を製造する方法であって、
当該方法は、電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物と、元素周期律表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する有機金属化合物とを含んでなる触媒の存在下に、オレフィンを、所望により１またはそれ以上のジエンと共に重合させる工程を含んでなり、
上記有機金属化合物の少なくとも１つの炭化水素基は、炭素原子を介し、金属原子に直接結合している方法。
【請求項６】
オレフィンを単独重合または共重合させてオレフィン重合体または共重合体を製造する方法であって、
当該方法は、電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物の存在下に、オレフィンを、所望により１またはそれ以上のジエンと共に重合させる工程を含んでなる方法。
【請求項７】
オレフィンを単独重合または共重合させてオレフィン重合体または共重合体を製造する方法であって、
当該方法は、電子吸引性置換基をアリール基において有するバナジウム-イミドアリール化合物と、元素周期律表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する有機金属化合物とを含んでなる組成物の存在下に、オレフィンを、所望により１またはそれ以上のジエンと共に重合させる工程を含んでなり、
上記有機金属化合物の少なくとも１つの炭化水素基は、炭素原子を介し、金属原子に直接結合している方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
次に、実施例を挙げて、本発明の触媒および当該触媒を用いた単独重合法および共重合法の実施を説明する。
以下に記載の合成は、全て、アルゴン雰囲気下に実施した。
特に断らない限り、用いた全ての化学物質は、市販製品である〔Acros, Aldrich, Avocado, FlukaまたはMerk-Schuchardt〕。ジクロロフェニル酢酸エステルは、特許文献記載の方法で合成した〔EP 75 355、第3頁、実施例II、参照〕。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2003137849.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例20：(2,4,6-Br3Ph)−N＝V(NtBuCH2CH2NtBu)Cl：触媒I（比較例）の合成
【化１５】
2003137849.tif 000002
［(Li(THF)2)2(tBuNC2H2NtBu)］を、文献記載の方法で製造した〔H.Goerls, B. Neumueller, A. Scholz, J. Scholz, Angew. Chem. Vol. 107（1995）, 732-735, p.704, 脚注6b、参照〕。(2,6-iPr2Ph)−N＝VCl3を、実施例1記載の方法で製造した。
601 mg（1.81 mmol）の(2,6-iPr2Ph)−N＝VCl3および583 mg（1.24 mmol）の［(Li(THF)2)2(tBuNC2H2NtBu)］を、各々、ジエチルエーテル20 ml中に溶解し、これら２つの溶液を−30℃で合せた。混合物を室温で1時間撹拌し、その後、不溶性の副生成物をろ去した。揮発性成分を、ろ液から真空除去し、生成物をn-ペンタン中に溶解した。−78℃において、油状の生成物がペンタンから分離した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例21：(2,4,6-Cl3Ph)−N＝V(NtBuCH2CH2NtBu)Cl：触媒Kの合成
【化１６】
2003137849.tif 000003
［(Li(THF)2)2(tBuNC2H2NtBu)］を、実施例20の方法で製造した。また、(2,4,6-Cl3Ph)−N＝VCl3を、実施例11記載の方法で製造した。
300 mg（0.85 mmol）の(2,4,6-Cl3Ph)−N＝VCl3および400 mg（0.85 mmol）の［(Li(THF)2)2(tBuNC2H2NtBu)］を、各々、ジエチルエーテル20 ml中に溶解した。これら２つの溶液を−50℃で合せ、室温まで撹拌した。副生成物をろ去し、揮発性成分を真空除去した。得られた赤褐色の油を、2回、各回n-ペンタン20 mlを用いて蒸解した。不溶性部分をろ去した。暗褐色の生成物が、−78℃でろ液から分離し、濃縮乾固して生成物を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例22：(2,4,6-Br3Ph)−N＝V(NtBuCH2CH2NtBu)Cl：触媒Lの合成
【化１７】
2003137849.tif 000004
［(Li(THF)2)2(tBuNC2H2NtBu)］を、実施例20の方法で製造した。また、(2,4,6-Br3Ph)−N＝VCl3を、実施例14記載の方法で製造した。
(2,4,6-Br3Ph)−N＝VCl3 601 mg（1.24 mmol）と、［(Li(THF)2)2(tBuNC2H2NtBu)］583 mg（1.24 mmol）との混合物を、−30℃にて、ジエチルエーテル30 mlで処理した。橙色ないし褐色の溶液を室温まで加温した。揮発性成分を真空除去した後、赤褐色の油を得た。この油を、n-ペンタンで抽出し、−78℃で貯蔵して、暗褐色油形態の生成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤が塗布された台紙の当該粘着剤塗布部分に逆Ｕ字状に変形された帯状手提げ片の両端部分が粘着されてなり、前記塗布部分全体を覆うように離型紙が貼着されてなる粘着式取っ手において、台紙の構成基材は熱変形温度が１３０℃以下であるポリエステル製シートであり、粘着剤は台紙の周辺部の少なくとも一部を残して塗布されてなることを特徴とする粘着式取っ手。
【請求項２】
台紙の構成基材のポリエステル製シートが、成形されたポリエステル製ボトルが再成形用原料として使用されたシートである請求項１記載の粘着式取っ手。
【請求項３】
ポリエステル製シートの厚さが３０〜３００μｍである請求項１又は２記載の粘着式取っ手。
【請求項４】
台紙への粘着剤塗布が長方形状の台紙の少なくとも一辺に沿った細幅部を残して行われてなる請求項１から３のいずれかに記載の粘着式取っ手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着式取っ手の離型紙を除去し、紙器に粘着貼付し、取っ手として使用後、台紙の非塗布部を１３０℃以下の熱変形温度に加熱し、該加熱された前記非塗布部に、紙器からのめくれ変形を起こさせて把持し易くして剥離処理をすることを特徴とする粘着式取っ手の使用後の剥離処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、粘着剤が塗布された台紙の当該粘着剤塗布部分に、逆Ｕ字状に変形された帯状手提げ片の両端部分が粘着されてなり、前記塗布部分全体を覆うように離型紙が貼着されてなる粘着式取っ手において、台紙の構成基材は熱変形温度が１３０℃以下であるポリエステル製シートであり、粘着剤は台紙の周辺部の少なくとも一部を残して塗布されてなる粘着式取っ手に関する。
第２の発明は、台紙の構成基材のポリエステル製シートが、成形されたポリエステル製ボトルが再成形用原料として使用されたシートである上記第１の発明に記載の粘着式取っ手に関する。
第３の発明は、ポリエステル製シートの厚さが３０〜３００μｍである上記第１又は第２の発明に記載の粘着式取っ手に関する。
第４の発明は、台紙への粘着剤塗布が長方形状の台紙の少なくとも一辺に沿った細幅部を残して行われてなる上記第１ないし第３の発明のいずれかに記載の粘着式取っ手に関する。
第５の発明は、上記第１〜第４のいずれかの発明に記載の粘着式取っ手の離型紙を除去し、紙器に粘着貼付し、取っ手として使用後、台紙の非塗布部を１３０℃以下の熱変形温度に加熱し、該加熱された非塗布部に、紙器からのめくれ変形を起こさせて把持し易くし、剥離処理をする粘着式取っ手の使用後の剥離処理方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る粘着式取っ手を構成する台紙は、熱変形温度が１３０℃以下のポリエステル製シートである。ここに言う熱変形温度とは、所定幅と長さを有する短冊形テストピースについて、その設定温度を可変状態とし、所定の静的荷重を加え、一定の時間の後、所定の伸度を得る温度を指し、具体的には１０ｍｍ幅、チャック間距離２００ｍｍのテストピースを使用し、２００ｇの荷重下に１分後に１０ｍｍの伸度を示す温度を指す。なお、サンプルの都合によってはチャック間距離１００ｍｍのテストピースも使用可能であるが、伸度はテストピースの長さに比例するからこの場合は５ｍｍの伸度を示す温度となることは言うまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において使用されるポリエステル製シートに係るポリエステルとしては、熱変形温度が１３０℃以下、好ましくは１３０〜４０℃、より好ましくは１３０〜６０℃、更に好ましくは１３０〜７０℃のものが使用される。この範囲の特性を有するポリエステルは粘着剤を塗布することにより、本発明の目的とする紙器への粘着力を保持しつつ、しかも台紙からの剥離除去を容易にする性質を発揮する。
なお、ここに使用される粘着剤は特に限定されるものではないが、特定のポリエステル製シートからなる台紙と帯状手提げ片及び紙袋等との間において運搬物の荷重に耐える粘着強度を有することが必要であることは当然であり、ホットメルト型、非ホットメルト型、溶剤型、エマルジョン型等のいずれの型の粘着剤であるかを問わず、公知の各種の粘着剤の中から適宜選択使用することができ、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン等の合成ゴム系並びに天然ゴム系粘着剤、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体等のアクリル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体、ポリビニルエーテル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等の各種粘着剤を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各傾斜溶断溶着線３１，３２は、Ｍ字状折り重なり部２１，２２の幅の限りにおいて、袋１０の外縁から底部方向に４５°の傾斜角度をもってのびており、折り重なり部２１，２２を形成する１枚目と２枚目のパネル２３，２５ａ、および、３枚目と４枚目のパネル２５ｂ，２４を互いに溶着している。なお、２枚目と３枚目のパネル２５ａ，２５ｂ間は、好ましくは、上記折り込みパネル２５の外面にあらかじめ剥離手段を施しておくことにより、互いに溶着されないか、または、溶着の程度が軽微とされる。この剥離手段としては、シリコーン油の塗布、あるいは、ある種の樹脂インクによる絵柄印刷等がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の構成の角底袋１０において、上記傾斜溶断溶着線３１，３２の最外端は、４箇所存在する。すなわち、図５に良く表れているように、左右の折り重なり部２１，２２において、それぞれ１枚目と２枚目のパネル２３，２５ａをつなぐ部位Ｐ1 ，Ｐ2 、３枚目と４枚目のパネル２５ｂ，２４をつなぐ部位Ｐ3 ，Ｐ4 において、上記傾斜溶断溶着線３１，３２の最外端が存在する。そして、これらの点Ｐ1 ，Ｐ2 ，Ｐ3 ，Ｐ4 が、袋を拡げた状態において、図６に示されるように、四角形の底面部４０の頂点を形成する。上記表面パネル２３と裏面パネル２４に注目すれば、左右の傾斜溶断溶着線３１，３２の外端どうし（Ｐ1 ，Ｐ2 およびＰ3 ，Ｐ4 ）を結んで形成される折り線Ｌ1 ，Ｌ2 が、底面部４０の対向する２辺を形成する。また、左右両側において、上記傾斜溶断溶着線３１，３２の外端どうし（Ｐ1 ，Ｐ3 およびＰ2 ，Ｐ4 ）を、上記折り込みパネル２５，２５上で結んで形成される折り線Ｌ3 ，Ｌ4 が、上記底面部４０の他の対向する２辺を形成する。表面パネル２３と裏面パネル２４における上記折り線Ｌ1 ，Ｌ2 より下の等脚台形部分、および、左右において、上記折り込みパネル２５，２５における上記折り線Ｌ3 ，Ｌ4 より下の直角三角形部分が合わさって、使用時での四角形の底面部４０を形成する。すなわち、この角底袋１０では、使用時において、すべての溶断溶着線３１，３２，３３が、底面部４０に表れることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径の異なる少なくとも２種類以上の酸化アルミニウムを混合する工程と、混合した粉体を粉砕する工程とを含むことを特徴とする酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項２】
酸化アルミニウムを混合する工程と、粉砕する工程とを同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項３】
平均一次粒子径の異なる少なくとも２種類以上の酸化アルミニウムが、平均一次粒子径が０．２５μｍを超え０．５μｍまでの粉体Ａと、０．５μｍを超え１μｍまでの粉体Ｂであることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項４】
平均一次粒子径の異なる少なくとも２種類以上の酸化アルミニウムが、酸化アルミニウム全体を１００質量部とした場合の比率で、粉体Ａが５０〜９０質量部の範囲内であり、粉体Ｂが１０〜５０質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項５】
平均一次粒子径の異なる少なくとも２種類以上の酸化アルミニウムが、酸化アルミニウム全体を１００質量部とした場合の比率で、粉体Ａと粉体Ｂとの合計が９０質量部〜１００質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項６】
平均一次粒子径の異なる少なくとも２種類以上の酸化アルミニウムが、平均二次粒子径がそれぞれ３０μｍ〜１２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項７】
混合した粉体を粉砕する工程での粉砕強度（Ｒ比×粉砕時間）が、９０以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項８】
グリコール類を添加することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項９】
グリコール類の添加量が、酸化アルミニウム全体を１００質量部とした場合の比率で、０．０１質量部〜１質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項１０】
マグネシウム化合物類を添加することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項１１】
マグネシウム化合物類の添加量が、マグネシウム化合物類を酸化マグネシウムに換算した時の値で、酸化アルミニウム全体を１００質量部とした場合の比率で、０．０１質量部〜０．１質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の酸化アルミニウム粉体の製造方法。
【請求項１２】
酸化アルミニウム粉体を９８ＭＰａで加圧成形し、１５５０℃以上で焼成した時の焼結密度が３．９１ｇ／ｃｍ3以上であり、かつ、収縮率が１７．０％以下であることを特徴とする酸化アルミニウム粉体。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の製造方法によって製造された酸化アルミニウム粉体。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の酸化アルミニウム粉体を含む耐火物。
【請求項１５】
請求項１２または請求項１３に記載の酸化アルミニウム粉体を含む電子部品。
【請求項１６】
請求項１２または請求項１３に記載の酸化アルミニウム粉体を含む機械用部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎＰ単結晶を原料融液から育成するＩｎＰ単結晶の製造方法において、ＩｎＰ原料を融解して原料融液を形成した後、雰囲気ガスの圧力をＩｎＰの解離圧以上２．９ＭＰａ（３０ｋｇ／ｃｍ2）以下とし、原料融液の温度を単結晶育成温度より高くした状態で２時間以上該原料融液を保持し、その後２．９ＭＰａ（３０ｋｇ／ｃｍ2）を越える所定の圧力に雰囲気ガスを昇圧し、原料融液の温度を単結晶育成温度に下げて、ＩｎＰ単結晶を育成することを特徴とするＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項２】
原料融液の温度を単結晶育成温度より１０℃以上高くした状態で３時間以上該原料融液を保持することを特徴とする請求項１に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項３】
原料融液の温度を単結晶育成温度より３０℃以上高くした状態で２時間以上該原料融液を保持することを特徴とする請求項１に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項４】
原料融液の温度を単結晶育成温度より高くした状態で該原料融液を保持する時間を５時間未満としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項５】
封止剤として酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を使用する単結晶引上げ法によりＩｎＰ単結晶を育成することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項６】
原料融液の温度を単結晶育成温度より高くした状態で該原料融液を保持する間、原料融液を入れたルツボを１５ｒｐｍ以上の回転数で回転させることを特徴とする請求項５に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項７】
封止剤として酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を使用する縦型ブリッジマン法によりＩｎＰ単結晶を育成することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項８】
封止剤として酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を使用する縦型温度勾配凝固法によりＩｎＰ単結晶を育成することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項に記載のＩｎＰ単結晶の製造方法で製造したＩｎＰ単結晶。
【請求項１０】
ＩｎＰ単結晶をスライスしてウェーハとし、該ウェーハの表面をミラー状に研磨し、研磨面の研磨ダメージをエッチングにより除去し、エッチング後のウェーハ表面を顕微鏡で観察した際に認められるピットの発生率が０％であることを特徴とするＩｎＰ単結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両制動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ操作力を受けるスプール弁の前進変位により、そのスプール弁と排出ポートとの間の弁部が閉じて車輪ブレーキにつなぐ出力ポートが排出ポートから切り離され、スプール弁の更なる前進変位によりスプール弁と入力ポートとの間の弁部が開いて液圧源につなぐ入力ポートが出力ポートと連通し、かつ、前記各弁部の開度がスプール弁の変位量に応じて調整され、スプール弁が受けるブレーキ操作力とつり合うブレーキ液圧を出力する液圧制御装置に、スプール弁を戻り方向に付勢するオフセットスプリングと、外部からの導入液圧をスプール弁に前進方向に作用させる圧力室を付加して構成される液圧制御装置と、その液圧制御装置の入力ポートにつなぐ液圧源と、
この液圧源からほぼ一定圧Ｐ1 を導入して前記圧力室に供給する調圧弁と、
その調圧弁と圧力室との間の流路を開閉する加圧制御用第１バルブと、
圧力室とリザーバ間の流路を開閉する減圧制御用バルブとを備え、
前記圧力室に臨むスプール弁の受圧部面積ａ、オフセットスプリングの力Ｆ、調圧弁による調圧値Ｐ1 が、ａ・Ｐ1 ＜Ｆの関係式が成立するように設定された車両制動装置。
【請求項２】
加圧制御用第１バルブと減圧制御用バルブの少なくとも一方を電気的圧力制御が可能なバルブで構成した請求項１に記載の車両制動装置。
【請求項３】
前記液圧源から液圧制御装置の圧力室に至る流路を設け、その流路に、加圧制御用第２バルブを更に設けた請求項１又は２に記載の車両制動装置。
【請求項４】
前記調圧弁と、加圧制御用第１バルブとの間にリリーフ弁を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の車両制動装置。
【請求項５】
ブレーキペダルに操作反力を加えるスプリングと、ブレーキペダルの操作力をスプール弁に伝達する圧縮スプリングを設けた請求項１〜４のいずれかに記載の車両制動装置。
【請求項６】
車輪ブレーキと液圧制御装置との間に、液圧の伝達を行うフェールセーフ用ピストンを介在した請求項１〜５のいずれかに記載の車両制動装置。
【請求項７】
車輪ブレーキを２系統に分けて第１系統の車輪ブレーキを液圧制御装置の出力ポートに連通させ、さらに、ブレーキ操作力を受ける第１ピストンと第１ピストンの前方にスプリングを介して配置した第２ピストンとで両ピストン間のブレーキ液を加圧し、第１ピストン、スプリング、第２ピストン経由でブレーキ操作力を液圧制御装置のスプール弁に伝えるマスタシリンダと、第１系統が正常なときには第１系統の液圧で閉弁してマスタシリンダから第２系統の車輪ブレーキに至る流路を遮断し、内蔵ピストン経由で第１系統の液圧を第２系統の車輪ブレーキに伝えるコピーバルブを付加し、第１系統失陥時にコピーバルブの開弁状態が維持されてマスタシリンダで加圧したブレーキ液が第２系統の車輪ブレーキに流れるようにした請求項１〜５のいずれかに記載の車両制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、本願出願人は特開平５−１７８１２１号公報にて、昼間などの周囲が明るい場合に周囲光を利用し、また夜間などの周囲が暗い場合に照明手段を利用する半透過反射型の液晶表示器を備えた車両用表示装置を提案している。この車両用表示装置は、セグメント表示式の液晶表示パネルを備え、周囲光の差込による前記液晶表示パネルの疑似点灯を防止するために、前記液晶表示パネルの前面側に一方向からの周囲光のみの侵入を許可するためのルーバーが配設され、周囲が明るい場合において、一方向から侵入する周囲光を半透過反射板を介して表示光としてコンバイナに反射させ、運転者に車両の走行情報を認識させる構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記半透過反射型の表示器を備えたヘッドアップディスプレイ（車両用表示装置）の更なる改良に関し、昼間の曇っている場合であっても表示器からの良好な表示光を得ることが可能な車両用表示装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
照明手段５は、例えば白色発光をなす複数の発光ダイオード５１を硬質配線板５２に実装してなるもので、ケース体４の下端部に配設される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
半透過反射板８は、ルーバー７と液晶表示パネル９との間に位置し、液晶表示パネル９の裏面に密着した状態で配設され、透光性基板に半透過反射膜を形成してなるものである。半透過反射板８は、表示器２に入射する周囲光Ｌ２を反射させるものであり、反射率が３０％〜５０％のものが用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前述した実施形態では、表示器２の照明手段５として発光ダイオード５１を備えるものであったが、本発明における照明手段は、電界発光素子（ＥＬＤ）や冷陰極管（ＣＣＴ）等で構成されるものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに図５及び図６を参照すると、フロントディレーラ取付ブラケット１８は、一体成形されたチェーン案内当接部１８ｈを具備している。この構成により、チェーン３８が小型スプロケット４０とフロントディレーラ取付プレート１８との間に落下しないように防止する。具体的に言えば、このチェーン３８案内当接部１８ｈを、中型スプロケット４２の歯よりわずかに下に配置し、チェーン３８に対する案内当接部１８ｈの上面を小型スプロケット４０側に傾斜させる。このチェーン案内当接部１８ｈを、第２の側部１８ｂが含む上部ディレーラ支持部分１８ｄ上のワンピースとして形成して、チェーン３８を小型スプロケット４０に案内し、このチェーン３８が中型スプロケット４２から小型スプロケット４０にシフトする際に小型スプロケット４０から落下しないようにする。図２に示すように、チェーン案内当接部１８ｈは、小型スプロケット４０の歯が画成する円の上方に配置され、ボトムブラケット開口部１８ｅの中央を中心とする正確な形状を有している。この実施形態では、チェーン案内当接部１８ｈの半径方向位置は、小型スプロケット４０の歯が画成する円からおよそ６．０ミリメートルであり、好ましくはこれを６．４ミリメートルとする。また、チェーン案内当接部１８ｈの側方に最も外側の縁部は、静止状態のボトムブラケットチューブ１６の弓状内周面に中心を合わせ、ボトムブラケット開口部１８ｅの中央に交差する垂直軸に垂直な水平軸から反時計回りに約４５度〜約８５度延在している。チェーン案内当接部１８ｈが、この水平軸から反時計回りに少なくともおよそ６６度に位置する部分を有すると好ましい。これにより、チェーンガイド３０を移動してチェーン３８を中型スプロケット４２から小型スプロケット４０に切り換える場合、中型スプロケット４２から離脱したチェーンはチェーン案内当接部１８ｈに接触し、その上面により小型スプロケット４０に案内される。こうして、チェーン３８は、小型スプロケット４０上を移動して、スプロケット４０とフロントディレーラ取付ブラケット１８との間に落下することなく、高い信頼性で小型スプロケット４０に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの加硫層と、前記加硫層の少なくとも１つの表面から突出している複数のラグとを有するラグ付きカーカスストリップを処理する装置であって、前記ストリップを反転させて前記加硫層に対する前記ラグの向きを変更する半円形の管を有する、ラグ付きカーカスストリップを処理する装置。
【請求項２】  前記半円形の管の内部にコンベヤが取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記コンベヤはロールコンベヤである、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジングと、
前記減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスが流れて減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡前の溶融ガラスを吸引上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡された溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管とを具備し、
前記上昇管の上端部における流路の横断面の面積が、前記上昇管の下端部における流路の横断面の面積よりも大きいことを特徴とする減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記上昇管の上端部における流路の横断面の面積が、前記上昇管の下端部における流路の横断面の面積の１．１〜９．０倍である請求項１に記載の減圧脱泡装置。
【請求項３】
前記上昇管の流路の途中に臨界部を設け、前期上端部における流路の横断面の面積が前記臨界部における流路の横断面の面積よりも大きい構造を持つ上昇管を有する減圧脱泡装置であって、前記上端部から前記臨界部までの距離は、前記上端部から前記下端部までの距離の０．０５〜０．５倍である請求項１または２に記載の減圧脱泡装置。
【請求項４】
前記上昇管の流路の横断面の面積を下端部から徐々に大きくし、または階段状に大きくした請求項１または２に記載の減圧脱泡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における動粘度が４０〜１６０ｍｍ2 ／ｓであり、かつ直鎖構造を持つパーフルオロポリエーテル油を基油とし、フッ素樹脂粒子を増ちょう剤とするグリースを封入したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
内輪の曲率半径が転動体の直径の５２〜５６％であり、外輪の曲率半径が転動体の直径の５４〜５８％であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
増ちょう剤が、平均粒径０．２μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子であることを特徴とする請求項２記載の転がり軸受。
【請求項４】
グリースの混和ちょう度がＮＬＧＩ  Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２であることを特徴とする請求項３記載の転がり軸受。
【請求項５】
基油の４０℃における動粘度が４０〜１００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項４記載の転がり軸受。
【請求項６】
増ちょう剤が、平均粒径０．１μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子であることを特徴とする請求項５記載の転がり軸受。
【請求項７】
増ちょう剤が、平均粒径０．０７μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子であることを特徴とする請求項６記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
増ちょう剤は、上記直鎖構造のパーフルオロポリエーテル油との親和性が高く、また高温安定性、耐薬品性、耐酸性を有するフッ素樹脂粒子が好ましい。例えば、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等からなる粒子を使用でき、特にＰＴＦＥ粒子が好ましい。
また、ＰＴＦＥ粒子は大径のものほどトルクが大きくなる傾向にあり、特に低温でのトルク上昇を招きやすいため、平均粒径で０．２μｍ以下のものが好ましく、０．１μｍのものがより好ましく、０．０７μｍ以下のものが更に好ましい。また、ＰＴＦＥ粒子は、この粒径を満足する限り、その形状は特に制限されず、球形や多面体（立方体や直方体）、極端には針状でも構わない。
これら増ちょう剤は、グリースとした時の混和ちょう度がＮＬＧＩに規定された等級でＮｏ．１〜Ｎｏ．３、好ましくはＮｏ．１〜Ｎｏ．２となる量を配合することが好ましく、それにより本発明に適する流動性を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】接着樹脂成分、硬化剤、希釈剤、硬化促進剤及びチキソトロピー剤（Thixotropic agent）と、無機充填材（Filler）とを含むエポキシ樹脂組成物において、
前記接着樹脂成分が１０〜５０重量％で、前記無機充填材が５０〜９０重量％であり、
前記無機充填材が無機充填材重量全体に対して０．１〜５０重量％のＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ及びその混合物からなる群から選択される銅成分及び無機充填材重量全体に対して５０〜９９．９重量％の銀（Ａｇ）成分から構成されるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】前記銅成分が無機充填材の全重量を基準にして５〜２５重量％である請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】前記接着樹脂成分が２０〜４０重量％、無機充填材が６０〜８０重量％で構成される請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】前記組成物の弾性率が０℃で２〜４×１０９Ｐａの範囲内であり、２５〜１５０℃の範囲で緩やかに低下して１５０℃を超過すると７×１０７〜３×１０８Ｐａの範囲内になる請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】前記組成物の２５℃での粘度が８，０００〜２０，０００ｃｐｓの範囲内である請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】前記組成物からなる半導体チップとリードフレームの搭載板との間の接着層の接着強度が１００〜１７０Ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内である請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性低融点ガラスの粉末８０〜９９．９５重量％と低膨張セラミックスフィラーの粉末０．０５〜２０重量％とからなる組成物に、外掛けでα−４ＰｂＯ・Ｂ２Ｏ３結晶粉末とＰｂ３Ｏ４粉末とのうち少なくとも１種を合量で０．０００１〜３重量％添加してなり、焼成後の室温〜３００℃における平均熱膨張係数が８０×１０−７〜１１０×１０−７／℃である封着用組成物であって、前記結晶性低融点ガラスが実質的に重量％表示で、
ＰｂＯ                  ７１．５  〜７８．０、
ＺｎＯ                  １０．５  〜１４．５、
Ｂ２Ｏ３                  ７．０  〜１０．０、
ＳｉＯ２                  １．６５〜  ３．０、
ＢａＯ                    ０．１  〜１．９５、
ＳｒＯ                    ０      〜  １．５、
ＣａＯ                    ０      〜  １．５、
ＢａＯ＋ＳｒＯ＋ＣａＯ    ０．５  〜１．９５、
からなり、実質的にフッ素を含有せず、重量比ＺｎＯ／ＰｂＯが０．１４〜０．２０の範囲にあることを特徴とする封着用組成物。
【請求項２】
結晶性低融点ガラスの粉末９０〜９９．９５重量％と低膨張セラミックスフィラーの粉末０．０５〜１０重量％とからなる組成物に、外掛けでα−４ＰｂＯ・Ｂ２Ｏ３結晶粉末とＰｂ３Ｏ４粉末とのうち少なくとも１種を合量で０．０００１〜０．０８重量％添加してなる請求項１記載の封着用組成物。
【請求項３】
低膨張セラミックスフィラーが、ジルコン、コージエライト、アルミナ、ムライト、チタン酸鉛、シリカ、β−ユークリプタイト、β−スポジュメン、およびβ−石英固溶体から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の封着用組成物。
【請求項４】
ブラウン管のパネルとファンネルとを封着するために用いられる請求項１、２または３記載の封着用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、結晶性低融点ガラスの粉末８０〜９９．９５重量％と低膨張セラミックスフィラーの粉末０．０５〜２０重量％とからなる組成物に、外掛けでα−４ＰｂＯ・Ｂ２Ｏ３結晶粉末とＰｂ３Ｏ４粉末とのうち少なくとも１種を合量で０．０００１〜３重量％添加してなり、焼成後の室温〜３００℃における平均熱膨張係数が８０×１０−７〜１１０×１０−７／℃である封着用組成物であって、該結晶性低融点ガラスが実質的に重量％表示で、ＰｂＯ：７１．５〜７８．０、ＺｎＯ：１０．５〜１４．５、Ｂ２Ｏ３：７．０〜１０．０、ＳｉＯ２：１．６５〜３．０、ＢａＯ：０．１〜１．９５、ＳｒＯ：０〜１．５、ＣａＯ：０〜１．５、ＢａＯ＋ＳｒＯ＋ＣａＯ：０．５〜１．９５、からなり、実質的にフッ素を含有せず、重量比ＺｎＯ／ＰｂＯが０．１４〜０．２０の範囲にあることを特徴とする封着用組成物である。