【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭粒子（２）を装入するコークス炭化炉（３）の出入口（４）をシールプレート（６）を介して開閉する炉蓋構造体（１）の炉内側に設けた断熱ボックス（７）に、炉高方向を複数段に分割する位置に設けた横体支持枠（１３）に石炭粒子（２）の侵入を遮蔽する耐熱性金属の短冊板（１４）を左右に微細なガス流通口（１５）を設けて縦横に並列した有底または無底のガス流通ボックス（１２）を連接すると共に、前記コークス炭化炉（３）に設けた炉内圧検出器（２１）の炉内圧検出値とガス流通ボックス（１２）に設けたボックス内圧検出器（２２）のボックス内圧検出値を比較しながら、コークス炭化炉（３）の炉内発生ガスをガス流通ボックス（１２）に吸引する低圧制御をしつつ、ガス流通ボックス（１２）に吸引された炉内発生ガスを燃焼するに必要な量の燃焼用ガスを気体噴出ノズル（１９）から送り込みながら燃焼させ、該燃焼熱をガス流通ボックス（１２）の壁面を介してコークス炭化炉（３）に放熱し、炉蓋近傍部の石炭粒子（２）を加熱する事を特徴とするコークス炭化炉の炉蓋近傍部装入石炭粒子の加熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  コークス炉は原料となる石炭粒子を装入した炭化炉の両側に隣接する加熱室（炉）から空気を遮断しながら、耐火煉瓦の壁を介して９００℃以上の高温度で蒸し焼きにして石炭の揮発分を除去すると、乾留コークスが製造される。この製造方法には多段燃焼式で代表されるカールスチル式炉、排ガス循環方式のコッパース式炉、１つの炭化炉の下に２つの蓄熱室を配置したオットー式炉この他多くの種類の炉が実用化に供されている。中には炉高が７ｍを超える大型コークス炉も稼働している。この様にコークス炉の大型化に伴い炭化炉に装入される石炭粒子は、自ずと大量に充填されるため、加熱炉からの火回りが炭化炉内で一様でなく、場所によっては乾留温度と乾留時間にばらつきを生じる。特にコークス炉の押出機側と消化車側における炉長方向の両端部すなわち炭化炉出入側の炉蓋近傍部において、火回りが悪く乾留温度に達しないため、多くの未乾留コークスすなわち不良コークスが製造される問題があった。これらの問題を解消するため、石炭粒子の整粒化を図って通気性を確保し、乾留効率を改善する手段が講じられている。しかしながら、炉蓋近傍部において、コークス乾留温度に加熱する高温度の熱は、炭化炉内に突き出す厚さ４００ｍｍ程度の耐火煉瓦と該煉瓦を保持する鋼鉄製の炉蓋フレーム構造体によって吸熱されまた放熱されるため、依然と温度が低く、不良コークスが製造され、生産量に大きく影響する問題があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  本発明は、これらの知見に基づいて構成しかつ上記目的を達成したもので、その要旨は、石炭粒子を装入するコークス炭化炉の出入口をシールプレートを介して開閉する炉蓋構造体の炉内側に設けた断熱ボックスに、炉高方向を複数段に分割する位置に設けた横体支持枠に石炭粒子の侵入を遮蔽する耐熱性金属の短冊板を左右に微小なガス流通口を設けて縦横に並列した有底または無底のガス流通ボックスを連接すると共に、前記コークス炭化炉に設けた炉内圧検出器の炉内圧検出値とガス流通ボックスに設けたボックス内圧検出器のボックス内圧検出値を比較しながら、コークス炭化炉の炉内発生ガスをガス流通ボックスに吸引する低圧制御をしつつ、ガス流通ボックスに吸引された炉内発生ガスを燃焼するに必要な量の燃焼用ガスを気体噴出ノズルから送り込みながら燃焼させ、該燃焼熱をガス流通ボックスの壁面を介してコークス炭化炉に放熱し、炉蓋近傍部の石炭粒子を加熱するコークス炭化炉の炉蓋近傍部装入石炭粒子の加熱方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】  以下、本発明法について図面を参照しながら、詳細に説明する。
図面は本発明法を判り易く説明するために提示したもので、図１は、コークス炭化炉の縦断面図を示す。図１において、１は、押圧締結構造の炉蓋構造体である。炉蓋構造体１は、石炭粒子２を装入したコークス炭化炉３のコークス押出機側またはコークス排出側またはその両者の出入口４を、周囲にナイフエッジ断面形状のフランジ部材５を設けて閉塞する耐熱金属性のシールプレート６を介して開閉するもので、通常の構造に製作されている。炉蓋構造体１のコークス炭化炉側の内側には、断熱ボックス７が設けられている。断熱ボックス７は、図２に図１のＺ−Ｚ線断面図を一部省略した拡大斜視図で示す様に、金属製の耐熱ボックス８にアルミナシリケートやセラミックス材など一般に使用される断熱材９を充填したもので、シールプレート６を介して炉蓋構造体１に、また炉内プレート１０あるいはさらにスライドプレート１１を介して炉蓋構造体１にボルト継手（図示せず）で取付けられている。すなわち、断熱ボックス７は、シールプレート６を熱から防護すると共に、炉蓋構造体１から放出する熱の損失を防止するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  さらに本発明法を実施するために、上記の様な炉蓋構造体１の炉内側に設けた断熱ボックス７に、ガス流通ボックス１２が設けられている。ガス流通ボックス１２は、図２で示す様に、炉高方向を複数段に分割する位置に設けた横体支持枠１３に石炭粒子２の侵入を遮蔽する耐熱性金属の短冊板１４を左右に微小な通気様の間隙すなわちガス流通口１５を設けて縦横に並列した有底または無底のボックスで、その上端部には天板１８または排気パイプ（図示せず）に繋がる排気孔が設けられ、内部には空気、酸素またはその他可燃性ガスを単独または任意に混合する燃焼用ガスの供給源に連接された気体噴出ノズル１９が設けられている。図２において、２０は、短冊板１４を懸吊する係止具ボルトを示す。すなわち、ガス流通ボックス１２は、コークス炭化炉３で発生したＣＨ４、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ６、Ｈ２、ＣＯなどの可燃性ガスを混合する炉内発生ガスを導入しつつ、該ガスを燃焼させる構造に設けられている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例】  次に、本発明の実施例について、説明する。
コークス炭化炉３（炉高６．７ｍ、炉幅４３０ｍｍ、炉長１５．８ｍ）の出入口４をコークス炭化炉側にガス流通ボックス１２を設けた炉蓋構造体１で閉塞した後、石炭粒子２を装入し、１０００℃で乾留した。その時のコークス炭化炉３には炉内圧検出器２１を炉底から７０ｃｍの高さで炉蓋側から５０ｃｍのの位置に設け、乾留時間の経過に変化する炉内圧（１時間経過後２２ｍｍＨ２Ｏ、３時間経過後１５ｍｍＨ２Ｏ、７時間経過後１０ｍｍＨ２Ｏ、１０時間経過以降１０ｍｍＨ２Ｏ）を検出しながら、またガス流通ボックス１２にはボックス内圧検出器２２を炉底から７０ｃｍの高さで略中央位置に設置しかつ炉内発生ガスを吸引できる様にコークス炭化炉内圧よりもやや低め（１０〜５ｍｍＨ２Ｏの低圧）に調整制御しながら、気体噴出ノズル１９から酸素ガスを供給しつつ、乾留初期段階からガス流通ボックス１２の内部温度を６００℃に保持する様に燃焼させた。
その結果、コークス炭化炉の炉蓋近傍部に装入された石炭粒子２を、コークス炭化炉内を流動する炉内発生ガスの直接熱とガス流通ボックス１２の壁面１７から放熱する間接熱で挟み込む様に加熱するため、乾留時間が短縮される。また不良コークスの発生量は、従来のコークス乾留法に較べ１０％も改善された。さらに今日まで炉蓋の厄介物として取扱われてきたタールも分解され、炉蓋クリーナー作業時間が５割程度も短縮された。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明法を判り易く説明するために提示したもので、本発明法の一例を示す。
【図２】図１のＺ−Ｚ線断面図を、一部省略した拡大斜視図で示す。
【符号の説明】
１  炉蓋構造体
２  石炭粒子
３  コークス炭化室
４  出入口
６  シールプレート
７  断熱ボックス
１２  ガス流通ボックス
１７  壁面
１９  気体噴出ノズル
２１  炉内検出器
２２  ボックス内圧検出器


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】