Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶デバイス（10）であって、
メモリセル（18）の抵抗性交点アレイ（12）と、
複数のワード線（14）と、及び
複数のビット線（16）とを含み、
メモリセル（18）が、２つまたはそれより多いメモリセル（18）の多数のグループ（26）に構成され、各グループ（26）の前記メモリセル（18）が、それぞれのワード線（14）と、ビット線（16）に結合された共通分離ダイオード（28）との間に接続された、データ記憶デバイス（10）。
【請求項２】
それぞれのビット線（16）によってメモリセル（18）の１つまたは複数の関連するグループ（26）にそれぞれ結合され、その関連するグループ（26）のメモリセル（18）に流れる電流をセンシングするように動作する多数の読み取り回路（20）をさらに含む、請求項１のデータ記憶デバイス。
【請求項３】
前記ワード線（14）と前記ビット線（16）に結合され、選択されていないメモリセル（18）に寄生電流が流れるのを実質的に防ぐために抵抗性交点メモリセルアレイ（12）の電圧レベルを設定するように動作可能な等電位発生器（32）をさらに含む、請求項１のデータ記憶デバイス。
【請求項４】
前記等電位発生器（32）が、メモリセル（18）の各グループ（26）の前記共通分離ダイオード（28）の入力ノードを、選択されていないワード線（14）からのフィードバックによって設定するように動作可能である、請求項３のデータ記憶デバイス。
【請求項５】
ワード線（14）の選択されたグループ内の選択されていないワード線（14）が、印加されたアレイ電圧とほぼ等しい平均フィードバック電圧を設定するように共に接続される、請求項４のデータ記憶デバイス。
【請求項６】
前記等電位発生器（32）が、選択されたワード線（14）の等電位分離を、１つまたは複数の選択されていないワード線（14）からのフィードバックに基づいて確立するように動作可能である、請求項５のデータ記憶デバイス。
【請求項７】
各分離ダイオード（28）の前記入力ノードが、それぞれの電圧フォロワトランジスタ（44）に結合され、前記等電位発生器（32）が、前記電圧フォロワトランジスタ（44）のゲートに結合されている、請求項５のデータ記憶デバイス。
【請求項８】
前記等電位発生器（32）が、基準電圧に結合された第１の入力と、選択されていないワード線（14）に結合された第２の入力と、前記電圧フォロワトランジスタ（44）の前記ゲートに結合された出力とを有する演算増幅器回路を含む、請求項７のデータ記憶デバイス。
【請求項９】
前記演算増幅器回路の前記第２の入力が、スイッチング回路を介して前記選択されていないワード線（32）に結合される、請求項８のデータ記憶デバイス。
【請求項１０】
データ記憶デバイス（10）を作成する方法であって、
メモリセル（18）の抵抗性交点アレイ（12）を形成するステップと、
複数のワード線（14）を形成するステップと、及び
複数のビット線（16）を形成するステップとを含み、
メモリセル（18）が、２つまたはそれより多いメモリセル（18）の多数のグループ（26）に構成され、各グループ（26）の前記メモリセル（18）が、それぞれのワード線（14）とビット線（16）に結合された共通分離ダイオード（28）との間に接続されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
筐体と、
上記筐体の内部に設けられた配線基板と、
プラグが挿脱されるプラグ挿脱口と、当該プラグ挿脱口とは反対側に切欠部が形成された外筐とを有し、上記筐体からプラグ挿脱口が外部に臨むように、上記配線基板上に取り付けられたジャックと、
上記ジャックの切欠部と係合されることによって、少なくとも上記プラグの挿入方向に対する上記ジャックの移動を規制する規制部を有するセットシャーシと
記録媒体が収納されるホルダと、
上記記録媒体に対して信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と、
上記ホルダを支持すると共に、上記記録媒体と対向する主面とは逆の面側が上記セットシャーシと対向するメカシャーシと
を備えることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る記録及び／又は再生装置は、ディスク状記録媒体に対して信号の記録及び／又は再生を行うものであり、筐体と、筐体の内部に設けられた配線基板と、プラグが挿脱されるプラグ挿脱口と、当該プラグ挿脱口とは反対側に切欠部が形成された外筐とを有し、筐体からプラグ挿脱口が外部に臨むように、配線基板上に取り付けられたジャックと、ジャックの切欠部と係合されることによって、少なくともプラグの挿入方向に対するジャックの移動を規制する規制部を有するセットシャーシと記録媒体が収納されるホルダと、記録媒体に対して信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と、ホルダを支持すると共に、記録媒体と対向する主面とは逆の面側が上記セットシャーシと対向するメカシャーシとを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本発明に係る記録及び／又は再生装置では、セットシャーシに設けられた規制部がジャックのプラグ挿脱口とは反対側に形成された外筐の切欠部と係合されることによって、プラグ挿脱口からプラグが差し込まれた際に、少なくともプラグの挿入方向に対するジャックの移動を規制することができ、ジャックを配線基板上に確実に保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この記録及び／又は再生装置では、セットシャーシに設けられた規制部がジャックのプラグ挿脱口とは反対側に形成された外筐の切欠部と係合されることによって、プラグの挿入方向と略直交する方向に対するジャックの移動も規制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ層および基準層を含む磁気抵抗素子において読出し操作を実行する方法であって、
前記基準層の磁化を既知の向きに一時的に設定すること（110、210）、及び
前記素子の抵抗状態を判定すること（112、212）からなる、方法。
【請求項２】
前記抵抗状態が、前記素子の両端に電圧を印加し（110）、前記素子に流れる電流をセンシングする（112）ことにより判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抵抗状態が、前記素子に両極性パルスを印加し（210）、素子抵抗の移行をセンシングする（212）ことにより判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記両極性パルスによって前記素子にセンス電流が流れ、前記移行が、
前記センス電流を電圧信号に変換すること（312）、
前記電圧信号を遅延させること（314）、及び
遅延していない電圧信号と、遅延した電圧信号とを比較すること（316）によってセンシングされ、前記比較の結果は、素子抵抗が高抵抗状態から低抵抗状態に移行するか、または低抵抗状態から高抵抗状態に移行するかを示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基準層の磁化の向きが、前記基準層を外部磁界にさらすことにより一時的に設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記素子の抵抗が、素子の両端に電圧を印加（526）し、それにより基準電流が前記素子に流れること、及び前記素子に電流も供給（528）することにより判定され、抵抗状態が前記素子に流れる電流の和から判定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記カムシャフト１は、一個のカム駒１２及びカム駒１２のベース円１２ａから両側に突出する短軸１３とからなるカムシャフト部１１と、一個のカムジャーナル１６及びカムジャーナル１６から両側に突出する短軸１７とからなるジャーナル部１５とから組立てられている。カムシャフト部１１の短軸１３は、一方短軸１３ａ及び他方短軸１３ｂとよりなり、ジャーナル部１５の短軸１７は一方短軸１７ａと他方短軸１７ｂとよりなり、図３の（ア）に示す如く、一個のカムシャフト部１１の他方短軸１３ｂの端面１４ｂと、隣り合うカムシャフト部１１の一方短軸１３ａの端面１４ａを接合し、続いて図３の（イ）に示す如く接合したカムシャフト部１１の短軸１３の端面１４にジャーナル部１５の短軸１７の端面１８を接合する。所望のカムシャフトの形状が構成されるように順次接合を繰り返し、カムシャフト１は組み立てられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に二つのカムシャフト部１１を接合する工程を図５を基に説明する。図５に示されるのは、摩擦溶接装置８１であり、位置が固定される第一のチャック８２と可動式の第二のチャック８３が対向して配置されている。まず第一のチャック８２にカムシャフト部１１の一方短軸１３ａを把持させる。同時に第一のチャック８２に把持されたカムシャフト部１１と軸心が同一の状態になるように第二のチャック８３に他のカムシャフト部１１の他方短軸１３ｂを把持させる。続いて第一のチャック８２が高速で回転し、それに伴ってカムシャフト部１１も回転する。回転する第一チャック８２側に第二チャック８３が移動して、第一チャック８２に把持されたカムシャフト部１１の他方短軸１３ｂの端面１４ｂと第二チャック８３に把持されたカムシャフト部１１の一方短軸１３ａの端面１４ａが当接し摩擦熱が発生して、カム駒１２の位相を適切な方向に位置決めして第一のチャック８２の回転が停止する。この状態で更に第二のチャック８３が更に第一のチャック８２側へ移動してカムシャフト部１１，１１の他方短軸１３ｂの端面１４ｂと一方短軸１３ａの端面１４ａとを圧接させ、第一チャック８２に把持されたカムシャフト部１１と第二チャック８３に把持されたカムシャフト部１１とを接合する。続いて同様に他のカムシャフト部１１の短軸１３の端面１４或いはジャーナル部１５の短軸１７の端面１８を互いに接合させていき、所望のカムシャフト１を組み立てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
続いて本発明による他の実施例を説明する。図６に示される第一カムシャフト部２１は、二個のカム駒２２，２２が形成され、カム駒２２，２２間にも短軸２３が形成されている。又、第二カムシャフト部３１はカム駒３２とジャーナル３７が一個ずつ形成され、カム駒３２とジャーナル３７との間にも短軸３３が形成されている。この第一カムシャフト部２１及び第二カムシャフト部３１は、第一の実施例の場合と同様に各短軸２３，３３の端面２４，３４を接合し、所望の形状のカムシャフト１を組み立てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004285955.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルエステル系モノマーと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化して得られたことを特徴とする側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂。
【請求項２】
ケン化度が９９．０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載の側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂。
【請求項３】
ケン化度が９９．０モル％未満であることを特徴とする請求項１記載の側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂。
【請求項４】
３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの共重合割合が０．１〜２０モル％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂。
【請求項５】
ビニルエステル系モノマーと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化することを特徴とする側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。
【請求項６】
ケン化度が９９．０モル％以上であることを特徴とする請求項５記載の側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。
【請求項７】
ケン化度が９９．０モル％未満であることを特徴とする請求項５記載の側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。
【請求項８】
３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの共重合割合が０．１〜２０モル％であることを特徴とする請求項５〜７いずれか記載の側鎖に１，２−グリコール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】注入材１０００リットル当たり水ガラス中のＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇ、ブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ以上のセメントの重量が２００〜３５０ｋｇであって、ゲル化時間が３分以上であることを特徴とする地山改良用地盤注入材。
【請求項２】セメントがポルトランドセメント又は混合セメントの微粉砕物である請求項１に記載の地山改良用地盤注入材。
【請求項３】リン酸水素アルカリ塩を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の地山改良用地盤注入材。
【請求項４】配合後１分後の初期粘度が３０ｍＰａ・Ｓ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の地山改良用盤注入材。
【請求項５】少なくとも水ガラスを含有するＡ流体と、ブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ以上のセメントと水とを撹拌して得られるスラリーであるＢ流体とを異なる搬送経路で搬送し、注入前にＡ流体とＢ流体とを混合して調製した地山改良用地盤注入材を、地山中に注入することを特徴とする地山改良用地盤注入材の注入方法。
【請求項６】スラリーに、リン酸水素アルカリ塩の水溶液を添加してなる混合物をＢ流体とする請求項５に記載の地山改良用地盤注入材の注入方法。
【請求項７】Ａ流体とＢ流体とを混合して調製した地山改良用地盤注入材は、注入材１０００リットル当たり水ガラス中のＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇ、セメント重量が２００〜３５０ｋｇであって、ゲル化時間が３分以上である請求項５または６に記載の地山改良地盤注入材の注入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を８００℃以上９５０℃以下で焙焼する工程と、  Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物をＦｅで還元して、Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程と、  前記Ｖ含有スラグに還元剤を投入してＦｅ−Ｖ系合金を生成させる工程と、を備えるＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項２】  Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法であって、以下の工程を備える：  Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を８００℃以上９５０℃以下で焙焼する工程；  前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物、還元剤としてのＦｅ、及びフラックスを加熱炉に装入し、これらを加熱還元することで、Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程；  前記Ｖ含有スラグにＡｌ還元剤を投入して、Ｆｅ−Ｖ系合金及びＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3スラグを生成させる工程。【請求項３】  前記Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程において、  前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を前記Ｆｅで還元した後、前記Ｆｅで還元することにより生じたＦｅ酸化物をＡｌ、Ｓｉ、及びＣの少なくとも一つで還元することを特徴とする請求項１又は２に記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項４】  前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を焙焼する工程において、  前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を乾燥した後、粉砕し、団鉱に成形し、これを焙焼することを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項５】  前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を焙焼する工程において、  前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を焙焼した後、団鉱に成形することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項６】  前記Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程において、  あらかじめ鉄浴を生成しておき、該鉄浴に前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を装入して溶融還元反応を行うことを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項７】  前記Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程において、  前記Ｆｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を前記Ｖ含有スラグと分離した後、前記Ｆｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金の脱Ｓ，脱Ｐ，脱Ｃを行うことを特徴とする請求項１ないし６いずれかに記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項８】  前記Ｆｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金の脱Ｓ，脱Ｐ，脱Ｃを行うのに使用される加熱用容器と、前記Ｖ含有スラグに還元剤を投入してＦｅ−Ｖ系合金を生成させる工程において使用される加熱用容器とが、共用されることを特徴とする請求項７に記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【請求項９】  前記Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程において、  前記Ｆｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金が一回出湯される間に、前記Ｖ含有スラグが複数回出湯されることを特徴とする請求項１ないし８いずれかに記載のＶ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  すなわち本発明は、Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を８００℃以上９５０℃以下で焙焼する工程と、Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物をＦｅで還元して、Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程と、前記Ｖ含有スラグに還元剤を投入してＦｅ−Ｖ系合金を生成させる工程と、を備えることを特徴とする有価金属の回収方法により、上述した課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また本発明は、Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物からの有価金属の回収方法であって、以下の工程を備える：Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物を８００℃以上９５０℃以下で焙焼する工程；前記Ｖ、Ｍｏ及びＮｉ含有廃棄物、還元剤としてのＦｅ、及びフラックスを加熱炉に装入し、これらを加熱還元することで、Ｖ含有スラグ及びＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ系合金を生成させる工程；前記Ｖ含有スラグにＡｌ還元剤を投入して、Ｆｅ−Ｖ系合金及びＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3スラグを生成させる工程、としても構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】酸化物の標準生成自由エネルギのグラフ。
【図２】本発明の一実施形態における有価金属の回収方法のフローを示す図。
【図３】図２のフローを図式化した図。
【図４】電気炉におけるメタル中のＦｅ、Ｎｉ、Ｍｏ成分の経時的な変化と電気炉の溶湯量の変化を示す概念図。
【図５】有価金属の回収方法のフローの他の例を示す図。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで上記浸炭品１５１の製造方法では、レーザビーム溶接前に第一及び第二結合部１６３，１７３に成形された第一及び第二硬化層１６５，１７５を取り除いたが、この炭素含有量の増加した硬化層１６５，１７５が存在する状態でレーザビーム溶接を施すと、硬化層１６５，１７５の溶融により溶接金属中に亀裂が発生する可能性が高くなるため、硬化層１６５，１７５を取り除いている。あるいは、予め結合部１６３，１７３に防炭処理を施し、結合部１６３，１７３に硬化層１６５，１７５が成形されることを防止する方法もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような浸炭硬化層深さＨ，Ｇが異なる第一浸炭部材６１と第二浸炭部材７１とからなる浸炭品５１を製造する場合、図３に示す如く、予め塑性加工により第一浸炭部材６１及び第二浸炭部材７１を所定形状に成形し、その後、第二浸炭部材７１に浸炭処理のみ（焼入焼戻し無し）を施し、第二浸炭部材７１に所定の浸炭硬化層深さＧ、例えば１．０ｍｍの第二硬化層７５より浅い浸炭深さＦ，例えば０．７〜０．８ｍｍの予備浸炭層７４を成形する。次に、図４に示す如く、第一浸炭部材６１の第一結合部６３が係合する第二浸炭部材７１の第二結合部７３に成形された予備浸炭層７４をバイト９９による切削加工により取り除き、続いて図５に示す如く、第一及び第二結合部６３，７３が対向するように、浸炭未処理の第一浸炭部材６１及び浸炭処理を施した第二浸炭部材７１を組付け、組付品５１ａを形成する。そしてその組付状態で図６に示す如く、結合部６３，７３をレーザビーム溶接にて固着して溶接品５１ｂを形成する。最後に、この溶接品５１ｂに浸炭焼入焼戻し処理を施し、図２に示す如く、第一浸炭部材６１に所定の浸炭硬化層深さＨ、例えば０．４ｍｍの第一硬化層６５を成形するとともに、第二浸炭部材７１の予備浸炭層７４の浸炭深さＦ、例えば０．７〜０．８ｍｍを更に深くし、第二浸炭部材７１に所定の浸炭硬化層深さＧ、例えば１．０ｍｍの第二硬化層７５を成形し、浸炭品５１の製造が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒形の薄膜に成形され所定の長さを有するパイプと、
このパイプの所定の長さの少なくとも一部の外周に巻かれ、外面が保護フィルムで覆われる衝撃緩衝用の緩衝部材とを備える発進制御阻止棒において、
上記パイプの外面に密着し、上記パイプの長手方向に沿って、少なくとも２列の上下方向に間隔を空けて設けられた突起部を有する鞍型形状をした樹脂部材を備えたことを特徴とする発進制御阻止棒。
【請求項２】  円筒形の薄膜に成形され所定の長さを有するパイプと、
このパイプの所定の長さの少なくとも一部の外周に巻かれ、外面が保護フィルムで覆われる衝撃緩衝用の緩衝部材とを備える発進制御阻止棒において、
上記パイプの外面に密着し、上記パイプの長手方向に沿って、少なくとも２列の上下方向に間隔を空けて設けられた突起部を有し、その突起部の内部が中空である鞍型形状をした樹脂部材を備えたことを特徴とする発進制御阻止棒。
【請求項３】  円筒形の薄膜に成形され所定の長さを有するパイプと、
このパイプの所定の長さの少なくとも一部の外周に巻かれ、外面が保護フィルムで覆われる衝撃緩衝用の緩衝部材とを備える発進制御阻止棒において、
上記パイプの外面に密着し、上記パイプの長手方向に沿って、上記パイプと同心円上に構成された半円状の金属製ガ−ドと、上記ガ−ドとパイプとの間に充填された硬質ウレタン緩衝部材を備えたことを特徴とする発進制御阻止棒。
【請求項４】  上記パイプの長手方向に沿って、上記緩衝部材に所定の大きさを有する空間を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発進制御阻止棒。
【請求項５】  上記パイプの材質はカーボンファイバーであり、上記保護フィルムはポリエチレンフォーム層で形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発進制御阻止棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる発進制御阻止棒は、円筒形の薄膜に成形され所定の長さを有するパイプと、このパイプの所定の長さの少なくとも一部の外周に巻かれ、外面が保護フィルムで覆われる衝撃緩衝用の緩衝部材とを備える発進制御阻止棒において、上記パイプの外面に密着し、上記パイプの長手方向に沿って、少なくとも２列の上下方向に間隔を設けて突起部を有する鞍型形状をした樹脂部材を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施の形態は、衝突による荷重をカ−ボンファイバ−の棒に中央が凹んで上下が飛び出ている鞍型の樹脂８を丸パイプに密着して設置することにより、衝突による荷重６は、図３中の矢印のように丸パイプ１の上下に伝わり、さらに鞍型の樹脂８は丸パイプ１と接する付近は空隙９が設けてあるため、ダンパ−作用により丸パイプ１に荷重が小さくなり荷重の流れ７のようにパイプ１の円周方向に伝わる。鞍型の樹脂８がないときに受ける丸パイプ１の集中負荷荷重（図中図示なし）がパイプ１を半径方向につぶす方向に荷重が伝わる状態と比較し、パイプ１の受けるダメ−ジは大幅に緩和されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４のように構成された阻止棒に車両が衝突すると、車両のフロント面はまず剛性のまったくないポリエチレン発泡体４を瞬間に潰してしまい、次にフロント面はカ−ボンファイバ−の丸パイプの外に設置したバネ性を有する（たとえばステンレス製）半円筒状の金属薄板１０に衝突することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人の接近または着座を検知する人体検知手段と、前記人体検知手段を備えた温水洗浄便座と、前記温水洗浄便座の操作を行なう複数の操作スイッチ及び前記複数の操作スイッチを照光する照光部を備えたリモコン装置と、前記温水洗浄便座は前記人体検知手段の検知出力を送信する送信手段と、前記リモコン装置は前記送信手段より送信させる前記検知出力を受信する受信手段と、を有する温水洗浄便座システムにおいて、前記リモコン装置は前記人体検知手段の検知出力のＯＦＦからＯＮへの変化に同期して前記複数の操作スイッチの内、所定の操作スイッチに対する照光部のみを点灯又は点滅させることを特徴とする温水洗浄便座システム。
【請求項２】  請求項１に記載の温水洗浄便座システムにおいて、前記人体検知手段は人体の接近の検知する人体検出センサと、人体の着座を検出する着座検知センサであるとともに、前記人体検出センサの検知出力のＯＦＦからＯＮへの変化に同期して所定の点灯周期にて点滅したのち、前記着座検出センサの検知出力がＯＦＦからＯＮへの変化すると、前記所定の点灯周期と異なる点灯周期で照光することを特徴とする温水洗浄便座システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、人の接近または着座を検知する人体検知手段と、前記人体検知手段を備えた温水洗浄便座と、前記温水洗浄便座の操作を行なう複数の操作スイッチ及び前記複数の操作スイッチを照光する照光部を備えたリモコン装置と、前記温水洗浄便座は前記人体検知手段の検知出力を送信する送信手段と、前記リモコン装置は前記送信手段より送信させる前記検知出力を受信する受信手段と、を有する温水洗浄便座システムにおいて、前記リモコン装置は前記人体検知手段の検知出力のＯＦＦからＯＮへの変化に同期して前記複数の操作スイッチの内、所定の操作スイッチに対する照光部のみを点灯又は点滅させるようにしたので、バッテリー駆動によるリモコンにおいても注意を引き易く視認性の良い明るい照光を低消費電力にて実現でき、人体検知センサ出力に同期して特定の押しボタンに設けた照光部を点灯又は点滅させるようにしたので、その時点での操作すべきスイッチが限定され操作を誘導されることにより操作性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の温水洗浄便座システムにおいて、前記人体検知手段は人体の接近の検知する人体検出センサと、人体の着座を検出する着座検知センサであるとともに、前記人体検出センサの検知出力のＯＦＦからＯＮへの変化に同期して所定の点灯周期にて点滅したのち、前記着座検出センサの検知出力がＯＦＦからＯＮへの変化すると、前記所定の点灯周期と異なる点灯周期で照光するようにしたので、便座に人が着座したタイミングに合わせて、その時点での操作すべきスイッチが限定され操作を誘導されることにより操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散不良薬物に浮遊化剤を混合し造粒することからなる、分散不良薬物の溶出性を改善する方法。
【請求項２】
分散不良薬物に浮遊化剤および界面活性剤を混合し造粒することからなる、分散不良薬物の溶出性を改善する方法。
【請求項３】
浮遊化剤が非水溶性セルロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、トラガント末またはキサンタンガムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸ポリオキシル４０、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
分散不良薬物が１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンまたはその塩である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
分散不良薬物および浮遊化剤を含有し、該浮遊化剤により分散不良薬物の溶出性が改善される、分散不良薬物の溶出性が改善された造粒物。
【請求項７】
分散不良薬物、浮遊化剤および界面活性剤を含有し、該浮遊化剤および該界面活性剤により分散不良薬物の溶出性が改善される、分散不良薬物の溶出性が改善された造粒物。
【請求項８】
浮遊化剤が非水溶性セルロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、トラガント末またはキサンタンガムである、請求項６または７に記載の造粒物。
【請求項９】
界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸ポリオキシル４０、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項７に記載の造粒物。
【請求項１０】
分散不良薬物が１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンまたはその塩である、請求項６または７に記載の造粒物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  小便器と、前記小便器に対し洗浄水を供給する洗浄水供給バルブと、前記洗浄水供給バルブの制御をするコントローラと、前記小便器のボール部内に向けて電波を送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された電波の反射を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した信号の周波数と前記送信手段によって送信された信号の周波数から出力信号を生成するドップラーセンサと、を有する小便器洗浄装置において、前記ドップラセンサからの出力から所定の周波数を通過するように設定されている周波数解析手段と、前記周波数解析手段からの出力を周期的にサンプリングして分散値を演算する分散演算手段とを有するとともに、前記分散演算手段からの出力が予め設定された分散値を超えると、前記洗浄水供給バルブの制御を行なうことを特徴とする小便器洗浄装置。
【請求項２】  請求項１の小便器洗浄装置において、前記周波数解析手段は使用者からの放出される尿の尿流成分のみの周波数を取り出すとともに、前記予め設定された分散値は、不揮発性記憶部に設定された尿流あり分散値であり、前記分散演算手段からの出力が、前記尿流あり分散値以上継続して、所定時間に達すると、尿流の有りと判定することを特徴とする小便器洗浄装置。
【請求項３】  請求項１記載の小便器洗浄装置において、前記周波数解析手段は使用者の小便器への接近又は小用中の体の動きによる体動成分のみの周波数を取り出すとともに、前記予め設定された分散値は、不揮発性記憶部に設定された体動あり分散値であり、前記分散演算手段からの出力が、前記体動あり分散値以上継続して、所定時間に達すると、人体有りと判定することを特徴とする小便器洗浄装置。
【請求項４】  請求項１記載の小便器洗浄装置において、人体の尿流成分のみの周波数を取り出す第一の周波数解析手段と、人体の体動成分のみの周波数を取り出す第二の周波数解析手段と、前記第一の周波数解析手段の出力をサンプリングして分散演算を行なう第一の統計演算手段と、前記第二の周波数解析手段の出力をサンプリングして分散演算を行なう第二の統計演算手段とを有し、前記第二の統計演算手段の出力より人体有りと判定された後に、前記第一の統計演算手段の出力より尿流有りと判定があると、前記尿流有り判定から所定の時間経過の後、前記洗浄水供給バルブの制御を行なうことを特徴とする小便器洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、小便器と、前記小便器に対し洗浄水を供給する洗浄水供給バルブと、前記洗浄水供給バルブの制御をするコントローラと、前記小便器のボール部内に向けて電波を送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された電波の反射を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した信号の周波数と前記送信手段によって送信された信号の周波数から出力信号を生成するドップラーセンサと、を有する小便器洗浄装置において、前記ドップラセンサからの出力から所定の周波数を通過するように設定されている周波数解析手段と、前記周波数解析手段からの出力を周期的にサンプリングして分散値を演算する分散演算手段とを有するとともに、前記分散演算手段からの出力が予め設定された分散値を超えると、前記洗浄水供給バルブの制御を行なう。
その結果、たとえば、尿流成分の周波数解析手段に基づいて出力されたデータを定期的にサンプリングし、そのデータを基に統計値の演算することにより、尿流が連続でなく断続的に放出されたとしても、尿流を精度よく検出することができ、さらに尿流演算結果を基に前記バルブの制御を行なうため、尿流に応じて洗浄水を制御でき、節水が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の小便器洗浄装置において、前記周波数解析手段は使用者からの放出される尿の尿流成分のみの周波数を取り出すとともに、前記予め設定された分散値は、不揮発性記憶部に設定された尿流あり分散値であり、前記分散演算手段からの出力が、前記尿流あり分散値以上継続して、所定時間に達すると、尿流の有りと判定する。
その結果、尿流あり基準分散値を定めることにより、尿流の量が変動しても、その基準レベルを超えているため、尿流中であると判断することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の小便器洗浄装置において、前記周波数解析手段は使用者の小便器への接近又は小用中の体の動きによる体動成分のみの周波数を取り出すとともに、前記予め設定された分散値は、不揮発性記憶部に設定された体動あり分散値であり、前記分散演算手段からの出力が、前記体動あり分散値以上継続して、所定時間に達すると、人体有りと判定する。
その結果、周波数解析手段に基づいて出力されたデータを定期的にサンプリングし、そのデータを基に統計値の演算することにより、人が小便器近傍を横切ったり、複数の人が小便器近傍を通った場合は、人体を検知せず、人が小便器の前に小用をする行為時にのみ、人体を検知することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の小便器洗浄装置において、人体の尿流成分のみの周波数を取り出す第一の周波数解析手段と、人体の体動成分のみの周波数を取り出す第二の周波数解析手段と、前記第一の周波数解析手段の出力をサンプリングして分散演算を行なう第一の統計演算手段と、前記第二の周波数解析手段の出力をサンプリングして分散演算を行なう第二の統計演算手段とを有し、前記第二の統計演算手段の出力より人体有りと判定された後に、前記第一の統計演算手段の出力より尿流有りと判定があると、前記尿流有り判定から所定の時間経過の後、前記洗浄水供給バルブの制御を行なう。
その結果、断続的な尿流が続いたり、少量の尿流場合では、尿流検知の判断が出来ない場合でも、前記比較手段と人体検知手段によって、小便器を洗浄することにより、使用者に不快をかけないことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータディスプレイのデスクトップ上にキャラクタを表示する画像の表示方法であって、
前記キャラクタはコンピュータの状態を反映する形態に変化するものとしてデスクトップ上に常に表示され、
他のアプリケーションソフトがアクティブとなったとき、該アプリケーションソフトによって操作されるコンピュータの状態を反映した画像を該アプリケーションソフトの表示に影響を与えることなく表示されるべきデスクトップ上に表示可能とする
デスクトップ上での画像の表示方法。
【請求項２】
前記キャラクタはコンピュータのシステム環境の変化を変化パラメータとしてその形態を変化させる請求項１記載のデスクトップ上での画像の表示方法。
【請求項３】
前記システム環境は、電子メールの着信状態、メインメモリの残容量、ハードディスクの残容量、及びシステムリソースの残容量から選ばれた１又は複数のものである請求項２に記載のデスクトップ上での画像の表示方法。
【請求項４】
アプリケーションソフトでのコンピュータへの入力の状態を変化パラメータとして画像の状態を変化させる請求項１記載のデスクトップ上での画像の表示方法。
【請求項５】
上記キャラクタは、動物を模したものであり、その形状、動作、体長、体高、色彩の帯び方のうち選ばれた１又は複数の状態が変化パラメータによって変化する請求項１〜請求項４のいずれか１に記載のデスクトップ上での画像の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、コンピュータディスプレイのデスクトップ上にキャラクタを表示する画像の表示方法であって、前記キャラクタはコンピュータの状態を反映する形態に変化するものとしてデスクトップ上に常に表示され、他のアプリケーションソフトがアクティブとなったとき、該アプリケーションソフトによって操作されるコンピュータの状態を反映した画像を該アプリケーションソフトの表示に影響を与えることなく表示されるべきデスクトップ上に表示可能とするデスクトップ上での画像の表示方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の本発明は、前記請求項２に記載のシステム環境は、電子メールの着信状態、メインメモリの残容量、ハードディスクの残容量、及びシステムリソースの残容量から選ばれた１又は複数のものであるデスクトップ上での画像の表示方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の本発明は、上記請求項１〜請求項４のいずれか１に記載のキャラクタは、動物を模したものであり、その形状、動作、体長、体高、色彩の帯び方のうち選ばれた１又は複数の状態が変化パラメータによって変化するデスクトップ上での画像の表示方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納マガジンにおいてデータカートリッジを保持する装置であって、
前記格納マガジンにおいて、内部に少なくとも２つの異なるサイズのデータカートリッジの最も大きいものを収納するように寸法が決められたチャンバを画定するフレームアセンブリと、
該フレームアセンブリに取付けられ、前記チャンバ内で弾発的に変位可能であり、収納されるデータカートリッジに付勢力を与えることにより前記チャンバ内の見当合せ位置に該格納されるカートリッジを保持する、カートリッジ基準部材と、を具備し、
少なくとも２つの異なるサイズのデータカートリッジは、前記チャンバ内に個別に収納されると前記基準部材により付勢されることを特徴とする装置。
【請求項２】
格納マガジンにおいてデータカートリッジを保持する方法であって、
少なくとも２つの異なるサイズのデータカートリッジのうちの１つを、前記格納マガジン内に形成されたチャンバに挿入すること、および
前記挿入されるデータカートリッジに付勢力を与えることであって、それにより、前記挿入されるデータカートリッジを前記格納マガジンの前記チャンバ内の見当合せ位置に保持し、少なくとも２つの異なるサイズのデータカートリッジは、前記チャンバ内に個別に収納されると前記付勢力により付勢されるような付勢力を与えること、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
格納マガジンにおいてデータカートリッジを保持する装置であって、
少なくとも２つの異なるサイズのデータカートリッジの最も大きいものを前記格納マガジンに収容する手段と、
前記２つの異なるサイズのデータカートリッジの少なくとも１つと係合する手段と、
前記係合したデータカートリッジに付勢力を与える手段であって、それにより、前記係合したデータカートリッジを前記格納マガジンに保持し、少なくとも２つの異なるサイズのデータカートリッジは、前記格納マガジンに個別に収納されると前記付勢力により付勢されるような付勢力を与える手段と、を具備することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制限情報が付加された映像情報または音声情報を含むディジタル情報を第１の記録媒体から再生するディジタル情報再生装置において、
前記第１の記録媒体に記録されているディジタル情報を再生あるいは再生不能化する記録再生手段と、
再生されたディジタル情報に付加されているコピー制限情報を検知する検知回路と、
再生されたディジタル情報を出力する出力手段とを備え、
前記コピー制御情報が複製記録することを禁止している場合でも、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を再生不能化することを前提に、再生された前記ディジタル情報を第２の記録媒体に移動するために出力することを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２】
前記記録再生手段は、前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動するために出力する際、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を所定のブロック単位で消去することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３】
前記記録再生手段は、前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動するために出力する際、前記第１の記録媒体上のディジタル情報の暗号化情報を消去することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項４】
前記記録再生手段は、前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動するために出力する際、前記第１の記録媒体からディジタル情報を再生するのに引続き、再生し終わった第１の記録媒体上のディジタル情報を再生不能化することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項５】
コピー制限情報が付加された映像情報または音声情報を含むディジタル情報を第１の記録媒体から再生するディジタル情報再生方法において、
再生されたディジタル情報に付加されているコピー制限情報を検知し、
前記コピー制御情報が複製記録することを禁止している場合でも、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を再生不能化することを前提に、再生された前記ディジタル情報を第２の記録媒体に移動するために出力することを特徴とするディジタル情報再生方法。
【請求項６】
前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動するために出力する際、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を所定のブロック単位で消去することを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報再生方法。
【請求項７】
前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動するために出力する際、前記第１の記録媒体上のディジタル情報の暗号化情報を消去することを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報再生方法。
【請求項８】
前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動するために出力する際、前記第１の記録媒体からディジタル情報を再生するのに引続き、再生し終わった第１の記録媒体上のディジタル情報を再生不能化することを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明のディジタル情報記録再生装置は、第１の記録媒体に記録されているディジタル情報を再生あるいは再生不能化する記録再生手段と、再生されたディジタル情報に付加されているコピー制限情報を検知する検知回路と、再生されたディジタル情報を出力する出力手段とを備え、 前記コピー制御情報が複製記録することを禁止している場合でも、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を再生不能化することを前提に、再生された前記ディジタル情報を第２の記録媒体に移動するために出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ画像スクリーンであって、誘電体層及び保護層をその上に備えたガラスプレートから成るフロントプレート、同一の色を発光する少なくとも２つの蛍光体の混合された微粒子の混合物から成る蛍光層を備えたキャリアプレート、前記フロントプレートと前記キャリアプレートの間の空間を、ガスで充填されたプラズマセルに小分けするリブ構造体、及びプラズマセル中における電気的なコロナ放電を生成するための、前記フロントプレートと前記キャリアプレート上の一つまたは数個の電極アレイ、を備えたプラズマ画像スクリーン。
【請求項２】
前記蛍光層が個々のカラーセグメントに小分けされ、更に少なくとも１つのセグメントが同一の色を発光する少なくとも２つの蛍光体の混合された微粒子の混合物から成ることを特徴とする、請求項１記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項３】
前記蛍光層のカラーセグメントが、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕと、Ｃｅ3+で活性化される蛍光体及びＴｍ3+で活性化される蛍光体の群から選択された蛍光体との、混合された微粒子の混合物から成ることを特徴とする、請求項２記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項４】
前記Ｃｅ3+で活性化される蛍光体が、ＹＢＯ3:Ｃｅ及び（Ｙ1-xＧｄx ）ＢＯ3 ：Ｃｅ（０≦ｘ≦１）の群から選択されたことを特徴とする、請求項３記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項５】
前記Ｔｍ3+で活性化される蛍光体がＬａＢＯ3:Ｔｍであることを特徴とする、請求項３記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項６】
前記蛍光層のカラーセグメントが、Ｚｎ2 ＳｉＯ4 ：ＭｎとＴｂ3+で活性化される蛍光体との、混合された微粒子の混合物から成ることを特徴とする、請求項２記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項７】
前記Ｔｂ3+で活性化される蛍光体が、ＬａＰＯ4:Ｃｅ，Ｔｂ，Ｙ2 ＳｉＯ5:Ｔｂ，ＧｄＭｇＢ5 Ｏ10: Ｃｅ，Ｔｂ，ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19: Ｔｂ，ＧｄＢＯ3:Ｔｂ，（Ｙ1-x Ｇｄx ）ＢＯ3:Ｔｂ（０≦ｘ≦１），ＹＢＯ3:Ｔｂ，ＬａＯＣｌ: Ｔｂ及びＩｎＢＯ3:Ｔｂから選択されたことを特徴とする、請求項６記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項８】
前記蛍光層のカラーセグメントが、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3:Ｅｕと、カラーポイント（ｘ，ｙ）が０．３６未満のｙ値を有し赤色を発光している第二の蛍光体との、混合された微粒子の混合物から成ることを特徴とする、請求項２記載のプラズマ画像スクリーン。
【請求項９】
前記赤色を発光している第二の蛍光体が、Ｙ2 Ｏ3:Ｅｕ，ＹＶＯ4:Ｅｕ，Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ4:Ｅｕ及び（Ｙ1-x Ｇｄx ）2 Ｏ3:Ｅｕ（０≦ｘ≦１）から選択されたことを特徴とする、請求項８記載のプラズマ画像スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視サーバーと現金処理機との間で通信可能になっており、前記監視サーバーからの精査命令に基づいて前記現金処理機が精査処理を行い、精査結果を前記監視サーバーに送信するようになっていることを特徴とする現金処理機の精査システム。
【請求項２】
監視サーバーと、金融機関の本部端末と、前記金融機関の営業店に設置された現金処理機との間で通信可能になっており、前記監視サーバーからの精査命令に基づいて前記現金処理機が精査処理を行い、精査結果を前記監視サーバーに送信し、前記監視サーバーは前記精査結果の判定を行い、その判定結果を前記本部端末に通知するようになっていることを特徴とする現金処理機の精査システム。
【請求項３】
前記監視サーバーからの前記精査命令が前記現金処理機の業務時間外に送信されるようになっている請求項１又は２に記載の現金処理機の精査システム。
【請求項４】
前記精査命令の予約を設定できるようになっている請求項１乃至３のいずれかに記載の現金処理機の精査システム。
【請求項５】
前記精査処理が収納庫に収納された現金の計数処理であり、前記精査結果が終了情報、在高データ、計数結果である請求項１又は２に記載の現金処理機の精査システム。
【請求項６】
前記計数結果にリジェクト庫の現金を含まない請求項５に記載の現金処理機の精査システム。
【請求項７】
前記リジェクト庫の現金を入金口に投入し、その計数データを前記計数結果に参照させるようになっている請求項５に記載の現金処理機の精査システム。
【請求項８】
前記精査処理が収納庫に収納された現金の計数処理であり、前記精査結果が終了情報、在高データ、計数結果であり、前記判定を、前記計数結果と前記在高データの差が所定範囲内であるかに基づいて行うようになっている請求項２に記載の現金処理機の精査システム。
【請求項９】
前記所定範囲が、前記リジェクト庫の現金の在高データと計数結果の差が３０％である請求項８に記載の現金処理機の精査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の上記目的は、前記監視サーバーからの前記精査命令を前記現金処理機の業務時間外に送信することにより、或は前記精査命令の予約を設定できるようにすることにより、或は前記精査処理が収納庫に収納された現金の計数処理であり、前記精査結果が終了情報、在高データ、計数結果であることにより、或は前記計数結果にリジェクト庫の現金を含まないようにすることにより、或は前記リジェクト庫の現金を入金口に投入し、その計数データを前記計数結果に参照させるようにすることにより、或は前記精査処理が収納庫に収納された現金の計数処理であり、前記精査結果が終了情報、在高データ、計数結果であり、前記判定を、前記計数結果と前記在高データの差が所定範囲内であるかに基づいて行うようにすることにより、或は前記所定範囲が、前記リジェクト庫の現金の在高データと計数結果の差が３０％であることにより、より効果的に達成される。