【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底地層において水中で埋設されたケーブル又はパイプを回収するための回収装置において、この回収装置が、
第１の表面を有するシャンクと、
第２の表面を有するフルーク部材と、
を具備しており、
通常の作業条件下で、前記装置が曳航方向で曳航される場合に、前記フルーク部材及び前記シャンクの少なくとも一部分は、前記ケーブル又はパイプを回収するのに適した前もって決められた深さまで、前記海底地層内において埋設されており、更に
前記通常の作業条件下で、前記海底地層と少なくとも前記第１と第２の表面との間の相互作用が、前記装置を実質的に前記前もって決められた深さにおいて保持させる、前記第１と第２の表面における対抗する力を生成するように、前記第１と第２の表面はお互いに対して配置される、
回収装置。
【請求項２】
海底地層内に水中でケーブル又はパイプを埋設するための装置において、この装置が、
第１の表面を有するシャンクと、
第２の表面を有するフルーク部材と、
を具備しており、
通常の作業条件下で、前記装置が曳航方向で曳航される場合に、前記フルーク部材及び前記シャンクの第１の表面の少なくとも一部分は、前記ケーブル又はパイプを埋設するのに適した溝を掘るように、前もって決められた深さまで、前記海底地層内において埋設されており、更に
前記通常の作業条件下で、前記海底地層と少なくとも前記第１と第２の表面の埋設された部分との間の相互作用が、前記装置を実質的に前記前もって決められた深さにおいて保持させる、前記第１と第２の表面における対抗する力を生成するように、前記第１と第２の表面はお互いに対して配置されており、更に
前記装置は、ケーブル又はパイプを前記溝へ案内するための手段を具備する、
装置。
【請求項３】
前記案内手段は、前記シャンクに設置された１つ以上のチューブ又は１つ以上の指又は１つ以上のフラップを具備する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記案内手段は、移動可能で且つ、前記海底地層と相互作用して前記溝の幅を調整するように形成される請求項２又は３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
使用において、前記ケーブル又はパイプは分配手段から前記溝に供給される請求項２から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記分配手段は前記装置に具備される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記分配手段は糊壺又はリールである請求項５又は６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
通常の作業条件下で、前記第１の表面は、上方向力成分が前記シャンク内で、前記シャンクが前記海底地層を通り通過する際に生成されるように、下向きに傾斜させられる請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
通常の作業条件下で、前記第２の表面は、下方向力成分が前記フルーク部材内で、前記フルーク部材が前記海底地層を通り通過する際に生成されるように、上向きに傾斜させられる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記シャンクは細長い請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記シャンクは、軸線を形成する細長い部分と、前記軸線から空間的に離れる遠位端部を有する分離部分と、を有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記フルーク部材は、前記分離部分の前記遠位端部において又はそれに隣接して前記シャンクに取り付けられる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記シャンクに取り付けられた曳航部材を更に具備しており、
通常の作業条件下で、前記曳航部材の少なくとも一部分は、前記装置が前記前もって決められた深さにおいて保持されるように、前記海底地層と相互作用する請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記シャンクは、使用中に前記曳航部材に回転可能に連結されるように形成される請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記曳航部材は、スキッド部材を更に具備しており、前記スキッド部材は、前記装置が前記前もって決められた深さにある時に、前記海底地層の表面に留まるように使用において形成される請求項１３又は１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記スキッド部材は、前記装置を曳航するための使用において適用される遠隔操作式走行装置（ＲＯＶ）を具備する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記曳航部材の一部分は１つ以上の剛体リンクにより形成される請求項１３から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記の又は各リンク及び前記シャンクは各々、お互いに回転可能に連結される請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記リンクは、連結及び離脱されるように形成される請求項１７又は１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
１つ以上の前記剛体リンクが、追加的なシャンクとフルーク部材とを具備しており、前記追加的なシャンク及びフルーク部材は、前記通常の作業条件下において、前記海底地層と前記表面と間の相互作用が対抗する力を生成して、前記装置が使用中に前記前もって決められた深さに保持されるように、お互いに対して配置される表面を有する、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記装置は、１つ以上の別の相互作用表面を更に具備しており、前記相互作用表面は、前記海底地層と相互作用して、前記第１と前記第２の表面の内のいずれか又は両者と同様な意味の力を生成するように使用において形成される請求項１から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
生成される前記力は、前記フルーク部材により生成される力と同様な意味を有する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記別の相互作用表面は、翼として配置される請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
各翼は、前記装置が前記海底地層の表面における開始位置に使用において配置される場合に、前記翼が前記海底地層の表面に対して３０から５５度の間の角度を成すように配置される請求項２１から２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記フルーク部材の前記第２の表面、又は請求項２０に従属する場合には前記追加的フルーク部材の表面は、前記それぞれのシャンクの前記曳航方向に対する横断面における幅に比べて、前記曳航方向に対する横断面において、実質的により幅広い請求項１から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記装置が前記海底地層の表面における開始位置に使用において配置される場合に、前記第２の表面は前記海底地層の表面に対して略３０から５０度の間の角度にあるように、前記装置は前記海底地層のタイプに従って形成される、請求項１から２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記角度は３０から３５度の範囲にある請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記角度は４０から５５度の範囲にある請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記角度は実質的に４５度である請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
通常の作業条件下で、前記フルーク部材の前記第２の表面において分解された前記曳航方向の成分は、前記曳航方向に対して１０度以下の角度にある請求項１から２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記第２の表面において分解された前記成分は、前記曳航方向に対して実質的に２度の角度にある請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
海底地層において水中で特定の深さで埋設されたケーブル又はパイプの回収方法において、この方法は、
請求項１又は請求項１に従属した場合の請求項８から３１のいずれか一項に記載の回収装置を曳航する手順であって、そこでは前記装置は、前記ケーブル又はパイプが係合させられるまでの前記特定の深さにおける使用するように構成される、曳航する手順と、
前記ケーブル又はパイプを回収する手順と、
を具備する方法。
【請求項３３】
前記ケーブル又はパイプが係合された場合に、前記ケーブル又はパイプと前記回収装置との間の接触を検知する手順を更に具備する請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ケーブル又はパイプを係合した後に曳航作業を終了する手順と、
前記ケーブル又はパイプを、前記回収装置を使用して前記海底地層の表面まで持ち上げる手順と、
を更に具備する請求項３２又は３３のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
海底地層において特定の深さでケーブル又はパイプを埋設する方法において、この方法は、
少なくとも請求項２に従う装置を曳航する手順であって、そこでは前記装置は前記特定の深さで溝を掘るように構成される、曳航する手順と、更に
前記ケーブル又はパイプを前記溝に供給する手順と、
を具備する方法。
【請求項３６】
前記ケーブル又はパイプは、前記装置上の分配手段から供給される請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
曳航する前に、前記装置を前記海底地層の表面に位置決めする手順を更に具備するので、前記曳航する手順が実施された場合に、前記装置は前記海底地層と相互作用し、更に前記前もって決められた深さへ移動する請求項３２から３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
曳航手段を使用して前記装置を曳航する手順を更に具備する請求項３２から３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記曳航手段は洋上船舶である請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記曳航手段は遠隔操作走行装置（ＲＯＶ）である請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
少なくとも請求項３５に従属する場合であって、前記ケーブル又はパイプは、前記遠隔操縦走行装置（ＲＯＶ）上の分配手段から供給される請求項４０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
曳航ライン８はスキッド（そり）板８Ａ（スキッド部材）に連結されており、前記スキッド板はソリッド（堅固な）リンク８Ｂによりシャンク２に連結される。リンク８Ｂは、堅固な（ソリッド）構造であるべきであり、それによりシステム（装置）に捻り剛性を与えて、グラプネルが大きな石等に衝突した場合に、グラプネルが横向きに回転することを防止補助することにより、性能を改善することが分かっている。このリンク８Ｂの最適長さは下記の表１に示される。リンクのより長い長さに関して、取り扱いをより容易にするために、リンクを関節式にする方法を含むことが有用である場合がある（後記するように）。各リンク構成部分の一般的な寸法は、長さ２．５ｍで厚み約２０ｍｍで幅約１５０ｍｍである。
スキッド板８Ａは、システム（装置）に追加的安定性を付与補助する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
回収作業は図４のステップ（手順）５０で開始する。図５ａに示されるようにグラプネル１は、フルーク部材が角度αで海底地層７内で下向きに傾斜した状態で開始位置において海底６に当初設置される。曳航ライン８は洋上船舶２０に接続されており、洋上船舶２０は、曳航ライン８の部分２１により指示されるように、曳航方向９においてグラプネル１から空間的に分離される。図５ａに示されるように、水中ケーブル２２は、曳航方向においてグラプネルの前方の特定水深に埋設される。このケーブル２２の埋設深さは既知であるので、ケーブル２２の回収に適した作業深さを有するグラプネルが予め選定される。