【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在又は過去に所定のタスクに参加した者のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが現在において当該タスクに対して有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項２】
現在又は過去に所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項３】
グループ単位で課金されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループへの課金に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項４】
人数制限されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ管理手段は各ユーザを識別するユーザ識別情報と各ユーザに関する個人情報とを対応させて管理し、
各ユーザのユーザ識別情報を変更せずに各ユーザに関する個人情報が変更可能であることを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ識別情報としてユーザのメールアドレスの情報を用いたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ管理手段は各ユーザに設定されたパスワード情報を管理し、
当該システムには、ユーザからパスワード情報を受け付けるパスワード情報受付手段と、
受け付けたパスワード情報とユーザ管理手段により管理される当該ユーザのパスワード情報とが一致して且つユーザ管理手段により当該ユーザが有効ユーザであると管理されている場合に、当該ユーザが正規のユーザであると判定するユーザ認証手段と、
を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
新規なユーザに関する情報をユーザ管理手段により管理されるグループに属するユーザの情報として登録するユーザ登録手段と、
ユーザ管理手段により管理されるグループに登録することが可能な有効ユーザの最大数に関する情報を記憶する登録制限数情報記憶手段と、
ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超えないように、ユーザ登録手段による新規なユーザに関する情報の登録を制限するユーザ登録制限手段と、
を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ登録制限手段は、ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超える場合には、当該超える分の新規なユーザに関する情報を無効ユーザに関する情報としてユーザ登録手段により登録することを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ管理手段により管理される情報からユーザに関する情報を検索し、当該検索により取得したユーザに関する情報を当該ユーザが有効であるか或いは無効であるかが識別可能な態様で提示するユーザ検索手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ管理手段により管理されているグループに属している有効ユーザを課金の対象として、当該有効ユーザの数に基づいて課金に関する情報を作成する課金情報作成手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
ユーザ管理手段により管理されるユーザに関する情報を、無効ユーザに関する情報を除いて提示する有効ユーザ情報提示手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項１３】
ユーザ管理システムのユーザ管理手段が、現在又は過去に所定のタスクに参加した者のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが現在において当該タスクに対して有効であるか或いは無効であるかを管理することを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項１４】
ユーザ管理システムのユーザ管理手段が、現在又は過去に所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理することを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項１５】
ユーザ管理システムのユーザ管理手段が、グループ単位で課金されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループへの課金に対して有効であるか或いは無効であるかを管理することを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項１６】
ユーザ管理システムのユーザ管理手段が、人数制限されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理することを特徴とするユーザ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ管理システム及びユーザ管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理システムやユーザ管理方法に関し、例えば複数人で計算機を使うようなシステム等でこのような管理を行う技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、例えば所定のタスクに参加した者のグループや、グループ単位で課金されるグループや、人数制限されるグループなどの所定のグループに関して、当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができるユーザ管理システムやユーザ管理方法を提供することを目的とする。
具体的には、例えば所定のグループに属した各ユーザに関する情報を管理しつつ、これら各ユーザが所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、一実施態様として、次のようにして、ユーザに関する情報の提示を行う。
すなわち、有効ユーザ情報提示手段がユーザ管理手段により管理されるユーザに関する情報を、無効ユーザに関する情報を除いて提示する。
従って、例えば所定のグループに属したユーザについて有効ユーザと無効ユーザとを（自動的に）選別し、無効ユーザに関する情報を除いて、有効ユーザに関する情報（のみ）を提示することができる。
また、本発明は、ユーザ管理方法として提供することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、現在又は過去に所定のタスクに参加した者のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが現在において当該タスクに対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、現在及び過去において当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、現在又は過去に所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、現在及び過去において当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、グループ単位で課金されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループへの課金に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、人数制限されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。