(57)【要約】  本発明の防汚性組成物は、ポリエステル、アミノ基を有する硬化剤、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体、および有機溶剤を含有することを特徴とする。本発明の防汚性組成物を塗工すると、本発明の防汚性組成物中のアミノ基を有する硬化剤がポリエステルを硬化させることで、透明性に優れ、長期耐久性に優れた塗膜が形成される。また本発明の防汚性組成物には、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体が含まれるから、本発明の防汚性組成物を塗工することにより得られた塗膜は、１層構造でありながらも、帯電防止性および撥水性を共に有している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、アミノ基を有する硬化剤、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体、および有機溶剤を含有することを特徴とする防汚性組成物。
【請求項２】
前記イオン性液体は、脂肪族アミン系カチオンを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の防汚性組成物。
【請求項３】
前記有機溶剤は、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルから選ばれる少なくとも一種の溶剤を含むことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の防汚性組成物。
【請求項４】
フッ化アルキル化合物およびシリル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を、さらに含有することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の防汚性組成物。
【請求項５】
フッ化アルキル化合物およびシリル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を、さらに含有することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の防汚性組成物。
【請求項６】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第５項のうちいずれか一項に記載の防汚性組成物。
【請求項７】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の防汚性組成物。
【請求項８】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の防汚性組成物。
【請求項９】
ポリエステルと、アミノ基を有する硬化剤と、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体とを含むコート層、
プラスチックフィルム、
および粘着剤を含む粘着剤層がこの順に積層されてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、スルホン化ポリマーを含有することを特徴とする、請求の範囲第９項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
前記イオン性液体は、脂肪族アミン系カチオンを含むことを特徴とする請求の範囲第９項または第１０項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
前記コート層は、フッ化アルキル化合物およびシリル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を、さらに含有することを特徴とする請求の範囲第９項または第１０項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
前記コート層は、フッ化アルキル化合物およびシリル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を、さらに含有することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１４】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第９項〜第１０項、第１３項のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１５】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１６】
プラスチックフィルムの一方の面に、ポリエステルと、アミノ基を有する硬化剤と、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体とを含むコート層を積層してなる表面保護フィルムを、
前記プラスチックフィルムの他方の面が、偏光板の表面に相対するように重ね合わせることを特徴とする、偏光板の表面保護方法。
【請求項１７】
前記イオン性液体は、脂肪族アミン系カチオンを含むことを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の偏光板の表面保護方法。
【請求項１８】
前記コート層は、フッ化アルキル化合物およびシリル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を、さらに含有することを特徴とする請求の範囲第１６項または第１７項に記載の偏光板の表面保護方法。
【請求項１９】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第１６項または第１７項に記載の偏光板の表面保護方法。
【請求項２０】
前記アミノ基を有する硬化剤が、ベンゾグアナミン系化合物であることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の偏光板の表面保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚性組成物、表面保護フィルム、および偏光板の表面保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、光学素子、電化製品などの製品には、傷付きや破損の防止、汚れやほこりなどの付着防止、内部へのほこりや水分などの侵入防止などを目的として、製造時、保管時、搬送輸送などの際に、各種製品や部材を保護する表面保護フィルムなどが用いられている。
上記用途に用いられる表面保護フィルムは、一般的には、プラスチックフィルムを基材とし、基材の一方の面に粘着剤層を備える構成をとっており、この粘着剤層を介して各種製品や部材などに貼り付けられる。【０００３】
そして、この表面保護フィルムは、各種製品の製造が完成した際、保管、搬送輸送後に各種製品や部材を使用する際には剥離されるが、特に電子機器に用いられる表面保護フィルムの剥離の際に帯電が起こると、電子回路の破壊を引き起こすことがあるため、表面保護フィルムには、帯電防止性が求められる。【０００４】
また表面保護フィルムにおいては、その表面（粘着剤層とは反対側の面）が汚染されると、製品や部材の汚染や製品への異物の混入につながることから、表面における防汚性も求められている。【０００５】
表面保護フィルムの表面を汚染するものとしては、ホコリやゴミの付着、作業時の汚れなどが挙げられる。さらに、偏光板に用いられる表面保護フィルムにおいては、表面保護フィルムを貼付した状態で偏光板の裁断が行われる場合があるため、裁断の際に発生する切り屑（特に粘着剤層の切り屑）が、その表面に付着しやすく、この切り屑によっても汚染されることがある。【０００６】
表面保護フィルム（以下、「保護フィルム」ともいう）の汚染原因を大別すると、保護フィルム表面の帯電に起因して付着するホコリと、保護フィルム表面の濡れ性に起因して付着する汚れや粘着剤層の切り屑に分けられる。従って、保護フィルムの表面が、帯電防止性を有しており、かつ、濡れ性が低ければ（撥水性が高ければ）、防汚性が高いといえる。
そこで、防汚性を有する表面保護フィルムとして、たとえば、特許文献１および２に記載のものなどが提案されている。【０００７】
特許文献１においては、フィルム基材の上にシリコン系のポリマーまたはフッ素系のポリマーを含む高分子層を形成することにより撥水性を付与し、前記高分子層に帯電防止剤として界面活性剤を添加することにより帯電防止性を付与した表面保護フィルムが提案されている。【０００８】
特許文献２においては、フィルム基材の上に界面活性剤型帯電防止剤を含む帯電防止層を形成し、さらにその上に変性シリコン樹脂からなる防汚層が形成された表面保護フィルムが提案されている。
【特許文献１】日本国特開２００３−４１０１４号公報
【特許文献２】日本国特開２００５−６６９１９号公報
【発明の開示】
【０００９】
（発明が解決しようとする課題）
しかし、特許文献１に提案されているように、帯電防止性の付与を目的として帯電防止剤を添加するとフィルム表面の撥水性が低下してしまい、濡れ性を抑える（撥水性を付与する）ためにシリコン系やフッ素系のポリマーを用いると、帯電防止性が損なわれる。
したがって、撥水性のポリマーに帯電防止剤を添加して、帯電防止性と撥水性を両立させた表面保護フィルムを得るのは非常に困難であった。
【００１０】
そして、特許文献２の表面保護フィルムを作製するには、帯電防止層と防汚層との２層構造とするために２回塗工を行う必要があり、コスト高である。
また、上記表面保護フィルムは、製品から保護フィルムを剥離する際に、保護フィルムに粘着テープを貼り付けて剥離することが多いため、通常、高いテープ剥離力が求められる。さらに、保護フィルムの表面には、ロットナンバー等の印字がなされることが多いため、通常、高い印字密着力が求められる。このような多様な要求特性を満たした上で、上述した帯電防止性と撥水性を両立させた表面保護フィルムが、求められている。
【００１１】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであって、低コストでありながら、帯電防止性と防汚性とを共に有する塗膜を得ることができる防汚性組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、帯電防止性と防汚性を共に有する表面保護フィルムを提供すること、及び、ホコリや汚れなどの付着がなく、表面保護フィルムを貼付したままで外観検査まで行うことが可能な偏光板の表面保護方法を提供することを目的とする。
【００１３】
（課題を解決するための手段）
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステル、特定の硬化剤、および特定のイオン性液体を含む組成物を使用して塗膜を作製すると、帯電防止性と撥水性を共に有するものが得られるという知見を得た。
【００１４】
上記の目的を達成するための手段として、本発明の防汚性組成物は、ポリエステル、アミノ基を有する硬化剤、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体、および有機溶剤を含有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の表面保護フィルムは、ポリエステルと、アミノ基を有する硬化剤と、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体とを含むコート層、プラスチックフィルム、および粘着剤を含む粘着剤層がこの順に積層されてなることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の偏光板の表面保護方法は、プラスチックフィルムの一方の面に、ポリエステルと、アミノ基を有する硬化剤と、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体とを含むコート層を積層してなる表面保護フィルムを、前記プラスチックフィルムの他方の面が偏光板の表面に相対するように重ね合わせることを特徴とする。
【００１７】
本発明の防汚性組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう）を、例えばプラスチック製のフィルム上に塗工すると、アミノ基を有する硬化剤がポリエステルを硬化させることで、フィルム上には、透明性に優れ、長期耐久性に優れた塗膜が形成される。
本発明の組成物には、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体が含まれるから、本発明の組成物を塗工することにより得られた塗膜は、１層構造でありながらも、帯電防止性および撥水性を共に有している。
【００１８】
本発明の表面保護フィルムは、本発明の組成物をプラスチックフィルムに塗工することにより形成されるコート層を有しているから、本発明の表面保護フィルムは帯電防止性と撥水性（防汚性）を共に有している。
また、本発明の偏光板の表面保護方法においては、帯電防止性と撥水性をともに有する表面保護フィルムを用いるから、ホコリや汚れなどの付着がなく、表面保護フィルムを貼り付けたままで外観検査まで行うことが可能である。
【００１９】
本発明は以下の構成とすることもできる。
（１）前記イオン性液体は、脂肪族アミン系カチオンを含むものとすることができる。脂肪酸族アミン系カチオンを含むイオン性液体を使用すると、より撥水性の高い塗膜が得られるので好ましい。
【００２０】
（２）前記有機溶剤は、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルから選ばれる少なくとも一種の溶剤を含むものとすることができる。酢酸プロピルおよび酢酸ブチルから選ばれる少なくとも一種の溶剤を含む有機溶剤を使用すると、白ムラの発生を防止し、より透明感に優れた塗膜が得られるので好ましい。
【００２１】
（３）前記防汚性組成物は、フッ化アルキル化合物およびシリル基含有化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を、さらに含有するものとすることができる。フッ化アルキル化合物やシリル基含有化合物の撥水基が、塗膜表面に配向して塗膜表面の蓋をするような働きをすると考えられ、塗膜の経時変化によるブリードアウトを防止することができるので好ましい。
【００２２】
（４）前記アミノ基を有する硬化剤は、ベンゾグアナミン系化合物とすることができる。ベンゾグアナミン系化合物は触媒を用いずに加熱乾燥のみでポリエステルを硬化することができ、より撥水性に優れた塗膜が得られるので好ましい。
【００２３】
（５）本発明の表面保護フィルムにおける粘着剤層は、スルホン化ポリマーを含有するものとすることができる。スルホン化ポリマーを含有する粘着剤は帯電防止性が高いため、このような構成とすると、表面保護フィルムを剥離する際の帯電をなくすことができるので好ましい。
【００２４】
（発明の効果）
本発明によれば、低コストでありながら、帯電防止性と防汚性とを共に有する塗膜が得られる防汚性組成物を提供することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、液晶ディスプレイの製造工程において偏光板に貼付して用いられる際のように、帯電防止性と防汚性の厳しい要求性能が存在する分野においても、フィルム表面が高い帯電防止性と防汚性を有する表面保護フィルムを提供することができる。さらに、本発明によればホコリや汚れなどの付着がなく、表面保護フィルムを貼り付けたままで外観検査まで行うことが可能な偏光板の表面保護方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［防汚性組成物］
本発明の防汚性組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう）は、ポリエステル、アミノ基を有する硬化剤、有機フッ素系アニオンを有するイオン性液体、および有機溶剤を含有することを特徴とする。以下、本発明の組成物に含まれる各成分について具体的に説明する。【００２７】
＜ポリエステル＞
本発明の組成物に含まれるポリエステルは、塗膜を形成するポリマー成分であり、塗膜が形成される部材（以下、「被塗工部」という）と強固に接着して透明性に優れた膜を形成する。
当該ポリエステルとしては、両末端に水酸基を有する直鎖状ポリエステル、両末端にカルボキシル基を有する直鎖状ポリエステル、両末端に水酸基およびカルボキシル基を有する直鎖状ポリエステル、両末端および分岐鎖末端に水酸基を有する分岐状ポリエステル、両末端および分岐鎖末端にカルボキシル基を有する分岐状ポリエステル、両末端および分岐鎖末端に水酸基およびカルボキシル基を有する分岐状ポリエステルなどが挙げられるが、耐熱性に優れ、硬度の高い塗膜が得られるという点から、分岐状ポリエステルを含むことが好ましい。
本発明において、ポリエステルとしては、市販されているものを使用してもよいし、以下の方法により合成したものを使用してもよい。【００２８】
本発明において用いられるポリエステルは、ジカルボン酸類（ジカルボン酸、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハロゲン化物など）とジオール類とを、必要に応じて触媒存在下で加熱し重縮合させて直鎖状ポリエステルを合成し、必要に応じて当該直鎖状ポリエステルを３価以上のヒドロキシカルボン酸により解重合して分岐ポリエステル樹脂を合成することにより得られる。
これらの直鎖状または分岐状のポリエステルは、さらに必要に応じて減圧重縮合反応を行い、高分子量化してもよい。【００２９】
ジカルボン酸とジオール化合物との重縮合の触媒としては、硫酸、ｐ−トルエンスルフォン酸等のプロトン酸、重金属の酸化物または塩、チタン、スズ、鉛などの有機金属化合物等を用いることができる。
ジカルボン酸エステルとジオール化合物との反応の触媒としては、鉛、亜鉛、マンガン、カルシウム、コバルト、カドミウムなどの酢酸塩や炭酸塩化合物、金属マグネシウム、亜鉛、鉛、アンチモン、ゲルマニウムなどの酸化物等を用いることができる。
ジカルボン酸ハロゲン化物とジオール化合物との反応の触媒としては、ピリジン、トリエチルアミンなどの塩基性触媒等を用いることができる。【００３０】
ジカルボン酸類としては、例えばシュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸；シクロアルキルジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−（ノルボルネン）ジカルボン酸、ビシクロアルキルジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４"−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４、４"−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３’−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４,４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸；およびそれぞれのアルキルエステルなどのエステル化合物；カルボン酸クロリドなどのカルボン酸ハロゲン化物が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。【００３１】
ジカルボン酸として好ましいものは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、これらの酸無水物などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸、これらの酸無水物などの脂肪族ジカルボン酸；ならびにこれらのジカルボン酸の低級アルキルエステルなどである。【００３２】
ジオール化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡまたはこれらのエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。【００３３】
本発明において用いられるポリエステルとしては、上記ジカルボン酸とジオール類とを反応して得られた直鎖状ポリエステルを、３価以上のヒドロキシカルボン酸により解重合した分岐ポリエステルが特に好ましい。【００３４】
３価以上のヒドロキシカルボン酸としては、水酸基とカルボキシル基を有し、これらの基の合計が３つ以上である化合物が用いられ、ジメチロールプロピオン酸が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じて、前述のジオールや、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールを併用して、解重合を行ってもよい。【００３５】
さらに、本発明で用いられるポリエステルは、三酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、ｎ−ブチルチタネート等の触媒の存在下で減圧重縮合を行って高分子量化したものであることが好ましい。
市販品のポリエステルとしては、エスペル９９４０Ｚ−３７Ｃ、エスペル９９４０Ａ、エスペル９９４０Ｅ−３４（以上、日立化成工業（株）製）、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ−１５００（以上、東洋紡製）などを使用することができる。【００３６】
本発明において用いられるポリエステルの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されるポリスチレン換算重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１５０，０００、特に好ましくは２０，０００〜６０，０００である。
また、本発明に用いられるポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜８０℃である。【００３７】
＜アミノ基を有する硬化剤＞
本発明の組成物に含まれるアミノ基を有する硬化剤は、上記ポリエステルを硬化させ、充分な強度、表面硬度、透明性および長期耐久性に優れた塗膜を形成するために用いられる。
当該アミノ基を有する硬化剤としては、ベンゾグアナミン系、メラミン系、グリコールウリル系、尿素系等の硬化剤が挙げられる。【００３８】
触媒を必要とする硬化剤を用いると、触媒が塗膜に残存した場合に、硬化反応が過剰に進行して塗膜が劣化するおそれがあるが、上記の硬化剤のなかでもベンゾグアナミン系硬化剤は、触媒を用いず加熱乾燥のみでポリエステルを硬化させることができ、得られた塗膜がより撥水性に優れるため、特に好ましい。【００３９】
硬化剤に含まれるアミノ基としては、アルコキシアルキル化またはヒドロキシアルキル化されたアミノ基が好ましく、＞Ｎ−ＣＨ２ＯＸ（ただし、Ｘは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である）で表される基が特に好ましい。【００４０】
ベンゾグアナミン系硬化剤としては、アセトグアナミン・ホルムアルデヒドアルキルモノアルコール重縮合物、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒドアルキルモノアルコール重縮合物、ホルムグアナミン・ホルムアルデヒドアルキルモノアルコール重縮合物などが挙げられ、好ましい市販品としては、例えばサイメル１１２３、サイメル１１２３−１０、サイメル１１２５−８０、サイメル１１２８、マイコート１０６（以上、日本サイテックインダストリーズ（株）製）等が挙げられる。【００４１】
メラミン系硬化剤としては、メラミン・ホルムアルデヒド・アルコール重縮合物などが挙げられ、好ましい市販品としては、例えばサイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３、サイメル３５０、サイメル７３６、サイメル７３８、サイメル３７０、サイメル７７１、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル７０３、サイメル７０１、サイメル２６６、サイメル２６７、サイメル２８５、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２３８、サイメル１１４１、サイメル２７２、サイメル２５４、サイメル２３５、サイメル２０２、サイメル１１５６、サイメル１１５８（以上、日本サイテックインダストリーズ（株）製）等が挙げられる。【００４２】
グリコールウリル系硬化剤の好ましい市販品としては、例えばサイメル１１７０、サイメル１１７１、サイメル１１７４、サイメル１１７２（以上、日本サイテックインダストリーズ（株）製）等が挙げられる。
また、尿素系硬化剤の好ましい市販品としては、例えばＵＦＲ６５、ＵＦＲ３００（以上、三井サイテック（株）製）等が挙げられる。【００４３】
本発明においては、上記の硬化剤以外に、メラミンーホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド樹脂、グリコールウリル−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、チオ尿素−ホルムアルデヒド樹脂、グアナミン−ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂にＮ−置換アルコキシメチル基またはメチロール基を導入した化合物などを、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００４４】
本発明の組成物において、アミノ基を有する硬化剤の割合は、ポリエステル１００質量部に対し、通常、１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１００質量部、特に好ましくは２０〜７０質量部である。アミノ基が２００質量部を超えると、ポリエステルの量が相対的に少なくなってしまい、被塗工部との密着性が低下し、耐摩耗性が低下するというおそれがある。また、この割合が少なすぎると、塗膜の硬化が不十分で膜硬度が劣るものとなるというおそれがある。【００４５】
＜イオン性液体＞
本発明の組成物に含まれるイオン性液体とは、室温付近で液体状態にある塩であり、常温溶融塩とも呼ばれているものであり、本発明の組成物により得られる塗膜に帯電防止性と防汚性（撥水性）とを付与することができる。【００４６】
イオン性液体としては、カチオン種として、Ｎ−アルキルピリジニウム、Ｎ，Ｎ'―ジアルキル置換ピペリジニウム、Ｎ−アルキルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ'―ジアルキル置換イミダゾリウムなどの環状アミン系カチオン；アルキルアンモニウムなどの脂肪族アミン系カチオン；アルキルスルホニウム；アルキルホスホニウムなどが用いられる。
カチオン種として好ましいものはアルキルアンモニウムなどの脂肪族アミン系カチオンであり、テトラメチルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリエチルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリプロピルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリブチルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリペンチルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリヘキシルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリヘプチルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリオクチルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリノニルアンモニウムカチオン、１−メチル−１，１，１−トリデシルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジブチルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジペンチルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジヘキシルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジヘプチルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジオクチルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジノニルアンモニウムカチオン、１，１−ジメチル−１，１−ジデシルアンモニウムカチオン、１，１，１−トリメチル−１−オクチルアンモニウムカチオン、１，１，１−トリメチル−１−ノニルアンモニウムカチオン、１，１，１−トリメチル−１−デシルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、１−ブチル−１，１，１−トリオクチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、１−ヘキシル−１，１，１−トリオクチルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、テトラノニルアンモニウムカチオン、テトラデシルアンモニウムカチオン、テトラドデシルアンモニウムカチオン、１−ドデシル−１，１，１−トリオクチルアンモニウムカチオンなどである。【００４７】
アニオン種としては、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−などのパーフルオロアルキルスルホネートアニオン；（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ− などのビスパーフルオロアルカンスルホニルイミドアニオン；（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−などのトリスパーフルオロアルカンスルホニルメチドアニオンなどの有機フッ素を含有するアニオンが用いられる。【００４８】
本発明の組成物を塗工して作製した表面保護フィルムは、偏光板に貼合されたまま水洗される場合があり、耐水性を有することが好ましい。したがって、上記のうち、脂肪族アミン系カチオンと有機フッ素を含有するアニオンを含むイオン性液体が、高い撥水性と帯電防止性を両立し、さらに耐水性を有するという点で好ましい。【００４９】
本発明の組成物において、イオン性液体の割合は、ポリエステル１００質量部に対し、通常、１〜５０質量部、好ましくは５〜５０質量部、特に好ましくは１５〜４０質量部である。イオン性液体の割合が５０質量部を超えると、イオン性液体が塗膜の表面にブリードアウトするおそれがあり、１質量部未満では、十分な帯電防止性と防汚性が得られないおそれがある。【００５０】
＜有機溶剤＞
本発明の組成物に含まれる有機溶剤としては、各成分が溶解し、被塗工部を溶解しないものであれば特に限定されないが、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸第２ブチル、酢酸イソブチル、酪酸メチル、酪酸エチル等のエステル系溶剤；トルエン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトンなどを単独または２種以上組み合わせて用いることができるが、材料の溶解性が高いという点からエステル系溶剤が好ましい。【００５１】
ところで、液晶ディスプレイの組み立ての際に偏光板に貼付する表面保護フィルムでは、表面保護フィルムを貼ったまま外観検査などを行うニーズがあるため、このような用途で用いる表面保護フィルムには透明性が求められる。
上述した有機溶剤のうち、酢酸エチルは安価で汎用性があるという点で好ましいが、有機溶剤として酢酸エチルのみを用いて作製した組成物を塗工・乾燥して得られる塗膜には、白ムラが発生することがある。
したがって、表面保護フィルムの透明性が求められる場合には、有機溶剤としては、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルのうち少なくとも一種を含む有機溶剤が好ましく、透明な塗膜が得られ、かつ安価であるという観点から、酢酸ブチルと酢酸エチルとを組み合わせた有機溶剤がさらに好ましい。
上述の白ムラは固形分濃度が高すぎる場合にも発生しやすくなることから、本発明の組成物における固形分濃度は、組成物全体の質量に対して、１〜１０質量％であるのが好ましく、１〜５質量％であるとさらに好ましい。【００５２】
＜その他の成分＞
本発明の組成物には、上記成分以外に、フッ化アルキル化合物やシリル基含有化合物を、さらに含有していてもよい。これらを添加することにより、本発明の組成物により得られた塗膜からイオン性液体がブリードアウトするのを防ぐことができる。【００５３】
フッ化アルキル化合物としては、たとえば、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤などを用いることができ、好ましい市販品としては、例えばメガファックＦ１７８ＲＭ（大日本インキ化学工業（株）製）などが挙げられる。【００５４】
シリル基含有化合物の好ましい市販品としては、たとえば、ＳＲ２４１０（東レ・ダウコーニング（株）製）などが挙げられる。本発明の組成物において、フッ化アルキル化合物やシリル基含有化合物の割合は、ポリエステル１００質量部に対して通常０．０１〜５０質量部、好ましくは０．０１〜３０質量部である。５０質量部を超えると帯電防止性が低下するおそれがある。【００５５】
＜塗膜＞
本発明の組成物は、高い帯電防止性と防汚性を有しているので、例えば、偏光板の製造時に用いる保護フィルムの表面をコートする塗膜（コート層）を形成するのに好適に用いることができる。この場合、本発明の組成物を表面保護フィルムの基材であるプラスチックフィルム上に、乾燥後の厚みが０．０１〜０．２μｍ程度となるように塗工した後、例えば１００〜１５０℃で加熱乾燥することによりコート層（塗膜）が形成される。
この塗膜の形成に先立ち、プラスチックフィルムの被着面にコロナ放電、紫外線照射、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、プライマー処理などの易接着処理を行ってもよい。【００５６】
［表面保護フィルム］
次に、本発明の組成物を用いて形成したコート層を有する本発明の表面保護フィルムについて説明する。
本発明の表面保護フィルムは、基材であるプラスチックフィルムの一方の面に本発明の組成物を用いて形成したコート層を有し、プラスチックフィルムの他方の面に粘着剤を含む粘着剤層を有する。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、コート層、プラスチックフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層されてなる。
プラスチックフィルムの表面をコートするコート層については上述したとおりである。以下においては、コート層の基材であるプラスチックフィルムと、粘着剤層について説明する。【００５７】
＜プラスチックフィルム＞
本発明において、プラスチックフィルムは、表面保護フィルムの基材フィルムとして用いられる。プラスチックフィルムの種類としては、用途に応じて必要な透明性と耐熱性を有していれば特に限定されないが、例えば、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ノルボルネン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；エポキシ系ポリマーなどのポリマーを挙げることができる。これらのポリマーは、２種以上を混合して用いてもよい。【００５８】
本発明におけるプラスチックフィルムの膜厚は、用途およびポリマー種にもよるが、通常、１０〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。１０μｍ未満であると、表面保護フィルムとして十分な強度が保てない場合があり、また１００μｍを超えると、表面保護フィルムが重くなるため、用いられる部材に負荷がかかるおそれがある。【００５９】
＜粘着剤層＞
本発明の表面保護フィルムを構成する粘着剤層は、偏光板等の部材表面に保護フィルムを粘着させる役割を有する。【００６０】
当該粘着剤層に含まれる粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂などの粘着性樹脂と、４級アンモニウム化合物とを含むものが好ましい。本発明においては、粘着性樹脂として、粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーをスルホン化ポリマーの存在下で重合して得られるスルホン化ポリマーを有する粘着性樹脂を用いてもよい。４級アンモニウム化合物およびスルホン化ポリマーを有する粘着剤層には、高い帯電防止性を有するという特徴があるからである。
粘着剤層は、上記粘着性樹脂成分を含有する粘着剤組成物をプラスチックフィルムに塗布し、乾燥することにより得ることができる。以下、粘着剤組成物に含まれる粘着性樹脂および４級アンモニウム化合物について説明する。【００６１】
（粘着性樹脂）
粘着性樹脂として用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類を主成分とし、粘着性を有する樹脂からなるものである。【００６２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル類としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類のうち、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が好ましく、アルキル基の炭素数が６〜１２のアクリル酸アルキルエステル類が特に好ましい。
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。【００６３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂においては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類と共に、以下に例示する他の重合性モノマーを併用することができる。
他の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸やその塩類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ポリカルボン酸無水物類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン、２−シアノエチル（メタ）アクリレート等のシアノ基含有モノマー類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン等の不飽和脂肪族炭化水素類等の単官能性モノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼン等の多官能性モノマー等を挙げることができる。これらの重合性モノマーのうち、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル等が好ましく、アクリル酸、アクリロニトリル等が特に好ましい。
これらの他の重合性モノマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。【００６４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を製造する際の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類の使用量は、全モノマーに対して、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％である。【００６５】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ法によるポリスチレン換算値。以下同様。）は、好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上である。この場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂の重量平均分子量が１０，０００未満では、糊残り等粘着性に問題を生じるおそれがある。【００６６】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂のガラス転移点（以下、「Ｔｇ」という。）は、好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−８０〜−３０℃である。【００６７】
本発明においては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類などの粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーを、スルホン化ポリマーの存在下で重合して得られるスルホン化ポリマーを有する粘着性樹脂を用いてもよい。
粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーとしては、上述した（メタ）アクリル酸アルキルエステル類や他の重合性モノマーを用いることができ、スルホン化ポリマーとしては以下に例示するものを用いることができる。【００６８】
（スルホン化ポリマー）
スルホン化ポリマーとしては、例えば、共役ジエン系ポリマーのスルホン化物あるいは共役ジエン系ポリマーの水素添加物のスルホン化物等のスルホン化共役ジエン系ポリマー；ポリスチレン等の芳香族ビニル系ポリマーのスルホン化物、スチレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーの単独重合体あるいは共重合体等のスルホン化芳香族ビニル系ポリマー等を挙げることができる。これらのスルホン化ポリマーのうち、スルホン化共役ジエン系ポリマー、ポリスチレンスルホン酸が好ましく、スルホン化共役ジエン系ポリマーが特に好ましい。本発明において、スルホン化ポリマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。【００６９】
スルホン化共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系モノマーを構成単位として含むポリマーあるいはその水素添加物（以下、このポリマーおよび水素添加物をまとめて「共役ジエン系ベースポリマー」という。）をスルホン化することによって得られるものである。共役ジエン系ベースポリマーに使用される共役ジエン系モノマーとしては、炭素数４〜１０の化合物が好ましく、さらに好ましくは炭素数４〜８、特に好ましくは炭素数４〜６の化合物である。【００７０】
共役ジエン系モノマーとしては、例えば、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ペンタジエン、イソプレン、１，２−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，２−ヘプタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，３−ヘプタジエン、２，５−ヘプタジエン、３，４−ヘプタジエン、３，５−ヘプタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等を挙げることができる。これらの共役ジエンモノマーのうち、特に、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。【００７１】
これらの共役ジエンジエン系モノマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。また、共役ジエン系ベースポリマーにおいては、共役ジエン系モノマーと共に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合モノマーとして例示した他の重合性モノマーを併用することができる。【００７２】
共役ジエン系ベースポリマーは、共役ジエン系モノマーを、必要に応じて他の重合性モノマーと共に、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のラジカル重合開始剤、あるいはｎ−ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウム等のアニオン重合開始剤の存在下、必要に応じて公知の溶剤を使用して、通常、−１００〜＋１５０℃、好ましくは０〜１３０℃で、重合を行うことにより合成することができる。【００７３】
また、共役ジエン系ベースポリマーとして、共役ジエン系ベースポリマー中に残存する二重結合部分の一部あるいは全部を水素添加した水素添加物を使用することができる。【００７４】
この水素添加には、公知の水添触媒および方法が使用可能である。但し、水素添加したスルホン化共役ジエン系ポリマーを製造する際には、水素添加とスルホン化の何れを先に行ってもよい。【００７５】
共役ジエン系ベースポリマーは、共重合体の場合、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよく、ブロック共重合体では、ＡＢ型、ＡＢＡ型などを特に制限なく使用することができる。【００７６】
好ましい共役ジエン系ベースポリマーとしては、例えば、ポリ−１，３−ブタジエン、ポリイソプレン、１，３−ブタジエン／スチレンランダム共重合体、１，３−ブタジエン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエン−スチレン−１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン／スチレンランダム共重合体、イソプレン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン−イソプレン三元ブロック共重合体や、これらのポリマーの水素添加物のほか、エチレン／プロピレン／共役ジエン三元ランダム共重合体等を挙げることができ、これらのうちさらに好ましくは、１，３−ブタジエン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエンースチレン−１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン−イソプレン三元ブロック共重合体やこれらの水素添加物等の共役ジエン系ユニットと芳香族ビニル系ユニットとを有するブロック共重合体およびその水素添加物である。【００７７】
共役ジエン系ベースポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算で、好ましくは１，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。この場合、共役ジエン系ベースポリマーの重量平均分子量が１，０００未満であると、スルホン化共役ジエン系ポリマーが粘着剤層の表面からブリードして、粘着力が経時的に変化するおそれがあり、一方４００，０００を超えると、生産性が低下する傾向がある。【００７８】
スルホン化共役ジエン系ポリマーは、前記共役ジエン系ベースポリマー中の共役ジエン系ユニットの二重結合部分をスルホン化剤を用いてスルホン化することにより製造することができる。【００７９】
このスルホン化反応においては、共役ジエン系ユニットの二重結合が開環して単結合になるか、あるいは該二重結合は残ったままで、水素原子がスルホン酸（塩）基で置換されることになる。また、他の重合性モノマーを使用した場合には、共役ジエン系ユニット以外にも、例えば芳香族ビニル系ユニットがスルホン化されてもよい。【００８０】
スルホン化共役ジエン系ポリマー中のスルホン酸（塩）基含量は、通常、０．１〜６ミリモル／ｇ、好ましくは０．５〜５ミリモル／ｇである。この場合、スルホン酸（塩）基含量が０．１ミリモル／ｇ未満では、得られる粘着剤組成物の帯電防止能が不十分となるおそれがあり、一方６ミリモル／ｇを超えると、得られる粘着剤層の透明性が損なわれるおそれがある。【００８１】
スルホン化ポリマーの一種であるポリスチレンスルホン酸の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算で、好ましくは１，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。この場合、重量平均分子量が１，０００未満であると、ポリスチレンスルホン酸が粘着剤層の表面からブリードして、粘着力が経時的に変化するおそれがあり、一方４００，０００を超えると、生産性が低下する傾向がある。【００８２】
（４級アンモニウム化合物）
４級アンモニウム化合物は、粘着性樹脂組成物のイオン伝導性が向上し、表面固有抵抗値及び剥離後の帯電圧を低下させることができる。
４級アンモニウム化合物としては、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化アルキルアンモニウムやその塩類；水酸化テトラフェニルアンモニウム等の水酸化アリールアンモニウムやその塩類；トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン（１５）ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、デシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオンを陽イオンとする塩基やその塩類等がある。【００８３】
４級アンモニウム化合物としては、以下に例示する市販品を用いることができる。具体的には、「ＴＡＭＡＰＵＲＥ−ＡＡ  ＴＭＡＨ」（多摩化学工業社製）、「アデカコールＣＣ−３６」、「アデカコールＣＣ−１５」、「アデカコールＣＣ−４２」（以上、旭電化工業社製）、「エソカードＣ／１２」、「エソカードＣ／２５」、「エソカードＯ／１２」、「エソカードＯ／１２Ｅ」（以上、ライオン社製）、「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｐコンク」（以上、花王社製）等を挙げることができる。なお「」内の名称は商品名である。【００８４】
４級アンモニウム化合物としては、４級アンモニウム塩基であっても良く、４級アンモニウム塩であっても良いが、好ましくは４級アンモニウム塩基であり、更に好ましくは４級アンモニウム塩基と４級アンモニウム塩の２種以上を混合してなる混合物である。
４級アンモニウム化合物の含有量は、粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．１〜７質量部であり、特に好ましくは０．１〜５質量部である。４級アンモニウム化合物の含有量が０．１質量部未満であると、十分な帯電防止能を確保することが困難となるおそれがあり、１０質量部超であると、粘着層の表面にブリードアウトすることがあり、被着体を汚染する原因となり得る。【００８５】
（粘着剤組成物）
本発明において、粘着剤組成物は、例えば、（ｉ）粘着性樹脂とスルホン化ポリマーと４級アンモニウム化合物とをブレンドする方法、（ｉｉ）スルホン化ポリマーとの存在下に、粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーを重合する方法等により製造することができる。
（ｉ）の方法において用いられるスルホン化ポリマーとしては、粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーと反応させるスルホン化ポリマーとして例示したものと同様のものを用いることができる。
（ｉｉ）の方法においては、粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーとスルホン化ポリマーとの合計質量に対して、粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーの使用割合が、好ましくは４０〜９９．９質量％、さらに好ましくは５０〜９９．５質量％であり、スルホン化ポリマーの使用割合が、好ましくは６０〜０．１質量％、さらに好ましくは５０〜０．５質量％である。粘着性樹脂の構成単位となる重合性モノマーの使用割合が４０質量％未満であると、十分な帯電防止能を確保することが困難となるおそれがあり、一方９９．９質量％を超えると、十分な粘着性を確保することが困難となるおそれがある。
（ｉｉ）の方法により得られる粘着剤組成物としては、スルホン化ポリマーと粘着性樹脂とが複合化したエマルジョンを、水系媒体中に分散させた組成物であることが特に好ましい。【００８６】
当該エマルジョンの平均粒径は、好ましくは６０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは９０〜３００ｎｍである。エマルジョンの平均粒径が６０ｎｍ未満であると、得られる粘着剤組成物の粘度が高くなりすぎるおそれがあり、エマルジョンの平均粒径が５００ｎｍを超えると、粘着力が低下する傾向がある。【００８７】
また、粘着剤組成物の固形分（不揮発分）は、通常、１０〜７０質量％、好ましくは２０〜６０質量％である。この固形分は水系媒体を追加するか、一部の水系媒体を除去することにより調整することができる。【００８８】
（粘着剤層の形成）
粘着剤層は、上述した粘着剤組成物を、コート層形成面と反対側のプラスチックフィルム表面に塗布、乾燥させることにより得られる。プラスチックフィルム表面には、必要に応じて、粘着剤層との接着性をさらに改善するために、表面にコロナ処理等の易接着処理を行ってもよい。【００８９】
粘着剤層の乾燥後の膜厚は、表面保護フィルムの用途に応じて適宜調整することができるが、通常、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍ、特に好ましくは１０〜２５μｍである。【００９０】
本発明の表面保護フィルムにおいては、粘着剤層の表面固有抵抗値（Ω／□）が通常１Ｅ＋１２以下であり、好ましくは１Ｅ＋１１以下である。また、粘着剤層の全光線透過率は通常７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。
表面固有抵抗値（Ω／□）が１Ｅ＋１２以下であり、かつ粘全光線透過率が７０％以上の粘着剤層を備える表面保護フィルムは、偏光板、液晶、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電子管（ＣＲＴ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、タッチパネル等のディスプレイ表面の保護材、これらのディスプレイに用いられる部材、偏光板等の保護材として極めて有用である。【００９１】
次に本発明の偏光板の表面保護方法について説明する。
本発明の表面保護方法は、本発明の表面保護フィルムを、プラスチックフィルムの他方の面（粘着剤層が形成されている面）を偏光板の表面に相対するように重ねあわせることを特徴とする。
本発明の表面保護フィルムによれば、プラスチックフィルムの面のうち、コート層が積層されている面とは反対側の面に粘着剤層が積層されているから、当該粘着層を介して偏光板に貼り付けてその表面を保護することができる。すなわち本発明の表面保護フィルムを偏光板の表面に貼り付ければ、偏光板に貼り付ける際に別途粘着剤を塗布する必要がないので好ましい。【００９２】
＜実施例＞
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。以下の記載において、部および％は特記しない限り質量基準である。なお、以下の実施例においては、防汚性組成物を表面保護フィルムの表面をコートする塗膜（コート層）を形成するためのコーティング組成物として用いる。
１．防汚性組成物の作製と評価
（１）本発明の組成物の調製（調製例1〜１２）および、比較例の組成物（比較調製例１〜２）の調製【００９３】
（調製例１）
室温下で、スクリュー管瓶に、１−メチル−１，１，１−トリオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン性液体Ａ−１、関東化学（株）製）を３６部、ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）（製品名：マイコート１０６（日本サイテックインダストリーズ（株）製））を５６部、ポリエステル（Ｃ）（製品名：エスペル９９４０Ｚ−３７Ｃ（日立化成工業（株）製））を１００部添加し、これに有機溶剤として酢酸エチル及び酢酸ブチルを８０／２０の混合比になるように加えて３０分間攪拌し、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１）を得た。【００９４】
（調製例２）
フッ化アルキル化合物として、フッ素系界面活性剤（製品名：メガファックＦ１７８ＲＭ（大日本インキ化学工業（株）製））２部をさらに添加した以外は実施例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物２）を得た。【００９５】
（調製例３）
シリル基含有化合物として、ＳＲ２４１０（東レ・ダウコーニング（株）製）４部をさらに添加した以外は実施例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物３）を得た。【００９６】
（調製例４）
ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）の添加量を２７部に変更した以外は実施例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物４）を得た。【００９７】
（調製例５）
ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）の添加量を１８０部に変更した以外は実施例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物５）を得た。【００９８】
（調製例６）
ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）に代えて、メラミン型硬化剤（Ｂ−２）（製品名：サイメル３０３（日本サイテックインダストリーズ社製））を５６部使用した以外は実施例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物６）を得た。【００９９】
（調製例７）
有機溶剤を、酢酸エチルに変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物７）を得た。【０１００】
（調製例８）
有機溶剤を酢酸プロピルに変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物８）を得た。【０１０１】
（調製例９）
有機溶剤をメチルプロピルケトンに変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物９）を得た。【０１０２】
（調製例１０）
有機溶剤をジエチルケトンに変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１０）を得た。【０１０３】
（調製例１１）
有機溶剤をトルエンに変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１１）を得た。【０１０４】
（調製例１２）
イオン性液体Ａ−１に代えて、脂肪族アミンカチオン系以外のＮ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド（イオン性液体Ａ−２、製品名：ＣＩＬ−３１２（日本カーリット（株）製））に変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１２）を得た。【０１０５】
（比較調製例１）
イオン性液体Ａ−１に代えて、有機フッ素アニオン系以外の１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム・ヘキサフルオロホスフェート（イオン性液体Ａ−３、製品名：ＢＭＩ−ＰＦ６（日本合成化学（株）製））に変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の比較品の組成物（コーティング組成物１３）を得た。【０１０６】
（比較調製例２）
イオン性液体Ａ−１に代えて、４級アンモニウム系界面活性剤（製品名：エレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂（株）製））を１１部、用いた以外は調製例１と同様にして、固形分濃度３％の比較品の組成物（コーティング組成物１４）を得た。【０１０７】
（２）粘着剤組成物の調製（調製例１３）
（ｉ）スルホン化ポリマーの合成
ガラス製反応容器にジオキサン１００ｇを入れ、内温を２５℃に保ちながら、無水硫酸１５．７ｇを添加したのち、１時間攪拌して、無水硫酸−ジオキサン錯体を得た。
次に、イソプレン−スチレン二元ブロック共重合体（イソプレン／スチレン重量比＝６０／４０、重量平均分子量＝１０，０００）１００ｇをジオキサンに溶解して濃度が１５％の溶液を調製した。次に、当該溶液に、その内温を２５℃に保ちながら、前記錯体の全量を添加したのち、１時間攪拌して、ポリマー溶液を調製した。【０１０８】
別のフラスコに、水１２００ｇ、水酸化ナトリウム７．９ｇを入れて、内温を４０℃に加温した。次に当該フラスコの内温を４０℃に保ちながら、当該フラスコ内にポリマー溶液の全量を１０分かけて滴下した。ポリマー溶液滴下後のフラスコの内温を４０℃に保ちながらフラスコ内の内容物を２時間攪拌したのち、減圧蒸留により溶剤全量を除去して、イソプレンユニットがスルホン化されたスルホン化ポリマーを濃度（固形分濃度）１５％の水溶液として得た。このスルホン化ポリマーのスルホン酸塩基含量は１．７ミリモル／ｇであった。【０１０９】
（ｉｉ）粘着性樹脂とスルホン化ポリマーとが複合化したポリマーエマルジョンの調製
容量１リットルの重合容器に、脱イオン水３４０ｇ、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１７．５ｇ、アクリル酸０．５ｇ、および過硫酸カリウム３．５ｇを仕込んで、窒素ガス置換したのち、攪拌しながら８０℃に昇温して、１時間重合した。その後、当該重合容器内に、２−エチルヘキシルアクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１５５ｇ、アクリル酸１０ｇ、脱イオン水１００ｇ、およびポリオキシエチレン−１−（アクリオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩［商品名：アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社製）］２ｇの混合物Ａを３時間かけて連続的に滴下した。当該混合物Ａの滴下が終了した重合容器内に、さらに２−エチルヘキシルアクリレート７４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２８ｇ、アクリル酸５ｇ、脱イオン水１００ｇ、および（ｉｉ）で得られたスルホン化ポリマー１０ｇ（固形分換算、固形分濃度１５％）の混合物Ｂを１時間かけて連続的に滴下しつつ重合を行った。当該混合物Ｂの滴下が終了した重合容器内の内容物を、８０℃でさらに２時間攪拌して、重合を完結させ粘着性樹脂とスルホン化ポリマーとが複合化したポリマーエマルジョンを得た。この重合完結直後のポリマーエマルジョン（固形分濃度４０％）を、さらに固形分濃度が５０％になるまで濃縮し、これをポリマーエマルジョン（１）とした。【０１１０】
（ｉｉｉ）粘着性樹脂エマルジョンの調製
容量１リットルのビーカーに、２−エチルヘキシルアクリレート２７３ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９６ｇ、アクリル酸１０ｇ、脱イオン水１１５ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、およびポリオキシエチレン−１−（アクリオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（製品名「アクアロンＫＨ−１０」、第一工業製薬社製）１ｇを仕込み、十分攪拌して、モノマー混合物（１）を調製した。
容量１リットルの重合容器に、脱イオン水３１８ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、アクリル酸２ｇ、および過硫酸カリウム３ｇを仕込んで、窒素ガス置換を行った後、攪拌しつつ８０℃に昇温して１時間重合を行った。
次いで、当該重合容器に調製したモノマー混合物（１）を４時間かけて連続的に滴下しつつ重合を行い、滴下終了後８０℃で更に２時間攪拌して重合を完結させて粘着性樹脂のポリマーエマルジョンを得た。この重合完結直後のポリマーエマルジョン(固形分濃度４０％)に４級アンモニウム化合物［商品名：ＴＭＡＨ（多摩化学工業社製）］1部（固形分濃度２５％）を加え、さらに固形分濃度が５０％になるまで濃縮し、これをポリマーエマルジョン（２）とした。【０１１１】
（ｉｖ）粘着剤組成物の調製
室温下で、０．５リットルのステンレス製容器に、（ｉｉ）で得られたポリマーエマルジョン（１）１００部（固形分換算、固形分濃度５０％）、エポキシ化合物（商品名：デナコールＥＸ−８１０（ナガセケムテック社製））３部、４級アンモニウム化合物［商品名：ＴＭＡＨ（多摩化学工業社製）］1部（固形分濃度２５％）、およびフッ素系界面活性剤０．１部を添加し、固形分濃度が４３％になるように水を加え、３０分攪拌した後、２００メッシュの金網でろ過して、粘着剤組成物１（固形分濃度４３％）を得た。
ポリマーエマルジョン（１）に代えて、ポリマーエマルジョン（２）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤組成物２（固形分濃度４３％）を得た。【０１１２】
（３）実施例１〜１２の表面保護フィルム、および比較例１〜２の表面保護フィルムの作製
（実施例１）
調製例１にて調製したコーティング組成物１を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムの一方の面に、Ｎｏ．５バーコーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間乾燥してコート層を得た。次いで、調製例１３で調製した粘着剤組成物１を、ポリエチレンテレフタラートフィルムの面のうち、コート層とは反対側の面にＮｏ．２６バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、膜厚１５μｍの粘着剤層を有するフィルムを作製した。このフィルムを４０℃で１週間養生し、本発明の表面保護フィルムを得た。【０１１３】
（実施例２〜１２、比較例１〜２）
コーティング組成物１に代えて、調製例２で調製したコーティング組成物２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例３で調製したコーティング組成物３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例４で調製したコーティング組成物４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例５で調製したコーティング組成物５を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例６で調製したコーティング組成物６を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例７調製したコーティング組成物７を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例８で調製したコーティング組成物８を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例８の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例９で調製したコーティング組成物９を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例１０で調製したコーティング組成物１０を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例１１で調製したコーティング組成物１１を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１１の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、調製例１２で調製したコーティング組成物１２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１２の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、比較調製例１で調製したコーティング組成物１３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１に代えて、比較調製例２で調製したコーティング組成物１４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２の表面保護フィルムを得た。
（実施例１３）
粘着剤組成物２を用いた以外は実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。均一な粘着層を有する表面保護フィルムを得ることができた。
実施例１〜１２の表面保護フィルム、および比較例１〜２の表面保護フィルムについて、下記の性能評価試験を行った。【０１１４】
（４）性能評価試験
（ｉ）表面固有抵抗値
２３℃×相対湿度６０％の雰囲気下で、高抵抗計（製品名：ＨＩＲＥＳＴＡ−ＵＰ、型番：ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学（株）製））を用いて、印加電圧１００Ｖ、３０秒後における塗膜の表面固有抵抗値を測定した。この表面固有抵抗値が１Ｅ＋１１以下であれば、充分な帯電防止性能を有していると判断した。【０１１５】
（ｉｉ）水接触角
コート層塗膜の表面に純水２μlを滴下し、滴下３秒後の水接触角を測定した。測定には接触角計（製品名：接触角計、型番：ＣＡ−Ｘ（協和界面科学（株）製））を用い、測定値が７０°以上であれば、充分な撥水性を有していると判断した。【０１１６】
（ｉｉｉ）テープ剥離力
塗膜の表面にポリエステルテープＮｏ３１Ｂ（日東電工（株）製）を貼合し、２ｋｇローラーを１往復させて密着させ、２３℃×相対湿度６０％の雰囲気下で１時間調湿を行った。その後、荷重評価試験機（製品名：小型万能荷重評価試験、型番：ＭＯＤＥＬ  １３０８Ｓ、使用ロードセル製品名：高機能デジタルプッシュプルゲージ、型番：ＭＯＤＥＬ  ＲＸ−１（アイコーエンジニアリング（株）製））を用いて、剥離速度０．３ｍ／分における剥離力を測定した。剥離力の測定値が４００ｇ／２５ｍｍ以上であれば、剥離力が高いと判断した。【０１１７】
（ｉｖ）印字密着性
塗膜の表面にスタンプインキ（製品名：ＴＡＴスタンプインキ、型番：速乾多目的タイプ ＳＴＳＧ−１  赤（シヤチハタ（株）製）を捺印し、２分間乾燥させた。
その後、セロテープ（登録商標、型番：ＣＴ−２４（ニチバン（株）製））を印字物に貼合し、２分間調湿した後、荷重評価試験機（製品名：小型万能荷重評価試験、型番：ＭＯＤＥＬ  １３０８Ｓ、使用ロードセル製品名：高機能デジタルプッシュプルゲージ、型番：ＭＯＤＥＬ  ＲＸ−１（アイコーエンジニアリング（株）製））を用いて剥離速度０．５m／分でセロテープ（登録商標）を引き剥がし、印字物の剥がれを観察し、以下の基準により印字密着性を評価した。
○：印字物の剥がれなし
△：印字物の剥がれあり【０１１８】
（ｖ）外観（白ムラ）
反射しない材質の黒マット（製品名：クロポリシート、型番：Ｅ−２００（アキレス（株）製））上に、１ｍ２のフィルムを置き、白ムラの有無を目視で観察し、以下の基準により外観評価を行った。
○：白ムラなし
△：若干白ムラあり【０１１９】
（ｖｉ）耐傷性
塗膜の表面を不織布（製品名：ベンコット、型番：Ｍ−３（旭化成せんい（株）製））を用いて約５０ｇ／ｃｍ２の荷重で１０往復し、表面の傷付きを目視にて観察し、以下の基準により対象性を評価した。
○：傷なし
△：確認できる傷が５本以上１０本未満
以上の評価試験の結果を、実施例１〜１２の表面保護フィルム、および比較例１〜２の表面保護フィルムの作製に用いたコーティング組成物１〜１４の組成とともに表１に示す。【０１２０】
【表１】
2009011227.tif 000002
【０１２１】
（５）結果と考察
（ｉ）実施例１〜１２の表面保護フィルムおよび比較例２の表面保護フィルムでは、表面固有抵抗値が１Ｅ＋１１以下という結果が得られたことから、充分な帯電防止性能を有しているといえる。
これに対して比較例１の表面保護フィルムの表面固有抵抗値は高く、帯電防止性能が充分ではなかった。この理由は、比較例１で用いたコーティング組成物１３には、有機フッ素系アニオンではなく、無機フッ素系アニオンが含まれているイオン性液体が含まれていることに起因すると考えられる。【０１２２】
（ｉｉ）実施例１〜１２の表面保護フィルムおよび比較例１の表面保護フィルムでは、水接触角が７０°以上であったことから、充分な撥水性を有しているといえるが、比較例２の表面保護フィルムでは、水接触角は小さく（３３°）撥水性に欠けていた。
この理由は、比較例２で用いたコーティング組成物１４には、有機フッ素系アニオンが含まれているイオン性液体に代えて、帯電防止性能には優れているが、撥水性を発現しない４級アンモニウム系界面活性剤が含まれていることに起因すると考えられる。
本発明の組成物（コーティング組成物１〜１２）を用いて作製した表面保護フィルムのうち、実施例１〜５の表面保護フィルムおよび実施例７〜１１の表面保護フィルムでは、特に良好な結果（水接触角：８０°以上）が得られた。
実施例１〜５で用いたコーティング組成物１〜５および実施例７〜１１で用いたコーティング組成物７〜１１には硬化剤としてベンゾグアナミン系硬化剤が含まれ、イオン性液体として脂肪族アミン系カチオンを含むイオン性液体が含まれる。
これに対して、実施例６で用いたコーティング組成物６には、メラミン系の硬化剤が含まれ、実施例１２で用いたコーティング組成物１２の組成物には、芳香族アミン系カチオンを含むイオン性液体が含まれる。
以上より、撥水性を考慮すると、硬化剤としてはベンゾグアナミン系の硬化剤が好ましく、イオン性液体としては脂肪族アミン系カチオンを含むものが好ましいと考えられる。【０１２３】
（ｉｉｉ）実施例１〜１２の表面保護フィルムにおけるテープ剥離力は、４００ｇ／２５ｍｍ以上であり、高いテープ剥離力を有しているといえる。
（ｉｖ）実施例１〜１２の表面保護フィルムにおいては、印字密着力について良好な結果が得られた。【０１２４】
（ｖ）実施例１〜６の表面保護フィルムおよび実施例８〜１２の表面保護フィルムでは、白ムラのない塗膜が得られた。
実施例７の表面保護フィルムにおいて、若干の白ムラが観察されたのは、有機溶剤として蒸発速度の速い酢酸エチルのみを用いていることが原因ではないかと考えられる。
したがって、偏光板の表面保護フィルム等透明性が求められる用途に使用する場合には、有機溶剤として酢酸エチルと酢酸ブチルとを組み合わせたもの、酢酸プロピル、メチルプロピルケトン、ジエチルケトン、トルエンが好ましいということがわかった。【０１２５】
（ｖｉ）実施例１〜５の表面保護フィルム、実施例７〜１２の表面保護フィルムは、特に耐傷性に優れていた。
（ｉｉ）で述べたように、実施例６で用いたコーティング組成物６には、実施例１〜５で用いたコーティング組成物１〜５や、実施例７〜１１で用いたコーティング組成物７〜１１に含まれるベンゾグアナミン系硬化剤の代わりにメラミン系の硬化剤が含まれており、耐傷性の差異は硬化剤の種類に起因すると考えられる。【０１２６】
２．表面保護フィルムの作製と評価
（１）本発明の組成物の調製（調製例１４〜１８）および、比較例の組成物の調製（比較調製例３〜５）
（調製例１４）
室温下で、スクリュー管瓶に、１−メチル−１，１，１−トリオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン性液体Ａ−１、関東化学（株）製）を３６部、ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）（製品名：マイコート１０６（日本サイテックインダストリーズ社製））を５６部、ポリエステル（Ｃ）（製品名：エスペル９９４０Z（日立化成工業（株）製））を１００部添加し、これに酢酸エチルを加えて３０分間攪拌し、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１５）を得た。【０１２７】
（調製例１５）
イオン性液体Ａ−１の添加量を１８部に変更した以外は調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１６）を得た。
（調製例１６）
ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）の添加量を１８０部に変更した以外は調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１７）を得た。
（調製例１７）
ベンゾグアナミン系硬化剤（Ｂ−１）の添加量を２７部に変更した以外は調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１８）を得た。
（調製例１８）
イオン性液体Ａ−１の添加量を９部に変更した以外は調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の本発明の組成物（コーティング組成物１９）を得た。【０１２８】
（比較調製例３）
イオン性液体Ａ−１の代わりに、４級アンモニウム系界面活性剤（エレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂（株）製））を１１部用いた以外は調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の比較品の組成物（コーティング組成物２０）を得た。
（比較調製例４）
フッ素系界面活性剤（メガファックＦ１７８ＲＭ（大日本インキ化学工業（株）製））２部をさらに添加した以外は比較調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の比較品の組成物（コーティング組成物２１）を得た。
（比較調製例５）
４級アンモニウム系界面活性剤（エレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製））の添加量を６部に変更した以外は比較調製例１４と同様にして、固形分濃度３％の比較品の組成物（コーティング組成物２２）を得た。【０１２９】
（２）実施例１４〜１８の表面保護フィルム、および比較例３〜５の表面保護フィルムの作製および性能評価試験
（実施例１４）
調製例１４にて調製したコーティング組成物１５を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムの一方の面に、Ｎｏ．５バーコーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間乾燥してコート層を得た。次いで、調製例１３で調製した粘着剤組成物１を、ポリエチレンテレフタラートフィルムの面のうち、コート層とは反対側の面にＮｏ．２６バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、膜厚１５μｍの粘着剤層を有するフィルムを作製した。このフィルムを４０℃で１週間養生し、本発明の表面保護フィルムを得た。【０１３０】
（実施例１５〜１８、比較例３〜５）
コーティング組成物１５に代えて、調製例１５で調製したコーティング組成物１６を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１５の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１５に代えて、調製例１６で調製したコーティング組成物１７を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１６の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１５に代えて、調製例１７で調製したコーティング組成物１８を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１７の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１５に代えて、調製例１８で調製したコーティング組成物１９を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１８の本発明の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１５に代えて、比較調製例３で調製したコーティング組成物２０を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例３の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１５に代えて、比較調製例４で調製したコーティング組成物２１を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例４の表面保護フィルムを得た。
コーティング組成物１５に代えて、比較調製例５で調製したコーティング組成物２２を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例５の表面保護フィルムを得た。【０１３１】
得られた実施例１４〜１８の表面保護フィルムと比較例３〜５の表面保護フィルムについて、表面固有抵抗値、の水接触角、テープ剥離力および印字密着性についての評価試験を行った。これらの評価試験は、１．（４）の（ｉ）、（ｉｉ）、(ｉｉｉ)、（ｉｖ）に記載の防汚性組成物の性能評価試験と同じ方法により行い、結果を表２に示した。
表２には実施例１４〜１８の表面保護フィルムおよび比較例３〜５の表面保護フィルムの作製に用いたコーティング組成物１５〜２２の組成を併せて示した。【０１３２】
【表２】
2009011227.tif 000003
【０１３３】
（３）結果と考察
実施例１４〜１７の表面保護フィルムでは、表面固有抵抗値、水接触角、テープ剥離力および印字密着性の各試験において良好な結果が得られた。この結果から実施例１４〜１７の本発明の表面保護フィルムは、帯電防止性能と撥水性、テープ剥離力、印字密着性が高いといえる。
実施例１８の表面保護フィルムでは、水接触角、テープ剥離力および印字密着性の各試験においては良好な結果が得られた。この結果から本発明の表面保護フィルムは帯電防止性能と撥水性、テープ剥離力、印字密着性が高いといえる。
イオン性液体を含まないコーティング組成物を用いてコート層を形成した比較例３〜５の表面保護フィルムでは、帯電防止性能と撥水性がともに優れているものはなかった。【０１３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例においては、ポリエステルとして、エスペル９９４０Ｚ−３７Ｃを用いたが、他のポリエステル、例えば、アジピン酸とプロピレングリコールとを縮合して得られる直鎖状ポリエステルをジメチロールプロパンにより解重合したものなどを用いてもよい。
（２）上記実施例においては、アミノ基を有する硬化剤としてベンゾグアナミン系硬化剤やメラミン型硬化剤を用いた例を示したが、グリコールウリル系硬化剤や尿素系硬化剤を用いてもよい。
（３）上記実施例においては、フッ素アルキル化合物とシリル基含有化合物とを別々に添加した例を示したが、双方を含むものであってもよい。
（４）上記実施例においては、本発明の組成物を偏光板に貼り付けて用いる表面保護フィルムの表面に塗工して用いる例を示したが、本発明の組成物の用途はこれに限定されない。本発明の組成物は、静電気が起こり易い用途に用いられるプラスチック材料の表面に塗膜を形成させるために用いることもできる。その他、本組成物を、繊維、不織布、フィルム、成形品等に塗布・含浸させることにより、帯電防止性と防汚（撥水）性の両方の特性を有する種々の物品を得ることも可能である。
【国際調査報告】
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