Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線から供給される直流電力を、リアクトルとコンデンサを備えた受電フィルタを介して可変電圧・可変周波数の交流電圧に変換するインバータと、該インバータにより駆動される交流電動機とを備えた電気車両の前記インバータの制御方法において、
前記架線と前記インバータとの間の、電力または電流を検出する手段と、前記コンデンサ電圧を検出する手段を備え、前記コンデンサ電圧が基準値を超え、かつ前記インバータから架線の方向に所定値以上の電力または電流が送られる場合に、トルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることにより回生電力を低減することを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
前記インバータの入力電流を検出する手段を設け、該検出する手段が検出したインバータ入力電流、または該インバータ入力電流から算出した電力に基づいて、トルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項３】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
前記受電フィルタの入力電流を検出する手段を設け、該検出する手段が検出した受電フィルタ入力電流、または受電フィルタ入力電流から算出した電力に基づいて、トルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項４】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
前記リアクトル電圧を検出する手段を設け、該検出する手段が検出したリアクトル電圧からフィルタ入力電流を算出し、算出したフィルタ入力電流、またはフィルタ入力電流から算出し電力に基づいて、トルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項５】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
モータ電圧指令値とモータ電流指令値から算出した電力、またはモータ電圧指令値とモータ電流検出値から算出した電力に基づいてトルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項６】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
前記コンデンサの電圧が基準値を超え、かつモータ回転速度が所定値以上の場合はトルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項７】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
前記コンデンサ電圧が基準値を超え、かつモータ回転速度と、モータトルク電流の指令値またはモータトルク電流の検出値との積が所定値以上の場合はトルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項８】
請求項１記載のインバータの制御方法において、
モータ速度を検出する手段、またはモータ速度を推定する手段を設け、モータ速度またはモータ速度推定値が所定値を上回った場合に、トルク指令またはトルク電流指令の大きさを減ずることを特徴とするインバータの制御方法。
【請求項９】
架線から供給される直流電力を、リアクトルとコンデンサとを備えた受電フィルタを介して可変電圧・可変周波数の交流電圧に変換するインバータと、該インバータにより駆動される交流電動機とを備えた電気車両の前記インバータの制御器において、
該インバータの制御器が、前記インバータの入力電流から所定の値を減じた差分が負の場合には、差分に基づく値を出力し、該差分が正の場合にはゼロを出力する比較器を有する回生電力絞り器を備えたことを特徴とするインバータの制御器。
【請求項１０】
架線から供給される直流電力を、リアクトルとコンデンサとを備えた受電フィルタを介して可変電圧・可変周波数の交流電圧に変換するインバータと、該インバータにより駆動される交流電動機とを備えた電気車両の前記インバータの制御器において、
該インバータの制御器が、前記電動機の速度が基準速度を超えた場合には速度偏差に基づく補償値を出力し、前記電動機の速度が基準速度以下の場合にはゼロを出力する比較器を有する回生電力絞り器を備えたことを特徴とするインバータの制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に駆動プーリが取付けられた回転軸を片持ち状に二つの軸受で支持する車両用交流発電機において、前記二つの軸受のうち、前記駆動プーリと反対側の軸受のグリース中のみに通電性物質をグリース組成物全量の１．０〜４０．０体積％混入したことを特徴とする車両用交流発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係る車両用交流発電機は、端部に駆動プーリが取付けられた回転軸を片持ち状に二つの軸受で支持する車両用交流発電機において、前記二つの軸受のうち、前記駆動プーリと反対側の軸受のグリース中のみに通電性物質をグリース組成物全量の１．０〜４０．０体積％混入したことを特徴とするものである。
なお、通電性物質としては、カーボンブラック等のナノスケールの粉末状のものが好ましい。また、通電物質をグリース中に混入する軸受は、駆動プーリ側ではなく、駆動プーリと反対側である必要がある。それは、グリース中に通電物質を混入すると耐焼付性が低下するため、荷重の大きい駆動プーリ側の軸受では焼付きが発生する恐れがあるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記軸受における内外輪の通電性を確実なものにするためには、シール部材を導電性材料にすることが有効である。従って、本発明の車両用交流発電機では、通電性シール部材を備えた軸受を用いることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した汎用の操作部材と専用の操作部材のような異なる複数の項目選択操作部材により一つの情報設定項目を選択可能なデジタルカメラでは、専用操作部材による情報設定中に誤って汎用操作部材を操作すると、設定を希望していない情報が設定されてしまうおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、図５に示すように、液晶モニター９の表示画面に「撮影メニューの切り替え」、「ＱＵＡＬ（画質）」、「記録サイズ」、「ＷＢ設定」、「ＩＳＯ設定」の情報設定項目メニューが表示されているときに、マルチセレクター８の下方向キーを操作してカーソルを「ＱＵＡＬ（画質）」メニューまで移動し、マルチセレクター８の左または右方向キーを操作すると、ＱＵＡＬ設定モードが設定される。そして、液晶モニター９の表示画面には図７に示すようなＱＵＡＬ設定モードに属する「ＲＡＷ」、「ＨＩ」、「ＦＩＮＥ」、「ＮＯＲＭＡＬ」、「ＢＡＳＩＣ」の複数の画質に関する情報メニューが表示される。この画質情報メニューの表示画面において、マルチセレクター８の上下方向キーを操作して任意の情報（図７の例では「ＲＡＷ（非圧縮）」）にカーソルを合わせ、左右方向キーを操作するとその情報（「ＲＡＷ」）が設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように一つの情報設定項目を異なる複数の項目選択操作部材により選択可能な場合には、上述したように専用の項目選択操作部材による情報設定操作中に誤って汎用の項目選択操作部材を操作すると、設定を希望していない情報が設定されてしまうという問題がある。このような不具合を防止するために、この一実施の形態では汎用の項目選択操作部材と専用の項目選択操作部材の両方により選択可能な情報設定項目に対しては、専用の項目選択操作部材による選択を汎用の項目選択操作部材による選択に優先させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように、専用の項目選択操作部材であるモードダイヤル５によりＩＳＯ、ＷＢ、ＱＵＡＬのいずれかの設定モードが選択され、汎用の項目選択操作部材であるマルチセレクター８による当該設定モードの選択が禁止されているときに、液晶モニター９の表示画面上の当該設定モードの表示を他の設定項目と異なる表示形態で表示することによって、専用の項目選択操作部材により当該設定モードが選択され、汎用の項目選択操作部材による当該設定モードの選択が禁止状態にあることを撮影者に確実に知らせることができ、専用の項目選択操作部材による選択操作中に誤って汎用の項目選択操作部材に触れてしまい、不所望な情報の設定が変わってしまう誤操作を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、第１の操作部材と第２の操作部材により特定の情報設定項目を選択可能なデジタルカメラにおいて、第２の操作部材による選択操作中に誤って第１の操作部材に触れてしまい、不所望な項目の設定が変わってしまう誤操作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電池および画像記録媒体を含む複数のカメラ構成部品を収容するカメラ本体部と、撮影光学系を収容する撮影レンズ鏡筒部とを有し、撮影レンズ鏡筒部が回転軸部材を介して撮影光軸と直交する軸回りに本体部に回転可能に支持されて成るデジタルスチルカメラにおいて、
前記カメラ本体部の電池室を構成する電池室壁に前記回転軸部材を連結したことを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項２】
前記回転軸部材は金属で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項３】
前記回転軸部材が連結される前記電池室壁は金属材料で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電源電池および画像記録媒体を含む複数のカメラ構成部品を収容するカメラ本体部と、撮影光学系を収容する撮影レンズ鏡筒部とを有し、撮影レンズ鏡筒部が回転軸部材を介して撮影光軸と直交する軸回りに本体部に回転可能に支持されて成るデジタルスチルカメラに適用され、カメラ本体部の電池室を構成する電池室壁に回転軸部材を連結したことを特徴とする。
特に請求項２は、回転軸部材を金属で構成したものである。
請求項３の発明は、回転軸部材が連結される電池室壁を金属材料で構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、撮影レンズ鏡筒部と本体部とが回転軸部材を介して回転可能に連結されて成るデジタルスチルカメラにおいて、カメラ本体部の電池室を構成する電池室壁に上記回転軸部材を連結したので、電源電池から発する熱をカメラ本体部から逃がすことは勿論、電池室壁および回転軸部材を介してレンズ鏡筒部側からも逃がすことができ、放熱効率の向上が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を撮像するための固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を冷却する固体撮像素子冷却手段と、
電気信号配線用のプリント基板と、
前記電気信号配線用のプリント基板が前記固体撮像素子及び固体撮像素子冷却手段を密閉する密閉手段の一部を構成していることを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、前記固体撮像素子冷却手段は、ペルチェ素子と、熱伝導性部材と、を有することを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、前記ペルチェ素子と前記固体撮像素子との間に配置された熱良導体の弾性部材を更に備えたことを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、
前記プリント基板は、電気接続のためのコネクタと、スルーホールと、取付孔と、を有し、
前記コネクタは、前記密閉手段の蓋部として機能する部分に取り付けられ、
前記スルーホール及び取付孔は、前記密閉手段の蓋部として機能する部分以外の場所に取り付けられることを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項５】
請求項４に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、
前記外装は、前記プリント基板のコネクタに接続されるコネクタ用配線が貫通する開口部を有する中蓋を備え、
前記プリント基板は、前記中蓋の開口部を密封することを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項６】
請求項１、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、
前記密閉手段は、前記固体撮像素子冷却手段を覆う外装を更に備え、
前記プリント基板は、前記外装の開口部を封止する蓋として機能することを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項７】
請求項６に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、前記固体撮像素子で発生した熱は、前記弾性部材、前記ペルチェ素子、熱伝導性部材及び前記外装を介して外部に放出されることを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項８】
請求項７に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、前記熱伝導性部材は変位部材であることを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【請求項９】
請求項６に記載の光学装置用デジタルカメラにおいて、
前記プリント基板は、電気接続のためのコネクタと、スルーホールと、取付孔と、を有し、
前記コネクタは、前記外装の開口部に取り付けられ、
前記スルーホール及び取付孔は、前記外装の開口部以外の場所に取り付けられることを特徴とする光学装置用デジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係わる光学装置用デジタルカメラは、対象物を撮像するための固体撮像素子と、前記固体撮像素子を冷却する固体撮像素子冷却手段と、電気信号配線用のプリント基板と、前記電気信号配線用のプリント基板が前記固体撮像素子及び固体撮像素子冷却手段を密閉する密閉手段の一部を構成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取込システムにおいて、
ユーザがアクセス可能な第１の機能と、
トレーニングモード中に、固有でない遠隔制御器からのコマンドを受信するため、少なくとも１つの受信したコマンドを前記画像取込システムの前記第１の機能に関連付けるため、および、前記受信したコマンドと前記第１の機能との関連付けを関連付けテーブルに格納するための、代用品による遠隔制御機構と、を備え、
前記代用品による遠隔制御機構は、動作中に、前記固有でない遠隔制御器からのコマンドを受信し、前記関連付けテーブルを用いて前記受信したコマンドを復号化し、前記復号化したコマンドに対応する前記画像取込システムの機能に前記固有でない遠隔制御器がアクセスすることを可能にする、ことを特徴とする画像取込システム。
【請求項２】
前記代用品による遠隔制御機構は、
前記固有でない遠隔制御器からコマンドを受信するためのコマンド受信機と、
前記関連付けテーブルを用いて前記受信したコマンドを復号化するコマンド復号化器と、
前記復号化したコマンドに関連する前記画像取込システムの機能に前記固有でない遠隔制御器がアクセスすることを可能にするコマンドトレーニング設備と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像取込システム。
【請求項３】
第１の装置に関連する固有でない遠隔制御器により送信された少なくとも１つのコマンドに、画像取込システムが応答することを可能にする方法であって、
前記固有でない遠隔制御器から受信した少なくとも１つのコマンドに応答するように、前記画像取込システムをトレーニングするステップと、
前記固有でない遠隔制御器を用いて、前記トレーニングされた画像取込システムの少なくとも１つの機能にアクセスするステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に略同径の１本のパイプを延設してなり、かつ、このパイプ内には、給水管と給湯管からの湯水を混合する湯水混合部と、この湯水混合部から湯水混合部の上方に配置したシャワー吐水部まで連通する通水路とを備えたことを特徴とするシャワー装置。
【請求項２】
前記パイプ内径は、湯水混合部の外径と略同一であることを特徴とする請求項１記載のシャワー装置。
【請求項３】
前記湯水混合部の下方にカランを配置し、湯水混合栓からカランまでを通水路によって接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載のシャワー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
本発明の請求項１では、上下方向に略同径の１本のパイプを延設してなり、かつ、このパイプ内には、給水管と給湯管からの湯水を混合する湯水混合部と、この湯水混合部から湯水混合部の上方に配置したシャワー吐水部まで連通する通水路とを備えたことを特徴とするシャワー装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、主として１本の縦長のパイプ内に湯水混合部ならびにシャワー吐水部を形成することができる。そのため、従来のように、湯水混合部とシャワー吐水部とを別々に配置したり、湯水混合部が横方向に長く延設し、シャワー吐水部が縦方向に長く延設して外観が複雑形状となることもないため、一体感のある外観性を確保することができ、また、清掃しやすく、総合的に使用者に快適性を提供することができる。また、縦長としたので、設置スペースを小さくすることができる。さらに、室内側だけの施工で設置することができるので、短時間にしかも簡単に設置工事が行なえ、設置コストの削減を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３では、前記湯水混合部の下方にカランを配置し、湯水混合栓からカランまでを通水路によって接続したことを特徴とするシャワー装置とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、湯水混合部の上方にシャワー吐水部を、下方にカランを容易に形成することができる。特に、湯水混合部の下方に周方向に回転する温度調整ハンドルを設けた場合においても、使用者側から見るパイプの形状を略同一径として外観を一体的に見せて、かつ、湯水混合部の下方にカランを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延設されたパイプ内に温度調整ハンドルを備えたサーモスタット部を長手方向が縦向きとなるように配置し、かつ、前記サーモスタット部の背面側に給水管と給湯管との接続部を上下に配置すると共に、前記サーモスタット部の下方に隣接してカランを設けたことを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
前記温度調整ハンドルをサーモスタット部とカランとの間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の吐水装置。
【請求項３】
前記サーモスタット部の背面側に通水管を接続し、この通水管の他端をカランに接続してなることを特徴とする請求項２に記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】本発明の請求項１では、上下方向に延設されたパイプ内に温度調整ハンドルを備えたサーモスタット部を長手方向が縦向きとなるように配置し、かつ、前記サーモスタット部の背面側に給水管と給湯管との接続部を上下に配置すると共に、前記サーモスタット部の下方に隣接してカランを設けたことを特徴とする吐水装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、吐水装置を縦型とし、かつ、給水管と給湯管との接続部を上下に配置したので、吐水装置全体をスリムに構成することができ、一体感のある外観性を確保することができ、しかも設置スペースも小さくてすみ、狭いシャワールームや浴室のカウンター面等にも設置することができる。既存のサーモスタット式の水栓の部品を用いて、新しい縦型の吐水装置を安価に製造し、使用者に提供することができる。また、特に、この吐水装置においては、水栓本体の外観形状をそのまま延設するパイプにカランを設けることで、一体感のある外観性を確保することができ、また、シンプルな外観とすることができ清掃しやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  幅と高さのある管状部分および作動ボタンを有する医療器具と、
プラスチック材料から一体成型され、底壁と、前記底壁から前記医療器具の前記高さより大きい長さ分上向きに延びる側壁包囲部と、前記底壁から離れた前記側壁包囲部の部分から外向きに延びる周囲フランジと、前記側壁包囲部から離間した位置にて前記底壁から上向き突出する第１および第２把持タワーとを有するトレイと
を備え、
前記把持タワーのそれぞれは、前記医療器具の前記高さよりも大きい長さ分前記底壁から離間した上壁を有し、前記各把持タワーは、前記医療器具の前記幅よりも大きくない間隔分相互に離間した面対向の把持壁を有し、それによって前記各把持タワーが前記各把持タワー間に挿入された前記医療器具を把持し、前記把持タワーは前記作動ボタンの偶発的駆動を防止するのに十分な高さとする
ことを特徴とするパッケージ。
【請求項２】  医療器具がばね駆動式安全機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】  医療器具は血液収集セットであることを特徴とする請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】  前記周囲フランジに固定されて、前記各把持タワーの間に固定された前記医療器具を被覆するカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】  底壁を実質的に平坦とし、周囲フランジを底壁と実質的に同一面とし、かつ前記各把持タワーの前記各上壁を前記周囲フランジと実質的に同一面とすることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】  前記各把持タワーの前記面対向の壁は、前記医療器具の面と係合し、前記各把持タワーの間に挿入された前記医療器具を把持するのに弾性的に十分に撓むように構成された面対向の凸状面を有することを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】  前記側壁の複数が相互に収束し合って張出し部を形成し、前記医療器具が一定長の可撓性チュービングを備え、前記チュービングが前記張出し部と前記底壁との間に着脱自在に係合することを特徴とする請求項６に記載のパッケージ。
【請求項８】  前記側壁から離間した位置にて前記底壁から突出する少なくとも１つの非把持タワーをさらに備え、前記非把持タワーは、前記医療器具の一部分を前記非把持タワーと前記側壁の１つとの間に位置決めするように配されることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】  器具の管状部分は、ばね駆動式安全機構の作動要素付近にあるか、その作動要素を備えることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部軸方向と異なる方向の光軸を有する対物光学系を備える内視鏡の先端部に配置され、前記対物光学系の光軸に対して垂直に撮像面を配置した固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の撮像面が形成される面上に配設された、当該固体撮像素子用の電気部品を実装する回路基板の一端部と接続する端子と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記端子は前記固体撮像素子の撮像面が形成される面上であって、当該面上中央より挿入部先端側に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回路基板は、一端部が前記端子に接続されると共に当該一端部から延設される延設部が前記固体撮像素子の撮像面が形成される面の裏面側に配設されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回路基板はＴＡＢ基板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３２に示した側視電子内視鏡の先端部９０１では、プリズムユニット９２１と撮像ユニット９３１とが内視鏡挿入部の長手方向に直列に並べられているため、撮像装置の全長が長く大型であった。また、先端部９０１では、プリズム９２３の光路変換によるプリズムユニット９２１と撮像ユニット９３１の中心合わせ調整が必要となり組立が煩雑になっていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、側視電子内視鏡の内視鏡先端部の組立性向上と小型化を行うことができる撮像装置を提供することを目的にしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の撮像装置は、挿入部軸方向と異なる方向の光軸を有する対物光学系を備える内視鏡の先端部に配置され、前記対物光学系の光軸に対して垂直に撮像面を配置した固体撮像素子と、前記固体撮像素子の撮像面が形成される面上に配設された、当該固体撮像素子用の電気部品を実装する回路基板の一端部と接続する端子と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の第２の撮像装置は、前記第１の撮像装置において、前記端子は前記固体撮像素子の撮像面が形成される面上であって、当該面上中央より挿入部先端側に配設されたことを特徴とする。
さらに、本発明の第３の撮像装置は、前記第２の撮像装置において、前記回路基板は、一端部が前記端子に接続されると共に当該一端部から延設される延設部が前記固体撮像素子の撮像面が形成される面の裏面側に配設されることを特徴とする。
さらに、本発明の第４の撮像装置は、前記第１乃至第３の撮像装置において、
前記回路基板はＴＡＢ基板であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、側視電子内視鏡の内視鏡先端部の組立性向上と小型化を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍機能又はフォーカシング機能を有する対物光学系ユニットを備えた内視鏡用撮像装置において、
前記対物光学系ユニットは、前群レンズを保持固定する前群レンズ枠と、この前群レンズ枠の基端側に連接して設け、後群レンズを後方側に保持固定し、且つこの後群レンズと前記前群レンズとの間で、光軸方向に摺動可能な可動レンズ枠を介装する後群レンズ枠と
を備え、
前記後群レンズ枠を長手方向に位置決めする第１の面を前記前群レンズ枠に形成すると共に、前記前群レンズ枠を嵌合させる第２の面と、前記可動レンズ枠を摺動させる第３の面とを、前記後群レンズ枠に形成したことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の内視鏡用撮像装置は、変倍機能又はフォーカシング機能を有する対物光学系ユニットを備えた内視鏡用撮像装置において、前記対物光学系ユニットは、前群レンズを保持固定する前群レンズ枠と、この前群レンズ枠の基端側に連接して設け、後群レンズを後方側に保持固定し、且つこの後群レンズと前記前群レンズとの間で、光軸方向に摺動可能な可動レンズ枠を介装する後群レンズ枠とを備え、前記後群レンズ枠を長手方向に位置決めする第１の面を前記前群レンズ枠に形成すると共に、前記前群レンズ枠を嵌合させる第２の面と、前記可動レンズ枠を摺動させる第３の面とを、前記後群レンズ枠に形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対してＸ線を曝射するＸ線管と、
前記被検体を透過したＸ線を検出し、検出されたＸ線データを光学データに変換するＩ．Ｉ．と、
前記光学データを画像化する画像化手段と、
前記画像化手段により画像化されたデータに対してデジタル拡大処理を行う画像処理部と、
前記画像処理部により処理されたデータを表示する表示部とを備えるＸ線透視撮影診断装置において、
前記Ｉ．Ｉ．の視野サイズの設定変更を行うＩ．Ｉ．視野サイズ変更手段と、
前記画像処理部におけるデジタル拡大処理のデジタル拡大率の設定変更を行うデジタル拡大率変更手段と、
前記表示部に表示される画像の視野サイズを入力する入力部と、
前記入力部により入力された視野サイズに基づいて、前記Ｉ．Ｉ．視野サイズ変更手段及びデジタル拡大率変更手段を制御する制御部と
を備えることを特徴とするＸ線透視撮影診断装置。
【請求項２】
被検体に対してＸ線を曝射するＸ線管と、
前記被検体を透過したＸ線を検出し、検出されたＸ線データを光学データに変換するＩ．Ｉ．と、
前記光学データを画像化する画像化手段と、
前記画像化手段により画像化されたデータに対してデジタル拡大処理を行う画像処理部と、
前記画像処理部により処理されたデータを表示する表示部とを備えるＸ線透視撮影診断装置において、
前記Ｉ．Ｉ．の視野サイズの設定変更を行うＩ．Ｉ．視野サイズ変更手段と、
前記画像処理部におけるデジタル拡大処理のデジタル拡大率の設定変更を行うデジタル拡大率変更手段と、
前記Ｘ線管から曝射されるＸ線の曝射範囲を制限する絞り装置と、
前記絞り装置による絞りを調整する調整部と、
前記絞り装置により調整された絞り度に基づいて、前記Ｉ．Ｉ．視野サイズ変更手段及びデジタル拡大率変更手段を制御する制御部と
を備えることを特徴とするＸ線透視撮影診断装置。
【請求項３】
前記表示部に表示される画像の視野サイズに対応するＩ．Ｉ．視野サイズ及びデジタル拡大率を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記入力部により入力された視野サイズ及び前記記憶部におけるデータに基づいて、前記Ｉ．Ｉ．視野サイズ変更手段及びデジタル拡大率変更手段を制御する請求項１記載のＸ線透視撮影診断装置。
【請求項４】
前記絞り装置による絞り度に対応するＩ．Ｉ．視野サイズ及びデジタル拡大率を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記絞り装置により調整された絞り度及び前記記憶部におけるデータに基づいて、前記Ｉ．Ｉ．視野サイズ変更手段及びデジタル拡大率変更手段を制御することを特徴とする請求項２記載のＸ線透視撮影診断装置。
【請求項５】
前記入力部により入力された視野サイズまたは前記調整部により調整された絞り度に応じてＸ線条件を制御するＸ線条件制御手段を備える請求項１乃至４のいずれか一項記載のＸ線透視撮影診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、被検体に対してＸ線を曝射するＸ線管と、前記被検体を透過したＸ線を検出し、検出されたＸ線データを光学データに変換するＩ．Ｉ．と、前記光学データを画像化する画像化手段と、前記画像化手段により画像化されたデータに対してデジタル拡大処理を行う画像処理部と、前記画像処理部により処理されたデータを表示する表示部とを備えるＸ線透視撮影診断装置において、前記Ｉ．Ｉ．の視野サイズの設定変更を行うＩ．Ｉ．視野サイズ変更手段と、前記画像処理部におけるデジタル拡大処理のデジタル拡大率の設定変更を行うデジタル拡大率変更手段と、前記表示部に表示される画像の視野サイズを入力する入力部と、前記入力部により入力された視野サイズに基づいて、前記Ｉ．Ｉ．視野サイズ変更手段及びデジタル拡大率変更手段を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項２記載の発明は、被検体に対してＸ線を曝射するＸ線管と、前記被検体を透過したＸ線を検出し、検出されたＸ線データを光学データに変換するＩ．Ｉ．と、前記光学データを画像化する画像化手段と、前記画像化手段により画像化されたデータに対してデジタル拡大処理を行う画像処理部と、前記画像処理部により処理されたデータを表示する表示部とを備えるＸ線透視撮影診断装置において、前記Ｉ．Ｉ．の視野サイズの設定変更を行うＩ．Ｉ．視野サイズ変更手段と、前記画像処理部におけるデジタル拡大処理のデジタル拡大率の設定変更を行うデジタル拡大率変更手段と、前記Ｘ線管から曝射されるＸ線の曝射範囲を制限する絞り装置と、前記絞り装置による絞りを調整する調整部と、前記絞り装置により調整された絞り度に基づいて、前記Ｉ．Ｉ．視野サイズ変更手段及びデジタル拡大率変更手段を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るＸ線透視撮影診断装置の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明である請求項１に係るＸ線透視撮影診断装置によれば、視野サイズの設定変更を行うにあたり、術者が所望の視野サイズを入力することのみによって、自動的にＩ．Ｉ．の視野サイズの設定変更と、デジタルデータの拡大率の設定変更がなされるので、操作が簡易であり術者が煩わしさを感じることもなく、Ｘ線の曝射を中断する必要もなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上に説明したように、本発明である請求項２に係るＸ線透視撮影診断装置によれば、視野サイズの設定変更を行うにあたり、術者が絞り装置の絞り開度を操作することのみによって、自動的にＩ．Ｉ．の視野サイズの設定変更と、デジタルデータの拡大率の設定変更がなされるので、操作が簡易であり術者が煩わしさを感じることもなく、Ｘ線の曝射を中断する必要もなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語の入力文を句単位で統語解析し、統語解析の結果を示す木構造を出力するための統語解析手段と、
前記第１の言語と第２の言語との対訳文からなる用例を複数個格納した用例データベースとを含む機械翻訳装置であって、
前記用例に含まれる前記対訳文は各々句ごとに予め互いに対応付けられており、かつ前記対訳文のうち、前記第２の言語の文の各句は、訳語情報と、当該句に付随する、関係情報及びモダリティ情報を含む付随情報とを含む木構造形式で格納されており、前記第１の言語の文の各句は、句単位の木構造形式で格納されており、
前記機械翻訳装置はさらに、
前記統語解析手段から前記木構造を受け、当該木構造に含まれる句ごとに、訳語情報を前記用例データベースから抽出するための訳語抽出手段と、
前記統語解析手段から前記木構造を受け、当該木構造の用言パタンと、対訳文のうちの前記第１の言語の文の用言パタンが一致する用例を前記用例データベースにおいて検索するための用例検索手段と、
前記訳語抽出手段により抽出された訳語情報と、前記用例検索手段により検索された用例とに基づいて、前記入力文の前記第２の言語の訳文を生成するための訳文生成手段とを含む、機械翻訳装置。
【請求項２】
前記訳文生成手段は、
前記訳語抽出手段により抽出された訳語情報を、前記用例検索手段により検索された用例の木構造と結合し、前記第２の言語の木構造を生成するための結合手段と、
前記結合手段により生成された前記第２の言語の木構造から、語順決定のための所定の規則にしたがって前記第２の言語に含まれる句を直列に配列し、かつ前記第２の言語の木構造の前記付随情報を用いて各句の文法的形態を設定するための直列化手段とを含む、請求項１に記載の機械翻訳装置。
【請求項３】
前記結合手段は、前記訳語抽出手段により抽出された各訳語情報で、前記用例検索手段により検索された用例の木構造中の、当該各訳語情報に対応する訳語情報を置換することで、前記第２の言語の木構造を生成するための訳語情報置換手段を含む、請求項１又は請求項２に記載の機械翻訳装置。
【請求項４】
前記訳語抽出手段により抽出された訳語情報に対応する句が所定の条件を充足しているときに、当該句の付随情報を抽出するための付随情報抽出手段をさらに含み、
前記結合手段は、前記付随情報が前記付随情報抽出手段により抽出されたときには、前記訳語情報置換手段により生成される前記第２の言語の木構造中において当該句に対応する句の付随情報を、前記付随情報抽出手段により抽出された付随情報で置換するための付随情報置換手段をさらに含む、請求項３に記載の機械翻訳装置。
【請求項５】
前記訳語抽出手段は、前記統語解析手段から前記入力文の前記木構造を受け、当該木構造中の句と内容語が一致する前記第１の言語の句を含む用例を前記用例データベースにおいて検索し、検索された用例の、当該第１の言語の句に対応付けられている訳語情報を抽出するための手段を含む、請求項４に記載の機械翻訳装置。
【請求項６】
前記付随情報抽出手段は、前記抽出するための手段により検索された用例の、前記第１の言語の句の係り先の句が、前記木構造中の対応する句の係り先の句と一致するときに、当該第１の言語の句の付随情報を抽出するための手段を含む、請求項５に記載の機械翻訳装置。
【請求項７】
前記付随情報抽出手段は、前記抽出するための手段により検索された用例の、前記第１の言語の句の主要語の品詞が、前記木構造中の対応する句の品詞と一致するときに、当該第１の言語の句の付随情報を抽出するための手段を含む、請求項５に記載の機械翻訳装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを請求項１〜請求項７のいずれかに記載の機械翻訳装置として動作させる、機械翻訳プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
＜内容語＞
内容語とは、強い意味を持つ語のことをいう。日本語、英語以外の言語でも同様である。本明細書では、品詞によって次の語を内容語とする。すなわち、日本語では形式名詞、助詞、又は助動詞以外の品詞を持つ語のことをいい、英語では、前置詞、冠詞、又はｔｏ‐不定詞以外の品詞を持つ語のことを言う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
‐従来技術‐
用例ベース翻訳とは、予めある言語（例えば日本語）の文と、その文を別の言語（例えば英語）に翻訳した文とが対になった翻訳用例（以下「用例」と呼ぶ。）を多数格納した用例ＤＢを準備しておき、入力文が与えられると、この入力文と類似した文を含む用例を用例ＤＢから探し出し、その用例に含まれる翻訳を組合せて翻訳を行なう機械翻訳手法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましくは、訳文生成手段は、訳語抽出手段により抽出された訳語情報を、用例検索手段により検索された用例の木構造と結合し、第２の言語の木構造を生成するための結合手段と、結合手段により生成された第２の言語の木構造から、語順決定のための所定の規則にしたがって第２の言語に含まれる句を直列に配列し、かつ第２の言語の木構造の付随情報を用いて各句の文法的形態を設定するための直列化手段とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに好ましくは、付随情報抽出手段は、抽出するための手段により検索された用例の、第１の言語の句の主要語の品詞が、木構造中で対応する句の品詞と一致するときに、当該第１の言語の句の付随情報を抽出するための手段を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例えば、英語文６２の１番目の句「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｅｌｅｃｔｉｏｎ」は、関係情報及びモダリティ情報としては何も持たず、訳語情報として「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｅｌｅｃｔｉｏｎ」に相当する木構造を格納している。２番目の句「ｉｓ  ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ」は、関係情報としては何も持たないが、モダリティ情報として「ｂｅ＋ＶＢＮ（過去分詞形）」を含み、さらに訳語情報として「ｓｃｈｅｄｕｌｅ」を含む。３番目の句は関係情報として「ｔｏ」、訳語情報として「ｈｏｌｄ」、モダリティ情報として「ｂｅ＋ＶＢＮ（過去分詞形）」を含む。以下同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４に、訳語抽出部３８の機能を概略的に示す。図４を参照して、入力文が図４の左側に示すような木構造１００で表される「検証する会議が」というものであったとする。これに対応する用例として、入力文の「検証する」という句と一致する日本語句「検証する」を持つ用例１０２を選択する。さらにこの場合、用例１０２の句「検証する」の係り先である「議論」の品詞が入力文の「会議」と同じであるため、訳語情報だけでなく関係情報及びモダリティ情報も用例１０２から抽出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数相の回路における同相のピン嵌合口間に短絡プラグを嵌挿して導通させる遠隔操作型停解装置用端子本体において、
前記複数相のうち異相のピン嵌合口間には隔壁が立設されていることを特徴とする遠隔操作型停解装置用端子本体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔操作型停解装置用端子本体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力供給の停止と解除作業を行う遠隔操作型停解装置用の端子本体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
通常遠隔操作型停解装置用端子には、図９、図１０（図９のＸ−Ｘ線矢視図）、図１１（図１０のＹ方向矢視図）に示す通りの端子本体１０に同相の電源側並びに負荷側の各端子が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は斯かる課題を解決する為に成されたものであって、複数相のうち異相のピン嵌合口間に隔壁を立設することで異相間に亘る短絡プラグの嵌挿を構造的に防止することができる遠隔操作型停解装置用端子本体を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる遠隔操作型停解装置用端子本体について図例により説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち図２の回路図で示す如く、短絡プラグ２０Ａ，２０Ｂを各ピン嵌合口に嵌挿させない状態で遠隔操作型停解装置４０を断続することで電気使用者への電力供給の停止又はその解除が遠隔的に操作できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】遠隔操作型停解装置用端子を説明する斜視図である。
【図２】回路の模式図である。
【図３】端子構造を説明する上面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図４のＹ方向矢視図である。
【図６】短絡プラグを嵌挿した状態を示す上面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図７のＹ方向矢視図である。
【図９】従来の端子構造を説明する上面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１０のＹ方向矢視図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１０・・・端子本体
１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ・・・ピン嵌合口
２０Ａ，２０Ｂ・・・短絡プラグ
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ・・・プラグピン
３０・・・隔壁
４０・・・遠隔操作型停解装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状のハウジングの内側に設けられた第１のアウタコア部のコイルに磁束を発生させ、前記ハウジングの中心部に挿入された回転軸の回転角を検出する第１の回転検出機構と、前記第１の回転検出機構に併設され、前記ハウジングの内側に設けられた第２のアウタコア部のコイルに磁束を発生させ、前記回転軸の回転角を検出する第２の回転検出機構とを備え、前記ハウジングは非磁性材で形成することを特徴とするタンデム型回転検出装置。
【請求項２】
前記第１の回転検出機構と前記第２の回転検出機構との間に遮蔽板を設けることを特徴とする請求項１に記載のタンデム型回転検出装置。
【請求項３】
前記回転軸は、直列に設置された２本の回転軸とし、前記第１の回転検出機構と前記第２の回転検出機構とにより前記２本の回転軸の回転角度をそれぞれ検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタンデム型回転検出装置。
【請求項４】
前記回転軸は、連続する１本の回転軸とし、前記第１の回転検出機構と前記第２の回転検出機構とにより回転角度差を検出して前記回転軸の回転トルクを検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタンデム型回転検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１のステータコア部１３０Ａは、環状方向に沿って設けられた複数のステータコア歯１３３Ａに巻線が巻かれコイル１３１Ａが形成され、Ｘ方向（水平方向）とＹ方向（垂直方向）ごとに互いに接続されたコイル１３１Ａの４本の端末は、それぞれ対応する４本のステータコアピン１３２Ａ（水平方向に併設）に接続している。第１のロータコア部１４０Ａは、回転軸１０４Ａの円周方向に沿って設けられた複数のロータコア歯１４２Ａに巻線が巻かれコイル１４１Ａが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の構成により第１の回転角検出機構１０２Ａは、第１のアウタコア部１１０Ａのコイル１１１Ａに交流電圧が印加されると、第１のインナコア部１２０Ａと第１のロータコア部１４０Ａを介し、第１のステータコア部１３０Ａに回転軸１０４Ａの回転角に応じた電圧が誘起され、回転軸１０４Ａの回転角の検出が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記回転軸は、連続する１本の回転軸とし、前記第１の回転検出機構と前記第２の回転検出機構とにより回転角度差を検出して前記回転軸の回転トルクを検出することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記回転軸は、直列に設置された２本の回転軸とし、前記第１の回転検出機構と前記第２の回転検出機構とにより前記２本の回転軸の回転角度をそれぞれ検出することとしたため、常に精度の高い２本の回転軸の回転角度の検出を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、前記回転軸は、連続する１本の回転軸とし、前記第１の回転検出機構と前記第２の回転検出機構とにより回転角度差を検出して前記回転軸の回転トルクを検出することとしたため、常に精度の高い回転トルクの検出を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１のステータコア部３０Ａは、複数のステータコア歯３３Ａに巻線が巻かれコイル３１Ａが形成され、Ｘ方向（水平方向）とＹ方向（垂直方向）ごとに互いに接続されたコイル３１Ａの４本の端末は、それぞれ対応する４本のステータコアピン３２Ａ（水平方向に併設）に接続している。第１のロータコア部４０Ａは、複数のロータコア歯４２Ａに巻線が巻かれコイル４１Ａが形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２（ａ）は、横軸に従来のタンデム型回転検出装置の機械的の回転角度θ（度）を示し、縦軸に機械的の回転角度θ（度）に対する検出誤差（分）を示す。図２（ａ）に示すように、従来のタンデム型回転検出装置の検出誤差データΔθｈは、漏れ磁束１０９Ａ（図３参照）の影響を受け、高い値を示していることが分かる。なお、回転角の検出は、図２に示す第１のステータコア部１３０Ａのステータコア歯１３３Ａと、第１のロータコア部１４０Ａのロータコア歯１４２Ａの設定数に応じた角度ごとに繰り返し行われ、検出誤差データΔθｈも周期的に繰り返される山形波形の値を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（ｂ）は、横軸に本発明の実施の形態のタンデム型回転検出装置の機械的の回転角度θ（度）を示し、縦軸に回転角度θ（度）に対する検出誤差（分）を示す。図２（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態のタンデム型回転検出装置の検出誤差データΔθｉは、０度から３６０度の全般に亘り１分以内の極めて低い値を示していることが分かる。本発明の実施の形態のタンデム型回転検出装置は、従来のタンデム型回転検出装置と同様に回転角の検出が繰り返し行われるが、検出誤差データΔθｈが全般に亘り極めて低い値を示しているため、全般に亘りフラットの極めて低い値を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005121501.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005121501.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長距離構造物の少なくとも一部を含む地図を、該長距離構造物の番号、該地図中の該長距離構造物の距離、および、該長距離構造物の上流・下流側隣接領域番号と対応付けて記録する記録部を有する地理情報システムにおいて、
長距離構造物の基点、開始・終了距離、及び、その追跡方向の入力を受け、
上記入力された該長距離構造物の基点を含む地図を上記記録部から検索し、
上記検索された地図から上記追跡方向に上記上流又は下流隣接領域番号を有する地図を更に検索し、
上記検索された基点を含む地図中の該基点から上記追跡方向の該長距離構造物距離を算出し、更に上記検索された地図中の上記長距離構造物の距離を積算して、上記開始・終了距離内にある地図を選定し、
上記選択された地図を表示手段に表示させる地図表示プログラム。
【請求項２】
上記地図中で該長距離構造物が分岐する場合に、上記記録部は該分岐数と該地図中の基点から分岐点までの距離とを記録し、
上記検索した地図に該分岐数が対応付けられている場合には、該分岐数だけ該地図からの上記地図の検索を繰り返すことを特徴とする請求項1記載の地図表示プログラム。
【請求項３】
上記記録部は、上記分岐後の分岐先構造物番号も記録し、
上記検索の繰り返しは上記記録される分岐先構造物番号ごとに行うことを特徴とする請求項２記載の地図表示プログラム。
【請求項４】
上記地図は、上記長距離構造物からの所定距離範囲の外接矩形であって、該外接矩形の頂点座標で管理されることを特徴とする請求項1乃至３の何れかに記載の地図表示プログラム。
【請求項５】
上記地図として航空写真画像または衛星写真画像を用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の地図表示プログラム。