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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＧ情報を受け取る入力部を備える拍動分類モジュール（２２）と、前記拍動分類モジュールに接続され、繰り返し発生する事象間のインターバルを計算できるインターバル計算機（２４）と、前記インターバル計算機に接続され、状態変数を出力できる確率エンジン（４０）と、前記インターバル計算機に接続され、所定のマップに一致する現在の拍動マップを見つけて、コンテクスト出力情報を生成できるコンテクスト解析モジュール（３０）と、前記拍動分類モジュールに接続され、検出出力情報を生成できるＰ波検出モジュール（６０）と、前記確率エンジンと前記コンテクスト解析モジュールと前記Ｐ波検出モジュールに接続され、前記状態変数と前記コンテクスト出力と前記検出出力に基づいて不整脈の状態を決定できる状態評価モジュール（５０）を備える、不整脈検出装置（２０）。
【請求項２】
前記インターバル計算機（２４）によって計算された前記インターバルは、連続するＲ波間のインターバルである、請求項１の装置。
【請求項３】
前記確率エンジン（４０）は、ＨＭＭ解析を実施する、請求項１の装置。
【請求項４】
ＥＣＧ情報（１０，１５０）から不整脈を検出する方法であって、前記ＥＣＧ情報を分類する工程と、前記ＥＣＧ情報内で繰り返し発生する事象間のインターバルを決定する工程と、前記ＥＣＧ情報を分類する工程と繰り返し発生する事象間のインターバルを決定する工程に基づいて、不規則状態の存在確率を決定する工程と、所定の確率に基づいて状態変数を生成する工程と、繰り返し発生する事象間のインターバルの類似度に基づいてコンテクスト出力情報を生成する工程と、前記ＥＣＧ情報内のＰ波の存在を決定する工程と、前記Ｐ波の存在を決定する工程に基づいて検出出力を生成する工程と、前記状態変数と前記コンテクスト出力情報と前記検出出力情報に基づいて、不規則状態の存在を決定する工程を備える方法。
【請求項５】
ＥＣＧ情報を分類する工程は、形態学に基づいて拍動を検出し、相関づける工程を含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記所定の確率に基づいて状態変数を生成する工程は、ルックアップテーブルを用いる工程を含む、請求項４又は５の方法。
【請求項７】
生理学的情報を受け取る入力部を有する分類モジュール（２２）と、前記分類モジュールに接続され、繰り返し発生する事象間のインターバルを計算できるインターバル計算機（２４）と、前記インターバル計算機に接続され、状態変数を出力できる確率エンジン（４０）と、前記インターバル計算機に接続され、生理学的情報の分類と繰り返し発生する事象間の前記インターバルに基づいてコンテクスト出力情報を生成できるコンテクスト解析モジュール（３０）と、前記分類モジュールに接続され、検出出力情報を生成できる波検出モジュール（６０）と、前記確率エンジンと前記コンテクスト解析モジュールと前記波検出モジュールに接続され、前記状態変数と前記コンテクスト出力情報と前記検出出力情報に基づいて生理学的状態を決定できる状態評価モジュール（５０）を備える、生理学的状態検出装置（２０）。
【請求項８】
前記インターバル計算機によって計算された前記インターバルは、連続する複数の波の間のインターバルである、請求項７の装置。
【請求項９】
生理学的情報（１０，１５０）を解析する方法であって、前記生理学的情報を分類する工程と、前記生理学的情報内で繰り返し発生する事象間のインターバルを決定する工程と、前記生理学的情報を分類する工程と繰り返し発生する事象間のインターバルを決定する工程に基づいて不規則状態の存在確率を決定する工程と、所定の確率に基づいて状態変数を生成する工程と、繰り返し発生する事象間のインターバルの類似度に基づいてコンテクスト出力情報を生成する工程と、前記生理学的情報内の所定の波の存在を決定する工程と、前記所定の波の存在を決定する工程に基づいて検出出力情報を生成する工程と、前記状態変数と前記コンテクスト出力情報と前記検出出力情報に基づいて、前記不規則状態の前記存在を決定する工程を備える方法。
【請求項１０】
前記生理学的情報を分類する工程は、形態学に基づいて拍動を検出し、相関づける工程を含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記多孔性物質が前記人工関節ステムを覆っている、請求項１に記載の人工関節ステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記多孔性物質が前記人工股関節ステムを覆っている、請求項１０に記載の人工股関節ステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記第１の突出部、前記第２の突出部が、それぞれ、第１のリブ、第２のリブからなり、前記第１のリブ及び前記第２のリブの両方が前記人工股関節ステムの全長にわたって延びている、請求項２２に記載の人工股関節ステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
芯の充填材料がマンガン含有複合粒子を含んでいる、アーク溶接のための有芯電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
マンガン含有複合粒子を含む充填材料の芯を有する有芯電極を提供すること、及び加工物品に接触している前記電極に電圧を提供して、前記電極を溶解させ、溶接金属ビードを作ることを含む、アーク溶接方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
電圧を提供することによって発生するフューム中のマンガンの量が減少することを更に特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その各々が、ほぼ半円形の誘導コイル部と、該半円形誘導コイル部の第１の端部（２０）から延びるほぼ直線状の延長部（１８）とを備え、
前記コイル部と前記延長部の各々が、前記延長部の端部間で、前記延長部に沿って、また前記半円形誘導コイル部を介して、前記第１の端部の反対側にある前記半円形誘導コイル部の第２の端部（２８）に冷却媒体を流し、かつ、電気を伝導するために中空の導電材で作られている一対の誘導コイル構成要素（１２、１４）と、
前記半円形誘導コイル部が互いにろう付けされる工作物を取り囲むほぼ円形のコイルを形成するように、かつ、前記延長部が互いに対向して整合した状態で、前記構成要素を互いに取外し可能に固定する手段（３０、３２）と、
前記コイル部をその前記第２の端部近傍で互いに液圧的に接続するバイパス導管（３４）と、
を含むことを特徴とするろう付け用誘導コイル。
【請求項２】
その各々が、ほぼ半円形の誘導コイル部と、該半円形誘導コイル部の第１の端部（２０）から延びる延長部（１８）とを備え、
前記コイル部と前記延長部の各々が、前記延長部の端部間で、前記延長部に沿って、また前記半円形誘導コイル部を介して、前記第１の端部の反対側にある前記半円形誘導コイル部の第２の端部（２８）に冷却媒体を流し、かつ、電気を伝導するために中空の導電材で作られ、前記半円形誘導コイル部の前記第２の端部が閉じられている一対の誘導コイル構成要素（１２、１４）と、
前記半円形誘導コイル部が互いにろう付けされる工作物を取り囲むほぼ円形のコイルを形成するように、その第２の端部近傍で前記構成要素を互いに固定する取外し可能な固定装置と、
前記コイル部をその前記第２の端部近傍で互いに液圧的に接続し、それによって前記冷却媒体が直列的に１つの構成要素、続いてもう１つの構成要素を通って流れることができるバイパス導管（３４）と、
を含むことを特徴とするろう付け用誘導コイル。
【請求項３】
前記構成要素を互いに固定したときに前記延長部の間に配置される電気絶縁体（２６）を備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【請求項４】
各バイパス導管は、前記半円形コイル部にそれぞれ連結された一対の接続部（３２）と、前記冷却媒体を前記構成要素のうちの１つの構成要素からもう１つの構成要素に流すために両端において前記接続部に連結された撓み導管部（３４）とを備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【請求項５】
前記固定手段は、前記半円形コイル部の前記第２の端部近傍のフランジ（３０）と、該フランジを互いに取外し可能に固定するボルトとを備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【請求項６】
前記延長部の末端は、誘導加熱ろう付け装置へ取外し可能に固定するためのフランジ（２２）を備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【請求項７】
前記コイル部間の電気伝導性を確保するために前記コイル部間に延びる撓み導電要素（３８）を備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【請求項８】
前記構成要素を互いに固定したときに前記延長部の間に配置される電気絶縁体（２６）を備え、各バイパス導管は、前記半円形コイル部にそれぞれ連結された一対の接続部（３２）と、前記冷却媒体を前記構成要素のうちの１つの構成要素からもう１つの構成要素に流すために両端において前記接続部に連結された撓み導管部（３４）とを備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【請求項９】
前記コイル部間の電気伝導性を確保するために前記コイル部間に延びる撓み導電要素（３８）を備えることを特徴とする、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
前記構成要素が、前記第２の端部近傍において互いに対して枢動して、ほぼクラムシェル構成をもたらすことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
構成要素部品を互いにろう付けすることは、部品を結合する方法として古くから試みられてきたものである。通常、ろう付けは、ろう材及びフラックス材と共に開炎、例えばプロパン、酸素ガスを使用することにより達成される。このようなろう付け方法及び工具は、初期の機械製造方式としては満足のいくものであるが、開炎の使用を安全に用いることができない狭苦しくて限られた場所で部品を互いにろう付けする必要性があることも多い。例えば、発電設備では、液冷高電圧ブッシング構成部品は発電機下部フレーム延長部内に設置されている。これらの構成部品の現地でのろう付けは、発電設備では認められていないことが多い。従って、狭苦しくて限られた場所で使用することができ、複数の用途に再利用することができ、また原機のみならず現地補修用途にも使用することができる、互いにろう付けされる部品の誘導加熱ろう付け用工具に対する必要性がある。
【特許文献１】  米国特許２，８０５，３１０号公報
【特許文献２】  国際公開９９−０８８２８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
この圧電基板上に設けた少なくとも二つの櫛形電極と、
この櫛形電極の両側に設けた反射器と、
前記櫛形電極に接続したパッド電極と、
少なくとも前記櫛形電極間を接続する引き回し電極とを備え、
この引き回し電極の屈曲部は、鈍角あるいは曲線状とした弾性表面波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字入力可能であり，かつネットワークを介して通信装置と通信可能な携帯用通信端末装置と互いにデータ通信が可能な画像データ通信装置であって，
上記携帯用通信端末装置において入力された文字を表す文字データを受信する文字データ受信手段，
画像記録媒体に記録されている画像データを読み取る画像データ読み取り手段，
上記文字データ受信手段によって受信した文字データと上記画像データ読み取り手段によって読み取られた画像データとが１つのファイルに格納されている画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段，および
上記画像ファイル生成手段によって生成された画像ファイルを上記携帯用通信端末装置を介して上記通信装置に送信する画像ファイル送信手段，
を備えた画像データ通信装置。
【請求項２】  付属情報記録媒体に記録されている付属情報を読み取る付属情報読み取り手段をさらに備え，
上記画像ファイル生成手段は，上記文字データ，上記画像データおよび上記付属情報読み取り手段によって読み取られた付属情報が１つのファイルの格納されている画像ファイルを生成するものである，
請求項１に記載の画像データ通信装置。
【請求項３】  上記画像ファイル生成手段によって生成された画像ファイルを送信すべき上記通信装置の送信先を設定する送信先設定手段，および
上記送信先設定手段によって設定された送信先の上記通信装置に画像ファイルを送信するように上記携帯用端末装置を制御する携帯用通信端末装置制御手段，
をさらに備えた請求項１に記載の画像データ通信装置。
【請求項４】  ネットワークを介して通信装置に通信可能な携帯用端末装置と互いにデータ通信が可能な画像データ通信装置であり，
上記通信装置の送信先を表す送信先データを記憶する送信先データ記憶手段，
上記送信先データ記憶手段に記憶されている送信先データによって表される送信先の上記通信装置に画像ファイルを送信するように上記携帯用通信端末装置を制御する携帯用通信端末装置制御手段，
上記通信装置から送信される上記送信先データを記憶する送信先データ記憶手段，
上記通信装置から送信される上記送信先データを，上記携帯用通信端末装置を介して受信する送信先データ受信手段，および
上記送信先データ受信手段によって受信された送信先データを記憶するように上記送信先データ記憶手段を制御する記憶制御手段，
を備えた画像データ通信装置。
【請求項５】  上記送信先データ受信手段が，上記送信先データを変更するための送信先変更データを，上記携帯用通信端末装置を介して受信するものであり，
上記送信先データ記憶手段が，受信した上記送信先変更データにもとづいて，上記送信先データ記憶手段に記憶されている送信先データを変更するものである，
請求項４に記載の画像データ通信装置。
【請求項６】  画像についての付属情報を記憶する付属情報記憶手段，
上記通信装置から送信される上記付属情報を，上記携帯用端末装置を介して受信する付属情報受信手段，および
上記付属情報受信手段によって受信された付属情報を記憶するように上記付属情報記憶手段を制御する付属情報記憶制御手段，
をさらに備えた請求項４に記載の画像データ通信装置。
【請求項７】  文字入力可能であり，かつネットワークを介して通信装置と通信可能な携帯用通信端末装置と互いにデータ通信が可能な画像データ通信装置の動作制御方法であり，
上記携帯用通信端末装置において入力された文字を表す文字データを受信し，
画像記録媒体に記録されている画像データを読み取り，
受信した文字データと読み取られた画像データとが１つのファイルに格納されている画像ファイルを生成し，
生成された画像ファイルを上記携帯用通信端末に送信する，
画像データ通信装置の動作制御方法。
【請求項８】  ネットワークを介して通信装置に通信可能な携帯用通信端末装置と互いにデータ通信が可能な画像データ通信装置の動作制御方法であり，
上記通信装置の送信先を表す送信先データを記憶しておき，
記憶されている送信先データによって表される送信先の上記通信装置に画像ファイルを送信するように上記携帯用通信端末装置を制御し，
上記通信装置から送信される上記送信先データを，上記携帯用通信端末装置を介して受信し，
受信した送信先データを記憶する，
画像データ通信装置の動作制御方法。
【請求項９】  文字を入力する文字入力手段，
画像データを入力する画像データ入力手段，
上記文字入力手段から入力された文字を表す文字データと上記画像データ入力手段から入力された画像データとが一つのファイルに格納されている画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段，および
上記画像ファイル生成手段によって生成された画像ファイルを，ネットワークを介して通信装置に送信する画像ファイル送信手段，
を備えた電話端末装置。
【請求項１０】  文字データと画像データとが一つのファイルに格納されている画像ファイルを入力する画像ファイル入力手段，および
上記画像ファイル入力手段から入力した画像ファイルを，ネットワークを介して通信装置に送信する画像ファイル送信手段，
を備えた携帯電話。
【請求項１１】  上記画像ファイル入力手段が，送信された画像ファイルを受信する画像ファイル受信手段である，請求項10に記載の携帯電話。
【請求項１２】  文字を入力する文字入力手段をさらに備え，
上記画像ファイル入力手段に入力する画像ファイルに格納されている文字データは，上記文字入力手段から入力された文字を表す文字データである，
請求項10に記載の携帯電話。
【請求項１３】  文字を入力し，
画像データを入力し，
入力した文字を表す文字データと入力した画像データとが一つのファイルに格納されている画像ファイルを生成し，
生成された画像ファイルを，ネットワークを介して通信装置に送信する，
電話端末装置の制御方法。
【請求項１４】  文字データと画像データとが一つのファイルに格納されている画像ファイルを入力し，
入力した画像ファイルを，ネットワークを介して通信装置に送信する，
携帯電話の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明に係るチップ熱圧着ツールの一つは、請求項１に記載するように、ツール本体の下端に直接若しくはツール本体の下端に装着されている接続ブロックの下端にセラミックホルダーを装着すると共に前記セラミックホルダーの下端にセラミックヒータ及びセラミック圧子を焼結せしめたチップ熱圧着ツールにおいて、前記セラミックホルダーの線膨張係数が、前記セラミックヒータ及び前記セラミック圧子の線膨張係数と略等しく、かつ、前記セラミックホルダー及び前記セラミック圧子の熱伝導率は、前記セラミックヒータから見て前記セラミック圧子の加圧面側へ向う程大きいと共にそれと反対側の前記セラミックホルダーの取付面側へ向う程小さいことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従って、この積層構造により、熱は、チップ加圧側へは伝え易く、平行調整機能を有したツール本体側には伝え難く、線膨張係数は同一又は略同一である為、熱が要因となる問題を無くすことができ、高精度な実装を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特開平７−３２６６５９号公報には、アスペクト比が１より大きな溝形アイソレーション形成用の深溝を半導体基板に形成した後、この深溝内にアスペクト比が１以内の浅溝が残るように第１の埋込絶縁膜を埋め込み、続いて半導体基板上に第２の埋込絶縁膜を堆積した後、浅溝内に埋め込まれた第２の埋込絶縁膜の上部を、その上面位置が浅溝の周囲の平面位置と等しくなるように平坦化する方法（第１の方法）が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｓｉ単結晶基板上に緩衝層を介して、窒化ガリウム系半導体の積層構造を形成するＩＩＩ族窒化物半導体素子の製造方法において、Ｓｉ基板の表面に、有機ＩＩＩ族化合物またはＩＩＩ族塩化物から生成する、主としてＩＩＩ族金属元素から構成された堆積層を形成し、該堆積層上に、ＩＩＩ族窒化合物半導体結晶から構成される緩衝層を形成し、さらにその上にＩＩＩ族窒化物半導体層を形成することを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項２】前記ＩＩＩ族金属元素から構成される堆積層が、Ｓｉ基板の表面を、有機ＩＩＩ族化合物またはＩＩＩ族塩化物に曝すことで形成されることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項３】前記ＩＩＩ族金属元素から構成される堆積層の生成温度をＡ、その上に形成される緩衝層の形成温度をＢ、さらにその上に形成されるＩＩＩ族窒化物半導体層の形成温度をＣとした場合、上記にＡ＜Ｂ＜Ｃなる関係があることを特徴とする請求項２に記載のＩＩＩ族窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項４】上記温度は、Ａが２００℃以上３５０℃以下、Ｂが３５０℃を越え６００℃以下であることを特徴とする請求項３記載のＩＩＩ族窒化物半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂混練物の製造方法において、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．３〜２０．０重量部の炭酸ガス（Ｂ）を含有した混合物を溶融混練し、溶融混練中に炭酸ガス（Ｂ）を放散し、熱可塑性樹脂混練物を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂混練物の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂混練物が熱可塑性樹脂ペレットであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が非晶性熱可塑性樹脂であり、溶融混練の加工温度が熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度＋１５０℃以下の温度であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性熱可塑性樹脂であり、溶融混練の加工温度が熱可塑性樹脂（Ａ）の融点＋１００℃以下の温度であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０℃〜２５０℃であることを特徴とする請求項３記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ）が変性ポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする請求項３又は５記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法で得られた熱可塑性樹脂混練物。
【請求項８】
請求項７に記載の熱可塑性樹脂混練物を用いて成形して得られた熱可塑性樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、
［１］  熱可塑性樹脂混練物の製造方法において、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．３〜２０．０重量部の炭酸ガス（Ｂ）を含有した混合物を溶融混練し、溶融混練中に炭酸ガス（Ｂ）を放散し、熱可塑性樹脂混練物を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂混練物の製造方法、
［２］  熱可塑性樹脂混練物が熱可塑性樹脂ペレットであることを特徴とする［１］記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法、
［３］  熱可塑性樹脂（Ａ）が非晶性熱可塑性樹脂であり、溶融混練の加工温度が熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度＋１５０℃以下の温度であることを特徴とする［１］又は［２］記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法、
［４］  熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性熱可塑性樹脂であり、溶融混練の加工温度が熱可塑性樹脂（Ａ）の融点＋１００℃以下の温度であることを特徴とする［１］又は［２］記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法、
［５］  熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０℃〜２５０℃であることを特徴とする［３］記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法、
［６］  熱可塑性樹脂（Ａ）が変性ポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする［３］又は［５］記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法、
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂混練物の製造方法で得られた熱可塑性樹脂混練物、
［８］  ［７］に記載の熱可塑性樹脂混練物を用いて成形して得られた熱可塑性樹脂成形体、
である。
本発明の熱塑性樹脂混練物は炭酸ガスの樹脂可塑化効果により溶融混練時の樹脂粘度が低減し、せん断発熱を効果的に抑制できるため、熱劣化、変色・炭化が起こらず優れた色調・外観を持つものである。
更に、本発明では溶融混練中に炭酸ガスを放散するため、加工後の熱可塑性樹脂混練物に炭酸ガスが残留しないので、熱可塑性樹脂の本来の耐熱性・機械物性を保つ。従って、この熱可塑性樹脂混練物は発泡がなく、色調・外観と耐熱性・機械物性の全てが良好であり、産業界の要求に十分応える各種工業分野の製品・部品を提供することが可能になる。
また、この熱可塑性樹脂混練物を更に再加工して得られる成形体も色調・外観と耐熱性・機械物性全てが良好であり、産業界の要求に十分応える各種工業分野の製品・部品を提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水ゲル状架橋重合体を乾燥物とする乾燥工程と、該乾燥物を粉砕する粉砕工程とを有する吸水性樹脂の製造方法において、
上記粉砕工程前あるいは粉砕工程中に行われる、乾燥物に含まれる含水ゲル状架橋重合体の未乾燥物を分離する分離工程を有することを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
上記分離工程における未乾燥物の分離は、篩分級により上分を分離することによりなされることを特徴とする請求項１記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
上記分離工程における未乾燥物の分離は、ふるいの目の開きが１０ｍｍのふるいのふるい上分を未乾燥物として分離するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
上記乾燥工程において、ａ）凝集式乾燥機を使用する場合は、乾燥工程後に少なくとも解砕工程を行い、その後、未乾燥物を分離する工程を実施し、ｂ）非凝集式乾燥機を使用する場合には、乾燥工程後に未乾燥物を分離する工程を実施することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
上記乾燥工程に用いられる乾燥機がバンド乾燥機であるとともに、
さらに、上記分離工程前または分離工程中に行われる、乾燥物の凝集体を大まかに砕く解砕工程を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】
上記粉砕工程における乾燥物の粉砕は一段以上のロールミルによりなされることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項７】
上記乾燥工程に用いられる乾燥機が、含水ゲル状架橋重合体を粉砕して粉砕生成物とする粉砕機と、該粉砕生成物を分級する分級器とを備えている気流乾燥機であることを特徴とする請求項１または２記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項８】
上記未乾燥物の含水率は１５重量％を超えていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】
上記乾燥工程前の含水ゲル状架橋重合体を細粒化して、該含水ゲル状架橋重合体の９０％以上の粒径が０．１ｍｍ〜１0 ｍｍの範囲内にあり、かつ、その平均粒径が０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内となるようにすることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】
上記分離工程で分離した未乾燥物を、上記乾燥工程で用いた乾燥機に戻し、再乾燥することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１１】
上記分離工程で分離した未乾燥物を、上記乾燥工程で用いた乾燥機とは別の乾燥機を用いて、再乾燥することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
植物体中には、種々の芳香族化合物、例えばバニリン、没食子酸、エラグ酸、プロトカテキュ酸等を構成単位とするリグニン、エラジタンニンなどの高分子化合物が含まれていることは知られている。一方、植物体中に含まれる芳香族化合物を得る方法としては、従来、加熱変性（特開平09-59519）、電子線照射（特開昭50-121392 ）、爆砕（特開昭61-19895；特開昭63-222802 ；特開平02-117400 ；特開平04-126725；特開平04-145027 ）などの過激な分解を伴う抽出法のみが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記超臨界水の特徴を利用して芳香族化合物を製造するものである。したがって、加熱変性により植物体から芳香族化合物を製造する従来の技術（特開平09-59519）と比べて、加熱方法によって２次的に生じる副産物が生じない点で本質的に異なり、芳香族化合物が容易かつ短時間に高収率で製造できるのである。このような、本発明の特徴に鑑み、超臨界水に準じる亜臨界水により植物体を処理しても同様に芳香族化合物を得ることができることは容易に予測される。したがって、以下における超臨界水についての言及には、文脈から明らかな場合は亜臨界水も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の１α，２５−ジヒドロキシコレカルシフェロール代謝改善剤〔すなわち、１α，２５−（ＯＨ）2 −Ｄ3 代謝改善剤〕は、ヒトをはじめとする哺乳動物における１α，２５−（ＯＨ）2 −Ｄ3 代謝異常に関連する疾患（特には、その活性化障害）の治療に有用である。１α，２５−（ＯＨ）2 −Ｄ3 活性化障害に関連する疾患としては、例えば、腎性骨異栄養症を挙げることができる。その他の１α，２５−（ＯＨ）2 −Ｄ3 代謝異常に関連する疾患としては、例えば、悪性腫瘍を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に熱可塑性樹脂層を有する積層フイルムからなり、対向する平面板間の両側部に内方への折込部を形成し前記折込部の端縁に４箇所の長手方向熱接着部を設け、前記長手方向熱接着部に直交した上下開口を閉止する横方向熱接着部を設けたガセット袋であって、前記ガセット袋の対向する前記平面板の外面の上下方向の同位置に前記横方向熱接着部に平行に全幅にわたって１軸延伸フイルムからなるテープ材が接着され、前記長手方向熱接着部における前記テープ材の端縁に切目が設けられた構成からなることを特徴とする易開封袋。
【請求項２】
前記テープ材が接着された位置に対応する前記折込部の積層フイルムに折目に隣接する切欠が形成され、前記切欠から露出する前記積層フイルムの前記熱可塑性樹脂層面同士が熱接着されるとともに、前記切欠が形成された部分の全体を覆うように前記長手方向熱接着部の内端から内方に突出する突出熱接着部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の易開封袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
内面に熱可塑性樹脂層を有する積層フイルムからなり、対向する平面板間の両側部に内方への折込部を形成し前記折込部の端縁に４箇所の長手方向熱接着部を設け、前記長手方向熱接着部に直交した上下開口を閉止する横方向熱接着部を設けたガセット袋であって、前記ガセット袋の対向する前記平面板の外面の上下方向の同位置に前記横方向熱接着部に平行に全幅にわたって１軸延伸フイルムからなるテープ材が接着され、前記長手方向熱接着部における前記テープ材の端縁に切目が設けられた構成の易開封袋であるので、長手方向熱接着部におけるテープ材の端縁の中央部に形成された切目の箇所から引き裂くことにより、切目に沿って１軸延伸フイルムからなるテープ材が容易に引き裂けるとともにテープ材が接着されている積層フイルムを同時に引き裂くことができるので、ガセット袋を横方向に引き裂いて容易に開封することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫および錫と複合酸化物を形成し得る第二元素を含む複合酸化錫であって、錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上であり、その形状が略球状である複合酸化錫からなり、且つその平均粒子径が０．２〜１０μｍである複合酸化錫粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の複合酸化錫粒子及び／又は該複合酸化錫粒子を一次粒子とする凝集粒子からなる独立粒子で構成された複合酸化錫粉末。
【請求項３】
独立粒子の平均粒子径が０．２〜３０μｍである請求項2に記載の複合酸化錫粉末。
【請求項４】
２価の錫化合物を錫換算で６０〜９０モル％及び４価の錫化合物を錫換算で１０〜４０モル％からなる有機溶媒可溶性錫化合物並びに錫と複合酸化物を形成し得る第二元素を含む有機溶媒可溶性化合物を錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上となる割合で有機溶媒に溶解させてなる有機溶媒溶液と、塩基性水溶液とを、同時にアルコールに添加して反応させて粒子を形成し、次いで形成された粒子を熱処理することを特徴とする請求項２または３に記載の複合酸化錫粉末の製造方法。
【請求項５】
２価の錫化合物を錫換算で９０モル％以上及び４価の錫化合物を錫換算で１０モル％以下からなる有機溶媒可溶性錫化合物並びに珪素、ゲルマニウム、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、アルミニウム、リン、ホウ素、及び鉛から選ばれる少なくとも１種の第二元素を含む有機溶媒可溶性化合物を錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上となる割合で有機溶媒に溶解させてなる有機溶媒溶液と、塩基性水溶液とを、同時にアルコールに添加して反応させて粒子を形成し、次いで形成された粒子を熱処理することを特徴とする請求項２または３に記載の複合酸化錫粉末の製造方法。
【請求項６】
錫金属及び／又は錫化合物並びに錫と複合酸化物を形成し得る第二元素の単体及び／又は該第二元素を含む化合物を錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上となる割合で溶解させてなる塩基性水溶液と、有機酸の水溶液とを、同時に水に添加して反応させて粒子を形成し、次いで形成された粒子を熱処理することを特徴とする請求項２または３に記載の複合酸化錫粉末の製造方法。
【請求項７】
塩基性水溶液と有機酸の水溶液とを同時に水に添加して反応させる際の反応温度が６０〜９５℃である請求項６に記載の複合酸化錫粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、第一の本発明の製造方法は、２価の錫化合物を錫換算で６０〜９０モル％及び４価の錫化合物を錫換算で１０〜４０モル％からなる有機溶媒可溶性錫化合物並びに錫と複合酸化物を形成し得る第二元素を含む有機溶媒可溶性化合物を錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上となる割合で有機溶媒に溶解させてなる有機溶媒溶液と、塩基性水溶液とを、同時にアルコールに添加して反応させて粒子を形成し、次いで形成された粒子を熱処理することを特徴とする本複合酸化錫粉末の製造方法（以下、本発明の製法１ともいう。）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第二の本発明の製造方法は、２価の錫化合物を錫換算で９０モル％以上及び４価の錫化合物を錫換算で１０モル％以下からなる有機溶媒可溶性錫化合物並びに珪素、ゲルマニウム、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、アルミニウム、リン、ホウ素、及び鉛から選ばれる少なくとも１種の第二元素を含む有機溶媒可溶性化合物を錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上となる割合で有機溶媒に溶解させてなる有機溶媒溶液と、塩基性水溶液とを、同時にアルコールに添加して反応させて粒子を形成し、次いで形成された粒子を熱処理することを特徴とする本複合酸化錫粉末の製造方法（以下、本発明の製法２ともいう。）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第三の発明の製造方法は、錫金属及び／又は錫化合物並びに錫と複合酸化物を形成し得る第二元素の単体及び／又は該第二元素を含む化合物を錫と第二元素との合計量に対する錫の割合が３０原子％以上となる割合で溶解させてなる塩基性水溶液と、有機酸の水溶液とを、同時に水に添加して反応させて粒子を形成し、次いで形成された粒子を熱処理することを特徴とする本複合酸化錫粉末の製造方法である（以下、本発明の製法３ともいう。）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様のブースタは、第１の態様のブースタと同様に、入力端子と、増幅手段と、可変減衰手段と、過入力検出手段とを、有している。但し、可変減衰手段は、過入力検出手段からの信号によって減衰量を変化させずに、手動によって減衰量を調整する調整手段によって調整される。また、過入力検出手段の出力信号によって、報知手段が作動する。報知手段は、視覚的に報知するもの、聴覚的に報知するもの、或いは両者によって報知するものを使用できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この検波器２４の出力信号は、比較回路２６に供給される。この比較回路２６は、例えば差動増幅器によって構成されている。比較回路２６には、選択手段、例えば切換スイッチ２８によって選択された基準レベル１乃至３のいずれかも供給されている。基準レベル１は基準レベル１発生器２９ａが、基準レベル２は基準レベル２発生器２９ｂが、基準レベル３は基準レベル３発生器２９ｃが、発生している。比較回路２６は、検波器２４の出力レベルが、選択された基準レベル１乃至３のいずれかよりも大きいとき、出力信号を発生する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、過入力検出器１２の検波器２４が検出した高周波信号のレベルが、選択された基準レベル以上であると、即ち過入力であると、比較回路２６が出力信号を発生し、警告器３０が作動する。同時に、比較回路２６の出力信号が自動／手動切換器３２を介して可変減衰器６に減衰制御信号として供給され、減衰量を予め定めた量だけ増加させる。その結果、検波器２４の検出レベルが、選択された基準レベルよりも小さくならないと、比較回路２６の出力信号は継続して発生し、可変減衰器６の減衰量は更に予め定めた量だけ増加する。このとき、警告器３０も作動している。以下、同様にして、減衰量が増加し、検波器２４が検出した高周波信号のレベルが、選択された基準レベルよりも小さくなり、比較回路２６の出力信号が消失し、警告器３０は作動を停止し、可変減衰器６の減衰量は、そのときの値を維持する。これによって、過入力状態が解消される。もし、可変減衰器６の最大減衰量まで減衰量が増加しても、検波器２４が検出した高周波信号のレベルが、選択された基準レベル以上であると、それ以上減衰量は増加せず、警告器３０が作動状態を継続する。これによって、過入力状態が解消されていないことが報知され、例えば、可変減衰器６の入力側または出力側に新たに減衰器を挿入するか、専門業者に過入力の解消を依頼する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼できる時計、メモリ又は記憶媒体、タイムスタンプ手段、及びディジタル署名手段を含むデータ記憶装置であって、前記信頼できる時計から取得した時間を用いて前記タイムスタンプ手段によりタイムスタンプが行われると共に前記ディジタル署名手段によりディジタル署名が行われたデータを前記メモリ又は記憶媒体に格納するよう構成され、前記信頼できる時計、前記タイムスタンプ手段、及び前記ディジタル署名手段が、該データ記憶装置の一体的な構成要素を形成する、データ記憶装置。
【請求項２】
ディスク又はテープドライブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記メモリ又は記憶媒体が長期記憶媒体である、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記メモリ又は記憶媒体が該データ記憶装置から取り外すことが可能である、請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
該データ記憶装置が、ディスク又はテープドライブ、ディスクアレイ、ディスクサブシステム、テープライブラリ、若しくは光学ジュークボックス、又は、分散された記憶装置ネットワーク、記憶領域ネットワーク、若しくはネットワークに結合された記憶装置のうちの何れか１つである、請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記信頼できる時計が、カプセル化されハードワイヤードされた構成要素である、請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
関連する制御ロジックを有するコントローラを含み、該制御ロジックが、その無権限及び無通知の変更を防止し又は阻止する信頼できる機構により保護されている、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
該データ記憶装置により受信されたデータが該データにタイムスタンプを行う命令を示すフラグを有しているか否かの識別、データ記憶装置の動作を制御するために使用される命令言語が選択されたデータのタイムスタンプを行う命令を示すマーカを有するか否かの識別、及び受信したデータのタイムスタンプを行うためにタイムスタンプモードに設定されているか又はデータのタイムスタンプを行わないようタイムスタンプモードに設定されていないかのチェックのうちの少なくとも１つを行うよう構成されたコントローラを有している、請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記信頼できる時計に信頼できる修正信号を入力して該時計を修正するよう構成された時計修正入力を更に含む、請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
汎用的な計算能力を有さない、請求項１ないし請求項９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
セキュアなタイムスタンプが行われたデータを格納する方法であって、
(i) データ記憶装置を配設し、
(ii) 該データ記憶装置に信頼できる時計を配設し、
(iii) 該データ記憶装置においてデータのタイムスタンプを行い、
(iv) データ記憶装置において前記データ及び前記タイムスタンプの内容に応じてディジタル署名を生成し、
(v) 該データ及びそれに関連する署名を前記データ記憶装置の記録媒体に格納する、
という各ステップを有する、セキュアなタイムスタンプが行われたデータを格納する方法。
【請求項１２】
タイムスタンプ及び署名が行われたデータが長期記憶媒体に格納される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作(iii)〜(v)を制御するためにコントローラが使用され、該コントローラが制御ロジックにより制御され、該制御ロジックがそのあるべき状態から変更されていないことを確実にする信頼できる機構によって該制御ロジックが保護される、請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記データ記憶装置により受信される前記データが、該データの全て又は選択された部分のタイムスタンプを行う命令を示すフラグに関してチェックされ、該チェックに従って該データ又はその一部のタイムスタンプが行われる、請求項１１ないし請求項１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
装置コントローラの命令言語が、前記データの全て、選択された一部、又は複数部分にタイムスタンプを行う命令についてチェックを行う、請求項１１ないし請求項１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記データ記憶装置が、データのタイムスタンプを行うタイムスタンプ設定とデータのタイムスタンプを行わない非タイムスタンプ設定とを有するコントローラにより制御され、、受信したデータのタイムスタンプを行う前又はそのタイムスタンプを行わない前に前記コントローラの設定に関するチェックが行われる、前請求項１１ないし請求項１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記データをインターネットその他のパブリックネットワークを介して前記データ記憶装置に送信し、該データのタイムスタンプ及び署名を行い、インターネットその他のパブリックネットワークを介して信号データを送り返すことなく前記タイムスタンプ及び署名が行われたデータを前記データ記憶装置内に格納する、という各ステップを含む、請求項１１ないし請求項１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
タイムスタンプが行われた前記データが、該データよりも大きなデータメッセージ又はレコードのダイジェストである、請求項１１ないし請求項１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ソフトウェア、ファームウェア、又はプログラムが記録されたコンピュータにより読み出しを行うことが可能な媒体であって、その使用時に、データ記憶装置のプロセッサに請求項１１ないし請求項１８の何れか一項に従うプロセスを行わせ、又はデータ記憶装置の制御プロセッサ上で動作可能な場合に該データ記憶装置を請求項１ないし請求項１０の何れか一項に従う装置とする、ソフトウェア、ファームウェア、又はプログラムが記録されたコンピュータにより読み出しを行うことが可能な媒体。
【請求項２０】
タイムスタンプが行われたデータをネットワーク上に格納する方法であって、第１のリモートのネットワークに取り付けられた装置から、請求項１ないし請求項１０の何れか一項に従うデータ記憶装置へデータを送信し、タイムスタンプが行われたデータをその格納のために前記リモートの装置に送り返すことなく前記データ記憶装置において前記データのタイムスタンプ、ディジタル署名、及び記録を行う、という各ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声/映像データの送信のためのネットワークにおける同期ファイル転送方法であって、クライアントアプリケーションのレベルにおいて、
クライアント装置とソース装置との間の同期接続の開設を要求するステップと、
前記接続を介し同期的に転送されるファイルを指定するステップと、
前記ファイル内の前記転送が実行されるスタートポイントを指定するステップと、
前記スタートポイントから前記ファイルの転送開始を要求するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の同期ファイル転送方法であって、
前記転送開始要求は、前記転送されるファイルを保持する記録媒体上の同期ファイル及び非同期ファイルのファイルシステムを管理するファイルマネージャ機能コンポーネントモジュールに対し行われ、
前記ファイルマネージャ機能コンポーネントモジュールは、前記クライアントアプリケーションによるアクセスのためのアプリケーションによるプログラム可能なインタフェースを提供する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
音声/映像データの送信のためのネットワークと接続するための装置であって、
同期ファイルを格納する記録媒体と、
クライアントによる前記記録媒体へのアクセスのためのアプリケーションによるプログラム可能なインタフェースを提供する機能コンポーネントモジュールと、
から構成され、
前記アプリケーションによるプログラム可能なインタフェースは、前記クライアントにより指定された同期ファイルのスタートポイントから開始される前記クライアントへの同期接続を介した同期ファイルを転送するメソッドを備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
前記アプリケーションによるプログラム可能なインタフェースは、
同期接続及びファイルに対し動作するメソッドと、
非同期接続及びファイルに対し動作するメソッドと、
ファイル形式から独立した非同期及び同期ファイルの両方に対し動作するメソッドと、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の装置であって、
前記アプリケーションによるプログラム可能なインタフェースはさらに、非同期及び同期ファイルのディレクトリに対し動作するメソッドを備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
同期ファイルを格納する記録媒体を有するソース装置のレベルにおける音声/映像データの送信のためのネットワークにおける同期ファイル転送方法であって、
リクエストに指定されたスタートポイントからのクライアントとの同期接続を介した同期ファイルを送信するためのメソッドコールを前記クライアントから受け取るステップと、
前記スタートポイントから前記ファイルの転送を開始するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の同期ファイル転送方法であって、
前記コールされたメソッドは、前記記録媒体を管理するファイルマネージャ機能コンポーネントモジュールのアプリケーションによるプログラム可能なインタフェースの一部であり、
該方法はさらに、前記ソース装置の局所的レジストリサービスを利用して、前記ネットワークのすべてのファイルマネージャ機能コンポーネントモジュールと互換性のある装置のディレクトリを有する大域的ディレクトリを前記ソース装置に確立させるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の同期ファイル転送方法であって、さらに、
ＡＶＤｉｓｃ機能コンポーネントモジュールにより管理される装置のディレクトリを前記大域的ディレクトリに含めるステップを有することを特徴とする方法。