【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼先電話機を特定するための発呼先指定情報を含む発呼信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した発呼信号に含まれる発呼先指定情報が、通信事業者の事業基準に基づいて発呼元電話機に割り当てられた電話番号であるか又は通信事業者の事業基準とは異なる基準に基づいて電話機に割り当てられた内線番号であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記発呼先指定情報が前記内線番号であると判別された場合において、当該内線番号を、前記発呼先電話機に対して前記通信事業者の事業基準に基づいて割り当てられている電話番号に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された電話番号を用いて前記発呼先電話機を呼び出す呼出手段と
を備えた通話システム。
【請求項２】
通信事業者の事業基準に基づいて発呼元電話機に割り当てられた電話番号と、発呼先電話機を特定するための発呼先指定情報を含む発呼信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した発呼信号に含まれる発呼先指定情報が、ある組織の内部基準に基づいて当該組織に属するユーザの電話機に割り当てられた内線番号であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記発呼先指定情報が前記内線番号であると判別された場合において、当該内線番号を、前記発呼先電話機に対して前記通信事業者の事業基準に基づいて割り当てられている電話番号に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された電話番号を用いて前記発呼先電話機を呼び出す呼出手段と
を備えた通話システム。
【請求項３】
前記変換手段は、
前記内線番号と、当該内線番号に対応する電話機に割り当てられている前記電話番号とを対応付けて予め記憶した記憶手段と、
前記発呼信号に含まれている内線番号に対応付けられて前記記憶手段に記憶されている前記電話番号を取得する取得手段と
を有した請求項１または２記載の通話システム。
【請求項４】
前記発呼元電話機が、前記発呼先電話機に割り当てられている内線番号と同一組織の内部基準によって割り当てられた前記内線番号に対応する電話機であるか否かを判断する判断手段を備え、
前記呼出手段は、前記判断手段によって前記発呼元電話機が同一組織の内部基準によって割り当てられた前記内線番号に対応する電話機であると判断された場合にのみ、前記発呼先電話機を呼び出す
請求項１または２記載の通話システム。
【請求項５】
前記判断手段は、
前記内線番号と、当該内線番号に対応する電話機に割り当てられている電話番号とを対応付けて予め記憶した記憶手段を備えており、
前記受信手段が受信した発呼信号に含まれている発呼元電話機の電話番号に対応する内線番号が、前記発呼先電話機に割り当てられている内線番号と同一組織の内部基準によって割り当てられた前記内線番号として記憶されているか否かにより前記判断を行う
請求項４記載の通話システム。
【請求項６】
前記発呼先電話機及び前記発呼元電話機の双方に前記内線番号が割り当てられている場合になされた通話に対しては、前記発呼元電話機或いは前記発呼先電話機の少なくともいずれか一方に前記内線番号が割り当てられていない場合になされた通話とは異なる基準で課金処理を行う課金手段を備えた
請求項１または２記載の通話システム。
【請求項７】
前記異なる基準は、一定期間一定額の基本料金のみを課金するという基準である
請求項６記載の通話システム。
【請求項８】
前記異なる基準は、前記通話の通話時間に基づいて定まる通話料金に一定率を乗じて算出される料金を課金するという基準である
請求項６記載の通話システム。
【請求項９】
前記課金手段は、前記組織毎に前記課金処理を行う
請求項６記載の通話システム。
【請求項１０】
前記電話機は移動局である請求項１または２記載の通話システム。
【請求項１１】
発呼先電話機を特定するための発呼先指定情報とを含む発呼信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した発呼信号に含まれる発呼先指定情報が、通信事業者の事業基準に基づいて発呼元電話機に割り当てられた電話番号であるか又は通信事業者の事業基準とは異なる基準に基づいて電話機に割り当てられた内線番号であるかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて前記発呼先指定情報が前記内線番号であると判別された場合において、当該内線番号を、前記発呼先電話機に対して前記通信事業者の事業基準に基づいて割り当てられている電話番号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップにおいて変換された電話番号を用いて発呼先電話機を呼び出す呼出ステップと
を備えた通話回線制御方法。
【請求項１２】
通信事業者の事業基準に基づいて発呼元電話機に割り当てられた電話番号と、発呼先電話機を特定するための発呼先指定情報とを含む発呼信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した発呼信号に含まれる指定情報が、ある組織の内部基準に基づいて当該組織に属するユーザの電話機に割り当てられた内線番号であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて前記発呼先指定情報が前記内線番号であると判別された場合において、当該内線番号を、前記発呼先電話機に対して前記通信事業者の事業基準に基づいて割り当てられている電話番号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップにおいて変換された電話番号を用いて発呼先電話機を呼び出す呼出ステップと
を備えた通話回線制御方法。
【請求項１３】
前記発呼元電話機が、前記発呼先電話機に割り当てられている内線番号と同一組織の内部基準によって割り当てられた前記内線番号に対応する電話機であるか否かを判断する判断ステップを備え、
前記判断手段によって前記発呼元電話機が同一組織の内部基準によって割り当てられた前記内線番号に対応する電話機であると判断された場合にのみ、前記呼出ステップにおいて前記発呼先電話機を呼び出す
請求項１１または１２記載の通話回線制御方法。
【請求項１４】
前記発呼先電話機及び前記発呼元電話機の双方に前記内線番号が割り当てられている場合になされた通話に対しては、前記発呼元電話機或いは前記発呼先電話機の少なくともいずれか一方に前記内線番号が割り当てられていない場合になされた通話とは異なる基準で課金処理を行う課金ステップを備えた
請求項１１または１２記載の通話回線制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、組織の内部に専用のネットワーク設備を設ける負担を軽減するとともに、その組織における内線番号を用いて通話が可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、発呼元電話機に割り当てられた電話番号と発呼先電話機を特定するための発呼先指定情報とを含む発呼信号を受信すると、受信した発呼信号に含まれる発呼先指定情報がある組織の内部基準に基づいて当該組織に属するユーザの電話機に割り当てられた内線番号であるか否かを判別し、この判別の結果、前記発呼先指定情報が前記内線番号であると判別された場合には、当該内線番号を前記発呼先電話機に対して前記通信事業者の事業基準に基づいて割り当てられている電話番号に変換し、変換された電話番号を用いて前記発呼先電話機を呼び出す。従って、電話番号とは異なる内線番号が割り当てられている電話機をその内線番号を用いて呼びだすことができ、各々の組織専用のネットワーク設備を設置する負担を軽減するとともに、その組織における内線通話が可能となる。