Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械台部と、固定子と、回転子とを有し、上記固定子は円筒形の鉄心を含み、固定子歯が該固定子鉄心の内面上に等しい角度で配置されていて半径方向に沿って内向きに伸び、固定子溝が歯の間を軸方向に通り抜けており、固定子溝または歯の数は、Mを励磁電圧の相数、Pを固定子磁極の対の数、Qを毎相毎極の溝または歯の数として、式Z=2*M*P*Qによって決定され、励磁巻線が固定子溝内に配置され、電動機の回転子はかご形構造である切換えパターン交流誘導電動機において、前記電動機の固定子にある励磁巻線が交流パルス・パターン変調励磁電圧を切換えることによって励磁され、回転子のかご形にある導電金属バーの数Kが固定子磁極の対の数Pの2倍、即ち、K=2Pであることを特徴とする切換えパターン交流誘導電動機。
【請求項２】
正弦波切換え交流パルス変調励磁電圧が、音声または超音波の周波数範囲内にあるパルス方形波電圧を用いて、同じ事実上の値または周波数を持つ、90°の位相差を持つ2相の連続変調正弦波電圧または120°の位相差を持つ3相の連続変調正弦波電圧に対するパルス幅変調またはパルス振幅変調を行うことによって発生されることを特徴とする請求項1記載の切換えパターン交流誘導電動機。
【請求項３】
かご形の導電金属バーが軸方向に沿って配置されるとともに、回転子の円筒面と平行に等間隔に分布していることを特徴とする請求項1記載の切換えパターン交流誘導電動機。
【請求項４】
毎相毎極の溝または歯の数がQ=1であるとき、固定子の励磁巻線は1/M磁極ピッチまたは整数倍ピッチを持つ集中巻線を採用することを特徴とする請求項1記載の切換えパターン交流誘導電動機。
【請求項５】
毎相毎極の溝または歯の数がQ>1であるとき、固定子の励磁巻線が分布巻線を採用することを特徴とする請求項1記載の切換えパターン交流誘導電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切換えパターン交流誘導電動機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
最近20年乃至30年の間に、一般的に電子式エレクトロモータまたは電子式電動機と呼ぶことが出来るような永久磁石無ブラシ直流電動機、ステップ・モータ及び切換え磁気抵抗電動機が発明され、広く使われている。大抵の場合、その運転原理は極性が異なる磁石の間に発生される引力と反発力によって交互に使うことにより回転子を回転させることである。この種の電動機は、速度調整、寸法及び重量の点で目に見えるような改良がなされているが、製造コスト、速度調整範囲及び出力トルクは、さらに高い性能を求める増大する要求条件を依然として満たさない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上に述べた技術的な問題を解決するためにこの発明で用いる技術的な解決策は次の通りである。
このような電動機は、音声及び超音波の周波数範囲内の切換え周波数を用いた交流電磁誘導技術を採用することによって達成される。このため、これは音声周波数及び超音波周波数切換えパターン交流誘導電動機と呼ぶことが出来る。この電動機は機械台部と固定子と回転子とで構成される。固定子は円筒形の鉄心を含み、固定子歯が固定子鉄心の内面の上に等しい角度で配置されていて、半径方向に沿って内向きに伸び、固定子溝が歯の間を軸方向に通り抜けている。固定子溝または歯の数は次の式Z=2*M*P*Qによって決定される。ここでMは励磁電圧の相数、Pは固定子の極対の数、Qは毎相毎極あたりの溝または歯の数である。励磁巻線が固定子溝内に配置される。電動機の回転子はかご形構造である。「かご形」の導電金属バーが回転子の円筒面と平行に等間隔に軸方向に沿って分布して配置される。この電動機は、電動機の固定子に設けられた励磁巻線が、交流パルス・パターン変調励磁電圧を切換えることによって励磁され、「かご形」回転子にある導電金属バーの数Kが固定子極対の数Pの2倍である、即ち、K=2Pであることを特徴とする。固定子の励磁巻線は、切換え交流パルス・パターン励磁方式によって励磁され、励磁電圧はパルス変調電圧であり、正弦波パルス変調励磁電圧と呼ぶことができるが、これは、パルス方形波電圧と呼ぶことの出来る、音声または超音波の周波数範囲内のパルス方形波電圧を用いて、変調正弦波電圧と呼ぶことの出来る、等しい事実上の値及び周波数を持つ、90°の位相差を持つ2相の連続正弦波電圧又は120°の位相差を持つ3相の連続正弦波電圧に対して、パルス幅変調又はパルス振幅変調を実施した後に発生される。Q=1であるとき、固定子の励磁巻線の構造は1/M磁極ピッチまたは整数倍ピッチを持つ集中巻線を採用する。Q＞1であるとき、分布巻線を採用する。固定子の鉄心ならびに固定子は、音声及び超音波の周波数範囲内の対応する周波数特性を満たす軟磁気材料の積層板で作られ、表面絶縁処理をし、その後軸方向に沿って積み重ねる。これは全体として、または軸方向に沿った区分に従った形で対応する周波数特性を持つフェライト材料で作ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ストリームを表示するための方法であって、
前記画像ストリームからの少なくとも２つの異なる画像を各タイムスロットで表示するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの異なる画像を並べて表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの異なる画像を実質的に同時に表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つの異なる画像は前記画像ストリーム内で連続する画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２つの異なる画像を表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像ストリームは生体内で捕捉された画像ストリームである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像ストリームはＧＩ管の画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像ストリームは摂取可能なカプセルによって獲得される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
画像ストリームを表示するための方法であって、
摂取可能なカプセルによって獲得された元々の画像ストリームを受取るステップを含み、画像は元々の画像ストリームを形成し、前記方法はさらに、
少なくとも２つのサブセットの画像ストリームをモニタに実質的に同時に表示するステップを含み、各サブセットの画像ストリームは、少なくとも前記元々の画像ストリームからの画像のセットを含む、方法。
【請求項１０】
少なくとも２つのサブセットの画像ストリームをモニタに実質的に同時に表示するステップは、少なくとも前記元々の画像ストリーム内で隣接した対応する画像を各サブセットの画像ストリーム内で表示するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
画像ストリームを表示するためのシステムであって、
画像捕捉装置によって獲得された画像を受入れることのできる画像記憶メモリを含み、画像は元々の画像ストリームを形成し、前記システムはさらに、
少なくとも２つのサブセットの画像ストリームを実質的に同時に表示することのできる画像表示コントローラを含み、各サブセットの画像ストリームは、少なくとも前記元々の画像ストリームからの画像を含む、システム。
【請求項１２】
前記画像表示コントローラは、前記元々の画像ストリームを２つ以上の二次的な画像ストリームに分離することができる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像捕捉装置は摂取可能なカプセルである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記画像は体の内腔からの画像である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記画像は胃腸管からの画像である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
ディスプレイを含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005518160.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがある表面に対して移動させることができるようにされ、スキャン・モードと印刷モードとで動作可能な複合プリンター・スキャナーであって、
前記ユーザーが前記プリンター・スキャナーを前記表面に対して移動させる速度を測定するようにされた速度センサーと、
前記速度センサーと同期され、前記プリンター・スキャナーがスキャン・モードの場合に、前記ユーザーが前記プリンター・スキャナーを前記表面に対して移動させるときに、前記表面上に配置された画像を表す画像データを取り込むようにされたスキャン装置と、
前記画像データを格納するようにされたメモリーと、
前記速度センサーと同期され、前記プリンター・スキャナーが印刷モードの場合に、前記ユーザーが前記プリンター・スキャナーを印刷媒体に対して移動させるときに、前記印刷媒体上への画像データの印刷を実行するようにされた印刷ヘッド装置と、
前記速度センサー、前記スキャン装置、前記メモリーおよび前記印刷ヘッド装置を収容するようにされた筐体と、
キャップ位置および非キャップ位置の間で移動可能であり、これにより前記印刷ヘッドを選択的にキャップするキャップ装置と、を備えるプリンター・スキャナー。
【請求項２】
前記印刷ヘッド装置が複数のインク吐出ノズルを備える、請求項１のプリンター・スキャナー。
【請求項３】
（ａ）前記メモリーに格納された画像データを、複数の液滴吐出制御信号に変換するように、
（ｂ）前記速度センサーから、前記ユーザーが前記プリンター・スキャナーを前記印刷媒体に対して移動させる速度を表す速度データを入力するように、および
（ｃ）前記液滴吐出制御信号に従って、前記速度データを用いて決定される速度で、前記印刷ヘッド装置の前記インク吐出ノズルを動作させ、それにより前記印刷媒体上への画像データの印刷を実行するようにされた印刷制御装置をさらに備える、請求項２のプリンター・スキャナー。
【請求項４】
前記表面と接触して動作し、前記プリンター・スキャナーが前記表面を横切るに従って回転するようにされた光学エンコーダー・ホイールを前記速度センサーが備える、請求項１のプリンター・スキャナー。
【請求項５】
前記光学エンコーダー・ホイールが、
円周方向に間隔を空けて配置された一連のマークと、
光学センサーであり、前記光学エンコーダー・ホイールの回転中に該光学センサーを前記マークが通過するときに前記マークを検出するための光学センサーと、を備える、請求項６のプリンター・スキャナー。
【請求項６】
前記筐体内に収容された電源をさらに備え、該電源は、電池とインク供給品とがその中に配置されたカートリッジを備え、該カートリッジは、前記電池と前記インク供給品とを実質的に同時に取り外しかつ交換することを可能にするように、前記筐体から着脱可能である、請求項１のプリンター・スキャナー。
【請求項７】
前記キャップ装置が実質的に前記インク吐出ノズルからのインクの吐出を遮るところのキャップ位置と、前記キャップ装置が実質的に前記インク吐出ノズルからのインクの吐出を遮らないところの非キャップ位置との間で移動可能である前記キャップ装置と、
前記ユーザーが前記印刷媒体に対して前記印刷ヘッド装置を移動させるときに、前記ユーザーが操作可能であるようにして前記プリンター・スキャナー上に配置されたキャップ作動装置と、をさらに備える、請求項２のプリンター・スキャナー。
【請求項８】
前記キャップ装置が、前記プリンター上に回転軸的に取り付けられた取付部と、該取付部から遠位端部へと実質的に直角に延びるキャップ・アームとを備えており、前記遠位端部は、前記キャップ装置が前記プリンター・スキャナーに取り付けられかつ前記キャップ位置にあるときに前記インク吐出ノズルからのインクの吐出を実質的に遮るように、前記インク吐出ノズルに隣接して存在している、請求項７のプリンター・スキャナー。
【請求項９】
前記キャップ装置の前記取付部上に形成されたフィンガーパッドをさらに備える、請求項８のプリンター・スキャナー。
【請求項１０】
前記メモリーが、印刷可能な情報を格納するようにもされており、また前記印刷ヘッド装置は、前記ユーザーが前記印刷媒体に対して前記プリンター・スキャナーを移動させるときに、前記印刷媒体上への前記印刷可能な情報の印刷を実行するようにされている、請求項１のプリンター・スキャナー。
【請求項１１】
前記印刷可能な情報が、外部の情報源から前記プリンター・スキャナーへと通信受信機を介して入力される、請求項１０のプリンター・スキャナー。
【請求項１２】
前記通信受信機は赤外線受信機であり、前記プリンター・スキャナーは、赤外線信号が前記赤外線受信機に向かってそこを透過する赤外線窓をさらに備える、請求項１１のプリンター・スキャナー。
【請求項１３】
インクを貯蔵するように、かつ前記インクを前記印刷ヘッド装置へと供給するようにされたインク供給品をさらに備える、請求項１のプリンター・スキャナー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乱交雑Ｔ細胞エピトープ挿入物を有するマルチマータンパク質の免疫原性擬態物
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式(I)の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは医薬的に機能する誘導体。
【化１】
2005518337.tif 000001
式中、
Xは-S(O)b-または-CH2-であり、
bは0〜2であり、
R1およびR2はそれぞれ
(i)Hであるか、
(ii)アルキルであるか、
(iii)置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールであるか、または
(iv)結合して、場合によっては１個以上のヘテロ原子を有していてもよい、また１以上の不飽和度を有していてもよい3〜14員の環系を形成しており、
R1およびR2が(iii)である場合は、R3はHまたはアルキルであり、
R1およびR2が(i)、(ii)、または(iv)である場合は、R3は
【化２】
2005518337.tif 000002
であり、この式中
nは0〜5であり、
mは0〜12であり、
YはS(O)p、O、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、または結合であり、
pは0〜2であり、
YがS、O、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、または結合である場合は、R4はR5であり、ここでR5はアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、またはヘテロシクリルであり、
YがS(O)またはS(O)2である場合は、R4はR6であり、ここでR6はアルキル、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリール、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、ヘテロアリールアミノ、またはシクロアルキルアミノである。
【請求項２】
R1およびR2がそれぞれアルキルであり、R3が
【化３】
2005518337.tif 000003
である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記それぞれのアルキルがC1-C6アルキルである請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記それぞれのアルキルがメチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Xが-S(O)b-であり、bが0であり、nが0であり、mが1であり、Yが-S(O)p-であり、pが0であり、R4がR5であり、R5が置換されていてもよいアリールである請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
R5がアルコキシで置換されたフェニルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Xが-CH2-であり、nが0であり、mが1であり、Yが-S(O)p-であり、pが0であり、R4がR5であり、R5が置換されていてもよいアリールである請求項４に記載の化合物。
【請求項８】
R5がアルコキシで置換されたフェニルである請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Xが-CH2-であり、nが0であり、mが1であり、YがS(O)pであり、pが2であり、R4がR6であり、R6が置換されていてもよいアリールである請求項４に記載の化合物。
【請求項１０】
R6がアルコキシで置換されたフェニルである請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
XがS(O)bであり、bが2であり、nが0であり、mが1であり、YがS(O)pであり、pが2であり、R4がR6であり、R6が置換されていてもよいアリールである請求項４に記載の化合物。
【請求項１２】
R6がアルコキシで置換されたフェニルである請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記式中のNH2基が同式中のニトリルに対してシスである請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
前記式中のNH2基が同式中のニトリルに対してトランスである請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
(4R)-3-{(2R)-2-アミノ-3-[(4-メトキシベンジル)チオ]-3-メチルブタノイル}-1,3-チアゾリジン-4-カルボニトリルの塩酸塩;
(2S)-1-{(2R)-2-アミノ-3-[(4-メトキシベンジル)チオ]-3-メチルブタノイル}ピロリジン-2-カルボニトリルの塩酸塩;
(2S)-1-{(2R)-2-アミノ-3-[(4-メトキシベンジル)スルホニル]-3-メチルブタノイル}ピロリジン-2-カルボニトリルの塩酸塩;
(4R)-3-{(2R)-2-アミノ-3-[(4-メトキシベンジル)スルホニル]-3-メチルブタノイル}-1,3-チアゾリジン-4-カルボニトリル 1,1-ジオキシドの塩酸塩;および
(2S)-1-[(2S)-2-アミノ-3,3-ビス(4-フルオロフェニル)プロパノイル]ピロリジン-2-カルボニトリルの塩酸塩;
から選択される化合物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物を含む医薬製剤。
【請求項１７】
さらに医薬的に許容される担体を含む請求項１６に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
ポストプロリン／アラニン開裂プロテアーゼを阻害するための医薬の製造における請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１９】
前記ポストプロリン／アラニン開裂プロテアーゼがセリンプロテアーゼである請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記セリンプロテアーゼがジペプチジルペプチダーゼである請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記ジペプチジルペプチダーゼがDPP-IIである請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記ジペプチジルペプチダーゼがDPP-IVである請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
代謝異常、胃腸障害、ウイルス性疾患、炎症性疾患、糖尿病、肥満症、高脂血症、皮膚または粘膜疾患、乾癬、腸窮迫、便秘症、自己免疫疾患、脳脊髄炎、補体介在疾患、糸球体腎炎、脂肪異栄養症、組織の損傷、心身性、抑うつ性および神経精神性の障害、HIV感染、アレルギー症、炎症、関節炎、移植拒絶反応、高血圧、うっ血性心不全、腫瘍、ならびにストレス起因流産を治療または予防する医薬の製造における請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項２４】
活性治療用物質として使用される請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物。
【請求項２５】
セリンプロテアーゼを阻害する医薬の製造に使用される請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物。
【請求項２６】
代謝異常、胃腸障害、ウイルス性疾患、炎症性疾患、糖尿病、肥満症、高脂血症、皮膚または粘膜疾患、乾癬、腸窮迫、便秘症、自己免疫疾患、脳脊髄炎、補体介在疾患、糸球体腎炎、脂肪異栄養症、組織の損傷、心身性、抑うつ性および神経精神性の障害、HIV感染、アレルギー症、炎症、関節炎、移植拒絶反応、高血圧、うっ血性心不全、腫瘍、ならびにストレス起因流産を治療または予防する医薬の製造に使用される請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び２は、実施例１で製造された稀土類チタネートからなるセラミックスの、本発明に従ったエッチングの前（図１）及び後（図２）の表面の走査電子顕微鏡写真を示す。
図３及び４は、実施例１３で製造されたバリウムチタネートベースのセラミックスの、本発明に従ったエッチング後の表面の異なる倍率における走査電子顕微鏡写真を示す。それに対する比較として、図５にエッチング前の同じ表面を示す。
図６は、本発明の実施例１４に従ったエッチングの後の、バリウム−サマリウム  チタネートベースのセラミックスの走査電子顕微鏡写真を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例２ないし１２
実施例１で記載したのと同じ種類のセラミック部品を、硫酸濃度、温度及び処理時間を表１に示した詳細に従って変化させた様々な硫酸溶液中でエッチングした。その後、接着をＤＩＮ５３４９４に従って評価した。
結果を以下の表１に示す。
表１：
【表１】
2005518328.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１３
バリウムチタネートベースのセラミックスから作成した小さなプレートを７４％硫酸中で、１５０℃で３０分処理した。図３及び４は、エッチング後のセラミックス表面の、異なる倍率における走査電子顕微鏡写真を示す。比較として、エッチング前の表面を図５に示す。走査電子顕微鏡写真から明白に判り得るように、エッチングの結果として、キャビティー状のくぼみが表面上に形成された。
エッチングの後、同じ種類のセラミック部品は、水中ですすぎ洗いされ、そのすすぎ洗いは超音波によって強められた。実施例１に記載されたような、活性化、化学的なニッケルコーティング及びガルヴァーニ電気的な銅コーティングを行った後、接着を、剥離試験（ＤＩＮ５３４９４）によって定量的に確かめた。６ないし７Ｎ／ｃｍの値が測定された。９０分までの、エッチング浴中での処理時間の増加は、１４ないし１６Ｎ／ｃｍの接着値をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１４
バリウム−サマリウム  チタネートベースのセラミック部品を７４％硫酸中で、１５０℃で３０分処理した。実施例１３と同様に、すすぎ洗い及び活性化を行い、セラミック部品を、ホルムアルデヒドを還元剤として使用した化学的な銅浴中で金属化した。その後、めっきを、酸性銅浴中で、ガルヴァーニ電気的に強化した。１０Ｎ／ｃｍの接着が剥離試験（ＤＩＮ５３４９４）によって確かめられた。
接着におけるこの良好な値は、エッチングの結果として達成された表面構造と一貫している。エッチング後のセラミックス表面の走査電子顕微鏡写真を図６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2005518363.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ2は、低級アルキル、−（ＣＨ2）n−Ｏ−低級アルキル、Ｃ3-6−シクロアルキル又は−（ＣＨ2）n−ＮＲ′2であり；
Ｒ′は、（Ｒ′2の場合は相互に独立に）水素、低級アルキル又は−（ＣＨ2）n−Ｏ−低級アルキルであるか、あるいはＲ′2は、Ｎ原子と一緒にピロリジン環を形成してもよく；
ｎは、１、２又は３である〕で示される化合物、及び薬剤学的に許容しうるその酸付加塩。
【請求項２】
Ｒ2が、−（ＣＨ2）n−Ｏ−低級アルキルであり、そしてＲ1が、水素又は低級アルキルである、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
化合物が、４−〔（２−メトキシ−アセチルアミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、又は
４−〔（メトキシアセチル−メチル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミドである、請求項２記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
Ｒ2が、Ｃ3-6−シクロアルキルであり、そしてＲ1が、水素又は低級アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
化合物が、４−〔（シクロプロパンカルボニル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、
４−〔（シクロブタンカルボニル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、
４−〔（シクロプロパンカルボニル−メチル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、又は
４−〔（シクロブタンカルボニル−メチル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミドである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2が、低級アルキルであり、そしてＲ1が、水素又は低級アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−４−〔（メチル−プロピオニル−アミノ）−メチル〕−ベンズアミド、
Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−４−（プロピオニルアミノ−メチル）−ベンズアミド、
４−〔（アセチル−メチル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、
４−（アセチルアミノ−メチル）−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、又は
４−〔（エチル−プロピオニル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミドである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ2が、−（ＣＨ2）n−ＮＲ′2であり、そしてＲ1が、低級アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
化合物が、４−〔（ジメチルアミノアセチル−メチル−アミノ）−メチル〕−Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−ベンズアミド、又は
Ｎ−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−４−｛〔メチル−（ピロリジン−１−イル−アセチル）−アミノ〕−メチル｝−ベンズアミドである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
ａ）式（２）：
【化２】
2005518363.tif 000002
で示される化合物を、式（３）：
【化３】
2005518363.tif 000003
で示される化合物と反応させることにより、式（Ｉ）：
【化４】
2005518363.tif 000004
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、請求項１と同義である〕で示される化合物にすること、及び所望であれば、得られる化合物を薬剤学的に許容しうる酸付加塩に変換することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法又は同等の方法により製造された、請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項記載の１つ以上の化合物と薬剤学的に許容しうる賦形剤とを含む医薬。
【請求項１３】
アデノシン受容体に関連する疾患の処置用の、請求項１２記載の医薬。
【請求項１４】
アデノシンＡ2A受容体に関連する疾患の処置用の対応する医薬の製造のための、請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛のジグリシン塩のキレート以外の、金属とのグリシンの有機金属錯体であって、
前記金属は、亜鉛であり、前記グリシンは、式
【化１】
2005518372.tif 000001
と一致して、それのカルボニル基の一つの酸素によって、前記亜鉛へ結合させられるか、又は
前記金属は、コバルトであり、前記グリシンは、式
【化２】
2005518372.tif 000002
と一致して、それのカルボニル基の一つの酸素によって、前記コバルトへ結合させられるか、又は
前記グリシンは、式
【化３】
2005518372.tif 000003
と一致して、それのカルボニル基の二つの酸素によって、前記金属へ結合させられるか、いずれかの錯体。
【請求項２】
それは、結晶質と共に水溶性であることを特徴とする請求項１に記載の錯体。
【請求項３】
それは、式
［Ｃｏ（グリシン）２（Ｈ２Ｏ）４］２＋［ＳＯ４］２−［Ｃｏ（Ｈ２Ｏ）６］２＋［ＳＯ４］２−
と一致して、硫酸コバルト五水和物のグリシン塩を構成することを特徴とする請求項２に記載の錯体。
【請求項４】
それは、式
［Ｚｎ（グリシン）２（Ｈ２Ｏ）４］２＋［ＳＯ４］２−［Ｚｎ（Ｈ２Ｏ）６］２＋［ＳＯ４］２−
と一致して、硫酸亜鉛五水和物のグリシン塩を構成することを特徴とする請求項１に記載の錯体。
【請求項５】
前記金属は、マンガン、銅、鉄、又は亜鉛であり、
前記グリシンは、それのカルボニル基の二つの酸素によって、前記金属へ結合させられることを特徴とする請求項１に記載の錯体。
【請求項６】
それは、式
［Ｆｅ［（Ｈ２Ｏ）２（ＳＯ４）２］グリシン［Ｆｅ（Ｈ２Ｏ）４］グリシン］ｎ
と一致して、硫酸鉄三水和物のグリシン塩を構成することを特徴とする請求項５に記載の錯体。
【請求項７】
それは、式
［Ｍｎ（グリシン）（ＳＯ４）］ｎ
と一致して、無水硫酸マンガンのグリシン塩を構成することを特徴とする請求項５に記載の錯体。
【請求項８】
それは、式
［Ｃｕ（グリシン）（Ｈ２Ｏ）２（ＳＯ４）］ｎ
と一致して、硫酸銅二水和物のグリシン塩を構成することを特徴とする請求項５に記載の錯体。
【請求項９】
それは、式
［Ｚｎ（グリシン）（Ｈ２Ｏ）２（ＳＯ４）］ｎ
と一致して、硫酸亜鉛二水和物のグリシン塩を構成することを特徴とする請求項５に記載の錯体。
【請求項１０】
それは、式
［Ｚｎ［（Ｈ２Ｏ）２（ＳＯ４）２］グリシン［Ｚｎ（Ｈ２Ｏ）４］グリシン］ｎ
と一致して、硫酸亜鉛三水和物のグリシン塩を構成することを特徴とする請求項５に記載の錯体。
【請求項１１】
それは、水溶性の重合体の形態にあることを特徴とする請求項５に記載の錯体。
【請求項１２】
それは、前記結晶化された錯体の完全な水和に対応する量に近い量で結合水を含むことを特徴とする請求項１に記載の錯体。
【請求項１３】
以下の
ａ）７７９ｋｇの水を真空下で混合機−乾燥機中へ導入する
ｂ）前記水を６０℃まで加熱し、次に２１４２ｋｇの硫酸鉄（ＩＩ）七水和物及び５７９ｋｇのグリシンを前記混合機−乾燥機中へ導入する
ｃ）混合物を、それが７０℃の温度に到達するまで攪拌すると共に加熱する
ｄ）１０ミリバールの最小の圧力及び９５℃の温度で、真空下で蒸発させる
ｅ）おおよそ２８％の含水率に到達するまで乾燥を継続する
ｆ）粉末を回収すると共に粉砕機においてそれを粉砕する及び／又は適当な場合にはそれをふるい分ける
段階を含む方法によって得られる、絶対値で示された量を、互いに相対的な比率で変更してもよい、硫酸鉄五水和物のグリシン塩。
【請求項１４】
請求項１に記載の錯体の少なくとも一つを含む混合物で構成される粉末。
【請求項１５】
請求項１に記載の錯体を粉末にする方法であって、
以下の
ａ）生成物又は構成成分を水溶液にもたらす
ｂ）真空乾燥の設備（１）において適当な温度及び圧力で混合することによって、適切な湿度に到達するまで、真空下で前記水溶液を乾燥させる
ｃ）得られた化合物の粒子が適当な大きさを有することを、乾燥の後に前記化合物を粉砕すること及び／又はふるい分けることによって、又は前記乾燥の条件を選択することによって、確実にする
段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムガイドを用いてネットワーク上でマルチメディアコンテンツを受信する方法において、前記プログラムガイドはプログラムガイド受信機にてその一部分または全部が動的に更新されており、
ａ．プログラムガイドの一部分かまたは全部のいずれかに関連する更新の通知を要求するリクエストをプログラムガイド送信機に伝送する段階と、
ｂ．前記リクエストを受諾する肯定応答を受信する段階と、
ｃ．前記プログラムガイドの一部分かまたは全部のいずれかの更新を特定する通知を受信する段階と、
ｄ．前記受信した通知から、前記更新の発信源となる場所を特定する段階と、
ｅ．前記特定された場所から前記更新を受信する段階と、
ｆ．前記受信した更新に基づいて、新しいプログラムを構築する段階と、
ｇ．前記新たに構築したプログラムガイドを用いて、前記マルチメディアコンテンツを検索する段階と、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記新たに構築されたプログラムガイドを用いたマルチメディアコンテンツの前記検索は、好みと制約とに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチメディアコンテンツが、アカウント・ロード・バランシング上の制約または記憶上の制約に基づいてコンテンツサーバから検索される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記更新を特定する前記通知が、インスタントメッセージプロトコルを介して受信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワーク上でプログラムガイドを動的に更新するための方法であって、前記プログラムガイドがマルチメディアコンテンツの検索を補助し、
ａ．プログラムガイド受信機から、プログラムガイドに関連する更新の通知を要求するリクエストを受信する段階と、
ｂ．前記リクエストを受諾する肯定応答を前記プログラムガイド受信機に送信する段階と、
ｃ．前記プログラムガイド受信機に関係する好みおよび制約を特定する段階と、
ｄ．前記特定された選好性および制約に基づいて、前記プログラムガイドに関連する変更を監視する段階と、
ｅ．前記プログラムガイド内の変更を検出したときに、前記プログラムガイドに対し、更新を特定しかつこの更新の発信源であるＵＲＬを特定する通知を送信する段階と、
を含んでなるプログラムガイド送信機内で実施される方法であり、ここに前記プログラムガイド受信機が前記通知を受信し、前記ＵＲＬから前記更新を検索し、前記検索した更新に基づいて新しいプログラムガイドを構築し、前記新たに構築されたプログラムガイドに基づいてマルチメディアコンテンツを検索する方法。
【請求項６】
ネットワーク上で断続的に動作する送信機からマルチメディアコンテンツを受信するための方法であって、前記マルチメディアコンテンツの受信が前記送信機により更新されたプログラムガイドに基づいていて、前記ネットワーク内で前記送信機が利用可能になったときに前記更新が実施され、
ａ．前記ネットワーク内で利用可能になったときに前記送信機から、前記プログラムガイドの更新のためのポインタを提供する送信勧誘（ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ）を受信する段階と、
ｂ．前記送信勧誘の受信に対し肯定応答する信号を送信する段階と、
ｃ．前記ポインタに従って前記更新を検索する段階と、
ｄ．前記検索された更新に基づいて新しいプログラムガイドを構築する段階と、
ｅ．前記新たに構築されたプログラムガイドに従い、前記送信機が前記ネットワークの一部として利用可能である時間枠の間にマルチメディアコンテンツを検索する段階と、
を含んでなるプログラムガイド受信機内で実施される方法。
【請求項７】
ユーザに関係する外部デバイスにプログラムガイドまたはその一部分の更新を転送するための方法であって、前記ユーザはまたプログラムガイド受信機とも関連があり、プログラムガイドの前記一部分が一組の好みおよび制約に従って定義され、前記更新がネットワーク上で実施され、
ａ．前記プログラムガイドまたはその一部分に関連する更新の通知を要求するリクエストをプログラムガイド送信機に対して送信する段階と、
ｂ．前記リクエストを受諾する肯定応答を受信する段階と、
ｃ．前記プログラムガイドまたはその一部分の更新を特定する通知を受信する段階と、
ｄ．前記受信した通知から、前記更新を検索するためのＵＲＬを特定する段階と、
ｅ．前記プログラムガイド受信機に関係するユーザの前記外部デバイスまで前記ＵＲＬを転送する段階と、
を含んでなる前記プログラムガイド受信機内で実施される方法において、前記外部デバイスが、更新されたプログラムガイドを検索するか、または前記プログラムガイドの一部分に関連する前記検索された更新に基づき新しいプログラムガイドを構築するか、のいずれかであり、前記外部デバイスが前記プログラムガイドを用いてマルチメディアコンテンツを検索する方法。
【請求項８】
プログラムガイドを用いてネットワーク上でマルチメディアコンテンツを受信するためのシステムであって、プログラムガイド受信機にて前記プログラムガイドの一部分または全部が動的に更新されるシステムにおいて、
（ａ）プログラムガイドの一部分かまたは全部のいずれかに関連する更新の通知を要求するリクエストをプログラムガイド送信機に送信し、（ｂ）前記リクエストを受諾する肯定応答を受信し、（ｃ）前記プログラムガイドの一部分かまたは全部のいずれかの更新を特定する通知を受信し、（ｄ）前記受信した通知から、前記更新の発信源となる場所を特定し、（ｅ）前記特定された場所から前記更新を受信し、（ｆ）前記受信した更新に基づいて、新しいプログラムを構築し、（ｇ）前記新たに構築したプログラムガイドを用いて前記マルチメディアコンテンツを検索するために、前記プログラムガイド受信機により操作可能なシステム。
【請求項９】
プログラムガイドを用いてネットワーク上でマルチメディアコンテンツを受信するためのシステムにおいて、
プログラムガイドの一部分かまたは全部のいずれかに関連する更新の通知を要求するリクエストを伝送し、受信した通知から、更新の発信源となる場所を特定し、前記特定された場所から前記更新を受信し、前記受信した更新に基づいて新しいプログラムを構築し、前記新たに構築したプログラムガイドを用いて前記マルチメディアコンテンツを検索するためのプログラムガイド受信機と、
前記プログラムガイド受信機からの前記リクエストに応答して、前記プログラムガイドに対して、前記プログラムガイドの一部分かまたは全部のいずれかの更新を特定する通知を送信するためのプログラムガイド送信機と、
を含んでなるシステム。
【請求項１０】
前記マルチメディアコンテンツが、アカウント・ロード・バランシング上の制約または記憶上の制約に基づいてコンテンツサーバから検索される請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各無線通信モジュールが共用資源ネットワーク内のマスタユニットとして構成可能であると共に他のモジュールの固有クロックから独立してその無線通信モジュールをクロック動作させるためのそれ自身の固有クロックを備え、１つのグループに統合された複数の無線通信モジュールを含む通信装置であって、前記各無線通信モジュールはさらに、それ自身のベースバンドコントローラとトランシーバを備え、前記無線モジュールの前記固有クロックにより定義されるタイムスロット内でのパケットの送信により１またはそれ以上のユーザ端末との間の無線通信に適用され、前記各無線通信モジュールはさらに、少なくとも１つの外部入力を備え、使用時にはこの外部入力を介して、同一の前記通信装置に統合された２つの前記無線通信モジュールが同期されるようなやり方で前記モジュールを実質的に同期させる信号が供給され、前記同期は複数の前記無線通信モジュールの間で前記タイムスロットを整列させる通信装置。
【請求項２】
前記無線通信モジュールは、それらの固有クロックの同期により同期される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記同期は、前もって割り当てられた同一の値を前記無線通信モジュールのそれぞれの固有クロックレジスタ内に実質的にかつ同時に書き込む前記各ベースバンドコントローラにより実現される請求項１または請求項２の何れか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記ベースバンドコントローラは、前記前もって割り当てられた値を望ましくは該通信装置の初期化の際に書き込むように、前記外部入力を介して指示される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記外部入力は、前記各無線通信モジュールに共通の、例えば初期化、リセット、または遮断信号の適用により、前記無線通信モジュールを同期させるために動作可能な遮断ラインを備える請求項１ないし４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記無線通信モジュールは、例えば前記外部入力を介して前記各無線通信モジュールに対して提供される、共通の発振器との間での使用により同期される請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記同期は、前記タイムスロットの境界または境目を割り当てる請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記同期は、前記パケット送信のそれぞれが連続的に送信されるか、または、該通信装置の前記無線通信モジュールの他のものからの更なるパケット送信により完全に破棄されるかの何れかを一方を確かにする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
外装値から前記共有資源ネットワークへのアクセスを制御するために適用されるホストプロセッサをさらに備える請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
複数の前記通信モジュールは、前記ホストプロセッサを介して前記共有資源ネットワークに接続されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
１つまたはそれ以上の前記無線通信モジュールが、ホストコントローラインターフェイス（ＨＣＩ）を介して前記ホストプロセッサに接続されている請求項９または請求項１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも２つの前記無線通信モジュールは、異なる通信タスクのために割り当てられている請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
１つの前記通信モジュールは、該装置の領域内ではあるが該装置に現時点では接続されていない、ユーザ端末の獲得だけのために割り当てられ請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は無線領域ネットワークのアクセスポイントを備えると共に、該無線領域ネットワークは例えばブルートゥースプロトコルにしたがって動作する周波数ホッピング通信ネットワークを望ましくは備える請求項１ないし請求項１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
複数の無線通信モジュールが統合された１つのグループを含む無線通信装置を動作させる方法であって：
ａ）前記各無線通信モジュールを共有資源ネットワークのマスタユニットとして構成して、
ｂ）それぞれの固有クロックを前記各無線通信モジュールのために用いることにより前記グループにおける前記無線通信モジュールの他のどれよりも独立させて前記各無線通信モジュールをクロック動作させ、
ｃ）前記固有クロックにより定義されたタイムスロット内の複数のパケットを送信する１つまたはそれ以上の前記無線通信モジュールにより、１つまたはそれ以上のユーザ端末を無線通信に従事させ、
ｄ）前記無線通信モジュール間の前記タイムスロットを実質的に提携させることを含む方法。
【請求項１６】
前記方法は、同一の前記通信装置に統合された２つの前記無線モジュールのパケット通信の間の部分的な衝突を除去または低減させることを保証する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１４に記載された通信装置の少なくとも１つを備え、請求項１５に記載された方法にしたがって動作し、前記装置は望ましくは前記通信ネットワークのアクセスポイントとして構成される通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的磁石システムであって、
サポート構造（６）と、
前記サポート構造に対して移動するように向けられた少なくとも１つの磁石（２）と、
前記少なくとも１つの磁石と前記サポート構造との間の静摩擦係数を０．０２未満に確立するベアリング（１２、１４）と、
を備えていることを特徴とする動的磁石システム。
【請求項２】
請求項１記載の動的磁石システムにおいて、前記ベアリングは磁性流体ベアリングを含むことを特徴とする動的磁石システム。
【請求項３】
請求項２記載の動的磁石システムにおいて、前記磁性流体ベアリングはそれぞれの磁石の端部に集中していることを特徴とする動的磁石システム。
【請求項４】
請求項１記載の動的磁石システムにおいて、前記少なくとも１つの磁石は、極対向方向に向けられた複数の磁石（２、４）を含むことを特徴とする動的磁石システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の動的磁石システムにおいて、少なくとも１つの導体（２０）を更に備えており、前記少なくとも１つの導体は、前記少なくとも１つの磁石の移動が前記少なくとも１つの導体に電気信号を誘導するように、前記サポート構造と前記少なくとも１つの磁石とに対して向けられていることを特徴とする動的磁石システム。
【請求項６】
請求項５記載の動的磁石システムにおいて、前記信号によって給電される動作システムを更に含むことを特徴とする動的磁石システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の動的磁石システムにおいて、前記少なくとも１つの移動する磁石の移動を制限する１対の端部磁石（８、１０）を更に備えており、前記端部磁石は、最も近い移動する磁石に対して極対向方向に向けられていることを特徴とする動的磁石システム。
【請求項８】
請求項４記載の動的磁石システムにおいて、前記磁石は、前記サポート構造に対して複数の発振モードを有していることを特徴とする動的磁石システム。
【請求項９】
請求項３又は請求項７記載の動的磁石システムにおいて、前記磁石は、偶数個の磁石を含むことを特徴とする動的磁石システム。
【請求項１０】
請求項４又は請求項８記載の動的磁石システムにおいて、前記磁石の少なくとも一部は相互に異なる性質を有していることを特徴とする動的磁石システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動的磁石システム
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７６】
ワイヤレス符号分割多元接続無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）において、
各ユーザのダイバーシティ係数を、該ユーザの受信信号の到達方向を用いて求めるためと、可能な割当てのための各提供された符号の相互相関係数を求めるための符号間およびダイバーシティ相関判定装置であって、前記相互相関係数は前記提供された符号と他の符号の間の符号間相関を示す符号間およびダイバーシティ相関判定装置と、
前記ダイバーシティ係数および符号間相関係数を用いて最適な符号割当てを決定するためと、前記最適な符号割当てに基づいてユーザに前記提供された符号を割り当てるための符号割当て装置と
を備えたことを特徴とするＲＮＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波ベースの送信器およびウルトラワイドバンド受信器を含む基地局通信装置と、
搬送波ベースの受信器およびウルトラワイドバンド送信器を含む移動体通信装置と
を備え、
搬送波通信は、前記基地局通信装置から前記移動体通信装置への順方向チャネルで実行され、
ウルトラワイドバンド通信は、前記移動体装置から前記基地局通信装置への逆方向チャネルで実行される
ワイヤレス通信システム。
【請求項２】
前記ワイヤレス通信システムは、
無線システム
を含む
請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項３】
前記ワイヤレス通信システムは、
セルラ電話システム
を含む
請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項４】
前記ワイヤレス通信システムは、
衛星電話システム
を含む
請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項５】
前記ワイヤレス通信システムは、
ページャシステム
を含む
請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項６】
前記基地局通信装置は、固定電話に接続される
請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項７】
搬送波ベースの信号を送信する搬送波ベースの送信器、および、ウルトラワイドバンド信号を受信するウルトラワイドバンド受信器を含む基地局通信装置と、
前記搬送波ベースの信号を受信する搬送波ベースの受信器、および、前記ウルトラワイドバンド信号を送信するウルトラワイドバンド送信器を含む移動体通信装置と
を備えるワイヤレス通信システム。
【請求項８】
前記ワイヤレス通信システムは、
無線システム
を含む
請求項７記載のワイヤレス通信システム。
【請求項９】
前記ワイヤレス通信システムは、
セルラ電話システム
を含む
請求項７記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１０】
前記ワイヤレス通信システムは、
衛星電話システム
を含む
請求項７記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１１】
前記ワイヤレス通信システムは、
ページャシステム
を含む
請求項７記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１２】
前記基地局通信装置は、固定電話に接続される
請求項７記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１３】
搬送波ベースの送信信号を使用して、基地局通信装置から移動体通信装置への通信を実行するステップと、
ウルトラワイドバンド送信パルス列を使用して、前記移動体通信装置から前記基地局通信装置への通信を実行するステップと
を含むワイヤレス通信方法。