Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のマイクロウェルを有し、各マイクロウェルに１個の被検体リンパ球を格納し、抗原を添加し、被検体リンパ球を刺激して、抗原特異的リンパ球を１個単位で検出するために用いられるマイクロウェルアレイチップであって、前記マイクロウェルは、１つのマイクロウェルに１つのリンパ球のみが格納される形状及び寸法を有するマイクロウェルアレイチップ。
【請求項２】
検出した１個の被検体リンパ球を回収するために用いられる請求項１に記載のマイクロウェルアレイチップ
【請求項３】
前記マイクロウェルは、円筒形、直方体、逆円錐形、若しくは逆角錐形またはこれらの2つ以上を組合せた形状である、請求項１または２に記載のマイクロウェルアレイチップ。
【請求項４】
マイクロウェルの平面形状に内接する最大円の直径が、マイクロウェルに格納しようとするリンパ球の直径の1〜2倍の範囲であり、かつマイクロウェルの深さは、マイクロウェルに格納しようとするリンパ球の直径の1〜2倍の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロウェルアレイチップ。
【請求項５】
マイクロウェルを複数有するマイクロウェルアレイチップの各マイクロウェルに１個の被検体リンパ球を格納し、抗原を添加し、被検体リンパ球を刺激し、抗原に反応する被検体リンパ球を検出することを含む、抗原特異的リンパ球の検出方法。
【請求項６】
前記被検体リンパ球は培養液とともにマイクロウェルに格納されている請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記被検体リンパ球は血液由来である請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記被検体リンパ球はＢリンパ球またはＴリンパ球である請求項５〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
抗原に反応する細胞の検出を、Ｃａイオン依存性蛍光色素を用いて行う請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
抗原を添加する前及び後の蛍光強度を測定して抗原に反応する細胞の検出を行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
抗原に反応する細胞の検出を、抗原により刺激され活性化した被検体リンパ球細胞の表面に発現する活性化マーカータンパク質を指標として行う請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
抗原に反応する細胞の検出を、被検体リンパ球細胞内蛍光物質が発する蛍光の偏光度を指標として行う請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
抗原に反応する細胞の検出を、被検体リンパ球細胞の増殖または抗体産生を指標として行う請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
抗原がタンパク質、ペプチド、DNA、RNA、脂質、糖鎖、または有機高分子化合物である請求項５〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
抗原が、細菌、ウィルス、自己抗原、がん抗原またはアレルゲンである請求項５〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項５〜１５のいずれか１項に記載の方法により、検出された抗原に反応する被検体リンパ球をマイクロウェルから回収することを含む、抗原特異的リンパ球の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを取得するステップと、上記映像データを第１の記録装置に記録するステップと、上記第１の記録装置に記録された映像データを所定の検索条件に従って検索するステップと、上記検索するステップによって検索された映像データの情報をリスト表示するステップと、表示された上記リストから所定の映像データの情報をユーザの指示に応じて選択し、上記選択された情報の映像データを上記第１の記録装置から読出し、第２の記録装置または記録媒体に記録するステップとを含むことを特徴とする映像データの保存方法。
【請求項２】
請求項１記載の映像データの保存方法において、
上記取得された映像データは、センサからの情報または上記映像データを取得した時刻情報の少なくとも１つを含み、上記検索するステップによって検索された映像データの情報は、上記センサからの情報または上記映像データを取得した時刻情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする映像データの保存方法。
【請求項３】
請求項２記載の映像データの保存方法において、上記映像データを取得するステップは、映像発信装置からの映像を取得し、
上記映像発信装置は、複数の映像生成装置を備え、上記複数の映像生成装置の各々から取得される映像データは、上記複数の映像生成装置の各々を特定する ID が付加され、上記検索された映像データに関連付けされた情報は、更に、上記 ID を含むことを特徴とする映像データの保存方法。
【請求項４】
請求項１記載の映像データの保存方法において、
上記選択された映像データを上記第２の記録装置または記録媒体に記録するステップは、更に、上記記録する映像データと共に上記記録された映像データを再生する場合の再生ソフトを記録するステップを含むことを特徴とする映像データの保存方法。
【請求項５】
映像データを出力する複数の映像生成装置と、伝送路と、上記複数の映像生成装置からの映像データを上記伝送路に送出する送信部と、上記伝送路と結合され、上記複数の映像生成装置からの映像データを記録する第１の記録装置と、上記第１の記録装置に記録された映像データを所定の検索条件に従って検索する検索処理部と、上記検索処理部によって検索された映像データの情報をリスト表示する表示部と、表示された上記リストから所定の映像データの情報をユーザの指示に応じて選択し、上記選択された情報の映像データを上記第１の記録装置から読出して記録する第２の記録装置を有することを特徴とする映像データの保存システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像信号に基づいて、第１の方式により第１の輝度信号を出力する第１の輝度信号生成手段と、
前記入力した画像信号に基づいて、第２の方式により第２の輝度信号を出力する第２の輝度信号生成手段と、
前記第１及び第２の輝度信号を混合する割合を決定する混合比率決定手段と、
前記混合比率決定手段により決定された割合に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合する混合手段と
を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記混合比率決定手段は、
前記画像信号の画像における位置を検出する手段と、
前記検出した位置に基づいて、混合する割合を決定する手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記画像信号の彩度に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合するか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記混合手段は、前記判断手段により混合すると判断された場合に、前記第１及び第２の輝度信号を混合することを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、
前記画像信号の彩度を検出する手段と、
前記検出した彩度を予め決められた閾値と比較し、閾値よりも小さい場合に前記第１及び第２の輝度信号を混合し、大きい場合に前記第１及び第２の輝度信号を混合しないと決定する手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記画像信号の彩度に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合する割合を判断する判断手段を更に有し、
前記混合手段は、前記混合比率決定手段により決定された割合及び前記判断手段により判断された割合に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合することを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第１の方式は、Out of Green方式であって、前記判断手段により混合しないと判断した場合に、前記第１の輝度信号をそのまま出力することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記第１の方式は、Out of Green方式であって、前記第２の方式は、Switch Y方式であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項８】
入力した画像信号に基づいて、第１の方式により第１の輝度信号を出力する第１の輝度信号生成工程と、
前記入力した画像信号に基づいて、第２の方式により第２の輝度信号を出力する第２の輝度信号生成工程と、
前記第１及び第２の輝度信号を混合する割合を決定する混合比率決定工程と、
前記混合比率決定工程で決定した割合に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合する混合工程と
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項９】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項１乃至７のいずれかに記載の信号処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の信号処理方法を実現するためのプログラムコードを有することを特徴とする情報処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項１１】  請求項９又は１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の信号処理装置は、入力した画像信号に基づいて、第１の方式により第１の輝度信号を出力する第１の輝度信号生成手段と、前記入力した画像信号に基づいて、第２の方式により第２の輝度信号を出力する第２の輝度信号生成手段と、前記第１及び第２の輝度信号を混合する割合を決定する混合比率決定手段と、前記混合比率決定手段により決定された割合に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合する混合手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の信号処理方法は、入力した画像信号に基づいて、第１の方式により第１の輝度信号を出力する第１の輝度信号生成工程と、前記入力した画像信号に基づいて、第２の方式により第２の輝度信号を出力する第２の輝度信号生成工程と、前記第１及び第２の輝度信号を混合する割合を決定する混合比率決定工程と、前記混合比率決定工程で決定した割合に応じて、前記第１及び第２の輝度信号を混合する混合工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に通信装置を接続して外部との通信を行うための通信方法であって、
前記通信装置を所定の設定用機器に接続し、その設定用機器を介して前記電子機器用の設定情報を前記通信装置に入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより前記電子機器用の設定情報が入力された前記通信装置を、前記電子機器に接続し、前記設定情報に基づいて通信を確立する確立ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記通信装置は、ＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したＰＣカードであることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記電子機器は、無線ＬＡＮ機能を有するプリンタであることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記設定情報は、前記無線ＬＡＮに係る情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
電子機器と接続することで外部との通信を行う通信装置であって、
所定の設定用機器に接続されたときに、その設定用機器から送信されてくる前記電子機器用の設定情報を記憶するメモリと、
前記電子機器に接続されたときに、前記メモリに記憶された当該電子機器用の設定情報に基づいて、通信を確立するユニットと、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、ＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したＰＣカードであることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記電子機器は、無線ＬＡＮ機能を有するプリンタであることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定情報は、前記無線ＬＡＮに係る情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面は、電子機器に通信装置を接続して外部との通信を行うための通信方法に係り、前記通信装置を所定の設定用機器に接続し、その設定用機器を介して前記電子機器用の設定情報を前記通信装置に入力する入力ステップと、前記入力ステップにより前記電子機器用の設定情報が入力された前記通信装置を、前記電子機器に接続し、前記設定情報に基づいて通信を確立する確立ステップとを有することを特徴とする。
本発明の他の側面は、電子機器と接続することで外部との通信を行う通信装置に係り、所定の設定用機器に接続されたときに、その設定用機器から送信されてくる前記電子機器用の設定情報を記憶するメモリと、前記電子機器に接続されたときに、前記メモリに記憶された当該電子機器用の設定情報に基づいて、通信を確立するユニットとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号をフレーム内符号化方式とフレーム間符号化方式とを用いて符号化し、それぞれ前記フレーム内符号化されたフレーム内符号化ピクチャと前記フレーム間符号化されたフレーム間符号化ピクチャとを含むｎフレーム（ｎは２以上の整数）の画像信号からなる複数のピクチャグループから構成される符号化画像信号を生成する符号化手段と、
前記符号化手段により生成された前記符号化画像信号を、記録媒体に記録する記録手段と、
前記符号化手段により生成された前記符号化画像信号を、符号化された状態で装置の外部に送信する送信手段と、
前記送信手段による前記符号化画像信号の送信中における前記動画像信号の記録開始の指示に応じて、前記入力手段から出力された動画像信号のうち前記記録開始の指示に対応したフレームを含む前記ピクチャグループの先頭より記録を開始するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記記録手段は、前記符号化手段により生成された１ピクチャグループ分の動画像信号を記憶するメモリを有することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は更に、記録開始部分の前記ピクチャグループのうち、前記記録開始の指示に対応したフレームを示す識別情報を記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】  入力された動画像信号をフレーム内符号化方式とフレーム間符号化方式とを用いて符号化し、それぞれ前記フレーム内符号化されたフレーム内符号化ピクチャと前記フレーム間符号化されたフレーム間符号化ピクチャとを含むｎフレーム（ｎは２以上の整数）の画像信号からなる複数のピクチャグループから構成される符号化画像信号を生成する符号化ステップと、
前記符号化ステップにより生成された前記符号化画像信号を、記録媒体に記録する記録ステップと、
前記符号化ステップにより生成された前記符号化画像信号を、符号化された状態で送信する送信ステップと、
前記送信ステップによる前記符号化画像信号の送信中における前記動画像信号の記録開始の指示に応じて、入力された動画像信号のうち前記記録開始の指示に対応したフレームを含む前記ピクチャグループの先頭より記録を開始するよう前記記録ステップを制御する制御ステップとを備える記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像を記録する記録装置及び記録方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、動画像信号を入力する入力手段と、入力手段により入力された動画像信号をフレーム内符号化方式とフレーム間符号化方式とを用いて符号化し、それぞれフレーム内符号化されたフレーム内符号化ピクチャとフレーム間符号化されたフレーム間符号化ピクチャとを含むｎフレーム（ｎは２以上の整数）の画像信号からなる複数のピクチャグループから構成される符号化画像信号を生成する符号化手段と、符号化手段により生成された符号化画像信号を、記録媒体に記録する記録手段と、符号化手段により生成された符号化画像信号を、符号化された状態で装置の外部に送信する送信手段と、送信手段による符号化画像信号の送信中における動画像信号の記録開始の指示に応じて、入力手段から出力された動画像信号のうち記録開始の指示に対応したフレームを含むピクチャグループの先頭より記録を開始するよう記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の別の要旨は、入力された動画像信号をフレーム内符号化方式とフレーム間符号化方式とを用いて符号化し、それぞれフレーム内符号化されたフレーム内符号化ピクチャとフレーム間符号化されたフレーム間符号化ピクチャとを含むｎフレーム（ｎは２以上の整数）の画像信号からなる複数のピクチャグループから構成される符号化画像信号を生成する符号化ステップと、符号化ステップにより生成された符号化画像信号を、記録媒体に記録する記録ステップと、符号化ステップにより生成された符号化画像信号を、符号化された状態で送信する送信ステップと、送信ステップによる符号化画像信号の送信中における動画像信号の記録開始の指示に応じて、入力された動画像信号のうち記録開始の指示に対応したフレームを含むピクチャグループの先頭より記録を開始するよう記録ステップを制御する制御ステップとを備える記録方法に存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに取付けられた整流子と複数のスロットを有する鉄心と、前記スロットに巻回された巻線と、前記スロット開口部に挿入されるウエッジとを備えた電動機用回転子において、
前記整流子側あるいは反整流子側に巻線露出部を覆うカバーを設け、該カバーに前記巻線を固着するワニスのワニス滴下用の滴下部を形成したことを特徴とする電動機用回転子。
【請求項２】
シャフトに取付けられた整流子と複数のスロットを有する鉄心と、前記スロットに巻回された巻線と、前記スロット開口部に挿入されるウエッジとを備えた電動機用回転子において、
前記整流子側の巻線露出部を覆い、中央部に前記整流子の整流子逃げ穴を有し、周縁部から前記ウエッジが突設された整流側カバーと、
反整流子側の巻線露出部を覆い、中央部に前記シャフトのシャフト貫通穴を有し、周縁部から前記ウエッジが突設された反整流側カバーと、
前記シャフト貫通穴または前記整流子逃げ穴の少なくとも一方の内周縁部に設けられたワニス滴下用の滴下部と、
を備えたことを特徴とする電動機用回転子。
【請求項３】
滴下部は、整流子逃げ穴の内径と前記整流子の外径、または、シャフト貫通穴とシャフトの外径、との各々の間隔をワニス注入が可能な大きさとして形成し、ワニス滴下兼整流子逃げ穴、または、ワニス滴下兼シャフト貫通穴としたことを特徴とする請求項２記載の電動機用回転子。
【請求項４】
ワニス滴下兼整流子逃げ穴、または、ワニス滴下兼シャフト貫通穴の周縁部からシャフト軸端部方向に延設されたワニスガイド壁を形成したことを特徴とする請求項３記載の電動機用回転子。
【請求項５】
滴下部は、シャフト貫通穴または整流子逃げ穴の内周縁部に設けられた少なくとも一つの切欠きとしたことを特徴とする請求項２記載の電動機用回転子。
【請求項６】
滴下部は、シャフト貫通穴または整流子逃げ穴の内周縁部近傍に設けられた少なくとも一つのワニス滴下穴としたことを特徴とする請求項２記載の電動機用回転子。
【請求項７】
整流側カバーと巻線露出部間、反整流側カバーと巻線露出部間に、各々ワニスを充填するための充填空間部を形成したことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の電動機用回転子。
【請求項８】
滴下部を整流子側カバーに設け、反整流子側カバーにシャフト貫通穴を設けたときに、前記シャフト貫通穴の周縁部近傍にワニス溜まり部を形成したことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の電動機用回転子。
【請求項９】
少なくとも滴下部を設けなかった整流子側カバー、または、反整流側カバーにエアー抜き用穴を形成したことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の電動機用回転子。
【請求項１０】
シャフトに取り付けられた整流子と複数のスロットを有する鉄心と、前記スロットに巻回される銅線より成る巻線と、前記スロット開口部に挿入されるウエッジとを備えた電動機用回転子において、
前記整流子側の巻線露出部を覆い、中央部に前記整流子の整流子逃げ穴を有し、周縁部から前記ウエッジが突設された整流側カバーと、
反整流子側の巻線露出部を覆い、中央部に前記シャフトのシャフト貫通穴を有し、周縁部から前記ウエッジが突設された反整流側カバーと、
前記整流子側カバーと前記反整流側カバーの各々に設けられたワニス滴下用の滴下部と、
を備えたことを特徴とする電動機用回転子。
【請求項１１】
整流子側カバーと反整流側カバーの各々にエアー抜き用穴を形成したことを特徴とする請求項１０記載の電動機用回転子。
【請求項１２】
整流子側カバーと反整流側カバーのウエッジは、スロットの一つ置きに対応するように各々設けるとともに、長さを前記スロットと同じ長さとし、前記整流子側カバーと前記反整流側カバーの前記ウエッジを交互に前記スロットに挿入するようにしたことを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載の電動機用回転子。
【請求項１３】
整流子側カバーと反整流側カバーのウエッジは、スロット毎に対応するように設けるとともに、長さが長、短交互になるようにし、前記整流子側カバーと前記反整流側カバーの長、短のウエッジが各々突合うようにして同じ前記スロットに装着するようにしたことを特徴とする請求項２〜１２のいずれかに記載の電動機用回転子。
【請求項１４】
ウエッジは鉄心のオーバーハング部に内接させて装着されるように形成したことを特徴とする請求項２〜１３のいずれかに記載の電動機用回転子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電動機用回転子は、シャフトに取付けられた整流子と複数のスロットを有する鉄心と、前記スロットに巻回された巻線と、前記スロット開口部に挿入されるウエッジとを備えた電動機用回転子において、前記整流子側あるいは反整流子側に巻線露出部を覆カバーを設け、該カバーに前記巻線を固着するワニスのワニス滴下用の滴下部を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、シャフトに取付けられた整流子と複数のスロットを有する鉄心と、前記スロットに巻回された巻線と、前記スロット開口部に挿入されるウエッジとを備えた電動機用回転子において、前記整流子側あるいは反整流子側に巻線露出部を覆カバーを設け、該カバーに前記巻線を固着するワニスのワニス滴下用の滴下部を形成したので、定量のワニスを十分に巻線に浸透させることができ、遠心力による巻線の動きを防ぎ、回転バランスがよく振動、騒音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ａ／Ｄ回路の故障検出方法およびサーボ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】１つの速度指令用Ａ／Ｄ回路と１つのトルク指令用Ａ／Ｄ回路を有するサーボ装置において、
モータ非導通状態のとき、１つのアナログ切換スイッチにより、一方のＡ／Ｄ回路に他方のＡ／Ｄ回路への入力を入力し、
両Ａ／Ｄ回路の出力を比較し、その差が規定値以上であればＡ／Ｄ回路の故障であると判定することを特徴とするＡ／Ｄ回路の故障検出方法。
【請求項２】１つの速度指令用Ａ／Ｄ回路と１つのトルク指令用Ａ／Ｄ回路を有するサーボ装置において、
モータ非導通状態のとき、１つのアナログ切換スイッチにより、一方のＡ／Ｄ回路に他方のＡ／Ｄ回路への入力を入力し、
両Ａ／Ｄ回路の出力を比較し、その差が規定値以上であればＡ／Ｄ回路の故障であると判定することを特徴とするサーボ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は１つの速度指令用Ａ／Ｄ回路と１つのトルク指令用Ａ／Ｄ回路を有するサーボ制御装置に関し、特にこれらＡ／Ｄ回路の故障を検出する方法およびサーボ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、故障検出専用Ａ／Ｄ回路を実装せずに速度指令用Ａ／Ｄ回路またはトルク指令用Ａ／Ｄ回路の故障を検出する方法およびサーボ装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記左側と右側の水平バーの前方および後方突出部にそれぞれ前記除草ナイフ取付け体を
取付け、左側の前方または後方の除草ナイフ取付け体に前記左側の地中切断ナイフを取付
け、右側の前方または後方の除草ナイフ取付け体に前記右側の地中切断ナイフを取付け、
上方水平部の前部下方に連接する湾曲部から斜め下方に延長し、それぞれ下端部を斜め左
外側後方および斜め右外側後方に水平に折曲げ、前縁部を刃部にし、裏面に前進方向に沿
って縦刃を垂直に突設する左外側後方折曲げ部と右外側後方折曲げ部を形成した左側表層
切断ナイフおよび右側表層切断ナイフを、前記左側および右側水平バーの前記地中切断ナ
イフを取付けていない除草ナイフ取付け体の止めねじ円筒体に、下端部の水平折曲げ部を
斜め外側後方にしそれぞれ前記上方水平部を挿通し固定した、請求項１記載のカルチべー
タ用ナイフ型除草装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記伝動フレーム８から上方に向けロックピン２５が突設され、このロックピン２５に対してロック・ロック解除可能に回動する第１のロックプレート２６がリンクフレーム６に枢支され、該第１のロックプレート２６と第１プレート２３との間を第１のロックアーム２７により連繋している。また、第１のロックプレート２６と１８０度反対位置に、第２のロックプレート２９がリンクフレーム６に枢支され、該第２のロックプレート２９と第２プレート２４との間を第２のロックアーム３０により連繋している。第１のロックプレート２６と第１のロックアーム２７との間、及び第２のロックプレート２９と第２のロックアーム３０との間に、それぞれトグルバネ２８，３１が架設され、第１及び第２のロックプレート２６，２９をロックピン２５に対しロック状態、またはロック解除状態に保持する。そして、作業機回動用電動シリンダ１９により畦塗り機１を前進作業状態から後進作業状態に、あるいは後進作業状態から前進作業状態に回動して切り換えたとき、自動ロック・解除装置によりそれぞれの位置に自動ロック・自動解除を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年，この要求に対応するため，特開平２００１−１１６８１２号（特許文献１）に開示の如く、電池本体にマイコンを内蔵し，負荷電流と使用時間を積算し，その積算量と電池の定格容量とを比較演算することで電池の充電量（残容量）をＬＥＤ等で表示する電池充電量表示付電池が提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】過負荷検出機能を備えたＰＷＭインバータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の正負両端子間に直列接続された半導体スイッチング素子を所定のスイッチング周波数でオン、オフ制御し、任意電圧を出力して電動機を駆動するＰＷＭインバータにおいて、
前記電動機への出力電流値を検出し、
前記直流電源の電源電圧値を検出し、
前記出力電流値を２乗し、
前記２乗値に第１の所定値を乗じて、これをＤＣ損失とし、
前記出力電流値の絶対値と前記スイッチング周波数と前記電源電圧値との積に第２の所定値を乗じて、これをＳＷ損失とし、
前記ＤＣ損失と前記ＳＷ損失とを加算して、これを合計損失とし、
前記合計損失により、前記半導体スイッチング素子の過負荷を検出する機能を備えたことを特徴とするＰＷＭインバータ。
【請求項２】
前記合計損失が第３の所定値を越えると、前記半導体スイッチング素子の過負荷を検出する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のＰＷＭインバータ。
【請求項３】
前記合計損失をローパスフィルタに通し、
前記ローパスフィルタ通過後の値により、前記半導体スイッチング素子の過負荷を検出する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のＰＷＭインバータ。
【請求項４】
前記ローパスフィルタ通過後の値が第４の所定値を越えると、前記半導体スイッチング素子の過負荷を検出する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載のＰＷＭインバータ。
【請求項５】
前記合計損失から第５の所定値を減算し、
前記減算により得た値を積算し、
前記積算値がマイナスになると、前記積算値を零にし、
前記積算値が第６の所定値を越えると、前記半導体スイッチング素子の過負荷を検出する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のＰＷＭインバータ。
【請求項６】
前記ローパスフィルタ通過後の値から前記第７の所定値を減算し、
前記減算により得た値を積算し、
前記積算値がマイナスになると、前記積算値を零にし、
前記積算値が前記第８の所定値を越えると、前記半導体スイッチング素子の過負荷を検出する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載のＰＷＭインバータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＰＷＭ制御を使用した、インバータドライブ・サーボモータドライブなどのＰＷＭインバータの過負荷検出に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス可能な記録媒体に音声映像情報を予約記録する音声映像情報処理装置であって、
前記音声映像情報の予約記録に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記予約記録に関する情報を表示手段に表形式で出力する出力部と、
を有し、
前記記憶部が記憶する前記予約記録に関する情報に対応した音声映像情報を前記ランダムアクセス可能な記録媒体に記録した後、
前記出力部が前記表示手段に前記予約記録に関する情報を表形式で出力し、
前記出力部により出力される前記予約記録に関する情報の一部を変更可能とし、新たな予約記録をする、
音声映像情報処理装置。
【請求項２】
ランダムアクセス可能な記録媒体に音声映像情報を予約記録する音声映像情報処理装置であって、
複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報を表示手段に一覧で出力する出力部と、
を有し、
前記記憶部が記憶する前記複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報に対応した音声映像情報を前記ランダムアクセス可能な記録媒体に記録した後、
前記出力部が前記表示手段に前記複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報を一覧で出力し、
前記出力部により出力される前記予約記録に関する情報の一部を変更可能とし、新たな予約記録をする、
音声映像情報処理装置。
【請求項３】
ランダムアクセス可能な記録媒体に音声映像情報を予約記録する音声映像情報処理方法であって、
前記音声映像情報の予約記録に関する情報を記憶し、
前記予約記録に関する情報を表示手段に表形式で出力し、
前記記憶した前記予約記録に関する情報に対応した音声映像情報を前記ランダムアクセス可能な記録媒体に記録した後、
前記表示手段に前記予約記録に関する情報を表形式で出力し、
前記出力された前記予約記録に関する情報の一部を変更可能とし、新たな予約記録をする、
音声映像情報処理方法。
【請求項４】
ランダムアクセス可能な記録媒体に音声映像情報を予約記録する音声映像情報処理方法であって、
複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報を記憶し、
前記複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報を表示手段に一覧で出力し、
前記記憶した前記複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報に対応した音声映像情報を前記ランダムアクセス可能な記録媒体に記録した後、
前記表示手段に前記複数の音声映像情報の、予約記録に関する情報を一覧で出力し、
前記出力された前記予約記録に関する情報の一部を変更可能とし、新たな予約記録をする、
音声映像情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は使い勝手のよい音声映像情報処理装置及びその方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、特許請求の範囲に記載した発明により解決できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように本発明によれば、予約録画の設定が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用Ｐ型トランジスタと、
駆動用Ｎ型トランジスタと、
前記駆動用Ｐ型トランジスタと前記駆動用Ｎ型トランジスタの各ゲートの間に設けられたＭＯＳトランジスタによるアクティブ抵抗と、
入力信号に応じて、前記駆動用Ｐ型トランジスタのゲートを前記駆動用Ｐ型トランジスタのドレイン電流が停止するよう固定するプルアップ用トランジスタと、
前記入力信号に応じて、前記駆動用Ｎ型トランジスタのゲートを前記駆動用Ｎ型トランジスタのドレイン電流が停止するよう固定するプルダウン用トランジスタと、
前記入力信号に応じて、前記アクティブ抵抗のゲートを前記アクティブ抵抗を流れる電流が停止するよう制御するバイアス電源回路とを備えたことを特徴とする出力回路。
【請求項２】
前記アクティブ抵抗はＮ型トランジスタで構成され、前記バイアス電源回路は前記入力信号に応じて、前記アクティブ抵抗のゲートを接地に接続することを特徴とする請求項１に記載の出力回路。
【請求項３】
前記バイアス電源回路はＮ型トランジスタを含み、ゲートに入力される前記入力信号に応じて、前記アクティブ抵抗のゲートを接地に接続することを特徴とする請求項２に記載の出力回路。
【請求項４】
前記アクティブ抵抗はＰ型トランジスタで構成され、前記バイアス電源回路は前記入力信号に応じて、前記アクティブ抵抗のゲートを電源に接続することを特徴とする請求項１に記載の出力回路。
【請求項５】
前記バイアス電源回路はＰ型トランジスタを含み、ゲートに入力される前記入力信号の反転信号に応じて、前記アクティブ抵抗のゲートを電源に接続することを特徴とする請求項４に記載の出力回路。
【請求項６】
前記プルアップ用トランジスタはＰ型トランジスタで構成され、ゲートに入力される前記入力信号の反転信号に応じて、前記駆動用Ｐ型トランジスタのゲートを電源に接続することを特徴とする請求項１に記載の出力回路。
【請求項７】
前記プルダウン用トランジスタはＮ型トランジスタで構成され、ゲートに入力される前記入力信号に応じて、前記駆動用Ｎ型トランジスタのゲートを接地に接続することを特徴とする請求項１に記載の出力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の作用・効果をより明確に説明するために、以下では、本発明の実施の形態を次のような順序に従って説明する。
Ａ．実施形態の概要：
Ｂ．装置構成：
Ｃ．階調数変換処理：
Ｄ．変形例：


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ａ．実施形態の概要：
理解の便宜から、実施例の詳細な説明に入る前に本発明の実施形態について簡単に説明しておく。図１は、本発明の実施形態として、階調変換を行う画像処理装置１０を例示した説明図である。図示されているように、例示した画像処理装置は大きくは階調変換モジュールと、階調変換特性合成モジュールと、メモリなどから構成されている。階調変換モジュールは入力画像データを受け取ると、階調変換特性に従って階調変換を施した後、出力画像データとして出力する。階調変換特性には、変換前の階調値と変換後の階調値との対応関係が記述されており、階調変換モジュールは、該階調変換特性に記述された対応関係に従って入力画像データの階調値を変換する。メモリには、複数種類の階調変換特性が記憶されており、それぞれの階調変換特性は、該階調変換特性を用いて画像データを変換したときに得られる画像処理の効果を表す標識と関連付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態のアンテナシステムは、例えばＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号を受信するためのもので、アンテナ１を有している。このアンテナ１は、図５に示すように、本体２を有し、この本体２は、概略八角形状に形成された偏平なものである。この本体２は、図６に拡大して示すように、９０度間隔ごとに若干凸に湾曲した凸縁部４ａ乃至４ｄを有している。さらに、本体２は、凸縁部４ａ乃至４ｄ間それぞれを繋ぐように、凹に湾曲した凹縁部６ａ乃至６ｄを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
同様に、ＶＨＦ帯用アンテナ２２ａ乃至２２ｄは、整合器３０ａ乃至３０ｄ及び選択手段、例えば開閉スイッチ３２ａ乃至３２ｄを介してローパスフィルタ３２に接続されている。開閉スイッチ３２ａ乃至３２ｄは、開閉スイッチ２６ａ乃至２６ｄと同一のものである。ローパスフィルタ３４は、例えばＶＨＦ帯のテレビジョン放送の最高周波数のチャンネル以下の周波数を通過させることができるように、遮断周波数が設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、トーン検出器５２がトーン信号を検出したときに、スイッチ制御回路５４が開閉スイッチ４４ａ、４４ｂに閉成信号を供給し、開閉スイッチ４０ａ、４０ｂには閉成信号を供給しない。従って、ハイパスフィルタ２８、ローパスフィルタ３４からの出力信号は、増幅器４２によって増幅されて、端子３８に供給される。また、トーン検出器５２がトーン信号を非検出のとき、スイッチ制御回路５４は、開閉スイッチ４４ａ、４４ｂに閉成信号を非供給とし、開閉スイッチ４０ａ、４０ｂに閉成信号を供給する。従って、ハイパスフィルタ２８、ローパスフィルタ３４からの出力信号は、増幅されずに、そのまま端子３８に出力される。なお、トーン信号は、コンデンサ５６、高周波阻止コイル５０及び端子３８を介してアンテナコントローラ６４からトーン検出器５２に供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２は、アンテナコントローラ６４を示したもので、アンテナコントローラ６４は、送信手段、例えばコントローラ本体６４ａと、操作手段、例えば遠隔制御器６４ｂとを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004173062.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004173062.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力映像信号に含まれる輝度信号成分から所定周波数以上の高周波成分を出力する高周波成分出力手段と、
高周波成分出力手段による出力値の総和値を演算する総和値演算手段と、
当該総和値に基づき、重み係数を演算する重み係数演算手段と、
当該重み係数に基づき、階調補正用の倍率を演算する倍率演算手段と、
前記輝度信号と当該倍率とを乗算し、出力輝度信号を出力する乗算手段と、
を含み、
前記重み係数演算手段は、前記総和値が大きいほど重み係数を大きくし、かつ、前記総和値が所定値以上の場合は重み係数が最大値となるように重み係数を演算し、
前記倍率演算手段は、前記重み係数が前記倍率と比例するように前記倍率を演算することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記輝度信号に基づき、エッジを検出するエッジ検出手段と、
エッジが検出された場合、重み係数更新要求信号を発生する重み係数更新要求信号発生手段と、
を含み、
前記重み係数演算手段は、前記重み係数更新要求信号を受信した場合に、更新した重み係数を出力し、前記重み係数更新要求信号を受信しなかった場合に、更新していない既存の重み係数を出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記倍率の基準となる基準倍率値を記憶する記憶手段と、
前記輝度信号に基づき、画像の特徴を判別する判別手段と、
判別された画像の特徴に基づき、前記基準倍率値を演算する基準倍率値演算手段と、
を含み、
前記倍率演算手段は、前記重み係数と、前記基準倍率値とに基づき、前記倍率を演算することを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】  請求項２、請求項２に従属する請求項３のいずれかにおいて、
前記輝度信号を前記エッジ検出手段に入力する前に、前記輝度信号から低周波成分を抽出する低域通過フィルタ手段を含むことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかの画像処理システムを含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】  コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
入力映像信号に含まれる輝度信号成分から所定周波数以上の高周波成分を出力する高周波成分出力手段と、
高周波成分出力手段による出力値の総和値を演算する総和値演算手段と、
当該総和値に基づき、重み係数を演算する重み係数演算手段と、
当該重み係数に基づき、階調補正用の倍率を演算する倍率演算手段と、
前記輝度信号と当該倍率とを乗算し、出力輝度信号を出力する乗算手段として機能させ、
前記重み係数演算手段は、前記総和値が大きいほど重み係数を大きくし、かつ、前記総和値が所定値以上の場合は重み係数が最大値となるように重み係数を演算し、
前記倍率演算手段は、前記重み係数が前記倍率と比例するように前記倍率を演算することを特徴とするプログラム。
【請求項７】  請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  高周波成分出力部と、総和値演算部と、重み係数演算部と、倍率演算部と、乗算部とを含むコンピュータによる画像処理方法であって、
前記高周波成分出力部は、入力映像信号に含まれる輝度信号成分から所定周波数以上の高周波成分を出力し、
前記総和値演算部は、当該出力値の総和値を演算し、
前記重み係数演算部は、当該総和値に基づき、前記総和値が大きいほど重み係数を大きくし、かつ、前記総和値が所定値以上の場合は重み係数が最大値となるように重み係数を演算し、
前記倍率演算部は、当該重み係数に基づき、前記重み係数が前記倍率と比例するように階調補正用の倍率を演算し、
前記乗算部は、前記輝度信号と当該倍率とを乗算し、出力輝度信号を出力することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に向けて照射され，少なくとも前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた画像データに対して画像処理を施す画像処理装置において、
前記画像データ中から直接放射線が照射されている領域である照射野領域を抽出する照射野認識手段と、
前記照射野領域内の画像データにおける同一行内の画素値列を画素値の高い画素から画素値の低い画素に並びかえる処理を行うソート手段と、
該ソート手段でソート処理された画像データの所定領域から特徴量を計算する解析手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴量に基づき前記画像データの諧調変換処理を行う諧調変換手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析手段での所定領域をソート処理された画像中の低画素値側の端から所定距離離れた領域とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
放射線を発生する放射線発生手段と、
被写体を透過した前記放射線を前記画像データとして取得するための２次元Ｘ線センサとを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被検体に向けて照射され，少なくとも前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、
前記画像データ中から直接放射線が照射されている領域である照射野領域を抽出する照射野認識工程と、
前記照射野領域内の画像データにおける同一行内の画素値列を画素値の高い画素から画素値の低い画素に並びかえる処理を行うソート工程と、
該ソート工程でソート処理された画像データの所定領域から特徴量を計算する解析工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
被検体に向けて照射され，少なくとも前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた画像データに対して画像処理をするためにコンピュータを、
前記画像データにおける同一行内の画素値列を画素値の高い画素から画素値の低い画素に並びかえる処理を行うソート手段と、
該ソート手段でソート処理された画像データの所定領域から特徴量を計算する解析手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、諧調変換のための特徴量を抽出する画像処理装置に関し、特に画素値の値に基づき画素値の並び替えを行った画像から特徴量を抽出する画像処理装置、画像処理方法、及び記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、高精度で安定した階調変換を行う画像処理装置、画像処理方法、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、請求項１記載の発明は、被検体に向けて照射され，少なくとも前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた画像データに対して画像処理を施す画像処理装置において、前記画像データ中から直接放射線が照射されている領域である照射野領域を抽出する照射野認識手段と、前記照射野領域内の画像データにおける同一行内の画素値列を画素値の高い画素から画素値の低い画素に並びかえる処理を行うソート手段と、該ソート手段でソート処理された画像データの所定領域から特徴量を計算する解析手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項５記載の発明は、検体に向けて照射され，少なくとも前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、前記画像データ中から直接放射線が照射されている領域である照射野領域を抽出する照射野認識工程と、前記照射野領域内の画像データにおける同一行内の画素値列を画素値の高い画素から画素値の低い画素に並びかえる処理を行うソート工程と、該ソート工程でソート処理された画像データの所定領域から特徴量を計算する解析工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項６記載の発明は、被検体に向けて照射され，少なくとも前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた画像データに対して画像処理をするためにコンピュータを、前記画像データにおける同一行内の画素値列を画素値の高い画素から画素値の低い画素に並びかえる処理を行うソート手段と、該ソート手段でソート処理された画像データの所定領域から特徴量を計算する解析手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】