Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明の実施において次の第１好適手段がある。すなわち、前記４個の駆動手段の夫々に対応させて、各駆動手段の操作量を検出する複数の操作量検出手段が設けられ、前記姿勢制御手段が、前記操作量検出手段の検出情報に基づいて、前記駆動操作する２個の駆動手段の単位時間当たりの各操作量の変化を求めて、その２個の駆動手段のうちで前記単位時間当たりの操作量の変化が大きい変化速度大側の駆動手段における操作量が、前記単位時間当たりの操作量の変化が小さい変化速度小側の駆動手段における操作量よりも設定値以上大となるに伴って、前記変化速度大側の駆動手段における操作量が前記変化速度小側の駆動手段における操作量よりも設定値小となるまで、前記変化速度大側の駆動手段の駆動操作を停止させ、且つ、前記変化速度大側の駆動手段における操作量が前記変化速度小側の駆動手段における操作量よりも設定値以上小となるに伴って、前記変化速度大側の駆動手段の駆動操作を開始させることにより、前記駆動操作する２個の駆動手段の前記基準平面からの各操作量を同じにするように構成されている
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、例えば、２個の駆動手段の操作量の変化速度が同じ目標値になるように速度制御する等の煩わしい制御を実行しなくとも、変化速度小側の駆動手段を連続的に駆動させながら、変化速度大側の駆動手段を駆動状態と停止状態とに単に切り換えるだけの簡単なオン・オフ制御によって、前記平面維持姿勢変更作動を実行することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１の発明の実施あるいは前記第１好適手段の実施において下記の第２好適手段がある。すなわち、前記姿勢制御手段が、前記平面維持姿勢変更作動として、前記４個の駆動手段のうち、左側前部及び左側後部に位置する２個の駆動手段と、右側前部及び右側後部に位置する２個の駆動手段のいずれか一方の２個の駆動手段を駆動停止させた状態で、他方の２個の駆動手段を駆動操作するローリング作動、及び、前記４個の駆動手段のうち、左側前部及び右側前部に位置する２個の駆動手段と、左側後部及び右側後部に位置する２個の駆動手段のいずれか一方の２個の駆動手段を駆動停止させた状態で、他方の２個の駆動手段を駆動操作するピッチング作動を実行するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、走行装置の接地部に対して機体本体の左右傾斜角を変更操作するローリング作動及び機体本体の前後傾斜角を変更操作するピッチング作動の両方において、機体本体を極力平面状態に保持した状態で、走行装置の接地部に対する機体本体の移動操作量を少なくしながら姿勢変化量を大きくとることが可能となるので、作業車の姿勢変更操作において常用されているローリング作動とピッチング作動とを良好な操作条件で実行させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記第２好適手段の実施において下記の第３好適手段がある。すなわち、前記機体本体の左右傾斜角を検出する左右傾斜角検出手段と、前記機体本体の前後傾斜角を検出する前後傾斜角検出手段とが設けられ、前記姿勢制御手段が、前記ローリング作動として、前記左右傾斜角検出手段の検出情報に基づいて前記機体本体の左右傾斜角を設定左右傾斜角に維持する自動ローリング作動を実行し、且つ、前記ピッチング作動として、前記前後傾斜角検出手段の検出情報に基づいて前記機体本体の前後傾斜角を設定前後傾斜角に維持する自動ピッチング作動を実行するように構成され、前記自動ローリング作動及び前記自動ピッチング作動の実行が同時に指令されたときは、いずれか一方の作動を他方の作動に優先して実行した後に、前記他方の作動を実行するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
しかも、前記自動ローリング作動及び前記自動ピッチング作動を実行する場合に、４個の駆動手段のうちの２個の駆動手段だけが同時に駆動されて残りの２個の駆動手段は駆動停止しているから、例えば、３個以上の駆動手段を同時に駆動すると、機体本体の姿勢が
不安定になって各駆動手段に対する荷重負荷の変動によって各駆動手段の操作速度が変化しようとして他の駆動手段に対して互いに影響しあい、滑らかな駆動操作が行えなくなるおそれがあるが、上記したように２個の駆動手段だけが同時に駆動されて残りの２個の駆動手段は駆動停止する構成であれば、機体本体の姿勢が不安定になることもなく、２個の駆動手段を極力滑らかに駆動操作することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記第２好適手段の実施において下記の第４好適手段がある。すなわち、前記機体本体の左傾斜指令及び右傾斜指令を指令する手動操作式の左右傾斜指令手段と、前記機体本体の前傾斜指令及び後傾斜指令を指令する手動操作式の前後傾斜指令手段と、前記機体本体の上昇指令及び下降指令を指令する手動操作式の上下昇降指令手段とが設けられ、
前記姿勢制御手段が、前記ローリング作動として、前記左右傾斜指令手段にて前記左傾斜指令が指令された場合に前記機体本体の左右傾斜角を左傾斜側に変更するとともに、前記左右傾斜指令手段にて前記右傾斜指令が指令された場合に前記機体本体の左右傾斜角を右傾斜側に変更する手動ローリング作動を実行し、且つ、前記ピッチング作動として、前記前後傾斜指令手段にて前記前傾斜指令が指令された場合に前記機体本体の前後傾斜角を前傾斜側に変更するとともに、前記前後傾斜指令手段にて前記後傾斜指令が指令された場合に前記機体本体の前後傾斜角を後傾斜側に変更する手動ピッチング作動を実行するように構成され、前記上下昇降指令手段にて前記上昇指令が指令された場合には、前記４個の駆動手段を同時に駆動操作して前記走行装置の接地部に対する前記機体本体の高さを上昇させるとともに、前記上下昇降指令手段にて前記下降指令が指令された場合には、前記４個の駆動手段を同時に駆動操作して前記走行装置の接地部に対する前記機体本体の高さを下降させる平行上下作動を実行するように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、前記手動ローリング作動及び前記手動ピッチング作動の実行により、機体本体を極力平面状態に保持した状態で、機体本体の左右方向及び前後方向での傾斜状態を手動操作によって所望の状態に変更することができることに加えて、前記平行上下作動の実行により、機体本体の高さを手動操作によって所望の高さに変更することができるので、機体本体の姿勢変更を作業者の手動操作によって適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件で測定した動的表面張力が５５ミリＮ／ｍ以上であることを特徴とする水系撥水撥油剤組成物。
測定方法：最大泡圧法。
希釈媒体：イオン交換水。
撥水撥油剤固形分濃度：１．０質量％。
測定時間間隔／気泡発生間隔：１０００ミリ秒／気泡発生間隔。
気泡発生用ガス：乾燥空気。
測定温度：２５℃。
【請求項２】
共重合体（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）、および水系媒体（Ｃ）を必須とする請求項１に記載の水系撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
共重合体（Ａ）が、ポリフルオロアルキル基を有する重合性単量体（ａ1）の重合単位と、該重合性単量体（ａ1）以外の重合性単量体（ａ2）の重合単位を含む共重合体である請求項２に記載の水系撥水撥油剤組成物。
【請求項４】
共重合体（Ａ）中の重合性単量体（ａ1）の重合単位の割合が、５０〜８０質量％である請求項３に記載の水系撥水撥油剤組成物。
【請求項５】
界面活性剤（Ｂ）の一部または全部が、ノニオン性界面活性剤である請求項３または４に記載の水系撥水撥油剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水系撥水撥油剤組成物で処理された処理物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月8日(2003.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸回りの回転を容易にする転がり軸受であって、
前記軸から離れて外側へ提示された軌道溝を有する内部レースと、
前記軸へ向けて内側へ提示され、前記内部レースの軌道溝を囲む軌道溝を有する外部レースと、
両レースの軌道溝の間に１列に配置された転動体と、
前記両レースの一に搭載され、該一レースに対して所定の位置に固定され、全体が前記外部レースの領域内に配置されたセンサ・ユニットと、を有し、
前記センサ・ユニットは、
前記軸受の状態を監視し、該状態を表す信号を生成する少なくとも１つのセンサと、
該センサからの信号を処理し、処理済み信号を生成するマイクロプロセッサと、
前記処理済み信号を前記監視された状態を表す無線周波数信号へ変換する送信器と、
前記プロセッサ及び前記送信器に接続され、該プロセッサ及び該送信器の作動のための電気エネルギを供給する電源と、を有し、
前記送信器は、全体が前記外部レースの領域内にあるアンテナを有する、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１記載の転がり軸受であって、
前記センサ・ユニットは前記外部レースに搭載されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
請求項１記載の転がり軸受であって、
前記センサ・ユニットは前記内部レースに搭載されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
請求項１記載の転がり軸受であって、
前記内部レース及び前記外部レースは、それぞれ、軸方向に間隔が空けられた２つの軌道溝を有し、
前記転動体は、前記内部レース及び前記外部レースの軌道溝の間に２列に並べられ、
前記センサ・ユニットは、前記転動体の２つの列の間に存在する、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】
請求項４記載の転がり軸受であって、
前記センサ・ユニットは、前記一レースにフィットしたリングを更に有し、
前記センサ、前記プロセッサ、前記送信器、及び前記電源は、前記リング内に配置される、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
軸回りの回転を容易にする転がり軸受であって、
前記軸から離れて外側へ提示された軌道溝を有する内部レースと、
前記軸へ向けて内側へ提示され、前記内部レースの軌道溝を囲む軌道溝を有する外部レースと、
両レースの軌道溝の間に１列に配置された転動体と、
前記一レース上の固定位置にマウントされたマウント・リングと、
該マウント・リングに搭載され、前記軸受の状態を監視し、該状態を表す信号を生成する少なくとも１つのセンサと、
前記マウント・リングに搭載され、該センサからの信号を処理し、処理済み信号を生成するマイクロプロセッサと、
前記マウント・リングに搭載され、前記処理済み信号を前記監視された状態を表す無線周波数信号へ変換する送信器と、
前記マウント・リングに搭載され、前記プロセッサ及び前記送信器の作動のために電気エネルギを供給する電源と、を有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項７】
請求項６記載の転がり軸受であって、
前記センサ、前記プロセッサ、前記送信器、及び前記電源は、いずれも前記リングに埋め込まれていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項８】
請求項７記載の転がり軸受であって、
前記リングはポリマーから作られることを特徴とする転がり軸受。
【請求項９】
請求項６記載の転がり軸受であって、
前記内部レース及び前記外部レースは、それぞれ、軸方向に間隔が空けられた２つの軌道溝を有し、
前記転動体は、前記内部レース及び前記外部レースの軌道溝の間に２列に並べられ、
前記リングは、前記転動体の２つの列の間に存在する、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項１０】
請求項９記載の転がり軸受であって、
前記マウント・リングは、前記外部レースにフィットし、該外部レースの軌道溝の間で該外部レースに搭載されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項１１】
軸回りの回転を容易にする転がり軸受であって、
前記軸へ向けて内側へ提示された１組の軌道溝を備える外部レースと、
前記軸から離れて外側へ提示されると共に前記外部レースの軌道溝へ向けて提示された１組の軌道溝を有する内部レースと、
両レースの軌道溝の間に２列に配置された転動体と、
前記外部レースの軌道溝の間の該外部レース内で該外部レースにフィットするリングと、
電気エネルギを生成するのに加えて、一方のレースが他方のレースに対して相対的に回転する角速度を反映した信号を生成することが可能な前記リング上の電源と、
前記外部レースに搭載され、前記電源に接続され、前記角速度を反映した無線周波数信号を生成する送信器と、を有することを特徴とする転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  上記タブレット形成補助剤が、Ｃ７−Ｃ３０アルキルカルボン酸、Ｃ６−Ｃ３０芳香族化合物、高分子タブレット形成補助剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載のタブレット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月28日(2003.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は板紙製品を製造する方法であって、
少なくとも１つの、微細繊維を含有するプロセスストリームを製紙プロセスから分離するステップと、
前記プロセスストリームを長繊維と結合し、残渣を形成するために脱水するステップと、
前記残渣を繊維−填料複合体を形成するために処理するステップと、
紙を形成するため、前記製紙プロセスにおいて前記繊維−填料複合体を用いるステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プロセスストリームが、さらに填料を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記長繊維が０．１ｍｍよりも大きい長さを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記長繊維が天然物又は合成物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記長繊維が叩解されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記プロセスストリームが抄紙機からのものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記プロセスストリームが抄紙機の手前で得られることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記プロセスストリームが１次及び／又は２次微細繊維を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記残渣が、炭酸カルシウムの結晶化をもたらすよう、カルシウム及び炭酸イオンによって処理されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記炭酸カルシウムの結晶化がその場で行われることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記炭酸カルシウムの結晶が前記残渣中に存在する微細繊維に結合することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記炭酸カルシウムの結晶が前記残渣中に存在する長繊維に結合することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記炭酸カルシウムの結晶が前記残渣中に存在する填料に物理的に結合することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記炭酸カルシウム、ＣａＣＯ３（ＰＣＣ）の結晶は、前記繊維−填料複合体を形成するためにこれらＰＣＣ結晶の多くが前記微細繊維、填料及び／又は繊維を確実又は不確実な結合によってトラップするよう、前記ＰＣＣの結晶と前記微細繊維、填料及び／又は繊維との間の界面に存在するバインダ又はリテンションエイド無しに、前記残渣中に存在する前記微細繊維、填料及び／又は繊維上に直接グラフトされる顆粒の塊に基本的に組織化されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記繊維−填料複合体を形成するため、前記残渣は粒状の填料物質によって処理されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記粒状の填料物質が、無機顔料、有機顔料、有機ラテックス及び中空球体からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記顔料が、タルク、クレイ、ＴｉＯ２、炭酸カルシウム、シリカベース顔料及びアルミニウムベース顔料からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記紙が改善されたこわさ特性を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記紙が改善された填料リテンションを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記紙がｚ−方向及び幅方向に均一な填料プロファイルを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記残渣を処理するステップが、
繊維−填料複合体を形成するため、炭酸カルシウムのその場での結晶化をもたらすように、前記残渣をカルシウムイオン及び炭酸イオンで処理するステップとを含む請求項１記載の方法。
【請求項２２】
前記炭酸カルシウム、ＣａＣＯ３（ＰＣＣ）の結晶は、前記繊維−填料複合体を形成するためにこれらＰＣＣ結晶の多くが前記微細繊維、填料及び／又は繊維を確実又は不確実な結合によってトラップするよう、前記ＰＣＣの結晶と前記微細繊維、填料及び／又は繊維との間の界面に存在するバインダ又はリテンションエイド無しに、前記残渣中に存在する前記微細繊維、填料及び／又は繊維上に直接グラフトされる顆粒の塊に基本的に組織化されることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）編織布を準備する工程、
（ｂ）（i）水性アニオン安定化ポリマーラテックス、
（ii）酸発生化学物質、
（iii）少なくとも１種の曇点界面活性剤、および
（iv）少なくとも１種の起泡安定界面活性剤
を含む液状エラストマー組成物を製造し、該液状エラストマー組成物に充分なガスを組み込み、起泡化エラストマー組成物を製造する工程、
（ｃ）（ｂ）の該起泡化エラストマー組成物を、（ａ）の該編織布に適用する工程、
（ｄ）該エラストマー組成物の均一な分散を実現させるため、および該編織布上で該エラストマー組成物の凝固を引き起こさせるために、初期温度に該布を加熱する工程、および
（ｅ）該編織布上の該凝固エラストマーを破壊するのではなく、乾燥させるために、該初期温度よりも高い第二温度に、該編織布を加熱する工程
という一連の工程を含んでなる、革状布-エラストマー複合物の製造方法。
【請求項２】  加熱工程（ｄ）を、約１３０℃未満の温度で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】  加熱工程（ｄ）を、飽和蒸気条件下の約１００℃〜約１１０℃の温度で行う請求項１に記載の方法。
【請求項４】  （i）水性アニオン安定化ポリマーラテックス、
（ii）酸発生化学物質、
（iii）少なくとも１種の曇点界面活性剤、
（iv）少なくとも１種の起泡安定界面活性剤、および
（v）エラストマー組成物に組み込んだ場合に起泡を生じさせるために充分なガス
を含んでなるエラストマー組成物。
【請求項５】  （i）水性アニオン安定化ポリマーラテックス、
（ii）少なくとも１種の酸発生化学物質、
（iii）少なくとも１種の曇点界面活性剤、
（iv）少なくとも１種の起泡安定界面活性剤、および
（v）気泡化エラストマー組成物を製造するために充分なガス
を含んでなり、
（i）対（ii）の質量比が約５：１〜約２００：１であり、（i）対（iii）の質量比が約５：１〜約２００：１であり、（i）対（iv）の質量比が、約５：１〜約２００：１であり、（i）対（v）の質量比が、約０.１：１〜約５０：１である請求項４に記載のエラストマー組成物。
【請求項６】  酸発生化学物質を、少なくとも１種の有機エステルからなる群から選択する請求項５に記載のエラストマー組成物。
【請求項７】  革の外観を有する物質を製造するためのトランスファー塗装に適した布-エラストマー複合物であって、該布-エラストマー複合物が、
（i）水性アニオン安定化ポリマーラテックス、
（ii）少なくとも１種の有機エステルから本質的になる群から選ばれる酸発生化学物質、
（iii）少なくとも１種の曇点界面活性剤、
（iv）少なくとも１種の起泡安定界面活性剤、および
（v）エラストマー組成物に組み込んだ場合に起泡を生じさせるために充分なガス
を含むエラストマーで塗装されている編織布から構成されている布-エラストマー複合物。
【請求項８】  複合物が、片面だけ塗装されている請求項７に記載の布-エラストマー複合物。
【請求項９】  編織布が、天然繊維、合成繊維またはこれらのブレンドからなる群から選ばれる繊維から構成されている請求項７に記載の布-エラストマー複合物。
【請求項１０】  編織布が、ポリエステル繊維を含み、編物構造または不織構造を有する請求項７に記載の布-エラストマー複合物。
【請求項１１】  編織布が、綿繊維を含み、織物構造を有する請求項７に記載の布-エラストマー複合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の組成物への空気の組込み（または起泡）は、従来の適用法に対するいくつかの利点を提供することを見出した。第１に、エラストマーの編織生地への適用量は、浸漬適用に使用される量よりも少なく、その結果として、製造コストが節約される。第２に、組み込まれた空気は、本発明の組成物の密度を減少させるので、凝固の後に製造される生地は、革により良く似た美的特性を有する。さらに、泡に組み込まれた空気は、該塗料の体積を上昇させ、適用を改善し、トランスファー塗装のために改良された表面を造る。最後に、製造業者は、エラストマー適用に対してのより大きな制御を得る。その結果、起泡混合物は、浸漬適用を用いる場合のように、布の両面に適用する必要が無い。さらに、フォームの編織生地への浸透度も制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次いでエラストマー塗装編織布を加熱する。加熱工程は、酸およびゲル状曇点界面活性剤を生じ、次いで全生地上で均一に本発明のラテックスを凝固させる。反応を開始させるために必要な温度は、使用する特定の酸発生化合物に依存する。しかしながら一般に、必須温度は少なくとも８０℃であるべきであり、その高温は約１３０℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月16日(2003.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．７〜１．２重量％の炭素および４〜８重量％のクロムを含む組成を有する鋼品の上に硬質コーティング層を形成する方法であって、
実質的にエアが存在していない密封されたロータリー式の容器内において１６００〜２０００°Ｆの温度下で（ａ）原子番号が４１よりも大きくない少なくとも一つの第５族の金属と（ｂ）ハロゲン化物の触媒との粒子状源とともに前記鋼品をタンブリングすることにより、少なくとも一つの第５族の金属を化学的析出法で前記鋼品の表面に析出させることを備えている、
ことを特徴とする硬質コーティング層の形成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記密封されたロータリー式の容器が１７００〜１９００°Ｆの温度下におかれており、前記密封されたロータリー式の容器が実質的に不活性の雰囲気を有している、
ことを特徴とする硬質コーティング層の形成方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第５族の金属源がＦｅＶを有している、
ことを特徴とする硬質コーティング層の形成方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記ハロゲン化物の触媒が塩化鉄である、
ことを特徴とする硬質コーティング層の形成方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記鋼品を冷却し、前記鋼品を少なくともそのオーステナイト化温度まで加熱し、前記鋼品を冷却する工程をさらに備えており、これにより、前記鋼品がＲｃ４４〜５６の芯部硬度を有し、少なくともＨｖ２０００の表面硬度を有している、
ことを特徴とする硬質コーティング層の形成方法。
【請求項６】
耐摩耗性の鋼品を製造する方法であって、
（ａ）０．７〜１．２％の炭素含有量および４〜１２％のクロム含有量の鋼を含む被コーティング材の耐摩耗性鋼品を提供し、
（ｂ）密封されたレトルト内で前記被コーティング材の耐摩耗性鋼品をタンブリングして、１６００〜２０００°Ｆの温度下においてハロゲン化物の触媒の下で、原子番号が４１よりも大きくない少なくとも一つの第５族の金属の粒子源と５０％までの不活性粒子とを含む粒子状混合物と接触させ、これにより、前記金属の化学的析出によって前記鋼品の表面に耐摩耗性のカーバイドコーティング層を形成するようにしており、
（ｃ）前記鋼品を前記混合物から分離して、前記鋼品をそのオーステナイト化温度まで加熱し、前記鋼品を冷却する工程を備えている、
ことを特徴とする耐摩耗性鋼品の製造方法。
【請求項７】
複数の耐摩耗性のチェーンピンを製造する方法であって、
（Ａ）少なくとも０．２重量％の炭素含有量の鋼を含む被コーティング材の耐摩耗性チェーンピンの最初のバッチ分を提供するとともに、前記チェーンピンを攪拌して、該チェーンピンを１６００〜２０００°Ｆの温度下においてハロゲン化物の触媒の下で、原子番号が４１よりも大きくない少なくとも一つの第５族の金属の粒子源と５０％までの不活性粒子とを含む粒子状混合物と接触させ、これにより、前記金属の析出によって前記チェーンピンの表面に耐摩耗性のカーバイドコーティング層を形成し、
（Ｂ）前記チェーンピンの前記最初のバッチ分を前記粒子状混合物から分離し、
（Ｃ）前記チェーンピンの二回目のバッチ分を提供するとともに、ステップ（Ａ）の繰り返しにおいて前記粒子状混合物の少なくとも５０％を利用するようにした、
ことを特徴とする耐摩耗性チェーンピンの製造方法。
【請求項８】
硬質コーティング層を有する物品であって、
前記硬質コーティング層が、少なくとも一つの第５族の金属のカーバイドと、その中に実質的に均質に散在する１〜３％のクロムカーバイドと、０．７〜１．２重量％の炭素および４〜８重量％のクロムを含む芯部とから構成されている、
ことを特徴とする硬質コーティング層を有する物品。
【請求項９】
請求項８において、
前記物品が、Ｒｃ４４〜５６の芯部硬度を有しかつ少なくともＨＶ２０００の表面硬度を有するチェーンピンである、
ことを特徴とする硬質コーティング層を有する物品。
【請求項１０】
各成分の組成が重量％で
【表１】
2004502033.tif 000001
であることを特徴とする鋼の組成。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末と、無線ベアラのリソースを規定するために動作エンティティが規定される固定ネットワークと、を有するパケット交換通信システムにおいてデータ伝送リソースを割当てる方法であって、前記の無線ベアラのリソースが、前記無線ベアラ上で前記端末により使用されるアプリケーションに基づいて該端末に対して規定される前記方法において、
前記無線ベアラで使用されるデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法を、前記無線ベアラのリソースを規定する前に規定し、
前記無線ベアラのリソースを、その選択されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法によって必要とされる容量を含むようなやり方で規定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記端末によりサポートされる、データパケット中の前記ヘッダ部の圧縮方法を、使用すべき圧縮方法を規定するために、固定ネットワークにおける動作可能なエンティティに転送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  双方向接続を必要とする前記選択されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に応答して、前記無線ベアラに双方向の容量を規定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記パケット交換通信システムがUMTSシステムであり、前記無線ベアラ用のリソースを規定する前記動作エンティティが、無線リソース制御プロトコル（RRC）及び無線リソース管理システム（RRM）から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記無線リソース管理システム（RRM）において前記無線ベアラのリソースを規定することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記の規定された無線ベアラのリソースを、該無線ベアラの無線リソースを割当てる前記無線リソース制御プロトコル（RRC）に転送することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記端末のコンバージェンスプロトコル（PDCP）がサポートする、前記のデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法を、使用すべき圧縮方法を規定するために無線ネットワーク制御装置（RNC）に伝送することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  端末と、無線ベアラのリソースを規定する動作エンティティを有する固定ネットワークとを有するパケット交換通信システムであって、前記無線ベアラのリソースが該無線ベアラ上で前記端末が使用するアプリケーションに基づいて規定されるようになっている前記パケット交換通信システムにおいて、
前記無線ベアラのリソースが規定される前に前記無線ベアラで使用される前記データパケット中のヘッダ部の圧縮方法が規定されるようになっており、
前記無線ベアラのリソースが、その選択されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法によって必要とされる容量をも含むようなやり方で規定されるようになっている、
ことを特徴とするパケット交換通信システム。
【請求項９】  前記端末がサポートする前記データパケット中のヘッダ部の圧縮方法が使用すべき圧縮方法を規定するために前記固定ネットワークの前記動作エンティティに伝送されるようになっていることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】  前記パケット交換通信システムがUMTSシステムであり、前記無線ベアラのリソースを規定する前記動作エンティティが、無線リソース制御プロトコル（RRC）及び無線リソース管理システム（RRM）を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の通信システム。
【請求項１１】  パケット交換通信システムのネットワーク構成要素であって、該ネットワーク構成要素は無線ベアラのリソースを規定する動作エンティティを備え、
前記無線ベアラで使用されるデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法を規定し、
前記無線ベアラで端末によって使用されるアプリケーションに基づいて前記無線ベアラのリソースを規定し、
選択されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法が必要とする容量に従って前記無線ベアラのリソースの規定を制御するようになっているネットワーク構成要素。
【請求項１２】  前記ネットワーク構成要素が、双方向接続を必要とする前記選択されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に応じて前記無線ベアラの双方向の容量を規定するようにさらになっている請求項１１に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１３】  前記ネットワーク構成要素が、無線リソース制御プロトコルと、前記無線ベアラのリソースを規定する動作エンティティとして無線リソース管理システムとを備える請求項１１に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１４】  前記無線リソース管理システムが前記無線ベアラのリソースを規定するようになっている請求項１３に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１５】  前記無線リソース管理システムが規定された前記無線ベアラのリソースを前記無線リソース制御プロトコルに送信するようになっており、該無線リソース制御プロトコルが前記無線ベアラの無線リソースを割り当てる請求項１４に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１６】  パケット交換通信システムの端末であって、該端末は該パケット交換通信システムのネットワークから無線ベアラのリソースを要求できる少なくとも１つのアプリケーションを備え、
前記端末がサポートするデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に関する情報を前記ネットワークに送信し、
前記ネットワークによって規定された無線ベアラのリソースの構成に従って前記少なくとも１つのアプリケーションのデータ伝送を実行するようになっており、これにより前記無線ベアラのリソースの規定が、選択されたヘッダ圧縮方法によって必要とされる容量に応じて制御される端末。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１によるＮ−［（３−ジエチルアミノ）プロピル］−４−イソブチリルアミノ−２−メトキシ−ベンズアミドの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項９および１０記載のＮ−［（３−ジエチルアミノ）プロピル］−４−イソブチリルアミノ−２−メトキシ−ベンズアミド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【実施例２】
Ｎ−［（３−ジエチルアミノ）プロピル］−４−イソブチリルアミノ−２−メトキシ−ベンズアミド


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
好ましい化合物のうちにＮ−［（３−ジエチルアミノ）プロピル］−４−イソブチリルアミノ−２−メトキシ−ベンズアミドがあり、以下化合物Ａと呼ぶ。化合物ＡはＡＰ−１駆動レポーターの活性を用量依存様式でμＭ濃度まで下って強化することが示された（図１）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月7日(2003.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004502663.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲンアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ１〜Ｃ６アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシであり、及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである）
の化合物の調製方法であって、
ａ）式ＩＩ：
【化２】
2004502663.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、上記で定義したとおりである）
の化合物を式ＩＩＩ：
【化３】
2004502663.tif 000003
（式中、Ｒ３は、上記で定義したとおりである）
の化合物と反応させて、式ＩＶ：
【化４】
2004502663.tif 000004
（式中、Ｒ７は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、フェニル又はベンジルである）
の化合物を生成すること；
ｂ）式ＩＶの結晶性化合物を単離し、そのＯＨ基を離脱基に転換させ、及び強塩基の存在下で離脱基を含む化合物を反応させて、式Ｖ：
【化５】
2004502663.tif 000005
の化合物を生成すること；
ｃ）式Ｖの炭酸エステルを加水分解して、式ＶＩ：
【化６】
2004502663.tif 000006
のカルボン酸を生成すること；及び
ｄ）水素と、ルテニウム、ロジウム及びイリジウムの群からの金属を含み、キラル二座配位子が結合されている不斉水素化触媒としての触媒量の金属錯体との存在下で、式ＶＩのカルボン酸を水素化して、式Ｉの化合物を生成すること
を含む方法。
【請求項２】
Ｒ１をメトキシ−Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ又はエトキシ−Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシとして含み、及びＲ２をメトキシ又はエトキシとして含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１を１−メトキシプロプ−３−イルオキシとして含み、及びＲ２をメトキシとして含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｒ３を直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１〜Ｃ４アルキルとして含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｒ３をイソプロピルとして含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｒ１を１−メトキシ−ｎ−プロピルオキシとして含み、Ｒ２をメトキシとして含み、及びＲ３をイソプロピルとして含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
低温で、第二リチウムアミドの存在下での工程ａ）の加工を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ヒドロキシル基を最初にアシル化し、その後、低温で、アシル化プロセスの反応混合物中でアルキル金属アルコラートの存在下で脱離させることを工程ｂ）に含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）の反応混合物中で行われる工程ｃ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
水素化触媒としての、式ＶＩＩ又はＶＩＩａ：
【化７】
2004502663.tif 000007
（式中、
Ｍｅは、ロジウムであり；
Ｙは、二つのオレフィン又は一つのジエンを表し；
Ｚは、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｅ−は、酸素酸又は錯体酸のアニオンであり；及び
Ｌは、ホスフィン基が、ジホスフィン主鎖のＣ２〜Ｃ４鎖に結合され、ジホスフィンが、ロジウム原子とともに５〜７員環を形成するジ第三ジホスフィン群からのキラル配位子である）
の金属錯体の存在下で行われる工程ｄ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
Ｌを式ＶＩＩＩ又はＶＩＩＩａ：
【化８】
2004502663.tif 000008
（式中、
ｎは、０又は１〜４の整数であり、Ｒ′は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−ＣＦ３及びＣ１〜Ｃ４アルコキシ基からの同じ又は異なる置換基を表し；及び
Ｘ１及びＸ２は、互いに独立して、第二ホスフィノである）
として含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
Ｘ１及びＸ２基が、同じ又は異なり、及び式−ＰＲ８Ｒ９（式中、Ｒ８及びＲ９は、同じ又は異なり、及び分岐鎖状Ｃ３〜Ｃ８アルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル又は非置換フェニル又は１〜３個のＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシもしくは−ＣＦ３で置換されたフェニルである）に対応する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
式ＶＩＩＩ及びＶＩＩＩａにおいて、ｎが０であり、Ｘ１及びＸ２をＰＲ８Ｒ９基（式中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ、シクロヘキシル、フェニル、又は１もしくは２個のメチル、メトキシもしくはＣＦ３で置換されたフェニルである）として含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
−２０〜１５０℃の温度で行われる工程ｄ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
正圧のもとで行われる工程ｄ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
１０５〜２×１０７Ｐａ（パスカル）での圧力条件を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
式ＩＸ：
【化９】
2004502663.tif 000009
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲンアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ１〜Ｃ６アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、及びＸは、−ＣＯＯＨ基である）
の化合物。
【請求項１８】
Ｒ１をメトキシ−Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ又はエトキシ−Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシとして含み、Ｒ２をメトキシ又はエトキシとして含み、Ｒ３をＣ１〜Ｃ４アルキルとして含み、及びＸを−ＣＯＯＨ基として含む、請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ１を１−メトキシ−ｎ−プロピルオキシとして含み、Ｒ２をメトキシとして含み、Ｒ３をイソプロピルとして含み、及びＸを−ＣＯＯＨ基として含む、請求項１８記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化１６】
2004502663.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲンアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はＣ１〜Ｃ６アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｘは、−ＣＯＯＨ基である）
の化合物（中間体）に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上方部分と、下方部分と、前記上方部分と下方部分とを連結する中央部分とを有するシェルを備え、前記中央部分の少なくとも大部分の領域には、その周囲を繞って複数の構造用リブが設けられ、該リブは、前記中央部分を繞って周方向に非連続的に延び、かつ該リブが、内圧および外圧の少なくとも一方に対して前記中央部分を補強していることを特徴とする容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
上方部分と、下方部分と、前記上方部分と下方部分とを連結する中央部分とを有するシェルを備え、前記中央部分の少なくとも大部分の領域には、その周囲を繞って複数の構造用リブが設けられ、該リブは、前記中央部分を繞って一方向に非連続的に延び、かつ該リブが、内圧および外圧の少なくとも一方に対して前記中央部分を補強していることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月10日(2003.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口投与に適した組成物であって、粘膜表面でのカンジダ  アルビカンスのコロニー形成および／または感染により引き起こされる状態の予防または治療処置のための、不活化されたカンジダアルビカンスを含む組成物。
【請求項２】
経口投与に適した組成物であって、カンジダアルビカンスコロニー形成および／または感染により引き起こされる状態の予防または治療処置のための、カンジダアルビカンスの出芽球菌形態を含む組成物。
【請求項３】
前記状態が、カンジダアルビカンスによる口内、鼻咽頭、又は呼吸器管コロニー形成又は感染から選ばれる、請求項１による組成物。
【請求項４】
ワクチン形態である、請求項１〜３のいずれか一項による組成物。
【請求項５】
カンジダアルビカンス全体を含む、請求項１〜４のいずれか一項による組成物。
【請求項６】
不活化カンジダアルビカンスを含む、請求項２〜５のいずれか一項による組成物。
【請求項７】
薬剤学的に許容できる溶剤、添加剤、アジュバント、または担体をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項による組成物。
【請求項８】
前記アジュバントは、Ｔｈ１応答を誘導するために選択される、請求項７による組成物。
【請求項９】
さらにプロバイオティックを含む、請求項１〜８のいずれか一項による組成物。
【請求項１０】
前記プロバイオティックは、プロバイオティック細菌である、請求項９による組成物。
【請求項１１】
前記プロバイオティック細菌は、乳酸菌である、請求項１０による組成物。
【請求項１２】
前記乳酸菌は、ラクトバシラス  アシドフィルスである、請求項１１による組成物。
【請求項１３】
カンジダアルビカンスワクチン要求性またはカンジダアルビカンスワクチン有効性をモニタリングする方法であって、ＩＦＮ−γ、ＮＯ、および／またはＩＬ−４の測定を含む方法。
【請求項１４】
ワクチンとしてまたはワクチン成分として効果的なカンジダ分離株および／またはカンジダ抗原を同定する方法であって、マウスモデルにおけるＩＦＮ−γ、ＮＯ、ＩＬ−１２および／またはＩＬ−４の測定を含む方法。。
【請求項１５】
前記測定が唾液試料へなされる、請求項１３または１４による方法。
【請求項１６】
前記測定が血液試料へなされる、請求項１３または１４による方法。
【請求項１７】
前記測定が組織試料へなされる、請求項１３または１４による方法。
【請求項１８】
前記組織試料はリンパ組織から得られたものである、請求項１７による方法。
【請求項１９】
前記試料はリンパ節から得られたものである、請求項１８による方法。
【請求項２０】
ＩＦＮ−γ、ＮＯ、ＩＬ−１２および／またはＩＬ−４の測定は、ＩＦＮ−γ、ＮＯ、ＩＬ−１２および／またはＩＬ−４を発現する細胞の割合を測定することからなる、請求項１３〜１９のいずれか一項による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月27日(2003.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ＣＯＭＴ酵素の阻害剤が有用であることが示されている疾病または症状の治療方法であって、かかる治療を必要とする哺乳動物に、有効量の一般式Ｉ′
【化７】
2004502684.tif 000001
（式中、フェニル部分における２つのＯＨ置換基は互いにオルト位であり、Ｒ１はヒドロキシ基の１つとオルト位である；
そしてＸ、Ｒ１〜Ｒ６は請求項１３で定義されたものと同一である）
で表わされる化合物を投与することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月9日(2003.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式Ｉ：
【化１】
2004502690.tif 000001
［式中、ｎ及びｍは独立して、１又は２であり；
Ｒ１は、Ｃ＝Ｏ；Ｃ＝Ｓ；Ｃ２アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロヘテロアルキル；アリール；アリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル；ヘテロアリール；ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ３アルキルであり、ここで個々のアルキル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、アリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル、ヘテロアリール又はヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ３アルキルは独立して、１又は複数のＲ４により任意に置換されていてもよく；
Ｒ２は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ７アルキル；Ｃ２−Ｃ７アルケニル；Ｃ２−Ｃ７アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロヘテロアルキル；アリール；アリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル；ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル；ヘテロアリール；シアノ；ハロゲン；ヒドロキシ；ニトロ；−ＳＨ；−ＳＲ５；−ＳＯＲ５；−ＳＯ２Ｒ５；カルボキシ；−ＣＯ２Ｒ４；−ＣＯＮ（Ｒ５）２；Ｃ１−Ｃ１０アルキルオキシ；Ｃ２−Ｃ１０アルケニルオキシ；Ｃ２−Ｃ１０アルキニルオキシ；アリールオキシ；ヘテロアリールオキシであり、ここで個々のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、アリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル、アルキルオキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アリールオキシ、又はへテロアリールオキシは独立して、１又は複数のＲ１１により任意に置換されていてもよく；
Ｒ３は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ１０アルキル；Ｃ２−Ｃ１０アルケニル；Ｃ２−Ｃ１０アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロヘテロアルキル；アリール；アリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル；ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル；ヘテロアリール；Ｃ１−Ｃ１０−アルキル−Ｏ− Ｃ１−Ｃ６アルキル；カルボキシ；シアノ；ニトロ；ハロゲン；ヒドロキシであり、ここで個々のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロへテロアルキル、アリール、アリール−Ｃ１−Ｃ３アルキル、ヘテロアリールＣ１−Ｃ３アルキル、ヘテロアリール又はアルキル−Ｏ−アルキルは独立して、１又は複数のＲ１２により任意に置換されていてもよく；同じ炭素原子に結合される２つのＲ３はスピロ系を形成することができ；
Ｒ４， Ｒ１１， Ｒ１２及びＲ１７は独立して、Ｃ１−Ｃ１０アルキル；Ｃ２−Ｃ１０アルケニル；Ｃ２−Ｃ１０アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロへテロアルキル；アリール；ヘテロアリール；シアノ；ハロゲン；ヒドロキシ；ニトロ；トリフルオロメチル；Ｎ（Ｒ１３）２；＝Ｏ；＝Ｓ；Ｃ２−Ｃ１０アルキルオキシ；Ｃ２−Ｃ１０アルケニルオキシ；Ｃ２−Ｃ１０アルキニルオキシ；アリールオキシ；ヘテロアリールオキシであり、ここで個々のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アルキルオキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、アリールオキシ、又はヘテロアリールオキシは独立して、１又は複数のＲ８により任意に置換されていてもよく；同じ炭素原子に結合される２つのＲ４はスピロ複素環式系、好ましくはヒダントイン、チオビダントイン、オキサゾリジン−２，５−ジオンを形成することができ；
Ｒ５は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ１０アルキル；Ｃ２−Ｃ１０アルケニル；Ｃ２−Ｃ１０アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロへテロアルキル；アリール；アリール−Ｃ１−Ｃ５アルキル；ヘテロアリール；ヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ５アルキルであり、ここで個々のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール又はヘテロアリールアルキルは独立して、１又は複数のＲ１４により任意に置換されていてもよく；
Ｒ６は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ１０アルキル；Ｃ２−Ｃ１０アルケニル；Ｃ２−Ｃ１０アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロへテロアルキル；アリール；ヘテロアリールであり、ここで個々のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール又はヘテロアリールは独立して、１又は複数のＲ１５により任意に置換されていてもよく；
Ｒ７は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ１０アルキル；Ｃ２−Ｃ１０アルケニル；Ｃ２−Ｃ１０アルキニル；Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル；Ｃ３−Ｃ７シクロへテロアルキル；アリール；ヘテロアリールであり、ここで個々のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール又はヘテロアリールは独立して、１又は複数のＲ１６により任意に置換されていてもよく；
Ｒ８， Ｒ１４， Ｒ１５及びＲ１６は独立して、Ｈ；ニトロ；−ＯＣＨ３；シアノ；ハロゲン；−ＯＨ；−ＳＨ；−ＳＣＨ３であり；
Ｒ９は、Ｈ；ハロゲン；Ｃ１−Ｃ１０アルキル又はアリールであり、ここでアルキル又はアリールは独立して、１又は複数のＲ１７により任意に置換されていてもよく；
Ｒ１０は、Ｈ；ハロゲンであり；又は
Ｒ９及びＲ１０は、シクロプロピル環を形成するために連結されていてもよく；
Ｒ１３は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ１０アルキル又はアリールである］
で表される化合物（但し、次の化合物：
１，３−ジメチル−７−（２−オキソ−プロピル）−８−ピペラジン−１−イル−３，７−ジヒドロ−プリン−２，６−ジオン；
１，３，１’，３’，７’−ペンタメチル−８−ピペラジン−１−イル−３，７，３’，７’−テトラヒドロ−７，８’−メタンジイル−ビス−プリン−２，６−ジオン；
７−ベンジル−３−メチル−８−ピペラジン−１−イル−３，７−ジヒドロ−プリン−２，６−ジオン；
７−（４−クロロ−ベンジル）−３−メチル−８−ピペラジン−１−イル−３，７−ジヒドロ−プリン−２，６−ジオン；
７−（２−クロロ−ベンジル）−３−メチル−８−ピペラジン−１−イル−３，７−ジヒドロ−プリン−２，６−ジオン；
３−メチル−７−（１−フェニル−エチル）−８−ピペラジン−１−イル−３，７−ジヒドロ−プリン−２，６−ジオン；及び
３−メチル−７−（３−メチル−ベンジル）−８−ピペラジン−１−イル−３，７−ジヒドロ−プリン−２，６−ジオンが除外される）、又は医薬的に許容できる酸又は塩基とのその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月15日(2003.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１のアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗薬の有効量を必要とする対象に投与することからなる繊維症、硬変症または脂肪肝の発生を予防する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
少なくとも１のアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗薬または少なくとも１のアデノシン摂取プロモーターの有効量を必要とする対象に投与することからなる繊維症、硬変症または脂肪肝を治療する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アデノシンＡ２Ａ受容体の刺激を阻害する少なくとも１の薬剤の有効量を必要とする対象に投与することからなる繊維症、硬変症または脂肪肝の発生を予防する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
アデノシンＡ２Ａ受容体の刺激を阻害する少なくとも１の薬剤の有効量を必要とする対象に投与することからなる繊維症、硬変症または脂肪肝を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月15日(2003.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に閉ざされた輪郭で伸びているエッジ構造、
縁においてエッジ構造に連結され、エッジ構造に連結されたその側部において導電性である第１のキャリヤー、縁においてエッジ構造に連結され、第１のキャリヤーと実質的に平行に伸び、構造に連結されたその側部において導電性である第２のキャリヤー、エッジ構造の内側でキャリヤー間に置かれたスペーサー、及び外部接続を第１及び第２のキャリヤーに接続するための接続用手段であって、中立位置におけるキャリヤー間の距離が全面にわたって実質的に等しい接続用手段を具備する感圧スイッチにおいて、
エッジ構造が、両面粘着テープによって形成されており、その粘着テープ（３）が、第１及び第２のキャリヤーの間の変位を可能にすることを特徴とする感圧スイッチ。
【請求項２】
キャリヤーが金属箔により形成され、スペーサーが箔の一方の面のみに固定されている請求項１のスイッチ。
【請求項３】
キャリヤーが金属箔により形成され、その一方の面にプラスチック層が適用されている請求項１のスイッチ。
【請求項４】
スペーサーが、構造の内側の表面にわたって一様に分布されている先行請求項のいずれかのスイッチ。
【請求項５】
スペーサーが、連結された構造を形成するように一緒に結合されている請求項４のスイッチ。
【請求項６】
スペーサーが、構造の内側の表面にわたって密度が変化するパターンで分布されている先行請求項のいずれかのスイッチ。
【請求項７】
スペーサーが、スクリーン印刷により配置されている請求項４−６のいずれかによるスイッチ。
【請求項８】
接続手段が、エッジ構造の外側にキヤリヤーの延長部を備えている先行請求項のいずれかのスイッチ。
【請求項９】
キャリヤーの延長部が、エッジ構造の延長部により分離されている請求項８のスイッチ。
【請求項１０】
エッジ構造の延長部が不等の長さのものである請求項８又は９のスイッチ。
【請求項１１】
その厚さが、１ｍｍより小さい先行請求項のいずれかのスイッチ。