Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焦点距離の異なる複数の画像を取得する撮像手段と、
撮像手段で撮像した複数の画像から、異なる被写体のそれぞれに焦点の合った画像を作成する全焦点画像作成手段と、
全焦点画像を作成することが適切か否かを判別する全焦点画像適否判別手段と、
全焦点画像適否判別手段により、全焦点画像の作成が適切でないと判別された場合には、全焦点画像の作成処理を行わないように前記全焦点画像作成手段を制御する全焦点画像作成制御手段と、
を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  焦点距離の異なる複数の画像を取得する撮像手段と、
撮像手段で撮像した複数の画像から、異なる被写体のそれぞれに焦点の合った画像を作成する全焦点画像作成手段と、
全焦点画像を作成することが適切か否かを判別する全焦点画像適否判別手段と、
全焦点画像適否判別手段により、全焦点画像の作成が適切でないと判別された場合には、画像の取得を行わないように前記撮像手段を制御する撮像動作制御手段と、
を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  全焦点画像の作成に用いられる複数の画像について、焦点距離が合っていない画像か、撮像手段の深度が深い画像の少なくともいずれかが存在するときは、全焦点画像の作成が適切でないと判別する請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】  焦点距離の異なる複数の画像から、異なる被写体のそれぞれに焦点の合った画像を作成する全焦点画像作成手段と、
全焦点画像の作成が適切か否かを判別する全焦点画像適否判別手段と、
全焦点画像適否判別手段により、全焦点画像の作成が適切でないと判別された場合には、全焦点画像の作成処理を行わないように前記全焦点画像作成手段を制御する全焦点画像作成制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】  焦点距離の異なる複数の画像から、異なる被写体のそれぞれに焦点の合った全焦点画像を作成する画像処理方法において、
前記全焦点画像の作成が適切か否かを判別し、全焦点画像の作成が適切でない場合には、全焦点画像の作成処理を行わないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  焦点距離の異なる複数の画像について、異なる被写体のそれぞれに焦点の合った全焦点画像の作成が適切か否かを判別し、全焦点画像の作成が適切でない場合には、全焦点画像の作成処理を行わないように、コンピュータを制御するプログラムが格納された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、複数画像を取り込んで画像合成するものとして、特開平１０−１０８０５７号公報には、被写体距離情報により指定された範囲の全てに焦点を合わせて複数枚撮影し、これら画像を合成することにより、全焦点画像を作成し、測距データの範囲が被写界深度より小さいと、１枚しか撮影しないようにした構成が開示されている。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記において、全焦点画像適否判別手段は、全焦点画像の作成に用いられる複数の画像について、焦点距離が合っていない画像か、撮像手段の深度が深い画像の少なくともいずれかが存在するときは、全焦点画像の作成が適切でないと判別する。この場合、全焦点画像適否判別手段は、焦点距離が合っていない画像か、撮像手段の深度が深い画像か、のいずれをも判別できるものであっても良いし、いずれか１つのみを判別できるものであっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
４０はＣＰＵであり、レリーズボタン４が押された際の撮影条件、画像処理モード設定キー１０２の設定状態などを記憶するとともに、露光条件などを液晶パネル９に表示させる。さらに、ＣＰＵ４０は、測距部１０１からの測距結果に基づいて撮影レンズ駆動部４６を介して適当な被写体に合焦するように撮影レンズ２を駆動する一方、絞り駆動部４７を介して絞り４８を制御する。なお、撮影レンズ２，絞り４８，ＣＣＤ３を含んで撮像部２０（図４に示す）が構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
つぎに、上記記録メディア６０に記録されているソフトウェアのプログラムの内容を図９のフローチャートで説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項３に係る発明によれば、全焦点画像の作成に用いられる複数の画像について、焦点距離が合っていない画像か、撮像手段の深度が深い画像の少なくともいずれかが存在するときは、全焦点画像の作成が適切でないと判別するから、これら不都合時の全焦点画像の作成処理や撮影の実行を確実に回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの撮像装置と少なくとも１つの通信装置とからなる撮像システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置の動作状態を前記撮像装置に送信する送信手段を有し、
前記撮像装置は、
撮像手段と、
前記送信手段から通知された前記動作状態を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定手段と、
前記通信装置状態判定手段による判定結果に応じて、前記通信装置の動作状態を表示する表示手段と
を有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
少なくとも１つの撮像装置と少なくとも１つの通信装置とからなる撮像システムの制御方法であって、
前記通信装置の動作状態を前記撮像装置に送信する送信工程と、
前記送信工程において通知された前記動作状態を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定工程と、
前記通信装置状態判定工程における判定結果に応じて、前記通信装置の動作状態を表示する表示工程と
を有することを特徴とする撮影システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
通信により外部通信装置に画像データを送信可能な撮像装置であって、
撮像手段と、
前記外部通信装置から前記外部通信装置の動作状態を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記外部通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定手段と、
前記通信装置状態判定手段による判定結果に応じて、前記外部通信装置の動作状態を表示する表示手段と
を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
通信により外部通信装置に画像データを送信可能な撮像装置の制御方法であって、
前記外部通信装置から通知された前記外部通信装置の動作状態を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した前記外部通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定工程と、
前記通信装置状態判定工程による判定結果に応じて、前記外部通信装置の動作状態を表示する表示工程と
を有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、少なくとも１つの撮像装置と少なくとも１つの通信装置とからなる本発明の撮像システムにおいて、前記通信装置は、前記通信装置の動作状態を前記撮像装置に送信する送信手段を有し、前記撮像装置は、撮像手段と、前記送信手段から通知された前記動作状態を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定手段と、前記通信装置状態判定手段による判定結果に応じて、前記通信装置の動作状態を表示する表示手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記目的を達成するために、少なくとも１つの撮像装置と少なくとも１つの通信装置とからなる本発明の撮像システムの制御方法は、前記通信装置の動作状態を前記撮像装置に送信する送信工程と、前記送信工程において通知された前記動作状態を受信する受信工程と、前記受信工程において受信した前記通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定工程と、前記通信装置状態判定工程における判定結果に応じて、前記通信装置の動作状態を表示する表示工程とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上記目的を達成するために、通信により外部通信装置に画像データを送信可能な本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記外部通信装置から前記外部通信装置の動作状態を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記外部通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定手段と、前記通信装置状態判定手段による判定結果に応じて、前記外部通信装置の動作状態を表示する表示手段とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上記目的を達成するために、通信により外部通信装置に画像データを送信可能な本発明の撮像装置の制御方法は、前記外部通信装置から通知された前記外部通信装置の動作状態を受信する受信工程と、前記受信工程により受信した前記外部通信装置の動作状態を判定する通信装置状態判定工程と、前記通信装置状態判定工程による判定結果に応じて、前記外部通信装置の動作状態を表示する表示工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末の着信音出力方法及び通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の局との間で無線通信を行い、音楽又は音声の再生機能が内蔵された通信端末の着信音出力方法において、
第１のモードを設定したとき、上記局からの着信時に、予め用意された着信音用データの中の所定のデータによる着信音を出力させ、
第２のモードを設定したとき、上記局からの着信時に、上記再生機能部に記憶された音楽又は音声のデータの内の予め設定された区間のデータによる着信音を出力させる
通信端末の着信音出力方法。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末の着信音出力方法において、
上記音楽又は音声のデータは、外部から端末内の再生機能部に取り込んだデータである
通信端末の着信音出力方法。
【請求項３】
請求項２記載の通信端末の着信音出力方法において、
外部から再生機能部への音楽又は音声のデータの取り込みは、上記所定の局を経由した無線通信で行うようにした
通信端末の着信音出力方法。
【請求項４】
請求項１記載の通信端末の着信音出力方法において、
上記着信音として鳴らす区間の設定は、上記再生機能部で音楽又は音声を再生中に、所定の操作を行うことで設定する
通信端末の着信音出力方法。
【請求項５】
請求項１記載の通信端末の着信音出力方法において、
上記第２のモードの設定中に、上記再生機能部に該当する音楽又は音声のデータの記憶がないとき、又は記憶されたデータに着信音として鳴らす区間の設定がない状態で、所定の局からの着信があったとき、上記第１のモードで着信音を鳴らすようにした
通信端末の着信音出力方法。
【請求項６】
所定の局との間で無線通信を行う無線通信手段と、
音楽又は音声のデータの記憶し、その記憶したデータの再生を行うデータ再生手段と、
上記無線通信手段で受信した信号から着信を検出する着信検出手段と、
上記着信検出手段が着信を検出したとき、着信音を出力する着信音出力手段と、
上記データ再生手段に記憶されたデータの一部の区間を着信音として設定する設定手段と、
上記着信検出手段が着信を検出したとき、上記設定手段で設定された着信音を出力するよう上記着信音出力手段を制御する制御手段とを備えた
通信端末装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信端末装置において、
上記データ再生手段に記憶された音楽又は音声のデータは、外部から通信端末装置に取り込んだデータである
通信端末装置。
【請求項８】
請求項７記載の通信端末装置において、
上記データ再生手段への音楽又は音声のデータの取り込みは、上記無線通信手段が受信したデータを取り込ませる
通信端末装置。
【請求項９】
請求項６記載の通信端末装置において、
上記データ再生手段が備えるデータ記憶部は、着脱自在なメモリである
通信端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載の通信端末装置において、
予め用意された着信音が記憶された着信音データ記憶手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記メモリが装着されていないことを判断した場合、上記着信音データ記憶手段に記憶されたデータによる着信音を出力させるよう上記着信音出力手段を制御する
通信端末装置。
【請求項１１】
請求項６記載の通信端末装置において、
予め用意された着信音が記憶された着信音データ記憶手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記設定手段が設定した着信音を上記着信音データ記憶手段に記憶させ、上記着信検出手段が着信を検出したとき、上記着信音データ記憶手段に記憶させた着信音を出力させるよう上記着信音出力手段を制御する
通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の通信端末装置において、
上記制御手段は、上記データ再生手段に記憶されたデータの一部を、着信音のデータとして上記着信音データ記憶手段に記憶させるとき、記憶データに所定の変換処理を施す
通信端末装置。
【請求項１３】
請求項６記載の通信端末装置において、
ユーザ操作に応じた操作情報を出力する操作手段をさらに備え、
上記設定手段は、上記再生手段によって上記データが再生されているときに、上記操作手段から出力された第１の操作情報と、次いで出力された第２の操作情報とを受信し、当該第１の操作情報を受信した時点における再生されているデータの位置を始点とし、次いで第２の操作情報を受信した時点における再生されているデータの位置を終点とするデータの区間を着信音として設定する
通信端末装置。
【請求項１４】
請求項４記載の通信端末の着信音出力方法において、
上記着信音として鳴らす区間の設定は、ユーザ操作によって指定された第１の位置と第２の位置との間を上記着信音として鳴らす区間として設定する
通信端末の着信音出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記識別情報は、前記撮像装置及び前記通信装置間で認証を行うための情報であり、前記状態判定手段において認証がとれた場合に、前記表示手段は前記撮像装置の動作状態を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記識別情報は、前記撮像装置及び前記通信装置間で認証を行うための情報であり、前記状態判定工程において認証がとれた場合に、前記表示工程において前記撮像装置の動作状態を表示することを特徴とする請求項１３に記載の撮像システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記識別情報は、前記撮像装置及び前記通信装置間で認証を行うための情報であることを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
前記識別情報は、前記撮像装置及び前記外部通信装置間で認証を行うための情報であることを特徴とする請求項３５に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
前記識別情報は、前記外部撮像装置及び前記通信装置間で認証を行うための情報であり、前記状態判定手段において認証がとれた場合に、前記表示手段は前記外部撮像装置の動作状態を表示することを特徴とする請求項４６に記載の通信装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】
前記識別情報は、前記外部撮像装置及び前記通信装置間で認証を行うための情報であり、前記状態判定工程において認証がとれた場合に、前記表示工程において前記撮像装置の動作状態を表示することを特徴とする請求項５４に記載の通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動層ガス化炉と溶融炉からなるガス化溶融システムにおいて、脱塩剤を該流動層ガス化炉並びに濾過集塵装置手前の排ガス流路の双方に供給することにより、排ガス中の塩化水素を除去することを特徴とする塩素含有廃棄物の燃焼処理方法。
【請求項２】
前記流動層ガス化炉に供給される脱塩剤が生石灰であり、前記濾過集塵装置手前の排ガス流路に供給される脱塩剤が消石灰であることを特徴とする請求項１記載の塩素含有廃棄物の燃焼処理方法。
【請求項３】
前記流動層ガス化炉に供給される脱塩剤および前記濾過集塵装置手前の排ガス流路に供給される脱塩剤が共に生石灰であることを特徴とする請求項１記載の塩素含有廃棄物の燃焼処理方法。
【請求項４】
流動層ガス化炉と溶融炉と濾過集塵装置とを備え、脱塩剤を前記流動層ガス化炉並びに前記濾過集塵装置手前の排ガス流路の双方に供給することにより、排ガス中の塩化水素を除去することを特徴とするガス化溶融システム。
【請求項５】
前記流動層ガス化炉に供給される脱塩剤が生石灰であり、前記濾過集塵装置手前の排ガス流路に供給される脱塩剤が消石灰であることを特徴とする請求項４記載のガス化溶融システム。
【請求項６】
前記流動層ガス化炉に供給される脱塩剤および前記濾過集塵装置手前の排ガス流路に供給される脱塩剤が共に生石灰であることを特徴とする請求項４記載のガス化溶融システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、ガス化炉（特に流動層ガス化炉）と溶融炉（特に旋回式溶融炉）からなるガス化溶融システムにおいて、およびガス化炉でガス化し、そこで発生したチャーと飛灰とガス化炉で発生したガスを高温の溶融炉に導き、灰分を溶融して溶融スラグ化するとともに、ガスを更に低分子化するケミカルリサイクルシステムにおいて、脱塩剤を該流動層ガス化炉並びに濾過集塵装置手前の排ガス流路の双方に供給することにより、廃棄物から発生する塩化水素を除去し、排ガスを無害化することを特徴とするものである。
本発明の１態様においては、前記流動層ガス化炉に供給される脱塩剤が生石灰であり、前記濾過集塵装置手前の排ガス流路に供給される脱塩剤が消石灰である。
本発明の１態様においては、前記流動層ガス化炉に供給される脱塩剤および前記濾過集塵装置手前の排ガス流路に供給される脱塩剤が共に生石灰である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
半導体製造装置に使用される流体制御装置は、種々の流体制御機器が複数列に配置されるとともに、隣り合う列の流体制御機器の流路同士が所定箇所において機器接続手段により接続されることにより構成されているが、近年、この種の流体制御装置では、マスフローコントローラや開閉弁などをチューブを介さずに接続する集積化が進められている（例えば、特願平９−２９９９６号＝特開平１０−２２７３６８号公報参照）。この集積化流体制御装置の組立ては、１枚のパネルに、まず、ブロック継手などの下段部材をねじで取り付け、次いで、これらの下段部材にまたがるようにして上段部材を取り付け、隣り合う列の部材の通路同士を所定箇所において通路接続手段により接続することにより行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１および図２は、この発明による流体制御装置の第１実施形態を示している。この流体制御装置(1)には、図１の左から、プロセスガスＡライン(A)、プロセスガスＢライン(B)、プロセスガスＣライン(C)およびパージガスライン(P)が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明による流体制御装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】
図１のＡラインの側面図である。
【図３】
この発明による流体制御装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図４】
図３のＣラインの側面図である。
【図５】
図３のＤラインの側面図である。
【図６】
図３のＥラインの側面図である。
【図７】
この発明による流体制御装置の第３実施形態を示す平面図である。
【図８】
Ｉ字状通路ブロック継手の断面図である。
【図９】
逆Ｖ字状通路ブロックの断面図である。
【図１０】
マニホールドブロック継手の断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001254900.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
つまり、濾過材２ａ〜２ｃ、パッキン２ｄ、支持部材３、金属サンド４、円筒状のカセットリング５、そして口金６などの紡糸部材をその内部に収容して、前記中間パック部材１ｂに対して上部パック部材１ａと下部パック部材１ｃとを、それぞれ締結部材であるボルト７ａ及び７ｂによって、それぞれ上下から締結して取り付ける構造となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
先ず、図１に模式的に例示した本発明でも基本構造はそのまま使用が可能な紡糸口金パックに関して、もう少し敷延して説明すると、一般に、溶融紡糸用口金パックにおいては、金属サンド４の他に、ガラスビーズなどの充填物が部品として使用されることもある。そこで、先ず金属サンド４の役割について説明すると、これは、紡糸口金パックの本体内部に導入孔Ｈａから導入されたポリマーの滞留時間を減少させるための作用と、導入されたポリマーを均一に加熱する役割を果たす。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、本発明の溶融紡糸用口金パックに使用する「支持部材」の一実施形態を模式的に例示した説明図であって、図（ａ）は上部平面図、図（ｂ）は側断面図（図（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図）、そして図（ｃ）は下部平面図をそれぞれ模式的にそれぞれ例示したものである。なお、図（ａ）と図（ｃ）においては、支持部材３’自体が線対称に形成されているため、全体ではなく、その上半分のみを図示してある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
該図２に例示した支持部材３’において、参照符号Ｇ０〜Ｇ６は、例えば前述の図１に示した口金パックに設けられた濾過材２ｄを通過したポリマーを下流側へ供給するための同心円状に設けられた分配溝（図２の実施態様では、６列の溝群からなる）を示す。また、参照符号Ｐ０〜Ｐ６は、前記濾過材２ｄが大きな圧力を受けて変形しないように、濾過材２ｄを支持するための支持上面を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特許第９８２２３６号（特公昭５４−９２２８号公報）では、熱軟化性フィラメント形成組成物を加熱ロールと織布又は不織布などの多孔性シートとの間に重ね合わせ、加熱ロール表面に該熱軟化性フィラメント形成組成物の粘着を生じさせ、多孔性シートを加熱ロールから引き離すことでパイルを形成するパイル表面付きシートの製法が提案されている。このようなパイル表面付きシートはパイル部分が摩擦されると静電気を帯びるため、塵埃等を静電気吸着することで効率的な塵埃等の保持が期待できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の別のダストクロスは、シート状物の表面に熱可塑性樹脂からなるパイルが形成されたダストクロスで、次のような性能を有するパイル千切れが少ないものである。つまり、ダストクロスから５ｃｍ×１０ｃｍの試料をとり、試料の重量を（Ａ）ｇ、試料のパイル側全面に粘着テープを１回貼付して剥離させた後の試料の重量を（Ｂ）ｇとした時、下記の式（１）および（２）で示される性能を有する。
（１）：（Ａ）−（Ｂ）＜０．０１ｇ
（２）：（Ｂ）／（Ａ）＞０．９８
より好ましくは、（Ａ）−（Ｂ）が０．００８５ｇ以下、（Ｂ）／（Ａ）が０．９８５以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この様にケーシング４２の内面に凸部４５を形成した事に伴い、この凸部４５に対向する部分には、上記凹部４４をその先端面４３ｂに形成した枢軸５ａを有する、上記他方のトラニオン６ｂしか組み付ける事ができない。言い換えれば、その先端面４３ａを平坦面とした枢軸５を有する、上記一方のトラニオン６ａを、上記凸部４５に対向する部分に組み付ける事はできない。従って、上記他方のトラニオン６ｂを上記凸部４５に対向する部分に組み付けない限り、上記１対のトラニオン６ａ、６ｂを上記ケーシング４２内に組み付ける事はできない。上記他方のトラニオン６ｂを上記凸部４５に対向しない部分に組み付ける事は可能ではあるが、上記１対のトラニオン６ａ、６ｂを含む、トロイダル型無段変速機１台分の主要部品は、部品加工メーカーから単一の通い箱等に収納して、組立工場に送られる。従って、上記他方のトラニオン６ｂが上記凸部４５に対向する部分に組み付けられない限り、そのまま過った組み付け状態のまま、トロイダル型無段変速機の組立を完了する可能性はない（一方のトラニオン６ａが組み付けられずに余る）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維は、機械的特性をはじめ、耐候性、寸法安定性など優れた特性を有しており衣料用途や産業資材用途など様々な用途で広く使用されている。こうしたポリエステル繊維を製造する上で、その生産性を上げることは製糸コストを低減させる観点から極めて重要であり、従来、その方法としては、紡糸速度を高速化し、紡糸口金からのポリマーの吐出量を大きくすることが図られてきた。しかし、紡糸速度を３５００ｍ／分以上に高速化していくと残留伸度は著しく低下し、生産性向上の効果を十分に発揮するには限界があった。そこで、残留伸度のより大きな繊維を得ることができれば、さらに紡糸速度を高くしたり、得られた未延伸糸の延伸倍率を高くすることができ、生産性をさらに高めることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【００２０】
このとき、糸条の引取速度は３５００ｍ／分以上、好ましくは４０００〜８０００ｍ／分、さらに好ましくは４３００〜６０００ｍ／分とする必要がある。引取速度が３５００ｍ／分未満のときには、生産性の改善効果が不十分となるので、本発明の目的を達成することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）で示されることを特徴とするフォトレジスト単量体。
【化１】
2002169296.tif 000001
前記式で、Ｒ1はＨ又はＣＨ3で、Ｒ3は、酸に敏感な保護基（acid labile protecting group）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記重合体は、下記化学式（３）の重合反復単位を含むことを特徴とする請求項５記載のフォトレジスト重合体。
【化３】
2002169296.tif 000002
前記式で、Ｒ1及びＲ4はＨ又はＣＨ3で、Ｒ3は酸に敏感な保護基であり、ａ：ｂ＝２０〜１００ｍｏｌ％：０〜８０ｍｏｌ％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載のフォトレジスト単量体は、下記式（１）で示されることを特徴とする。
【化４】
2002169296.tif 000003
前記式で、Ｒ1はＨ又はＣＨ3で、Ｒ3は酸に敏感な保護基（acid labile protecting group）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項５記載のフォトレジスト重合体であって、下記化学式（３）の重合反復単位を含むことを特徴とする。
【化６】
2002169296.tif 000004
前記式で、Ｒ1及びＲ4はＨ又はＣＨ3で、Ｒ3は酸に敏感な保護基であり、ａ：ｂ＝２０〜１００ｍｏｌ％：０〜８０ｍｏｌ％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明では先ず、下記式（１）に示されるフォトレジスト単量体を提供する。
【化７】
2002169296.tif 000005
前記式で、Ｒ1はＨ又はＣＨ3で、Ｒ3は酸に敏感な保護基（acid labile protecting group）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記フォトレジスト重合体は、下記式（３）のような重合反復単位を含む構造で示すことができる。
【化１２】
2002169296.tif 000006
前記式で、Ｒ1、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ前述の通りであり、ａ：ｂ＝２０〜１００ｍｏｌ％：０〜８０ｍｏｌ％である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学装置において、
基板と、
表示領域の周囲に設けられたシール材と、
前記基板の端部に設けられ、所定の方向に沿って配列された複数の接続端子と、
前記基板に設けられ、前記複数の接続端子に接続される複数の接続線と、
を備え、
前記複数の接続線の各々は、第１領域、第２領域及び第３領域を有しており、
前記第１領域は、少なくともその一部が前記シール材の外側に位置するとともに、前記所定の方向に対する小さい方の角度として第１の角度を成しており、
前記第２領域は、前記シール材の内側に位置するとともに、前記所定の方向に対する小さい方の角度として第２の角度を成しており、
前記第３領域は、前記第１領域及び前記第２領域に接続されるとともに、前記所定の方向に対する小さい方の角度として第３の角度を成しており、
前記第３の角度は、前記第１の角度および前記第２の角度よりも大きく、
前記第１の角度および前記第２の角度は互いに異なっており、
前記第２領域における前記接続線の間隔が、前記第１領域における前記接続線の間隔よりも小さいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の接続線の各々は、第４領域を更に有し、
前記第４領域は、前記第１領域及び前記接続端子に接続されるとともに、前記所定の方向に対して略直交していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第３の角度は略９０°であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１において、前記第２の角度は、前記第１の角度よりも小さいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１において、前記複数の接続線のうち、互いに隣り合う２つの前記接続線は、前記第１、第２及び第３領域において、互いに略平行に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つにおいて、前記接続端子には電気光学パネル駆動用ＩＣの出力端子が接続されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
電気光学装置と、該電気光学装置を収容する筐体と、前記電気光学装置の動作を制御する制御手段とを有する電子機器において、前記電気光学装置は請求項１から請求項６のいずれか１つに記載した電気光学装置によって構成されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調を指示する階調データの各ビットをそれぞれ記憶するメモリと、行方向および列方向にわたってマトリクス状に配設された複数の画素とを備えた電気光学装置における階調表示方法であって、
階調表示させる際に、１フィールドを前記階調データのビット数に応じたサブフィールドに分割するとともに、
各サブフィールドの期間を、それぞれ前記ビットの重みに対応して設定し、
一のサブフィールドにあって、一の画素に対して、
当該画素に対応する階調データのうち、当該サブフィールドに対応するビットを、前記メモリから読み出してラッチするとともに、当該ビットにしたがって、前記画素の各々をオン表示またはオフ表示させ、
ラッチした前記ビットを、読み出した前記メモリに再度書き込む
ことを特徴とする階調表示方法。
【請求項２】
行方向および列方向にわたってマトリクス状に配設された複数の画素を備える一方、
１フィールドを、前記階調データのビット数に応じたサブフィールドに分割するとともに、
各サブフィールドの期間を、それぞれ前記ビットの重みに対応して設定し、
サブフィールド毎に、前記階調データのうち対応するビットにしたがって、前記画素の各々をオン表示またはオン表示させる電気光学装置であって、
前記画素毎に、
前記階調データの各ビットをそれぞれ記憶するメモリと、
前記メモリのうち、サブフィールドに対応するビットを記憶するメモリを選択するセレクタと、
前記セレクタにより選択されたメモリに記憶されているビットを読み出してラッチするとともに、前記セレクタにより選択されたメモリに再度書き込むラッチ回路と、
前記セレクタにより選択されたメモリから読み出したビットにしたがって、オン表示またはオフ表示に対応する電圧を選択するオンオフ選択スイッチと、
前記オンオフ選択スイッチにより選択された電圧が印加される画素電極と
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記メモリは、
ビットの書込タイミングを示す書込制御信号がアクティブレベルになった場合に、前記階調データのビットを転送する第１転送スイッチと、
前記転送スイッチにより転送されたビットに応じた電圧を保持する保持素子と  からなることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記ラッチ回路が、前記セレクタにより選択されたメモリに記憶されているビットを読み出してラッチするまで、当該メモリへの再書込を禁止する再書込禁止スイッチを、さらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
ビットの書込タイミングを示す書込制御信号がアクティブレベルになった場合に、書き込みを許可する書込許可信号を転送する第２転送スイッチを備え、
前記メモリは、
前記第２転送スイッチにより転送された書込許可信号がアクティブレベルであるときだけ、前記階調データのビットを書き込む
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記オンオフ選択スイッチによる選択が、各サブフィールドにおいて、すべての画素にわたって一斉に行われる
ことを特徴とする請求項２記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記オンオフ選択スイッチによる選択が、各サブフィールドにおいて、行毎に順次行われる
ことを特徴とする請求項２記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記セレクタは、
前記メモリの各々と前記ラッチ回路との間にそれぞれ介挿されたスイッチング素子であって、サブフィールド毎にいずれかの１つだけが排他的にアクティブレベルになるサブフィールド選択信号にしたがってオンするスイッチング素子からなる
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記セレクタは、
前記メモリの各々と前記ラッチ回路との間における経路のうち、サブフィールドを特定するデータにしたがっていずれかの１つの経路だけを排他的にオンさせる複数のスイッチング素子からなる
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記画素電極に対し電気光学物質を介して対向する対向電極を備え、
前記オフ表示に対応する電圧を、前記対向電極の印加電圧と略同一にする一方、
前記オン表示に対応する電圧を、１以上のフィールド毎に、前記オフ表示に対応する電圧に対して反転して供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記画素電極に対し電気光学物質を介して対向する対向電極を備え、
前記オフ表示に対応する電圧を、前記対向電極の印加電圧と略同一にする一方、
前記オンオフ選択スイッチは、前記オン表示に対応する電圧を選択する際に、
書込極性を指示する極性信号にしたがって、１以上のフィールド毎に、前記オフ表示に対応する電圧に対して電圧差が略等しい正極側電圧および負極側電圧を交互に選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか一に記載の電気光学装置を備える
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本件第１発明は、階調を指示する階調データの各ビットをそれぞれ記憶するメモリと、行方向および列方向にわたってマトリクス状に配設された複数の画素とを備えた電気光学装置における階調表示方法であって、階調表示させる際に、１フィールドを前記階調データのビット数に応じたサブフィールドに分割するとともに、各サブフィールドの期間を、それぞれ前記ビットの重みに対応して設定し、一のサブフィールドにあって、一の画素に対して、当該画素に対応する階調データのうち、当該サブフィールドに対応するビットを、前記メモリから読み出してラッチするとともに、当該ビットにしたがって、前記画素の各々をオン表示またはオフ表示させ、ラッチした前記ビットを、読み出した前記メモリに再度書き込む方法を特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、上記目的を達成するため、本件第２発明は、行方向および列方向にわたってマトリクス状に配設された複数の画素を備える一方、１フィールドを、前記階調データのビット数に応じたサブフィールドに分割するとともに、各サブフィールドの期間を、それぞれ前記ビットの重みに対応して設定し、サブフィールド毎に、前記階調データのうち対応するビットにしたがって、前記画素の各々をオン表示またはオン表示させる電気光学装置であって、前記画素毎に、前記階調データの各ビットをそれぞれ記憶するメモリと、前記メモリのうち、サブフィールドに対応するビットを記憶するメモリを選択するセレクタと、前記セレクタにより選択されたメモリに記憶されているビットを読み出してラッチするとともに、前記セレクタにより選択されたメモリに再度書き込むラッチ回路と、前記セレクタにより選択されたメモリから読み出したビットにしたがって、オン表示またはオフ表示に対応する電圧を選択するオンオフ選択スイッチと、前記オンオフ選択スイッチにより選択された電圧が印加される画素電極とを具備する構成を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第1と第2の基板を有し、
第１と第２の基板の間に液晶層を有し、
一方の基板上にアクティブ素子、該アクティブ素子を動作させるための走査信号線、及び該アクティブ素子の動作により映像信号が供給される画素電極を有し、
該画素電極と液晶層の間に配向膜を有し、
前記一方もしくは他方の基板上に基準電極を有し、
該画素電極と基準電極の間に電位差を生じせしめることにより表示を行い、
前記走査信号線の電位は走査信号線駆動回路より印加され、
該走査信号線駆動回路は走査信号線の非選択電位用電源が供給される入力端子を有する液晶表示装置において、
外部から液晶表示装置への電源供給停止後の、前記非選択電位用電源が供給される入力端子への入力電圧を、通常の駆動状態と異なる値とするための回路を有し、
該回路はツェナーダイオードを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記走査信号線駆動回路が複数の電源入力端子を有し、
少なくともそのうちの１つは、通常駆動状態において前記非選択電位用電源が供給される入力端子への入力電圧よりも低い電圧が供給され、
ツェナーダイオードが、電気的に、前記非選択電位用電源が供給される入力端子及び、前記通常駆動状態において前記非選択電位用電源が供給される入力端子への入力電圧よりも低い電圧が供給される端子の間に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ツェナーダイオードと並列に容量素子を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記走査信号線の非選択電位用電源が供給される入力端子の電位は、外部から液晶表示装置への電源供給停止後に、ＧＮＤレベル以上となる状態を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記走査信号線の非選択電位用電源が供給される入力端子の電位は、外部から液晶表示装置への電源供給停止後に一旦上昇し、やがて収束する山形の特性を有することを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネームスペース内の既存ストレージメカニズム上のファイルを管理するように構成されたファイルシステムを有するコンピュータシステムにおいて、ストレージ容量を増加するための方法であって、
ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされない新ストレージメカニズムがコンピュータシステムに追加されたことを検出し、
前記既存ストレージメカニズムから前記ファイルシステムのネームスペース内のファイルを選択し、
前記選択されたファイルの一部のデータを前記新ストレージメカニズムに移動し、
前記新ストレージメカニズムに移動された前記ファイルデータとのリンクを前記既存ストレージメカニズム上に用意して、該新ストレージメカニズムに移動された該ファイルデータが該リンクに対してアクセス可能であるようにする、
ことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記選択されたファイルの一部のデータを新ストレージメカニズムに移動することは、該ファイルデータを新ストレージメカニズムにコピーし、既存ストレージメカニズム上のファイルデータに対応するストレージスペースを再利用することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
対応するネームスペースと一緒に構成される既存ストレージメカニズムを有するコンピュータシステムにおいて、ストレージ容量を増加するためのシステムであって、
一部の前記対応するネームスペースに対して構成された新ストレージメカニズムであって、ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされない新ストレージメカニズムと、
ファイルのデータを既存ストレージメカニズムから前記一部のネームスペース内の新ストレージメカニズムへマイグレーション（移行）するためのコンポーネントと、
既存ストレージメカニズム上のリンクファイルであって、前記新ストレージメカニズム上の前記ファイルデータを識別する情報と関連付けられているリンクファイルと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ネームスペースを持つファイルシステムを有するコンピュータシステムにおける方法であって、
前記ネームスペース内の第１ストレージメカニズム上にファイルを作成する要求を受け取り、
その応答として、
一部の前記ネームスペースのために構成され、ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされない、第２ストレージメカニズム上に前記ファイルを作成し、
前記第２ストレージメカニズムとのリンクを前記第１ストレージメカニズム上に用意し、
該ファイルの少なくとも一部のファイルデータを前記第２ストレージメカニズム上に保存しておく、
ことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Δパッチャ１５０が、ソースプログラムをバイナリレベルでパッチする。ソースプログラム１１２をΔ１４２と結合して、ターゲットプログラム１６０を再構築する。再構築したターゲットプログラム１６０は、ターゲットプログラム１２２と同一である。これは、意図される結果がターゲットプログラム１２２の同一コピーなので、同一である。このデルタジェネレータシステム１００は、ソースプログラムを効率的にパッチすることによって誤りを導入することがないので、コピーは同一となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１００  Δジェネレータシステム
１１０  ソースＣＦＧ機構
１１２  ソースプログラム
１２０  ターゲットＣＦＧ機構
１２２  ターゲットプログラム
１３０  ブロックマッチャ
１４０  デルタ決定機構
１４２  デルタ
１５０  デルタパッチャ
１６０  再構築したターゲットプログラム
２１０  サーバ側
２１２  サーバ
２１５  インターネット
２２０  クライアント側
２２２  クライアント
９２０  コンピューティング環境
９３０  コンピュータ
９３２  プロセッサまたはプロセッシングユニット
９３４  システムメモリ
９３６  バス
９３８  ＲＯＭ
９４０  ＲＡＭ
９４２  ＢＩＯＳ
９４４  ハードディスクドライブ
９４６  磁気ディスクドライブ
９４８  磁気ディスク
９５０  光ディスクドライブ
９５２  光ディスク
９５４  データ媒体インタフェース
９５８  オペレーティングシステム
９６０  アプリケーションプログラム
９６４  プログラムデータ
９６６  キーボード
９６８  ポインティングデバイス
９７０  ユーザ入力インタフェース
９７２  モニタ
９７４  ビデオアダプタ
９７５  出力周辺インタフェース
９７７  ＬＡＮ
９７８  モデム
９７９  ＷＡＮ
９８０  インターネット
９８２  リモートコンピュータ
９８６  ネットワーク
９８９  リモートアプリケーション
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002169702.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この場合、光ファイバーアレイＦＡ１から出射されるマルチビームの各ビームと、光ファイバーアレイＦＡ２から出射されるマルチビームの各ビームとが、記録材料Ａの副走査方向（ｙ方向）において、交互に配置されたビームスポットのビームピッチから、傾斜角度可変装置２４を用いて所定の角度傾斜させて、記録材料Ａの副走査方向（ｙ方向）において、光ファイバーアレイＦＡ１から出射されるマルチビームの各ビームと、光ファイバーアレイＦＡ２から出射されるマルチビームの各ビームとが交互に配置されたビームスポットのビームピッチに変化させることで、結像倍率を変えずに、記録材料Ａ上の露光記録の解像度を切り換えることができる。