(57)【要約】  バックアップサイトのバックアップサーバは、プライマリサイトの業務サーバからマルチキャストで送られてきた電文を受信し、業務データを抽出して、業務サーバごとに分けてバックアップデータベースに格納する。このとき、電文に含まれているシーケンス番号を、業務データに付加してバックアップデータベースに格納する。シーケンス番号の抜けを検出することにより、どの業務データが抜けたかを検出する。バックアップサーバは、業務データに抜けがあってもプライマリサイトの業務サーバには、再送を要求せず、プライマリサイトのデータベースサーバに直接抜けた業務データの送信を要求する。
2008105030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務電文を生成し、該業務電文に含まれる業務データの主な格納手段であるデータベースと、該業務データのバックアップのために該業務データを格納するバックアップデータベースに送信する業務サーバを備えたシステムにおけるバックアップ装置であって、
送信されてきた電文を受信し、該電文に含まれている業務データを抽出する業務データ受信抽出手段と、
該業務データを、送信元の該業務サーバ毎に分けて、該バックアップデータベースに格納する業務データ格納手段と、
該バックアップデータベースに格納された該業務データに抜けがあるか否かを検出する抜け業務データ検出手段と、
該業務データに抜けがあった場合、該業務サーバではなく、該データベースに抜けている業務データの送信を依頼する抜け業務データ送信依頼手段と、
を備え、
該業務サーバからは、該業務データがマルチキャスト伝送で送信されることを特徴とするバックアップ装置。
【請求項２】
前記業務電文には、該業務電文に含まれる業務データを、前記業務サーバ毎に一意に特定するシーケンス番号が付加されていることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ装置。
【請求項３】
前記データベース及び、前記バックアップデータベースには、前記業務データと前記シーケンス番号とが対応付けられて格納されることを特徴とする請求項２に記載のバックアップ装置。
【請求項４】
前記抜け業務データ検出手段は、前記シーケンス番号の抜けを検出することによって、前記業務データの抜けを検出することを特徴とする請求項３に記載のバックアップ装置。
【請求項５】
前記マルチキャスト伝送は、高信頼マルチキャスト伝送であることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ装置。
【請求項６】
前記業務データの抜けの検出と、抜けがあった場合の前記データベースへの送信依頼は、一定時間ごとに定期的に行うことを特徴とする請求項１に記載のバックアップ装置。
【請求項７】
業務の実行によって生成された業務データを業務電文に載せて、該業務電文に含まれる業務データの主な格納手段であるデータベースと、該業務データのバックアップのために該業務データを格納するバックアップデータベースに送信する業務サーバであって、
該データベースと該バックアップデータベースに、該業務電文をマルチキャスト伝送するマルチキャスト手段
を備えることを特徴とする業務サーバ。
【請求項８】
業務電文を生成し、該業務電文に含まれる業務データの主な格納手段であるデータベースと、該業務データのバックアップのために該業務データを格納するバックアップデータベースに送信する業務サーバを備えたシステムにおける該データベースを制御するデータベース装置であって、
該業務サーバから該業務電文を受信し、該業務データをデータベースに格納する業務データ格納手段と、
該業務データに抜けがあった場合に該業務サーバに該業務データの再送を要求する業務データ再送要求手段と、
該バックアップデータベースに格納されている該業務データに抜けがあった場合、該バックアップデータベースからの、抜けた業務データの送信依頼を受け付ける送信依頼受付手段と、
該送信依頼があった業務データを業務電文に載せて、該バックアップデータベース宛に送信する送信手段とを備え、
該業務サーバからの該業務電文の送信は、マルチキャスト伝送によることを特徴とするデータベース装置。
【請求項９】
前記業務電文には、前記業務データを一意に特定するシーケンス番号が付加されていることを特徴とする請求項８に記載のデータベース装置。
【請求項１０】
前記データ再送要求手段は、前記シーケンス番号の抜けを検出することによって、業務データの抜けを検出することを特徴とする請求項９に記載のデータベース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務電文をバックアップサイトへバックアップのために格納するバックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、業務電文をバックアップサイト（バックアップ用のデータベースを備える）へ転送する場合、業務通信とは別に個別に転送する方法と、業務電文を格納したデータベースのミラーリングを行なう方法とがある。個別に転送する方法は、送信側よりプライマリサイト（業務を行うサーバと業務電文を格納するデータベースサーバとからなる）とバックアップサイトの両方に個別に電文を送信する方法であるが、送信側には２つの電文を送信するために大きな負荷がかかる。また、送信側の負荷を抑えつつ電文の到達を保証するために、高信頼マルチキャスト技術（ＲＦＣ３２０８参照：データをマルチキャストで送信するのみでなく、受信側で正しく受信できなかった場合には、再送も行う技術）を利用すると、バックアップサイトにおいて電文の欠損が発見された場合には、その都度、プライマリサイトに欠損した電文の再送を要求するので、バックアップサイトへの転送遅延の発生等によりプライマリサイトのリアルタイム転送処理に影響があるという問題がある。【０００３】
データベースをミラーリングする方法は、データベースの機能を用いて定期的にプライマリサイトからバックアップサイトへの転送を行なう方法であるが、データベースサーバに転送の負荷がかかり、また、所定の時間間隔でバックアップサイトへ電文を送信するので、プライマリサイトのデータベースが電文を受け取ってからバックアップサイトへの転送までにタイムラグがあるという問題がある。【０００４】
特許文献１には、高信頼性の高速データ転送サービスを小さなオーバヘッドで行うデータ転送システムが開示されている。
従来の技術では、プライマリサイトの業務サーバに負荷がかかるか、データベースサーバに負荷がかかり、かつ、バックアップサイトへの転送までにタイムラグがあるという、いずれもプライマリサイトのリアルタイム転送処理に影響を与えるという問題がある。【０００５】
特許文献２〜４では、業務サーバがバックアップサーバに転送する電文を生成し、（定期的に）送信を行う技術を開示している。
特許文献５では、サーバではなくストレージの機能を用いて、バックアップのための電文転送処理を行う技術を開示している。【０００６】
しかし、特許文献２〜５の技術においても以下の要件は満たされていない。
・バックアップ処理が通常業務処理に与える影響を、ほぼ零にする。
・・業務サーバとデータベースサーバ間の通信は、業務の主要処理に含まれるが、この処理は、非常に短い時間で完了する必要があり、余分な負荷・通信を発生させる余裕がないので、１電文でも通信する電文を減らす必要がある。
・・バックアップサーバは遠隔地に存在するため、業務サーバにて一般的な高信頼マルチキャスト（たとえば、ＲＦＣ３２０８に記述されるマルチキャストプロトコル）の技術を用いてバックアップサーバへの電文送信を行うと、遅延が大きく、送達確認に時間がかかり、また、再送等の処理のため業務サーバへの負荷が増大する。
・・データベースサーバ、または、ストレージの機能を利用して、バックアップサーバへ電文を転送することも考えられるが、バックアップサイトへの電文転送と、業務通信の電文転送とが同じネットワークを共有することになり、やはり業務通信に影響を与えてしまう。
・極力リアルタイムな電文のバックアップが必要である。
・・プライマリサイト被災時には、短時間でバックアップサイトを稼動させる必要がある。
・・被災から復旧する際には、電文の損失が最小限に抑えられていることが望ましい。
【特許文献１】特開２００４−０８００７０号公報
【特許文献２】特許第０２５０９４６０号明細書
【特許文献３】特開平７−２４４５９７号公報
【特許文献４】特開平６−２９０１２５号公報
【特許文献５】特開２００３−０５０７２０号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明の課題は、プライマリサイトの業務サーバの負荷を減らしつつ、タイムラグなしに電文のバックアップを行うことが出来るバックアップ装置を提供することである。
本発明のバックアップ装置は、業務電文を生成し、該業務電文に含まれる業務データの主な格納手段であるデータベースと、該業務データのバックアップのために該業務データを格納するバックアップデータベースに送信する業務サーバを備えたシステムにおけるバックアップ装置であって、送信されてきた電文を受信し、該電文に含まれている業務データを抽出する業務データ受信抽出手段と、該業務データを、送信元の該業務サーバ毎に分けて、該バックアップデータベースに格納する業務データ格納手段と、該バックアップデータベースに格納された該業務データに抜けがあるか否かを検出する抜け業務データ検出手段と、該業務データに抜けがあった場合、該業務サーバではなく、該データベースに抜けている業務データの送信を依頼する抜け業務データ送信依頼手段とを備え、該業務サーバからは、該業務データがマルチキャスト伝送で送信されることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、業務サーバは、業務データを載せた業務電文をマルチキャスト伝送するので、業務サーバが複数の業務電文を作成する必要がなく、業務サーバの負荷が少なくてすむ。更に、マルチキャストでバックアップサイトに業務データを載せた業務電文を送るので、バックアップサイトのデータの更新は、タイムラグのないリアルタイムのものとなる。また、バックアップ装置は、バックアップされた業務データに抜けがあった場合にも、業務サーバには再送を要求せず、データベースから抜けた業務データを受け取るので、業務サーバの負荷を増やすことがない。よって、業務サーバの負荷の増加を抑えることが出来るので、業務サーバは、業務の処理にリソースを多く使うことができ、業務を高速に処理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の業務サーバの機能構成図である。
【図２】バックアップサイトに設けられるバックアップサーバの機能構成図である。
【図３】プライマリサイトに設けられるデータベース（ＤＢ）サーバの機能構成図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その１）である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その１）である。
【図４Ｃ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その１）である。
【図４Ｄ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その１）である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その２）である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その２）である。
【図５Ｃ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その２）である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その３）である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その３）である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その３）である。
【図６Ｄ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その３）である。
【図７Ａ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その４）である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その４）である。
【図７Ｃ】本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図（その４）である。
【図８】業務サーバの業務電文送信時の処理フローである。
【図９】バックアップサーバが行う業務電文受信処理の処理フローである。
【図１０】バックアップサーバが行うＤＢデータ補完処理の処理フローである。
【図１１】ＤＢサーバの業務電文受信処理の処理フローである。
【図１２】ＤＢサーバのＤＢ要求応答処理の処理フローである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態では、マルチキャスト通信を用いることで、プライマリサイトのリアルタイム転送処理に影響を与えずにバックアップサイトへ業務電文の転送を行い、また、プライマリサイトでのリアルタイム転送処理において業務データをデータベースに格納する際に、各業務データと共に、それに付加されたシーケンス番号を同時に格納しておく。業務電文の到達の保証は、バックアップサイトでシーケンス番号の抜けを認識し、プライマリサイトの業務サーバではなく、抜けているシーケンス番号の電文のみという必要最小限のデータをプライマリサイトのデータベースへ問い合わせに行き、抜けた電文を取得するようにする。これにより、業務電文の到達を保証しつつ、プライマリサイトの業務サーバにおける負荷の増大を最小化することができる。【００１１】
以上によれば、プライマリサイトからバックアップサイトへの業務電文のリアルタイム転送を行ないつつ、業務電文の到達を保証するためのプライマリサイトの業務サーバへの追加の負荷を最小限(ほぼゼロ)に抑えることができる。【００１２】
図１は、本発明の実施形態の業務サーバの機能構成図である。
業務サーバ１０の業務電文送受信処理部１４は、電文をプライマリサイトのデータベースサーバとバックアップサイトに送信したり、これらから電文を受信したりするための通信インタフェースである。電文をプライマリサイトのデータベースサーバとバックアップサイトに送信する場合には、電文をマルチキャスト伝送する。マルチキャスト伝送は、送信側では、マルチキャストを指定するＩＰアドレスを設定したデータを１つ送信すれば、ルータなどのネットワーク装置がデータを複製して、複数の送信先に自動的に送ってくれるため、プライマリサイトの業務サーバが複数のデータを生成して、それぞれの送信先に送信するよりもサーバへの負荷が小さくなる。再送回数管理表１１は、プライマリサイトのデータベースサーバに電文を再送する際の最大回数を設定するものである。ある電文がプライマリサイトのデータベースサーバに正常に伝送されず、データベースサーバから再送を要求された場合でも、再送回数管理表１１に、各電文に設定された最大の再送回数以上の再送は行わないようにするものである。送信済みシーケンス番号管理表１２は、業務サーバ１０から、プライマリサイトのデータベースサーバとバックアップサイトへ送信済みの電文のシーケンス番号を格納しておくものである。これにより、何番までの電文が送信できたかの管理を行うことが出来る。ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表は、電文の送信元のＩＰアドレスと業務サーバ名を対応付けて格納しておくものである。【００１３】
図２は、バックアップサイトに設けられるバックアップサーバの機能構成図である。
バックアップサーバ１５においては、業務電文受信処理部１８において、電文を受信する。ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表１６に登録された電文の送り元のＩＰアドレスとその電文の送り元である業務サーバの名前との対応から、電文がどの業務サーバから送られてきたものかを判別する。また、電文に設定されたシーケンス番号をバックアップサーバシーケンス番号管理表１７に格納し、何番の電文が正しく受信されたかを管理する。業務電文受信処理部１８では、受信した電文をバックアップデータベース２１−１〜２１−３に格納する。ＤＢデータ補完処理部１９は、バックアップサーバシーケンス番号管理表１７を参照して、受信していない電文を特定し、プライマリサイトのデータベースサーバに、当該電文を送信してくれるように要求する。つまり、プライマリサイトの業務サーバには、抜けた業務データを含む電文の再送を要求しないので、業務サーバの負荷を減少することが出来る。この際、ＤＢデータ補完処理部１９は、どの業務サーバに対応するプライマリサイトのデータベースサーバに電文の送信を要求するべきかを特定する。ＤＢデータ補完処理部１９がデータベースから欠損した電文を送った旨の応答を受信すると、送信された電文のシーケンス番号をバックアップサーバシーケンス番号管理表１７に登録する。また、業務電文受信処理部１８が受け取った電文を、ＤＢ管理表２０に従ったバックアップデータベース２１−１〜２１−３に格納すると共に、ＤＢデータ補完処理部１９は、格納された電文のシーケンス番号をバックアップデータベース２１−１〜２１−３に、受信した電文に関連付けて格納する。【００１４】
図３は、プライマリサイトに設けられるデータベース（ＤＢ）サーバの機能構成図である。
ＤＢサーバ２５においては、業務サーバからの電文を業務電文受信処理部２７において受信する。このとき、ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表２６を参照して、どの業務サーバから送られてきた電文を受信したかを認識する。受信された電文は、ＤＢ管理表２８の情報を基に、業務サーバごとに、データベース３０−１〜３０−３に格納する。ＤＢ要求受信処理部２９は、バックアップサイトからの電文の送信要求であるＤＢ要求を受信し、データベース３０−１〜３０−３を検索して、目的の電文を読み出し、バックアップサイトに応答電文を送信するものである。【００１５】
図４Ａ〜図７Ｃは、本発明の実施形態に従った各データフォーマットを示す図である。
図４Ａは、業務電文のフォーマットである。データ部に設けられた業務データに、通信に必要な既存のＩＰヘッダとＵＤＰヘッダが付加されており、更に、本発明の実施形態では、ヘッダ部に、電文のシーケンス番号とａｃｋ用フィールドとを設ける。シーケンス番号は、電文を業務サーバごとに一意に決定する番号であり、この番号を調べることにより、受信した電文に欠損がないか否かを調べることが出来る。ａｃｋは、データベースサーバから業務サーバに応答する場合に用いられ、データベースサーバは、受信した電文のシーケンス番号をａｃｋに設定した電文を業務サーバに送る。業務サーバでは、ａｃｋのシーケンス番号を調べ、送信した電文のシーケンス番号と一致した場合には、電文が正しく送信されたとして、その電文のシーケンス番号を送信済み電文の番号として格納しておく。【００１６】
図４Ｂは、データベースサーバのデータベースに電文を格納する場合のデータフォーマットである。
業務データには、業務電文で通知されたシーケンス番号を付加して格納する。業務電文を検索する場合には、シーケンス番号をキーとして検索を行う。【００１７】
図４Ｃは、バックアップサーバシーケンス番号管理表のデータフォーマットである。
バックアップサーバシーケンス番号管理表では、業務サーバ名ごとに、受信済みの電文のシーケンス番号を格納する。図４Ｃの例で言えば、業務サーバＡからは、シーケンス番号「１」のみが、業務サーバＢからは、「１」、「２」、「３」、「５」が、業務サーバＣからは、「１」、「２」、「３」が受信されている。【００１８】
図４Ｄは、ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表のデータフォーマットである。各業務サーバのＩＰアドレスと、業務サーバの名前が対応付けられて格納される。
図５Ａ〜５Ｃは、データベースサーバのデータベースの内容の例を示す図である。図５Ａは、業務サーバＡから受信した業務データ、図５Ｂは、業務サーバＢから受信した業務データ、図５Ａは、業務サーバＣから受信した業務データを示している。それぞれの業務サーバから受信した業務データは、業務サーバごとに分けて格納される。図５Ａでは、シーケンス番号「１」の業務データＸ１のみが業務サーバＡから受信されている。図５Ｂでは、シーケンス番号「１」〜「６」の業務データＹ１〜Ｙ６が業務サーバＢから受信されている。図５Ｃでは、シーケンス番号「１」〜「３」の業務データＺ１〜Ｚ３が業務サーバＣから受信されている。【００１９】
図６Ａ〜Ｃは、業務サーバの送信済みシーケンス番号管理表の例である。図６Ａの場合は、業務サーバＡで、シーケンス番号「１」のみの業務データが送信済みとなっている。図６Ｂの場合は、業務サーバＢで、シーケンス番号が「６」までが送信済みとなっている。図６Ｃの場合は、業務サーバＣで、シーケンス番号「３」までが送信済みとなっている。【００２０】
図６Ｄは、ＤＢ管理表の例である。受信した電文の送信元業務サーバの名前に対応して、その電文に含まれた業務データの格納データベースの名前が格納されている。
図７Ａ〜図７Ｃは、再送回数管理表の例である。再送回数管理表は、各業務サーバに設けられている。図７Ａ〜図７Ｃは、それぞれ業務サーバＡ〜Ｃの再送回数管理表の例である。これらの例では、それぞれ再送回数は「３」に設定されている。【００２１】
図８は、業務サーバの業務電文送信時の処理フローである。
ステップＳ１０において、送信済みシーケンス番号管理表より、シーケンス番号を取得する。ステップＳ１１において、ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表より、指定業務サーバ名に対するＩＰアドレスを取得する。ステップＳ１２において、業務電文フォーマット（図４（ａ））に従った形の業務電文を生成し、その宛先ＩＰアドレスのフィールドに上記で取得したＩＰアドレス、シーケンス番号のフィールドに上記で取得したシーケンス番号＋１を格納する。ステップＳ１３において、再送回数管理表の再送回数に初期値を設定する。ステップＳ１４において、業務電文をデータベースサーバに対して送信する。ステップＳ１５において、データベースサーバからの応答を一定時間待つ。ステップＳ１６において、データベースサーバからの応答があったか否かを判断する。ステップＳ１６の判断で、応答がなかった場合には、ステップＳ２０に進む。データベースサーバから応答があった場合には、ステップＳ１７において、受信業務電文からＡｃｋ番号のチェックを行い、ステップＳ１８において、応答電文のＡｃｋ番号は正しいか否かを判断する。Ａｃｋ番号が正当(送信した業務電文内のシーケンス番号と同じ)である場合は、ステップＳ１９において、送信済みシーケンス番号管理表の内容をＡｃｋ番号で更新して処理を終了し、Ａｃｋ番号が正当でない場合は、データベースサーバからの応答待ち（ステップＳ１５）に戻る。【００２２】
データベースサーバから応答がない場合には、ステップＳ２０において、再送回数管理表を確認し、再送回数が０であるか否かを判断する。再送回数が０の場合はタイムアウトとみなして処理を終了する。０でなければ、ステップＳ２１において、再送回数を１減算して再送回数管理表に格納した後、業務電文を再度送信する（ステップＳ１４）。【００２３】
バックアップサーバでは、業務サーバから業務電文を受信した時に、業務データをＤＢに保存する業務電文受信処理と、ＤＢ同期タイマのタイムアウト時に、ＤＢサーバとデータを同期するＤＢデータ補完処理を行う。【００２４】
図９は、バックアップサーバが行う業務電文受信処理の処理フローである。
ステップＳ２５において、業務サーバからの業務電文を受信し、ステップＳ２６において、送信元ＩＰアドレス、シーケンス番号、および、業務データを抽出する。ステップＳ２７において、ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表から、抽出された送信元ＩＰアドレスに対する業務サーバ名を検索する。ステップＳ２８では、業務サーバ名が見つかったか否かを判断する。業務サーバ名が見つからなかった場合は、不当な業務電文とみなして、処理を終了する。ステップ２８で、業務サーバ名が見つかった場合には、ステップＳ２９において、シーケンス番号、業務データからデータベース格納用データを生成し、データベースに格納する（ステップＳ３０）。ステップＳ３１において、バックアップサーバシーケンス番号管理表の該当業務サーバ名の欄を格納したシーケンス番号で更新する。【００２５】
図１０は、バックアップサーバが行うＤＢデータ補完処理の処理フローである。
この処理は、バックアップサーバに設けられているＤＢ同期タイマがタイムアウトするごとに繰り返し行う。ステップＳ３５において、データベース管理表より、先頭のデータベースを取得する。ステップＳ３６において、データベースサーバに対し、該当データベースの最新取得要求を行ない、ステップＳ３７で、取得に成功したか否かを判断する。取得に失敗した場合は、ステップＳ４４に進む。ステップＳ３７で、取得に成功した場合は、ステップＳ３８において、取得した最新シーケンス番号と、バックアップサーバシーケンス番号管理表内の該当業務サーバの受信済みシーケンス番号とを比較し、最新シーケンス番号以下でバックアップサーバシーケンス番号管理表に存在せず、不足しているシーケンス番号を抽出する。ステップＳ３９において、不足のシーケンス番号が存在したか否かを判断する。ステップＳ３９において、不足シーケンス番号が存在しない場合は、処理不要とみなし、ステップＳ４４に進む。ステップＳ３９において、不足シーケンス番号が存在した場合には、ステップＳ４０において、データベースサーバに対し、不足シーケンス番号の業務データの取得要求を行ない、ステップＳ４１において、取得に成功したか否かを判断する。ステップＳ４１において、取得に失敗した場合は、ステップＳ４４に進む。ステップＳ４１において、取得に成功した場合は、ステップＳ４２において、取得した業務データのデータベースへの格納を行ない、ステップＳ４３において、取得した業務データのシーケンス番号を、バックアップサーバシーケンス番号管理表に記録する。【００２６】
ステップＳ４４では、データベース管理表より、次データベースを取得し、ステップＳ４５において、次のデータベースが存在するか否かを判断する。次データベースが存在しない場合は処理を終了する。次のデータベースが存在する場合には、ステップＳ３６において、次データベースに対し、データベースサーバに対する該当データベースの最新取得要求からの処理を再度行う。【００２７】
ＤＢサーバでは、業務サーバから業務電文を受信した時に、業務データをＤＢに保存する業務電文受信処理と、ＤＢへの要求を受け付けたときに、要求内容に従って応答を返すＤＢ要求応答処理を行う。【００２８】
図１１は、ＤＢサーバの業務電文受信処理の処理フローである。
ステップＳ５０において、業務サーバからの業務電文を受信し、ステップＳ５１において、送信元ＩＰアドレス、シーケンス番号、および、業務データを抽出する。ステップＳ５２において、ＩＰアドレス−業務サーバ名管理表から、抽出された送信元ＩＰアドレスに対する業務サーバ名を検索する。ステップＳ５３において、業務サーバ名が見つかったか否かを判断する。業務サーバ名が見つからなかった場合は、不当な業務電文とみなして処理を終了する。ステップＳ５３で、業務サーバ名が見つかった場合には、ステップＳ５４において、データベース管理表から、該当業務サーバ名に対応するデータベースを検索し、ステップＳ５５において、データベースより最新シーケンス番号を取得する。ステップＳ５６において、受信業務電文から抽出されたシーケンス番号が正当(データベースより取得したシーケンス番号＋１)であるか否かの判断を行ない、ステップＳ５７で、正当でないと判断した場合は処理を終了する。ステップＳ５７で、正当であると判断された場合には、受信業務電文内の送信元ＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレス、受信電文内のシーケンス番号をＡｃｋ番号とした応答電文を作成する。ステップＳ５９で、受信業務電文から抽出したシーケンス番号、業務データを用いてＤＢ格納データを作成し、ステップＳ６０で、データベースへの格納を行い、ステップＳ６１において、応答電文を業務サーバへ送信する。【００２９】
図１２は、ＤＢサーバのＤＢ要求応答処理の処理フローである。
ステップＳ６５において、バックアップサーバより、ＤＢ要求を受信し、ステップＳ６６において、ＤＢ要求より種別及びＤＢ名を取得する。ステップＳ６７において、種別が最新要求か否かを判断する。ステップＳ６７において、種別が最新取得要求であった場合、ステップＳ７３において、該当データベースから最新シーケンス番号を取得し、ステップＳ７４において、最新シーケンス番号があるか否かを判断する。ステップＳ７４の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ７５において、最新シーケンス番号を返信して、処理を終了する。ステップＳ７４の判断がＮｏの場合には、ステップＳ７６において、最新シーケンス番号なしを返信して、処理を終了する。ステップＳ６７において、最新取得要求ではなかった場合には、ステップＳ６８において、種別がデータ取得要求であるか否かを判断する。ステップＳ６８において、データ取得要求でないと判断された場合には、処理を終了する。種別がデータ取得要求であった場合は、ステップＳ６９において、データベースから指定シーケンス番号のデータベース格納用データを検索し、ステップＳ７０において、データベース格納用データが存在するか否かを判断する。見つかった場合は、ステップＳ７１において、そのデータベース格納用データを返信し、見つからなかった場合は、ステップＳ７２において、指定シーケンス番号なしを返信する。【００３０】
ＤＢ要求応答処理については、一般的なデータベースサーバソフトウェアが有している機能であるため、通信内容（要求・応答方法）については説明を省略する。
【図１】
2008105030.tif 000003
【図２】
2008105030.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2008105030.tif 000006
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2008105030.tif 000008
【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
2008105030.tif 000010
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2008105030.tif 000013
【図６Ｂ】
2008105030.tif 000014
【図６Ｃ】
2008105030.tif 000015
【図６Ｄ】
2008105030.tif 000016
【図７Ａ】
2008105030.tif 000017
【図７Ｂ】
2008105030.tif 000018
【図７Ｃ】
2008105030.tif 000019
【図８】
2008105030.tif 000020
【図９】
2008105030.tif 000021
【図１０】
2008105030.tif 000022
【図１１】
2008105030.tif 000023
【図１２】
2008105030.tif 000024
【国際調査報告】
2008105030.tif 000025
2008105030.tif 000026