Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を冷却する放熱器と、
前記放熱器で冷却された冷媒を減圧膨張する減圧器と、
前記減圧器で減圧された冷媒を加熱し、扁平チューブに形成された複数の貫通孔を冷媒流路として有する蒸発器と、
前記放熱器の冷媒出口側から前記減圧器の入口側までの間に形成された放熱側冷媒流路と、前記蒸発器の冷媒出口側から前記圧縮機の吸入部までの間に形成された蒸発側冷媒流路との間で熱交換を行う補助熱交換器とを備え、
前記補助熱交換器内の蒸発側冷媒流路は、扁平チューブに形成された複数の貫通孔を有し、前記補助熱交換器内の蒸発側冷媒流路の貫通孔の水力相当直径は、前記蒸発器出口の貫通孔の水力相当直径以上であり、
前記蒸発器入口におけるオイル循環率が、２％以下である、ＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【請求項２】  前記蒸発器の貫通孔の水力相当直径が０．２ｍｍから６．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【請求項３】  前記圧縮機と前記放熱器との間に設けられた第１の油分離器と、
前記第１の油分離器と、前記圧縮機との間に設けられた、前記油分離器で分離されるオイルを前記圧縮機に帰還させる第１のオイル帰還手段とをさらに備え、
前記第１の油分離器で分離されるオイルが前記第１のオイル帰還手段を介して前記圧縮機に帰還されることにより、前記蒸発器入口におけるオイル循環率が低減されることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【請求項４】  前記放熱器の冷媒出口側に設けられた第２の油分離器と、
前記第２の油分離器と、前記圧縮機との間に設けられた、前記油分離器で分離されるオイルを前記圧縮機に帰還させる第２のオイル帰還手段とをさらに備え、
前記第２の油分離器で分離されるオイルが前記第２のオイル帰還手段を介して前記圧縮機に帰還されることにより、前記蒸発器入口におけるオイル循環率が低減されることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【請求項５】  前記圧縮機は、オイルレス型またはオイルプア型のリニア圧縮機であり、
前記リニア圧縮機を用いることにより前記蒸発器の入口におけるオイル循環率が低減されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【請求項６】  前記補助熱交換器内において、前記放熱側冷媒流路も、扁平チューブに形成された複数の貫通孔を備えることを特徴とする請求項４に記載のＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【請求項７】  前記蒸発器は、前記扁平チューブの肉厚方向に交互に積層された複数のフィンを、さらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明（請求項１に対応）は、冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を冷却する放熱器と、
前記放熱器で冷却された冷媒を減圧膨張する減圧器と、
前記減圧器で減圧された冷媒を加熱し、扁平チューブに形成された複数の貫通孔を冷媒流路として有する蒸発器と、
前記放熱器の冷媒出口側から前記減圧器の入口側までの間に形成された放熱側冷媒流路と、前記蒸発器の冷媒出口側から前記圧縮機の吸入部までの間に形成された蒸発側冷媒流路との間で熱交換を行う補助熱交換器とを備え、
前記補助熱交換器内の蒸発側冷媒流路は、扁平チューブに形成された複数の貫通孔を有し、前記補助熱交換器内の蒸発側冷媒流路の貫通孔の水力相当直径は、前記蒸発器出口の貫通孔の水力相当直径以上であり、
前記蒸発器入口におけるオイル循環率が、２％以下である、ＣＯ２冷媒用の冷凍サイクル装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第６の本発明（請求項６に対応）は、前記補助熱交換器内において、前記放熱側冷媒流路も、扁平チューブに形成された複数の貫通孔を備えることを特徴とする上記本発明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第７の本発明（請求項７に対応）は、前記蒸発器は、前記扁平チューブの肉厚方向に交互に積層された複数のフィンを、さらに備えることを特徴とする上記本発明である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
従って、上述のように傾斜した屈折率楕円体を有する位相差補償素子２３および２４を、傾斜方向（ｂ軸方向）とラビング方向とを互いに平行または反平行に配置すれば、アンカリング層のリタデーションを位相差補償素子２３および２４の正面リタデーションで相殺することができる。従って、前述の例でいうと、７Ｖ印加時の液晶層２７のリタデーションを相殺（７Ｖ印加時の液晶パネルとしてのリタデーションを零にする）し、透過率を０％、すなわち黒表示を実現することができる。なお、「液晶パネルとしてのリタデーション」とは、ＮＷモードの場合には、電圧無印加時の液晶層２７のリタデーションと位相差補償素子２３および２４のリタデーションとの和を意味し、液晶パネル２０の表示面（液晶層２７の層面に平行）に垂直に入射する光に対するリタデーションを指す。勿論、位相差補償素子２３および２４を設けていない構成においては、液晶パネル２０としてのリタデーションは、電圧無印加時の液晶層２７のリタデーションである。また、ＮＢモードにおける「液晶パネルとしてのリタデーション」とは、表示に利用し得る最大の電圧を印加したときの液晶層２７のリタデーションと位相差補償素子２３および２４のリタデーションとの和を意味し、液晶パネル２０の表示面に垂直に入射する光に対するリタデーションを指す。位相差補償素子２３および２４を設けていない構成においては、液晶パネル２０としてのリタデーションは、表示に利用し得る最大の電圧を印加したときの液晶層２７のリタデーションである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
記録媒体に記録されている文章情報およびこの文章を朗読した肉声の音声情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された文章情報の文章を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されている文章に対応して、前記読出手段によって読み出された音声情報を再生して肉声の朗読音を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段から出力される朗読音の音声を認識する音声認識手段とを備え、
前記表示手段は、前記音声認識手段が認識した音声に対応させて、表示している文章の文字の位置にマークを表示するとともに、このマークを朗読音にしたがって移動させていくことを特徴とする朗読装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、記録媒体に記録されている文章情報およびこの文章を朗読した肉声の音声情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された文章情報の文章を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されている文章に対応して、前記読出手段によって読み出された音声情報を再生して肉声の朗読音を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段から出力される朗読音の音声を認識する音声認識手段とを備え、
前記表示手段は、前記音声認識手段が認識した音声に対応させて、表示している文章の文字の位置にマークを表示するとともに、このマークを朗読音にしたがって移動させていくことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マトリクス状に配置された各画素に対し表示データに応じた画像を表示するための各走査信号線に対し、表示用走査信号をそれぞれ出力するための走査信号線駆動部を有する表示装置用駆動回路において、
上記各走査信号線への表示用走査信号の出力を順次出力から一括出力に移行するための移行指示信号に基づいて、複数の走査信号線に対し、一括して表示用走査信号を出力するように上記走査信号線駆動部から各走査信号線への表示用走査信号の出力を制御する制御手段を有していることを特徴とする表示装置用駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
マトリクス状に配置された各画素に対し表示データに応じた画像を表示するために、各走査信号線に対してそれぞれ表示用走査信号を出力し、上記表示データに基づく表示用データ信号を各データ信号線に出力すると共に、非画像領域と画像表示領域とからなる部分表示機能を有する表示装置の駆動方法において、
非画像領域に対応する各走査信号線および各データ信号線に対し、一括して上記非画像領域に応じた表示用走査信号および表示用データ信号を出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
マトリクス状に配置された各画素に対し表示データに応じた画像を表示するために、各走査信号線に対してそれぞれ表示用走査信号を出力し、上記表示データに基づく表示用データ信号を各データ信号線に出力すると共に、非画像領域と画像表示領域とからなる部分表示機能を有する表示装置の駆動方法において、
上記各走査信号線への表示用走査信号の出力を順次出力から一括出力に移行するための移行指示信号に基づいて、複数の走査信号線に対し、一括して表示用走査信号を出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
マトリクス状に配置された各画素に対し表示データに応じた画像を表示するために、各走査信号線に対し表示用走査信号をそれぞれ出力する走査信号線駆動部と、上記表示データに基づく表示用データ信号を各データ信号線に出力するデータ信号線駆動部と、上記表示データによる画像表示領域と、非画像領域とを上記各画素にそれぞれ設定するための設定部とを有する画像表示装置において、
上記設定部による非画像領域に対応する各走査信号線に対して表示用走査信号を一括出力するように走査信号線駆動部を制御する走査信号線制御手段を有していることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
マトリクス状に配置された各画素に対し表示データに応じた画像を表示するために、各走査信号線に対し表示用走査信号をそれぞれ出力する走査信号線駆動部と、上記表示データに基づく表示用データ信号を各データ信号線に出力するデータ信号線駆動部とを有し、上記各画素が上記表示データによる画像表示領域と非画像領域とからなる部分表示機能を有する画像表示装置において、
上記各走査信号線への表示用走査信号の出力を順次出力から一括出力に移行するための移行指示信号に基づいて、複数の走査信号線に対し、一括して表示用走査信号を出力するように上記走査信号線駆動部から各走査信号線への表示用走査信号の出力を制御する走査信号線制御手段を有していることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成されたプリズムシートにおいて、該プリズム列の先端が曲率半径５μｍ以下の円弧状であることを特徴とするプリズムシート。
【請求項２】
少なくとも一方の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成されたプリズムシートにおいて、該プリズム列の先端に幅５μｍ以下の平坦部が形成されていることを特徴とするプリズムシート。
【請求項３】
光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面側に載置された請求項１または２に記載のプリズムシートとからなることを特徴とする面光源素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明のプリズムシートは、少なくとも一方の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成されたプリズムシートであって、該プリズム列の先端が曲率半径５μｍ以下の円弧状であることを特徴とするものである。また、本発明のプリズムシートは、少なくとも一方の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成されたプリズムシートであって、該プリズム列の先端に幅５μｍ以下の平坦部が形成されていることを特徴とするものである。さらに、本発明の面光源素子は、光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面側に載置された上記のようなプリズムシートとからなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
（沃度および６シアノ錯体を含む立方体乳剤Ｂの調製）
以下の点が異なる以外は乳剤Ａと同様にして調製した。
・第二添加のハロゲン溶液が、塩化ナトリウム１．２７モルとＫ2［Ｒｕ（ＮＯ）Ｃｌ5］の遷移金属錯体を、粒子形成終了時において、１×１０-8モル／モルＡｇとなる量含む。
・第四添加のハロゲン溶液が、塩化ナトリウム０．２１モルとＫ4［Ｒｕ（ＣＮ）6］の遷移金属錯体を粒子形成終了時において、２×１０-5モル／モルＡｇとなる量含む。
・第五添加のハロゲン溶液が塩化ナトリウム０．０２モルと沃化カリウム０．００５モルを含む。
・第六添加のハロゲン溶液が、塩化ナトリウムを０．１１モルとＫ2［Ｉｒ（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ5］の遷移金属錯体を、粒子形成終了時において２×１０-8モル／モルＡｇとなる量含む。
・第七添加のハロゲン溶液が、塩化ナトリウムを０．０４モルとＫ2［ＩｒＣｌ6］の遷移金属錯体を、粒子形成終了時において４×１０-8モル／モルＡｇとなる量含む。
電子顕微鏡写真から、得られた粒子の形状は立方体であり、粒子サイズは０．６２μｍ、変動係数は１０％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
【表４】
2001343722.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置およびカートリッジ体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトナーを収納しかつ装置本体に対して着脱可能に構成したカートリッジ体と、電子写真プロセスによってトナー像が転写された用紙に加圧／加熱して用紙にトナー像を定着させる定着手段とを備えた電子写真方式の画像形成装置において、前記カートリッジ体の内部の温度を測定する温度検知手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記カートリッジ体の内部温度がトナー溶融温度未満になるように前記カートリッジ体の冷却制御を行う制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジ体を冷却する冷却手段を設け、前記制御手段は、前記カートリッジ体の内部温度がトナー溶融温度未満になるように前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記冷却手段の動作制御を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カートリッジ体の内部温度がトナー溶融温度未満になるように前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記定着手段の加熱制御を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度検知手段を、前記カートリッジ体における前記冷却手段による冷却が直接作用する部位以外の部位の内部壁面に取り付けたことを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
冷却動作を開始する際の設定温度を７０℃としたことを特徴とする請求項２，３，４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度検知手段の検知結果が設定温度を超えた場合に記録動作を停止し、冷却動作に入ることを特徴とする請求項２，３，４または５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度検知手段を、前記定着手段に接近した場所に設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジ体を、電子写真感光体を清掃するクリーニング手段としたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジ体を、電子写真感光体を清掃するクリーニング手段と、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段に新規トナーを供給するトナー供給手段とを一体化した構成とし、前記クリーニング手段内部に前記温度検知手段を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジ体を、電子写真感光体と、電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段または電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段の中の少なくとも１つと、電子写真感光体を清掃するクリーニング手段とを一体化した構成とし、前記クリーニング手段内部に前記温度検知手段を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
内部にトナーを収納しかつ画像装置本体に対して着脱可能に構成したカートリッジ体において、前記カートリッジ体の内部の温度を測定する温度検知手段を設けたことを特徴とするカートリッジ体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ，複写機，ファクシミリ装置等に適用される電子写真方式の画像形成装置およびカートリッジ体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決し、熱の影響によるトナーカートリッジ内におけるトナーの固着を防止して、トナーカートリッジの材料レベルでのリサイクルを可能にした画像形成装置およびカートリッジ体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、前記カートリッジ体を、電子写真感光体と、電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段または電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段の中の少なくとも１つと、電子写真感光体を清掃するクリーニング手段とを一体化した構成とし、前記クリーニング手段内部に前記温度検知手段を設けたことを特徴とする。このように構成したことにより、クリーニング手段内の廃トナーの溶融、固化を防止できる。
また本発明は、内部にトナーを収納しかつ画像装置本体に対して着脱可能に構成したカートリッジ体において、前記カートリッジ体の内部の温度を測定する温度検知手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  ロータリエンコーダおよびこれを用いたモータ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モ−タシャフトに取付けられたホロ−シャフトと、その端面に取りつけられた回転ディスクと、前記回転ディスクと所定の空隙を介して取り付けられる受光素子と、前記受光素子を搭載したキバンと、前記受光素子に対向して取り付けられる発光素子と前記発光素子を固定し、かつ、前記ホロ−シャフトにベアリングにて接続されるハウジングと、前記ハウジングにモ−タ固定用の板バネを有するロ−タリエンコ−ダにおいて、
前記板バネに２箇所以上の段差部をモータ取付け部およびハウジング取付け部以外に設けたことを特徴とするロータリエンコーダ。
【請求項２】  ロータリエンコーダの回転部をモータシャフトに取り付けるとともに、ロータリエンコーダの固定部を板バネを介して取り付けるモータにおいて、請求項１に記載のロータリエンコーダを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モ−タの回転位置や回転速度などを検出する光学式あるいは磁気式のロ−タリエンコ−ダおよびこれを用いたモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光学式のロ−タリエンコ−ダは、例えば図２に示すような構成になっている。
図２において、1はロ−タリエンコ−ダであり、回転部２と、固定部３からなっている。
回転部２は、ホロ−シャフト４、回転ディスク５、ベアリング６から構成されている。固定部３は、受光素子７、発光素子８、ハウジング９、発光素子ケース１０、キバン１１、板バネ１２Ａから構成されており、モ−タへの固定は、板状の板バネ１２Ａにより行っている。１２Ａａは板バネ１２Ａのモータ取付け部で、１２Ａｂはハウジング取付け部である。１３はモ−タシャフトであり、１４はホロ−シャフトとモータシャフトを固定するハブである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、板バネ１２Ａの形状が板状のため、モータシャフト１３からのスラスト方向荷重に対しては板バネ１２Ａのバネ効果が働くが、ラジアル方向の荷重に対してはバネ効果が働かないためラジアル方向荷重が直接ロータリエンコーダ１のベアリング６に加わっていた。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、構造が簡単で、かつ、板バネ以外の部品を変更することなしに、モータシャフトから加わるラジアル方向荷重を容易に軽減することができるロ−タリエンコーダとこれを用いたモータを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明はロータリエンコ−ダの構成部品である板バネに２箇所以上の段差部を、モータ取付け部およびハウジング取付け部以外に設けるようにしたものである。
上記手段により、板バネ以外の部品を変更することなく、かつロータリエンコーダの取付寸法を変更することなく、エンコーダのベアリングに加わるモータシャフトからのラジアル方向荷重を容易に軽減することができるロータリエンコーダとこれを用いたモータを提供することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示すもので、（ａ）はロータリエンコーダの側断面図、（ｂ）は（ａ）における板バネの斜視図である。
基本的な構成は、図２に示した従来の技術と変わらないが、固定部３をモ−タに固定する板バネ１２に、２箇所以上の段差部１５を、モータ取付け部１２ａおよびハウジング取付け部１２ｂ以外に設けるようにした点が異なっている。
２箇所以上の段差部１５を、板バネ１２に設けることにより、モータシャフト１３からのラジアル方向荷重に対しても板バネ１２のバネ効果が働くようになり、ラジアル方向荷重が直接エンコーダのベアリング６に加わることがない。
しかも、２箇所以上の段差部１５は、モータ取付け部１２ａおよびハウジング取付け部１２ｂ以外に設けるようにしているので、板バネ１２以外の部品を変更することなく、かつロータリエンコーダ１の取付け寸法を変更することなく、エンコーダのベアリングに加わるモータシャフトからのラジアル方向荷重を軽減したロータリエンコーダを実現することができる。
なお、板バネ１２の段差部１５は、モータ側もしくはエンコーダハウジング側の空いているスペースを利用するため、エンコーダの取付け位置が変わらず、かつバネ効果が働くものであれば、段差部１５の形状は、どのような形状でもよい。
また、本発明は、磁気式のロータリエンコーダにおいても適用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、板バネ以外の部品を変更することなく、かつロータリエンコーダのモータへの取付け寸法を変更することなく、エンコーダのベアリングに加わるモータシャフトからのラジアル方向荷重が加わりにくいロータリエンコーダを容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すもので、（ａ）はロータリエンコーダの側断面図、（ｂ）は（ａ）における板バネの斜視図である。
【図２】  従来技術を示すもので、（ａ）はロータリエンコーダの側断面図、（ｂ）は（ａ）における板バネの斜視図である。
【符号の説明】
１  ロータリエンコーダ、
２  回転部、
３  固定部、
４  ホローシャフト、
５  回転ディスク、
６  ベアリング、
７  発光素子、
８  受光素子、
９  ハウジング、
１０  受光素子ケース、
１１  キバン、
１２、１２Ａ  板バネ、
１２ａ、１２Ａａ  モータ取付け部、
１２ｂ、１２Ａｂ  ハウジング取付け部、
１３  モータシャフト、
１４  ハブ、
１５  段差部
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
吹雲草（スイウンソウ）（学名：Salomonia cantoniensis）（別名：サラモウ，一碗泡（イチワンホウ），公児草（コウジソウ），過山蛇（カザンダ），斬蛇剣（ザンジャケン））は、ヒメハギ科に属する一年生の草本であり、広東、広西、雲南、貴州、湖南、江西、福建等に分布しており、これらの地域から容易に入手可能である。また、鋪地草（ホチソウ）（学名：Euphorbia chamaesyce，Euphorbia prostrata）（別名：乳汁草（ニュウジュウソウ），ハイニシキソウ）は、トウダイグサ科に属する一年生の草本であり、広東、広西、福建、四川、雲南、貴州等に分布しており、これらの地域から容易に入手可能である。また、通大海（ツウタイカイ）（学名：Sterculia lychnophera）は、アオギリ科に属する落葉高木であって、ベトナム、インド、マレーシア、タイ、インドネシア等の熱帯地区に分布しており、これらの地域から容易に入手可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｌ−グルタミン、アズレンスルホン酸ナトリウムおよび崩壊剤を含む混合物を準備する工程と、該混合物を、乳糖含有水溶液を結合剤として用いて造粒し乾燥して造粒物を製造する工程と、該造粒物を圧縮成形する工程とを備える、実質的に発泡成分を含まない、Ｌ−グルタミンおよびアズレンスルホン酸ナトリウムを含む速崩錠または口腔内崩壊錠の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
該成形材料を圧縮成形する工程が、表面に滑沢剤を塗布した杵、臼を用いて、該成形材料を、圧縮成形する工程であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の速崩錠または口腔内崩壊錠の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（５）  Ｌ−グルタミン、アズレンスルホン酸ナトリウムおよび崩壊剤を含む混合物を準備する工程と、該混合物を、乳糖含有水溶液を結合剤として用いて造粒し乾燥して造粒物を製造する工程と、該造粒物を圧縮成形する工程とを備える、実質的に発泡成分を含まない、Ｌ−グルタミンおよびアズレンスルホン酸ナトリウムを含む速崩錠または口腔内崩壊錠の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（８）  該成形材料を圧縮成形する工程が、表面に滑沢剤を塗布した杵、臼を用いて、該成形材料を、圧縮成形する工程であることを特徴とする、前記（５）〜（７）のいずれかに記載の速崩錠または口腔内崩壊錠の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体スタックを保持するトレイにおいて、
媒体スタックを保持するための支持面を有するトレイと、
前記トレイの前記支持面上の光検出器アレイと、
少なくとも１つの可動トレイガイドであって、前記可動トレイガイドの前記トレイ上での位置を制御するモータを有する、少なくとも１つの可動トレイガイドと、
前記光検出器アレイのうちのどの光検出器が前記トレイに載置された媒体によって遮蔽されているかを監視することによって、前記媒体のサイズを決定するコントローラと、
を備え、前記コントローラが、前記トレイガイドを前記媒体のサイズに対応した所定位置へ移動させるように前記トレイガイドモータに指示することを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記光検出器アレイが２つの直交する光検出器アレイを有することを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記光検出器アレイが斜めに並んだ光検出器を有することを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項４】
前記可動トレイガイドが、それぞれ前記媒体の長さおよび幅に対応するように配置された２つの直交するトレイガイドを有することを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項５】
前記可動トレイガイドと向き合った２つの直交する静止トレイガイドをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のトレイ。
【請求項６】
前記静止トレイガイドおよび前記可動トレイガイドが媒体スタックを保持するための前記トレイの矩形領域を画定し、前記光検出器アレイが、前記静止トレイガイドおよび前記可動トレイガイドによって画定された前記領域内に延在していることを特徴とする請求項５に記載のトレイ。
【請求項７】
前記媒体によって遮蔽されない光検出器が周囲光で照らされることを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項８】
前記媒体によって遮蔽されない光検出器を照らす光源をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項９】
媒体スタックを保持するトレイであって、
略矩形の媒体スタックを保持するための支持面を有するトレイと、
前記トレイに入れられた前記媒体の長さ方向に平行に前記支持面上に延在する第１光検出器アレイと、
前記トレイに入れられた前記媒体の幅方向に平行に前記支持面上に延在し、前記第１光検出器アレイに略直交する第２光検出器アレイと、
第１可動トレイガイドであって、前記媒体の長さに適応するように、第１可動トレイガイドの前記トレイ上での位置を制御するモータを有する、第１可動トレイガイドと、
第２可動トレイガイドであって、前記媒体の幅に適応するように、第２可動トレイガイドの前記トレイ上での位置を制御するモータを有する、第２可動トレイガイドと、
前記第１および第２光検出器アレイのうちのどの光検出器が、前記トレイに載置された媒体によって遮蔽されているかを監視することよって、前記媒体の長さおよび幅を決定するコントローラと、
を備え、前記コントローラがさらに、前記第１可動トレイガイドを前記媒体の長さに対応した所定位置へ移動させるように前記第１可動トレイガイドの前記モータに指示し、前記第２可動トレイガイドを前記媒体の幅に対応した所定位置へ移動させるように前記第２可動トレイガイドの前記モータに指示する、ことを特徴とするトレイ。
【請求項１０】
第３トレイガイド、および前記第３トレイガイドに直交する第４トレイガイドをさらに備えており、前記第３および第４トレイガイドが、それぞれ前記第１および第２可動トレイガイドと向き合っていることを特徴とする請求項９に記載のトレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を構成するユニットを修理、再生するための入出庫を管理するシステムであって、
前記ユニットの入出庫に関する情報を記憶する記憶部と、
故障している不良ユニットを修理するために出庫するとき、前記不良ユニットの識別情報及び出庫情報を前記記憶部に登録する出庫登録部と、
修理が完了した再生ユニットを入庫するとき、前記再生ユニットの識別情報に基づいて入庫情報を前記記憶部に登録する入庫登録部と、
修理をして再生することができなかった廃棄ユニットの識別情報に基づいて、廃棄情報を前記記憶部に登録する廃棄登録部と、を備えるユニット入出庫管理システム。
【請求項２】
前記廃棄登録部は、
前記記憶部に記憶された入出庫情報を参照して、出庫登録しようとする不良ユニットが再生限界に達していないときに、前記不良ユニットの識別情報及び出庫情報を前記記憶部に登録する請求項１に記載のユニット入出力管理システム。
【請求項３】
前記ユニットには、前記ユニットの識別情報を含む識別標識が付けられていて、
前記ユニットの識別情報を、前記識別標識から読み取る読取装置をさらに備える請求項１に記載のユニット入出庫管理システム。
【請求項４】
電子機器を構成するユニットを修理、再生するための入出庫を管理するコンピュータシステムにおける入出庫管理方法であって、
故障している不良ユニットを修理するために出庫するとき、前記不良ユニットの識別情報を読取装置が読み取り、読み取った識別情報及び出庫情報を、出庫登録部が、前記ユニットの入出庫に関する情報を記憶する記憶部に登録するステップと、
修理が完了した再生ユニットを入庫するとき、前記再生ユニットの識別情報を読取装置が読み取り、読み取った識別情報に基づいて入庫情報を、入庫登録部が、前記記憶部に登録するステップと、
修理をして再生することができなかった廃棄ユニットの識別情報の識別情報を読取装置が読み取り、読み取った識別情報に基づいて廃棄情報を、廃棄登録部が、前記記憶部に登録するステップとを有するユニットの入出庫管理方法。
【請求項５】
電子機器を構成するユニットを修理、再生するための入出庫管理システムとしてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
故障している不良ユニットを修理するために出庫するとき、前記不良ユニットの識別情報を読取装置が読み取り、読み取った識別情報及び出庫情報を、前記ユニットの入出庫に関する情報を記憶する記憶部に登録する手段、
修理が完了した再生ユニットを入庫するとき、前記再生ユニットの識別情報を読取装置が読み取り、読み取った識別情報に基づいて入庫情報を前記記憶部に登録する手段、
修理をして再生することができなかった廃棄ユニットの識別情報の識別情報を読取装置が読み取り、読み取った識別情報に基づいて廃棄情報を前記記憶部に登録する手段としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロピオンアルデヒド、アンモニア、二酸化炭素およびシアン化アルカリ金属化合物を反応させる工程（工程１）、次いで酸を添加し、酸の存在下で加熱処理をする工程（工程２）を含むことを特徴とする５−エチルヒダントインの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】［１］プロピオンアルデヒド、アンモニア、二酸化炭素およびシアン化アルカリ金属化合物を反応させる工程（工程１）、次いで酸を添加し、酸の存在下で加熱処理をする工程（工程２）とを含むことを特徴とする５−エチルヒダントインの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】置換基のα位にハロゲン原子を有する５，５−二置換ヒダントイン類およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、α−ハロゲノケトン類と青酸またはその塩の反応により得られたシアンヒドリンを炭酸アンモニウムと反応させることにより医農薬合成原料として有用な置換基のα位にハロゲン原子を有する５，５−二置換ヒダントイン類を効率よく製造する方法および置換基のα位にハロゲン原子を有する５，５−二置換ヒダントイン類に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、α位に脱離し易い置換基であるハロゲン原子を有するケトン化合物から対応する、置換基のα位にハロゲン原子を有する５，５−二置換ヒダントイン類を製造することを課題の一つとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、これまで得られていない新規な置換基のα位にハロゲン原子を有する５，５−二置換ヒダントイン類を提供することを課題の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では、α−ハロゲノケトンは、そのまま使用することも可能であるが、水溶液としても使用することも可能である。α−ハロゲノケトンによっては、水への溶解度が低い場合があるが、その場合は、メチルアルコール、エチルアルコール、アセトニトリル、ジオキサン、アルキルアミン、ジメチルホルムアミドなどを加えて均一な溶液として反応させることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このシアンヒドリンは、ｐＨを５〜１２に調整しながら一般式（１）のα−ハロゲノケトンに青酸またはその塩を添加していくことで得る。調整するｐＨは、好ましくは５〜９であり、より好ましくは６〜８に調整するのがよい。従来までに知られているシアンヒドリンと青酸塩を混合後にｐＨ調整する方法では、副反応が進行しやすくシアンヒドリンは低収率となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】反応の温度は、３０℃〜８０℃であることが好ましく、更に好ましくは、３５℃〜６０℃である。この温度以下では反応の進行が極めて遅くなる。反応は８０℃〜沸点の範囲で行うことも可能であるが、８０℃の場合と比較して、熱的な面において工業的な利点が少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物が、一般式（９）
【化８】
2003212861.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子を表す。］
で表される化合物と、一般式（５）
【化９】
2003212861.tif 000002
［式中、Ｚはハロゲン原子、置換フェノキシ基、又は（ＣＨ３）２ＮＣＳ２を表す。］
で表される化合物とを反応させて、一般式（１０）
【化１０】
2003212861.tif 000003
［式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物とした後、一般式（１０）で表される化合物をメチル化剤でメチル化して一般式（１１）
【化１１】
2003212861.tif 000004
［式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物とした後、一般式（１１）で表される化合物を還元して一般式（１２）
【化１２】
2003212861.tif 000005
［式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物とし、一般式（１２）で表される化合物をアセチル化して一般式（１３）
【化１３】
2003212861.tif 000006
［式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物とし、一般式（１３）で表される化合物を式（７）
【化１４】
2003212861.tif 000007
で表される化合物と反応させて、一般式（１４）
【化１５】
2003212861.tif 000008
［式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物とした後、一般式（１４）で表される化合物を酸化して、一般式（１５）
【化１６】
2003212861.tif 000009
［式中、Ｘは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物とし、さらに一般式（１５）で表される化合物をアルキル化剤でアルキル化することにより製造されたものである、請求項１記載のピリミジニルアルコール誘導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【化３２】
2003212861.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
2003212823.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1は水素またはメチル基を示す。）で表される不飽和カルボン酸ビニルエステルと、下記式（２）：
【化２】
2003212823.tif 000002
（式（２）中、Ｒ2は置換基を有していてもよいアダマンチル基またはアダマンタノニル基を示し、ｎは０〜４の整数を示す。）で表されるアルコールとを反応させることを特徴とする下記式（３）：
【化３】
2003212823.tif 000003
（式（３）中、Ｒ1、Ｒ2およびｎは、前記と同義である。）で表されるアダマンタン誘導体の製造方法。
【請求項２】
酸触媒の存在下に反応を行うことを特徴とする請求項１記載のアダマンタン誘導体の製造方法。
【請求項３】
下記式（４）：
【化４】
2003212823.tif 000004
（式（４）中、Ｒ1は水素またはメチル基を示す。）で表される不飽和カルボン酸と、下記式（５）：
【化５】
2003212823.tif 000005
（式（５）中、Ｒ2は置換基を有していてもよいアダマンチル基またはアダマンタノニル基を示し、ｎは０〜４の整数を示す。）で表されるビニルエーテルとを反応させることを特徴とする下記式（３）：
【化６】
2003212823.tif 000006
（式（３）中、Ｒ1、Ｒ2およびｎは前記と同義である。）で表されるアダマンタン誘導体の製造方法。
【請求項４】
酸触媒の存在下に反応を行うことを特徴とする請求項３記載のアダマンタン誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水素添加触媒の存在下に芳香族エポキシ化合物の芳香環を選択的に水素化するに当たり、エステル系溶媒の含有率が５０重量％以上である反応溶媒の存在下に反応を行なうこと特徴とする脂環式エポキシ化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その要旨は、水素添加触媒の存在下に芳香族エポキシ化合物の芳香環を選択的に水素化するに当たり、エステル系溶媒の含有率が５０重量％以上である反応溶媒の存在下に反応を行なうこと特徴とする脂環式エポキシ化合物の製造方法に存する。そして、本発明の特に好ましい実施態様においては、水素化反応で得られ脂環式エポキシ化合物を吸着剤と接触させて当該脂環式エポキシ化合物中のロジウムを除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において、上記の水素化反応は、エステル系溶媒の含有率が５０重量％以上である反応溶媒の存在下に反応を行なう必要がある。エステル系溶媒としては、脂肪酸エステル、炭酸エステル、ラクトンなどが挙げられるが、特に脂肪酸エステルが好ましい。また、取扱の面から、常圧下での沸点が５０〜１８０℃の範囲にある脂肪酸エステルが好ましい。斯かる脂肪酸エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、イソ吉草酸メチル等を挙げることが出来る。これらの中では、酢酸エステルとプロピオン酸エステルが好ましい。具体的には、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチルが好ましく、特に酢酸エチルが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）遷移金属化合物のメタロセン型錯体、並びに（ｂ）非配位性アニオンとカチオンとのイオン性化合物及び／又はアルミノキサンから得られる触媒の存在下にブタジエンを重合することを特徴とする、１，２−構造含有率が４〜３０％、シス−１，４−構造含有率が６５〜９５％、及びトランス−１，４−構造含有率が５％以下である下記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなるポリブタジエンの製造法。
（Ａ）成分：ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３０．５万〜７０万のポリブタジエン。
（Ｂ）成分：ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万〜１０００万のポリブタジエン。
【請求項２】
（ａ）遷移金属化合物のメタロセン型錯体、並びに（ｂ）非配位性アニオンとカチオンとのイオン性化合物から得られる触媒の存在下にブタジエンを重合することを特徴とする請求項１に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項３】
該遷移金属化合物のメタロセン型錯体がバナジウムのメタロセン型錯体であることを特徴とする請求項１〜２に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項４】
（Ａ）成分がゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３５万〜６０万のポリブタジエンであり、
（Ｂ）成分：ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０万〜８００万のポリブタジエンであることを特徴とする請求項１〜３に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなるポリブタジエン中の（Ｂ）成分の割合が０．０１〜５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜４に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項６】
（Ａ）成分の低分子量ポリブタジエンと（Ｂ）成分の高分子量ポリブタジエンとの割合が、（Ｂ）成分が１重量％以上２５重量％未満であることを特徴とする請求項１〜５に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項７】
重合時に連鎖移動剤濃度を変化させ、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を連続的に製造することを特徴とする請求項１〜６に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項８】
連鎖移動剤濃度が水素であることを特徴とする請求項１〜７に記載のポリブタジエンの製造法。
【請求項９】
第一反応槽で（Ａ）成分を、第二反応槽で（Ｂ）成分を連続的に製造することを特徴とする請求項１〜８に記載のポリブタジエンの製造方法。
【請求項１０】
全ポリマー量に対する（Ｂ）成分の割合を第二反応槽に添加する重合停止剤によって制御することを特徴とする請求項１〜９に記載のポリブタジエンの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
蓋体７は、栓体５の筒状部５ｂの上側に連続する筒状部７ａと、該筒状部７ａの上面を閉塞する天板７ｂとの逆有底筒状に形成されており、さらに、ロック手段８が位置する一側部側が高く、ヒンジ６が位置する他側部側が低い傾斜形状となっている。筒状部７ａは、一側部にロック手段８の構成部材である係止リブ７ｃと係止片７ｄとが突設され、他側部にヒンジ６を構成する二股腕７ｅと開蓋状態を保持する爪片７ｆとが形成されるとともに、天板７ｂの内側には、パッキン１３と弾性部材１４とがヒンジ６のガイドリブ５ｅとロック手段８のロックボタン１０とを結ぶ直線Ｌ１上に配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003212258.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003212258.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、図５及び図８に示すように、背板２は背板Ｌ部２ａの下方に背板溝部２ｇを有し、この背板溝部２ｇの対向する位置に凸部を有する台紙横位置補助板１７ｂがストッパーブラケット１７に固定して設けられているため、台紙横位置補助板１７ｂの凸部と背板溝部２ｇとを嵌合させることにより、台紙１１の横位置決めの補助を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（ワーク保持動作）
図１０〜図１２はワーク保持機構部Ｅ３の詳細構成を示す図であり、図１０は平面図、図１１は図１０の視点Ｖ１から視た正面図であり、図１２は図１０の視点Ｖ２から視た側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１３はワーク３０の一つであるレチクルの構成を示す斜視図である。同図に示すように、レチクル５０はペリクル５１、ペリクル５１の四辺を囲むペリクルフレーム５２、レチクル本体５３等からなり、ペリクル５１の上部の側面を形成するペリクルフレーム５２の高さ（貼り付け可能寸法）は３．３〜３．４ｍｍ程度であり、このペリクルフレーム５２にバーコード本シール１２ａが貼り付けられる。なお、レチクル本体の幅は１２６ｍｍ程度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
その結果、図１９に示すように、背板Ｒ部２ｃとＲガイド９とのガイド間に挿入されている台紙１１が、移動する背板２に引かれるようにして上記ガイド間で反転させられながら移動する台紙移動動作が行われるため、バーコード本シール１２ａの吸着状態に何ら悪影響を与えることなくバーコード本シール１２ａから台紙１１を剥離することができる。これは、バーコード本シール１２ａの短辺が２．５ｍｍ以下の細長い矩形状であっても何ら問題はない。この際、上述したバーコードシール一部剥離動作によってバーコード本シール１２ａの一端を５〜１０ｍｍ程度剥離されているため、バーコード本シール１２ａから台紙１１をスムーズに剥がすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、バーコード本シール１２ａの貼り付け時に、バーコード本シール１２ａ剥離時同様に、イオナイザー１６からバーコード本シール１２ａ及びその周辺領域に常時イオン風を供給することにより、静電気によりバーコード本シール１２ａの位置ズレによる吸着ミスが生じるのを確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003212224.tif 000001