Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整形外科インプラント並びに骨に空洞を成形するための形成外科リーマ及び整形外科キット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なバッグと、
少なくとも一部が前記バッグ内に配置された構造支持体と、
前記バッグ内で硬化させられるポリマと、
を備える整形外科インプラント。
【請求項２】
前記構造支持体が前記ポリマを注入するための中空注入管からなる、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項３】
前記中空注入管が金属から作成される、請求項２に記載の整形外科インプラント。
【請求項４】
前記構造支持体が前記バッグから延びている、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項５】
前記バッグが圧力を作用させることにより膨張可能である、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項６】
前記ポリマが硬化可能なポリマからなる、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項７】
前記ポリマが、熱エネルギ、光エネルギ、Ｘ線エネルギ、及び化学的触媒のいずれか１つにより硬化可能である、請求項６に記載の整形外科インプラント。
【請求項８】
前記ポリマが生体吸収性ポリマからなる、請求項６に記載の整形外科インプラント。
【請求項９】
前記ポリマがポリメタクリル酸メチルからなる、請求項６に記載の整形外科インプラント。
【請求項１０】
前バッグが、前記ポリマの一部が前記バッグを透過することを許容する多孔性バッグからなる、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項１１】
可撓性の中空管と、
前記中空管の端部によって支持され且つ該端部から延びている切削ヘッドと、
前記中空管の反対側の端部によって支持され且つ該反対側の端部から延びている被駆動軸と、
前記中空管内に回転可能に配置され且つ端部と端部が接するように互いと係合し前記被駆動軸を前記切削ヘッドと相互に接続している複数の駆動歯車と、
を備えている、骨に空洞を形成するための整形外科リーマ。
【請求項１２】
前記切削ヘッドが、軸線方向を向いた複数の歯と、半径方向を向いた複数の歯とを含んでいる、請求項１１に記載の整形外科リーマ。
【請求項１３】
前記中空管の前記反対側の端部によって支持され且つ前記反対側の端部内に配置されている被駆動歯車をさらに備え、前記被駆動軸が前記被駆動歯車に取り付けられている、請求項１１に記載の整形外科リーマ。
【請求項１４】
前記被駆動軸が前記被駆動歯車と一体的に形成されている、請求項１３に記載の整形外科リーマ。
【請求項１５】
前記駆動歯車の各々が軸線方向を向いた複数の歯車歯を含んでいる、請求項１１に記載の整形外科リーマ。
【請求項１６】
隣接する前記駆動歯車の前記軸線方向を向いた歯車歯が互いと係合している、請求項１５に記載の整形外科リーマ。
【請求項１７】
前記駆動歯車の各々が各端部に軸線方向を向いた４つの歯車歯を含んでいる、請求項１５に記載の整形外科リーマ。
【請求項１８】
案内管と、
可撓性リーマと、
を備え、該可撓性リーマが、
可撓性の中空管と、
前記中空管の端部によって支持され且つ該端部から延びている切削ヘッドと、
前記中空管の反対側の端部によって支持され且つ該反対側の端部から延びている被駆動軸と、
前記中空管内に回転可能に配置され、端部と端部とを接するように互いと係合し且つ前記被駆動軸を前記切削ヘッドと相互に接続する複数の駆動歯車と、
を含んでいる、骨に空洞を形成するための整形外科キット。
【請求項１９】
前記案内管が湾曲している、請求項１８に記載の整形外科キット。
【請求項２０】
前記案内管がローレットを設けられた外表面を有している、請求項１９に記載の整形外科キット。
【請求項２１】
前記切削ヘッドが、軸線方向を向いた複数の歯と、半径方向を向いた複数の歯とを含んでいる、請求項１８に記載の整形外科キット。
【請求項２２】
前記中空管の前記反対側の端部によって支持され且つ該反対側の端部内に配置されている被駆動歯車をさらに備え、前記被駆動軸が前記被駆動歯車に取り付けられている、請求項１８に記載の整形外科キット。
【請求項２３】
前記被駆動軸が前記被駆動歯車と一体的に形成されている、請求項２２に記載の整形外科キット。
【請求項２４】
前記駆動歯車の各々が軸線方向を向いた複数の歯車歯を含んでいる、請求項１８に記載の整形外科キット。
【請求項２５】
隣接する前記駆動歯車の前記軸線方向を向いた歯車歯が互いと係合する、請求項２４に記載の整形外科キット。
【請求項２６】
前記駆動歯車の各々が各端部に軸線方向を向いた４つの歯車歯を含んでいる、請求項２４に記載の整形外科キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技客側の利便性の向上をハードウェア構成の複雑化を招くことなく実現できて価格対性能比を高め得るようになる遊技場用の遊技媒体計数装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性樹脂と、硬化剤とを含有するはんだ付け用フラックスであって、
前記硬化剤は、少なくとも２種のカルボン酸を含み、
前記少なくとも２種のカルボン酸は、互いに異なる融点を有し、
前記少なくとも２種のカルボン酸のうち、１種はアジピン酸である、
はんだ付け用フラックス。
【請求項２】
請求項１に記載されたはんだ付け用フラックスであって、
前記少なくとも２種のカルボン酸のうち、１種はアジピン酸であり、他の１種はコハク酸又は、ピメリット酸から選択される、
はんだ付け用フラックス。
【請求項３】
接着性樹脂と、硬化剤とを含有するはんだ付け用フラックスであって、
前記硬化剤は、少なくとも２種のカルボン酸を含み、
前記少なくとも２種のカルボン酸は、互いに異なる融点を有し、
前記２種のカルボン酸の少なくとも１種は、リフロー温度より低い融点をもち、他の１種は、前記リフロー温度より高い融点をもつ、
はんだ付け用フラックス。
【請求項４】
接着性樹脂と、硬化剤とを含有するはんだ付け用フラックスであって、
前記硬化剤は、少なくとも２種のカルボン酸を含み、
前記少なくとも２種のカルボン酸は、互いに異なる融点を有し、
前記２種のカルボン酸の少なくとも１種は、リフロー温度で前記接着性樹脂を硬化させ、他の１種のカルボン酸は、前記リフロー温度より高い温度で前記接着性樹脂の粘度を低下させる、
はんだ付け用フラックス。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載されたフラックスであって、液状またはペースト状であるフラックス。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載されたフラックスであって、前記接着性樹脂は、熱硬化性樹脂を含む
フラックス。
【請求項７】
請求項６に記載されたフラックスであって、
前記熱硬化性樹脂はリフロー温度において硬化を始め、リフロー温度より高い温度において粘度が低下する、
フラックス。
【請求項８】
請求項７に記載されたフラックスであって、
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、変性樹脂またはアクリル樹脂から選択された少なくとも１種を含む
フラックス。
【請求項９】
請求項２に記載されたフラックスであって、
前記アジピン酸の含有率をａ（質量％）とし、前記ピメリット酸の含有率をｂ（質量％）としたとき、
ａ：ｂ＝（８５：１５）〜（９５：５）
を満たす、
フラックス。
【請求項１０】
請求項２に記載されたフラックスであって、
前記アジピン酸の含有率をａ（質量％）とし、前記コハク酸の含有率をｃ（質量％）としたとき、
ａ：ｃ＝（９５：５）〜（２５：７５）
を満たす、
フラックス。
【請求項１１】
はんだ粉末と、フラックスとを含むはんだペーストであって、
前記フラックスは、請求項１乃至１０の何れかに記載されたものでなり、
前記はんだ粉末は、前記フラックスと混合されている、
はんだペースト。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたはんだペーストであって、
前記はんだ粉末は、Ｓｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｉｎ、ＺｎまたはＢｉから選択された少なくとも１種を含む、
はんだペースト。
【請求項１３】
少なくとも１つの電子部品と、部品搭載基板と、はんだ付け用フラックスとを含む電子部品装置であって、
前記電子部品は、前記部品搭載基板の上にはんだ付けされており、
前記はんだ付け用フラックスは、請求項１乃至１０の何れかに記載されたフラックスでなり、前記電子部品と前記部品搭載基板との間に介在し、両者を接着している、
電子部品装置。
【請求項１４】
半導体チップと、チップ搭載基板と、はんだ付け用フラックスとを含む電子回路モジュールであって、
前記半導体チップは、少なくとも１つの半導体素子を含み、前記チップ搭載基板の上にはんだ付けされており、
前記はんだ付け用フラックスは、請求項１乃至１０の何れかに記載されたものでなり、前記半導体チップと前記チップ搭載基板との間に介在し、両者を接着している、
電子回路モジュール。
【請求項１５】
請求項１４に記載された電子回路モジュールであって、
少なくとも一面上にはんだ付けされ、
前記はんだ付けは、はんだ付け用フラックス、又ははんだペーストから選択されるものを用い、
前記はんだ付け用フラックスは請求項１乃至１０に記載のものであり、
前記はんだペーストは請求項１１又は１２に記載のものである、
両面実装電子回路モジュール。
【請求項１６】
電子回路モジュールと、マザー基板と、はんだ付け用フラックスとを含む電子回路装置であって、
前記電子回路モジュールは、前記マザー基板上にはんだ付けされており、
前記はんだ付け用フラックスは、請求項１乃至１０の何れかに記載されたものでなり、前記電子回路モジュールと前記マザー基板との間に介在し、両者を接着している、
電子回路装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載された電子回路装置であって、前記電子回路モジュールは、請求項１４又は１５に記載されたものでなる、
電子回路装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１０の何れかに記載されたフラックスを用いてはんだ付けする方法。
【請求項１９】
請求項１１または１２に記載されたはんだペーストを用いてはんだ付けする方法。
【請求項２０】
フラックスによって部品搭載基板に接合された電子部品を、前記部品搭載基板から取り外すリペア方法であって、
前記フラックスは請求項１、３、４で記載されたものより選択されるものであり、
前記フラックスの温度をリペア温度に上昇させ、
次に、前記電子部品を取り外す、
工程を含むリペア方法。
【請求項２１】
はんだペーストによって部品搭載基板に接合された電子部品を、前記部品搭載基板から取り外すリペア方法であって、
前記はんだペーストは請求項１１又は１２で記載されたものより選択されるものであり、
はんだペーストの温度をリペア温度に上昇させ、
次に、前記電子部品を取り外す、
工程を含むリペア方法。
【請求項２２】
請求項１８又は１９に記載された方法であって、
基板の上に電子部品、電子回路モジュールまたは半導体チップをはんだ付けする、
はんだ付け方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載された方法であって、
前記基板の一面上に、前記はんだペーストによるはんだ付け処理を実行し、
次に、前記基板の他面上で、前記はんだペーストとは異なるはんだを用いて、電子部品をはんだ付けする工程を含む、
はんだ付け方法。
【請求項２４】
はんだ付け方法であって、
基板の一面に請求項１１または１２に記載されたはんだペーストを用いてはんだ付けし、前記はんだペーストに含まれる前記接着性樹脂によって部品搭載基板と部品を固定し、
更に、前記基板の他面上で、前記はんだペーストとは異なるはんだを用いてはんだ付けする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術部位に供給された灌流液と共に除去組織を吸引チューブを介して吸引する灌流吸引装置において、回転走行可能に複数配置されたローラを備えて該ローラが前記吸引チューブを押し潰して閉塞させながら回転走行することによって該吸引チューブ内に吸引圧を発生させる蠕動型ポンプと、前記ローラの走行速度を前記吸引チューブの閉塞過程に対応させて変化させるように前記蠕動型ポンプを駆動制御する制御手段と、を有することを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項２】
請求項１の制御手段は、前記複数のローラの１つが前記吸引チューブを閉塞させ始めてから最初に略完全に閉塞させるまでの過程ではローラの走行速度を速くし，前記複数のローラの１つが前記吸引チューブを最初に略完全に閉塞させてから次のローラが前記吸引チューブを閉塞させ始めるまでの過程ではローラの走行速度を遅くするように、前記蠕動型ポンプを駆動制御することを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項３】
手術部位に供給された灌流液と共に除去組織を吸引チューブを介して吸引する灌流吸引装置において、回転走行可能に複数配置されたローラを備えて該ローラが前記吸引チューブを押し潰して閉塞させながら回転走行することによって該吸引チューブ内に吸引圧を発生させる蠕動型ポンプと、前記ローラの走行速度を該ローラの回転走行角度に対応させて変化させるように前記蠕動型ポンプを駆動制御する制御手段と、を有することを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項４】
手術部位に供給された灌流液と共に除去組織を吸引チューブを介して吸引する灌流吸引装置において、回転走行可能に複数配置されたローラを備えて該ローラが前記吸引チューブを押し潰して閉塞させながら回転走行することによって該吸引チューブ内に吸引圧を発生させる蠕動型ポンプと、前記ローラの走行速度を吸引圧又は吸引流量の変動に対応させて変化させるように前記蠕動型ポンプを駆動制御する制御手段と、を有することを特徴とする灌流吸引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  手術部位に供給された灌流液と共に除去組織を吸引チューブを介して吸引する灌流吸引装置において、回転走行可能に複数配置されたローラを備えて該ローラが前記吸引チューブを押し潰して閉塞させながら回転走行することによって該吸引チューブ内に吸引圧を発生させる蠕動型ポンプと、前記ローラの走行速度を前記吸引チューブの閉塞過程に対応させて変化させるように前記蠕動型ポンプを駆動制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の制御手段は、前記複数のローラの１つが前記吸引チューブを閉塞させ始めてから最初に略完全に閉塞させるまでの過程ではローラの走行速度を速くし，前記複数のローラの１つが前記吸引チューブを最初に略完全に閉塞させてから次のローラが前記吸引チューブを閉塞させ始めるまでの過程ではローラの走行速度を遅くするように、前記蠕動型ポンプを駆動制御することを特徴とする。
（３）  手術部位に供給された灌流液と共に除去組織を吸引チューブを介して吸引する灌流吸引装置において、回転走行可能に複数配置されたローラを備えて該ローラが前記吸引チューブを押し潰して閉塞させながら回転走行することによって該吸引チューブ内に吸引圧を発生させる蠕動型ポンプと、前記ローラの走行速度を該ローラの回転走行角度に対応させて変化させるように前記蠕動型ポンプを駆動制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
（４）  手術部位に供給された灌流液と共に除去組織を吸引チューブを介して吸引する灌流吸引装置において、回転走行可能に複数配置されたローラを備えて該ローラが前記吸引チューブを押し潰して閉塞させながら回転走行することによって該吸引チューブ内に吸引圧を発生させる蠕動型ポンプと、前記ローラの走行速度を吸引圧又は吸引流量の変動に対応させて変化させるように前記蠕動型ポンプを駆動制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパターンを時系列的に表示する外部表示装置から情報を入力するカメラの情報入力装置であって、
前記外部表示装置の表示パターンを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により時系列的に読み取られた複数のパターンに基づいて情報を設定する情報設定手段とを備えることを特徴とするカメラの情報入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラの情報入力装置において、
前記複数のパターンは一様輝度のパターンを含み、
前記読み取り手段は前記一様輝度のパターンの輝度を検出し、
前記情報設定手段は前記読み取り手段の輝度検出値に基づいて情報を設定することを特徴とするカメラの情報入力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラの情報入力装置において、
前記複数のパターンは複数の輝度のパターンを含み、
前記読み取り手段は前記複数輝度のパターンの輝度とコントラストを検出し、
前記情報設定手段は前記読み取り手段の輝度検出値とコントラスト検出値とに基づいて情報を設定することを特徴とするカメラの情報入力装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載のカメラの情報入力装置において、
前記読み取り手段は前記パターンの光強度分布を電気信号に変換するイメージセンサーであることを特徴とするカメラの情報入力装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの項に記載のカメラの情報入力装置において、
前記読み取り手段は前記パターンの光強度分布を電気信号に変換する焦点検出装置のイメージセンサーであることを特徴とするカメラの情報入力装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載のカメラの情報入力装置において、
前記外部表示装置はパーソナルコンピューターのディスプレイであることを特徴とするカメラの情報入力装置。
【請求項７】
複数のパターンを時系列的に表示する外部表示装置から情報を入力する情報入力装置を備えたカメラであって、
前記外部表示装置の表示パターンを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により時系列的に読み取られた複数のパターンに基づいて情報を設定する情報設定手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）  請求項１の発明は、複数のパターンを時系列的に表示する外部表示装置から情報を入力するカメラの情報入力装置であって、外部表示装置の表示パターンを読み取る読み取り手段と、読み取り手段により時系列的に読み取られた複数のパターンに基づいて情報を設定する情報設定手段とを備える。
複数のパターンを時系列的に表示する外部表示装置の表示パターンを読み取り、時系列的に読み取られた複数のパターンに基づいて情報を設定する。
（２）  請求項２のカメラの情報入力装置は、複数のパターンが一様輝度のパターンを含み、読み取り手段によって一様輝度のパターンの輝度を検出し、情報設定手段によって読み取り手段の輝度検出値に基づいて情報を設定するようにしたものである。
（３）  請求項３のカメラの情報入力装置は、複数のパターンが複数の輝度のパターンを含み、読み取り手段によって複数輝度のパターンの輝度とコントラストを検出し、情報設定手段によって読み取り手段の輝度検出値とコントラスト検出値とに基づいて情報を設定するようにしたものである。
（４）  請求項４のカメラの情報入力装置は、読み取り手段を、パターンの光強度分布を電気信号に変換するイメージセンサーとしたものである。
（５）  請求項５のカメラの情報入力装置は、読み取り手段を、パターンの光強度分布を電気信号に変換する焦点検出装置のイメージセンサーとしたものである。
（６）  請求項６のカメラの情報入力装置は、外部表示装置を、パーソナルコンピューターのディスプレイとしたものである。
（７）  請求項７の発明は、複数のパターンを時系列的に表示する外部表示装置から情報を入力する情報入力装置を備えたカメラであって、外部表示装置の表示パターンを読み取る読み取り手段と、読み取り手段により時系列的に読み取られた複数のパターンに基づいて情報を設定する情報設定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
（１）  以上説明したように請求項１および７の発明によれば、複数のパターンを時系列的に表示する外部表示装置の表示パターンを読み取り、時系列的に読み取られた複数のパターンに基づいて情報を設定するようにしたので、従来のようにカメラと外部表示装置であるパーソナルコンピューターなどをケーブルによって接続する必要がなく、簡単な方法で確実に情報を入力することができる。
（２）  請求項２の発明によれば、複数のパターンに含まれる一様輝度のパターンの輝度を検出し、輝度検出値に基づいて情報を設定するようにしたので、一様輝度という単純なパターンから輝度を検出するだけの簡単な処理で情報を入力できる上に、一様輝度のパターンは撮影倍率に起因した読み取りミスや誤差がなく、従来のバーコードのパターンを用いる場合よりも使用するレンズの種類と撮影距離の自由度が増す。
（３）  請求項３の発明によれば、複数のパターンに含まれる複数の輝度のパターンの輝度とコントラストを検出し、輝度検出値とコントラスト検出値とに基づいて情報を設定するようにしたので、複数輝度の単純なパターンから輝度とコントラストを検出するだけの簡単な処理で情報を入力できる上に、複数輝度のパターンは撮影倍率に起因した読み取りミスや誤差がなく、従来のバーコードのパターンを用いる場合よりも使用するレンズの種類と撮影距離の自由度が増す。
（４）  請求項４の発明によれば、パターンの光強度分布を電気信号に変換するイメージセンサーによりパターンを読み取るようにしたので、パターンを正確に読み取ることができる。
（５）  請求項５の発明によれば、焦点検出装置のイメージセンサーによりパターンを読み取るようにしたので、別個に読み取り手段を設ける必要がなく、コストを低減することができる。
（６）  請求項６の発明によれば、外部表示装置をパーソナルコンピューターのディスプレイとしたので、設定する機能の内容、設定状態、情報入力手順などを詳しく表示することができ、取り扱いが簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さhoの物体の高さhI（｜hI｜＞｜ho｜）の像を形成するための可変焦点距離小型ズーム投射レンズにおいて、
（Ａ）その投射レンズの像側端に配された少なくとも１枚のレンズエレメントを有するレンズユニットであって、前記物体から軸上距離Ｄに像側端を有する第１のレンズユニット、および
（Ｂ）前記第１のレンズユニットと前記物体の間に配された、少なくとも１枚のレンズエレメントを有するズーム用のレンズユニットであって、前記第１のレンズユニットの物体側端から軸上距離Ｄ１２に像側端を有する第２のレンズユニット
からなり、
（ｉ）前記物体が多数の画素によって形成されたパネルからなり、
（ｉｉ）その投射レンズのフォーカシングが前記軸上距離Ｄを変えることによって行われ、
（ｉｉｉ）その投射レンズのズーミングが前記軸上距離Ｄ１２を変えることによって行われ、
（ｉｖ）F=max｜ho/hI｜-min｜ho/hI｜と定義される前記投射レンズのフォーカシングレンジＦが少なくとも０．０５であり（但し、max｜ho/hI｜、min｜ho/hI｜はそれぞれ投射レンズの倍率（物体／像）の最大値と最小値である）、
（ｖ）Ｚ＝２・（max｜hI｜-min｜hI｜)/（max｜hI｜+min｜hI｜) と定義される前記投射レンズのズームレンジＺのフォーカシングレンジ全体にわたる最大値Ｚmaxが０．１５未満である（但し、max｜hI｜、min｜hI｜はそれぞれフォーカシングレンジ内のある｜ho/hI｜比を中心としてズームしたときの最大像高と最小像高である）
ことを特徴とする投射レンズ。
【請求項２】
３５・｜ho｜＞｜hI｜＞３・｜ho｜であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項３】
ズーミング時に、前記軸上距離Ｄを変えることによってフォーカシングし直すことを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項４】
前記第１のレンズユニットが光軸上に間隔を置いて配された、第１、第２のサブユニットからなり、その各サブユニットが少なくとも１枚のレンズエレメントからなり、フォーカシングの際に両サブニット間の間隔が変えられることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項５】
Ｆ＞０．１および／またはＺmax＜０．１であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項６】
前記フォーカシングレンジおよびズームレンジ全体にわたって投射レンズのディストーションが１％以下であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項７】
前記フォーカシングレンジおよびズームレンジ全体にわたって投射レンズのディストーションが０．５％以下であることを特徴とする請求項６記載の投射レンズ。
【請求項８】
４７０ｎｍから６３０ｎｍの範囲で、横色収差が１／２画素未満であるおよび／または軸上色収差が２画素未満であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項９】
前記パネルの特性空間周波数（サイクル／mm)が画素サイズの１／２に等しく、投射レンズが室温からその作動温度まで加熱されたときの、前記特性空間周波数における投射レンズの変調伝達関数の変化が約２５％未満であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１０】
物体の像を結像する投射レンズ装置であって、
（ａ）光源とその光源の像を出力として形成する照明光学系とからなる照明系、
（ｂ）前記物体を構成する画素化パネル、および
（ｃ）請求項１に記載の可変焦点距離小型ズーム投射レンズ、
からなる投射レンズ装置
【請求項１１】
前記投射レンズが前記照明系の出力の位置にほぼ対応する位置に入射瞳を有することを特徴とする請求項１０記載の投射レンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の像を形成する投影レンズにおいて、
該投影レンズが前記物体から前記像に至るまで順に、
（Ａ）正の屈折力を有し、前記物体から前記像に至るまで順に（ｉ）正のレンズ素子と（ii）負のレンズ素子と（iii）弱い光学屈折力を有するレンズ素子と（iv）強い光学屈折力を有する正のレンズ素子とから構成される第１のレンズユニットと、
（Ｂ）負の屈折力を有する第２のレンズユニットとから構成され、前記第１と第２のレンズユニットが前記投影レンズの唯一のレンズユニットであることを特徴とする投影レンズ。
【請求項２】
物体の像を形成する投影レンズシステムにおいて、該システムが、
（ａ）光源と、該光源の像を形成する照明光学系からなり、該光源の像がその出力である照明システムと、
（ｂ）物体を構成する画素パネルと、
（ｃ）物体の像を形成する投影レンズであって、
該投影レンズが前記物体から前記像に至るまで順に、
（Ａ）正の屈折力を有し、前記物体から前記像に至るまで順に（ｉ）正のレンズ素子と（ii）負のレンズ素子と（iii）弱い光学屈折力を有するレンズ素子と（iv）強い光学屈折力を有する正のレンズ素子とから構成される第１のレンズユニット、および
（Ｂ）負の屈折力を有する第２のレンズユニットから構成された投影レンズとからなることを特徴とする投影レンズシステム。
【請求項３】
前記投影レンズが、照明システムの出力位置にほぼ相当する位置に入射瞳を有することを特徴とする請求項２記載の投影レンズシステム。
【請求項４】
前記画素パネルと前記投影レンズとの間にフレネルレンズをさらに備えていることを特徴とする請求項２記載の投影レンズシステム。
【請求項５】
前記投影レンズが前記第１と第２のレンズユニットからなることを特徴とする請求項２記載の投影レンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストを受ける実装済み回路基板上の１つ以上の制限アクセス・テスト・ターゲットを、テスタのインターフェイス・プローブに電気的に接続するためのガイド付きプローブ試験用取付具において、
ａ）１つ以上の長い中実のテスト・プローブと、
ｂ）第１の側と第２の側を備え、所定の位置にスルー・ホールを備え、前記１つ以上の長い中実のテスト・プローブが、それぞれ、前記スルー・ホールを通って延び、前記第１の側において、前記１つ以上の制限アクセス・テスト・ターゲットのうちの対応する１つと一列に並ぶようになる、複数の略平行なガイド・プレートと、
ｃ）前記ガイド付きプローブ試験用取付具が前記テスタに取り付けられる場合、前記ガイド・プレートの前記第２の側において、前記複数のガイド・プレートと、前記テスタの前記インターフェイス・プローブとの間に位置することになる、プローブ取付プレートと、
ｄ）前記プローブ取付プレートに取り付けられ、それぞれ、前記ガイド・プレートの前記第２の側において、前記長い中実のテスト・プローブのうちの対応する１つと一列に並ぶ、１つ以上のバネ・プローブと、
ｅ）前記プローブ取付プレートに取り付けられたワイヤラップ・ポストを備え、それぞれ、前記バネ・プローブと前記ワイヤラップ・ポストとの間のワイヤラップによって、前記バネ・プローブの少なくとも１つに電気的に接続される、１つ以上のパーソナリティ・ピンと、
ｆ）アライメント・プレートとからなり、
前記ガイド付きプローブ試験用取付具が前記テスタに取り付けられる場合、前記パーソナリティ・ピンの前記ワイヤラップ・ポストは、前記ワイヤラップ・ポストのそれぞれが、前記テスタの対応するインターフェイス・プローブと一列に並ぶような仕方で、前記アライメント・プレートを通って延びることを特徴とする、ガイド付きプローブ試験用取付具。
【請求項２】
テストを受ける実装済み回路基板上の１つ以上の制限アクセス・テスト・ターゲットを、テスタのインターフェイス・プローブに電気的に接続するためのガイド付きプローブ試験用取付具において、
ａ）１つ以上の長いテスト・プローブと、
ｂ）第１の側と第２の側を備え、所定の位置にスルー・ホールを備え、前記１つ以上の長いテスト・プローブが、それぞれ、前記スルー・ホールを通って延び、前記第１の側において、前記１つ以上の制限アクセス・テスト・ターゲットのうちの対応する１つと一列に並ぶようになる、複数の略平行なガイド・プレートと、
ｃ）第１の側と第２の側を備え、前記ガイド付きプローブ試験用取付具が前記テスタに取り付けられる場合、前記ガイド・プレートの前記第２の側において、前記複数のガイド・プレートと前記テスタの前記インターフェイス・プローブとの間に位置することになる、プローブ取付プレートと、
ｄ）前記プローブ取付プレートの前記第１の側から、前記プローブ取付プレートの前記第２の側に、前記複数の長いテスト・プローブのそれぞれに対して電気的接続部を形成する、前記プローブ取付プレートにおける手段と、
ｅ）前記プローブ取付プレートの前記第２の側に取り付けられたワイヤラップ・ポストを備え、それぞれ、前記電気的接続部と前記ワイヤラップ・ポストの間のワイヤラップによって、前記電気的接続部の少なくとも１つに電気的に接続される、１つ以上のパーソナリティ・ピンと、
ｆ）アライメント・プレートとからなり、
前記ガイド付きプローブ試験用取付具が前記テスタに取り付けられる場合、前記パーソナリティ・ピンの前記ワイヤラップ・ポストは、前記ワイヤラップ・ポストのそれぞれが、前記テスタの対応するインターフェイス・プローブと一列に並ぶような仕方で、前記アライメント・プレートを通って延びることを特徴とする、ガイド付きプローブ試験用取付具。
【請求項３】
テストを受ける実装済み回路基板上の１つ以上の制限アクセス・テスト・ターゲットを、テスタのインターフェイス・プローブに電気的に接続するためのガイド付きプローブ試験用取付具において、
ａ）それぞれが自己作動バネ力手段を備えた、１つ以上の長いテスト・プローブと、
ｂ）第１の側と第２の側を備え、所定の位置にスルー・ホールを備え、前記１つ以上の長いテスト・プローブが、それぞれ、前記スルー・ホールを通って延び、前記第１の側において前記１つ以上の制限アクセス・テスト・ターゲットのうちの対応する１つと一列に並ぶようになる、複数の略平行なガイド・プレートと、
ｃ）第１の側と第２の側を備え、前記第１の側が、前記ガイド・プレートの前記第２の側に位置する、ワイヤレス・インターフェイス・プリント回路基板と、
ｄ）それぞれ、前記ガイド・プレートの前記第２の側から延びる前記複数の長いテスト・プローブのうちの対応する１つと一列に並んで、電気的に接触する、前記ワイヤレス・インターフェイス・プリント回路基板の前記第１の側に位置する、１つ以上の接触パッドと、
ｅ）それぞれ、前記ガイド付きプローブ試験用取付具が前記テスタに取り付けられる場合、前記テスタの対応するインターフェイス・プローブと一列に並んで、電気的に接触する、前記ワイヤレス・インターフェイス・プリント回路基板の前記第２の側に位置する、１つ以上の接触ターゲットと、
からなるガイド付きプローブ試験用取付具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路内に含まれている機能単位に制御データを供給し、前記機能単位を電気的に検証する装置であって、
複数のプログラム制御可能な選択入力と、複数の第１データ入力と、複数の第２データ入力と、前記機能単位に電気的に結合された複数の出力とを備えたマルチプレクス装置と、
前記マルチプレクス装置の前記複数の第１データ入力と電気的に結合された状態マシンと、
前記マルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力と電気的に結合された複数の回路ポイントとを備え、
前記機能単位が、前記マルチプレクス装置を介して、前記マルチプレクス装置の複数のプログラム制御可能な選択入力の状態に基づいて、前記状態マシンから得られた制御データと、前記複数の回路ポイントから得られた制御データを交互に供給されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数の回路ポイントが、複数の集積回路入力ピンからなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記機能単位が、浮動小数点演算装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御データが、オプコード及び丸めモード情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
集積回路パッケージに埋め込まれた集積回路内に含まれている機能単位に制御データを供給し、前記機能単位を電気的に検証する装置であって、
複数のプログラム制御可能な選択入力と、複数の第１データ入力と、複数の第２データ入力と、前記機能単位に電気的に結合された複数の出力とを備えた第１のマルチプレクス装置と、
前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第１データ入力と電気的に結合された状態マシンと、
外部からアクセスできるように前記集積回路パッケージに取り付けられ、前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力と電気的に結合された複数の集積回路入力ピンとを備え、
前記機能単位が、前記第１のマルチプレクス装置を介して、前記第１のマルチプレクス装置の複数のプログラム制御可能な選択入力の状態に基づいて、前記状態マシンから得られた制御データと、前記複数の集積回路入力ピンから得られた制御データを交互に供給されることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記装置が、さらに、テスト制御ブロックを備え、
前記集積回路入力ピンが、前記テスト制御ブロックを介して、前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力と電気的に結合されていることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記テスト制御ブロックが１つまたは複数のテスト・レジスタを備え、前記テスト・レジスタが、
少なくとも前記複数の集積回路入力ピンの第１の部分と前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力と電気的に結合された制御データ記憶空間と、
少なくとも前記の集積回路入力ピンの第２の部分と前記テスト制御ブロックのモード出力と電気的に結合されたマルチプレクス装置制御記憶空間とを含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記制御データ記憶空間が、少なくとも、第１の制御データ記憶空間と、第２の制御データ記憶空間とを含み、かつ、
前記テスト制御ブロックが、さらに、前記第１の制御データ記憶空間と結合された複数の第１データ入力と、前記第２の制御データ記憶空間と結合された複数の第２データ入力と、少なくとも１つの位相信号を受信するための複数のプログラム制御可能な選択入力と、前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力と電気的に結合されている複数の出力とを備えた第２のマルチプレクス装置を含み、
前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力が、前記第２のマルチプレクス装置を介して、前記第２のマルチプレクス装置の複数のプログラム制御可能な選択入力の状態に基づいて、前記第１の制御データ記憶空間から得られた制御データと、前記第２の制御データ記憶空間から得られた制御データとを交互に供給されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記機能単位が、浮動小数点演算装置であり、かつ、
前記制御データが、オプコード及び丸めモード情報を含むことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記テスト制御ブロックが、単一のテスト・レジスタにより構成され、前記単一のテスト・レジスタが、
少なくとも前記複数の集積回路入力ピンの第１の部分と前記第１のマルチプレクス装置の前記複数の第２データ入力と電気的に結合された制御データ記憶空間と、
少なくとも前記の集積回路入力ピンの第２の部分と前記テスト制御ブロックのモード出力と電気的に結合されたマルチプレクス装置制御記憶空間とを含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積回路内の機能単位を試験する装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）支持体；
（２）サーモグラフィもしくはフォトサーモグラフィ画像形成層；
（３）前記画像形成層の上を覆うオーバーコート層
を含んでなる熱処理性画像形成要素であって、
前記オーバーコート層が、
（ａ）５０〜９０重量％の式：
【化１】
1998186575.tif 000001
（前記式中、ｎは３〜６００の範囲内の整数である）
により表されるポリ（ケイ酸）、
（ｂ）１０〜４８重量％の、ポリ（ケイ酸）と適合しうる水溶性ヒドロキシル含有ポリマーもしくはモノマー、および
（ｃ）２〜２５重量％の、アクリレートもしくはメタクリレートのラテックスを含む熱処理性画像形成要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
フォトサーモグラフィ要素の像様露光後、要素を単に熱処理温度まで全体的に加熱することにより、得られた潜像を現像する。この全体的加熱には、単にフォトサーモグラフィ要素を、現像画像が形成されるまで、例えば、約０．５〜約６０秒間、約９０℃〜１８０℃の範囲内の温度まで加熱することが含まれる。熱処理温度を増減することにより、処理時間を増減することが可能である。好ましい熱処理温度は約１００℃〜約１３０℃の範囲内である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
*   ポリシロキサン液体（商標名ＳＦ−９６，Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）
**  ポリ（ビニルブチラール）（商標名Ｂｕｔｖａｒ７６樹脂、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）
保護オーバーコート層を調製するために先ず第一に２９．４重量％の水、１．２％の１Ｎのｐ−トルエンスルホン酸、３４％のメタノールおよび３５．４％のテトラエトキシシランを混合して１６．３重量％のポリ（ケイ酸）溶液を用意することによりポリケイ酸溶液を調製した。このポリ（ケイ酸）を、ポリビニルアルコール、ＰＶＡ（Ｅｌｖａｎｏｌ  ５２〜２２，Ｄｕｐｏｎｔ製、８６〜８９％加水分解されたもの）および水中の各種ラテックスと混合し、以下の組成となるように画像形成層上に塗布乾燥した：
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア閉時の障害物を検出する検出手段と、前記検出手段により障害物を検出したときドア開を行うドア開手段を備え、駅のプラットホームに設置されたプラットホームドア制御システムにおいて、
前記検出手段により障害物を検出したとき、前記ドア開手段は、ドアの開動作を停止し、ドアを全開せずにドア開途中でドアの閉動作を開始することを特徴とするプラットホームドア制御システム。
【請求項２】
プラットホームドアが両開きであって、閉じ端が対向する各ドアの閉時の障害物を検出する検出手段と、前記検出手段により障害物を検出したときドア開を行うドア開手段を備え、駅のプラットホームに設置されたプラットホームドア制御システムにおいて、
前記ドア開手段は、前記検出手段により障害物が検出されたドアのみ全開又は半開させる手段を備えたことを特徴とするプラットホームドア制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
個別制御盤４は、マイコン制御装置４１、ゲートドライブ制御回路４２、これらの装置と回路の電源装置、ＡＣ１００Ｖ電源を開閉する開閉器ＦＦＢ、ゲート回路を備える電力変換器を有する。
各々のプラットホームドアに個別に設定されている個別制御盤４に対し、ドア閉じ指令が伝達されると、その信号をマイコン制御装置４１が受け、ゲートドライブ制御回路４２を動作させることにより、ゲート回路を制御し、モータ６Ａを駆動し、扉を閉じる動作が開始される。扉の閉じ動作の途中に、人が挟まれると戸先スイッチ７Ａが動作し、その信号はマイコン制御装置４１に伝達され、それによりモータ６Ａの回転トルクを変化させる、あるいは、反対方向に回転させる等の制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
利用客が挟み込まれることにより、戸先スイッチ７が動作し、その検知信号を個別制御盤４に入力する。検知信号が個別制御盤４に入力されることにより、ドアは直ちに停止し、リオープン動作を開始する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記をドア移動距離により述べると、図４より明らかな様に本例は、
０.５ｍ／sec×３sec＋１／２×０.５ｍ／sec×２sec＝２ｍ
となり、ドアのオープニングは２ｍの例となっている。図６に示す如く、３秒後に障害物の挟み込みの場合、それまでに閉じた距離は、
０.５ｍ／sec×２sec＋１／２×０.５ｍ／sec×２sec＝１.２５ｍ
より、１.２５ｍ となる。これにより１秒間リオープン動作が行われることから開く方向への移動距離は、
１／２×０.２５ｍ／sec×１sec＝０.１２５ｍ
より、１.２５ｍとなる。これにより、完全に閉じるまでの必要移動距離は、
２ｍ−１.１２５ｍ＝０.８７５ｍ
より、０.８７５ｍとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１に示した全体構成図に於いての１乗降口に対応する左右一対のプラットフォームドアの図を示している。図１に示してあると同様、総合制御装置３からデータ伝達により、開指令，閉指令を左側の戸袋内にある個別制御盤１０に伝達している。左方のドア間の通信は左側の個別制御盤１０から右側の戸袋内にあるモータ制御盤１０１Ｂへとデータ伝送している。これにより開指令，閉指令が右側のドアに伝わることになる。上記個別制御盤１０の内には、通信制御盤１０２とモータ制御盤１０１Ａとが具備されており、通信制御盤１０２からモータ制御盤１０１Ａ，１０１Ｂへと開指令，閉指令が伝送されるシステムとなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のシステムに於いて、ドアの閉じ動作中、人間，品物等に当った場合、戸先スイッチで検知した側のドアのみを反転させ、当該ドアを全開又は半開させる。一方、当該信号を他方のドアに伝送しない方式とすることにより、他方のドアは、閉じ動作を継続することを可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000198436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】本発明のシール装置に係わる従来技術１として、実開平３−４１２６４号公報に示すリップ型シールが存在する。図７は、この公報に開示されたリップ型シール１００の半断面図である。このシール型リップ１００は、カークーラーのコンプレッサ用のリップ型シールである。このため、環境への影響を配慮してフロンガスから二酸化炭素ガスに変更された被密封流体をシールするように考慮されている。このために、リップ型シール１００は、図７に示すように構成されている。この図７において、補強環１０３を埋設した基部１０２からシールリップ１０１が被密封流体側に傾斜して延びた端部１０４に回転軸１１３の外周面と密接するシール面１０４aを設けている。このシール面１０４aを緊迫するガータスプリング１０５が端部１０４の外周面に設けられた環状溝の中心線Pに装着されている。このガータスプリング１０５を装着する環状溝に対してシール面１０４aの軸方向の位置寸法を正確に設定しなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、シールリップ１０１の大気側である内周面と回転軸１１３との間には、環状を成す金属材製のバックアッププレート（バックアップリング）１０６がシールリップ１０１の内周面に軽く接触嵌合する状態で配置されている。更に、バックアッププレート１０６の大気側には、回転軸１１３と嵌合する密接部１０８を設けた樹脂材製の環状リップ部１０７がバックアッププレート１０６と同形状に配置されている。又、リップ部１０７の大気側にはリング状のサポートプレート１０９がが配置されている。そして、バックアッププレート１０６と、環状リップ部１０７と、サポートプレート１０９とは外周部が断面コの字形の保持リング１１０により挟持されている。この挟持された三部品全体がシール部で、並列されたシールリップ１０１を補助している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に他の従来技術２として、特開２０００−１７９７０２号公報が存在する。この公報に記載の軸封装置２００は、図８に示すように構成されている。図８はこの軸封装置２００の半断面図である。軸封装置２００は、自動車の圧縮機に用いられるものであって、その圧縮機の被密封流体が二酸化炭素ガスである。そして、全体構成は従来技術１とほぼ同様に形成されているが、バックアップリングに相当する金属薄板（バックアップリング）２０６は両者の目的が異なり、従来技術２は被密封流体の透過を防止する目的にあわせてシールリップ２０１とシール部２０８とを一体化したものが開示されている。この軸封装置２００は、外周に波状のシール部２０７を設けた嵌着部２０２から筒状のシールリップ２０１が形成されている。又、シールリップ２０１の大気側に樹脂材製のシール部２０８が設けられている。このゴム材製のシールリップ２０１と樹脂材製のシール部２０８との間には、金属薄板２０６が配置されている。そして、ゴム材製のシールリップ２０１では、二酸化炭素ガスが透過しやすいので、この金属薄板２０６により二酸化炭素の透過を防止しようとするものである。このために金属薄板２０６は、シールリップ２０１とシール部２０８との間で、シールリップの大気側の全面に貼り付けるような形で介在されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述のような従来技術では、シール装置を軸に嵌挿するとき、シールリップのシール部の内径が軸の外径と密接させている。この密接が強すぎても、反対に弱すぎてもシャープな面圧が形成できないから、被密封流体が漏洩することになる。このためにシール部の内径を軸に対して最適な内径になるように挿入接合させようとしている。しかし、ゴム材製のシールリップのシール部を拡張して軸を圧入することは、ゴムの摩擦抵抗が大きいことから困難である。このために、摩擦抵抗によりシール部は軸の挿入方向に伸ばされてシール面が軸に不正常に嵌合する。そして、シール部の軸周面との対向角度が小さく変形された嵌合状態で軸と広く接面した状態でシールすることになる。この嵌合状態は、軸周面との接触面積が大きくなるので、シャープな面圧が形成されずにシール能力を悪化させる。その結果、被密封流体を漏洩させることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、図１のシール装置１に回転軸５０を装着した状態の要部の断面図である。この図２に示す仮想線のシールリップ３Ａは原形図であり、シールリップ３の拡張テーパ面４及びシール部面５Ａが回転軸５０の寸法に対して拡張できるように原形では小径に形成されている。そして、支持環１０の傾斜支持部１２をシールリップ３の拡張テーパ面４に圧入してシール部５を拡張すると図２に示す実線のシールリップ３ように弾性変形する。この拡張テーパ面４が傾斜支持部１２の圧入拡張によりシール部面５Ａの内径寸法は、０．1mmから３，２mmまでの範囲で原形より拡径される。このシール部面５Ａの拡径は回転軸５０の径の大きさに対応して決められる。更に好ましくは、シール部面５Ａの内径は1mmから２．２mmまでの範囲で拡張すると良い。更に、シール部面５Ａの内径は、回転軸５０の直径に対して０．６mmから２．２mmの範囲で小径に形成すると良い。更に好ましくは、シール部面５Ａの内径は０．８mmから１．６mmの範囲で小径にすると良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
更に又、シール部５は拡張された分だけ緊迫されている上に、傾斜支持部１２により拡張テーパ面４に連面する大気側シール部面５Ａ１の近傍が支持されているから、被密封流体の圧力がシール部５の外周面に対して強く作用しても耐圧性を発揮することができる。更に、例え、第２シールリップ１５によりシールリップ３から漏洩した被密封流体はシールされるから、シール部面５Ａの大気側は圧力が上がるので、シール部５は被密封流体からの圧力に対して耐圧性を発揮する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003120821.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003120821.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003120821.tif 000003