Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＸＹ平面及びＸＹ平面に直交するＺ方向を画定する食物貯蔵ラップ積層体であって、前記食物貯蔵ラップ積層体が、面対面の関係で接合される第一層及び第二層を含み、前記第一層及び前記第二層の各々が第一面及び第一面と反対側の第二面を有し、前記第一層の前記第一面及び前記第二層の第一面が前記他方の層の該第一面に内向きに配向し、
前記第一層が連続する網状組織を含み、
前記第二層が連続する網状組織を含み、
前記第一層の前記第一面及び前記第二層の前記第一面の少なくとも一つの面が前記少なくとも一つの面の上に配置される活性物質を有し、
前記第一層及び前記第二層の少なくとも一つの層が活性物質の移行に透過性であり、ここで前記活性物質が適用圧縮力に応じて目標表面に接触することがある食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項２】  前記第一層が第一の厚さを有し、前記第二層が第二の厚さを有すると共に活性物質の移行に透過性であり、前記活性物質が第三の厚さを有し、前記第二の厚さが前記第三の厚さより大きい、請求項１に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項３】  前記積層体への引張り力の適用後にのみ前記活性物質が前記第二層を通して露出する、請求項２に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項４】  前記第一層が前記活性物質の移行に不透過性である、請求項２に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項５】  前記第一層がポリマー・フィルムを含む、請求項４に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項６】  前記ポリマー・フィルムが孔なしポリオレフィン・フィルムを含む、請求項５に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項７】  前記第二層が少なくとも５０％の開口領域を有する、請求項４に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項８】  前記第二層がスクリム材料を含む、請求項７に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項９】  面対面の関係で接合した二つ以上の層と前記二つ以上の層の中間に存在する活性物質とを含む食物貯蔵ラップ積層体であって、前記積層体が、目標表面に対する力の適用で目標表面に剥離可能に接着可能である食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１０】  少なくとも二つの活性物質を含み、前記活性物質が各々、目標表面に対する力の適用で目標表面に作用し得る、請求項９に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１１】  該二つの活性物質が前記目標表面に同時に作用する、請求項１０に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１２】  少なくとも一つの前記活性物質が接着剤を含む、請求項１１に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１３】  他の前記活性物質が親水性成分を含む、請求項１２に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１４】  第一層及び第二層を有し、前記第一層が活性物質の移行に不透過性であり、前記第二層が活性物質の移行に透過性である、請求項９に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１５】  中間層及び二つの外側の層からなる三つの層を含み、前記中間層が前記中間層の上に配置される第一活性物質を有し、前記外側の層の一つが、活性物質の移行に透過性であると共に前記外側層の一つの上に配置される第二活性物質を有する、請求項１０に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１６】  少なくとも一つの前記層がスクリムを含む、請求項１４に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１７】  前記第二層が、使用中に前記第二層に適用される圧縮力に応じて変形可能である、請求項１４に記載の食物貯蔵ラップ積層体。
【請求項１８】  積層体を作成する方法であって、前記方法が、第一面及び第一面の反対側にあって孔なしである第二面を有する第一層を準備する工程と、
前記第一層の前記第一面上に活性物質を配置する工程と、
流動性物質を押出し加工するための複数のノズルを準備する工程と、
前記第一層及び前記複数のノズルの少なくとも一方を他方に関して第一の方向に移動させる工程と、
熱可塑性物質の複数の流動性ビーズを前記複数のノズルから前記層の前記第一面上に押出し加工することによって前記活性物質を前記第一層と前記複数のビーズとの間に配置する工程と、
前記複数のビーズを第二の方向に振動させ、前記第二の方向が前記第一の方向に垂直であり、それによって前記複数のビーズが模様付き第二層を形成する工程と、
前記連続する網状組織が前記第一層の前記第一面から伸びる厚さを有するように前記複数のビーズを硬化させる工程と、を含む方法。
【請求項１９】  前記複数の流動性ビーズを前記第一層上に押出し加工する前記工程が、前記流動性ビーズを断続的に押出し加工する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記活性物質を前記第一層上に配置する前記工程が、活性物質の連続する層を前記第一層上に配置する工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】車両の横加速度、舵取角度運動、及び／又は、ヨー速度からの値のうちの少なくとも１つの値に依存して少なくとも１つのスリップ・閾値が決定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
下方の駆動スリップ・閾値は有利には標準プログラムにおいて予め設定される。スリップ積分法の枠内で、絶対スリップも時間的な駆動モーメント経過も評価される。更に、車両内に使用されている駆動制御システムにおいて設けられているセンサ装置を介し、有利には、ヨー速度、舵取角度運動、及び横加速度による値の少なくとも１つの値が検出され、制御方法において考慮されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
純粋な横方向運動の評価には他の走行動的値（例えば、舵取角度活動性、ヨーレート経過など）が重ねられ、このことは、僅かな横加速度においても標準プログラムが最小のスリップ・閾値を用いて使用されるということを導き得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、全体として、特にゆるんだ路床を有する区間で良好なトラクションが達成される方法を使用可能とする。この機能は、運転者に選択的に提供され得て、その選択時には有利には光学的又は音響的に表示される。特に、標準プログラム又は小さなスリップ値への動的な切り換えにより、十分な安定性が提供され得る。安定性特性に関する情報は、舵取角度運動、ヨー速度、又は横加速度のための値から得られる。勿論、車両安定性を記述する他の値も使用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月19日(2002.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに設けられた可調式ボルスタの入力パラメータを調整する方法であって、
（ａ）  前記入力パラメータの値について前記可調式ボルスタに加わるフィードバック力を検出し、該フィードバック力が、前記入力パラメータと前記可調式ボルスタに加わるフィードバック力との間に関係を確立する所定の力ｍｉｎに実質的に等しくなるように、前記入力パラメータを第２の値に増大させ、
（ｂ）  前記関係に基づいて前記入力パラメータを調整する、
ことを含む前記方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）が、車両の車両パラメータを検出し、該車両パラメータを作動閾値と比較し、車両パラメータが作動閾値よりも大であるか、或いは、等しいならば、前記入力パラメータを増大させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）が、前記車両パラメータを作動停止閾値と比較し、前記車両パラメータが前記作動停止閾値よりも大であるか、或いは、等しいならば、前記入力パラメータを前記第２の値に減少させることを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記車両のエンジンの始動、前記車両のドアの閉鎖、或いは、シートの着座者の存在の検出の後に、前記工程（ａ）、（ｂ）を開始させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記車両のエンジンの作動停止時、或いは、前記車両のドアの開放時に、前記入力パラメータを最小値に減少させることを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含むガス発生組成物：
硝酸グアニル尿素と、原子番号２１〜３０および３９〜５０を有する少なくとも１つの金属元素との少なくとも１つの錯体、および
ガス発生組成物の燃焼反応開始により、ある量の窒素ガスを含む反応生成物が産生されるために充分な酸化剤。
【請求項２】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体は銅を含む、請求項１のガス発生組成物。
【請求項３】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体は銅IIビスグアニル尿素ジニトレートを含む、請求項２のガス発生組成物。
【請求項４】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体は亜鉛を含む、請求項１のガス発生組成物。
【請求項５】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体はマンガンを含む、請求項１のガス発生組成物。
【請求項６】  請求項１のガス発生組成物であって、約２０〜約７０組成物重量％の相対量の、少なくとも１つの硝酸グアニル尿素金属錯体を含む燃料成分と、約３０〜約８０組成物重量％の相対量の酸化剤とを有する、ガス発生組成物。
【請求項７】  燃料成分は、少なくとも１つの追加の非アジ化物燃料物質をさらに含む、請求項６のガス発生組成物。
【請求項８】  少なくとも１つの追加の非アジ化物燃料物質は硝酸グアニジンである、請求項７のガス発生組成物。
【請求項９】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの金属錯体は、燃料成分の約１０〜１００重量％を構成する、請求項６のガス発生組成物。
【請求項１０】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの金属錯体は、銅IIビスグアニル尿素ジニトレートを含む、請求項９のガス発生組成物。
【請求項１１】  ガス発生組成物の燃焼開始のためのイグナイタと点火連通している、請求項１のガス発生組成物を含有するガス発生装置。
【請求項１２】  つぶれた膨張式エアバッグクッションと連結しており、それを膨張させる、請求項１１のガス発生装置を含む、自動車用膨張式拘束システム。
【請求項１３】  ある量の硝酸グアニル尿素と、少なくとも１つの金属元素を含有する硝酸グアニル尿素の錯体を形成させるのに充分な、原子番号２１〜３０および３９〜５０を有する少なくとも１つの金属元素を含有するある量の錯体形成剤とを接触させることを含んでなる、ガス発生組成物の作成方法。
【請求項１４】  錯体形成剤は、原子番号２１〜３０および３９〜５０を有する少なくとも１つの金属元素の酸化物、水酸化物、炭酸塩、および塩基性炭酸塩よりなる群から選択される少なくとも１つのメンバーを含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】  少なくとも１つの金属元素は銅である、請求項１３の方法。
【請求項１６】  少なくとも１つの金属元素は亜鉛である、請求項１３の方法。
【請求項１７】  少なくとも１つの金属元素はマンガンである、請求項１３の方法。
【請求項１８】  硝酸グアニル尿素の錯体と酸化剤との反応の開始により、ガス様生成物が生成するように、硝酸グアニル尿素の錯体に充分量の酸化剤を加えることをさらに含む、請求項１３の方法。
【請求項１９】  加えられる酸化剤は、少なくとも１つの塩基性金属炭酸塩を含む、請求項１８の方法。
【請求項２０】  加えられる酸化剤は、塩基性銅炭酸塩を含む、請求項１９の方法。
【請求項２１】  少なくとも１つの追加の非アジ化物燃料物質の選択された量を、硝酸グアニル尿素の錯体に加えることをさらに含む、請求項１８の方法。
【請求項２２】  加えられる非アジ化物燃料物質は、硝酸グアニジンである、請求項２１の方法。
【請求項２３】  硝酸グアニル尿素と、原子番号２１〜３０および３９〜５０を有する少なくとも１つの金属元素との錯体と、充分な酸化剤を含むガス発生組成物を反応させて、ある量の窒素ガスを含む反応生成物を産生させることを含む、ガス発生方法。
【請求項２４】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体は銅を含む、請求項２３の方法。
【請求項２５】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体は銅IIビスグアニル尿素ジニトレートを含む、請求項２４の方法。
【請求項２６】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体は亜鉛を含む、請求項２３の方法。
【請求項２７】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの錯体はマンガンを含む、請求項２３の方法。
【請求項２８】  ガス発生組成物は、約２０〜約７０組成物重量％の相対量の、少なくとも１つの硝酸グアニル尿素金属錯体を含む燃料成分と、約３０〜約８０組成物重量％の相対量の酸化剤とを有する、請求項２３の方法。
【請求項２９】  燃料成分は、少なくとも１つの追加の非アジ化物燃料物質をさらに含む、請求項２８の方法。
【請求項３０】  少なくとも１つの追加の非アジ化物燃料物質は硝酸グアニジンである、請求項２９の方法。
【請求項３１】  硝酸グアニル尿素の少なくとも１つの金属錯体は、燃料成分の約１０〜１００重量％を構成する、請求項２８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの層を含む多相系の形態の電子伝導性またはイオン−電子複合伝導性材料であって、前記材料が、アルカリ土類ドープランタンクロマイト（ＩＩＩ−ＩＩＩ型材料）などの非化学量論的酸化物の主相と、酸素分圧に応答して相が変化する１つ以上の副次相とからなり、前記主相がペロブスカイト相でありＬａ１−ｘＭａｘＭ１−ｙＶｙ＋ｒＯ３±δを含み、式中、Ｍａは例えばＳｒ、ＣａまたはＢａであり、Ｍは、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、およびＯｓなどの遷移金属、ならびにＭｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、およびＳｂに属する１つ以上の元素であり、０．３＞ｘ＞ｙであり、ｒ≧０であり、y＜０．３であり、前記副次相が例えばＶ、Ｓｒ、Ｌａ、およびＣｒの組み合わせからなることを特徴とする材料。
【請求項２】  Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｙ、Ｓｃ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｂ、またはその他の希土類元素などの１つ以上の元素によって前記副次相が最適化される請求項１に記載の材料。
【請求項３】  前記多相系がＬａ１−ｘＭａｘＣｒ１−ｙ−ｚＭｇｚＶｙ＋ｒＯ３±δであり、式中、Ｍａは例えばＳｒまたはＣａであり、０．３＞ｘ＋ｚ＞ｙであり、ｒ≧０であり、δはほぼ０であり、ｙ＜０．３、特にｙ＜０．２５であり、さらには０．０３＜ｙ＜０．２であることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項４】  前記多相系がペロブスカイト主相Ｌａ１−ｘＭａｘＦｅ１−ｙ−ｚＭｇｚＶｙ＋ｒＯ３±δを含み、式中、ＭａはＳｒまたはＣａであり、０．３＞ｘ＋ｚ＞ｙであり、ｒ≧０であり、δはほぼ０であり、ｙ＜０．３、特にｙ＜０．２５であり、さらには０．０３＜ｙ＜０．２であることを特徴とする請求項２に記載の材料。
【請求項５】  保護コーティング中に使用される請求項１に記載の材料。
【請求項６】  加熱要素として使用される請求項１に記載の材料。
【請求項７】  接触層として使用される請求項１に記載の材料。
【請求項８】  膜として使用される請求項１に記載の材料。
【請求項９】  ＳＯＦＣインターコネクターとして使用される請求項１に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた結晶相を有する材料を形成する方法であって、
第一形成工程として、基体表面の少なくとも一部分を覆って、予め定められた結晶相の成長を促進する立方晶系又は斜方晶系結晶相の酸化ジルコニウムを有するフイルムを形成し、そして
第二形成工程として、前記フイルムの上に金属酸化物又は半導体金属酸化物から選択された少なくとも一つの材料を形成し、そして、
基体、フイルム又は材料の少なくとも一つを加熱し、前記材料に少なくとも一つの予め定められた結晶相を与えることを含む方法。
【請求項２】
第一形成工程が、立方晶系相の酸化ジルコニウムフイルムを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二形成工程が、酸化ジルコニウムフイルムを覆って酸化チタンフイルムを形成することを含み、前記酸化チタンフイルムが、加熱後、アナターゼ又はルチルから選択される少なくとも一つの結晶相を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第一及び第二形成工程を、スッパッター蒸着により達成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基体がガラスであり、製造された物品がガラスの透明体である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
第一形成工程として、基体の少なくとも一部分を覆って立方晶系又は斜方晶系結晶相の酸化ジルコニウムを含む第一被覆層を形成し、そして
第二形成工程として、前記第一被覆層の少なくとも一部分を覆って酸化チタンを含む第二被覆層を形成し、被覆された基体を与える、
工程を含む光活性被覆製造方法。
【請求項７】
基体、第一被覆層、又は第二被覆層の少なくとも一つを加熱し、光活性被覆にすることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第一形成工程前、又は工程中、その第一形成工程の開始時に基体が６５℃（１５０°Ｆ）に等しいか又はそれより高い温度を有するように基体を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第一形成工程中、基体が３８℃（１００°Ｆ）〜５３７℃（１０００°Ｆ）の範囲の温度を有するように前記基体を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
１４８℃（３００°Ｆ）〜２５９℃（５００°Ｆ）の範囲の温度へ基体を加熱することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第一被覆層を形成する前に次の温度範囲：２１℃〜２５９℃（７０°Ｆ〜５００°Ｆ）；９３℃（２００°Ｆ）に等しいか又はそれより高い温度；９３℃〜５３７℃（２００°Ｆ〜１０００°Ｆ）；又は１４８℃〜２５９℃（３００°Ｆ〜５００°Ｆ）；の一つ以上の温度に基体を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
第一被覆層が、１５Åに等しいか又はそれより大きい厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
第一被覆層が、１５０Åに等しいか又はそれより小さい厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
第一被覆層が１００Åより大きい厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
第一被覆層が５００Åより小さい厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
第一被覆層が、次の厚さ範囲：１５Åに等しいか又はそれより大きい；２５Åに等しいか又はそれより大きい；０Åより大きく、１５０Åに等しいか又はそれより小さい；４０Å〜８０Å；６０Å〜７０Å；１００Åに等しいか又はそれより大きい；０Åより大きく、５００Åより小さい；又は４００Åに等しいか又はそれより大きい；の一つ以上の厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
被覆した基体を、約２０４℃（４００°Ｆ）に等しいか又はそれより高い温度に加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
被覆した基体を、２５９℃（５００°Ｆ）に等しいか又はそれより高い温度に加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
被覆した基体を、３１５℃（６００°Ｆ）に等しいか又はそれより高い温度に加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項２０】
第二被覆層が、１００Åに等しいか又はそれより大きい厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
第二被覆層が、２００Åに等しいか又はそれより大きい厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項２２】
第二被覆層が、１００Å〜５００Åの範囲の厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項２３】
第二被覆層が、次の厚さ範囲：１００Åに等しいか又はそれより大きい；２００Åに等しいか又はそれより大きい；１００Å〜５００Å；３００Å〜４００Å；の一つの厚さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項２４】
基体がガラスである、請求項６に記載の方法。
【請求項２５】
光活性被覆が光親水性である、請求項６に記載の方法。
【請求項２６】
光活性被覆が光触媒性である、請求項６に記載の方法。
【請求項２７】
被覆した基体が、３４０ｎｍの波長を有する電磁波に、被覆表面の所で２４Ｗ／ｍ2の強度で６０〜９０分露出した後、２０°に等しいか又はそれより小さい水との接触角を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項２８】
接触角が１０°より小さい、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
請求項６に記載の方法により製造された被覆基体。
【請求項３０】
基体、
前記基体の少なくとも一部分を覆って形成した１０Å〜２００Åの厚さを有する立方晶系又は斜方晶系結晶相を有する酸化ジルコニウム層、及び
前記酸化ジルコニウム層を覆って形成した酸化チタン層、
を有する物品。
【請求項３１】
酸化ジルコニウム層が２５Å〜１５０Åの厚さを有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
酸化チタン層が酸化ジルコニウム層の上にある、請求項３０に記載の物品。
【請求項３３】
二酸化チタン層が１００Å〜４００Åの厚さを有する、請求項３０に記載の物品。
【請求項３４】
二酸化チタン層が１５０Å〜３００Åの厚さを有する、請求項３３に記載の物品。
【請求項３５】
酸化チタン層が、アナターゼ、ルチル、又は無定形相の少なくとも一つの相を有している、請求項３０に記載の物品。
【請求項３６】
基体、
基体の少なくとも一部分を覆って堆積した第一層で、立方晶系又は斜方晶系結晶相の酸化ジルコニウムを含む第一層、及び
前記第一層を覆って堆積した第二層で、少なくとも一種類の光活性材料を含む第二層、
を有する物品。
【請求項３７】
第一層が１０Å〜２００Åの厚さを有する、請求項３６に記載の物品。
【請求項３８】
光活性材料が二酸化チタンを含有する、請求項３６に記載の物品。
【請求項３９】
第二層が、１００Å〜４００Åの厚さを有する、請求項３８に記載の物品。
【請求項４０】
二酸化チタンが、アナターゼ、ルチル、又は無定形相の少なくとも一つの相を有している、請求項３８に記載の物品。
【請求項４１】
第一表面及び第二表面を有する基体を被覆する方法において、
前記第一表面の少なくとも一部分を覆って立方晶系又は斜方晶系結晶相を有する酸化ジルコニウム層を堆積し、
酸化ジルコニウム層の上に、第一表面の少なくとも一部分を覆って酸化チタン層を含む光活性被覆を第一形成工程として形成し、そして
前記第二表面の少なくとも一部分を覆って機能性被覆を第二形成工程として形成する、
工程を含む被覆方法。
【請求項４２】
第一及び第二形成工程が同じ被覆機で行われる、請求項４１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート・ストック材を緩衝材へ変換する方法であって、
緩衝材変換機を作動させて、シート・ストック材サプライから該シート・ストック材サプライが無くなりかけるまで１以上の緩衝パッドを製造する工程と、
リリース・ライナを取り除き、次のシート・ストック材サプライの先端上又は前記無くなりかけたストック材サプライの後端上の粘着剤を露わにする工程と、
前記粘着剤が前記次のストック材サプライの先端と前記無くなりかけたストック材サプライの後端とを一体に結合するように該先端を該後端へ当てる工程と、
前記緩衝材変換機を作動させて、１以上の追加的パッドを製造する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、
前記ストック材サプライは多層ストック材であり、
前記リリース・ライナを取り除く工程及び前記先端を前記後端へ当てる工程は各層に対して繰り返される、ことを特徴とする方法。
【請求項３】  緩衝材変換機において用いられるシート・ストック材サプライであって、
コンパクトな構成に巻かれた又は折り畳まれた少なくとも１層のシート・ストック材を有し、
前記シート・ストック材の層は、その先端又は後端上に、粘着層と、該粘着層を覆う取り外し可能なリリース・ライナとを有する、ことを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項４】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記取り外し可能なリリース・ライナは前記シート・ストック材の隣接する層を有する、ことを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項５】  請求項４記載のシート・ストック材サプライであって、
前記隣接する部分は、前記粘着層に対向する面上に、前記粘着層の前記隣接する部分からの取り除きを可能にするための表面処理を有する、ことを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項６】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記シート・ストック材のコンパクトな構成は折り畳まれたストック材であることを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項７】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記シート・ストック材のコンパクトな構成は巻かれたストック材であることを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項８】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記少なくとも１層は複数の層を有し、
各層は、その先端又は後端上に粘着層と該粘着層をそれぞれ覆うリリース・ライナとを有する、ことを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項９】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記シート・ストック材の層の後端又は先端は縦方向に互いにオフセットされることを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項１０】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記粘着層はキャリア上に配置され、
前記粘着層及び前記キャリアは前記シート・ストック材の層の先端又は後端の終端を越えて縦方向に延び、
前記リリース・ライナは、前記ストック材の隣接する重なり層と、前記シート・ストック材の層の先端又は後端の終端を越えて縦方向に延びた前記粘着層の上記部分を覆うライナとを有する、ことを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項１１】  請求項３記載のシート・ストック材サプライであって、
前記粘着層は両面粘着ストリップの一面によって形成されることを特徴とするシート・ストック材サプライ。
【請求項１２】  シート・ストック材を緩衝材へ変換する方法であって、
緩衝材変換機を作動させて、シート・ストック材サプライから該シート・ストック材サプライが無くなりかけるまで１以上の緩衝パッドを製造する工程と、
リリース・ライナを取り除いてキャリア上の粘着層を露わにする工程と、
前記粘着層が前記キャリアを前記無くなりかけたストック材サプライの各後端及び前記次のストック材サプライの先端に結合させるように前記キャリアを該後端及び該先端へ当てる工程と、
前記緩衝材変換機を作動させて、１以上の追加的パッドを製造する工程と、を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
製造による材料移動のために補正するように、前記レイアウトにおいて名目位置が調整された前記標的の製造された製品における実位置をモデル化し、
名目位置が調整されている標的の製造された製品の実位置を測定し、
標的の実位置が測定された製造された製品と、モデルの製造後の標的の位置とを比較し、
特徴の配置は、許容範囲条件外と、さらなる補正なしで起こった位置決め不良とを減少させ、多数の標的の移動によって測定されるように、特徴レイアウト位置をさらに補正するように前記レイアウトを調整すること、
をさらに含む請求項５の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
製造による材料移動のために補正するように、前記レイアウトにおいて名目位置が調整された前記多数の標的の製造された製品における実位置をモデル化する手段と、
名目位置が調整されている前記多数の標的の製造された製品の実位置を測定する手段と、
製造された製品について測定された標的の実位置と、モデル化された製造後の標的の位置とを比較する手段と、
特徴の配置は、許容範囲条件外と、さらなる補正なしで起こった位置決め不良とを減少させるよう、不測の材料移動のためにさらに補正するように特徴の前記製品レイアウトをさらに調整する手段と、
をさらに含む請求項３８のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６４】
基材は他と異なり、
代わりの材料を用いた効果が位置決めの精度に関して評価できるようなものを用いた基材による最低限の位置決めエラーを評価する手段と、
をさらに含む請求項３６のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６９】
少なくとも一の基材パネル上に位置する特徴のために角を有するレイアウトを創出し、
標的が所望の位置における前記少なくとも一のパネル全体に分散され、標的が製造における寸法の変化の測定を用いる目的のために用いられた、レイアウト上の多数の標的を追加し、
前記製造前の各標的の名目位置を記録し、
前記製造後の各標的の実位置を測定し、
各標的の前記実位置を記録し、
各標的の前記名目位置から各標的の前記実位置への移動を計算し、
製造において導入される前記標的の移動を特徴づけるモデルを作り、
前記ＰＣＢの製造において導入される前記移動のように前記レイアウトにおける特徴の位置を補正することにより特徴の位置を最適化する前記モデルを製造前に追加すること、
からなる請求項１の方法から製造されるプリント回路基板（ＰＣＢ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】
前記非侵入的な測定は、Ｘ線による座標測定によって達成される請求項７８の工程から製造されるＰＣＢ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９１】
前記非侵入的な測定は、非接触ビデオによる座標ビデオ測定を含む請求項９０の工程から製造されるＰＣＢ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５は、本発明の一態様のための測定手順のフローチャートを示す。ＣＡＭファイルは、始めに、標的及び／又は標的特徴を含むように描かれる７０。その後、このＣＡＭファイルは、測定プログラムに変換される７２。その後、パネル及び／又はアートワークは、標的位置を決定するために測定機に導出される７４。二つの標的は、選択され、測定される７６。最初の点（最初の中心）は、例えば、二つの標的間の中間点に描かれる。軸系統は、測定のために配列される７８。最初の点は、設計される８０。各標的は、最初の中心に対する名目位置と関連したＸＹ座標を与えられる。標的の名目及び実際の位置は、それから、データファイルに移される８４。製造後、最初の位置からの標的の実際の位置が測定され、その結果は名目の座標とともにデータファイルに蓄積される。この分析ソフトウェアは、このデータファイルにアクセスする。パネルのサンプルが測定されると、その後、工程は各パネルについて繰り返され、結果はデータファイルに追加される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図６は、本発明の一態様の分析方法のフローチャートを示す。データファイルからの結果（すなわち、名目の標的座標と実際の標的座標）は、分析ソフトウェアから入力される。ＸＹ軸における偏差は、各測定点のために計算される９０。パネル上の各点の位置に従い、Ｘ偏差とＹ偏差についての二の多項式を決定するために、これらの結果について非線形分析を実行する９２。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一度非線形回帰モデルが決定されると、線形回帰は、最初から及びパネル回転のために相殺した各軸における線形補正要因を描くために実行される。線形回帰補正が製造前のレイアウトに追加されると仮定すると、多項式を用いた製造後の位置の歪みモデルが作製される９６。線形回帰補正がなされると仮定されたモデル、及び、補正が追加されないモデルから、最適に達成される位置決めが決定される。要求される位置決め許容範囲を達成することが可能なパネルの領域は、モデルから得られる１０２。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の装置は、ハードウェアとソフトウェアの集合を含んでいる。例えば、製造（ＣＡＭ）現場を援助するコンピュータの描写は、フロントライン、インク．から入手できるジェネシス（登録商標）ＣＡＭソフトウェア製品を用いて達成されるかも知れない。ルーターソリューションのＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェアは、ＣＡＭファイルを本発明の測定関数に変換するのに用いられるかも知れない。本発明に用いられる測定装置のための出所は、ビデオミック、オプテック、インク、インナーヴィジョン、オプテック、インク．、及びスマーツコープ、オプティカルガウジングプロダクツ、インク．を含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004513459.tif 000001
【図２】
2004513459.tif 000002
【図３】
2004513459.tif 000003
【図４】
2004513459.tif 000004
【図５】
2004513459.tif 000005
【図６】
2004513459.tif 000006
【図７】
2004513459.tif 000007
【図８】
2004513459.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者医学情報のナビゲーションをサポートする、ネットワーク互換のユーザインタフェースシステムにおいて、
患者の群に割当てられた患者群識別子を獲得し、該患者に関連する医学情報を獲得するための通信プロセッサを有し、
複合表示ウィンドウを発生するための表示発生器を有し、
該複合表示ウィンドウは第１のウィンドウと第２のウィンドウから編成され、
該第１のウィンドウは前記患者群識別子と前記郡内の患者のリストを含み、
前記第２のウィンドウは種々異なる医学情報を、種々の医学的アプリケーションに相応して表示し、前記種々異なる医学情報は前記患者の群内の患者に関連するものであり、
前記第１のウィンドウ表示を維持するための表示ナビゲーションプロセッサを有し、一方、種々異なる医学情報の前記第２のウィンドウにおける表示は前記種々のアプリケーション間のユーザナビゲーションに相応して表示される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記患者群識別子は、２つまたはそれ以上の（ａ）集中試料ユニット、（ｂ）クリティカルケアユニット、（ｃ）母性、婦人科学的または産科学的ケアユニット、（ｄ）緊急ケアユニット、（ｅ）火傷ユニット、（ｆ）神経学的ユニット、（ｇ）外科的ユニット、（ｈ）小児科学的ユニット、（ｉ）感染症ユニット、および（ｊ）腫瘍学的ユニットの１つに相応する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記種々の医学的アプリケーションに相応する種々の医学情報は、２つまたはそれ以上の（ａ）診断情報、（ｂ）検査結果、（ｃ）人工呼吸器情報、（ｄ）傾向情報、（ｅ）入院関連情報を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のウィンドウはさらに、１つまたは複数のベッドラベル、患者氏名、年齢、身長、体重および入院日を表示する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のウィンドウにおける前記患者群識別子はユーザが選択可能であり、
前記患者群識別子はユーザがシステムをログアウトした後もメモリに維持される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記表示ナビゲーションプロセッサは、前記第１のウィンドウにおける非アクティブエレメントのユーザ選択に応答して、前記患者リストを前記第１のウィンドウ内に、ユーザが前記種々のアプリケーションをナビゲートしている間は表示しない、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
患者医学情報のナビゲーションをサポートする、ネットワーク互換ユーザインタフェースシステムにおいて、
ケアファシリティ内での患者の移動位置を指示するリロケーションインジケータを検知するための患者リロケーション検知器を有し、
前記位置移動された患者に対する新たな情報を前記検知されたリロケーションインジケータに応答して自動的に獲得するための通信プロセッサを有し、
前記新たな情報は、前記位置移動された患者を含む患者群に割当てられた患者群識別子と、
前記新たな位置における前記位置移動された患者に対する医学モニタリング情報とを有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記リロケーションインジケータはビットフラグを有する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記医学モニタリング情報は、２つまたはそれ以上の（ａ）診断情報、（ｂ）検査結果、（ｃ）人工呼吸器ユニット情報、（ｄ）傾向情報、（ｅ）入院関連情報を有する、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
患者医学情報のナビゲーションをサポートする、ネットワーク互換ユーザインタフェースシステムにおいて、
患者医学情報を獲得し、データベースに格納するための通信プロセッサを有し、
サーチすべき少なくとも１つのフィールドの入力と選択をユーザに促すメニューを発生するためのメニュー発生器を有し、
獲得された医学情報のデータベースをサーチし、検索基準に関連する患者を同定するためのサーチエンジンを有し、
前記検索基準は前記フィールドのユーザによる選択、およびテキスト文字列の入力により決定され、
前記同定された患者に対する種々の医学情報を、種々のアプリケーション間のユーザナビゲーションに応答して自動的に表示する表示ナビゲーションプロセッサを有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記表示ナビゲーションプロセッサは、前記同定された患者に対する種々の医学情報を、種々異なるアプリケーションごとに前記同定された患者を決定する情報のユーザによる再入力なしで自動的に表示する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記種々のアプリケーションは、２つまたはそれ以上の（ａ）診断情報、（ｂ）検査結果、（ｃ）人工呼吸器情報、（ｄ）入院関連情報を有し、
前記少なくとも１つのフィールドは、１つまたは複数の患者氏名、患者識別子、医師、診断および手続フィールドを有する、請求項１２記載のシステム。
【請求項１３】
前記メニューはさらに、選択可能なカスタマイズフィールドを含み、
該カスタマイズフィールドはユーザコマンドに応答して、前記ユーザ入力テキスト文字列に基づく問い合わせを発生し、その際に前記テキスト文字列の再入力を必要としない、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
患者医学情報を表示するための、インターネット互換方法において、
患者に関連する医学情報を獲得し、
前記医学情報を、患者の群への患者群識別子の割当ても含めて照合し、
複合表示ウィンドウを発生し、
該複合表示ウィンドウは第１のウィンドウと第２のウィンドウとから編成され、
該第１のウィンドウは前記患者群識別子と前記郡内の患者のリストを含み、
前記第２のウィンドウは種々異なる医学情報を、種々の医学的アプリケーションに相応して表示し、前記種々異なる医学情報は前記患者の群内の患者に関連するものであり、
前記第１のウィンドウ表示を維持し、一方、前記第２のウィンドウにおける種々の医学情報は前記種々のアプリケーション間のユーザナビゲーションに応答して表示する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記維持のステップはさらに、前記患者のリストを前記第１のウィンドウ内に保持するためのユーザコマンドに相応する変数をセットするステップを有し、
前記第１のウィンドウはさらに１つまたは複数のベッドラベル、患者氏名、年齢、身長、体重および入院日を表示し、
前記複合表示ウィンドウを発生するステップはさらに、ユーザコマンドに相応してテキスト文字列を入力するためのサーチメニューを発生するステップを有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記焼結接合部が、前記端部から前記突出プラグ内へ延び且つ前記端部から多くとも０．５ｍｍの距離のところまで延在することを特徴とする、請求項２に記載の高圧放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  壁内に少なくとも１本の電気的ラインストランド（１２−１４）を備えた柔軟性のあるプラスチック流体ラインのための接続部材であって、プラスチックライン（１１）の断面に適合する放射形非対称の接続ソケットと、該接続ソケット（１５）の底部上の少なくとも１つの電気接触スパイクとを備え、接触スパイク（２２）がこのように配置されているため、前記プラスチックライン（１１）を前記接続ソケット（１５）に挿入する際、前記接触スパイクは、前記少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）と一列に並び、かつ、該電気的ラインストランド（１２−１４）と嵌合し、前記少なくとも１つの接触スパイク（２２）は、少なくとも１つの電気的接続ケーブル（２９）及び／又は電気的接続装置（４７；２２及び３３）と電気的に接続されることを特徴とする、柔軟性のあるプラスチック流体ラインのための接続部材。
【請求項２】  壁内に少なくとも１つの光ガイド（５３）を備えた柔軟性のあるプラスチックライン（５２）のための接続部材であって、前記プラスチックラインの断面に適合する放射形非対称の接続ソケット（５２）と、前記接続ソケット（１５）の底部上に少なくとも１つの光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサとを備え、該光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサがこのように配置されているため、前記プラスチックライン（５２）を前記接続ソケット（１５）に挿入する際、該光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサが前記光ガイド（５３）と一列に並び、かつ、光接続を実現し、前記少なくとも１つの光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサが、少なくとも１つの電気的又は光接続ケーブル（５５）及び／又は、前記接続部材の少なくとも１つの電気的又は光接続接触装置と接続していることを特徴とする、柔軟性のあるプラスチックラインのための接続部材。
【請求項３】  プラスチックラインの壁は、少なくとも１つの電気的ラインストランド（１２−１４）と少なくとも１つの光ガイド（５３）とを含み、少なくとも１つの接触スパイク（２２）が、前記少なくとも１つの電気的ラインストランド（５３）に接続するために設けられると共に、少なくとも１つの光トランスミッタ（５４）又は光トランスデューサが、前記少なくとも１つの光ガイド（５３）と光接触するために設けられることを特徴とする、プラスチックライン（１１及び５２）のための請求項１又は２記載の接続部材。
【請求項４】  前記接続ソケット（１５）が、差し込み方向（Ｓ）に配置され、かつ、前記プラスチックライン（１１及び５２）を前記流体ダクト（２１）に挿入する際、流体ダクトの中に差し込むのに適した１本の管（２０）を備え、又は、こうした１本の管から基本的には構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の接続部材。
【請求項５】  締め付け手段が、前記接続ソケット（１５）に挿入されたプラスチックライン（１１および５２）を支持し、こうした締め付け手段が締め付けねじ山手段の形状で設計されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の接続部材。
【請求項６】  ねじ山（１７）を有する前記接続ソケット（１５）を環状に囲む壁部（１８）と、対応するねじ要素（２４）、より具体的にはユニオンナットとが備えられ、前記ねじ要素（２４）を傾斜面又は円錐面に沿って軸方向に移動させる楔形部材（２５）が、定位置に、より具体的には、前記管（２０）と前記楔形部材（２５）との間の所定の位置で前記プラスチックライン（１１及び５２）を締め付けるために備えられていることを特徴とする、請求項５記載の接続部材。
【請求項７】  前記柔軟性のある楔形部材（２５）は、締め付けリングの形状で設計されると共に、前記プラスチックライン（１１及び５２）の外径に対応する内部形状を備えており、該外径は、前記接続ソケットの底部に向かうにつれて楔のように又は円錐形のように先細りになっていることを特徴とする、請求項６記載の接続部材。
【請求項８】  前記接続ソケット（１５）は、内部ダクト装置を介して少なくとも１つの流体接続点（９、２７および４２）及び／又は流体アクチュエータに接続されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の接続部材。
【請求項９】  少なくとも１つの流体接続が、対応するプラスチックライン（１１及び５２）用の接続ソケット（１５）の形状で、及び／又は、流体装置にはめ込むための又は電気的ラインストランド又はライトガイドを持つ又は持たない流体ライン（４１）の接続用の流体接続ねじ手段（４２）として、及び／又は、圧力センサ用の接続点としての特徴を備えた、請求項８記載の接続部材。
【請求項１０】  前記電気的及び／又は光接続装置が、電気的及び／又は光プラグ、又はプラグコネクタ、又はプラグ接続（４７）、又は電気ケーブル（４６）又は光ガイドのための接続ねじ手段（４５）の形状であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の接続部材。
【請求項１１】  前記電気又は光接続ケーブル（２９）が、ピストン又はプラグ又はプラグコネクタの位置を検出するために、センサ（３０）、より具体的には位置センサに接続されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の接続部材。
【請求項１２】  位置センサの形状であるセンサ（３０）と前記電気的又は光接続ケーブル（２９）とが恒久的に一体成形されていることを特徴とする、請求項１１記載の接続部材。
【請求項１３】  前記電気的又は光接続ケーブルがデータバス（３８）用に取り付けられたバスステーション（３７）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の接続部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連技術の説明
既存のマイクロエレクトロニクスコネクター（RJ45またはRJ11タイプといったもの）は，信号電圧変換または雑音抑制などの，種々の信号調整機能を与えるために，磁気的素子または他の電気的要素を組み込む。一般的なコネクターの設計において，磁気的素子または要素パッケージは，続いて，コネクターの他の要素内に挿入またはその要素と組み合う別のデバイスとして作られる。たとえば，米国特許第5,647,767号（“信号伝送のための電気的コネクタージャック組立体”（‘767号特許という）），および米国特許第5,587,884号（“エンキャプシュレーテッド信号調整要素をもつ電気的コネクタージャック”（‘884号特許という））を参照。米国特許第5,178,563号（“接触組み立ておよびその製造方法”）に説明された，関連設計は，‘767号特許および‘884号特許の多重要素構成を採用はしているが，電気的な要素を説明していない。前記の各設計に共通することは，モジュラープラグ接触子と電気的要素（またはコネクターのリード線）とを接続する電気的リード線を絶縁し，分離する，別個のリード絶縁体または“キャリア”を使用することである。この一般的なリードキャリア構成は図１aに示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記した機能に加え，図１bに示されているように，リードキャリア110はまた，挿入したときに，リード線120に対して，機械的な支点のように機能する。特に，リード線の先端部115は，モジュラープラグ130がコネクター本体100内に挿入されたときにモジュラープラグ130の接触子と係合し，これにより，リード線120はプラグ130の上方でそしてそこから離れるように曲がる。プラグ130は図１bに示されているように，プラグの下側にラッチ131（ラッチダウン構成と参照する）をもつ。キャリア110は，リード線120をモジュラープラグ130上の各接触子と係合し，これにより，コネクターの信頼性が増す。このことは，コネクター本体100内でのプラグ130の相対移動中または挿入/除去という負荷サイクルの後に，特にそうである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２Bに示されているように，背面250にある空洞280は内面282をもつが，その内面282はその内面にそって画成されるラッチングスロット284をもつ。ラッチングスロット284は，空洞280の内面282の後端から，ラッチングポイント285（図３を参照）へと内側に延びる。ラッチングスロット284は，頂部壁220と側壁230とがぶつかるところの線に平行な向きに延びるが，ラッチングポイント285は側壁230から突出し，ラッチングスロット284に垂直に延びる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４および図５に図示の実施例において，インサート400は実質的に矩形のボックスのような形状をもつ。図４に示されているように，インサート400の背面420が空洞410の外輪を画成する。正面490（図５を参照）が矩形の壁のように形成され，背面420と向かい合う。正面490は背面420の面と実質的に平行な面にある。インサート400はまた，頂部面460および反対側の底部面470を有し，それぞれの面は側壁430および背面420に垂直で，背面420から延びている。インサート400はまた，頂部面460および底部面470からそれぞれ延びる電気的リード線の第一のセット440および第二のセット450を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ電解質を備える低毒性であって高エネルギー密度の電池に用いる亜鉛電極の組成であって、前記電極の組成が、
酸化亜鉛と、
バインダーと、
０．１〜１０％のフッ化物であって、銀、ガリウム、インジウム、スズ、テルル、鉛、ビスマス、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された元素のフッ化物と、
を含むことを特徴とする亜鉛電極の組成。
【請求項２】  請求項１に記載の亜鉛電極の組成であって、前記電極の組成が、さらに、１％〜１０％の酸化ビスマスを含むことを特徴とする亜鉛電極。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の電極の組成を備える電気化学電池であって、前記電池が、さらに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化リチウムと、ホウ酸との混合物を含む電解質を備えており、
過剰のアルカリ水酸化物が２．７〜５Mの範囲で存在するとともに、ホウ酸の濃度が１リットル当たり０．６〜１．３モルの間であることを特徴とする電気化学電池。
【請求項４】  請求項３に記載の電気化学電池であって、前記電解質は、リチウムイオン濃度が、０．１〜３モル濃度の間であることを特徴とする電気化学電池。