(57)【要約】情報記録装置は、指示された再生可能な期間に基づいて、最短マークを記録する記録パルスのパルス幅を短くする記録ストラテジの変更を行い、変更された記録ストラテジでデータを記録する。
2008081502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、
前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
を備え、
前記記録ストラテジに関する記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号のパルス幅の、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号のパルス幅に対する割合であり、
前記記録条件変更手段は、
前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記記録条件変更手段は、
前記短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記記録条件決定手段で決定された、前記短記録マークを記録する記録信号のパルス幅よりも、短くすることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録条件変更手段は、
前記長記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記記録条件決定手段で決定された、前記長記録マークを記録する記録信号のパルス幅よりも、長くすることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記長記録マークを記録する記録信号がマルチパルスを含む場合は、前記マルチパルスのパルス幅を、前記記録条件決定手段で決定された、前記長記録マークを記録するマルチパルスのパルス幅よりも長くすることを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、
前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録パワーに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録パワーに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
を備え、
前記記録パワーに関する記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号の記録パワーの、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号の記録パワーに対する割合であり、
前記記録条件変更手段は、
前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
前記記録条件変更手段は、
前記短記録マークを記録する記録信号の記録パワーを、前記記録条件決定手段で決定された、前記短記録マークを記録する記録信号の記録パワーよりも、小さくすることを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記記録条件変更手段は、
前記長記録マークを記録する記録信号の記録パワーを、前記記録条件決定手段で決定された、前記長記録マークを記録する記録信号の記録パワーよりも、大きくすることを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記長記録マークを記録する記録信号がノンマルチパルスであるときは、前記ノンマルチパルスの中間バイアス部の記録パワーを、前記記録条件決定手段で決定された、前記長記録マークを記録するノンマルチパルスの中間バイアス部の記録パワーよりも大きくすることを特徴とする請求項７記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記短記録マークは、
最短の記録マークであることを特徴とする請求項２又は６記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記短記録マークは、
前記最短の記録マークに加えて、２番目に短い記録マークを含むことを特徴とする請求項９記載の情報記録装置。
【請求項１１】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、
前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録パワーに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録パワーに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
を備え、
前記記録パワーに関する記録条件は、
それぞれの長さの記録マークを記録するそれぞれの記録信号の記録パワーであり、
前記記録条件変更手段は、
それぞれの長さの記録マークを記録するそれぞれの記録信号の記録パワーを、前記記録条件決定手段で決定された最適な記録パワーより小さな記録パワーで記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１２】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な回数に関するパラメータ値を入力する再生可能回数入力手段と、
前記再生可能回数入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
を備え、
前記記録ストラテジに関する記録条件は、
記録マークを記録する記録信号のパルス幅の長さであり、
前記記録条件変更手段は、
前記記録信号のパルス幅の長さを、前記記録条件決定手段で決定された、記録信号のパルス幅の長さよりも、短くすることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１３】
前記記録信号のパルス幅は、クーリングパルスのパルス幅であることを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記情報記録媒体の種類、及び前記パラメータ値ごとに、記録条件の変更に関する値を記憶している記録条件変更テーブルを備え、
前記記録条件変更手段は、
前記情報記録媒体の種類、及び前記パラメータ値に基づいて、前記記録条件変更テーブルから該当する記録条件の変更に関する値を参照して、記録条件の変更を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記規定長さは、前記情報記録媒体にデータを記録するときに出射されるレーザ光のディスク上の集光点の直径であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記記録条件変更手段は、
前記記録信号の一部に対して、記録条件の変更を行うことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
装着された情報記録媒体に予め記録されている媒体情報を取得する手段と、
取得した媒体情報又は装置内に予め保持した情報の記録ストラテジを用いて、再生特性を劣化させない最適な記録パワーを決定する手段と、
前記再生特性の劣化に関するパラメータ値を入力する手段と、
前記最適な記録パワーを決定後、入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録ストラテジ又は決定された最適な記録パワーを変更する手段と、
変更された記録ストラテジ又は記録パワーに従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報記録装置により、データを記録された情報記録媒体。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報記録装置により、データを記録された情報記録媒体であって、前記パラメータ値に対応した記録条件の変更に関する値を記憶している媒体用記録条件変更テーブルを備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２０】
前記媒体用記録条件変更テーブルのデータは、前記情報記録装置により記録されることを特徴とする請求項１９記載の情報記録媒体。
【請求項２１】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、
前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
してコンピュータを機能させる情報記録プログラムであって、
前記記録ストラテジに関する記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号のパルス幅の、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号のパルス幅に対する割合であり、
前記記録条件変更手段は、
前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項２２】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、
前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録パワーに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録パワーに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
してコンピュータを機能させる情報記録プログラムであって、
前記記録パワーに関する記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号の記録パワーの、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号の記録パワーに対する割合であり、
前記記録条件変更手段は、
前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項２３】
情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、
再生可能な回数に関するパラメータ値を入力する再生可能回数入力手段と、
前記再生可能回数入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、
前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、
してコンピュータを機能させる情報記録プログラムであって、
前記記録ストラテジに関する記録条件は、
記録マークを記録する記録信号のパルス幅の長さであり、
前記記録条件変更手段は、
前記記録信号のパルス幅の長さを、前記記録条件決定手段で決定された、記録信号のパルス幅の長さよりも、短くすることを特徴とする情報記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に情報を記録する情報記録技術に関し、より詳しくは、再生特性を制御する情報記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒや書換型の光ディスクであるＤＶＤ−ＲＷなどの記録型ＤＶＤは、半永久的に記録が保持され、何回でも再生することができる特徴を備えている。【０００３】
しかし、光ディスクに記録されるコンテンツの内容に応じては、再生できる時間や回数を制限したい場合がある。このような再生制限記録技術としては、意図的に再生特性を劣化させて、再生時間を制限する再生時間制限型光ディスクがある（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７３５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記再生時間制限型光ディスクにおいては、データ記録時に、再生時間を自由に設定することができないという問題がある。【０００６】
また、上記再生時間制限型光ディスクにおいては、再生するに従って、必ず再生特性が悪化するという問題、すなわち、再生特性を劣化させたくない場合には、当該光ディスクは適用できないという問題がある。【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その課題の一例としては、データ記録時に用途に応じて再生特性を柔軟に設定することができる情報記録装置及び情報記録プログラム、並びに該情報記録装置により記録された情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、請求項１記載の情報記録装置は、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、を備え、前記記録ストラテジに関する記録条件は、記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号のパルス幅の、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号のパルス幅に対する割合であり、前記記録条件変更手段は、前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする。【０００９】
また、請求項５記載の情報記録装置は、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録パワーに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録パワーに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、を備え、前記記録パワーに関する記録条件は、記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号の記録パワーの、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号の記録パワーに対する割合であり、前記記録条件変更手段は、前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする。【００１０】
また、請求項１１記載の情報記録装置は、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録パワーに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録パワーに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、を備え、前記記録パワーに関する記録条件は、それぞれの長さの記録マークを記録するそれぞれの記録信号の記録パワーであり、前記記録条件変更手段は、それぞれの長さの記録マークを記録するそれぞれの記録信号の記録パワーを、前記記録条件決定手段で決定された最適な記録パワーより小さな記録パワーで記録することを特徴とする。【００１１】
また、請求項１２記載の情報記録装置は、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な回数に関するパラメータ値を入力する再生可能回数入力手段と、前記再生可能回数入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、を備え、前記記録ストラテジに関する記録条件は、記録マークを記録する記録信号のパルス幅の長さであり、前記記録条件変更手段は、前記記録信号のパルス幅の長さを、前記記録条件決定手段で決定された、記録信号のパルス幅の長さよりも、短くすることを特徴とする。【００１２】
また、請求項１７記載の情報記録装置は、装着された情報記録媒体に予め記録されている媒体情報を取得する手段と、取得した媒体情報又は装置内に予め保持した情報の記録ストラテジを用いて、再生特性を劣化させない最適な記録パワーを決定する手段と、前記再生特性の劣化に関するパラメータ値を入力する手段と、前記最適な記録パワーを決定後、入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録ストラテジ又は決定された最適な記録パワーを変更する手段と、変更された記録ストラテジ又は記録パワーに従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする手段と、を備えることを特徴とする。【００１３】
また、請求項１８記載の情報記録媒体は、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報記録装置により、データを記録された情報記録媒体であることを特徴とする。【００１４】
また、請求項２１記載の情報記録プログラムは、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、してコンピュータを機能させる情報記録プログラムであって、前記記録ストラテジに関する記録条件は、記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号のパルス幅の、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号のパルス幅に対する割合であり、前記記録条件変更手段は、前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする。【００１５】
また、請求項２２記載の情報記録プログラムは、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な期間に関するパラメータ値を入力する再生可能期間入力手段と、前記再生可能期間入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録パワーに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録パワーに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、してコンピュータを機能させる情報記録プログラムであって、前記記録パワーに関する記録条件は、記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号の記録パワーの、前記規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号の記録パワーに対する割合であり、前記記録条件変更手段は、
前記割合を、前記記録条件決定手段で決定された前記割合よりも、小さな値にすることを特徴とする。【００１６】
また、請求項２３記載の情報記録プログラムは、情報記録媒体にデータを記録するときの記録条件を決定する記録条件決定手段と、再生可能な回数に関するパラメータ値を入力する再生可能回数入力手段と、前記再生可能回数入力手段により入力されたパラメータ値に基づいて、前記記録条件決定手段で決定された記録条件のうち、記録ストラテジに関する記録条件を変更する記録条件変更手段と、前記記録条件変更手段により変更された記録ストラテジに関する記録条件に従って、前記情報記録媒体にデータの記録をする情報記録手段と、してコンピュータを機能させる情報記録プログラムであって、前記記録ストラテジに関する記録条件は、記録マークを記録する記録信号のパルス幅の長さであり、前記記録条件変更手段は、前記記録信号のパルス幅の長さを、前記記録条件決定手段で決定された、記録信号のパルス幅の長さよりも、短くすることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報記録媒体の記録特性を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報記録装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報記録装置における記録条件の変更対応表の一例である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報記録装置のデータを記録する動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における記録パルスの記録ストラテジを示す図である。
【図６】図５に示す記録ストラテジでデータを記録したときのジッタ値の経時的変化を示す表である。
【図７】実施例１における再生状況を示す表である。
【図８】実施例２における記録パルスの記録ストラテジを示す図である。
【図９】図８に示す記録ストラテジでデータを記録したときのジッタ値の経時的変化を示す表である。
【図１０】実施例２における再生状況を示す表である。
【図１１】実施例２の変形例における記録パルスの記録ストラテジを示す図である。
【図１２】実施例２の変形例における記録パルスの記録ストラテジを示す図である。
【図１３】実施例３における記録パルスの記録パワーを示す図である。
【図１４】実施例４における記録パルスの記録ストラテジを示す図である。
【図１５】実施例５における記録パルスの記録ストラテジ及び記録パワーを示す図である。
【図１６】実施例６における情報記録媒体の記録特性を示す図である。
【図１７】その他の実施の形態における記録パルスの記録ストラテジを示す図である。
【図１８】図１７に示す記録ストラテジでデータを記録したときのジッタ値の再生回数による変化を示す表である。
【図１９】その他の実施の形態における再生状況を示す表である。
【符号の説明】
【００１８】
１，１Ａ  光ディスク
２  出射部
３  受光部
４  スライダ部
５  半径位置検出部
６  駆動部
７  再生特性測定部
８  記録パワー選択部
９  ディスク情報取得部
１０  記録条件制御部
１１  記録パルス生成部
１００，１００Ａ  情報記録装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。【００２０】
本発明の実施の形態に係る情報記録装置１００について説明する前に、本実施形態において用いられる情報記録媒体の光ディスク１の記録特性（再生特性）について説明する。図１は、本実施形態において用いられる光ディスク１の記録特性を示す測定値である。図１（ａ）は、データを記録した記録直後、図１（ｂ）は２６７日後の記録特性を示しており、図１（ｃ）は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示したジッタ特性を、縦軸をジッタ値、横軸を記録パワーとしてグラフ化したものである。ここで、ジッタ値は、記録特性の品質を示す値であり、ジッタ値が小さいほど品質が良好なことを意味する。なお、光ディスク１は、具体的には、追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒであり、光ディスク１の記録層には、光に弱く劣化しやすいシアニン系の色素が用いられている（シアニン系の色素は、通常光劣化を抑える役割を担う耐光剤とあわせて使用されるが、耐光剤を適正量より少なくすると、本実施形態においては、より効果的である）。また、図１に示す記録特性は、光ディスク１に最適な記録ストラテジを用いて８倍速の記録速度で記録したときの記録特性である。【００２１】
図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、記録直後の最適記録パワーは、２９ｍＷであり、記録パワー２９ｍＷにおける記録直後の記録特性は、具体的には、ジッタ値６．９％、変調度６３％、アシンメトリ２．１％となっている。これに対して、この記録部（記録パワー２９ｍＷによる記録部）の２６７日後の記録特性は、具体的には、ジッタ値８．０％、変調度６０％、アシンメトリ−１．４％と変化している。【００２２】
このような記録特性の変化から光ディスク１には、以下のような現象が生じていることが推測される。【００２３】
まず、変調度が６３％から６０％に減少していることから、時間経過とともに記録マークが小さくなっていると考えられる。また、アシンメトリが２．１％から−１．４％に減少していることから、短い記録マークが長い記録マークに対して相対的に小さくなっていると考えられる。このように本実施の形態に用いられる光ディスク１は、時間経過とともに、短い記録マーク（以下、短マークという）と長い記録マーク（以下、長マークという）のバランスが崩れ、ジッタ値が悪化するという傾向がある。【００２４】
以上のことから、時間経過とともに、記録特性を意図的に劣化させるためには
（１）「短マークを記録する記録信号（以下、短マークの記録パルスという）のパルス幅」の「長マークを記録する記録信号（以下、長マークの記録パルスという）のパルス幅」に対する割合を最適な記録時の当該割合より小さくする、又は
（２）「短マークの記録パルスの記録パワー」の「長マークの記録パルスの記録パワー」に対する割合を最適な記録時の当該割合より小さくする
ように記録条件を設定すればよい。すなわち、（１）又は（２）の記録条件を設定することにより、記録特性を意図的に劣化させて、再生可能な期間を制限することができる。【００２５】
例えば、最短マーク（３Ｔ）の記録パルスのパルス幅をより小さくしたり、所定の長マークの記録パルスのパルス幅をより大きくしたりすれば、（１）の記録条件は具備されるので、記録特性を劣化させて、再生可能な期間を制限することができる。また、最短マークの記録パルスの記録パワーをより小さくしたり、長マークの記録パルスの記録パワーをより大きくしたりすれば、（２）の記録条件は具備されるので、記録特性を劣化させて、再生可能な期間を制限することができる。【００２６】
なお、本実施の形態における短マークは、データの記録あるいは再生を行うために、光ディスク１上に集光されたレーザ光スポットの直径よりマーク長が短い記録マークを指し、本実施の形態における長マークは、レーザ光スポットの直径よりマーク長が長い記録マークを指す。例えば、ＤＶＤ−Ｒにおいては、短マークは、記録パルスのパルス幅が３Ｔ、４Ｔ、５Ｔである記録マークを指し、長マークは、記録パルスのパルス幅が６Ｔ、７Ｔ、８Ｔ、９Ｔ、１０Ｔ、１１Ｔ、及び１４Ｔである記録マークを指す。【００２７】
以下、上述した光ディスク１の時間経過に伴う劣化特性を鑑みて、記録ストラテジ及び記録パワーを制御する本実施の形態に係る情報記録装置１００について説明する。なお、本実施の形態における記録ストラテジの制御とは、記録パワーの制御は含まず、記録パルスのパルス幅を制御することを意味する。【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る情報記録装置１００の概略構成図である。情報記録装置１００は、例えば、具体的には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダやＤＶＤドライブを備えたコンピュータなどが想定され、上述した光ディスク１に対して情報を記録する。【００２９】
出射部２は、主としてＬＤ（Laser Diode；半導体レーザ）で構成され、レーザ光を光ディスク１に出射し、情報の記録・再生を行うようになっている。【００３０】
受光部３は、主としてＰＤ（Photo Diode）で構成され、出射したレーザー光の光ディスク１からの反射光を受光するようになっている。【００３１】
スライダ部４は、主として出射部２と受光部３から構成されるＰＵＨ（Pick Up Head unit；ピックアップヘッドユニット）を、光ディスク１の半径方向に移動制御すようになっている。【００３２】
半径位置検出部５は、ＰＵＨの半径位置を検出し、ＰＵＨの位置情報を駆動部６に送信するようになっている。【００３３】
駆動部６は、半径位置検出部５から送信される位置情報をもとに、光ディスク１の回転制御を行うようになっている。【００３４】
再生特性測定部７は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）時に記録した部分の再生特性を測定し、測定結果を記録パワー選択部８に送信するようになっている。【００３５】
記録パワー選択部８は、ＯＰＣ用記録パワー（最適な記録パワーを求めるために段階的に変化させる記録パワー）と再生特性測定部７より送信された再生特性から、再生特性が最も良好となる記録パワーを選択し、最適な記録パワーに関する情報を記録パルス生成部１１に送信するようになっている。【００３６】
ディスク情報取得部９は、光ディスク１に予め記録されているディスク情報（製造メーカ、型番、記録ストラテジなどに関する情報）を取得するようになっている。【００３７】
記録条件制御部１０は、ディスク情報取得部９が取得した光ディスク１に予め記録されている情報及び外部入力情報（再生可能な期間など再生特性を制限する情報）をもとに、記録ストラテジ（記録パルスのパルス幅）や記録パワーなどの記録条件を変更し、変更された記録条件に関する情報を記録パルス生成部１１に送信するようになっている。すなわち、記録条件制御部１０は、上述した記録条件（１）又は（２）を具備するような記録条件の変更を行うようになっている。詳しくは、記録条件制御部１０は、図３（ａ）に示すような記録条件の変更対応表を備えており、当該変更対応表に基づいて、記録条件の変更を行うようになっている。図３（ａ）は、記録ストラテジ（記録パルスのパルス幅）に変更を加えて、再生可能期間を制限する場合の一例であり、例えば、光ディスク１がＡ社のＤＶＤ−○○○であって、再生可能期間を１週間に設定するときは、再生可能期間を制限しないＤＶＤ−○○○用の通常の記録ストラテジから３Ｔの後方エッジ（３Ｔｔｒ）を０．０５Ｔ前方にシフトさせる（−０．０５Ｔ）変更を行い、また、光ディスク１がＢ社のＤＶＤ−△△△であって、再生可能期間を２日間に設定するときは、再生可能期間を制限しないＤＶＤ−△△△用の通常の記録ストラテジから３Ｔの前方エッジと４Ｔの前方エッジ（３Ｔｌｄ＆４Ｔｌｄ）をそれぞれ０．０５Ｔ後方にシフトさせる（−０．０５Ｔ）変更を行う。このように、本実施の形態においては、メーカ名及び型番、つまり光ディスク１の種類ごとに、再生可能期間を制限する変更量が記憶されているので、外部から再生可能期間が指示されると、光ディスク１の種類、及び指示された再生可能期間に応じた変更量を変更対応表から取得し、取得した変更量に従って、記録条件を変更するようになっている。【００３８】
記録パルス生成部１１は、ＯＰＣ時及びデータ記録時において、所望の記録パルスを生成し、出射部２に送信するようになっている。詳しくは、ＯＰＣ時には、ディスク取得部９から送信される光ディスク１に予め記録されている情報、及びＯＰＣ用記録パワーに基づいて、記録パルスを生成し、データ記録時には、ディスク情報取得部９から送信される光ディスク１に予め記録されている情報、記録条件制御部１１から送信された、変更された記録条件に関する情報、及び記録パワー選択部８で選択された最適な記録パワーに関する情報に基づいて、記録パルスを生成するようになっている。【００３９】
次に、図４を参照して、本実施の形態の情報記録装置１００の動作について説明する。図４は、情報記録装置１００がデータを記録するときの動作を示すフローチャートである。【００４０】
まず、情報記録装置１００は、装着された光ディスク１に予め記録されているディスク情報を取得する（ステップＳ１０）。例えば、製造メーカ・型番、記録層の種類、記録ストラテジなどである。【００４１】
次に、情報記録装置１００は、ＯＰＣを実行し、光ディスク１に最適な記録パワーを探索する（ステップＳ２０）。すなわち、取得したディスク情報、又は装置側で備えた記録ストラテジ情報を用いて、再生可能期間を制限しない通常記録における最適な記録パワーを決定する。【００４２】
次に、情報記録装置１００は、取得したディスク情報と、指示された再生制限情報（再生可能な期間）に基づいて、記録条件の変更対応表を参照し、該当する記録条件の変更情報を取得し、記録ストラテジ又は記録パワーを変更する（ステップＳ３０）。【００４３】
例えば、最短マーク３Ｔのパルス幅を小さくしたり、最短マーク３Ｔの記録パワーを小さくしたりする。【００４４】
次に、情報記録装置１００は、記録条件の変更を反映した記録ストラテジ及び記録パワーでデータ記録を開始する（ステップＳ４０）。【００４５】
なお、上述した情報記録装置１００の動作は、情報記録装置１００に格納されたプログラムを実行することにより実現され、このプログラムは、ＲＯＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、また、通信ネットワークを介して配信することも可能である。【００４６】
以下、記録条件の変更について具体的に説明する。【００４７】
＜実施例１＞
実施例１は、最短マーク３Ｔに対する記録ストラテジを意図的に変更した実施例である。時間経過による記録特性の劣化が、最短マーク３Ｔに起因してより大きく現れると鑑みて実施したものである。図５は、実施例１における最短マーク３Ｔに対する３種類の記録ストラテジを示しており、図５（ａ）は、最短マーク３Ｔに対する記録ストラテジの変更を行わない最適な記録ストラテジＳＴＧＡ、図５（ｂ）は、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅の後方側を０．０６Ｔ短くした記録ストラテジＳＴＧＢ、図５（ｃ）は、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅の前方側及び後方側をそれぞれ０．０３Ｔ短くした記録ストラテジＳＴＧＣを示している。【００４８】
図５（ａ）〜（ｃ）に示した各記録ストラテジで光ディスク１にデータを記録したときの記録特性を図６に示す。図６は、記録直後、２日後、９日後及び１６日後に測定したジッタ値を示している。ここで、ジッタ値が１０．５％になると再生が不可能となる情報再生装置（ＤＶＤプレーヤ）における再生状況を図７に示す。図７より、記録ストラテジＳＴＧＡで記録した光ディスク１は、１６日後でも再生が可能であるが、記録ストラテジＳＴＧＢで記録した光ディスク１は、９日後、記録ストラテジＳＴＧＣで記録した光ディスク１は、２日後に再生が不可能となることがわかる。【００４９】
このように、実施例１は、記録ストラテジを変更して、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅を最適なパルス幅より短くすることにより、再生可能な期間を制限できることを示している。【００５０】
＜実施例２＞
実施例２も、実施例１と同様に、最短マーク３Ｔに対する記録ストラテジを意図的に変更した実施例である。図８は、実施例２における最短マーク３Ｔに対する３種類の記録ストラテジを示しており、図８（ａ）は、最短マーク３Ｔに対する記録ストラテジの変更を行わない最適な記録ストラテジＳＴＧａ、図８（ｂ）は、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅の前方側を最適ストラテジＳＴＧＡより０．０８７５Ｔ短くした記録ストラテジＳＴＧｂ、図８（ｃ）は、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅の前方側を最適ストラテジＳＴＧＡより０．１Ｔ短くした記録ストラテジＳＴＧｃを示している。すなわち、実施例２においては、最短マーク３Ｔにおける記録パルスのパルス幅が、記録ストラテジＳＴＧａ＞記録ストラテジＳＴＧｂ＞記録ストラテジＳＴＧｃとなっている。【００５１】
図８（ａ）〜（ｃ）に示した各記録ストラテジで光ディスク１にデータを記録したときの記録特性を図９に示す。図９は、記録直後、２日後、及び２０日後に測定したジッタ値を示している。ここで、ジッタ値が１０．５％になると再生ができなくなる情報再生装置（ＤＶＤプレーヤ）における再生状況を図１０に示す。図１０より、記録ストラテジＳＴＧａで記録した光ディスク１は、２０日後でも再生が可能であるが、記録ストラテジＳＴＧｂで記録した光ディスク１は、２０日後、記録ストラテジＳＴＧｃで記録した光ディスク１は、２日後に再生が不可能となることがわかる。【００５２】
このように、実施例２は、記録ストラテジを変更して、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅を最適なパルス幅より短くするに従って、再生可能な期間をより短く制限できることを示している。【００５３】
図１１及び図１２は、実施例２の変形例である。図１１は、最短マーク３Ｔを記録する記録パルスのパルス幅の後方側を短くした変形例を示しており、図１２は、最短マーク３Ｔを記録する記録パルスのパルス幅の前方側及び後方側を短くした変形例を示している。この場合においても、実施例２と同様に、最短マーク３Ｔを記録するパルス幅を最適な記録パルス幅より短くするに従って、再生可能な期間をより短く制限することができる。【００５４】
＜実施例３＞
実施例３は、最短マーク３Ｔを記録時の記録パワーを意図的に変更した実施例である。図１３は、実施例３における最短マーク３Ｔを記録する記録パルスの３種類の記録パワーを示しており、図１３（ａ）は、最適な記録パワーＰａ（図１に示す最適な記録パワー２９ｍＷ）、図１３（ｂ）は、最適な記録パワーＰａより小さい記録パワーＰｂ、図１３（ｃ）は、記録パワーＰｂよりさらに小さい記録パワーＰｃを示している。【００５５】
実施例３においては、記録パワーを変更して、最短マーク３Ｔを記録時の記録パワーを小さくすればするほど、最短マーク３Ｔが時間経過とともにより小さくなると考えられるので、最短マーク３Ｔを記録時の記録パワーを小さくするに従って、再生可能な期間をより短く制限することができる。【００５６】
実施例１〜３においては、時間経過による記録特性の劣化は短い記録マークほどより顕著であると考えたので、最短マーク３Ｔの記録パルスに対して記録ストラテジや記録パワーの変更を施したが、これに加えて又は代えて他の短マークの記録パルスに対して記録ストラテジや記録パワーを変更するようにしてもよい。例えば、最短マーク３Ｔの記録パルスに対して記録ストラテジや記録パワーに変更を加えるとともに、２番目に短い記録マーク４Ｔの記録パルスのパルス幅を短くしたり、記録パワーを小さくしたりしてもよい。【００５７】
＜実施例４＞
上記実施例においては、最短マーク３Ｔの記録パルスに対して記録ストラテジや記録パワーの変更を施したが、実施例４は、これとは異なり、長マークの記録条件を変更するものである。具体的には、実施例４は、長マークの記録パルスに対して記録ストラテジの変更を施している。図１４（ａ）は、ＤＶＤ−Ｒの１倍速記録で採用されているマルチパルスの最適な記録ストラテジ、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す記録ストラテジに対して、マルチパルスのパルス幅を長くした記録ストラテジを示している（Ｔｂ＞Ｔａ）。【００５８】
実施例４においては、記録ストラテジを変更して、長マーク（マルチパルス）の記録パルスのパルス幅を長くすればするほど、記録される長マークの長さがより長くなるので、長マーク（マルチパルス）の記録パルスのパルス幅を長くするに従って、再生可能な期間をより短く制限することができる。【００５９】
＜実施例５＞
実施例５も、実施例４と同様に、長マークの記録条件を変更するものであり、具体的には、長マークの記録パルスに対して記録ストラテジや記録パワーの変更を施すものである。図１５（ａ）は、ＤＶＤ−Ｒの４倍速記録で採用されているノンマルチパルスの最適な記録ストラテジ、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す記録ストラテジに対して、中間バイアス部の記録パワーＰｍを大きくした記録ストラテジ、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）に示す記録ストラテジに対して、パルス幅を大きくした記録ストラテジを示している。【００６０】
実施例５においては、記録ストラテジを変更して、長マーク（ノンマルチパルス）の記録パルスの中間バイアス部の記録パワーＰｍを大きくすればするほど、記録される長マークの大きさがより大きくなるので、長マーク（ノンマルチパルス）の記録パルスの中間バイアス部の記録パワーＰｍを大きくするに従って、再生可能な期間をより短く制限することができる。また、長マーク（ノンマルチパルス）の記録パルスのパルス幅を大きくすればするほど、記録される長マークの大きさがより大きくなるので、長マーク（ノンマルチパルス）の記録パルスのパルス幅を大きくするに従って、再生可能な期間をより短く制限することができる。【００６１】
＜実施例６＞
上記実施例では、特定の記録マークに対する記録条件を変更したが、実施例６では、これとは異なって、すべての記録マークの記録パワーを変更して、再生可能な期間を制限するようにしている。図１６は、図１に示した光ディスク１の記録特性を流用した図である（新たに３７日後の測定値が追加されている）。詳しくは、図１６（ａ）は、記録直後、３７日後、及び２６７日後の記録特性を示しており、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）で示したジッタ特性を、縦軸をジッタ値、横軸を記録パワーとしてグラフ化したものである。【００６２】
ここで、ジッタ値が１０．５％になると再生ができなくなる情報再生装置（ＤＶＤプレーヤ）で再生を試みた場合、最適な記録パワー２９．０ｍＷで光ディスク１に記録したときは、２６７日経過しても再生をすることができるが、記録パワー２７．７ｍＷで光ディスク１に記録したときは、３７日経過すると、再生が不可能となる。【００６３】
このように、実施例６は、すべての記録マークに対する記録パワーを最適な記録パワーから変更することにより、再生可能な期間を制限できることを示している。【００６４】
以上、述べたように本実施の形態に係る情報記録装置１００によれば、装着された光ディスク１の種類及び指示された再生可能な期間に基づいて、記録条件である記録パワーや記録ストラテジを変更して、データを記録するので、データ記録時に用途に応じて再生可能な期間を柔軟に設定することができる。すなわち、情報記録装置１００は、光ディスク１の種類や指示された再生可能な期間に応じて、「短マークを記録する記録パルスのパルス幅」の「長マークを記録する記録パルスのパルス幅」に対する割合を小さくするように記録ストラテジを変更したり、「短マークを記録する記録パルスの記録パワー」の「長マークを記録する記録パルスの記録パワー」に対する割合を小さくするように記録パワーを変更したりして、記録特性を劣化させる記録条件の変更が可能なので、再生可能な期間を自由に制限することができる。勿論、再生可能な期間に制限を加えないように記録条件を設定することも可能なので、記録特性を劣化させずにデータを記録することもできる。【００６５】
なお、光ディスクに記録したデータを再生するにあたり、再生可能な期間を制御する技術としては、情報再生装置側にインストールされた再生制御ソフトウェアにより、再生可能な期間を制御することも可能であるが、この場合には、再生制御ソフトウェアがインストールされた情報再生装置でしか当該機能を発揮することができない。これに対して、本実施の形態に係る情報記録装置１００が、再生可能な期間を制御して、記録した光ディスク１は、再生される情報再生装置を限定せず、あらゆる情報再生装置で再生することができる。【００６６】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態及びその具体例である各実施例においては、光ディスク１として、追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒを用いて、再生可能な期間を制御する情報記録装置１００について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、書換型の光ディスク１Ａを用いて、再生可能な再生回数を制御するような情報記録装置１００Ａであってもよい。【００６７】
詳しくは、情報記録装置１００Ａは、書換型の光ディスク１Ａに対する記録パルスとして用いられるクーリングパルスのパルス幅を変更することにより、再生回数を制御するようになっている。ここで、クーリングパルスは、記録パワーにより高温に熱した記録層を急冷するためのパルスであるため、クーリングパルスのパルス幅が予め定められた最適値より小さく設定されると、クーリングパルスによる記録層の急冷が十分に行われなくなり、記録マークの形成が不十分となり、記録特性が悪化する。その結果、クーリングパルスのパルス幅を最適値より短く設定したときは、再生可能な再生回数が少なくなるものである。【００６８】
なお、光ディスク１Ａは、具体的には、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系またはＧｅＩｎＳｂＴｅ系の記録層を用いているＤＶＤ−ＲＷであり、光ディスク１Ａは、インジウム又はアンチモンの配分割合を通常よりも多くして、光劣化を起こしやすい状態にしている。【００６９】
図１７（ａ）は、情報記録装置１００Ａが２倍速の記録速度で記録したときの最適な記録ストラテジＳＴＧＤ、図１７（ｂ）は、クーリングパルスのパルス幅を、最適な記録ストラテジＳＴＧＤのクーリングパルスのパルス幅より、短くした記録ストラテジＳＴＧＥを示している。なお、記録ストラテジＳＴＧＤのクーリングパルスのパルス幅は０．８Ｔ、記録ストラテジＳＴＧＥのクーリングパルスのパルス幅は０．４５Ｔである。【００７０】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示した各記録ストラテジで光ディスク１Ａにデータを記録したときの記録特性を図１８に示す。図１８は、記録したデータを１回再生した後、２回再生した後、及び３回再生した後に測定したジッタ値を示している。ここで、ジッタ値が１０．５％になると再生が不可能となる情報再生装置（ＤＶＤプレーヤ）における再生状況を図１９に示す。図１９より、記録ストラテジＳＴＧＤで記録した光ディスク１Ａは、３回まで再生することが可能であるのに対して、記録ストラテジＳＴＧＥで記録した光ディスク１Ａは、２回までしか再生することができないことがわかる。【００７１】
このように、本実施形態は、記録ストラテジを変更して、クーリングパルスのパルス幅を小さくすることにより、再生回数を制限できることを示している。【００７２】
また、クーリングパルスに限らず、トップパルスあるいはマルチパルスのパルス幅を制御することでも、同様に再生回数の制限を行うことが可能である。【００７３】
なお、上記実施の形態においては、記録条件を変更するときは、対象となる記録信号のすべてに対して記録ストラテジや記録パワーの変更を施すようにしたが、本発明はこれに限定されず、対象となる記録信号の一部に対して記録ストラテジや記録パワーの変更を施すようにしてもよい。例えば、再生回数を制限するような場合においては、見逃した部分を巻き戻して再生する等の考慮をして、光ディスク１Ａをセット時に読み出す部分に対してのみ、記録条件を変更してデータを記録するようにしてもよい。【００７４】
また、上記実施の形態においては、記録条件の変更対応表を情報記録装置側で保持するようにしてが、本発明はこれに限定されず、情報記録媒体側で保持してもよいし、双方で保持するようにしてもよい。例えば、記録条件の変更対応表を予め備えている情報記録装置が、情報記録媒体にデータを記録したときに、当該記録条件の変更対応表を情報記録媒体に記録してもよい。【００７５】
さらには、上記実施の形態においては、情報記録装置は、記録条件の変更対応表を備えて、記録条件の変更量を記憶するようにしていたが、記録条件自体、すなわち、再生可能な期間や再生可能な回数に応じた記録ストラテジ自体を記憶している記録条件表を備えるようにしてもよい。図３（ｂ）は、再生可能期間を制限する場合の記録条件表の一例であり、例えば、光ディスクがＡ社のＤＶＤ−○○○であって、再生可能期間を２日間に設定するときは、記録ストラテジＳＴＧＡ０１を用いて、データの記録を行い、また、光ディスク１がＢ社のＤＶＤ−×××であって、再生可能期間を１週間に設定するときは、記録ストラテジＳＴＧＢ０２を用いて、データの記録を行う。このように、メーカ名及び型番、つまり光ディスクの種類ごとに、再生可能期間を制限する記録ストラテジを記憶して、外部から再生可能期間を指示されると、光ディスクの種類、及び指示された再生可能期間に応じた最適な記録ストラテジを記録条件表から取得し、取得した記録ストラテジに従って、データを記録するようにしてもよい。
【図１】
2008081502.tif 000003
【図２】
2008081502.tif 000004
【図３】
2008081502.tif 000005
【図４】
2008081502.tif 000006
【図５】
2008081502.tif 000007
【図６】
2008081502.tif 000008
【図７】
2008081502.tif 000009
【図８】
2008081502.tif 000010
【図９】
2008081502.tif 000011
【図１０】
2008081502.tif 000012
【図１１】
2008081502.tif 000013
【図１２】
2008081502.tif 000014
【図１３】
2008081502.tif 000015
【図１４】
2008081502.tif 000016
【図１５】
2008081502.tif 000017
【図１６】
2008081502.tif 000018
【図１７】
2008081502.tif 000019
【図１８】
2008081502.tif 000020
【図１９】
2008081502.tif 000021
【国際調査報告】
2008081502.tif 000022
2008081502.tif 000023