Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがオイラー数である１つ以上の特徴に基づいて、複数の画像を記述するステップと、
問合せ画像を受信するステップと、
前記問合せ画像と前記複数の画像の１つとの間のマハラノビスの距離を計算するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記問合せ画像と前記複数の画像の１つとの間のマハラノビスの距離を計算するステップが、
前記複数の画像の前記１つ以上の特徴を用いて、分散−共分散マトリックスを構築するステップと、
前記複数の画像から、前記１つ以上の特徴を備える第１の画像を選択するステップと、
前記第１の画像と前記問合せ画像との間のマハラノビスの距離を、前記分散−共分散マトリックスを用いて計算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の画像の前記１つ以上の特徴を用いて、分散−共分散マトリックスを構築するステップが、
前記複数の画像の特徴の平均を計算するステップと、
前記複数の画像の特徴の分散を計算するステップと、
前記複数の画像の一対の特徴間の共分散を計算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
計算された分散及び共分散から前記分散−共分散マトリックスを構築するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の画像と前記問合せ画像との間のマハラノビスの距離を、前記分散−共分散マトリックスを用いて計算するステップが、
前記第１の画像の１つ以上の特徴を数値的に特徴付ける、前記第１の画像に対する第１のベクトルを識別するステップと、
前記問合せ画像の１つ以上の特徴を数値的に特徴付ける、前記問合せ画像に対する問合せベクトルを識別するステップと、
差ベクトルを作るために、前記第１のベクトルと前記問合せベクトルとの間の差を計算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
中間結果を生成するために、前記差ベクトルを分散−共分散マトリックスのインバースで乗算するステップと、
前記中間結果を前記差ベクトルのインバースで乗算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の画像の特徴を範囲ツリー内に記憶することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
それぞれがオイラー数である１つ以上の特徴に基づいてそれぞれが記述された複数の画像を含む画像データベースと、
前記プロセッサによって実行される場合、問合せ画像を受信し、前記問合せ画像と前記複数の画像の１つとの間のマハラノビスの距離を計算するために有効なソフトウェアプログラムと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記ソフトウェアプログラムが前記プロセッサによって実行される場合に、
前記画像データベース内の前記複数の画像の１つ以上の特徴を用いて、分散−共分散マトリックスをさらに構築することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ソフトウェアプログラムが、
前記複数の画像の１つ以上の特徴の平均を計算するステップと、
前記複数の画像の１つ以上の特徴の分散を計算するステップと、
前記複数の画像の特徴の対の間の共分散を計算するステップと
によってマハラノビスの距離をさらに計算することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ソフトウェアプログラムが、
前記画像データベースの第１の画像の１つ以上の特徴を数値的に特徴付ける第１のベクトルを含む前記第１の画像を識別するステップと、
前記問合せ画像の１つ以上の特徴を数値的に特徴付ける、前記問合せ画像に対する問合せベクトルを識別するステップと
によって前記マハラノビスの距離をさらに計算することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソフトウェアプログラムが、
差ベクトルを作るために、前記第１のベクトルと前記問合せベクトルとの間の差を計算するステップと、
前記差ベクトルのインバースを計算するステップと
によって前記マハラノビスの距離をさらに計算することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソフトウェアプログラムが、
中間結果を生成するために、前記差ベクトルと前記分散−共分散マトリックスのインバースとを乗算するステップと、
前記中間結果を前記差ベクトルのインバースで乗算するステップと
によって前記マハラノビスの距離をさらに計算することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
プロセッサベースのシステムに対して、
それぞれがオイラー数である１つ以上のそれぞれ特徴に基づいて複数の画像を記述するステップと、
問合せ画像を受信するステップと、
前記問合せ画像と前記複数の画像１つとの間のマハラノビスの距離を計算するステップと
を実行可能にさせるプログラム。
【請求項１５】
前記プロセッサベースのシステムに対して、
前記複数の画像の１つ以上の特徴を用いて分散−共分散マトリックスを構築するステップと、
前記１つ以上の特徴を含む第１の画像を前記複数の画像から選択するステップと、
前記分散−共分散マトリックスを用いて前記第１の画像と前記問合せ画像との間のマハラノビスの距離を計算するステップと
を実行可能にさせる命令をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記プロセッサベースのシステムに対して、
前記複数の画像の特徴の平均を計算するステップと、
前記複数の画像の特徴の分散を計算するステップと、
前記複数の画像の特徴の対間の共分散を計算するステップと
を実行可能にさせる命令をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記プロセッサベースのシステムに対して、
前記計算された分散及び共分散から分散−共分散マトリックスを構築するステップを実行可能にさせる命令をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記プロセッサベースのシステムに対して、
前記第１の画像の１つ以上の特徴を数値的に特徴付ける、前記第１の画像に対する第１のベクトルを識別するステップと、
前記問合せ画像の１つ以上の特徴を数値的に特徴付ける、前記問合せ画像に対する問合せベクトルを識別するステップと、
差ベクトルを作るために、前記第１のベクトルと前記問合せベクトルとの間の差を計算するステップと
を実行可能にさせる命令をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記プロセッサベースのシステムに対して、
中間結果を生成するために、前記差ベクトルを前記分散−共分散マトリックスのインバースで乗算するステップと、
前記中間結果を前記差ベクトルのインバースで乗算するステップと
を実行可能にさせる命令をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記プロセッサベースのシステムに対して、
前記複数の画像の特徴を範囲ツリーの中に記憶するステップを実行可能にさせる命令をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基体；
光透過性基体を覆い、それに結合した高反射性金属層からなる反射層；および
反射層に結合したパリレンポリマーフィルムからなる保護層；
を含む光学構造物であって、パリレンポリマーフィルムは反射層に接するパリレンＣの層を含む、光学構造物。
【請求項２】
パリレンポリマーフィルムはパリレンＣの層に接するパリレンＤの層をさらに含む、請求項１に記載の光学構造物。
【請求項３】
パリレンポリマーフィルムはパリレンＤの層とパリレンＣの層との間にパリレンＣ及びパリレンＤの中間層をさらに含む、請求項２に記載の光学構造物。
【請求項４】
光透過性基体と反射層との間に両者間の結合強さを増大させるための接着促進層をさらに含み、接着促進層が約１０〜１，０００Åの厚さを包含する、請求項２に記載の光学構造物。
【請求項５】
接着促進層が金属もしくはメタロイドの酸化物の形からなる、請求項４に記載の光学構造物。
【請求項６】
基体がファイバーオプチック導波路を含む、請求項５に記載の光学構造物。
【請求項７】
光透過性基体がガラスもしくは高分子材料からなり、反射性金属層が銀からなる、請求項２に記載の光学構造物。
【請求項８】
パリレンＣの層及びパリレンＤの層がアニーリングされている、請求項２に記載の光学構造物。
【請求項９】
基体を保護するためのバリヤーコーティング用組成物であって、
基体の表面部分をコーティングするための第１のパリレンポリマーの第１の層；
第１の層上の第１のパリレンポリマー及び第２のパリレンポリマーの混合物の第２の遷移層；及び
第２の層上の第２のパリレンポリマーのみの第３の層；
を含む組成物。
【請求項１０】
遷移層が傾斜層である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
第１及び第２のパリレンポリマーがパリレンＣ、Ｄ及びＮから選ばれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
第１及び第２のパリレンポリマーがアニーリングされている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
第１の層と基体との間に接着促進層をさらに含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
遷移層が傾斜層である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
第１のパリレンポリマーがパリレンＣであり、第２のパリレンポリマーがパリレンＤである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
接着促進層が金属もしくはメタロイドの酸化物の形からなる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
金属がアルミニウムである、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子バンドギャップ結晶光導波路であって、
ピッチを有する光子バンドギャップ結晶と、
平断面及び前記平断面に直角な長さからなる広がりを囲み且つ数値により特性が示される境界を有する欠陥と、を含み、
前記数値は、前記欠陥により生成される局所モードの波長が光子バンドギャップの波長範囲において伝搬するように選択され、且つ、前記欠陥の数値の前記ピッチに対する比率が、光子バンドギャップ内の表面モードの励起を避けるように選択されていることを特徴とする光子バンドギャップ結晶光導波路。
【請求項２】
請求項１記載の光子バンドギャップ結晶光導波路であって、前記光子バンドギャップ結晶は体積率が０．６７以上の気孔を含み、前記欠陥は六辺形の断面を有する空隙であり、前記空隙に閉じ込められるモードパワー割合が０．６以下ではなく、前記数値は前記６角形の中心から前記６角形の側部に直角をなす線の長さであり、且つ、前記数値のピッチに対する比率が０．９乃至１．３５の範囲を有することを特徴とする光子バンドギャップ結晶光導波路。
【請求項３】
請求項１記載の光子バンドギャップ結晶光導波路であって、前記欠陥は、前記光子バンドギャップ結晶内の含まれる少なくとも１つ材料の反射率よりもより低い反射率を有する材料を含むことを特徴とする光子バンドギャップ結晶光導波路。
【請求項４】
光子バンドギャップ結晶光導波路を作成する方法であって、
ａ）ピッチを有する光子バンドギャップ結晶を製造するステップと、
ｂ）平断面及び前記平断面に直角な長さからなる広がりを囲み且つ数値により特性が示される境界を有する欠陥を前記光子バンドギャップ結晶に形成するステップと、を含み、
前記数値は、前記欠陥により生成される局所モードの波長が光子バンドギャップの波長範囲において伝搬するように選択され、且つ、前記欠陥の数値の前記ピッチに対する比率が、光子バンドギャップ内の表面モードの励起を避けるように選択されていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）試験流体が貫流するための管、
ｉｉ）分散した導電性充填剤金属、合金または還元された金属酸化物の粒子を中に有するポリマー組成物の本体であって、平静時に第一レベルの電導度を有し、引き伸ばしまたは圧縮または電場により当該本体にかけられる応力の変化によって第二レベルの電導度に転換可能である本体、および
ｉｉｉ）当該本体の電導度の変化に応答して電気回路に接続するため当該本体に接続された電極、
を含むセンサーであって、当該本体が当該試験流体に対して透過性であり、かつ上記の管を横切って配置されていて、それにより使用時に当該試験流体が当該本体を通り抜けて流れることを特徴とするセンサー。
【請求項２】
前記本体が前記ポリマー組成物の粒体の床である、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記粒体の床が前記管内で前記電極を形成する一対の孔あきグリッドの間に支持されている、請求項２に記載のセンサー。
【請求項４】
前記グリッドのうちの少なくとも一方が他方に対して可動であり、それにより前記床を圧縮することができる、請求項３に記載のセンサー。
【請求項５】
前記本体が前記ポリマー組成物の多孔質シートである、請求項１に記載のセンサー。
【請求項６】
前記シートを引き延ばすための手段が設けられている、請求項５に記載のセンサー。
【請求項７】
前記シートを引き延ばすための手段が、当該シートの一つの表面にもたれかかりかつ当該シートの平面に対して垂直の方向に可動である中空の部材を含む、請求項６に記載のセンサー。
【請求項８】
前記シートが前記管の両側に配置される前記電極を形成しているクランプの間に保持されている、請求項５から７までのいずれか一つに記載のセンサー。
【請求項９】
前記シートが分散した前記ポリマー組成物の粒体を中に有する発泡体または布帛を含む、請求項５から８までのいずれか一つに記載のセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取り込み装置によって取り込まれるコンピュータ制御表示エリアの前にある物体の所定点を識別する方法であって、
前記表示エリアの画像を取り込んで、画素のアレイを含む取り込みデータを得るステップと、
前記取り込みデータ内の前記物体に対応する画素を識別するステップと、
前記取り込みデータ内の前記表示エリアの周囲境界に対応する画素を識別するステップと、
前記物体画素および前記周囲境界画素に共通の画素のサブセットを識別および格納するステップと、
前記共通画素および前記物体画素を用いて探索し、前記所定点に対応する画素を識別するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記探索するステップが、幅優先探索を用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記探索するステップが、ダイナミックプログラミング探索アルゴリズムを用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各取り込み画像内の前記表示エリアの前の前記物体の所定点の位置を検出するように、リアルタイム画像プレゼンテーションにおいて複数の画像を取り込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記表示エリアを制御するための前記コンピュータに、前記所定点の画素の位置を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示エリアが投影スクリーンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像取り込み装置が、ディジタルスチルカメラ、ディジタルビデオカメラ、アナログスチルカメラ、およびアナログビデオカメラのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ制御ディスプレイの前にある物体の所定点を識別するシステムであって、
取り込みエリア内で表示エリアの画像を取り込み、画素のアレイを含む取り込みデータを得るための画像取り込み装置と、
前記物体に対応する、前記取り込みデータ内の画素を識別する手段と、
前記表示エリアの周囲境界に対応する、前記取り込みデータ内の画素を識別する手段と、
前記物体画素および前記境界画素に共通の画素のサブセットを識別および格納する手段と、
前記共通画素および前記物体画素を用いて探索を行い、前記所定点に対応する画素を識別するための手段と、
を備えたシステム。
【請求項９】
前記探索する手段が、幅優先探索アルゴリズムである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記探索する手段が、ダイナミックプログラミング探索アルゴリズムである、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）透明着色剤の成分であって、前記成分が前記着色剤用の透明なポリマーバインダー、前記着色剤用の溶剤、および着色料を含む成分を混合容器中に装填する工程と、
（ｂ）前記成分をブレンドして、液体着色剤組成物を形成する工程と、
（ｃ）前記液体着色剤を分光光度計に結合されている制御された光路長の透過セルに通すことにより、前記着色剤をその製造時に色直しする工程と、
（ｄ）前記液体着色剤の分光透過率を可視スペクトルにわたって測定する工程と、
（ｅ）前記光透過率測定から製造対象の液状着色剤の明度を計算する工程と、
（ｆ）製造対象の液状着色剤の明度を標準の液状着色剤の明度と比較し、製造対象の着色剤と前記標準着色剤との明度の差を計算し、前記着色剤を特定された色および濃さの許容値内に収めるために前記着色剤に添加される着色料の量を計算する工程と、
（ｇ）製造対象の着色剤に工程（ｆ）で計算される成分の量を添加する工程と、
（ｈ）前記着色剤が特定された色および濃さの許容差内にない場合には、製造対象の着色剤が前記許容差内になるまで、工程（ｂ）〜（ｆ）を少なくとも一度繰り返す工程と
を含むことを特徴とする、透明着色剤を製造する方法。
【請求項２】
請求項１の方法により調製される着色剤の塗料への使用。
【請求項３】
請求項１の方法により調製される着色剤のインクジェットインクへの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この乾燥時の値は許容差値内であり、受け入れ可能な着色剤が製造されることを示す。加えて、バッチと標準の間の色および濃さの湿潤時の差は、乾燥時のこれらに極めてよくマッチングした。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）透明着色剤の成分であって、前記成分が前記着色剤用の透明なポリマーバインダー、前記着色剤用の溶剤、および着色料を含む成分を混合容器中に装填する工程と、
（ｂ）前記成分をブレンドして、液体着色剤組成物を形成する工程と、
（ｃ）前記液体着色剤を分光光度計に結合されている制御された光路長の透過セルに通すことにより、前記着色剤をその製造時に色直しする工程と、
（ｄ）前記液体着色剤の分光透過率を可視スペクトルにわたって測定する工程と、
（ｅ）前記光透過率測定から製造対象の液状着色剤の明度を計算する工程と、
（ｆ）製造対象の液状着色剤の明度を標準の液状着色剤の明度と比較し、製造対象の着色剤と前記標準着色剤との明度の差を計算し、前記着色剤を特定された色および濃さの許容値内に収めるために前記着色剤に添加される着色料の量を計算する工程と、
（ｇ）製造対象の着色剤に工程（ｆ）で計算される成分の量を添加する工程と、
（ｈ）前記着色剤が特定された色および濃さの許容差内にない場合には、製造対象の着色剤が前記許容差内になるまで、工程（ｂ）〜（ｆ）を少なくとも一度繰り返す工程と
を含むことを特徴とする、透明着色剤を製造する方法。
２．  工程（ｃ）において前記液体着色剤が前記混合容器から前記透過セルまで直接供給されることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記計算がコンピューター制御されていることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記方法が自動化されていることを特徴とする３．に記載の方法。
５．  前記方法が連続であることを特徴とする４．に記載の方法。
６．  １．の方法により調製される着色剤の塗料への使用。
７．  １．の方法により調製される着色剤のインクジェットインクへの使用。
８．  （ｉ）製造対象の着色剤の光透過率を測定する場合、標準着色剤を測定する場合と光路長が同一であるように前記透過セルの光路長を調節することを特徴とする１．に記載の方法。
９．  （ｊ）散乱性顔料を含有する着色剤に対して拡散透過測定を使用する一方で、散乱性顔料を含まない着色剤に対して直接透過試料測定を使用することを特徴とする１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスのキーボードであって、該キーボードは、
複数の英数字キーであって、各英数字キーが１つ以上の英数字値に対応し、かつ、それらの上に現れる該英数字値の各々について英数字の印を有し、各英数字キーは、該英数字キーに対応する該１つ以上の英数字値に対応する単一の共通入力信号を提供する、複数の英数字キーと、
標準のＱＷＥＲＴＹキーボードレイアウトを提供するように、該複数の英数字キー上に配置された該英数字の印と、
コマンドキー値に対応する入力信号を提供する非英数字キーと、
該複数の英数字キーからの該共通の入力信号、および該非英数字キーからの該入力信号を受信し、かつ、テキスト予測ルーチンを用いて、該受信した入力信号を英数字およびコマンド値のシーケンスにマッピングするキーストロークインタプリタと
を備える、キーボード。
【請求項２】
前記１つ以上の英数字キーの少なくとも１つは、前記単一の共通入力信号を提供するように適合された単一のスイッチング素子を有する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項３】
前記英数字キーは、英字値のみを含む、請求項１に記載のキーボード。
【請求項４】
前記非英数字キーは、ＡＬＴキー、ＳＹＭＢＯＬキー、ＳＰＡＣＥキー、ＲＥＴＵＲＮキー、ＢＡＣＫＳＰＡＣＥキーおよびＳＨＩＦＴキーからなる群の１つに対応する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項５】
前記複数の英数字は、電子タッチディスプレイによって提供される、請求項４に記載のキーボード。
【請求項６】
前記電子タッチディスプレイは、タッチセンシティブ液晶ディスプレイである、請求項４に記載のキーボード。
【請求項７】
前記英数字キーの各々は、前記キーボードの下に位置するプリント回路基板上に配置されたスイッチング素子を係合するように適合された該キーの下面からの単一の突起部を有する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項８】
前記英数字キーは、ハンドヘルド電子デバイスを通る水平基準線に沿って伸びるロウとして配置され、かつ、該英数字キーは、該ハンドヘルド電子デバイスを通る垂直基準線と平行の、または該基準線から傾斜する長軸を有する細長形状である、請求項１に記載のキーボード。
【請求項９】
前記英数字キーの第１の群は、前記垂直基準線の一方の側に配置され、該英数字キーの第２の群は、該垂直基準線の対向側に配置され、該第１の群は、該垂直基準線に対して正の角度で傾斜し、該第２の群は、該垂直基準線に対して対応する負の角度で傾斜する、請求項８に記載のキーボード。
【請求項１０】
前記英数字キーは、前記ハンドヘルド電子デバイスを通る垂直基準線に沿って伸びるロウとして配置され、かつ、該英数字キーは、前記長軸が前記該ハンドヘルド電子デバイスを通る水平基準線に対して平行か、または該水平基準性から傾斜する細長い形状である、請求項１に記載のキーボード。
【請求項１１】
前記英数字キーの第１の群は、前記水平基準線の一方の側に配置され、該英数字キーの第２の群は、該水平基準線の対向側に配置され、該第１の群は、該水平基準線に対して正の角度で傾斜し、該第２の群は、該水平基準線に対して対応する負の角度で傾斜する、請求項１０に記載のキーボード。
【請求項１２】
前記角度の各々は、約２０度〜約７０度である、請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１３】
ＱＷＥＲＴＹキーボードであって、（Ａ）複数の英数字キーであって、各英数字キーは、該ＱＷＥＲＴＹキーボードの文字を表す複数の英数字値に対応し、各英数字キーは、該キーの該対応する英数字値の少なくとも１つに対応する入力信号を提供する、複数の英数字キーと、（Ｂ）コマンドキー値に対応する入力信号を提供する非英数字キーと、（Ｃ）該複数の英数字キーからの該入力信号、および該非英数字キーからの該入力信号を受信し、かつ、テキスト予測ルーチンを用いて、該受信した入力信号を英数字およびコマンド値のシーケンスにマッピングするキーストロークインタプリタとを備えるＱＷＥＲＴＹキーボードと、
マイクロプロセッサであって、英数字およびコマンド値のシーケンスを受信し、かつ該デバイスの動作を制御するためのキーボードと動作可能に接続される、マイクロプロセッサと、
ソフトウェアアプリケーションであって、複数の動作機能を提供し、かつ該キーボードからの特定の入力に対してこのような機能を開始するために、該マイクロプロセッサによって実行可能であるソフトウェアアプリケーションと
を備える、ハンドヘルド電子デバイス。
【請求項１４】
ディスプレイをさらに備える、請求項１３に記載のハンドヘルド電子デバイス。
【請求項１５】
前記ディスプレイは、タッチセンシティブ液晶ディスプレイである、請求項１４に記載のハンドヘルド電子デバイス。
【請求項１６】
前記キーボードは、前記タッチセンシティブ液晶ディスプレイ上に表示される、請求項１５に記載のハンドヘルド電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータに接続される周辺機器内の記憶コンポーネントから情報を消去するためのコンピュータで実装される方法であって、該方法は、
（Ａ）ウェブブラウザを再実行することなく、該クライアントコンピュータ上で実行する該ウェブブラウザにおける実行のために、ソフトウェアコンポーネントをインストールするステップであって、該ソフトウェアコンポーネントは、ウェブサーバへ出力を提供し、かつ、ウェブサーバから入力を受信する、ステップと、
（Ｂ）該ソフトウェアコンポーネントを利用して、該ウェブブラウザを再実行することなく、該クライアントコンピュータ上の該周辺機器を操作するために、周辺機器ドライバをインストールする、ステップと、
（Ｃ）該ウェブサーバからデータを受信するステップと、
（Ｄ）該ウェブサーバからの該データを受信するとすぐ、該ソフトウェアコンポーネントを利用して、該周辺機器ドライバを利用することによって、該周辺機器の該記憶コンポーネントから該デジタルイメージを消去する、ステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
ステップ（Ｃ）の前に、前記サーバにおけるサービスとのトランザクションを開始するステップ
をさらに包含し、ステップ（Ｃ）は、該トランザクションの確認を受信するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ｅ）前記周辺機器ドライバが、既に前記クライアントコンピュータ上にインストールされたかどうかを判断するステップと、
（Ｆ）該周辺機器ドライバが、既に該クライアントコンピュータ上にインストールされていないと判断される場合、ステップ（Ｂ）を実行するステップと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記情報は、イメージに対応する少なくとも１つのデータアイテムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記周辺機器は、デジタルイメージ取得デバイスを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
クライアントコンピュータに接続される周辺機器ドライバ内の記憶コンポーネントから情報を消去するための装置であって、該装置は、
ウェブブラウザを再実行することなく、該クライアントコンピュータ上で実行する該ウェブブラウザにおける実行のために、ソフトウェアコンポーネントをインストールするための手段であって、該ソフトウェアコンポーネントは、ウェブサーバへ出力を提供し、かつ、ウェブサーバから入力を受信することができる、手段と、
該ソフトウェアコンポーネントを利用して、該ウェブブラウザを再実行することなく、該クライアントコンピュータ上で該周辺機器を操作するために、周辺機器ドライバをインストールするための手段と、
該ウェブサーバからデータを受信するための手段と、
該ソフトウェアコンポーネントを利用して、該ウェブサーバから該データを受信するとすぐ、該周辺機器ドライバを利用することによって、該周辺機器内の記憶コンポーネントから該デジタルイメージを消去するための手段と
を備える、装置。
【請求項７】
前記サーバとのトランザクションを開始するための手段
をさらに備え、サーバからデータを受信するための前記手段は、前記トランザクションの確認を受信するための手段を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記周辺機器ドライバが、既に前記クライアントコンピュータ上にインストールされているかどうかを判断するための手段
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージをグラフィック表示にマッピングするシステム。
【請求項２】
上記マッピングは、ユーザによりプログラム可能である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
上記グラフィック表示は、パーソナライズすることが可能である請求項１記載のシステム。
【請求項４】
電子メール処理システムを含む請求項１のシステム。
【請求項５】
電話機を含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】
電子番組ガイド（ＥＰＧ上）で動作する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
上記グラフィック表示は、上記電子メッセージへのユーザアクセスを与えるためにユーザインタラクティブである請求項１記載のシステム。
【請求項８】
電子メッセージの情報アスペクトのグラフィック表示によって、グラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）にて上記電子メッセージを表示することを利用するコミュニケーションシステム。
【請求項９】
電子メッセージを表示することを可能にする方法であって、
上記電子メッセージを、少なくとも１つのグラフィック表示にマッピングする段階を含む方法。
【請求項１０】
上記電子メッセージのエンドユーザに、上記マッピングを指定することを可能にする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
エンドユーザに、上記グラフィック表示をパーソナライズすることを可能にする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
上記電子メッセージは、電子メールを含む請求項９記載の方法。
【請求項１３】
上記電子メッセージは、ボイスメールを含む請求項９記載の方法。
【請求項１４】
電子文書を少なくとも１つのグラフィック表示にマッピングすることによって、上記電子文書と関連付けられるグラフィック表示を有するデータベース。
【請求項１５】
電子メッセージをグラフィック表示にマッピングすることから得られる、電子メッセージの表示。
【請求項１６】
電子メッセージをグラフィック表示にマッピングするためのソフトウェアアプリケーション。
【請求項１７】
上記マッピングに関してユーザ制御を与える請求項１６記載のアプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アカウント開設円滑化システム、方法、及びコンピュータプログラム製品
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍体積を減少するための医薬組成物であって、
（a）腫瘍治療タンパク質をコードしているポリヌクレオチドを含む発現構築物であって、前記ポリヌクレオチドが１以上のCArG要素を含むＥgr-1プロモーターに作用可能に結合している、発現構築物；及び
（b）Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物、
を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、シスプラチンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、シクロホスファミドである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、5-フルオロウラシルである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、ゲンシタビンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、ドキソルビシンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、パクリタキセルである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
更に、前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる第二化合物を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記Ｅgr-1プロモーターが、６つのCArG要素を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記発現構築物が、ウイルスベクターを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記発現構築物が、アデノウイルスベクターを含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療タンパク質が、サイトカインを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記サイトカインが、ＴＮＦ−αである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
腫瘍体積を減少するためのキットであって、
（a）腫瘍治療タンパク質をコードしているポリヌクレオチドを含む発現構築物であって、前記ポリヌクレオチドが１以上のCArG要素を含むＥgr-1プロモーターに作用可能に結合している、発現構築物；及び
（b）Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物、
を含み、
前記発現構築物(a)が、前記化合物(b)を投与する前、同時、又は後に投与されることを含む、キット。
【請求項１５】
前記発現構築物が、腫瘍内注射又は腫瘍血管系への直接注射によって腫瘍に直接送達される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記Ｅgr-1プロモーターからの腫瘍治療タンパク質の発現を誘導できる化合物が、全身的に送達される、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）生物学的に活性なタンパク質、ペプチドまたは核酸から選択される生物学的に活性な薬剤を中に組み込んだ生体適合ポリマーを含んでなる徐放性組成物；および
ｂ）徐放性組成物からの生物学的に活性なタンパク質、ペプチドまたは核酸の放出プロフィールを変更するビスホスホネート化合物
を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
ビスホスホネート化合物が徐放性組成物に同時に組み込まれている請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ビスホスホネート化合物が第二の生体適合ポリマーに別個に組み込まれている請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
第二の生体適合ポリマーが徐放性組成物の生体適合ポリマーと同じである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
第二の生体適合ポリマーが徐放性組成物の生体適合ポリマーとは異なる請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
ビスホスホネート化合物が徐放性組成物に内包されていないが、徐放性組成物と混ざり合っている請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
ａ）生物学的に活性な薬剤を中に組み込んだ生体適合ポリマーを含んでなる徐放性組成物；および
ｂ）第二の生体適合ポリマーに別個に組み込まれ、かつ徐放性組成物からの生物学的に活性な薬剤の放出プロフィールを変更するビスホスホネート化合物
を含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
第二の生体適合ポリマーが徐放性組成物の生体適合ポリマーと同じである請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
第二の生体適合ポリマーが徐放性組成物の生体適合ポリマーとは異なる請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ａ）生物学的に活性な薬剤を中に組み込んだ生体適合ポリマーを含有してなる徐放性組成物；および
ｂ）徐放性組成物に内包されていないが徐放性組成物と混ざり合っており、徐放性組成物からの生物学的に活性な薬剤の放出プロフィールを変更するビスホスホネート化合物
を含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
徐放性組成物の生体適合ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリ酸無水物、ポリ（アミノ酸）、ポリオルトエステル、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（アルキレンアルキレート）、ポリエチレングリコールとポリオルトエステルのコポリマー、ポリウレタン、そのブレンドおよびそのコポリマーから選択される、請求項１〜１０いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１２】
生体適合ポリマーがポリ（ラクチド−コ−グリコリド）である請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ビスホスホネート化合物がアレンドロネート、リゼンドロネート、パミドロネート、エチドロネート、ティルドロネートまたはその組み合わせである請求項１〜１２いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１４】
徐放性組成物がマイクロ粒子の形態である請求項１〜１３いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１５】
生物学的に活性な薬剤がタンパク質である請求項１〜１４いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１６】
タンパク質がエリトロポイエチンである請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
生物学的に活性な薬剤がペプチドである請求項１〜１４いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１８】
式(I)：
【化１】
2004532218.tif 000001
式中、
Ｒ１は、独立してＨ、アルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは、Ｈ、−ＯＲ１またはハロゲンであり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、（ＣＨ２）ｎ、分枝鎖アルキレン、分枝鎖もしくは直鎖アルケニレンまたはアルキニレンであり；
ｎは、約０〜約１８の整数であり；
Ｙは、Ｈ、Ｒ１、ハロゲン、アミノ、シアノ、またはアミド基である；
のビスホスホネート化合物または薬学的に許容され得るその塩を中に組み込んだ生体適合性、生分解性ポリマーを含有し、マイクロ粒子の形態である徐放性組成物。
【請求項１９】
生体適合性、生分解性ポリマーが：ポリ(ラクチド)、ポリ(グリコリド)、ポリ(ラクチド−コ−グリコリド)、ポリ(乳酸)、ポリ(グリコール酸)、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリ酸無水物、ポリ(アミノ酸)、ポリオルトエステル、ポリ(ジオキサノン)、ポリ(アルキレンアルキレート)、ポリエチレングリコールおよびポリオルトエステルのコポリマー、生分解性ポリウレタン、そのブレンドならびにそのコポリマーからなる群より選択される、請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２０】
ビスホスホネート化合物が以下の構造：
【化２】
2004532218.tif 000002
または薬学的に許容され得るその塩を有する請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２１】
ビスホスホネート化合物が以下の構造：
【化３】
2004532218.tif 000003
または薬学的に許容され得るその塩を有する請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２２】
ビスホスホネート化合物が以下の構造：
【化４】
2004532218.tif 000004
または薬学的に許容され得るその塩を有する請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２３】
ビスホスホネート化合物が以下の構造：
【化５】
2004532218.tif 000005
または薬学的に許容され得るその塩を有する請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２４】
ビスホスホネート化合物が以下の構造：
【化６】
2004532218.tif 000006
または薬学的に許容され得るその塩を有する請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２５】
ビスホスホネートが組成物の全重量の約０．５％（ｗ／ｗ）〜約２０％（ｗ／ｗ）存在する請求項１８記載の徐放性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、ならびにその製薬上許容される塩、溶媒和物および加水分解可能エステル。
【化１】
2004532266.tif 000001
[式中、
R1およびR2は、独立して、HもしくはC1-3アルキルであるか、または、同一炭素原子に結合しているR1およびR2は、それらが結合している炭素原子とともに3〜5員のシクロアルキル環を形成してもよく;
X1は、OまたはSを表し;
R3、R4、R8およびR9は、それぞれ独立して、H、ハロゲン、-CH3または-OCH3を表し;
R5はHもしくはC1-6アルキルを表すか、または、R4およびR5はともに3〜6員のシクロアルキル環を形成し；
X2は、NH、NCH3またはOを表し;
YおよびZの一方はNであり、他方はOまたはSであり;
R6は、フェニルまたはピリジル(この場合、Nは2位または3位に位置する)を表し、また、１以上のハロゲン、CF3、C1-6直鎖状または分枝鎖状アルキル(ハロゲンで置換されていてもよい)で置換されていてもよく（ただし、R6がピリジルである場合、Nは無置換である）；
R7は、C1-6アルキル(１以上のハロゲンで置換されていてもよい)、-C0-6アルキル-5員ヘテロアリール、C0-6アルキル-(O)n-フェニル（この場合、nは0または1である）を表す（ただし、R1およびR2がメチル、R8およびR9がH、R5がHである場合、R7はCH3またはCF3ではない）]。
【請求項２】
選択的hPPARαアゴニストである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
X1がOを表す、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
R1およびR2がメチルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
R3がメチルまたはHである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
R4が、Hであるか、またはR5とともに6員のシクロアルキル環を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
R8およびR9がHである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
R5が、CH3を表すか、またはR4とともに6員のシクロアルキル環を形成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
X2がNHを表す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
ZがNを表す、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
YがSを表す、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
R6がモノ置換されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
R6がパラ位でモノ置換されている、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
R6がフェニルである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１５】
2-メチル-2-[3-メチル-4-{[(4-フェノキシメチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]メチル}フェノキシ]プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-[3-メチル-4-{[(4-フェノキシメチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]メチル}フェノキシ]プロピオン酸；
2-メチル-2-[3-メチル-4-{[(4-チオフェン-2-イルメチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]メチル}フェノキシ]プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-[3-メチル-4-{[(4-チオフェン-2-イルメチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]メチル}フェノキシ]プロピオン酸；
2-メチル-2-[5-{[(4-メチル-2-[4-トリフルオロメチル-フェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-イルオキシ ]プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-[3-メチル-4-{1-[(4-メチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]エチル}フェノキシ]プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-[5-{[(4-メチル-2-[4-トリフルオロメチル-フェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-イルオキシ]プロピオン酸；および
2-メチル-2-[3-メチル-4-{1-[(4-メチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]エチル}フェノキシ]プロピオン酸；
からなる群から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項１６】
2-メチル-2-[3-メチル-4-{1-[(4-メチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]-チアゾール-5-イルカルボニル)アミノ]エチル}フェノキシ]プロピオン酸。
【請求項１７】
治療に使用する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項１９】
製薬上許容される希釈剤または担体をさらに含んでなる請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
hPPARαが介在する疾患または症状を治療するための医薬を製造するための請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２１】
hPPARαが介在する疾患または症状が、脂質代謝異常、シンドロームＸ、心不全、高コレステロール血症、心血管系疾患、IＩ型糖尿病、Ｉ型糖尿病、インスリン抵抗性、高脂血症、肥満、過食症または拒食症である、請求項２０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
2004532265.tif 000001
の化合物ならびにそれの医薬的に許容される塩および溶媒和物の調製方法であって、式（II）
【化２】
2004532265.tif 000002
［式中、XはMeまたはHである］の化合物と式（III）
【化３】
2004532265.tif 000003
［式中、X1は塩素またはイミダゾールである］の化合物との反応を含んでなる上記方法。
【請求項２】
2-メチル-2-[4-｛[4-メチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]チアゾール-5-イル-カルボニル)アミノ]メチル｝フェノキシ]プロピオン酸の2形。
【請求項３】
2-メチル-2-[4-｛[4-メチル-2-[4-トリフルオロメチルフェニル]チアゾール-5-イル-カルボニル)アミノ]メチル｝フェノキシ]プロピオン酸の6形。
【請求項４】
請求項２および／または３に記載の化合物を医薬的に許容される希釈剤または担体との組み合せで含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
治療用、特にヒト医療用の請求項２および／または３に記載の化合物。
【請求項６】
hPPARアルファ介在疾患または病状を治療するための医薬の製造のための請求項２および／または３の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
10,11-ジヒドロ-10-ヒドルオキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキシアミド（１）の製造方法であって、下記工程を含む；カルバマゼピン（３）を実質的に不活性な溶媒においてペルオキシ酢酸及び金属触媒と反応させ、1a,10b-ジヒドロ-6H-ジベンズ/b,f/オキシレノ[d]アゼピン-6-カルボキシアミド（５）を製造し、続いて、水素供与体及び金属触媒の存在下において、触媒的転移水素化により、又はそれにかわり金属触媒の存在下においてガス状水素による触媒的水素化により、1a,10b-ジヒドロ-6H-ジベンズ/b,f/オキシレノ[d]アゼピン-6-カルボキシアミド（５）の開環を行うことにより、10,11-ジヒドロ-10-ヒドルオキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキシアミド（１）を製造する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
カチオン脂質化合物の例には、リポフェクチン(ライフ・テクノロジーズ、インコーポレイテッド、バーリントン、オンタリオ)(カチオン脂質Ｎ−[１−(２,３−ジオレイルオキシ)プロピル]−Ｎ,Ｎ,Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド(ＤＯＴＭＡ)およびジオレオイルホスファチジルエタノールアミン(ＤＯＰＥ)の１：１(ｗ／ｗ)処方物)、リポフェクタミン(ライフ・テクノロジーズ、インコーポレイテッド、バーリントン、オンタリオ、米国特許第５３３４７６１号参照)(ポリカチオン脂質２,３−ジオレイルオキシ−Ｎ−[２(スペルミン−カルボキサミド)エチル]−Ｎ,Ｎ−ジメチル−１−プロパンアミニウムトリフルオロアセテート(ＤＯＳＰＡ)およびジオレオイルホスファチジルエタノールアミン(ＤＯＰＥ)の３：１(ｗ／ｗ)処方物)、リポフェクタミンプラス(ライフ・テクノロジーズ、バーリントン、オンタリオ、米国特許第５３３４７６１および５７３６３９２号参照、また米国特許第６０５１４２９号も参照)(リポフェクタミンおよびプラス試薬)、リポフェクタミン２０００(ライフ・テクノロジーズ、バーリントン、オンタリオ、国際ＰＣＴ出願第ＷＯ００／２７７９５号参照)(カチオン脂質)、エフェクテン(キアゲン、インコーポレイテッド、ミッシサウガ、オンタリオ)(非リポソーム脂質処方物)、メタフェクテン(ビオンテックス、ムーニッヒ、ドイツ国)(ポリカチオン脂質)、Ｅｕフェクチン類(プロメガ・バイオサイエンシーズ、インコーポレイテッド、サンルイスオビスポ、カリフォルニア)(エタノール性カチオン脂質１から１２番：Ｃ52Ｈ106Ｎ６Ｏ４・４ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ88Ｈ178Ｎ８Ｏ４Ｓ２・４ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ40Ｈ84ＮＯ３Ｐ・ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ50Ｈ103Ｎ７Ｏ３・４ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ55Ｈ116Ｎ８Ｏ２・６ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ49Ｈ102Ｎ６Ｏ3・４ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ44Ｈ89Ｎ５Ｏ３・２ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ100Ｈ206Ｎ12Ｏ４Ｓ２・８ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ162Ｈ330Ｎ22Ｏ９・１３ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ43Ｈ88Ｎ４Ｏ２・２ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ43Ｈ88Ｎ４Ｏ３・２ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、Ｃ41Ｈ78ＮＯ8Ｐ)、シトフェクテン(バイオ‐ラッド、ハークルズ、カリフォルニア)(カチオン脂質および中性脂質の混合物)、ジーンポーター(ジーン・セラピー・システムズ・インコーポレイテッド、サンディエゴ、カリフォルニア)(中性脂質(ＤＯＰＥ)およびカチオン脂質の処方物)およびＦｕジーン６(ロシュ・モレキュラー・バイオケミカルズ、インディアナポリス、インディアナ)(非リポソーム試薬に基く多成分脂質)があるが、これらに限定はされない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内皮細胞においてＩＫＫ−βの阻害剤を発見するスクリーニング方法であって、
潜在する阻害剤を活性化された内皮細胞と接触させ、該内皮細胞からのＭＣＰ−１の分泌を測定する、ことを含む方法。
【請求項２】
該内皮細胞を、活性化された血小板により活性化する、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
阻害剤が、アスピリン、スリンダク、ＮＥＭＯ結合ドメインペプチド、３−［（４−メチルフェニル）−スルホニル］−２−プロペンニトリルおよび３−［（４−メチルフェニル）−スルホニル］−２−プロペンニトリルから選択される、
（ａ）５０以上のＰＲＯＣＡＭ値を有する患者の一次予防用、または
（ｂ）心臓血管異常後の二次予防用、
の薬剤を調製するための、ＩＫＫ−βの阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004532209.tif 000001
［式中、
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ（Ｆ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、および−Ｃ（Ｏ）−からなる群から選択され；
Ｒ1は、場合により置換されたフェニル、場合により置換されたナフチル、イミダゾリル、および窒素、酸素、硫黄からなる群から選択される１個のヘテロ原子を有する、場合により置換された、５〜６員環の単環式芳香族複素環からなる群から選択され、該５〜６員環の単環式芳香族複素環は場合によりベンソ縮合しており；
Ｒ2は、水素およびＣ1−Ｃ3アルキルからなる群から選択され；
Ｒ3は、水素、フルオロ、およびメチルからなる群から選択され；
Ｒ4は、水素、アリル、Ｃ2−Ｃ4アルキル、フッ素化されたＣ2−Ｃ4アルキル、場合により置換されたフェニル、ナフチル、場合により置換されたフェニルスルホニル、場合により置換されたベンジル、および窒素、酸素、硫黄からなる群から選択される１または２個のヘテロ原子を有する、場合により置換された５〜６員環の単環式芳香族複素環からなる群から選択され、但し、Ｘが−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ（Ｆ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−または−Ｃ（Ｏ）−であるとき、Ｒ4は場合により置換されたフェニルスルホニルでない］
で示される化合物またはその製薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
化合物が、Ｎ−（２−（６−フルオロ−１Ｈ−インドール−３−イル）エチル）−３−（２,２,３,３−テトラフルオロプロポキシ）ベンジルアミンまたはその製薬的に許容し得る塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
化合物が、Ｎ−（２−（６−フルオロ−１Ｈ−インドール−３−イル）エチル）−３−（２,２,３,３−テトラフルオロプロポキシ）ベンジルアミン塩酸塩である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
請求項１記載の化合物および製薬的に許容し得る希釈剤を含有する医薬組成物。