Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも３０ギガパスカルのヤング率を有しそして１０−２００の幅−厚さ比率及び５−５０ｍｍの平均長さを有する繊維を含む第一の成分Ａ、並びに（ｂ）２５−１２５の長さ−直径比率、１０−１００ｍｍの平均長さ有する繊維を含む第二の成分Ｂから成り、そして成分Ａと成分Ｂの容積比率が少なくとも１：２である、ことを特徴とするコンクリートを強化するためのハイブリッド繊維系。
【請求項２】  該第一の成分Ａの該繊維が、金属及び炭素から選択される材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項３】  該第二の成分Ｂの該繊維が、金属及びポリオレフィンから選択される材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項４】  該第一の成分Ａの該繊維がアモルファススチールを含み、そして該第二の成分Ｂの該繊維が変形したスチール、ポリオレフィン又はそれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項５】  第二の成分Ｂの該繊維が、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの混合物を含むポリオレフィンを含むことを特徴とする、請求項４に記載の系。
【請求項６】  第二の成分Ｂの該繊維が、カギ形の先端のスチール繊維を有することを特徴とする、請求項４に記載の系。
【請求項７】  該第一の成分Ａの該繊維が、アモルファススチールであり、１０−３５ｍｍの長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項８】  該第二の成分Ｂの該繊維が、ポリオレフィンであり、２０−５５ｍｍの長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項９】  第一の成分の該繊維がアモルファススチールを含み、第二の成分Ｂの該繊維がポリオレフィンを含み、成分ＢのＡに対する比率が少なくとも３：１であることを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項１０】  該繊維上にコーティングされるか又は強化されるコンクリート中に取り込まれる腐食抑制剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項１１】  該繊維上にコーティングされるか又は強化されるコンクリート中に取り込まれる亀裂抑制剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の系。
【請求項１２】  セメント結合剤と、
（ａ）少なくとも３０ギガパスカルのヤング率を有しそして１０−２００の幅−厚さ比率及び５−５０ｍｍの平均長さを有する繊維を含む第一の成分Ａ、
並びに（ｂ）２５−１２５の長さ−直径比率、１０−１００ｍｍの平均長さ有する繊維を含む第二の成分Ｂから成り、そして成分Ａと成分Ｂの容積比率が少なくとも１：２である繊維系とを含む、ことを特徴とするセメント様の組成物。
【請求項１３】  亀裂抑制剤、腐食抑制剤、又はそれらの混合物を含むさらなる成分をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  （ａ）少なくとも３０ギガパスカルのヤング率を有しそして１０−２００の幅−厚さ比率及び５−５０ｍｍの平均長さを有する繊維を含む第一の成分Ａ、並びに
（ｂ）２５−１２５の長さ−直径比率、１０−１００ｍｍの平均長さ有する繊維を含む第二の成分Ｂを、成分Ａと成分Ｂの容積比率が少なくとも１：２となるように取り込ませる、ことを特徴とするコンクリートの延性を高める方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、充填・補修しようとしている傷３１のある積層ガラスシート３０に対して、吸引力によって保持されている装置１０を示している。ハウジング１１は二つの部分３２、３３からなり、この二つの部分は、螺合係合する保持リング３４によって結合し、ガスケット３６によってシールされている。Ｏリングシール３５は、二つのハウジング部分３３、３２間をシールし、ピストン４０は、ハウジング１１の円筒形内腔内で移動可能である。ピストン４０の底部近くに位置するＯリング４２は、ピストン４０と内腔４１との間をシールしている。ピストン４０の底部には、ポペット弁組立体１５の頂部４４を受け入れるように設計された凹部４３がある。ポペット弁組立体１５は、Ｏリング４６を配した環状部４５を備えており、このＯリングはバネ４７によって付勢され、弁座５０をシールしている。ピストン４０を完全に押し込むと、ピストンがポペット弁を押し下げ、Ｏリング４６が外れて弁が開く。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで大切なのは、樹脂８６が傷３１の空隙全体を確実に充填しているということである。樹脂８６を傷３１内へ押し込むには、ピストン４０を内腔４１内へ再度押し込んで、内腔４１内の空気を圧縮して補修スペース６５を加圧する。これにより傷３１に樹脂が確実に充填されるようにすることができる。加圧段階（図８）では、傷３１を確実に完全充填するのにかなりの時間を必要とする。非常に迅速に充填できる傷もあるが、充填にずっと時間のかかる傷もある。うまく充填できないように見えるひび割れでさえ、加圧段階の時間が非常に長くなることがある。そのため、加圧段階は最低でも３分間とするのが適当である。加圧段階ではピストン４０はポペット弁と係合しないので、ポペット弁は閉じたままであり、Ｏリング１６とシール１４との間の環状空間には真空が維持され、補修スペース６５は加圧される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
図４は、液状補修材の入ったカプセルを最初に導入した後の、図３と同様の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  密封セル（１１’）内にカプセル化された再帰反射性要素（１３）を含み、前記要素がウレタン／アクリレート半相互貫入網目状組織を含むビーズ結合層（１５）によって支持されていることを特徴とする再帰反射性製品（１０）。
【請求項２】  ウレタンが、−２０〜＋６０℃のＴgを有することをさらに特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項３】  ウレタンが、プレポリマーおよびジオールまたはジオール同等物の反応生成物を含むことをさらに特徴とする請求項１に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に固体に囲まれたピンを有し、固体は高融点材料から形成され、固体は軸方向ボアが導入されるシリンダとして形成される、放電ランプ用電極であって、ボアはレーザによって導入されることを特徴とする電極。
【請求項２】  材料は、１８００℃を超える融点を有することを特徴とする、請求項１に記載の電極。
【請求項３】  固体はタングステンから形成されることを特徴とする、請求項１に記載の電極。
【請求項４】  レーザはＮｄ：ＹＡＧレーザであることを特徴とする、請求項１に記載の電極。
【請求項５】  ピンの固体側端は、ピンを囲む固体の端に溶接されることを特徴とする、請求項１から４の１項に記載の電極。
【請求項６】  固体へのピンの端の溶接は、レーザにより行なわれることを特徴とする、請求項５に記載の電極。
【請求項７】  レーザは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザまたはＣＯ2レーザであることを特徴とする、請求項６に記載の電極。
【請求項８】  固体は、順番に配置された複数の部分的固体で構成されることを特徴とする、請求項１から７の１項に記載の電極。
【請求項９】  固体は少なくとも１つの横方向ボアを含むことを特徴とする、請求項１から８の１項に記載の電極。
【請求項１０】  放出ペースト（emission paste）が、少なくとも１つの横方向ボアに導入されることを特徴とする、請求項９に記載の電極。
【請求項１１】  放出ペーストは酸化トリウムを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の電極。
【請求項１２】  ボアが固体に導入され、ボアの内径はピンの直径よりも大きく、固体とピンとの間の中間空間は溶融物により充填されることを特徴とする、請求項１から１１の１項に記載の電極。
【請求項１３】  溶融物はモリブデンを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電極。
【請求項１４】  固体はボアを含み、ボアの内径はピンの直径よりも大きく、固体とピンとの間の中間空間は、外側から内側に向けて作用する複数のスタンプにより機械的に
収縮されることを特徴とする、請求項１から１１の１項に記載の電極。
【請求項１５】  固体は１以上の固定点においてピンに溶接されることを特徴とする、請求項１から１４の１項に記載の電極。
【請求項１６】  少なくとも１つの固定点がレーザビームにより作られることを特徴とする、請求項１５に記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CpG オリゴヌクレオチドと、肺炎双球菌(Streptococcus Pneumoniae)由来の多糖抗原とを含んで成る製剤。
【請求項２】
多糖が担体タンパク質と結合される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
免疫刺激CpGオリゴヌクレオチドが、ホスホジエステル、ホスホロジチオエート及びホスホロチオエートから選択される、少なくとも１つのヌクレオチド間結合を有する、請求項１又は２の製剤。
【請求項４】
７以上のヌクレオチド塩基対によって隔てられた２つのCpG 配列を含む、請求項１、２又は３に記載のCpGオリゴヌクレオチド配列を含んで成る製剤。
【請求項５】
10〜15ヌクレオチド塩基対によって隔てられた２つのCpG 配列を有する、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
CpG オリゴヌクレオチドが下記の群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の製剤：
ＧＣＴＡＣＴＧＧＴＡＣＧＴＡＣＡＴＴＣＡＧＡＣＧＧＣＴＣＴＴ；
ＡＣＴＡＴＣＴＡＡＡＣＧＣＴＡＡＴＧＧＴＧＣＴＡＴＧＧＣＧＡＣＡＧＧＡＴＧＧＣＴ；
ＴＣＣＡＴＧＡＣＧＴＴＣＣＴＧＡＣＧＴＴ；
ＴＣＴＣＣＣＡＧＣＧＴＧＣＧＣＣＡＴ。
【請求項７】
医療に用いるための、請求項１〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
肺炎双球菌の抗原に由来する多糖に対する免疫応答を誘導する方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載の製剤を、安全且つ有効な量で患者に投与することを含んで成る前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）Ａ’Ｂ’ブロックコポリマーと、少なくとも２つの末端ブロックＡと少なくとも１つの中間ブロックＢとを有するマルチブロックコポリマーと、を含み、前記マルチブロックコポリマーと前記Ａ’Ｂ’ブロックコポリマーの重量比が８０：２０〜２５：７５であり、前記Ａ’およびＡブロックがモノアルケニルアレーンポリマーブロックであり、前記Ｂ’およびＢブロックが実質的に完全に水素化した共役ジエンポリマーブロックであり、前記Ａ’およびＡブロックの数平均分子量が３，０００〜７，０００の範囲内であり、前記マルチブロックコポリマーの前記モノアルケニルアレーン含有率が７重量％〜２２重量％の範囲内である、選択的に水素化したブロックコポリマー成分１００重量部と；
（ｂ）１９０℃および２．１６ｋｇにおけるメルトフローインデックスが５０ｇ／１０分を超える少なくとも１種類の高メルトフローポリオレフィン２０〜５０ｐｈｒと；
（ｃ）ナフテン系油およびパラフィン系油から選択される可塑化用油０〜１９ｐｈｒと；
（ｄ）少なくとも１種類のポリ（共役ジエン）ブロック相溶性樹脂０〜４５ｐｈｒ；
とを含む熱溶融性エラストマー組成物であって、前記熱溶融性エラストマー組成物の粒径が１４００μｍ以下である熱溶融性エラストマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）最低位階層レベルにて各システムユーザに個別の暗号キーを割り当てるステップと、
ｂ）個別暗号キーをシステムの記憶装置に保存するステップと、
ｃ）各サブセットに割り当てされた暗号キーにより、すぐ下の階層レベルの暗号キーを所定サイズの複数のサブセットと所望の方法で組み合わせるステップと、各々のサブセットを形成する暗号キーの助けを借りて該暗号キーを送信し、そして記憶装置に保存するステップとを用いて、時間内に別個のポイントにて、少なくとも１つのより高位の暗号キー階層レベルを形成するステップと、
ｄ）異なる時間に形成された、同一階層レベルに属する少なくとも２つの所定サブセットの集合論交差を形成することにより、ユーザに割り当てられた少なくとも１つの個別の暗号キーを判定するステップとによって、暗号キーの所定階層により保護された少なくとも１つのシステム、特にペイＴＶシステムを無許可のユーザから安全に保護する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ステップｃ）とｄ）を、それぞれ、
ｃ'）各サブセットに割り当てされた暗号キーにより、すぐ下の階層レベルの暗号キーを所定サイズの複数のサブセットと所望の方法で組み合わせるステップと、各々のサブセットを形成する暗号キーの助けを借りて該暗号キーを送信し、そして記憶装置に保存するステップとを用いて、各システムごとに同時に少なくとも２つのより高位の暗号キーの階層レベルを形成するステップと、
ｄ）異なるキー階層の同一階層レベルに属する少なくとも２つの所定サブセットの集合論交差を形成することにより、ユーザに割り当てられた少なくとも１つの個別の暗号キーを判定するステップとに置き換えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、所定サイズのサブセットへの暗号キーの組合せは有限幾何構造により決定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、幾何構造はボディＧＦ（ｑ）上のｄ次元有限アフィン空間ＡＧ（ｄ，ｑ）であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、幾何構造はボディＧＦ（ｑ）上のｄ次元有限射影空間ＰＧ（ｄ，ｑ）であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補助ディジタル・データ抽出器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン受信機における補助ディジタル・データ抽出器であって、
補助ディジタル・データ成分を含む複合ビデオ信号源であって、前記補助ディジタル・データ成分が、ａ）所定数のビットを有し第１のフォーマットの補助データを有する第１のフレームコード、およびｂ）前記所定数のビットを有し第２のフォーマットの補助データを有する第２のフレームコードのうちの一方を含む、前記複合ビデオ信号源と、
前記複合ビデオ信号源に結合されていて、前記所定数のフレームコード・ビットの第１の適当なサブセットに応答して前記第１のフレームコードを検出し、前記所定数のフレームコード・ビットの第２の適当なサブセットに応答して前記第２のフレームコードを検出するフレームコード検出器と、
前記複合ビデオ信号源と前記フレームコード検出器とに結合されていて、前記第１のフレームコードの検出に応答して前記第１のフォーマットの補助データを選択的に受け取り、前記第２のフレームコードの検出に応答して前記第２のフォーマットの補助データを選択的に受け取る補助データ利用回路と、
を具える、前記補助ディジタル・データ抽出器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御装置をプログラミングする方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コードサーチの動作モード期間中にユーザの第１のコードサーチ・コマンドの入力に応答して、ユーザに対して観察可能な応答性を与えるように適合された一連の遠隔制御信号を被制御装置に送信するステップと、
ユーザのコードサーチ停止コマンドの入力に応答して送信された最新の信号フォーマットに関連する識別情報を記憶するステップと、
前記装置を制御するために、前記識別情報に従って前記遠隔制御信号を発生し、且つ送信するステップと、
を含み、
前記送信するステップは、ユーザの前記第１のコードサーチ・コマンドの入力に応答して複数の前記遠隔制御信号の組の１つを信号送信機に送信することを含み、前記遠隔制御信号の組の各々は複数の遠隔制御信号を含み、各組中の前記各遠隔制御信号は遠隔制御装置のメモリ回路に記憶された複数の信号フォーマットの各１つと関連していることを特徴とする、複数の装置の１つを制御するために遠隔制御装置をプログラミングする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、また、被制御装置が予測される態様で観察可能に（ｏｂｓｅｒｖａｂｌｙ）応答するまで複数組の信号を送信することによって所望の信号フォーマットを含む信号の組（ｓｉｇｎａｌ  ｓｅｔ）を識別するステップと、被制御装置が予測される態様で観察可能に応答するまで識別された信号の組に含まれる遠隔制御信号のフォーマットを個々に送信することによって識別された信号中の所望の信号フォーマットを識別するステップと、識別された信号フォーマットに関連する参照コードのような識別情報をメモリ回路に記憶させるステップと、からなる、万能形遠隔制御装置をプログラミングする方法を含んでいる。
請求の範囲と実施例との対応関係を図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）  コードサーチの動作モード期間中にユーザの第１のコードサーチ・コマンド（ＰＬＡＹ）の入力に応答して、ユーザに対して観察可能な応答性を与えるように適合された一連の遠隔制御信号を被制御装置に送信するステップ（１１０、１２２）と、
ユーザのコードサーチ停止コマンドの入力に応答して送信された最新の信号フォーマットに関連する識別情報を記憶するステップ（１２４）と、
前記装置を制御するために、前記識別情報に従って前記遠隔制御信号を発生し、且つ送信するステップと、
を含み、
前記送信するステップは、ユーザの前記第１のコードサーチ・コマンドの入力に応答して複数の前記遠隔制御信号の組の１つを信号送信機に送信することを含み（１０８）、前記遠隔制御信号の組の各々は複数の遠隔制御信号を含み、各組中の前記各遠隔制御信号は遠隔制御装置のメモリ回路に記憶された複数の信号フォーマットの各１つと関連していることを特徴とする、複数の装置の１つを制御するために遠隔制御装置をプログラミングする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一般に、ユーザの入力は、各種の制御キー、装置の選択キー、数値キー、転送キー等を含むキーパッド・マトリックス２０を介して受信される。マイクロコントローラ１４はユーザの入力を受信して要求された信号フォーマットを有する適当な遠隔制御信号を発生する。マイクロコントローラ１４は、製品コードルックアップ・テーブルから正しい信号フォーマットを生成するために、ＲＡＭおよび／またはＲＯＭに記憶（蓄積）された関連する信号フォーマット情報をルックアップすることによって指定された参照コードに従って遠隔制御信号を発生する。ＲＡＭおよびＲＯＭはマイクロコントローラ１４の内部にあっても外部にあってもよいことを理解すべきである。また、参照コードは万能形遠隔制御装置内に記憶（蓄積）されているすべての識別情報を参照し、特定の信号フォーマットに関係付けられるものであることを理解すべきである。信号フォーマットの特性は、搬送波周波数、パルス幅、パルス変調、すべての信号のタイミング情報を含むが、これらの諸特性に制限されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化カルボン酸を含有する水性媒体中で重合されたフルオロポリマーの乾燥工程から生じる排ガスに含まれるフッ素化カルボン酸を再生し、再利用する方法であって、
ａ）排ガスを洗浄して、フッ素化カルボン酸を含有する洗浄溶液を生成する工程、
ｂ）前記洗浄溶液を濃縮して、濃縮洗浄溶液を得る工程、
ｃ）前記濃縮洗浄溶液をアルミナと接触させて、再生フッ素化カルボン酸溶液を生成する工程、および
ｄ）前記再生フッ素化カルボン酸溶液を水性媒体中でのフルオロ重合に直接再利用する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
驚くべきことに、アルミナ処理は再生フッ素化カルボン酸溶液の着色の程度を改善し、実質的に非着色、すなわち無色とすることがわかった。さらに驚くべきことに、再生フッ素化カルボン酸溶液は純度が高く、水性媒体のフルオロ重合に直接利用できることが判明した。
本発明の好ましい態様を以下に示す。
１．  フッ素化カルボン酸を含有する水性媒体中で重合されたフルオロポリマーの乾燥工程から生じる排ガスに含まれるフッ素化カルボン酸を再生し、再利用する方法であって、
ａ）排ガスを洗浄して、フッ素化カルボン酸を含有する洗浄溶液を生成する工程、
ｂ）前記洗浄溶液を濃縮して、濃縮洗浄溶液を得る工程、
ｃ）前記濃縮洗浄溶液をアルミナと接触させて、再生フッ素化カルボン酸溶液を生成する工程、および
ｄ）前記再生フッ素化カルボン酸溶液を水性媒体中でのフルオロ重合に直接再利用する工程、
を含むことを特徴とする方法。
２．  前記フッ素化カルボン酸は、過フッ素化カルボン酸であることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記フッ素化カルボン酸は、パーフルオロオクタン酸であることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記洗浄によって、フッ素化カルボン酸を約５００から約５０００ｐｐｍ含む洗浄溶液が生成されることを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記濃縮によって、フッ素化カルボン酸を約１から約３５重量％含む濃縮洗浄溶液が生成されることを特徴とする１．に記載の方法。
６．  前記再生フッ素化カルボン酸溶液中のフッ素イオン含有量は、約３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記再生フッ素化カルボン酸溶液のＡＰＨＡ色値は、約１００未満であることを特徴とする１．に記載の方法。
８．  前記アルミナの表面積は、約１００ｍ2／ｇから約１０００ｍ2／ｇであることを特徴とする１．に記載の方法。
９．  前記再生フッ素化カルボン酸溶液のｐＨは、約４から約９であることを特徴とする１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の式
【化１】
2004529871.tif 000001
の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化１】
2004529871.tif 000002
この化合物は、有機化合物から合成すること、天然の供給源、例えばスイカズラ科のサンゴジュ（Caprifoliaceae vibrunum Awabuki ）から単離することのいずれも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＡＬＩＭＴＡを含有する、ＨＣＭＶに対する処置のための医薬組成物。
【請求項２】
ＨＣＭＶに対する処置のための医薬の製造のためのＡＬＩＭＴＡの使用。
【請求項３】
ＨＣＭＶに対する治療を受けている患者に販売するためのまたはその販売において使用するための治療用包装体であって、単位用量の１またはそれ以上の定期的投与がＨＣＭＶに対する処置に有効であるようなＡＬＩＭＴＡの量を各単位用量中に含有する１またはそれ以上の単位用量を含んでなり、ＡＬＩＭＴＡがＨＣＭＶを有する患者の処置のためのものであることを表示したラベルをさらに入れたまたは含んでなる仕上げを施された製薬的な容器を含んでなる治療用包装体。
【請求項４】
包装材および該包装材内に入れられたＡＬＩＭＴＡを含んでなる製品であって、ＡＬＩＭＴＡがＨＣＭＶに対する処置に治療上有効であり、該包装材が、ＡＬＩＭＴＡがＨＣＭＶに対する処置に使用できることを表示したラベルを含んでなる製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に適用する細胞懸濁液を作製する方法であって、
（ａ）組織層間の凝集結合を弱めるのに十分な時間をかけて組織試料中の細胞層を解離する少なくとも１つの物理的および／または化学的解離手段に、患者に移植する細胞を含む組織試料を付するステップと、
（ｂ）該ステップ（ａ）で使用する解離手段から組織試料を取り出して、栄養液の存在下において組織試料から、患者に移植するのに好適な細胞を回収するステップであって、前記栄養液は、（ｉ）異種血清を含有せず、（ｉｉ）患者に適用するまで細胞の生存性を維持することができ、（ｉｉｉ）移植術を受ける患者の領域への直接適用に好適である、ステップと、
（ｃ）該ステップ（ｂ）により作製した細胞懸濁液をろ過して、大きい細胞凝集塊を除去するステップと、
を含む細胞懸濁液の作製方法であって、
細胞をペレットにして再懸濁するステップを含まない方法。
【請求項２】
試料中の粘着性の組織層片を解離するのに好適な酵素がトリプシンまたはトリプシン様酵素である請求項１に記載の細胞懸濁液の作製方法。
【請求項３】
前記酵素が、トリプシン、トリプシン−ＥＤＴＡ、ディスパース、コラゲナーゼ、サーモリシン、プロナーゼ、ヒアルロニダーゼ、パンクレアチン、エラスターゼおよびパパインからなる群から選択される請求項２に記載の細胞懸濁液の作製方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）の組織層間の凝集結合を弱めるための時間が、約５分から約６０分である請求項１に記載の細胞懸濁液の作製方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）の組織層間の凝集結合を弱めるための時間が、約１５分から約２０分である請求項１に記載の細胞懸濁液の作製方法。
【請求項６】
前記栄養液がハートマン液である請求項１に記載の細胞懸濁液の作製方法。
【請求項７】
請求項１に記載の細胞懸濁液の作製方法により作製される細胞懸濁液。
【請求項８】
自家細胞から作製される、請求項７に記載の細胞懸濁液。
【請求項９】
移植術を必要としている患者を治療する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の方法により細胞懸濁液を作製するステップと、
（ｂ）移植領域に比較的均一に分布するような細胞懸濁液の拡散を容易にするように、細胞移植を必要としている患者の領域に直接懸濁液を投与するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
（ａ）患者に移植するのに好適な細胞を含む組織試料を、試料中の粘着性の組織層片を解離するのに好適な酵素に付するステップと、
（ｂ）該ステップ（ａ）において使用する酵素液から組織試料を取り出して、栄養液の存在下において組織試料から、患者に移植するのに好適な細胞を回収するステップであって、栄養液は、（ｉ）異種血清を含有せず、（ｉｉ）患者に適用するまで、細胞の生存性を維持することができ、（ｉｉｉ）移植術を受ける患者の領域への直接適用に好適である、ステップと
（ｃ）該ステップ（ｂ）により作製した細胞懸濁液をろ過して、大きい細胞凝集塊を除去するステップと
により作製される移植に好適な細胞懸濁液の使用であって、移植術を必要とする組織障害を治療するのに好適な治療用製剤を作製するための使用。
【請求項１１】
前記栄養液ハートマン液である請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
細胞懸濁液を形成するための装置であって、
（ａ）酵素液を必要な温度に加熱するのに好適であり、その液を好適な期間にわたって望ましい温度に維持する加熱手段と、
（ｂ）細胞懸濁液から大きい細胞凝集塊を分離するフィルター手段を有するフィルター陥凹部分と、
を備えている細胞懸濁液形成装置。
【請求項１３】
組織試料および栄養液を保持する容器をさらに備えている、請求項１２に記載の細胞懸濁液形成装置。
【請求項１４】
流体を貯蔵するための１つ以上の流体保持ウェルを備えている請求項１２に記載の細胞懸濁液形成装置。
【請求項１５】
（ｉ）（ａ）酵素液を必要な温度に加熱するのに好適であり、その液を好適な期間にわたって望ましい温度に維持する加熱手段と、
（ｂ）細胞懸濁液から大きい細胞凝集塊を分離するフィルター手段を有するフィルター陥凹部分と、
（ｃ）栄養液を貯蔵するための少なくとも１つの流体保持ウェルと、
を備えている第１の部材と、
（ｉｉ）流体保持ウェルに組織試料および栄養液を保持する容器を形成する第２の部材と、を備え、組織操作中に前記第２の部材を配置することができる座部を前記第１の部材が提供する、組織再生液形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）目的の抗原を選択する工程と、
Ｂ）凝集能力を有する、化学物質、酸化剤、または他の成分を含む、凝集プロセスを促進する媒体中へ、１種または数種の抗原を添加する工程と、
Ｃ）得られた混合物をインキュベーションする工程と、
Ｄ）分子排除クロマトグラフィー、透析ろ過、および透析等の、粒子凝集物の分子サイズを保持することが可能な方法により、３０〜５００ｎｍのサイズの該粒子凝集物を選択する工程と、
Ｅ）選択されたアジュバントの添加、及び他の抗原、安定剤および保存剤の任意の添加により、工程（Ｄ）で選択された抗原性構造体の混合物から、製剤を調製する工程と
を含む、高度に免疫原性を有する凝集抗原性構造体の製造方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原中に、ウイルス性、細菌性、単一細胞性若しくは多細胞性の病原体のリポタンパク質、リポペプチド、または脂質性抗原が存在することを特徴とする、請求項１に記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項３】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原は、Ｂ型肝炎ウイルス表面抗原であり、この抗原によってのみ一体化されて凝集物を形成することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項４】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原中に、疎水性または共有結合的な相互作用によりＢ型肝炎表面抗原に凝集することができる２つ以上の同種または異種抗原が存在し、異なる抗原の凝集物を生成していることを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項５】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原中に、Ｂ型肝炎ウイルスヌクレオカプシド及びＢ型肝炎ウイルス表面抗原が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項６】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原中に、Ｃ型肝炎ウイルスヌクレオカプシドとＢ型肝炎ウイルス表面抗原が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項７】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原中に、ヒト免疫不全症ウイルス１型または２型のヌクレオカプシドとＢ型肝炎ウイルス表面抗原が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項８】
工程（Ｂ）で得られる構造体の一部である抗原中に、髄膜炎菌（Neisseria meningitidis）の外膜タンパク質とＢ型肝炎ウイルスの表面抗原が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項９】
工程（Ｂ）の抗原が会合される媒体の一部である成分中に、β−シクロデキストリンが存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１０】
工程（Ｂ）の抗原が会合され、銅、鉄金属塩、または他の同じ凝集目的を持つ物質により増強される、媒体の一部の成分中に、１０〜５０μm濃度のアンモニウム塩が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１１】
工程（Ｂ）の抗原が会合される媒体の一部の成分中に、自発的凝集を促進する能力を有する、ＨＢｃＡｇおよび他のウイルスヌクレオカプシド抗原のような凝集能力を示す抗原が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１２】
工程（Ｂ）の抗原が会合される媒体の一部の成分中に、ＨＢｓＡｇへの自発的凝集を促進する能力を有する、ウイルス表面抗原誘導体、細菌外膜、または脂質誘導体のような疎水性抗原が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１３】
工程（Ｂ）の抗原が会合される媒体の一部の成分中に、ＨＢｓＡｇへの自発的凝集を促進する能力を有する、部分的または完全に疎水性のアジュバントが存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１４】
工程（Ｂ）の抗原が会合される媒体の一部の成分中に、疎水性、共有結合性または静電結合性により、ＨＢｓＡｇの、またはこれと他の化学構造体との凝集を促進できる特性を有する化合物が存在することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１５】
工程（Ｃ）のインキュベーション時間は、選択される凝集手段に応じて１０分〜１週間であることを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１６】
分子排除クロマトグラフィー、透析、透析ろ過、または３０〜５００nmの分子サイズの保持を可能にする他の方法により、３０〜５００nmの粒子凝集物を選択することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１７】
ミョウバンまたはカルシウム塩、油性または他の市販されているアジュバントで選択されたアジュバント、および他の抗原、安定剤または保存剤を用いて、工程（Ｃ）において選択された抗原性構造体の混合物から工程（Ｅ）で製剤を産生することを特徴とする、請求項１記載の抗原性構造体の製造法。
【請求項１８】
生じる製剤の免疫原性と、免疫系の特異的認識の上昇を促進する、請求項１記載の方法で得られる凝集抗原性構造体。
【請求項１９】
凝集物中に含有される抗原は、Ｂ型肝炎ウイルス表面抗原である、請求項１８で得られる凝集抗原性構造体。
【請求項２０】
２以上の凝集抗原を含有することを特徴とする、請求項１８の凝集した抗原性構造体。
【請求項２１】
抗原は、ＨＢｓＡｇと他の疎水性粒子抗原の混合物であることを特徴とする、請求項１８の凝集した抗原性構造体。
【請求項２２】
抗原は、ＨＢｓＡｇとＨＢｃ−Ａｇｓの混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２３】
抗原は、ＨＢｓＡｇとＨＣＶヌクレオカプシド抗原の混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２４】
抗原は、ＨＢｓＡｇとＨＰＶ、ＨＣＶ、およびＨＩＶ１および２ヌクレオカプシド抗原の混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２５】
抗原は、ＨＢｓＡｇと他のウイルス表面抗原の混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２６】
抗原は、ＨＢｓＡｇと疎水性アジュバントの混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２７】
抗原は、ＨＢｓＡｇとウイルスまたは細菌抗原およびそれらの誘導体の混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２８】
抗原は、ＨＢｓＡｇと疎水性アジュバントの混合物であることを特徴とする、請求項２１の凝集した抗原性構造体。
【請求項２９】
他の粒子タンパク質またはアジュバントに結合した１つのウイルスまたはウイルス様粒子を含有する凝集した構造体であることを特徴とする、請求項２１記載の凝集した抗原性構造体。
【請求項３０】
請求項１８〜２９のいずれかに記載の抗原性構造体を含むことを特徴とする、診断キット。
【請求項３１】
請求項１８〜２９のいずれかに記載の抗原性構造体と、アジュバント、安定剤または保存剤とを含む、治療用又は予防用のワクチン製剤。
【請求項３２】
全身投与または粘膜投与のための、請求項３１の治療用又は予防用のワクチン製剤。
【請求項３３】
感染症、自己免疫疾患および癌の予防のための、請求項３１又は３２に記載の治療用又は予防用のワクチン製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
例２および３と同様にして、しかし２−ブトキシ−１，８−ジフルオロフルオレン（例１）の代わりに、１，８−ジフルオロ−２−プロピルフルオレン（例１２）、２−ブチル−１，８−ジフルオロプロピルフルオレン（例１５）および１，８−ジフルオロ−２−（トランス−４−ｎ−プロピルシクロヘキシル）フルオレン（例１３）を用いて、以下のものを得ることが可能である：
例１６：１，８−ジフルオロ−２，７−ジプロピルフルオレン
例１７：２−ブチル−１，８−ジフルオロ−７−プロピルフルオレン
例１８：１，８−ジフルオロ−２−プロピル−７−（トランス−４−ｎ−プロピルシクロヘキシル）フルオレン
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004529867.tif 000001
式中、
Ｘは、ＣＨ２、Ｃ＝Ｏ、ＣＦ２、ＯまたはＳであり、
Ｙは、ＨまたはＦであり、但し、Ｙは、ＸがＣＨ２である際には、Ｆであり、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは異なっており、各々、
水素または１〜１６個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキル基または２〜１６個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルケニル基であり、ここで、
ａ）１つまたは２つ以上の隣接していない、および末端ではないＣＨ２基は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｓｉ（ＣＨ３）２−により置換されていることができ、および／または
ｂ）１つのＣＨ２基は、−Ｃ≡Ｃ−、シクロプロパン−１，２−ジイルまたはシクロブタン−１，３−ジイルにより置換されていることができ、および／または
ｃ）１個または２個以上の水素原子は、ＦまたはＣｌにより置換されていることができ、および／または
ｄ）末端ＣＨ３基は、以下のキラルな基（光学的に活性であるかまたはラセミ体である）の１つにより置換されていることができ：
【化２】
2004529867.tif 000002
ここで、Ｒ３は、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキル基または２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルケニル基であり、この各々において、１つまたは２つ以上の隣接していない、および末端ではないＣＨ２基は、−Ｏ−により置換されていることができ、および／または１個または２個以上の水素原子は、ＦまたはＣｌにより置換されていることができ、
但し、Ｒ１およびＲ２の１つのみが、水素であることができ、
Ｍ１およびＭ２は、同一であるかまたは異なっており、各々、
【化３】
2004529867.tif 000003
または単結合であり、
Ａ１およびＡ２は、同一であるかまたは異なっており、各々、
１個もしくは２個の水素原子がＦ、ＣｌもしくはＣＮにより置換されていることができる１，４−フェニレン、１個の水素原子がＦにより置換されていることができるピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、１個もしくは２個の水素原子がＣＨ３もしくはＦにより置換されていることができる１，４−シクロヘキシレン、１個の水素原子がＣＨ３もしくはＦにより置換されていることができる１−シクロヘキセン−１，４−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、
ｍおよびｎは、各々独立して、０または１であるが、合計で１よりも大きくない、
で表される化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）において、
Ｘが、ＣＨ２、Ｃ＝ＯまたはＯであり、
Ｒ１およびＲ２が、同一であるかまたは異なっており、各々、
１〜１４個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキル基または２〜１４個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルケニル基であり、この各々において、１つまたは２つ以上の隣接していない、および末端ではないＣＨ２基が、−Ｏ−により置換されていることができ、および／または１個または２個以上の水素原子が、Ｆにより置換されていることができ、
Ｒ３が、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、ここで、１つの末端ではないＣＨ２基が、−Ｏ−により置換されていることができ、
Ｍ１およびＭ２が、同一であるかまたは異なっており、各々、
−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−または単結合であり、
Ａ１およびＡ２が、同一であるかまたは異なっており、各々、
１個もしくは２個の水素原子がＦにより置換されていることができる１，４−フェニレン、または１，４−シクロヘキシレンであり、
ｍおよびｎが、各々独立して、０または１であるが、合計で１よりも大きくない、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉａ）〜（Ｉｑ）
【化４】
2004529867.tif 000004
【化５】
2004529867.tif 000005
式中、
Ｒ４およびＲ５は、同一であるかまたは異なっており、各々、２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状アルキル、アルケニルまたはアルコキシ基である、
で表される化合物の群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｉ）、（Ｉｋ）および（Ｉｌ）で表される化合物の群から選択され、ここで、
Ｒ４およびＲ５は、同一であるかまたは異なっており、各々、２〜１０個の炭素原子を有する直鎖状アルキル、アルケニルまたはアルコキシ基である、
請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の１種または２種以上の化合物を、液晶混合物を基準として、１〜４０重量％の量で含む、液晶混合物。
【請求項６】
ネマティックまたはスメクティックである、請求項５に記載の液晶混合物。
【請求項７】
式（Ｉ）で表される１種または２種以上の化合物に加えて、少なくとも３種のさらなる成分を含む、請求項５または６に記載の液晶混合物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の液晶混合物を含む、液晶ディスプレイ。
【請求項９】
アクティブマトリックス素子を含むか、または逆モードで動作する、請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−（４−｛２−［（６−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−メチル−アミノ］−エトキシ）−ベンジル）−チアゾリジン−２，４−ジオンのナトリウム塩。
【請求項２】
その粉末Ｘ線ディフラクトグラムが図４に示されていることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の多形体。
【請求項３】
その粉末Ｘ線ディフラクトグラムが図５に示されていることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の多形体。
【請求項４】
その粉末Ｘ線ディフラクトグラムが図６に示されていることを特徴とする、請求項１に記載の化合物の多形体。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物の製造法であって、５−（４−｛２−［（６−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−メチル−アミノ］−エトキシ｝−ベンジル）−チアゾリジン−２，４−ジオンを塩基性のナトリウムイオン（Ｎａ＋）供給源と反応させることを含む、方法。
【請求項６】
前記ナトリウムイオン供給源が水酸化ナトリウム、ナトリウムアルコキシドまたは水素化ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項２に記載の化合物の製造法であって、
ａ）還流下で有機溶媒中もしくは溶媒混合物中の請求項１に記載の化合物の溶液を作製し、次いで室温まで冷却するか、または
ｂ）室温でメチルもしくはエチルアルコール中の請求項１に記載の化合物の飽和溶液を作製し、次いで室温よりも低い温度まで冷却するか、または
ｃ）水もしくはメチルアルコール中の請求項１に記載の化合物の溶液を作製し、次いでそれを不溶性溶液に注ぎ入れるか、または
ｄ）還流下でイソプロパノール中の５−（４−｛２−［（６−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−メチル−アミノ］−エトキシ｝−ベンジル）−チアゾリジン−２，４−ジオンの溶液を塩基性のナトリウムイオン供給源、好ましくは水酸化ナトリウムと反応させ、次いで室温よりも低い温度までゆっくりと冷却し、
さらに、その溶媒の多形体を回収すること
を含んでなる、方法。
【請求項８】
請求項３に記載の化合物の製造法であって、
ａ）水中またはアルコール中の請求項１に記載の化合物の溶液を作製し、次いで室温にて大気圧で蒸発させることによって溶媒を除去するか、または
ｂ）アルコール中の請求項１に記載の化合物の溶液を作製し、次いで３０〜８０℃の温度範囲内にて低圧で蒸発させることによって溶媒を除去すること
を含んでなる、方法。
【請求項９】
請求項４に記載の化合物の製造法であって、水中の請求項１に記載の化合物の溶液を作製し、次いで４０〜８０℃の温度範囲内にて低圧で溶媒を除去することを含んでなる、方法。
【請求項１０】
治療上有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物と好適な量の少なくとも１種の賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
抗高血糖症薬および／または抗高脂血症薬および／またはインスリン増感剤として用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
高血糖症および／または高脂血症の治療および／または予防用医薬を製造するための、ならびに／または高血圧、高尿酸血症もしくはその他の循環器疾患、代謝障害および内分泌疾患などのインスリン耐性を伴う合併症を治療するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の単独利用またはスルホニル尿素、ビグアナイド、αグルコシダーゼ阻害剤、βアゴニストもしくはインスリンなどの１種以上の抗糖尿病薬との併用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記凹所（７）は、前記ボウルの底部と周面との間の隣接する面まで延びるような方法で、底部で放射方向外方に配置されていることを特徴とする請求項５記載のブレーキブースタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記凹所（７）は、前記ボウルの周面に向かう方向に開口する、放射方向に向かって延びる溝を形成することを特徴とする請求項６記載のブレーキブースタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図示されていないが、ハウジング３には、膨張胴を具備することができる。このタイプの数個の膨張胴が、ハウジング３の周辺に、例えばセンサを受入れるために配置されている。ハウジングは、ほぼボウルの形状を有し、そのボウルの底部の端に配置された膨張胴を有する。凹所７は、その膨張胴が全体としてＵ形を有するように膨張胴内に形成される。接続部材５の突起６は、Ｕ形膨張胴の両脚間に突出し、突起６の端部が凹所７内に受入れられている。このように、突起６の端部は、突起６がもはや接続部材５の長手軸の周りに回転しないように、凹所７の側壁間に固定されており、接続部材５の回転位置が、それによって限定される。しかしながら、接続部材の接続位置が限定されているときは、出口部分９の角をなす位置が、同様に限定されて、突起６と一体に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１から８に対応して、ハウジング３の開口１３は、その中に、接続部材５とともにシーリング部材１が挿入されることが再び理解できる。この場合に、回転阻止機構は、接続部材とシーリング部材との間には確立されず、接続部材５とハウジング３との間に確立される。ハウジング３の底部がそれ自体で円錐状に傾斜している。突起６は、さらにハウジングの凹所７に突出する鼻部を有する。凹所７の側周は凹所７の底部より非常に高いので、鼻部が凹所７内に突入するときだけ接続部材５をシーリング部材１とともに開口１３に挿入することが可能である。ハウジング３に関して接続部材５の回転位置は、この方向に固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにハウジング３を補強するように作用するくぼみを具備することができる。また、凹所７に対応するくぼみを追加すること、およびそれによって、接続部材の回転位置を限定することもできる。しかしながら、この凹所を製造するために必要な変形作業は、その凹所が好都合にこの位置に設けられているので、ハウジング３の側壁に近接する好きな配置で相当に減少される。これは、この凹所は、この場合に外方に向かって開口することができるので、本質的に達成され、それによって、凹所の放射方向外方に配置された側壁のためにその必要性をなくすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】挿入されたシーリング部材と接続部材とを有するハウジングの切欠き平面図
【図２】その角をなした（ａｎｇｌｅｄ）接続部分の中央平面における図１の配置を通る断面図
【図３】図２の図を通る断面の斜視図
【図４】ハウジングから見られるシーリング部材の斜視図
【図５】内側から見たハウジングの切欠き図
【図６】図４および５によるシーリング部材とハウジングとの接続を示す図
【図７】接続部材、シーリング部材、およびハウジングの接続を示す図
【図８】図７の接続部を通る断面図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１……シーリング部材、２……第３の突起、３……ハウジング、４……第３の凹所、５……接続部材、６……第２の突起、７……第１の凹所、９……出口部分、１０……突起、１１……コンソール、１２……リム、１３……開口
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄酸化物の改質方法であって、塩酸洗浄廃棄物の処理による鉄酸化物の生成工程と、該鉄酸化物を他の処理又は他の物質の添加なしで８４０〜１１５０℃でか焼する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該鉄酸化物を８５０〜１０００℃でか焼する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タッパーを備えた回転管を使用してか焼を行う、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
４００ｐｐｍ未満の残留塩化物含量を有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法によって改質された鉄酸化物。
【請求項５】
２００ｐｐｍ未満の塩化物含量を有する請求項４に記載の鉄酸化物。
【請求項６】
５μｍを超過する平均粒径を有し、且つ１μｍ未満の粒径画分を１５質量％未満で有している、請求項４又は請求項５に記載の鉄酸化物。
【請求項７】
触媒として、又は触媒を製造するために、請求項４〜６のいずれかに記載された鉄酸化物を使用する方法。
【請求項８】
エチルベンゼンをスチレンへと脱水素化する触媒を製造するために、請求項４〜６に記載された鉄酸化物を使用する方法。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれかに記載の鉄酸化物を使用して製造された触媒。
【請求項１０】
２０〜８０質量％の鉄酸化物、５〜４０質量％のカリウム化合物、例えばカリウム酸化物、及び必要に応じてカルシウム、マグネシウム、セリウム、モリブデンの化合物から選択された他のプロモータを含む、請求項９に記載の触媒。
【請求項１１】
０．６μｍを超過する平均孔径を有する請求項９又は請求項１０に記載の触媒。
【請求項１２】
０．４〜５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する請求項９〜１１のいずれかに記載の触媒。
【請求項１３】
５００ｐｐｍ未満の塩化物含量を有する請求項９〜１２のいずれかに記載の触媒。
【請求項１４】
２００ｐｐｍ未満の塩化物含量を有する請求項９〜１３のいずれかに記載の触媒。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載の触媒を使用して、４５０〜７００℃で且つ０．１〜５ｂａｒの圧力で、エチルベンゼンをスチレンへと脱水素化する方法。