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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）回路と、前記ＤＡＣ回路から出力電圧を受け取るよう作動的に接続されるスイッチ開閉機構を有する電圧分割回路と、を備える表示装置用輝度オフセット誤差低減システムであって、前記電圧分割回路は、前記スイッチ開閉機構が閉状態となった場合に分割出力電圧を供給することを特徴とする表示装置用輝度オフセット誤差低減システム。
【請求項２】
前記分割出力電圧が、前記出力電圧の約３パーセントから約５０パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の輝度オフセット誤差低減システム。
【請求項３】
前記電圧分割回路は、前記ＤＡＣ回路に作動的に接続される第１の抵抗器と、前記第１の抵抗器に並列に接続された第２の抵抗器と、を更に備え、第２の抵抗器が前記スイッチ開閉機構に直列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の輝度オフセット誤差低減システム。
【請求項４】
前記スイッチ開閉機構が、基準電圧及び接地のいずれか一方に接続されることを特徴とする請求項３に記載の輝度オフセット誤差低減システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音波形の音データを記憶する低速記憶装置と、該音データをキャッシングする高速記憶装置とを用いて、前記低速記憶装置に記憶された音データのうちの一部を前記高速記憶装置に転送する音データ転送方法であって、
前記低速記憶装置に記憶されている音データは発音開始部に対応する第１音データと発音開始部以外の部分に対応する第２音データとを含み、
何れかの第１音データの指定を受信する第１音データ指定受信過程と、
該第１音データの指定に基づいて、後に指定される第２音データの候補を予測する第２音データ予測過程と、
該予測した第２音データを前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に転送する過程と
を有することを特徴とする音データ転送方法。
【請求項２】
前記低速記憶装置に記憶されている音データは、前記第１および第２音データ以降に用いられる第３音データをさらに含み、
何れかの第２音データの指定を受信する第２音データ指定受信過程と、
該第２音データの指定に基づいて、後に指定される第３音データの候補を予測する第３音データ予測過程と、
該予測した第３音データを前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に転送する過程と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の音データ転送方法。
【請求項３】
前記何れかの音データの指定を受信すると、前記高速記憶装置に記憶され、かつ、予測が外れた音データの候補に対して、解放が可能である旨を示す識別情報を付与する過程
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の音データ転送方法。
【請求項４】
前記高速記憶装置に転送されるべき音データに係る音色指定を受信する音色指定受信過程と、
該受信した音色指定に基づいて、前記第１音データの候補を予測する音データ予測過程と、
該予測した第１音データの候補を前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に転送する過程と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の音データ転送方法。
【請求項５】
前記音色指定受信過程の前に、各音色毎に基本的音データを予め前記高速記憶装置に転送する過程をさらに有し、
前記第１，第２または第３音データ指定受信過程において指定された音データが前記高速記憶装置に転送されていなかった場合には、該指定された音データに代えて、前記基本的音データを用いる
ことを特徴とする請求項４に記載の音データ転送方法。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の方法を実行することを特徴とする音データ転送装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れかに記載の方法を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載の構成にあっては、楽音波形の音データ（ベクトルデータ）を記憶する低速記憶装置（ハードディスク１０９）と、該音データをキャッシングする高速記憶装置（キャッシュメモリ４４）とを用いて、前記低速記憶装置に記憶された音データのうちの一部を前記高速記憶装置に転送する音データ転送方法であって、前記低速記憶装置に記憶されている音データは発音開始部（アタック部）に対応する第１音データと発音開始部以外の部分に対応する第２音データ（ボディ部のベクトルデータ）とを含み、何れかの第１音データの指定を受信する第１音データ指定受信過程と、該第１音データの指定に基づいて、後に指定される第２音データの候補を予測する第２音データ予測過程（ステップＳ３０）と、該予測した第２音データを前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に転送する過程（ステップＳ４３）とを有することを特徴とする。
さらに、請求項２記載の構成にあっては、請求項１記載の音データ転送方法において、前記低速記憶装置に記憶されている音データは、前記第１および第２音データ以降に用いられる第３音データ（リリース部またはジョイント部）をさらに含み、何れかの第２音データの指定を受信する第２音データ指定受信過程と、該第２音データの指定に基づいて、後に指定される第３音データの候補を予測する第３音データ予測過程（ステップＳ３３）と、該予測した第３音データを前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に転送する過程（ステップＳ４３）とをさらに有することを特徴とする。
さらに、請求項３記載の構成にあっては、請求項１乃至２の何れかに記載の音データ転送方法において、前記何れかの音データの指定を受信すると、前記高速記憶装置に記憶され、かつ、予測が外れた音データの候補に対して、解放が可能である旨を示す識別情報を付与する（メンバdwStatusを‘USED’に設定する）過程をさらに有することを特徴とする。
さらに、請求項４記載の構成にあっては、請求項１乃至３の何れかに記載の音データ転送方法において、前記高速記憶装置に転送されるべき音データに係る音色指定（プログラムチェンジ）を受信する音色指定受信過程と、該受信した音色指定に基づいて、前記第１音データの候補を予測する音データ予測過程（ステップＳ３０）と、該予測した第１音データの候補を前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に転送する過程（ステップＳ４３）とをさらに有することを特徴とする。
さらに、請求項５記載の構成にあっては、請求項４に記載の音データ転送方法において、前記音色指定受信過程の前に、各音色毎に基本的音データ（代替ページ）を予め前記高速記憶装置に転送する過程をさらに有し、前記第１，第２または第３音データ指定受信過程において指定された音データが前記高速記憶装置に転送されていなかった場合には、該指定された音データに代えて、前記基本的音データを用いることを特徴とする。
また、請求項６記載の構成にあっては、請求項１ないし５の何れかに記載の方法を実行することを特徴とする。
また、請求項７記載の構成にあっては、請求項１ないし５の何れかに記載の方法を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
楽音波形の音データを記憶する低速記憶装置と、該音データをキャッシングする高速記憶装置とを用いて、前記低速記憶装置に記憶された音データのうちの一部を波形合成のために前記高速記憶装置に転送する音データ転送方法であって、
使用されることが決定され、または使用されると予測される音データについて順次準備指示を行う準備過程と、
予め準備指示され、かつ前記高速記憶装置に記憶されている音データを用いて波形合成の開始指示を行う合成開始指示過程と、
前記順次準備指示された音データが前記高速記憶装置に記憶されていない場合に、前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に該音データを転送するとともに、該転送された音データに対応するカウント値を初期値に設定する転送過程と
前記順次準備指示された音データが前記高速記憶装置に既に記憶されている場合に、該音データに対応するカウント値を増加させるカウントアップ過程と、
前記合成開始指示過程による開始指示に応じて、前記音データを用いた波形合成を開始する波形合成過程であって、使用済みの音データに係るカウント値を減少させるものと、
前記高速記憶装置に記憶された音データのうち今後の開始指示の予定の無い音データを各音データに対応するカウント値に基づいて決定し、決定した音データを消去可能な状態に設定する設定過程と
を有することを特徴とする音データ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載の構成にあっては、楽音波形の音データ（ベクトルデータ）を記憶する低速記憶装置（ハードディスク１０９）と、該音データをキャッシングする高速記憶装置（キャッシュメモリ４４）とを用いて、前記低速記憶装置に記憶された音データのうちの一部を波形合成のために前記高速記憶装置に転送する音データ転送方法であって、使用されることが決定され、または使用されると予測される音データについて順次準備指示を行う（予測制御部４１または奏法合成部１０１Ｃから先読みプリフェッチ部４２へのベクトルＩＤまたはパケットを供給する）準備過程と、予め準備指示され、かつ前記高速記憶装置に記憶されている音データを用いて波形合成の開始指示を行う合成開始指示過程と、前記順次準備指示された音データが前記高速記憶装置に記憶されていない場合に、前記低速記憶装置から前記高速記憶装置に該音データを転送するとともに、該転送された音データに対応するカウント値（メンバdwCount）を初期値（１）に設定する転送過程（ステップＳ４２，Ｓ４３）と前記順次準備指示された音データが前記高速記憶装置に既に記憶されている場合に、該音データに対応するカウント値（メンバdwCount）を増加させるカウントアップ過程と、前記合成開始指示過程による開始指示に応じて、前記音データを用いた波形合成を開始する波形合成過程であって、使用済みの音データに係るカウント値（メンバdwCount）を減少させる（FILLED状態：Ｓ６４におけるプリフェッチ）ものと、前記高速記憶装置に記憶された音データのうち今後の開始指示の予定の無い音データを各音データに対応するカウント値に基づいて決定し、決定した音データを消去可能な状態に設定する（メンバdwCountが「０」に達するとFILLED状態Ｓ６４からUSED状態Ｓ６３に遷移させる）設定過程とを有することを特徴とする。
さらに、請求項２記載の構成にあっては、請求項１記載の音データ転送方法において、イベントシーケンス（演奏データ）から再生開始時刻に先立ってイベントデータを先読みする先読み過程をさらに有し、前記準備過程においては該先読みされたイベントデータに基づいて準備指示に係る音データが決定され、これによって共通の音データが使用される複数のイベントデータに対して、前記転送過程を共用することを特徴とする。
さらに、請求項３記載の構成にあっては、請求項１記載の音データ転送方法において、イベントデータが供給された時刻から所定時間遅れた時刻を再生開始時刻として設定する過程をさらに有し、前記準備過程においては該供給されたイベントデータに基づいて準備指示に係る音データが決定され、これによって共通の音データが使用される複数のイベントデータに対して、前記転送過程を共用することを特徴とする。
さらに、請求項４記載の構成にあっては、請求項１記載の音データ転送方法において、前記準備過程においては、一つのイベントデータに基づいて、同一の音データに対する複数回の前記準備指示が行われ、前記波形合成過程においては、前記一つのイベントデータに対応して前記音データが使用される毎に、前記カウント値がその都度減少されることを特徴とする。
また、請求項５記載の構成にあっては、請求項１ないし４の何れかに記載の方法を実行することを特徴とする。
また、請求項６記載の構成にあっては、請求項１ないし４の何れかに記載の方法を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ項目辞書生成方法およびシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を利用するシステム内で扱うデータ項目を定義・管理するためのデータ項目辞書を作成するデータ項目辞書生成方法であって、
既存システム情報であるソースプログラムおよびジョブ制御プログラムを解析する既存システム情報解析ステップと、
ソースプログラム上に定義されている同一あるいは同義となるデータ項目を抽出し、各データ項目の記号名称、日本語名称、および属性などを標準化するデータ項目標準化ステップと、
前記標準したデータ項目に関するチェックルールおよび入出力編集ルールを既存ソースプログラムから抽出する標準データ項目ルール抽出ステップと、
前記既存システム情報の解析結果から抽出した情報を用いてデータ項目辞書を生成するデータ項目辞書登録ステップと
を備えることを特徴とするデータ項目辞書生成方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ項目辞書生成方法において、
前記既存システム情報解析ステップは、
ソースプログラムを解析して、実行する際のプログラム名、ファイル割当て名、論理ファイル名、入出力レコード名、および／または入出力区分を抽出して、ソースプログラム情報とするステップと、
ソースプログラムを解析して、実行する際のプログラム名、論理ファイル名、入出力レコード名、データ項目名、データ項目の属性情報、および／または定義ＣＯＰＹメンバ名を抽出して、データ項目情報とするステップと、
ジョブ制御プログラムを解析して、実行するプログラム名、ファイル割当て名、物理ファイル名、および／またはファイル区分を抽出して、ジョブ制御プログラム情報とするステップと、
前記ソースプログラム情報のプログラム名およびファイル割当て名をキーとして、そのプログラム名およびファイル割当て名に対応する物理ファイル名を、前記ジョブ制御プログラム情報から取得しておき、さらに入出力データ区分を設定するステップと
を含むことを特徴とするデータ項目辞書生成方法。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ項目辞書生成方法において、
前記データ項目標準化ステップは、
前記ソースプログラムに定義されているデータ項目の同義関係を解析し、同義データを識別する同義データ項目ＩＤ、同義データ項目を構成するデータ項目を含んでいるレコード名、同義データ項目として抽出されたデータ項目名、および／またはデータ項目の属性情報を含む同義データ項目情報を作成するステップと、
各データ項目の記号名称、日本語名称、および属性情報などを標準化するステップと
を含むことを特徴とするデータ項目辞書生成方法。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ項目辞書生成方法において、
前記標準データ項目ルール抽出ステップは、
前記標準データ項目毎のチェックルールを解析対象のソースプログラムから抽出するステップと、
画面／帳票にデータを出力しているデータ項目およびソースプログラムを編集する出力編集ルールを抽出するステップと、
ファイル／データベースにデータを出力しているデータ項目およびソースプログラムを編集する入力編集ルールを抽出するステップと
を含むことを特徴とするデータ項目辞書生成方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ項目辞書生成方法において、
前記標準データ項目毎のチェックルールを抽出するステップは、
前記標準データ項目と、その標準データ項目を構成する同義データ項目を構成する同義データ項目の集合を識別する同義データＩＤを抽出するステップと、
前記同義データ項目情報から前記同期データＩＤを持つルール抽出対象となる既存のデータ項目が定義されているプログラム名、レコード名、およびデータ項目名を抽出するステップと、
抽出したデータ項目がチェックルール抽出対象となるソースプログラムおよびデータ項目であるかをソースプログラム情報から判断するステップと、
チェックルール抽出対象であるソースプログラムのデータ項目の条件命令をチェックルールとして抽出するステップと
を含むことを特徴とするデータ項目辞書生成方法。
【請求項６】
既存システムに関する情報をもとにデータ項目辞書を生成するデータ項目辞書生成システムにおいて、
解析対象の既存システムに関する情報を記憶する既存システム情報データベースと、
該記憶された既存システム情報であるソースプログラムおよびジョブ制御プログラムを解析する既存システム解析部と、
該解析結果を記憶する既存システム解析情報データベースと、
前記記憶された解析結果に基づいて、前記ソースプログラムに定義されているデータ項目の中から同義データ項目を抽出し、データ項目の標準化を行うデータ項目標準化部と、
該標準化されたデータ項目を記憶する標準データ項目情報データベースと、
該記憶された標準データ項目に基づいて、前記データ項目に関するチェックルール、出力編集ルール及び入力編集ルールを抽出する標準データ項目ルール抽出部と、
前記標準化されたデータ項目と、前記抽出された標準データ項目に関するルールとに基づいて、データ項目辞書を生成するデータ項目辞書登録部とを備えることを特徴とするデータ項目辞書生成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存システムの再構築およびそれに関わるシステム開発における生産性および信頼性を向上させるデータ項目辞書を作成する方法およびシステムに関し、特に既存システムの解析情報を利用して効率的かつ信頼性の高いデータ項目辞書を生成する方法およびシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに予め導入されたソフトウエアパッケージを受信する目的で、該コンピュータのネットワークロケーションへのアクセスを誘導する方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータが前記ネットワークロケーションの情報にアクセスするのに用いられるコンピュータプログラムを実行するステップと、
前記コンピュータプログラムを用いることにより、前記コンピュータが前記ネットワークロケーションに、前記ソフトウエアパッケージを記述する識別子を送信するステップと、
前記コンピュータが前記ネットワークロケーションから前記ソフトウエアパッケージを受信するステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
ネットワークからリカバリソフトウエアを受信するように構成されたコンピュータであって、
１つのコンピュータを特定するために用いられる識別子をネットワークロケーションに送信する送信機と、
前記ネットワークロケーションからリカバリソフトウエアを受信する受信機と、
を備え、前記リカバリソフトウエアは、前記１つのコンピュータの製造中に導入されたソフトウエアパッケージの実質的な部分を含む、コンピュータ。
【請求項３】
前記コンピュータのユーザから前記識別子を受信するための入力装置をさらに備える、請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記入力装置はキーボードである、請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記識別子を格納するためのディスクドライブをさらに備える、請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項６】
前記識別子は前記コンピュータのシリアル番号である、請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記送信機は、ワールド・ワイド・ウエブを介して利用可能なウエブサイトに前記ネットワークロケーションを送信する、請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項８】
ネットワークを介してコンピュータのソフトウエアリカバリを実行する方法であって、該方法は、サービスプロバイダによって管理されるコンピュータリソースを通して誘導される電気信号に符号化され、該コンピュータリソースは、前記コンピュータとサーバの間にあり、該方法は、
ネットワークロケーションに向けて、特定のコンピュータの属性である識別子を伝送すること、
前記ネットワークロケーションからリカバリソフトウエアを伝送することを含み、
前記リカバリソフトウエアは、前記コンピュータの製造中に導入されたソフトウエアパッケージの実質的な部分を含む、方法。
【請求項９】
前記ネットワークはインターネットであり、前記ネットワークロケーションはワールド・ワイド・ウエブ上で利用可能である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウエアパッケージの前記実質的な部分は、あるモデルのコンピュータに導入された標準ソフトウエアパッケージ部分ではないカスタマイズされたソフトウエアを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された固定電極と、前記固定電極に微小な距離をおいて相対した可動電極を有し、前記固定電極と前記可動電極の間に電圧を印加することで発生する静電気力により前記可動電極を傾斜させるタイプの平行平板型マイクロ静電アクチュエータにおいて、前記可動電極は、ねじれ・伸縮の両方に対して十分弾性変形が可能なばね構造により支持され、前記基板の面上に、３個以上複数の固定電極を、前記可動電極の回転軸と垂直な方向に沿う形でかつ前記可動電極に対向する位置全体を覆う形で配置し、前記複数の固定電極の各電極はそれぞれが他と独立に電位を制御することを特徴とする平行平板型マイクロ静電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記可動電極の下面には前記複数の固定電極と直接接触することを防ぐストッパが形成してあり、前記基板上の前記ストッパと接触する箇所には、前記可動電極と常に等電位に保たれている第３の電極が配置してあることを特徴とする平行平板型マイクロ静電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１において、前記可動電極の支持肢の剛性を低くし、可動電極本体の剛性を、厚膜化等で高くしたことを特徴とする平行平板型マイクロ静電アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１において、前記基板は半導体基板であり、同半導体基板上に別途前記アクチュエータの駆動回路が形成されていることを特徴とする平行平板型マイクロ静電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１に記載の平行平板型マイクロ静電アクチュエータに対し、前記３個以上複数の固定電極のうち前記可動電極と電位差を持たせる固定電極の選択の組み合わせによって、前記可動電極が前記支持肢のばね力のみで保持されたアクチュエータ初期状態と、前記可動電極と前記複数の固定電極全数との間に電位差を生じさせ、前記可動電極が平行に移動し前記ストッパを介して前記第３の電極と接触した状態となった全面当接状態と、前記可動電極と前記複数の固定電極のうち一部の固定電極との間にのみ電位差を生じさせ、前記可動電極の一部が前記ストッパを介して前記第３の電極と接触して前記基板に対し傾斜した姿勢をとった数種類の傾斜姿勢状態を制御することを特徴とする前記平行平板型マイクロ静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項６】
請求項５において、前記静電アクチュエータの１つの傾斜姿勢状態から別の傾斜姿勢状態への移行に際し、移行の途中に１度前記全面当接状態を経由させることを特徴とする、前記平行平板型マイクロ静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項７】
請求項１に記載の静電アクチュエータの該可動電極上面に反射膜を積層して作成したマイクロ光路スイッチ。
【請求項８】
請求項７において、前記マイクロ光路スイッチが形成された基板は半導体基板であり、同半導体基板上に別途前記光路スイッチの駆動回路が形成してあることを特徴とするマイクロ光路スイッチ。
【請求項９】
請求項１に記載の静電アクチュエータの該可動電極に、該固定電極、該可動電極、該第３の電極と電気的に独立した突起および突起間の結線を導電体で形成し、前記突起とアクチュエータ駆動時に接触するように、該基板上に別途形成された電気配線を有するマイクロメカニカルスイッチ。
【請求項１０】
請求項９において、前記マイクロメカニカルスイッチが形成された基板は半導体基板であり、同半導体基板上に別途前記マイクロメカニカルスイッチの駆動回路が形成してあることを特徴とするマイクロメカニカルスイッチ。
【請求項１１】
請求項９に記載のマイクロメカニカルスイッチに対し、前記３個以上複数の固定電極のうち前記可動電極と電位差を持たせる固定電極の選択の組み合わせによって、前記可動電極が前記支持肢のばね力のみで保持されたアクチュエータ初期状態と、前記可動電極と前記複数の固定電極全数との間に電位差を生じさせ、前記可動電極が平行に移動し前記ストッパを介して前記第３の電極と接触した状態となった全面当接状態と、前記可動電極と前記複数の固定電極のうち一部の固定電極と間にのみ電位差を生じさせ、前記可動電極の一部が前記ストッパを介して前記第３の電極と接触して前記基板に対し傾斜した姿勢をとった数種類の傾斜姿勢状態を制御し、結線する前記電気配線の切り替えを制御することを特徴とする前記マイクロメカニカルスイッチの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透過体と反射体との距離を変えることにより前記半透過体に入射した光をオンオフ可能な光スイッチング素子であって、
前記反射体が前記半透過体に密着するオン位置と、前記反射体が前記半透過体から所定の距離だけ離れるオフ位置とに移動する光スイッチング素子。
【請求項２】
請求項１において、前記オフ位置では、前記反射体と前記半透過体との間の光路に沿った距離が１００ｎｍから１５０ｎｍの範囲となる光スイッチング素子。
【請求項３】
請求項１において、前記オフ位置では、前記反射体と前記半透過体との間の光路に沿った距離が１２５ｎｍから１３５ｎｍの範囲となる光スイッチング素子。
【請求項４】
請求項１において、前記半透過体の前記反射体と接する側、または前記反射体の前記半透過体と接する側に吸着防止層が形成されている光スイッチング素子。
【請求項５】
請求項１において、前記反射体を前記オン位置およびオフ位置に移動するアクチュエータを有する光スイッチング素子。
【請求項６】
請求項５において、前記アクチュエータは静電型である光スイッチング素子。
【請求項７】
請求項６において、前記アクチュエータは、第１および第２の電極を備えており、これら電極の最小間隔を設定するストッパーが形成されている光スイッチング素子。
【請求項８】
請求項１に記載の複数の光スイッチング素子が２次元に配置されている光スイッチングデバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の複数の前記光スイッチング素子が、第１の前記光スイッチング素子の出射光が第２の前記光スイッチング素子の入力となるように直列に配置されている光スイッチングデバイス。
【請求項１０】
請求項８において、前記半透過体が形成された第１の基板と、前記反射体およびこの反射体を前記オン位置およびオフ位置に移動するアクチュエータとが重ねて形成された第２の基板とを有する光スイッチングデバイス。
【請求項１１】
請求項１０において、前記半透過体および反射体の距離が一定の値以外にならないようにするストッパーを備えている光スイッチングデバイス。
【請求項１２】
請求項８に記載の光スイッチングデバイスと、カラーフィルタとを有する直視型の画像表示装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の光スイッチングデバイスと、
この光スイッチングデバイスに各色の光を順番に供給する照明機構と、
前記光スイッチングデバイスから出力された光をスクリーン上に投影するレンズとを有する画像表示装置。
【請求項１４】
半透過体と反射体との距離を変えることにより前記半透過体に入射した光をオンオフ可能な光スイッチング素子の製造方法であって、
第１の基板に前記半透過体を形成する第１の工程と、
第２の基板に前記反射体と、反射体をオン位置およびオフ位置に移動する複数のアクチュエータとを重ねて形成する第２の工程と、
前記半透過体と前記反射体とが対面し、前記オン位置では、前記反射体が前記半透過体に密着し、前記オフ位置では、前記反射体が前記半透過体から所定の距離だけ離れるように前記第１および第２の基板を組み立てる第３の工程とを有する光スイッチング素子の製造方法。
【請求項１５】
半透過体と反射体との距離を変えることにより前記半透過体に入射した光をオンオフ可能な光スイッチング素子が２次元に配置された光スイッチングデバイスの製造方法であって、
第１の基板に複数の前記半透過体を形成する第１の工程と、
第２の基板に複数の前記反射体と、各々の反射体をオン位置およびオフ位置に移動する複数のアクチュエータとを重ねて形成する第２の工程と、
前記半透過体と前記反射体とが対面し、前記オン位置では、前記反射体が前記半透過体に密着し、前記オフ位置では、前記反射体が前記半透過体から所定の距離だけ離れるように前記第１および第２の基板を組み立てる第３の工程とを有する光スイッチングデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置で変調された色光を合成するプリズムとが一体に設けられた光学部品を、取付部材を介して筐体の取付部へ取り付けるための光学部品の取付構造であって、
前記取付部材は、前記プリズムの外形より四方に延出した四つの腕部を備え、前記光学部品ごと前記筐体に対して着脱可能であるとともに、前記光学部品よりも着脱方向の手前側の位置で前記筐体の取付部に取り付けられていることを特徴とする光学部品の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品の取付構造において、前記光変調装置は、固定用プレートを介して前記プリズムの側面に固定されているとともに、前記光変調装置と前記固定用プレートとの間には冷却空気流通用の隙間が形成され、前記取付部材は、前記側面と直交する前記プリズムの端面に固定され、前記固定用プレートの前記取付部材が設けられる側とは反対側の辺縁は、前記筐体の内面に近接するように延出し、かつ当該筐体に設けられた冷却空気流通用の開口の周縁に沿って配置されていることを特徴とする光学部品の取付構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学部品の取付構造において、前記筐体の取付部は、当該筐体に形成された複数のボス部にそれぞれ設けられ、これらのボス部のうち、画像投写用の投写レンズ側のボス部には、当該投写レンズを固定するためのヘッド部が一体に形成され、他のボス部には、前記光学部品とは別の光学部品を保持するための保持片が一体に形成されていることを特徴とする光学部品の取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の光学部品の取付構造において、前記投写レンズの光入射側の端部は、前記ヘッド部を貫通して前記光学部品側に突出しており、前記ヘッド部と一体とされたボス部の取付部は、前記投写レンズの径方向の両側に位置し、かつ前記投写レンズの中心軸よりも前記着脱方向の手前側に設けられていることを特徴とする光学部品の取付構造。
【請求項５】
複数の色光を画像情報に応じて各色光毎に変調する複数の光変調装置と、各光変調装置で変調された色光を合成するプリズムと、前記プリズムで合成された色光を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系と、前記光変調装置と前記プリズムとからなる光学部品を取り付けるための筐体とを備えたプロジェクタであって、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光学部品の取付構造を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学部品の取付構造は、色光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置で変調された色光を合成するプリズムとが一体に設けられた光学部品を、取付部材を介して筐体の取付部へ取り付けるための光学部品の取付構造であって、前記取付部材は、前記プリズムの外形より四方に延出した四つの腕部を備え、前記光学部品ごと前記筐体に対して着脱可能であるとともに、前記光学部品よりも着脱方向の手前側の位置で前記筐体の取付部に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような本発明において、光変調装置とプリズムとからなる光学部品を取り付けるための取付部材は、プリズムの外形より四方に延出した四つの腕部を備え、光学部品よりも着脱方向の手前側（交換時の作業者から見て手前側）、すなわち筐体の表面に近い位置にある取付部に取り付けられるので、例えば、取付部材がネジ止めされている場合では、ネジを外すのに、ドライバー等の工具を筐体の内部まで差し入れる必要がなく、工具が筐体内の他の光学部品に接触するおそれがない。
また、取付部材が光学部品の手前側に設けられることになるから、筐体内から光学部品を抜き出す際には、取付部材が筐体内の他の光学部品に接触するおそれもない。
従って、作業中に工具や取付部材が他の光学部品と干渉しないことで、その交換作業が容易に行われるようになり、本発明の目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学部品の取付構造では、前記光変調装置は、固定用プレートを介して前記プリズムの側面に固定されているとともに、前記光変調装置と前記固定用プレートとの間には冷却空気流通用の隙間が形成され、前記取付部材は、前記側面と直交する前記プリズムの端面に固定され、前記固定用プレートの前記取付部材が設けられる側とは反対側の辺縁は、前記筐体の内面に近接するように延出し、かつ当該筐体に設けられた冷却空気流通用の開口の周縁に沿って配置されていることが望ましい。
このような構成では、冷却空気流通用の開口に沿って固定用プレートの辺縁が延出して近接配置されるので、開口を通る冷却空気が固定用プレートの延出部分に案内されて光変調装置および固定用プレート間の隙間を通過するようになり、光変調装置の特に光出射面側での冷却効率が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学部品の取付構造では、前記投写レンズの光入射側の端部は、前記ヘッド部を貫通して前記光学部品側に突出しており、前記ヘッド部と一体とされたボス部の取付部は、前記投写レンズの径方向の両側に位置し、かつ前記投写レンズの中心軸よりも前記着脱方向の手前側に設けられていることが望ましい。
このような構成では、取付部に取り付けられる取付部材と、ヘッド部から突出した投写レンズの端部とが干渉しないため、取付部材を大きくしてその強度を大きくでき、光学部品の支持強度を向上させることが可能である。
また、投写レンズの端部をヘッド部から突出させることにより、投写レンズとプリズムとがより近接するので、解像度が同じであれば、投写画像がより明るくなり、反対に同じ明るさであれば、解像度が向上する。また、投写距離をより短くすることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、本発明のプロジェクタは、複数の色光を画像情報に応じて各色光毎に変調する複数の光変調装置と、各光変調装置で変調された色光を合成するプリズムと、前記プリズムで合成された色光を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系と、前記光変調装置と前記プリズムとからなる光学部品を取り付けるための筐体とを備えたプロジェクタであって、以上に説明したいずれかの光学部品の取付構造を備えていることを特徴とする。
このような本発明によれば、前述の光学部品の取付構造を備えることで、前述したように本発明の目的が達成されるうえ、前述の他の作用効果をも同様に奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１電極および第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に挟持された有機ＥＬ（Electro Luminescence）層とによって表示パネルを構成し、
複数の前記表示パネルを積層させ、前記複数の表示パネルにより一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第１電極は、一平面上の一方向に延びる複数の第１電極パターンを備え、
前記第２電極は、前記一平面とほぼ平行な他平面上の他方向に延びる複数の第２電極パターンを備え、
前記各第１電極パターンと前記各第２電極パターンとの間に挟持された有機ＥＬ層の部分が画素構成部となり、
前記各表示パネルは、前記画素構成部が重なるように積層されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルの有機ＥＬ層を形成する発光材料は、異なった色を発光するものであることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルには、互いに異なった文字或いは画像を表示し、前記一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルには、同じ文字或いは画像を互いに平面的にずらして表示し、前記一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルに表示される文字或いは画像を、互いに平面的に相似した形状とし、
前記一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルに表示される文字或いは画像のうち重なる部分は、最も視点側に近い表示パネルの文字或いは画像のみを表示することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
対向して配置された第１電極および第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に挟持された有機ＥＬ（Electro Luminescence）層とによって表示パネルを構成し、
赤の発光を行う発光材料を用いた第１表示パネル、青の発光を行う発光材料を用いた第２表示パネル、および緑の発光を行う発光材料を用いた第３表示パネルを積層することにより表示パネル部を構成し、
前記表示パネル部を積層させ、前記複数の表示パネル部により一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項１または８記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルは異なった色を発光するものであり、前記各表示パネルを積層する順番は、発光時に電気エネルギから光エネルギへの変換効率の低い発光材料を用いた表示パネルを視点側から順に配置したことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項８記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネル部には、互いに異なった文字或いは画像を表示し、前記一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
請求項８記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネル部には、同じ文字或いは画像を互いに平面的にずらして表示し、前記一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１２】
請求項８記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネル部に表示される文字或いは画像を、互いに平面的に相似した形状とし、前記一つの画面表示を行うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１３】
請求項８記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネル部に表示される文字或いは画像のうち重なる部分は、最も視点側に近い表示パネル部の文字或いは画像のみを表示することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１４】
請求項１または８記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記各表示パネルは、各々独立した駆動回路によって駆動されることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１に記載の有機ＥＬ表示装置を表示部として備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成において、前記各表示パネルは異なった色を発光するものであり、前記各表示パネルを積層する順番は、発光時に電気エネルギから光エネルギへの変換効率の低い発光材料を用いた表示パネルを視点側から順に配置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能装置(100)の実行を制御する際に使用されるディスプレイ(103)であって、
前記ディスプレイに関連して収容される電子制御システム(800)であって、前記ディスプレイの周辺部の近傍へのタッチを検出すると共に該周辺部のうち前記タッチが検出された部分をそれぞれ示す複数の別個の出力信号を提供するよう取り付けられたスイッチプラットフォーム(200〜204)を含む、電子制御システム(800)を備えている、ディスプレイ(103)。
【請求項２】
該ディスプレイ(103)がフラットパネルディスプレイである、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記機能装置(100)が光学イメージング装置である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記光学イメージング装置(100)が、感光媒体(901)上にイメージを投影するよう構成された光学系を含む、請求項３に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記スイッチプラットフォームが、前記ディスプレイ(103)の各縁部の近傍に取り付けられた複数の感圧スイッチ(201〜204)を含み、該感圧スイッチ(201〜204)が、隅部をタッチすることにより該スイッチのうちの対応する１つのスイッチが動作し、前記縁部のうちの１つの中央にタッチすることにより該スイッチのうちの対応する一対のスイッチが動作するように構成されている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記ディスプレイ(103)が前記スイッチプラットフォーム上に取り付けられ、該スイッチプラットフォームが、前記機能装置(100)の少なくとも一部を取り囲む包囲手段上に取り付けられ、及び該ディスプレイの各隅部の近傍に加えられた圧力を検出するよう配置された感圧スイッチ(201〜204)を含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記ディスプレイの中央部分に加えられた圧力を検出するよう配置された感圧スイッチ(200)を更に備えている、請求項６に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記スイッチプラットフォームが、前記ディスプレイの各縁部に隣接して取り付けられた複数の電気スイッチ(201〜204)と、該スイッチに取り付けられた１つのフレーム(104)とからなり、該フレームが前記ディスプレイを取り囲み、該フレーム及びスイッチが、該ディスプレイの各隅部の近傍に加えられた圧力を検出するよう構成されている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記ディスプレイ(103)が、矩形の形状を有する液晶ディスプレイ装置である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記電子制御システム(800)が、前記ディスプレイ(103)に制御パラメータの値を表示させ、及び前記スイッチプラットフォームの動作を検出して前記値を変更するよう構成されている、請求項２に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマー、光重合開始剤、及びヒンダードフェノール系化合物を含有することを特徴とする感光性平版印刷材料。
【請求項２】  更にエチレン性不飽和化合物を含有する請求項１に記載の感光性平版印刷材料。
【請求項３】  前記光重合開始剤が有機ホウ素塩であり、更に前記有機ホウ素塩を３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する請求項１に記載の感光性平版印刷材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光重合開始剤、エチレン性不飽和二重結合化合物および高分子結着剤を含む感光性組成物において、該エチレン性不飽和二重結合化合物が分子内に少なくとも１つ以上の有機オニウムカチオン基を有し、有機ホウ素アニオンと塩を形成していることを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  光重合開始剤、エチレン性不飽和二重結合化合物および高分子結着剤を含む感光性組成物において、該高分子結着剤が分子内に少なくとも１つ以上の有機オニウムカチオン基を有し、有機ホウ素アニオンと塩を形成していることを特徴とする感光性組成物。
【請求項３】  光重合開始剤、エチレン性二重結合不飽和化合物および高分子結着剤を含む感光性組成物において、該エチレン性不飽和二重結合化合物および該高分子結着剤の両方が、分子内に少なくとも１つ以上の有機オニウムカチオン基を有し、有機ホウ素アニオンと塩を形成していることを特徴とする感光性組成物。
【請求項４】  該光重合開始剤を３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を更に含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１つに記載の感光性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの有機ホウ素アニオンの好ましい具体例としては、例えば、ｎ−ブチル−トリフェニルホウ素アニオン、ｎ−ヘキシル−トリフェニルホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（ｐ−メチルフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（２，４，６−トリメチルフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（ｐ−メトキシフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（ｐ−クロロフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（ｍ−フルオロフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（２，６−ジフルオロフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（２，４，６−トリフルオロフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（ｍ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリナフチルホウ素アニオン、ｎ−ヘキシル−トリナフチルホウ素アニオン、ｎ−ブチル−トリス（４−メチルナフチル）ホウ素アニオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
式中、Ｌ1は、水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれた原子または原子群からなる２価の連結基を表し、具体的には置換されていてもよいアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヘキサメチレン基等）、アリーレン基（例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、１，５−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基等）、アルキレンオキシ基（例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ジエチレンオキシ基等）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ8−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ8−、−ＮＲ8ＣＯ−、−ＯＣＯＮＲ8−、ＮＲ8ＣＯＯ−、−ＮＲ8ＣＯＮＲ8−、−ＮＲ8ＣＯＣＯＮＲ8−、−ＳＯ2ＮＲ8−、−ＮＲ8ＳＯ2−（Ｒ8は、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基等を表す。）等が挙げられ、これらの連結基は単独でも任意の２つ以上組み合わされていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、上記のような水またはアルカリ水溶液に可溶のモノマーとともに共重合体を形成するために他のモノマーを併用してもよく、これらの例としては、スチレン、４−メチルスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−アセトキシスチレン、４−クロロメチルスチレン、４−メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のアリール（メタ）アクリレート類またはアリールアルキル（メタ）アクリレート類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーを挙げることができ、これらの任意の組み合わせで構成される共重合体を本発明における高分子結着剤として使用することができる。