Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
G-(L)n-Y  (I)、
〔式中、
Gは、親油性薬物であり、
Lは、1〜20個の炭素原子を含有する、アルキルおよびヘテロアルキルよりなる群から選択されるリンカーであり、
nは、0または1であり、そして
Yは、-SO3-、-NR-SO3-、-P(=O)(OH)(O-)、または-O-P(=O)(OH)(O-)（但し、Rは、Hおよび1〜10個の炭素原子を含むアルキル基よりなる群から選択される）よりなる群から選択される水可溶化基である〕
で示される化合物の親油性薬物のイムノアッセイのための水溶性参照標準としての使用。
【請求項２】
G-(L)n-Yが、式(V)
【化１】
2005515476.tif 000001
で示される化合物である、請求項１に記載の水溶性参照標準の使用。
【請求項３】
Gがベンゾジアゼピンである、請求項１に記載の水溶性参照標準の使用。
【請求項４】
G-(L)n-Yが、式(II)
【化２】
2005515476.tif 000002
〔式中、
X1、X2、X3、およびX4は、独立して、水素、F、Cl、Br、ニトロ、アミノ、およびアルキルアミドよりなる群から選択され、
-L-は、1〜20個の炭素原子を含有する、アルキル基またはヘテロアルキル基であり、
-Eは、-H、アルキル、-OH、-COOH、または-COOR'（但し、R'は、1〜10個の炭素原子を含有するアルキル基である）であり、そして
Aは、アリール基である〕
で示される化合物である、請求項１に記載の水溶性参照標準の使用。
【請求項５】
式(II)：
【化３】
2005515476.tif 000003
〔式中、
X1、X2、X3、およびX4は、独立して、水素、F、Cl、Br、ニトロ、アミノ、およびアルキルアミドよりなる群から選択され、
Eは、-H、アルキル、-OH、-COOH、および-COOR'（但し、R'は、1〜10個の炭素原子を含有するアルキル基である）よりなる群から選択され、
Aは、アリール基であり
Lは、1〜20個の炭素原子を含有する、アルキルおよびヘテロアルキルよりなる群から選択されるリンカー基であり、
nは、0または1であり、そして
Yは、-SO3-、-NR'-SO3-、-P(=O)(OH)(O-)、または-O-P(=O)(OH)(O-)（但し、R'は、Hおよび1〜10個の炭素原子を含むアルキル基よりなる群から選択される）よりなる群から選択され〕で示され、かつ、25℃において水に対して1ミリリットルあたり少なくとも100マイクログラムの溶解度を有する化合物の、ベンゾジアゼピン類のイムノアッセイのための水溶性参照標準としての使用。
【請求項６】
式(V)：
【化４】
2005515476.tif 000004
〔式中、
Lは、1〜20個の炭素原子を含有する、アルキルおよびヘテロアルキルよりなる群から選択され、
nは、0または1であり、そして
Yは、-SO3-、-NR'-SO3-、-P(=O)(OH)(O-)、または-O-P(=O)(OH)(O-)（但し、R'は、Hおよび1〜10個の炭素原子を含むアルキル基よりなる群から選択される）よりなる群から選択される〕で示され、かつ、25℃において水に対して1ミリリットルあたり少なくとも100マイクログラムの溶解度を有する化合物の、THCのイムノアッセイのための水溶性参照標準としての使用。
【請求項７】
-SO3-、-NR'-SO3-、-P(=O)(OH)(O-)、または-O-P(=O)(OH)(O-)よりなる群から選択される水可溶化基で親油性薬物を官能化すること、
を含む、親油性薬物のイムノアッセイのための水溶性参照標準の製造方法。
【請求項８】
THC-9-カルボン酸をDPPAおよび水酸化ナトリウムと反応させてTHC-9-アミンを生成させること、ならびに
THC-9-アミンをクロロスルホン酸で処理すること、
を含む、THCのイムノアッセイのための水溶性参照標準の製造方法。
【請求項９】
THC-9-カルボン酸をDCCおよびNHSで処理してエステルを生成させること、
該エステルを水酸化アンモニウムで処理してTHC-9-アミドを生成させること、
該THC-9-アミドを水素化アルミニウムリチウムで還元してTHC-9-アミンを生成させること、ならびに
該THC-9-アミンをクロロスルホン酸と反応させること、
を含む、THCのイムノアッセイのための水溶性参照標準の製造方法。
【請求項１０】
親油性薬物を測定するためのアッセイ方法であって：
請求項１に記載の参照標準を含有する第1のサンプルを、該参照標準と第1の検出可能な複合体を形成することができる試薬と合わせ；
該サンプル中の該第1の検出可能な複合体の存在または量を測定し；
該薬物を含有すると推測される第2のサンプルを、該薬物の抗体を含み、該薬物と第2の検出可能な複合体を形成することができる試薬と合わせ；
該サンプル中の該第2の検出可能な複合体の存在または量を測定し；そして、
該第1の検出可能な複合体の存在または量を該第2の検出可能な複合体の存在または量と比較し、該サンプル中の該薬物の指標とすること；を特徴とする前記方法
を含む、。
【請求項１１】
ベンゾジアゼピン類を測定するためのアッセイ方法であって：
請求項５に記載の参照標準を含有する第1のサンプルを、該参照標準と第1の検出可能な複合体を形成することができる試薬と合わせ； 
該サンプル中の該第1の検出可能な複合体の存在または量を測定し；
該薬物を含有すると推測される第2のサンプルを、該薬物の抗体を含み、該薬物と第2の検出可能な複合体を形成することができる試薬と合わせ；
該サンプル中の該第2の検出可能な複合体の存在または量を測定し；そして、
該第1の検出可能な複合体の存在または量を該第2の検出可能な複合体の存在または量と比較し、該サンプル中の該薬物の指標とすること；を特徴とする前記方法。
【請求項１２】
THCを測定するためのアッセイ方法であって：
請求項６に記載の参照標準を含有する第1のサンプルを、該参照標準と第1の検出可能な複合体を形成することができる試薬と合わせ；
該サンプル中の該第1の検出可能な複合体の存在または量を測定し；
該薬物を含有すると推測される第2のサンプルを、該薬物の抗体を含み、該薬物と第2の検出可能な複合体を形成することができる試薬と合わせ；
該サンプル中の該第2の検出可能な複合体の存在または量を測定し；そして、
該第1の検出可能な複合体の存在または量を該第2の検出可能な複合体の存在または量と比較し、該サンプル中の該薬物の指標とすること；を特徴とする前記方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の参照標準を含む、参照標準キット。
【請求項１４】
請求項５に記載の参照標準を含む、参照標準キット。
【請求項１５】
請求項６に記載の参照標準を含む、参照標準キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気−液界面を通して引き上げたときに基材の表面に安定に結合している複数の生体膜マイクロスポットを含むアレイ。
【請求項２】
前記生体膜マイクロスポットが、ａ）Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）；ｂ）セリン／スレオニンキナーゼ受容体；ｃ）グアニル酸シクラーゼ受容体；ｄ）チロシンキナーゼ受容体；およびｅ）イオンチャンネル；より成る群から選択される膜結合タンパク質を含むことを特徴とする請求項１記載のアレイ。
【請求項３】
前記生体膜マイクロスポットが、同様な組織分布または同様な生理的もしくは薬理的機能を有するＧＰＣＲサブファミリーの一員であるさまざまなＧＰＣＲを含むことを特徴とする請求項１記載のアレイ。
【請求項４】
ＧＰＣＲがａ）細胞内領域またはｂ）細胞外領域を含み、さらに該細胞内領域または細胞外領域がそれぞれ基材の表面を向くようにＧＰＣＲが配向されていることを特徴とする請求項２記載のアレイ。
【請求項５】
前記基材が、ガラス、金属、プラスチックまたはシリコンを含むことを特徴とする請求項１記載のアレイ。
【請求項６】
前記基剤の表面が、生体膜マイクロスポットまたは膜結合タンパク質の基材に対する親和性を増大させる材料で被覆されていることを特徴とする請求項１記載のアレイ。
【請求項７】
前記材料が、シラン、チオール、ジスルフィドまたは高分子であることを特徴とする請求項６記載のアレイ。
【請求項８】
前記基剤の表面が、膜タンパク質に対する特異的結合親和性を有する抗体で被覆されていることを特徴とする請求項５記載のアレイ。
【請求項９】
Ｇタンパク質に対する特異的結合親和性を有する抗体が、前記基剤の表面に存在することを特徴とする請求項５記載のアレイ。
【請求項１０】
前記基剤の表面がレクチンで被覆されていることを特徴とする請求項５記載のアレイ。
【請求項１１】
前記基剤の表面が小麦胚芽凝集素で被覆されていることを特徴とする請求項５記載のアレイ。
【請求項１２】
前記基剤が、シランで修飾されたアルカンチオールの自己組織化単層膜（ＳＡＭ）で被覆されている金であることを特徴とする請求項５記載のアレイ。
【請求項１３】
アルカンチオールが、１１−メルカプトウンデカノール、１１−メルカプトウンデカン酸、１１−メルカプトウンデシルアミン、１６−メルカプトヘキサデカノール、および１６−メルカプトヘキサデカン酸より成る群から選択されることを特徴とする請求項１２記載のアレイ。
【請求項１４】
シランが３−アミノプロピルトリエトキシシランであることを特徴とする請求項１２記載のアレイ。
【請求項１５】
前記被覆がニトリロトリ酢酸またはエチレンジアミントリ酢酸基を含み、かつ前記生体膜マイクロスポットがＣ末端にヒスチジンタグを有するＧＰＣＲを含むことを特徴とする請求項６記載のアレイ。
【請求項１６】
前記基剤の表面が多孔質であることを特徴とする請求項１記載のアレイ。
【請求項１７】
プローブと標的化合物との間の結合事象を検出する方法において：
１またはそれ以上の構成要素を有する標的化合物を含む溶液を、基材の表面に結合したプローブ生体膜マイクロスポットのアレイと接触させ；さらに、
１またはそれ以上のプローブと、標的化合物の１またはそれ以上の構成要素との間の結合事象を検出する；各工程を含む方法。
【請求項１８】
マイクロスポットのアレイを、標識同族標的および非標識標的化合物とインキュベートし、そして標識同族標的と非標識標的化合物との間のプローブに対する競合による標識の信号の減少を測定することによって、非標識標的化合物とプローブとの間の結合事象が測定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記標的化合物が非標識であって、標識された加水分解されないＧＴＰの濃度を測定することによって標的化合物の結合を検出することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記加水分解されないＧＴＰが、放射性同位体または蛍光化合物で標識されているＧＴＰγＳであることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・デバイスの１つまたは複数の信任証を判定する方法であって、
複数のネットワーク・デバイスの中から第１ネットワーク・デバイスを選択すること、
信任証リポジトリにアクセスすることであって、前記信任証リポジトリは、前記第１ネットワーク・デバイスに対応する信任証の第１組を含む、アクセスすること、
前記第１ネットワーク・デバイスに連絡すること、
信任証の前記第１組の有効性をテストすること
を含む方法。
【請求項２】
前記信任証リポジトリが、さらに、前記第１ネットワーク・デバイスについて、複数の対応する信任証状態、対応するプロトコル識別子、対応するアドレス、信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証の使用の事例の総数、信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証に関連する対応する候補信任証頻度カウンタ、信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証の使用の新しさ、および信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証の管理局所性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証に信任証状態を割り当てること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証が有効である時に、
前記少なくとも１つの信任証を候補信任証キューに追加し、および
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証が有効でない時に、
前記第１ネットワーク・デバイスが連絡可能であるかどうかを判定するために、前記第１ネットワーク・デバイスにｐｉｎｇをうつこと、
候補信任証キューから信任証の第２組を選択すること、
信任証の前記第２組の有効性をテストすること、
信任証の第３組を求めるプロンプトをユーザに出すこと、さらに、
信任証の前記第３組がユーザから受け取られる時に、信任証の前記第３組の有効性をテストすること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のネットワーク・デバイスが、第２ネットワーク・デバイスを含み、前記第１ネットワーク・デバイスおよび前記第２ネットワーク・デバイスのそれぞれが、前記ネットワーク・デバイスによって使用されるプロトコルを示す関連するプロトコル識別子を有し、第１プロトコル識別子および第２プロトコル識別子が、異なり、
前記第１ネットワーク・デバイスに関連するプロトコルを、信任証の前記第２組に関連するプロトコル識別子と比較することを含み、さらに、
前記第１ネットワークに関連する前記プロトコルが、前記プロトコル識別子に関連する前記プロトコルと異なる時に、前記テストするステップが、実行されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記連絡するステップの前に、
少なくとも１つの信任証を選択することを含み、さらに
前記テストするステップの前に、
前記少なくとも１つの信任証の有効性をテストすること、
前記少なくとも１つの信任証が有効であるか否かに基づいて前記信任証にランキングを割り当てること、ここで前記ランキングは前記少なくとも１つの信任証が前記ネットワーク・デバイスに関連するネットワークで現在使用されている確率を反映していること、を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ネットワーク・デバイスの１つまたは複数の信任証を判定するシステムであって、
複数のネットワーク・デバイスの中から第１ネットワーク・デバイスを選択する手段と、
前記第１ネットワーク・デバイスに対応する信任証の第１組を含む信任証リポジトリと、
前記信任証リポジトリにアクセスする手段と、
前記第１ネットワーク・デバイスに連絡する手段と、
信任証の前記第１組の有効性をテストする手段と
を含むシステム。
【請求項８】
前記信任証リポジトリが、さらに、前記第１ネットワーク・デバイスについて、複数の対応する信任証状態、対応するプロトコル識別子、対応するアドレス、信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証の使用の事例の総数、信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証に関連する対応する候補信任証頻度カウンタ、信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証の使用の新しさ、および信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証の管理局所性を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証に信任証状態を割り当てる手段
をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証が有効である時に、
前記少なくとも１つの信任証を候補信任証キューに追加する手段
をさらに含み、かつ、
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証が有効でない時に、
前記第１ネットワーク・デバイスが連絡可能であるかどうかを判定するために、前記第１ネットワーク・デバイスにｐｉｎｇをうつ手段と、
信任証の前記第１組の少なくとも１つの信任証が有効でない時に、
候補信任証キューから信任証の第２組を選択する第２手段と、
信任証の前記第２組の有効性をテストする第２手段と、
信任証の前記第２組の少なくとも１つの信任証が有効でない時に、
信任証の前記第３組がユーザから受け取られる時に、信任証の前記第３組の有効性をテストする第３手段と
をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数のネットワーク・デバイスが、第２ネットワーク・デバイスを含み、前記第１ネットワーク・デバイスおよび前記第２ネットワーク・デバイスのそれぞれが、前記ネットワーク・デバイスによって使用されるプロトコルを示す関連するプロトコル識別子を有し、第１プロトコル識別子および第２プロトコル識別子が、異なり、かつ、
前記第１ネットワーク・デバイスに関連するプロトコルを、信任証の前記第２組に関連するプロトコル識別子と比較する手段をさらに含み、ここで
前記第１ネットワークに関連する前記プロトコルが、前記プロトコル識別子に関連する前記プロトコルと異なる時に、テストする機能が実行されない、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
連絡する機能の前に、
少なくとも１つの信任証を選択する手段を含み、さらに
テストする機能が、
前記少なくとも１つの信任証の有効性をテストし、
前記少なくとも１つの信任証が有効であるか否かに基づいて前記信任証にランキングを割り当てる、ここで前記ランキングは前記少なくとも１つの信任証が前記ネットワーク・デバイスに関連するネットワークで現在使用されている確率を反映している、サブ機能を含む請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
１つ以上のコンテンツ・ソースからコンテンツを受信し、
コンテンツ・ディスクリプターを含むメタデータ・ディクショナリーを複数のネットワーク・ノードへ配信し、
前記複数のネットワーク・ノードの複数の受信ネットワーク・ノードを経由して複数の対応するユーザーから提供される複数の予約情報を、前記複数のネットワーク・ノードの複数の対応するフィルタリング・ネットワーク・ノードから受信し、
前記複数の予約情報を統合し、
前記統合された予約情報に基づいて、統合されたコンテンツを含む統合されたコンテンツ・ストリームを生成し、
前記統合されたコンテンツ・ストリームを前記複数のフィルタリング・ネットワーク・ノードへ配信する、
ステップをプロセッサーに実行させる命令プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記複数の予約情報を含む複数のユーザープロファイルを生成し、
前記複数のユーザープロファイルに前記コンテンツ・ディスクリプターを関連づけ、
前記複数のユーザープロファイルを保存し、
前記複数のユーザープロファイルに基づいて、前記統合されたコンテンツ・ストリームを分割して複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを生成し、  
前記複数の受信ネットワーク・ノードに前記複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを提供する、
ステップを更に前記プロセッサーに実行させる請求項２４に記載の命令プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを生成するステップは、前記統合されたコンテンツ・ストリームを前記複数のユーザープロファイルと比較する事によって前記統合されたコンテンツ・ストリームをフィルタリングする請求項２５に記載の命令プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを前記複数の対応するユーザーに提供するステップを更に前記プロセッサーに実行させる請求項２４に記載の命令プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
複数のネットワーク・ノードの複数の受信ネットワーク・ノードから複数の予約情報を受信し、
前記複数の予約情報を含む複数のユーザープロファイルを生成し、
前記複数のユーザープロファイルにコンテンツ・ディスクリプターを関連づけ、
前記複数のユーザープロファイルを保存し、
前記複数のユーザープロファイルに基づいて、統合されたコンテンツ・ストリームを分割して複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを生成し、  
前記複数の受信ネットワーク・ノードに前記複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを提供する、
ステップをプロセッサーに実行させる命令プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記複数の予約情報を前記複数の対応するユーザーから受信し、
前記複数の予約情報を、前記複数のネットワーク・ノードの複数のフィルタリング・ネットワーク・ノードに上流側に向かって転送し、
前記複数のフィルタリング・ネットワーク・ノードから前記複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを受信し、
コンテンツを備える前記複数の個別化されたコンテンツ・ストリームを前記複数の対応するユーザーに提供する
ステップを更に前記プロセッサーに実行させる請求項２８に記載の命令プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記複数のユーザープロファイルを、前記複数の予約情報に基づいて生成し、
前記複数のユーザープロファイルを保存する、
ステップを更に前記プロセッサーに実行させる請求項２８に記載の命令プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更通知を一又はそれ以上の外部アプリケーションに配信する要求を受け取るステップと、
ファイルシステム内の一又はそれ以上のファイルへの検出された変更を含む記録を変更ログから検索すること、及び
前記一又はそれ以上の外部アプリケーションに前記記録を配信すること、
により、前記要求に応答するステップ、
を含み、前記記録を配信するステップは、前記要求を受け取るより前に検出された変更を含む記録を配信することを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
配信不可能な記録を、前記記録が配信できるようになるまでバッファリングするステップ、
をさらに備える請求項1記載の方法。
【請求項３】
一又はそれ以上の前記記録を、前記外部アプリケーションに配信する前に、汎用フォーマットからアプリケーション固有のフォーマットに変換するステップ、
をさらに備える請求項1記載の方法。
【請求項４】
ファイルが通知変更の対象であるかどうかを判断するステップ、及び
変更通知の対象であるファイルに対応する前記記録のみを配信するステップ、
をさらに備える請求項1記載の方法。
【請求項５】
冗長、又は間もなく陳腐化する記録を選別して除去するステップ、
をさらに備える請求項1記載の方法。
【請求項６】
前記一又はそれ以上の外部アプリケーションが、バックアップアプリケーションを含む、
請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記要求が、前記ファイルシステム内の前記一又はそれ以上のファイルへの変更を検出しかつ前記変更を前記変更ログに記録するレコーダー、から受け取られ、
前記要求が、前記レコーダーと独立して動作するブローカーによって受け取られ、かつ応答される、
請求項1記載の方法。
【請求項８】
情報搬送体内に具現的に実施され、データ処理装置に請求項1記載のステップを実行させることができる命令を備える、
コンピュータープログラム製品。
【請求項９】
前記命令が、請求項2から請求項7までのいずれかに記載の前記ステップを実行する命令をさらに備える、
請求項8記載の製品。
【請求項１０】
請求項1記載の前記ステップを実行することができる装置、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項2から請求項7までのいずれかに記載の前記ステップを実行することができる装置、
をさらに備える請求項10記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御可能なピクセルを定める画像形成装置（２１２）と、
選択された色の光を排他的に発生する光源であって、前記光を前記画像形成装置を通って伝達して、画像を発生するように構成された、前記光源（２０２、２０４、２０６）と、
前記画像を拡大して、スクリーン上に投影するために前記画像を結像させる投写レンズ（２１６）と、から成り、
前記光源が、活性領域（１１０）を有する共振微小空洞（１０５）を励起するＣＲＴデバイス（１００）から成り、前記活性領域が、前記選択された色の光を排他的に発する蛍光体を有する、投射型表示ユニット。
【請求項２】
前記画像形成装置がＬＣＯＳデバイスである、請求項１に記載の投射型表示ユニット。
【請求項３】
前記画像形成装置が３つ設けられ、前記ＣＲＴデバイスが３つ設けられ、前記ＣＲＴデバイスの各々は、前記画像形成装置の各１つを通って投影するための別個の色の光を排他的に発生し、３つの別個のカラー画像を発生する、請求項１に記載の投射型表示ユニット。
【請求項４】
前記３つのＣＲＴデバイスが、赤、緑、青の光をそれぞれ発生する、請求項３に記載の投射型表示ユニット。
【請求項５】
前記別個のカラー画像を合成して、単一の複合画像を形成する光学的合成器を更に含む、請求項４に記載の投射型表示ユニット。
【請求項６】
投光スクリーンの陰極線管（１００）と、
選択された色の光を排他的に発生するために、前記ＣＲＴデバイスにより励起される共振微小空洞（１０５）のアレイと、から成る、ＬＣＯＳ投射システム用の照明源。
【請求項７】
前記光がＬＣＯＳデバイス（２１２）を通って投射され、画像を発生するように前記共振微小空洞のアレイが配置されている、請求項６に記載の照明源。
【請求項８】
前記画像を拡大して、前記画像をスクリーン上に投影するための投写レンズ（２１６）を更に含む、請求項７に記載の照明源。
【請求項９】
選択された色の光を排他的に発するように構成された共振微小空洞のアレイをＣＲＴで励起するステップと、
複数の制御可能なピクセルを定めるＬＣＯＳ画像形成装置を通るように前記光を投写して、画像を発生するステップと、
前記画像を拡大して、スクリーン上に投影するためのレンズを通して前記画像を結像するステップと、から成る、画像を表示する方法。
【請求項１０】
前記選択された第１の色の光で発生された前記画像と前記選択された第１の色とは別の選択された第２の色の少なくとも１つの別の画像とを光学的に合成するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記色が、赤、緑、および青から成るグループから選択される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、共振微小空洞のアレイにより増強されたＣＲＴデバイス１００の動作を理解するのに有用な図である。ＣＲＴデバイス１００は、通常、ガラスの真空管１０２と電子ビーム１１７を発生する電子エミッタ１２０を含んでいる。電子ビームは、電子エミッタ１２０に向い合う真空管１０２の面１０４の方向に向けられることが好ましい。電子ビーム１１７は、１行づつ走査して、蛍光体がベースとなっている活性領域を形成するピクセルを照射する。或いは、ＣＲＴデバイスは画像を直接形成しないので、電子ビームは、蛍光体ベースの活性領域の表面の大きな部分を同時に照射するために、電子ビームは更に拡散していてもよい。このように、ＣＲＴは投光スクリーンの陰極線管として周知である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面】      【図１Ａ】2003513917.tif 000001
【図１Ｂ】2003513917.tif 000002
【図１Ｃ】2003513917.tif 000003
【図２】2003513917.tif 000004
【図３】2003513917.tif 000005
【図４】2003513917.tif 000006
【図５】2003513917.tif 000007
【図６】2003513917.tif 000008
【図７】2003513917.tif 000009
【図８Ａ】2003513917.tif 000010
【図８Ｂ】2003513917.tif 000011
【図８Ｃ】2003513917.tif 000012
【図９Ａ】2003513917.tif 000013
【図９Ｂ】2003513917.tif 000014
【図９Ｃ】2003513917.tif 000015
【図９Ｄ】2003513917.tif 000016
【図１０Ａ】2003513917.tif 000017
【図１０Ｂ】2003513917.tif 000018
【図１１Ａ】2003513917.tif 000019
【図１１Ｂ】2003513917.tif 000020
【図１２Ａ】2003513917.tif 000021
【図１２Ｂ】2003513917.tif 000022
【図１３】2003513917.tif 000023
【図１４Ａ】2003513917.tif 000024
【図１４Ｂ】2003513917.tif 000025
【図１４Ｃ】2003513917.tif 000026
【図１５】2003513917.tif 000027
【図１６】2003513917.tif 000028
【図１７】2003513917.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薄膜状の多層薬剤であって、どの層も、その一つの層は非水性の溶媒に対して溶解するが、それに隣接する各層は、前記非水性の溶媒に溶解しないかまたはごくわずかしか溶解しないというように、隣接する層が互いに異なることを特徴とする、薄膜層中の物質を液状環境へ急速に放出するための親水性ポリマーの薄膜状多層薬剤。
【請求項２】  前記薄膜層は、それらが非水性系液に対しても可溶性であるかどうかに関わらず、水または水性系液に対し可溶性であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】  前記薄膜層から放出され得る前記物質は、薬理学的活性成分、リフレッシュ効果を有する物質、芳香剤（flavorings）、着香剤(odorizers)、および甘味剤（sweeteners）から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】  前記物質の前記薄膜層からの放出は、生理的液体またはその人工模造液に前記薄膜層が溶解することによりもたらされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】  １０ｃｍ2以下の面積を有する薬剤が生理的液体またはかかる液体の人工模造品に溶解するために要する時間は１５分以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の薬剤。
【請求項６】  少なくとも一つの層が少なくとも一種類の薬理学的活性物質を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】  少なくとも二つの層が、放出すべき物質として、同一の物質、または同一の薬理学的活性成分、またはこれら物質から成る同一の混合物を含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項８】  少なくとも二つの層が、互いに異なる放出可能な物質または薬理学的活性成分を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項９】  水溶性である二層から成り、そのうち一層はさらに、他の一層が溶解しない有機性溶媒またはかかる溶媒の混合物に対し、可溶性であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１０】  水溶性である三層から成り、そのうち外側の二層はさらに、その間の一層が溶解しない有機性溶媒またはかかる溶媒の混合物に対し、可溶性であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】  前記薄膜層の前記親水性ポリマーは高い水溶性を有し、当該親水性ポリマーは、セルロースエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、および前記ポリマーのコポリマー、ならびにアルギン酸エステル(aluginates)、ゼラチン、およびその他の合成、半合成、または天然物由来の物質から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１２】  どの隣接する二層の薄膜層も、そのうちの一層が、ポリビニルアルコールまたはその混合物より成ることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１３】  どの隣接する二層の薄膜層も、そのうちの一層が、セルロースエーテルまたはセルロースエーテルの混合物より成ることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１４】  どの隣接する二層の薄膜層も、そのうちの一層が、ポリビニルピロリドンまたはその混合物より成ることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１５】  前記層のうち一層が、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアルコールの混合物およびセルロースエーテルまたはセルロースエーテルの混合物から成る群より選択されるポリマーから成り、少なくとももう一層がポリビニルピロリドンまたはその混合物から成ることを特徴とする、請求項９または１０に記載の薬剤。
【請求項１６】  少なくとももう一層が、（ａ）セルロースエーテルまたはセルロースエーテルの混合物から成る、または（ｂ）ポリビニルピロリドンまたはその混合物から成る、または（ｃ）ポリビニルアルコールまたはその混合物から成ることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１７】  前記層のうち少なくとも一層は、可塑剤、顔料、分解促進剤（disintegration promotors）、湿潤剤、吸収または浸透促進物質(absorption- or permeation-promoting substances)、構造化剤（structuring agents）および組織変性剤（texture modifiers）からなる群より選択される助剤または添加剤を含有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１８】  薄膜状多層薬剤の厚さは、少なくとも１００μｍであることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１９】  請求項１〜１８のいずれかに記載の薬剤を製造する方法であって、
活性成分を含有するポリマー溶液を製造する工程、
前記ポリマー溶液をナイフ塗布、ローラー塗布、または吹き付け塗布して不活性基板上を被覆し、その後乾燥させて初期膜を形成する工程、
前記初期層を侵食または溶解しない溶媒または溶媒混合物を使用し、別の活性成分含有ポリマー溶液を製造する工程、
前記溶液をナイフ塗布、ローラー塗布、または吹き付け塗布して前記初期膜の片面または両面を被覆しその後乾燥させる工程、
すでに形成した層を侵食または溶解しない溶媒を使用し、前記複合膜を次の別の一層または更なる多数の層で、同様に被覆する工程を特徴とする薬剤製造方法。
【請求項２０】  請求項１〜１８のいずれかに記載の薬剤を製造する方法であって、
活性成分を含有するポリマー溶融体を製造する工程、
前記ポリマー溶融体をナイフ塗布、ローラー塗布、吹き付け塗布、または押出成形して不活性基板上を被覆し、その後冷却および／または乾燥させて初期膜を形成する工程、
前記初期層を侵食または溶解しない溶媒または溶媒混合物を用いて、活性成分含有ポリマー溶液を製造する工程、
前記溶液をナイフ塗布、ローラー塗布、または吹き付け塗布して前記初期膜の片面または両面を被覆しその後乾燥させる工程、
すでに形成した層を侵食または溶解しない溶媒を使用し、前記複合膜を次の一層または更なる多数の層で、同様に被覆する工程を特徴とする薬剤製造方法。
【請求項２１】  物質を人間または動物の体液、またはその人工模造液へ放出するための、請求項１〜１８のいずれかに記載の薄膜状多層薬剤。
【請求項２２】  人間または動物の口腔、鼻腔、咽頭腔、またはその他の身体の孔または腔へ薬理学的活性成分またはその他の物質を放出するための、請求項１〜１８のいずれかに記載の薄膜状多層薬剤。
【請求項２３】  人間または動物の医療または病気の予防のための医薬品を製造するための、請求項１〜１８のいずれかに記載の薄膜状多層薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前立腺発癌を予防するための医薬組成物であって、抗エストロゲン薬またはその類似体、誘導体、異性体、およびそれらの代謝産物、ならびにそれらの医薬的に許容できる塩類、エステルまたはＮ−オキシド、ならびにそれらの混合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】  潜在性前立腺癌を抑制または阻止するための医薬組成物であって、抗エストロゲン薬またはその類似体、誘導体、異性体、およびそれらの代謝産物、ならびにそれらの医薬的に許容できる塩類、エステルまたはＮ−オキシド、ならびにそれらの混合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項３】  前立腺癌発症のリスクを低下させるための医薬組成物であって、抗エストロゲン薬またはその類似体、誘導体、異性体、およびそれらの代謝産物、ならびにそれらの医薬的に許容できる塩類、エステルまたはＮ−オキシド、ならびにそれらの混合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項４】  前立腺癌を伴う対象の生存率を高めるための医薬組成物であって、抗エストロゲン薬またはその類似体、誘導体、異性体、およびそれらの代謝産物、ならびにそれらの医薬的に許容できる塩類、エステルまたはＮ−オキシド、ならびにそれらの混合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項５】  前立腺癌を治療するための医薬組成物であって、抗エストロゲン薬またはその類似体、誘導体、異性体、およびそれらの代謝産物、ならびにそれらの医薬的に許容できる塩類、エステルまたはＮ−オキシド、ならびにそれらの混合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項６】  前立腺腺癌病変の前癌性前駆体の量を減少させるための医薬組成物であって、抗エストロゲン薬またはその類似体、誘導体、異性体、およびそれらの代謝産物、ならびにそれらの医薬的に許容できる塩類、エステルまたはＮ−オキシド、ならびにそれらの混合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項７】  前立腺腺癌の前癌性前駆体を伴い、そして、前立腺癌を伴わない対象に用いるための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】  前立腺腺癌の前癌性前駆体が前立腺上皮内異常増殖（ＰＩＮ）である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  抗エストロゲン薬が選択的エストロゲン受容体モジュレーター（ＳＥＲＭ）、トリフェニルエチレンまたはトリフェニルアルカンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  さらに、医薬的に許容できるキャリヤーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  キャリヤーがガム、デンプン、糖類、セルロース材料、およびそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  対象の皮下に埋め込むためのペレットの剤形である、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  ペレットが、薬剤の一定期間にわたる制御放出を提供する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  対象への静脈内、動脈内または筋肉内注射に用いる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  対象への経口投与に用いる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  対象の皮膚の表面への局所適用に用いる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  医薬組成物の剤形が、ペレット、錠剤、カプセル剤、液剤、懸濁液剤、乳剤、エリキシル剤、ゲル剤、クリーム剤および坐剤よりなる群から選択される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  坐剤が直腸坐剤または尿道坐剤である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  非経口配合物である、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  非経口配合物が予防的化学療法薬とシクロデキストリン化合物の複合体を収容したリポソームを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  １日あたり約０．５〜８０ｍｇ／ｋｇ（対象の体重）の投与量の予防的化学療法薬を含むように配合される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  １日あたり約１０〜６０ｍｇ／ｋｇ（対象の体重）の投与量の予防的化学療法薬を含むように配合される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  １日あたり約２０〜６０ｍｇ／ｋｇ（対象の体重）の投与量の予防的化学療法薬を含むように配合される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  １日あたり約６０ｍｇ／ｋｇ（対象の体重）の予防的化学療法薬を含むように配合される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】  １日あたり約２０ｍｇ／ｋｇ（対象の体重）の予防的化学療法薬を含むように配合される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブユニットから構成される分子会合体の特徴付けを行う方法であって、
−  非会合サブユニットを少なくとも１つの蛍光染料で直接標識し、
−  標識サブユニットを相互に、または非標識サブユニットと、もしくはサブユニットから構成された分子会合体と接触させて、沈着させるか、および/ または前記標識サブユニットを相互に、または非標識サブユニットと、もしくはサブユニットから構成された分子会合体と結合させ、標識分子会合体を形成し、
−  前記標識分子会合体をFACS( 蛍光活性化細胞選別装置) を通じて特徴付けを行ない、
− 特徴付けされるべき会合体のサイズが1 −1000nmであり、
− 前記分子会合体が、ウィルスキャプシドあるいはファージキャプシド、プロテオソーム、シャペロン複合体またはリボゾームであるか；それらの修飾サブユニットによって構成されるか；同じまたは異なるサブユニットで構成されたペプチド会合体又は蛋白質会合体であるか；一本鎖または二本鎖DNA であるか；一本鎖または二本鎖RNA であるか；糖蛋白質会合体；脂質会合体；リン脂質会合体；炭水化物会合体；多糖類会合体；親水性または疎水性の炭水化物化合物を含む会合体；イソプレノイド系化合物の会合体；もしくはそれらの混合物である
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サブユニットがモノマー、ダイマーおよび/ またはオリゴマーであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記分子会合体のサブユニットが互いに同じであるか異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分子会合体は公知の方法で単離されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記分子会合体がアデノビリダエ、アレナビリダエ、アルテリウィルス、アストロビリダエ、バシロビリダエ、バキュロビリダエ、バトナウィルス、バリナビリダエ、ビルナビリダエ、ブロモビリダエ、ブンヤビリダエ、カリシビリダエ、カプリビリダエ、カルラウィルス、カウリモウィルス、シルコビリダエ、クロステロウィルス、コモビリダエ、コロナビリダエ、コルチコビリダエ、シストビリダエ、ディアントウィルス、エマノウィルス、フィロビリダエ、フラビビリダエ、フロウィルス、フセロビリダエ、ゲニミビリダエ、グッタビリダエ、ヘパドナビリダエ、ヘルペスビリダエ、ホルデイウィルス、ヒピビリダエ、イダエノウィルス、イノビリダエ、イリドビリダエ、レビビリダエ、リポスリックスビリダエ、ルテオウィルス、マクロモウィルス、マラフィウィルス、ミクロビリダエ、ミオビリダエ、ネクロウィルス、ノダビリダエ、オルトミクソビリダエ、パポバビリダエ、パラミクソビリダエ、パルティティビリダエ、パルコビリダエ、フィコドナビリダエ、ピコルナビリダエ、プラスマビリダエ、ポドビリダエ、ポリドナビリダエ、ポテックスウィルス、ポティビリダエ、ポックスビリダエ、レオビリダエ、レトロビリダエ、ラブドビリダエ、リジディオウィルス、セキビリダエ、シホビリダエ、ソベモウィルス、テクチビリダエ、テヌイウィルス、テトラビリダエ、トバモウィルス、トブラウィルス、トガビリダエ、トムブスビリダエ、トチビリダエ、トリコウィルス、ティモウィルス、ウンブラウィルスから構成される群のウィルスキャプシドあるいはファージキャプシドであるか、あるいはそれらのキャプシドから誘導されるか、もしくは上に述べたウィルスまたはファージの１または複数の修飾サブユニットから誘導されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記分子会合体のサブユニットが、アルツハイマーβペプチド、タウ蛋白質、プリオン蛋白質、ハンチンティン、シヌクレイン、SCA1/ アタキシン、シスタチンC 、免疫グロブリン、リポ蛋白質、トランススレチン、アポリポ蛋白質A1、血清アミロイドA 、島細胞アミロイドポリペプチド、インシュリン、カルシトニン、β−２−ミクログロブリン、リソザイム、フィブリノーゲン、ゲルソリン、心房ナトリウム排泄因子、ホックスD13 の遺伝子産物、転写因子CBFA1 、ポリ(A) −結合蛋白質II、もしくはそれらの修飾型またはそのフラグメントであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
分子会合体が、アルツハイマー病、遺伝性海綿状脳障害、ハンチントン舞踏病、パーキンソン病、脊髄小脳失調I 型、および遺伝性脳アミロイド血管障害中、あるいは一次または反応性非全身性アミロイド症、二次全身性アミロイド症、家族性アミロイド多発性神経障害I およびIII 、糖尿病II型、注射局所化および透析関連アミロイド症、甲状腺脳癌、β−２−ミクログロブリンアミロイド症、非神経障害性アミロイド症、遺伝性腎臓アミロイド症、フィンランド遺伝性系統性アミロイド症、心房性アミロイド症、合指症II型、マシャド−ヨセフ病、鎖骨頭蓋骨形成不全症、および眼球咽頭筋ジストロフィ中に発現することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記会合体が10−300nm 、好ましくは10 -100nm 、そしてさらに好ましくは1-100nm のサイズ範囲であることを特徴とする請求項の１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
サイズおよび組成に関してサブユニットから構成される分子会合体の特徴付けにFACS法を適用する方法であって、該会合体の少なくとも１つのサブユニットを少なくとも１つの蛍光染料で直接標識することで分子会合体が請求項１に基づいて定義されることを特徴とする適用方法。
【請求項１０】
サブユニットから構成される分子会合体の特徴付けを行う方法であって、前記分子会合体が、アルツハイマー病、遺伝性海綿状脳障害、ハンチントン舞踏病、パーキンソン病、脊髄小脳失調I 型、および遺伝性脳アミロイド血管障害中などの神経変性疾患と共に、あるいは一次または反応性非全身性アミロイド症、二次全身性アミロイド症、家族性アミロイド多発性神経障害I およびIII 、糖尿病II型、注射局所化および透析関連アミロイド症、甲状腺脳癌、β−２−ミクログロブリンアミロイド症、非神経障害性アミロイド症、遺伝性腎臓アミロイド症、フィンランド遺伝性系統性アミロイド症、心房性アミロイド症、合指症II型、マシャド−ヨセフ病、鎖骨頭蓋骨形成不全症、および眼球咽頭筋ジストロフィ中に、発現することを特徴とする請求項９記載の適用方法。
【請求項１１】
特徴付けされるべき会合体のサイズが10‐300nm 、好ましくは10−100nm 、より好ましくは1 −100nm であることを特徴とする請求項９記載の適用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品棚、および
上記複数の製品棚に接続していて、揺動させる駆動機構を具備し、上記揺動させる駆動機構が上記複数の製品棚を第１の位置から第２の位置へ、そして第１の位置に戻すように揺動する
ことを特徴とするクーラー。
【請求項２】
さらに、外側ドアを具備していることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項３】
外側ドアが、該複数の製品棚を見ることができるようにする透明パネルを具備していることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項４】
上記外側ドアには上記揺動させる駆動機構に連絡しているドア・スイッチが含まれ、上記外側ドアが開いているとき、上記ドア・スイッチが上記揺動させる駆動機構を停止させることを特徴とする請求項２に記載のクーラー。
【請求項５】
さらに、外枠を含むことを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項６】
上記外枠が実質的に円形であることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項７】
上記複数の製品棚が、スレンレス鋼、アルミニウム又は熱加塑性プラスチックスを具備することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項８】
上記複数の製品棚が、実質的に円形形状を有することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項９】
上記複数の製品棚が約1/8フィート／秒から約2フィート／秒の速度になっていることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項１０】
上記複数の製品棚が、最初に第一の方向に回転する１以上の棚および最初に第二の方向に回転する１以上の棚から成ることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項１１】
上記複数の製品棚が中心点より約5度から約30度の揺動しうることを特徴とする請求項１記載のクーラー。
【請求項１２】
上記複数の製品棚が傾斜した形状から成ることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項１３】
上記複数の製品棚が第一の端部および第二の端部を含み、かつ、第二の端部が上記第一の端部の先に約7度から約9度で伸びていることを特徴とする請求項８に記載のクーラー。
【請求項１４】
上記複数の製品棚が重力で供給する整列機構を含むことを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項１５】
上記複数の製品棚がその上に位置している複数の製品通路を含むことを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項１６】
上記複数の製品棚のそれぞれが、上記製品棚の第一の側に位置する第一の製品通路および上記製品棚の第二の側に位置する第二の製品通路を含むことを特徴とする請求項１５に記載のクーラー。
【請求項１７】
上記複数の製品棚が、上記第一の製品通路に接近できるように、第一の方向に揺動し、次ぎに、第二の製品通路に接近できるように、第二の方向に揺動することを特徴とする請求項１６に記載のクーラー。
【請求項１８】
上記複数の製品棚が複数のローラーを具備することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項１９】
上記揺動させる駆動機構が、電動機を具備することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２０】
上記揺動させる駆動機構に、上記複数の製品棚を回転するため電動機により駆動される１以上の駆動軸が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２１】
上記１以上の駆動軸および上記複数の製品棚に、それと共に回転するための１組の駆動ギアが含まれることを特徴とする請求項１４に記載のクーラー。
【請求項２２】
上記揺動させる駆動機構が、第１の駆動軸及び第２の駆動軸を有し、該第１の駆動軸が該電動機によって駆動されることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２３】
上記第１及び第２の駆動軸が、一組の回転ギヤに連結されていて、該第１の駆動軸が最初に第１の方向に回転し、該第２の駆動軸が最初に第２の方向に回転することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２４】
上記複数の製品棚の第１のものが、上記第１の駆動軸に連結されており、上記複数の製品棚の第２のものが、上記第２の駆動軸に連結されいることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２５】
上記揺動させる駆動機構に連通する予負荷スイッチを具備し、該予負荷スイッチが上記揺動させる駆動機構によって、該複数の製品棚を約１８０度回転させることを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２６】
上記複数の製品棚に位置付けられた複数の製品を具備することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。
【請求項２７】
上記複数の製品棚が上方端及び下方端を具備し、該複数の製品が該下方端の方に滑動することを特徴とする請求項１に記載のクーラー。