(57)【要約】  マトリックス状に複数の給電用コイル５２を配置した給電用コイルシート５０と、各給電用コイル５２に給電用の電力を印加するための給電用回路６０ａが形成された給電用回路シート６０と、マトリックス状に位置検出用コイル３２を配置した位置検出用コイルシート３０と、各位置検出用コイル３２を走査するように通電するための位置検出用回路４０ａが形成された位置検出用回路シート４０と、により給電シート２２を構成する。給電シート２２上に受電用のコイルを備える電子機器が存在するか否かを検出すると共に電子機器を検出したときには電子機器の位置に対応する給電用コイル５２だけに給電用の電力を印加する。これにより、電子機器への給電効率を向上させることができると共に電子機器の給電シート２２上の載置の自由度を高くすることができる。
2008032746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電用のコイルを有する機器に非接触で給電可能な給電装置に用いられるシート状の給電シートであって、
複数のコイルをマトリックス状にシートに配置してなるコイルシートと、
前記複数のコイルのうち前記機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの電磁作用に基づいて該機器に給電するための給電用回路と、
を備える給電シート。
【請求項２】
請求項１記載の給電シートであって、
前記機器の前記コイルシート上の位置を検出する位置検出手段、
を備える給電シート。
【請求項３】
請求項２記載の給電シートであって、
前記位置検出手段は、前記複数のコイルの少なくとも一部のコイルに順次通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの位置関係に応じて得られる電気信号に基づいて該機器のシート上の位置を検出するための位置検出用回路である、
給電シート。
【請求項４】
請求項３記載の給電シートであって、
前記コイルシートは、前記位置検出用回路に接続された複数の位置検出用コイルと前記給電用回路に接続された複数の給電用コイルとから構成されてなる、
給電シート。
【請求項５】
請求項４記載の給電シートであって、
前記コイルシートは、前記複数の位置検出用コイルが配置された位置検出用コイルシートと、前記複数の給電用コイルが配置された給電用コイルシートと、の二つのシートである、
給電シート。
【請求項６】
請求項５記載の給電シートであって、
前記位置検出用回路をシート上に形成してなる位置検出用回路シートと、
前記給電用回路をシート上に形成してなる給電用回路シートと、
を備え、
前記機器に対して前記給電用コイルシート，前記給電用回路シート，前記位置検出用コイルシート，前記位置検出用回路シートの順に配置されてなる
給電シート。
【請求項７】
請求項５または６記載の給電シートであって、
前記給電用コイルと前記位置検出用コイルとが両コイルの中心にコイルが重ならないよう配置されるよう前記給電用コイルシートと前記位置検出用コイルシートとが配置されてなる、
給電シート。
【請求項８】
請求項４ないし７いずれか記載の給電シートであって、
前記位置検出用回路は、前記位置検出用コイルに直列に接続された抵抗と、前記位置検出用コイルと前記抵抗を含む振動回路に共振周波数の交流電圧を印加するための共振周波数電圧印加用配線と、前記共振周波数の交流電圧の印加をオンオフする位置検出用スイッチング素子と、前記抵抗の端子間電圧を検出するための電圧検出用配線と、を有する位置検出用ユニットを前記複数の位置検出用コイルに対応するよう配置してなる回路である、
給電シート。
【請求項９】
請求項８記載の給電シートであって、
前記位置検出用スイッチング素子は、有機トランジスタである、
給電シート。
【請求項１０】
請求項４ないし９いずれか記載の給電シートであって、
前記給電用回路は、前記給電用コイルへの通電の有無を司る給電用スイッチング素子と該スイッチング素子を介して前記給電用コイルに給電用の所定周波数の交流電圧を印加するための給電電圧印加用配線とを有する給電用ユニットを前記複数の給電用コイルに対応するよう配置してなる回路である、
給電シート。
【請求項１１】
請求項１０記載の給電シートであって、
前記給電用スイッチング素子は、二つの電極の電荷による引力または反力を用いてオンオフする機械的なスイッチである、
給電シート。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の記載の給電シートであって、
前記給電電圧印加用配線は、該配線に接続された給電用コイル以外の給電用コイルがループ内に含まれないよう配線されてなる、
給電シート。
【請求項１３】
請求項１２記載の給電シートであって、
前記給電電圧印加用配線は、２本の配線が平行に配置されてなる、
給電シート。
【請求項１４】
請求項４記載の給電シートであって、
前記位置検出用コイルおよび前記給電用コイルは、同一のコイルである兼用コイルを兼用してなる、
給電シート。
【請求項１５】
請求項１４記載の給電シートであって、
前記位置検出用回路および前記給電用回路は、前記兼用コイルに直列に接続された抵抗と前記兼用コイルと前記抵抗を含む振動回路に共振周波数の交流電圧を印加するための共振周波数電圧印加用配線と前記共振周波数の交流電圧の印加をオンオフする位置検出用スイッチング素子と前記抵抗の端子間電圧を検出するための電圧検出用配線とを有する位置検出用ユニットと、前記兼用コイルへの通電の有無を司る給電用スイッチング素子と該スイッチング素子を介して前記兼用コイルに給電用の所定周波数の交流電圧を印加するための給電電圧印加用配線とを有する給電用ユニットを前記複数の兼用コイルに対応するよう配置してなる回路である、
給電シート。
【請求項１６】
請求項１５記載の給電シートであって、
前記位置検出用スイッチング素子は、有機トランジスタであり、
前記給電用スイッチング素子は、二つの電極の電荷による引力または反力を用いてオンオフする機械的なスイッチである、
給電シート。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の給電シートであって、
前記位置検出用回路および前記給電用回路をシート上に形成してなる回路シートを備え、
前記コイルシート、前記回路シートの順に配置されてなる
給電シート。
【請求項１８】
請求項１０ないし１２，１５ないし１７のいずれか記載の給電シートであって、
前記給電電圧印加用配線に接続され前記給電用コイルと前記機器のコイルとの位置に基づく給電効率を調整する調整回路、
を備える給電シート。
【請求項１９】
請求項１８記載の給電シートであって、
前記調整回路は、前記給電用コイルに対して直列に配置された容量が可変の第１の可変容量コンデンサと、前記第１の可変容量コンデンサの前記給電用コイルに接続された端子とは異なる端子とグラウンドとに接続され容量が可変の第２の可変容量コンデンサと、を備える回路である、
給電シート。
【請求項２０】
請求項１ないし１９いずれか記載の給電シートであって、
可撓性を有してなる、
給電シート。
【請求項２１】
受電用のコイルと該コイルに流れる電流に基づいて通信する通信回路と個別情報を記憶する記憶回路とを有する機器に非接触で給電可能な給電装置に用いられるシート状の給電シートであって、
複数のコイルをマトリックス状にシートに配置してなるコイルシートと、
前記複数のコイルのうち前記機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電して前記機器との通信により該機器の個別情報を取得する個別情報取得手段と、
前記取得した個別情報に基づいて前記複数のコイルのうち前記機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの電磁作用に基づいて該機器を給電する給電手段と、
を備える給電シート。
【請求項２２】
請求項２１記載の給電シートであって、
前記給電手段は、前記複数のコイルへの通電の有無を司る複数のスイッチング素子と、前記複数のスイッチング素子を介して前記複数のコイルの各々に交流電圧を印加するための電圧印加用配線と、を備え、
前記個別情報取得手段は、前記複数のスイッチング素子を介して前記複数のコイルの各々に通信信号を乗せた所定周波数の交流電圧を印加することにより前記機器と通信して前記個別情報を取得する手段である、
給電シート。
【請求項２３】
請求項２１または２２記載の給電シートであって、
前記個別情報は、前記機器の識別情報を含み、
前記給電手段は、前記取得した個別情報に含まれる識別情報が所定の識別情報のときに給電する手段である、
給電シート。
【請求項２４】
請求項２１ないし２３いずれか記載の給電シートであって、
前記個別情報は、前記機器を給電する際の許容電力を情報として含み、
前記給電手段は、前記取得した個別情報に含まれる許容電力の範囲内で前記機器を給電する手段である、
給電シート。
【請求項２５】
請求項２４記載の給電シートであって、
前記給電手段は、前記通電するコイルに印加する交流電圧の電圧を前記取得した個別情報に含まれる許容電力に基づいて変更する電圧変更回路を有する手段である、
給電シート。
【請求項２６】
複数のコイルがマトリックス状に配置されてなるコイル装置の前記複数のコイルに通電するための通電用回路であって、
コイルへの通電の有無を司る給電用スイッチング素子と該スイッチング素子を介して前記コイルに通電するための配線が該配線に接続されたコイル以外のコイルがループ内に含まれないよう配線されてなる通電用配線とを有する回路ユニットを前記複数のコイルに対応するよう配置してなる、
通電用回路。
【請求項２７】
請求項２６記載の通電用回路であって、
前記通電用配線は、２本の配線が平行に配置されてなる、
通電用回路。
【請求項２８】
請求項２６または２７記載の通電用回路であって、
受電用のコイルを有する機器が載置されたときに、該機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの電磁作用に基づいて該機器に給電する、
通電用回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電シートおよび通電用回路に関し、詳しくは、受電用のコイルを有する機器に非接触で給電可能な給電装置に用いられるシート状の給電シートおよび複数のコイルをマトリックス状にシートに配置してなるコイルシートを有する通電用回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給電装置としては、平板に設けられたコイルに通電することにより平板に載置された機器に非接触で給電するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、機器の有するコイルと平板に設けられたコイルとの電磁作用により機器に給電している。
【特許文献１】特表２００５−５２５７０５号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、上述の給電装置では、平板に取り付けられたコイルに一律に通電して機器への給電に寄与しない範囲まで電磁場を発生させるから、給電の効率が低くなる。載置面積の小さな平板とすれば給電の効率は高くなるものの、機器の載置範囲が狭くなる。
【０００４】
本発明の給電シートは、機器への給電効率の向上を図ることを目的の一つとする。また、本発明の給電シートは、機器の載置の自由度を高くすることを目的の一つとする。さらに、本発明の給電シートは、運搬性や操作性の向上を図ることを目的の一つとする。あるいは、本発明の給電シートは、個々の機器に対応して給電することを目的の一つとする。
【０００５】
本発明の通電用回路は、複数のコイルを独立に通電することを目的の一つとする。また、本発明の通電用回路は、通電していないコイルが通電しているコイルの影響を受けるのを抑制することを目的の一つとする。
【０００６】
本発明の給電シートおよび通電用回路は、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の第１の給電シートは、受電用のコイルを有する機器に非接触で給電可能な給電装置に用いられるシート状の給電シートであって、複数のコイルをマトリックス状にシートに配置してなるコイルシートと、前記複数のコイルのうち前記機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの電磁作用に基づいて該機器に給電するための給電用回路と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の第１の給電シートでは、マトリックス状にコイルシートに配置された複数のコイルのうち機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより通電しているコイルと機器の受電用のコイルとの電磁作用に基づいて機器に給電する。即ち、機器の位置に対応しないコイルへの通電は行なわずに機器のシート上の位置に対応するコイルに通電して機器に給電するのである。この結果、給電に寄与しないコイルへの通電に伴うロスを抑制することができ、給電の効率を向上させることができる。また、給電の効率を低下させることなく、機器の載置の自由度を高くすることができる。もとより、本発明の第１の給電シートが用いられた給電装置に機器を載置するだけで機器に給電することができる。ここで、機器への給電は、通電によってコイルに生じる電磁場により機器の受電用のコイルに電流を生じさせることができることに基づく。
【０００９】
こうした本発明の第１の給電シートにおいて、前記機器の前記コイルシート上の位置を検出する位置検出手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、機器のコイルシート上の位置を検出し、検出した位置に対応するコイルだけに通電して機器を給電することができる。この場合、前記位置検出手段は、前記複数のコイルの少なくとも一部のコイルに順次通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの位置関係に応じて得られる電気信号に基づいて該機器のシート上の位置を検出するための位置検出用回路である、ものとすることもできる。ここで、機器のシート上の位置の検出は、通電したコイルの近傍に機器のコイルが存在する場合と存在しない場合とではコイルへの通電に伴って検出される電気信号が異なることに基づいて行なうことができる。
【００１０】
位置検出用回路を備える態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記コイルシートは、前記位置検出用回路に接続された複数の位置検出用コイルと前記給電用回路に接続された複数の給電用コイルとから構成されてなるものとすることもできる。
【００１１】
こうしたコイルシートが位置検出用コイルと給電用コイルとから構成されてなる態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記コイルシートは、前記複数の位置検出用コイルが配置された位置検出用コイルシートと、前記複数の給電用コイルが配置された給電用コイルシートと、の二つのシートであるものとすることもできる。この場合、前記位置検出用回路をシート上に形成してなる位置検出用回路シートと、前記給電用回路をシート上に形成してなる給電用回路シートと、を備え、前記機器に対して前記給電用コイルシート，前記給電用回路シート，前記位置検出用コイルシート，前記位置検出用回路シートの順に配置されてなるものとすることもできる。こうすれば、機能別にシートを形成することができる。また、前記給電用コイルと前記位置検出用コイルとが両コイルの中心にコイルが重ならないよう配置されるよう前記給電用コイルシートと前記位置検出用コイルシートとが配置されてなるものとすることもできる。こうすれば、機器のシート上の位置の検出や機器への給電を効率よく行なうことができる。
【００１２】
さらに、コイルシートが位置検出用コイルと給電用コイルとから構成されてなる態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記位置検出用回路は、前記位置検出用コイルに直列に接続された抵抗と、前記位置検出用コイルと前記抵抗を含む振動回路に共振周波数の交流電圧を印加するための共振周波数電圧印加用配線と、前記共振周波数の交流電圧の印加をオンオフする位置検出用スイッチング素子と、前記抵抗の端子間電圧を検出するための電圧検出用配線と、を有する位置検出用ユニットを前記複数の位置検出用コイルに対応するよう配置してなる回路であるものとすることもできる。こうすれば、位置検出用スイッチング素子をオンとして共振周波数の交流電圧を印加したときに位置検出用コイルに機器の受電用のコイルが近づいているか否かにより変動する寄生容量のために振動回路の共振周波数が変化することによる抵抗の端子間電圧の変化に基づいてシート上の機器の位置を検出することができる。この場合、前記位置検出用スイッチング素子は、有機トランジスタであるものとすることもできる。
【００１３】
或いは、コイルシートが位置検出用コイルと給電用コイルとから構成されてなる態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記給電用回路は、前記給電用コイルへの通電の有無を司る給電用スイッチング素子と該スイッチング素子を介して前記給電用コイルに給電用の所定周波数の交流電圧を印加するための給電電圧印加用配線とを有する給電用ユニットを前記複数の給電用コイルに対応するよう配置してなる回路であるものとすることもできる。こうすれば、給電用スイッチング素子をオンとして給電用コイルに所定周波数の交流電圧を印加することにより、給電用コイルが生じる磁場の変化に基づいて機器の受電用のコイルに電流を生じさせて給電することができる。この場合、前記給電用スイッチング素子は、二つの電極の電荷による引力または反力を用いてオンオフする機械的なスイッチであるものとすることもできる。こうすれば、半導体スイッチング素子に比して加熱を抑止することができ、より大きな電力を機器に給電することができる。また、前記給電電圧印加用配線は、該配線に接続された給電用コイル以外の給電用コイルがループ内に含まれないよう配線されてなるものとすることもできる。こすうれば、ループ内に他の給電用コイルを含むことによる影響、例えば、電圧の発生などを抑止することができる。更にこの場合、前記給電電圧印加用配線は、２本の配線が平行に配置されてなるものとすることもできる。
【００１４】
また、コイルシートが位置検出用コイルと給電用コイルとから構成されてなる態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記位置検出用コイルおよび前記給電用コイルは、同一のコイルである兼用コイルを兼用してなるものとすることもできる。こうすれば、同一のコイルを位置検出用コイルとしても給電用コイルとしても使用することができ、コイル数を少なくすることができる。
【００１５】
こうした兼用コイルを用いる態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記位置検出用回路および前記給電用回路は、前記兼用コイルに直列に接続された抵抗と前記兼用コイルと前記抵抗を含む振動回路に共振周波数の交流電圧を印加するための共振周波数電圧印加用配線と前記共振周波数の交流電圧の印加をオンオフする位置検出用スイッチング素子と前記抵抗の端子間電圧を検出するための電圧検出用配線とを有する位置検出用ユニットと、前記兼用コイルへの通電の有無を司る給電用スイッチング素子と該スイッチング素子を介して前記兼用コイルに給電用の所定周波数の交流電圧を印加するための給電電圧印加用配線とを有する給電用ユニットを前記複数の兼用コイルに対応するよう配置してなる回路であるものとすることもできる。こうすれば、位置検出用スイッチング素子をオンとして共振周波数の交流電圧を印加したときに兼用コイルに機器の受電用のコイルが近づいているか否かにより変動する寄生容量のために振動回路の共振周波数が変化することによる抵抗の端子間電圧の変化に基づいてシート上の機器の位置を検出することができ、給電用スイッチング素子をオンとして給電用コイルに所定周波数の交流電圧を印加することにより、給電用コイルが生じる磁場の変化に基づいて機器の受電用のコイルに電流を生じさせて給電することができる。この場合、前記位置検出用スイッチング素子は有機トランジスタであり、前記給電用スイッチング素子は二つの電極の電荷による引力または反力を用いてオンオフする機械的なスイッチである、ものとすることもできる。また、前記位置検出用回路および前記給電用回路をシート上に形成してなる回路シートを備え、前記コイルシート前記回路シートの順に配置されてなる、ものとすることもできる。
【００１６】
給電用回路が給電用スイッチング素子と給電電圧印加用配線とを有する給電用ユニットにより構成される態様の本発明の第１の給電シートにおいて、前記給電電圧印加用配線に接続され前記給電用コイルと前記機器のコイルとの位置に基づく給電効率を調整する調整回路を備えるものとすることもできる。こうすれば、給電効率を調整することができ、給電効率をより高いものとすることができる。この場合、前記調整回路は、前記給電用コイルに対して直列に配置された容量が可変の第１の可変容量コンデンサと、前記第１の可変容量コンデンサの前記給電用コイルに接続された端子とは異なる端子とグラウンドとに接続され容量が可変の第２の可変容量コンデンサと、を備える回路であるものとすることもできる。こうすれば、二つの可変容量コンデンサの容量を調整することにより、給電効率を調整することができる。
【００１７】
また、本発明の第１の給電シートにおいて、可撓性を有してなるものとすることもできる。こうすれば、給電シートの運搬性や操作性を向上させることができる。
【００１８】
本発明の第２の給電シートは、受電用のコイルと該コイルに流れる電流に基づいて通信する通信回路と個別情報を記憶する記憶回路とを有する機器に非接触で給電可能な給電装置に用いられるシート状の給電シートであって、複数のコイルをマトリックス状にシートに配置してなるコイルシートと、前記複数のコイルのうち前記機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電して前記機器との通信により該機器の個別情報を取得する個別情報取得手段と、前記取得した個別情報に基づいて前記複数のコイルのうち前記機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの電磁作用に基づいて該機器を給電する給電手段と、を備えることを要旨とする。
【００１９】
この本発明の第２の給電シートでは、マトリックス状にコイルシートに配置された複数のコイルのうち機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電して機器との通信により機器の個別情報を取得し、この取得した個別情報に基づいて複数のコイルのうち機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより通電しているコイルと機器の受電用のコイルとの電磁作用に基づいて機器を給電する。これにより、個別の機器に応じて機器を充電することができる。
【００２０】
こうした本発明の第２の給電シートにおいて、前記給電手段は、前記複数のコイルへの通電の有無を司る複数のスイッチング素子と、前記複数のスイッチング素子を介して前記複数のコイルの各々に交流電圧を印加するための電圧印加用配線と、を備え、前記個別情報取得手段は、前記複数のスイッチング素子を介して前記複数のコイルの各々に通信信号を乗せた所定周波数の交流電圧を印加することにより前記機器と通信して前記個別情報を取得する手段である、ものとすることもできる。
【００２１】
また、本発明の第２の給電シートにおいて、前記個別情報は前記機器の識別情報を含み、前記給電手段は前記取得した個別情報に含まれる識別情報が所定の識別情報のときに給電する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、所定の識別情報を識別情報として個別情報に持つ機器にだけ給電することができる。
【００２２】
さらに、本発明の第２の給電シートにおいて、前記個別情報は前記機器を給電する際の許容電力を情報として含み、前記給電手段は前記取得した個別情報に含まれる許容電力の範囲内で前記機器を給電する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、許容電力の範囲内で機器を給電することができる。この場合、前記給電手段は、前記通電するコイルに印加する交流電圧の電圧を前記取得した個別情報に含まれる許容電力に基づいて変更する電圧変更回路を有する手段である、ものとすることもできる。
【００２３】
本発明の通電用回路は、複数のコイルがマトリックス状に配置されてなるコイル装置の前記複数のコイルに通電するための通電用回路であって、コイルへの通電の有無を司る給電用スイッチング素子と該スイッチング素子を介して前記コイルに通電するための配線が該配線に接続されたコイル以外のコイルがループ内に含まれないよう配線されてなる通電用配線とを有する回路ユニットを前記複数のコイルに対応するよう配置してなる、ことを要旨とする。
【００２４】
この本発明の通電用回路では、コイルに通電するための通電用配線がこの配線に接続されたコイル以外のコイルがループ内に含まれないよう配線されているから、ループ内に他のコイルを含むことによる影響、例えば、電圧の発生などを抑止することができる。この結果、通電していないコイルに電圧の発生を抑制するために各コイルにスイッチを設ける必要がない。もとより、複数のコイルの各々に独立に通電することができる。
【００２５】
こうした本発明の通電用回路において、前記通電用配線は２本の配線が平行に配置されてなる、ものとすることもできる。
【００２６】
また、本発明の通電用回路において、受電用のコイルを有する機器が載置されたときに、該機器のシート上の位置に対応する少なくとも一つのコイルに通電することにより該通電しているコイルと前記機器のコイルとの電磁作用に基づいて該機器に給電する、ものとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例としての給電シート２２を備える給電装置２０の構成の概略を模式的に示す分解構成図である。
【図２】給電用コイル５２と位置検出用コイル３２との位置関係を示す説明図である。
【図３】位置検出用回路４０ａの一例を示す回路図である。
【図４】位置検出用コイル３２と有機トランジスタ４２との接続関係の一例を有機トランジスタ４２の材料と共に示す説明図である。
【図５】給電用回路６０ａの一例を示す回路図である。
【図６】ＭＥＭＳスイッチ６２の構成の概略を模式的に示す構成図である。
【図７】給電用コイル５２とＭＥＭＳスイッチ６２との接続関係の一例をＭＥＭＳスイッチ６２の材料と共に示す説明図である。
【図８】ＭＥＭＳスイッチ６２の静電引力用電極６２ａ，６２ｂの電圧の変化と給電用電極６３ａ，６３ｂ間の抵抗値の変化の一例を示す説明図である。
【図９】電子機器１０の受電用コイル１２を給電シート２２に近づけたときの位置検出用ユニット４１と受電用コイル１２とを模式的に示す説明図である。
【図１０】電子機器１０を給電シート２２に近づけていないときの抵抗４４の端子間電圧の変化を示す説明図である。
【図１１】電子機器１０を給電シート２２に近づけていないときと電子機器１０を給電シート２２に載置したときの抵抗４４の端子間電圧の変化を示す説明図である。
【図１２】位置検出用コイル３２と受電用コイル１２との距離ｄと抵抗４４の端子間電圧との関係の一例を示す説明図である。
【図１３】電子機器１０の受電用コイル１２に略整合する位置の給電用コイル５２に対応するＭＥＭＳスイッチ６２をオンとして給電用電源６８から１３．５６ＭＨｚの交流電圧をその給電用コイル５２に印加したときの様子を模式的に示す説明図である。
【図１４】ＭＥＭＳスイッチ６２をオンオフしたときに対応する給電用コイル５２から出力している電力（パワー）の周波数を示す説明図である。
【図１５】ＭＥＭＳスイッチ６２をオンしたときの給電用コイル５２からの電力（パワー）と受電用コイル１２で受電した電力（パワー）と効率とを示す説明図である。
【図１６】給電用コイル５２と受電用コイル１２との鉛直距離ｚと給電の効率との関係を示す説明図である。
【図１７】給電用コイル５２と受電用コイル１２との水平距離ｘと充電の効率との関係を示す説明図である。
【図１８】調整回路７０を備える給電用回路の一例を示す回路図である。
【図１９】調整回路７０の構成の一例を示す説明図である。
【図２０】兼用回路の一例を示す回路図である。
【図２１】変形例の給電装置１２０と電子機器１０との構成の概略を示す構成図である。
【図２２】変形例の給電装置１２０のコントローラ１３８により実行される給電時の処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。【００２９】
図１は、本発明の一実施例としての給電シート２２を備える給電装置２０の構成の概略を模式的に示す分解構成図である。実施例の給電装置２０は、図示するように、図１には図示しない給電を受ける電子機器１０の受電用コイル１２との電磁的な作用により給電するための複数の給電用コイル５２をコイル軸がマトリックス状となるよう可撓性を有するシートに配置してなる給電用コイルシート５０と、複数の給電用コイル５２に通電するための給電用回路６０ａを可撓性を有するシートに形成してなる給電用回路シート６０と、電子機器１０の受電用コイル１２との電磁的な作用により電子機器１０のシート上における位置を検出するための複数の位置検出用コイル３２をコイル軸がマトリックス状となるよう可撓性を有するシートに配置してなる位置検出用コイルシート３０と、複数の位置検出用コイル３２に通電するための位置検出用回路４０ａを可撓性を有するシートに形成してなる位置検出用回路シート４０と、をこの順に重ねて構成される給電シート２２と、給電用回路６０ａのスイッチング素子（後述する）をオンオフするための直流電源としての給電用スイッチ電源６９と、電子機器１０に給電するための交流電源としての給電用電源６８と、位置検出用回路４０ａのスイッチング素子（後述する）をオンオフするための直流電源としての位置検出用スイッチ電源４９と、位置検出用コイル３２に通電するための交流電源としての位置検出用電源４８と、を備える。なお、給電用コイルシート５０と位置検出用コイルシート３０は、図２に例示するように、給電シート２２を構成したときには、給電用コイル５２のコイル中心が位置検出用コイル３２のコイル中心に重ならないように、即ち、両コイル中心が千鳥状に配置されるよう給電用コイル５２と位置検出用コイル３２とが配置されている。こうすることにより、各位置検出用コイル３２や各給電用コイル５２の磁束に対する影響を抑制し、位置検出用コイル３２や給電用コイル５２の性能を十分に発揮できるようにしている。【００３０】
位置検出用コイルシート３０は、６μｍの銅箔が貼られたポリイミドフィルムにスクリーン印刷を用いてエッチングレジストをコイル状に塗布した後に、塩化第二鉄によりエッチングを行なうことにより、複数の位置検出用コイル３２を形成して構成される。実施例では、位置検出用コイル３２として、３８巻で内径が１０ｍｍ、インダクタンス２０μＨ、抵抗１７Ωのものを形成したが、こうした緒元に限定されるものではない。例えば、内径としては１ｍｍや５ｍｍ，２０ｍｍなどを用いることもできる。【００３１】
図３は、位置検出用回路４０ａの一例を示す回路図である。位置検出用回路４０ａは、図示するように、位置検出用コイル３２に直列に接続された１０Ωの抵抗４４と、回路の容量調節用の可変容量コンデンサ４５と、位置検出用コイル３２と抵抗４４と可変容量コンデンサ４５とからなる振動回路にその共振周波数の交流電圧を印加するために位置検出用電源４８に接続される共振周波数電圧印加用配線としてのビット線ＢＰと、位置検出用電源４８の印加をオンオフする有機トランジスタ４２と、抵抗４４の端子間電圧を検出するための電圧検出用配線４６と、この電圧検出用配線４６に接続された電圧センサ４７と、からなる位置検出用ユニット４１がＮ×Ｎ個の位置検出用コイル３２に対応するようＮ行Ｎ列のマトリックス状に形成されており、各有機トランジスタ４２のソースおよびドレインはビット線ＢＰ１〜ＢＰＮにより位置検出用電源４８が接続され、各有機トランジスタ４２のゲートにはワード線ＷＰ１〜ＷＰＮにより位置検出用スイッチ電源４９が接続されることにより構成されている。位置検出用電源４８は、実施例では回路の共振周波数である２．９５ＭＨｚのものを用い、位置検出用スイッチ電源４９としては４０Ｖ電源を用いた。なお、回路の共振周波数は、可変容量コンデンサ４５を調整するすることにより制御する。【００３２】
有機トランジスタ４２は、以下のように作製した。まず、プラスチックフィルム上に銀ナノ粒子をインクジェットプリンタにより塗布し、銀ナノ粒子を２２０℃で１時間大気中で焼成することにより、ゲート電極（実施例では、厚みが３００ｎｍ、抵抗率が４μΩｃｍ）を作製する。次に、エポキシ系樹脂をスクリーン印刷機により塗布して各ゲート電極の周辺に隔壁（実施例では５μｍ）を作製する。続いて、８ｍＰａｓまで希釈したポリイミド前駆体を隔壁内のゲート電極上にインクジェットで塗布し、窒素雰囲気で１８０℃硬化させることによりポリイミドゲート絶縁膜（厚み１μｍ）を作製する。そして、真空蒸着法を用いて厚み５０ｎｍの有機半導体ペンタセンを製膜し、最後に、ソースおよびドレイン電極を真空蒸着装置で製膜して有機トランジスタ４２を完成する。実施例では、有機トランジスタ４２のチャネル長は１３μｍでチャネル幅は４８ｍｍであった。図４に位置検出用コイル３２と有機トランジスタ４２との接続関係の一例を有機トランジスタ４２の材料と共に示す。図示するように、位置検出用コイル３２と有機トランジスタ４２のドレインは、銀ペースト３８によって接続されている。なお、この銀ペースト３８は位置検出用コイルシート３０と位置検出用回路シート４０とを貼り合わせるためにも用いられている。【００３３】
給電用コイルシート５０は、位置検出用コイルシート３０と同様に、６μｍの銅箔が貼られたポリイミドフィルムにスクリーン印刷を用いてエッチングレジストをコイル状に塗布した後に、塩化第二鉄によりエッチングを行なうことにより、複数の給電用コイル５２を形成して構成される。実施例では、給電用コイル５２として、１３巻で内径が１０ｍｍ、インダクタンス３μＨ、抵抗１Ωのものを形成したが、こうした緒元に限定されるものではない。例えば、内径としては１ｍｍや５ｍｍ，２０ｍｍなどを用いることもできる。【００３４】
図５は、給電用回路６０ａの一例を示す回路図である。給電用回路６０ａは、図示するように、給電用コイル５２への通電をオンオフするためのスイッチング素子としてのＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）スイッチ６２と、ＭＥＭＳスイッチ６２を介して給電用電源６８からの交流電圧を給電用コイル５２に印加するための給電電圧印加用配線６４と、からなる給電用ユニット６１がＮ×Ｎ個の給電用コイル５２に対応するようＮ行Ｎ列のマトリックス状に形成されており、ＭＥＭＳスイッチ６２にはビット線ＢＴ１〜ＢＴＮ，ワード線ＷＴ１〜ＷＴＮにより給電用スイッチ電源６９が接続され、ＭＥＭＳスイッチ６２と給電用コイル５２とに直列に給電用電源６８が接続されて構成されている。給電用電源６８としては、実施例では、日本国の電波法において高出力の送電が許される周波数帯である１３．６５ＭＨｚのものを用い、給電用スイッチ電源６９としては７０Ｖ電源を用いた。ここで、実施例の給電用回路６０ａでは、給電電圧印加用配線６４を平行な２本の配線とすると共にいずれの給電用コイル５２もそのループに含まないように配置している。これにより、給電電圧印加用配線６４により形成されるループに他の給電用コイル５２が含まれることによる影響、例えば、予期しない電圧（ノイズ）の発生などを抑止することができる。【００３５】
図６は、ＭＥＭＳスイッチ６２の構成の概略を模式的に示す構成図である。ＭＥＭＳスイッチ６２は、静電引力用電極６２ａ，６２ｂと、この静電引力用電極６２ａ，６２ｂに電圧を作用させることによって生じる引力により当接する給電用電極６３ａ，６３ｂとから構成されている。ＭＥＭＳスイッチ６２は、実施例では、ポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）に静電引力用電極６２ａと給電用電極６３ａとをインクジェットで塗布することにより上部電極シートとし、ポリイミドフィルム（厚さ７５μｍ）に静電引力用電極６２ｂと給電用電極６３ｂとをインクジェットで塗布することにより下部電極シートとし、上部電極シートと下部電極シートとでポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）の絶縁スペーサシートを挟持するよう熱圧着型接着シートにより貼り合わせて形成した。図７に給電用コイル５２とＭＥＭＳスイッチ６２との接続関係の一例をＭＥＭＳスイッチ６２の材料と共に示す。図示するように、給電用コイル５２と給電用電極６３ａは、銀ペースト５８によって接続されている。なお、この銀ペースト５８は給電用コイルシート５０と給電用回路シート６０とを貼り合わせるためにも用いられている。図８にＭＥＭＳスイッチ６２の静電引力用電極６２ａ，６２ｂの電圧の変化と給電用電極６３ａ，６３ｂ間の抵抗値の変化の一例を示す。図示するように、静電引力用電極６２ａ，６２ｂの電圧の変化に対して給電用電極６３ａ，６３ｂ間の抵抗値が追従している。【００３６】
次に、位置検出用コイルシート３０および位置検出用回路シート４０による位置検出の仕組みについて説明する。位置検出用ユニット４１の共振周波数が２．９５ＭＨｚであるから、その周波数を位置検出用ユニット４１に印加したときに１０Ωの抵抗４４の端子間には最も大きな電圧が生じる。図９に電子機器１０の受電用コイル１２を給電シート２２に近づけたときの位置検出用ユニット４１と受電用コイル１２とを模式的に示し、図１０に電子機器１０を給電シート２２に近づけていないときの抵抗４４の端子間電圧Ｖｓの変化を示す。図１０に示すように、印加した周波数に応じて抵抗４４の両端の電圧は大きく変動する。こうした共振周波数の電圧が印加されている位置検出用コイル３２に電子機器１０の受電用コイル１２が近づくと、寄生容量が発生し、共振周波数は２．９５ＭＨｚより小さくなり、抵抗４４の端子間電圧Ｖｓは小さくなる。図１１に電子機器１０を給電シート２２に近づけていないときと電子機器１０を給電シート２２に載置したときの抵抗４４の端子間電圧Ｖｓの変化を示す。図示するように、寄生容量の発生により、抵抗４４の端子間電圧Ｖｓは９１％小さくなっている。寄生容量の発生による共振周波数のズレは、位置検出用コイル３２と電子機器１０の受電用コイル１２の距離ｄによって変化する。図１２に位置検出用コイル３２と受電用コイル１２との距離ｄと抵抗４４の端子間電圧Ｖｓとの関係の一例を示す。図示するように、位置検出用コイル３２と受電用コイル１２との距離ｄが０ｍｍから２３ｍｍまでの間で抵抗４４の端子間電圧Ｖｓは変化する。したがって、位置検出用回路シート４０に形成されたＮ×Ｎ個の有機トランジスタ４２を走査するように順次オンとして電圧センサ４７の電圧を検出することにより、Ｎ×Ｎ個の有機トランジスタ４２のうち有機トランジスタ４２をオンしたときに対応する抵抗４４の電圧降下の程度によって、どの位置検出用コイル３２の上に電子機器１０が位置するかを検出することができる。【００３７】
続いて、給電用コイルシート５０および給電用回路シート６０による給電の仕組みについて説明する。図１３は、電子機器１０の受電用コイル１２に略整合する位置の給電用コイル５２に対応するＭＥＭＳスイッチ６２をオンとして給電用電源６８から１３．５６ＭＨｚの交流電圧をその給電用コイル５２に印加したときの様子を模式的に示す説明図である。図示するように、給電用コイル５２に交流電圧を印加することにより生じる１３．５６ＭＨｚで変化する磁束が電子機器１０の受電用コイル１２を貫くことにより、受電用コイル１２に電流が生じ、電子機器１０に給電することができる。図１４にＭＥＭＳスイッチ６２をオンオフしたときに対応する給電用コイル５２から出力している電力（パワー）の周波数を示し、図１５にＭＥＭＳスイッチ６２をオンしたときの給電用コイル５２からの電力（パワー）と受電用コイル１２で受電した電力（パワー）と効率とを示す。図１４に示すように、給電用コイル５２からの出力は、ＭＥＭＳスイッチ６２をオンしたときの１３．５６ＭＨｚの周波数では１１６ｍＷとなっていることから、１３．５６ＭＨｚ帯での出力が行なわれているのが解る。また、図１５に示すように、給電用コイル５２から出力したパワーに対して受電用コイル１２は約６２．３％の効率をもってリニアに受電している。図１６は給電用コイル５２と受電用コイル１２との鉛直距離ｚと給電の効率との関係を示す説明図であり、図１７は給電用コイル５２と受電用コイル１２との水平距離ｘと充電の効率との関係を示す説明図である。給電の効率は、図１６に示すように、鉛直距離ｚが１ｍｍとなると０ｍｍに比して効率は４０％程度低下し、図１７に示すように、水平距離ｘが２ｍｍとなると０ｍｍに比して２０％程度低下する。【００３８】
次に、こうして構成された給電シート２２を備える給電装置２０の動作について説明する。給電装置２０は、まず、位置検出用回路シート４０における各有機トランジスタ４２を走査するよう順にオンオフして給電シート２２上のいずれかの位置に電子機器１０が存在するか否かを検出する。電子機器１０が検出されると、電子機器１０が検出された位置に対応する給電用コイル５２に接続されたＭＥＭＳスイッチ６２をオンして給電用コイル５２に給電用電源６８から給電用の交流電圧を印加する。これにより、電子機器１０への給電が行なわれる。ここで、電子機器１０が検出された位置に対応する給電用コイル５２に接続されたＭＥＭＳスイッチ６２だけをオンとして他の給電用コイル５２に接続されたＭＥＭＳスイッチ６２についてはオフの状態のままであるから、電子機器１０の受電用コイル１２に効率よく給電することができる。【００３９】
以上説明した実施例の給電装置２０の給電シート２２によれば、給電装置２０に用いることにより、給電シート２２上に電子機器１０が存在するか否かを検出すると共に電子機器１０を検出したときには電子機器１０の位置に対応する給電用コイル５２に接続されたＭＥＭＳスイッチ６２だけをオンとして給電用コイル５２に給電用電源６８からの交流電圧を印加して給電するから、電子機器１０に効率よく給電することができると共に電子機器１０の給電シート２２への載置の自由度を高くすることができる。したがって、給電シート２２上であれば如何なる位置に電子機器１０を載置しても、電子機器１０を給電シート２２上で移動させても、電子機器１０に給電することができる。【００４０】
また、実施例の給電シート２２によれば、位置検出用コイルシート３０や位置検出用回路シート４０，給電用コイルシート５０，給電用回路シート６０をいずれも可撓性を有するフィルムを用いて形成するから、給電シート２２自体も可撓性を有することができる。この結果、給電シート２２を大面積のものとしても円筒状に丸めて運ぶことができるなど、良好な運搬性や操作性を得ることができる。【００４１】
さらに、実施例の給電シート２２によれば、給電用コイル５２のコイル中心が位置検出用コイル３２のコイル中心に重ならないように配置するから、位置検出用コイル３２や給電用コイル５２の磁束に対する影響を抑制することができ、位置の検出や給電の効率を高くすることができる。【００４２】
実施例の給電シート２２の給電用回路６０ａでは、給電用コイル５２と受電用コイル１２との水平距離ｘに対応する回路は備えないものとしたが、図１８に例示するように、給電用コイル５２と受電用コイル１２との水平距離ｘに対して給電の効率を調整する調整回路７０を給電用電源６８に介在させるものとしてもよい。この調整回路７０は、図１９に示すように、給電用電源６８に対して直列に接続された可変容量コンデンサ７２と、給電用電源６８とグランドとの間に配置された可変容量コンデンサ７４と、の二つの可変容量コンデンサによって構成されている。この二つの可変容量コンデンサ７２，７４の容量を調整することにより、給電効率が最もよい容量とすることにより、給電効率を向上させることができる。【００４３】
実施例の給電シート２２では、位置検出用コイル３２と給電用コイル５２とを別のシートに形成するものとしたが、単一のシートに形成してもよい。この場合、位置検出用コイル３２と給電用コイル５２とが同一のコイルを兼用するものとしてもよい。このように位置検出用コイル３２と給電用コイル５２とが同一のコイルを兼用する場合、兼用するコイル（以下、兼用コイルという。）５２Ｂをマトリックス状にシートに配置した兼用コイルシートと、位置検出用回路４０ａおよび給電用回路６０ａの機能を有する兼用回路をシート状に形成した兼用回路シートと、の二つのシートをこの順に重ねて給電シートを構成することができる。兼用回路の一例を図２０に示す。こうすれば、２枚のシートにより給電シートを構成することができ、給電シートをより薄く形成することができる。【００４４】
実施例の給電シート２２では、位置検出用回路４０ａのスイッチング素子に有機トランジスタ４２を用いるものとしたが、位置検出用回路４０ａに用いるスイッチング素子としては有機トランジスタ４２に限定されるものではなく、如何なるスイッチング素子を用いるものとしてもかまわない。【００４５】
実施例の給電シート２２では、位置検出用コイル３２と抵抗４４と可変容量コンデンサ４５とからなる振動回路をその共振周波数が２．９５ＭＨｚとなるよう構成し、２．９５ＭＨｚの周波数の交流電圧を印加する位置検出用電源４８を用いたが、振動回路の共振周波数は２．９５ＭＨｚに限定されるものではなく、如何なる周波数でもよい。位置検出のメカニズムから振動回路に印加する交流電圧の周波数が振動回路の共振周波数であれば、如何なる周波数でも電子機器１０の給電シート２２上の位置を検出することができる。【００４６】
実施例の給電シート２２では、給電用回路６０ａのスイッチング素子として静電引力用電極６２ａ，６２ｂに電圧を作用させることによって生じる引力により給電用電極６３ａ，６３ｂが当接することによりオンとなるＭＥＭＳスイッチ６２を用いたが、電極に電圧を作用させることによって生じる反発力により給電用電極が当接することによりオンとなるスイッチを用いるものとしてもよい。また、ＭＥＭＳスイッチ６２に代えて、オンオフ可能な如何なるスイッチを用いるものとしてもよい。【００４７】
実施例の給電シート２２では、給電用コイル５２に１３．５６ＭＨｚの周波数の交流電圧を印加するものとしたが、給電用コイル５２に印加する交流電圧の周波数は１３．５６ＭＨｚに限定されるものではなく、如何なる周波数としてもかまわない。【００４８】
実施例の給電シート２２では、給電電圧印加用配線６４を平行な２本の配線とすると共に他の給電用コイル５２をそのループに含まないように給電用回路６０ａを形成したが、他の給電用コイル５２をループに含まないように給電用回路６０ａを形成すればよいから、給電電圧印加用配線６４は平行な２本の配線でなくてもかまわない。また、他の給電用コイル５２をループに含むよう給電電圧印加用配線を配置するものとしても差し支えない。【００４９】
実施例の給電シート２２では、位置検出用コイルシート３０，位置検出用回路シート４０，給電用コイルシート５０，給電用回路シート６０のいずれをも可撓性を有するよう形成したが、シートのいずれかについては可撓性を有しないものとしても差し支えない。この場合、給電シートも可撓性を有しないものとなる。【００５０】
実施例の給電シート２２では、給電シート２２上の電子機器１０の位置を位置検出用コイルシート３０と位置検出用回路シート４０とを用いて位置を検出するものとしたが、給電シート２２上の電子機器１０の位置の検出は、こうした位置検出用コイルシート３０と位置検出用回路シート４０とを用いて行なうものに限定されるものではなく、複数のタッチセンサや荷重センサを平面に配置したシートを位置検出用コイルシート３０や位置検出用回路シート４０に代えて給電用コイルシート５０や給電用回路シート６０と用いて給電シートを構成し、電子機器１０の接触や荷重によりアクティブとなるタッチセンサや荷重センサのシート上の位置により電子機器１０の給電シート２２上の位置を検出するものとするなど、給電シート２２上の電子機器１０を検出するものであれば如何なるものとしてもよい。また、給電シート２２の載置面を写す撮影装置からの画像データを画像処理することにより給電シート２２上の電子機器１０を検出するものとしても構わない。【００５１】
実施例の給電シート２２では、給電シート２２上に電子機器１０が存在するか否かを検出すると共に電子機器１０を検出したときには電子機器１０の位置に対応する給電用コイル５２を用いて電子機器１０に給電するものとしたが、給電シート２２上の電子機器１０との通信により電子機器１０の個別情報を取得し、個別情報に基づいて電子機器１０に給電するものとしてもよい。以下、この変形例の給電装置１２０について説明する。変形例の給電装置１２０と電子機器１０の構成の概略を図２１に示す。【００５２】
電子機器１０は、図２１に示すように、給電装置１２０から給電を受けるための受電用コイル１２やこの受電用コイル１２により受電した交流電力を整流する整流器１３，整流された電力を充電するバッテリ１４を備えるだけでなく、送受信用アンテナとして機能する送受信用コイル１６ａと、受信した電気信号を整流して電力として供給する整流器１６ｂと、受信した信号を解析する信号解析部ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）１６ｃと、情報を記憶するメモリセル１６ｅと、送受信用コイル１６ａで受信し信号解析部ＲＦ１６ｃで解析された信号に基づいて送受信用コイル１６ａで受信し信号解析部ＲＦ１６ｃで解析される情報（データ）をメモリセル１６ｅに記憶させたりメモリセル１６ｅから情報（データ）を読み出して信号解析部ＲＦ１６ｃを介して送受信用コイル１６ａから送信したりする制御部１６ｄと、を備える。メモリセル１６ｅには、電子機器１０の製品識別情報や給電時の許容電力などが個別情報として記憶されている。【００５３】
変形例の給電装置１２０は、図２１に示すように、実施例の給電装置２０が備える給電シート２２と同様に、位置検出用コイルシート３０，位置検出用回路シート４０，給電用コイルシート５０，給電用回路シート６０を備えると共に、送受信用の信号を調整する送受信信号調整回路１３０と、有機トランジスタ４２を介して位置検出用コイル３２に交流電圧を供給する位置検出用電源４８からの交流電圧に対して送受信信号調整回路１３０からの送信信号を変調する変調回路１３２と、位置検出用コイル３２によって検出された信号から電子機器１０の送受信用コイル１６ａからの信号を復調する復調回路１３４と、ＭＥＭＳスイッチ６２を介して給電用コイル５２に給電用の電力を供給する給電用電源６８と給電用回路シート６０との間に給電用電源６８から供給される交流電圧の電圧を調整するための電圧調整回路１３６と、給電装置１２０全体を制御するコントローラ１３８と、を備える。【００５４】
次に、こうして構成された変形例の給電装置１２０の動作、特に通信を行なって給電する動作について説明する。図２２は、変形例の給電装置１２０のコントローラ１３８により実行される給電時の処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。この処理ルーチンが実行されると、まず、位置検出用回路シート４０の有機トランジスタ４２を順にオンとして順に位置検出用コイル３２に通電し、給電シート２２上の電子機器１０の位置を検出する（ステップＳ１００）。電子機器１０の位置を検出すると、電子機器１０の位置に対応する位置検出用コイル３２の有機トランジスタ４２をオンとして電子機器１０のメモリセル１６ｅに記憶されている電子機器１０の個別情報を取得する処理を実行する（ステップＳ１１０）。この処理は、電子機器１０から個別情報を送信させるための制御信号を送受信信号調整回路１３０から変調回路１３２に向けて出力し、変調回路１３２によりその制御信号を位置検出用電源４８からの交流電圧に対して変調し、変調した交流電圧を有機トランジスタ４２を介して位置検出用コイル３２に通電し、これに対して電子機器１０から送信されてくる信号を位置検出用コイル３２により受信し、復調回路１３４により復調して送受信信号調整回路１３０に入力し、これを送受信信号調整回路１３０がコントローラ１３８に出力することにより行なう。電子機器１０から個別情報を送信させるための制御信号を送受信用コイル１６ａで受信した電子機器１０では、信号解析部ＲＦ１６ｃで制御信号を解析し、この解析した信号に基づいて制御部１６ｄがメモリセル１６ｅに記憶されている電子機器１０の製品識別情報や給電時の許容電力などの個別情報を信号解析部ＲＦ１６ｃを介して送受信用コイル１６ａから送信する。このとき、電子機器１０では、送受信用コイル１６ａにより受信した電気信号を整流して電力として供給する整流器１６からの電力を用いて給電装置１２０と送受信するから、バッテリ１４が完全放電しているときでも個別情報の送受信を行なうことができる。【００５５】
こうして電子機器１０の個別情報を取得すると、取得した個別情報に含まれる電子機器１０の製品識別情報に基づいて給電してもよい電子機器であるか否かを判定して給電する電子機器を選別する（ステップＳ１２０）。この選別は、例えば、製品識別情報のうち上位２桁や３桁の記号に給電可能な機器であるか否かの情報を持たせ、これを判別することによって行なうことができる。そして、給電してもよい電子機器である場合、取得した個別情報の給電時の許容電力に基づいて給電用コイル５２に印加する交流電圧の実行値としての電圧を給電用電圧として決定し（ステップＳ１３０）、決定した給電用電圧となるよう電圧調整回路１３６により給電用電源６８からの交流電圧を調整して電子機器１０の位置に対応する給電用コイル５２に対するＭＥＭＳスイッチ６２をオンとして電子機器１０への給電を開始して（ステップＳ１４０）、処理ルーチンを終了する。【００５６】
以上説明した変形例の給電装置１２０によれば、給電シート２２上の電子機器１０との通信により電子機器１０の個別情報を取得し、個別情報に含まれる製品識別情報に基づいて給電を行なってもよいか否かを判定して給電を行なうことができる。この結果、給電を行なう機器であるか否かを製品識別情報として機器に記憶させておくだけで給電するか否かを選別することができる。しかも、個別情報の給電時の許容電力に基づいて給電用電圧を設定して電子機器１０への給電を行なうから、電子機器１０を適正な電力により給電することができる。【００５７】
変形例の給電装置１２０では、製品識別情報と給電時の許容電力とを電子機器１０の個別情報として電子機器１０に記憶させておき、製品識別情報に基づいて給電を行なうか否かを選別し、給電時の許容電力に基づいて給電用電圧を設定して電子機器１０を給電するものとしたが、製品識別情報と給電時の許容電力とのうちの一方だけを電子機器１０の個別情報として電子機器１０に記憶させておき、製品識別情報に基づく給電の選別と給電時の許容電力に基づく給電用電圧による電子機器１０の給電とのうちの一方だけを実行するものとしてもよい。また、製品識別情報や給電時の許容電力以外の情報を個別情報として電子機器１０に記憶させておき、記憶させた個別情報に基づいて電子機器１０の給電を行なうものとしても構わない。【００５８】
変形例の給電装置１２０では、給電シート２２上に一つの電子機器１０が載置されている場合について説明したが、給電シート２２上の複数の電子機器が載置されているときには、各々の電子機器から取得した各々の個別情報に含まれる給電時の許容電力に基づいて各々の電子機器に対して各々の給電用電圧を設定して給電するものとしてもよい。この場合、各給電用コイル５２毎に電圧調整回路１３６を備えるように回路を構成すればよい。また、各々の電子機器から取得した各々の個別情報に含まれる給電時の許容電力のうち最も低い許容電力に基づく給電用電圧を設定して各々の電子機器を給電するものとしてもよい。【００５９】
変形例の給電装置１２０では、電子機器１０が受電用コイル１２と送受信用コイル１６ａとを備えるものとしたが、受電用コイル１２が送受信用コイル１６ａを兼ねるものとしても構わない。【００６０】
変形例の給電装置１２０では、位置検出用コイル３２を用いて電子機器１０と通信するものとしたが、給電用コイル５２を用いて電子機器１０と通信するものとしてもよいし、位置検出用コイル３２や給電用コイル５２とは別のアンテナを用いて電子機器１０と通信するものとしてもよい。【００６１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、給電シートや給電装置などの製造産業に利用可能である。
【図１】
2008032746.tif 000003
【図２】
2008032746.tif 000004
【図３】
2008032746.tif 000005
【図８】
2008032746.tif 000006
【図９】
2008032746.tif 000007
【図１０】
2008032746.tif 000008
【図１１】
2008032746.tif 000009
【図１２】
2008032746.tif 000010
【図１３】
2008032746.tif 000011
【図１４】
2008032746.tif 000012
【図１５】
2008032746.tif 000013
【図１６】
2008032746.tif 000014
【図１７】
2008032746.tif 000015
【図１９】
2008032746.tif 000016
【図２０】
2008032746.tif 000017
【図２１】
2008032746.tif 000018
【図２２】
2008032746.tif 000019
【図４】
2008032746.tif 000020
【図５】
2008032746.tif 000021
【図６】
2008032746.tif 000022
【図７】
2008032746.tif 000023
【図１８】
2008032746.tif 000024
【国際調査報告】
2008032746.tif 000025
2008032746.tif 000026
2008032746.tif 000027
2008032746.tif 000028