(57)【要約】  無線基地局のスケジューリングに基づいて集中制御される通信を行うインフラストラクチャモードを利用する前記無線基地局及び第１の移動端末間の第１の通信と、自律分散制御により通信を行うアドホックモードを利用する複数の第２の移動端末間の第２の通信とで、無線リソースを共有する移動無線通信方法であって；前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末が、前記無線基地局により指定されるタイミングにおいて、前記第１の移動端末からの電波到達範囲にいる前記アドホックモードの第２の通信を行う前記第２の移動端末に、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能なもしくは第１の通信に利用する無線リソースを周期的に通知し、前記第２の移動端末によって前記第１の通信のための無線リソースが利用されないように制御して干渉を回避する。
2008136106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信される信号を受信可能な端末において、
該基地局から送信される信号を受信する受信部と、
該受信部で受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースに関する情報及び該情報の送信タイミングを検出し、該検出した送信タイミングで、該情報を送信する送信部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記情報は、端末間の通信に利用可能な無線リソース又は端末間の通信への利用を規制する無線リソース情報を含む、
請求項１記載の端末。
【請求項３】
他の端末から送信される信号を受信可能な端末において、
他の複数の端末から同じタイミングで送信された信号を受信する受信部と、
該受信部で受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースを検出し、該無線リソースに制限した他の端末への端末間送信を行う送信部と、
を備える端末。
【請求項４】
基地局から送信される信号を受信可能な端末における通信方法において、
該基地局から送信される信号を受信し、
該受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースに関する情報及び該情報の送信タイミングを検出し、該検出した送信タイミングで、該情報を送信する、
端末における通信方法。
【請求項５】
他の端末から送信される信号を受信可能な端末における通信方法において、
他の複数の端末から同じタイミングで送信された信号を受信し、
該受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースを検出し、該無線リソースに制限した他の端末への端末間送信を行う、
端末における通信方法。
【請求項６】
無線基地局のスケジューリングに基づいて制御される通信を行うインフラストラクチャモードを利用する前記無線基地局及び第１の移動端末間の第１の通信と、自律分散制御により通信を行うアドホックモードを利用する複数の第２の移動端末間の第２の通信とで、無線リソースを共有する移動無線通信方法であって；
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末が、前記無線基地局により指定されるタイミングにおいて、前記第１の移動端末からの電波到達範囲にいる前記アドホックモードの第２の通信を行う前記第２の移動端末に、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能な無線リソースを通知し、前記第２の移動端末によって前記第１の通信のための無線リソースが利用されないように制御する
移動無線通信方法。
【請求項７】
前記無線基地局の存在するエリア内の全ての前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能な無線リソースの情報を一斉同報する
請求項６記載の移動無線通信方法。
【請求項８】
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末のうち、前記第２の移動端末からの電波もしくは干渉を検出した前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能な無線リソースの情報を同報する
請求項６記載の移動無線通信方法。
【請求項９】
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末のうち、前記無線基地局によって指定された前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能な無線リソースの情報を同報する
請求項６記載の移動無線通信方法。
【請求項１０】
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末のうち、前記エリアの縁端部または縁端部近傍にいる前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能な無線リソースの情報を同報する
請求項６記載の移動無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線リソース共有機能を有する移動無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線通信は、ラップトップ型パーソナルコンピータ及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末、更には携帯電話端末の普及に応じて、様々な場所及び分野で利用されている。移動無線通信は、通信継続中に移動が可能であり、移動無線通信端末装置（移動端末または端末と記載することもある）を利用するユーザにとってメリットが多い。【０００３】
特に、ＩＴＳ（Intelligent Transport System）の分野では、道路上に設置された無線基地局（基地局と記載することもある）及び各車両に搭載された端末のそれぞれの間で、互いに自己の周囲の情報を交換する。このとき、想定される事故を未然に防止するＡＳＶ（Advanced Safety Vehicle）においては、基地局の制御により行われる通信（インフラストラクチャモード通信）及び各端末が自律的に制御を行う通信（アドホックモード通信）の両方を実現する必要がある。【０００４】
その際に、無線リソースの有効利用、及び車載端末の構成の容易さやコストの面から、インフラストラクチャモード通信及びアドホックモード通信において、同一の無線リソースを利用できることが望ましい。【０００５】
しかし、基地局の制御によるインフラストラクチャモード通信が可能なエリア（インフラストラクチャモード通信エリア）において、同一の無線リソースを用いて各端末が自律分散的にアドホックモード通信を行うと、両通信の電波干渉により、送信相手の端末で受信できない現象が起こり、無線リソースの効率的な利用ができない場合が起こりうる。【０００６】
さらに、基地局の電波が届かず制御できない、かつ基地局のエリア内の端末に電波が到達する箇所に進入してきた端末から、基地局のスケジューリングに関係なく、アドホックモード通信を利用して電波が発信されると、それと基地局からの電波の相互干渉により、基地局エリア内の端末への通信を妨げるという、いわゆる隠れ端末問題が発生し、やはり基地局エリア内での無線リソースの利用効率を下げるという問題を回避できない。【０００７】
上述した問題を解決する技術として、特願２００６−１８８２７０号（同一出願人による２００６年７月７日の出願）（特許文献１）記載のように、基地局が、自己の制御下のエリア（インフラストラクチャモード通信エリア）に干渉を及ぼす可能性のある範囲に対して、強めに制御信号を予め発信することにより、基地局の利用する無線リソース情報を通知する。そして、この無線リソース情報を受信したインフラストラクチャモード通信エリア外の端末は、基地局の利用する無線リソース以外を利用して、アドホックモード通信を行う。これにより、基地局エリア内の端末のインフラストラクチャモード通信への電波干渉を防ぐ技術が提案されている。【０００８】
また、特願２００６−１８８２７１号（同一出願人による２００６年７月７日の出願）（特許文献２）記載のように、基地局エリア内の端末が、エリア外の端末に対して、端末間通信情報を発信する際に、基地局の利用する無線リソース情報を付加することにより、その情報を受信した端末が、基地局の利用する無線リソースをアドホックモード通信に利用しないようにする技術が提案されている。【０００９】
上述した従来技術における前者のように、基地局が制御情報を干渉するエリアに対して強めに送信する場合、進入してきた端末の電波到達範囲内の基地局エリアに、インフラストラクチャモード通信の端末が存在せず、干渉によるインフラストラクチャモード通信の妨害とならない場合にも、エリア外のアドホックモード通信の端末は基地局の利用している無線リソースを使えないことになり、アドホックモード通信を過剰に制限し、無線リソースの有効利用を妨げることになる。【００１０】
さらに、通信路の途中の遮蔽物などの影響により、基地局の制御情報が届かない地点の車両のアドホックモード通信が、基地局エリア内の端末の受信に影響を与える可能性がある（隠れ端末問題）。この現象を回避するために、基地局の制御情報の電波強度を更に大きくすると、遮蔽物の無い方向に対しては、基地局エリア内に干渉を及ぼさない範囲まで、制御情報が届くことになり、やはりアドホックモード通信を行う端末に対して、過剰に無線リソースの使用を制限することになる。
【特許文献１】特願２００６−１８８２７０号
【特許文献２】特願２００６−１８８２７１号
【特許文献３】特開２００３−２４９９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、インフラストラクチャモード通信及びアドホックモード通信において、無線リソースの共有を可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の端末は、
基地局から送信される信号を受信可能な端末において、
該基地局から送信される信号を受信する受信部と、
該受信部で受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースに関する情報及び該情報の送信タイミングを検出し、該検出した送信タイミングで、該情報を送信する送信部とを備える。【００１３】
ここで、前記情報は、端末間の通信に利用可能な無線リソース又は端末間の通信への利用を規制する無線リソース情報を含む。【００１４】
また、本発明の端末は、
他の端末から送信される信号を受信可能な端末において、
他の複数の端末から同じタイミングで送信された信号を受信する受信部と、
該受信部で受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースを検出し、該無線リソースに制限した他の端末への端末間送信を行う送信部とを備える。【００１５】
本発明の端末における通信方法は、
基地局から送信される信号を受信可能な端末における通信方法において、
該基地局から送信される信号を受信し、
該受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースに関する情報及び該情報の送信タイミングを検出し、該検出した送信タイミングで、該情報を送信する。【００１６】
また、本発明の端末における通信方法は、
他の端末から送信される信号を受信可能な端末における通信方法において、
他の複数の端末から同じタイミングで送信された信号を受信し、
該受信した信号に基いて、端末間の通信に利用可能な無線リソースを検出し、該無線リソースに制限した他の端末への端末間送信を行う。【００１７】
本発明の移動無線通信方法は、
無線基地局のスケジューリングに基づいて制御される通信を行うインフラストラクチャモードを利用する前記無線基地局及び第１の移動端末間の第１の通信と、自律分散制御により通信を行うアドホックモードを利用する複数の第２の移動端末間の第２の通信とで、無線リソースを共有する移動無線通信方法であって；
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末が、前記無線基地局により指定されるタイミングにおいて、前記第１の移動端末からの電波到達範囲にいる前記アドホックモードの第２の通信を行う前記第２の移動端末に、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用しないアドホックモードの第２の通信に利用可能な無線リソースを通知し、前記第２の移動端末によって前記第１の通信のための無線リソースが利用されないように制御する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線基地局が存在するエリアでは、インフラストラクチャモード通信を、かつ基地局が存在しないエリアでは、アドホックモード通信を行い、更に両モードが無線リソースを共有する場合でも、アドホックモード通信が、インフラストラクチャモード通信に与える電波干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の一実施の形態の移動無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】図２は一実施の形態の移動無線通信システムに適用される移動無線通信端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】図３は図２に示す移動無線通信端末装置の機能を説明するための図。
【図４】図４は図２に示す移動無線通信端末装置の機能を説明するための図。
【図５】図５は図２に示す移動無線通信端末装置の機能を説明するための図。
【図６】図６は図２に示す移動無線通信端末装置の機能を説明するための図。
【図７】図７は一実施の形態の移動無線通信システムの動作例を説明するための図。
【図８】図８は一実施の形態の移動無線通信システムの動作例を説明するための図。
【図９】図９は一実施の形態の移動無線通信システムの動作例を説明するための図。
【図１０】図１０は一実施の形態の移動無線通信システムの動作例を説明するための図。
【図１１】図１１は一実施の形態の移動無線通信システムにおける動作に適用されるフレームのＭＡＰ情報及び干渉制御情報の作成例を示す図。
【図１２】図１２は一実施の形態の移動無線通信システムにおける動作に適用されるフレームのＭＡＰ情報及び干渉制御情報の作成例を示す図。
【符号の説明】
【００２０】
ＳＹＳ  移動無線通信システム
１      基地局、路側機
２      端末、車載機
３      端末、車載機
４      端末、車載機
Ａ      インフラストラクチャモード通信エリア
Ｂ      コントロールドモード通信エリア（干渉エリア）
Ｃ      アドホックモード通信エリア
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明についてさらに詳細に説明する。図面には本発明の好ましい実施形態が示されている。しかし、本発明は、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。【００２２】
［移動無線通信システム］
本発明の一実施の形態におけるシステムの構成を示す図１を参照すると、無線リソース共有機能を有する移動無線通信システムＳＹＳにおいて、無線基地局（基地局ＢＳ）１は、制御下のエリア（インフラストラクチャモード通信エリア）Ａ内の無線リソース（周波数及び／または時間）を管理しながら、エリアＡ内の移動無線通信端末装置（端末）２とのインフラストラクチャモード通信（特に限定を要しないときは、ＩＭ通信と記載することもある）を制御する。【００２３】
基地局エリアＡ内においてＩＭ通信を行う端末２は、基地局１によってなされる無線リソースのスケジューリングに従い、基地局１及び他の端末３，４へのデータ送信を行い、また基地局１の指定するタイミングで、エリアＡ外の端末３，４に向けて、端末間通信に利用可能な（もしくは、基地局エリアＡ内で利用しない）無線リソース情報を制御情報（干渉制御情報）として送信する。端末間通信での利用を禁止する（もしくは、基地局エリア内でのＩＭ通信に利用する）無線リソース情報を制御情報とし、受信側でそれを避けて使用してもよい。【００２４】
なお、無線リソース情報は、基地局１から受信することで取得することもでき、複数の端末が同じ無線リソース情報を受信し、同じ無線リソース情報を同じタイミング（同期タイミング）で送信することで、送信帯域の圧迫を防ぐことができる。また、ダイバーシティ効果でより小さい電力で周囲の端末に対して無線リソース情報を送信することができる。【００２５】
基地局エリアＡ外において、制御情報に基いた通信であるコントロールドモード通信（特に限定を要しないときは、ＣＭ通信と記載することもある）を行う端末３は、ＩＭ通信の端末２からの基地局エリアＡ内で利用する無線リソース情報（制御情報）を受信し、端末間通信に利用可能な（もしくは基地局１の利用していない）無線リソースを検出して、その無線リソースを用いて、他の端末との間でアドホックモードの端末間通信を実現する。【００２６】
基地局エリアＡ外でアドホックモード通信（特に限定を要しないときは、ＡＭ通信と記載することもある）を行う端末４は、コントロールドモード通信エリアＢ及びアドホックモード通信エリアＣにおける周囲の端末３などと自律分散制御による端末間通信を実現する。【００２７】
この移動無線通信システムＳＹＳにおける各端末２，３，４は、基地局１からの信号（同期検出用のプリアンブル信号及びダウンリンク（ＤＬ）情報）の受信と、基地局エリアＡ内の端末２からの干渉制御用のプリアンブル信号及び干渉制御情報の受信との有無に応じて、インフラストラクチャモード通信、コントロールドモード通信、及びアドホックモード通信を選択的に行う。【００２８】
基地局エリアＡ内において、基地局１からの信号（例えばプリアンブル信号）を受信した端末２は、インフラストラクチャモードで動作し、基地局１によるスケジューリングに従った無線リソースを用いて通信を行うとともに、エリアＡ外の端末３に対して、基地局１の指定するタイミングに、端末間通信に利用可能な（もしくは、基地局１の利用しないもしくは利用する）無線リソースを制御情報（干渉制御情報）として、他の端末と同じタイミングで送信する。【００２９】
基地局エリアＡ外において、ＩＭ通信の端末２から基地局１の利用する無線リソースを制御情報（干渉制御情報）として受信した端末３は、コントロールド（干渉）モードとして動作し、受信した干渉制御情報を基に、端末間通信に利用可能な（もしくは基地局１の利用しない無線リソース）を用いて、自律分散的に端末間通信を実現する。【００３０】
基地局エリアＡ外において、ＩＭ通信の端末２からの制御情報（干渉制御情報）を受信しない端末４は、アドホックモードとして動作し、利用可能な全ての無線リソースを用いて、自律分散的に端末間通信を実現する。【００３１】
［移動無線通信端末装置］
図１に示す一実施の形態の移動無線通信システムＳＹＳにおいて、各端末２，３，４は図２に示す構成を採る。図２に示すように、各端末２，３，４は、動作モード決定部１１、ＭＡＰ情報解析部１２、インフラストラクチャモード（Ｉｎｆｒａ）通信部１３、端末間通信部１４、及び装置制御部１５を備えている。さらに、各端末２，３，４は、受信機（Ｒｘ）１６、送信機（Ｔｘ）１７、切替部（ＳＷ）１８、及び通信アプリケーション（ソフトウェア）１９を含んでいる。【００３２】
各端末２，３，４における動作モード決定部１１は、基地局１及び周辺端末から切替部１８及び受信機１６を介して受信した信号フレームにおけるプリアンブル信号（ｐｒｅａｍｂｌｅ（Ｉ）及びｐｒｅａｍｂｌｅ（Ｃ））を検出し、その検出状態に応じて動作モードとしてのインフラストラクチャモード、コントロールドモード、またはアドホックモードを決定する。【００３３】
即ち、まず基地局から信号（例えばプリアンブル信号）を受信したかどうか判定する（図３中のＳ３１）。基地局からの信号を検出した場合は、基地局の無線エリア内に入ったため、インフラストラクチャモード通信に移行する（Ｓ３３）。【００３４】
一方、基地局からの信号を検出しない場合は、他の端末から送信される制御情報（干渉制御情報）を受信したか否か判定する。プリアンブル信号から始まる制御情報を干渉制御情報としておき、プリアンブルの検出により判定を行うこともできる（Ｓ３２）。【００３５】
ここで、制御情報を受信した場合は、コントロールモード通信に移行し（Ｓ３４）、制御情報を受信しない場合は、アドホックモード通信に移行する（Ｓ３５）。【００３６】
なお、ＭＡＰ情報（時間割当情報）は、上り方向（端末から基地局等への方向）、下り方向（基地局から端末への方向）の送信領域を定義している。【００３７】
次に、インフラストラクチャモード通信に移行した場合の端末の動作について、図４を参照して説明する。【００３８】
インフラストラクチャモード通信に移行した場合、ＭＡＰ情報解析部１２は、ＤＬ情報を受信し、ＤＬ情報に含まれるＭＡＰ情報を解析する（Ｓ４１）。ＭＡＰ情報は、基地局との無線通信に用いる送受信領域（送受信タイミング、チャネル等の情報であって無線リソースとも呼ぶ）、端末間の無線通信に用いる送受信領域、干渉制御情報の送信領域を含み得る。【００３９】
次に、ＭＡＰ情報の解析結果に基いて、端末間情報の送受信タイミングで端末間情報を送受信処理（Ｓ４３）するように装置制御部１５は端末間通信部１４を制御する。なお、端末間情報の送受信タイミングは、ＭＡＰ情報で指定された領域内で、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）により無線通信を行うこととしてもよい。【００４０】
また、ＭＡＰ情報の解析結果に基いて、干渉制御情報の送信タイミングで干渉制御情報を送信するように端末間通信部１４を制御する（Ｓ４４）。更に、ＭＡＰ情報に含まれるＵＬ情報、ＤＬ情報に基いて、基地局への送信タイミング、基地局からの受信タイミングでＵＬ情報、ＤＬ情報の送信、受信を行うようにインフラストラクチャモード通信部１３を制御する（Ｓ４５、Ｓ４６）。【００４１】
なお、未定義領域に対応するタイミングは、送受信処理を行わず、Ｓ４７に進む。各種送信を行うと、タイムオーバＴ．Ｏ（１無線フレーム経過）したかどうか判定が行われ（Ｓ４７）、経過していなければ、Ｓ４２に戻り他の情報の送信、受信を行う。【００４２】
ここで、タイムオーバした場合（次の無線フレーム期間になった場合）は、図３のモード判定処理を再度行い、判定モードに応じて再び動作することとなる。なお、タイマーを１無線フレーム時間とせず、複数無線フレーム時間とすることもできる。【００４３】
次に、コントロールモード通信に移行した場合の端末の動作について、図５を参照して説明する。【００４４】
コントロールモード通信に移行した場合、ＭＡＰ情報解析部１２は、干渉制御情報用プリアンブルに続く干渉制御情報を受信し、解析する（Ｓ５１）。そして、干渉制御情報により許容された領域で端末間情報の送受信を行う（Ｓ５３）。その際、許容された領域内でＣＳＭＡ／ＣＡにより通信してもよい。【００４５】
また、干渉制御情報により許容された領域以外の領域で他の端末（アドホック通信モードの端末）からの端末間情報を受信する（Ｓ５４）。なお、未定義領域に対応するタイミングは、送受信処理を行わず、Ｓ５５に進む。【００４６】
各種送信を行うと、タイムオーバＴ．Ｏ（１無線フレーム経過）したかどうか判定（Ｓ５５）が行われ、経過していなければ、Ｓ５２に戻り他の情報の送信、受信を行う。ここで、タイムオーバした場合（次の無線フレーム期間になった場合）は、図３のモード判定処理を再度行い、判定モードに応じて再び動作することとなる。なお、タイマーを１無線フレーム時間とせず、複数無線フレーム時間とすることもできる。【００４７】
次に、アドホックモード通信に移行した場合の端末の動作について、図６を参照して説明する。【００４８】
アドホック通信モードに移行した場合、ＣＳＭＡ／ＣＡにより通信を行う（Ｓ６１）。通信領域としては、特に制限しないこととすることができる。【００４９】
この処理は、基地局から送信されるプリアンブル、またはインフラストラクチャモード通信の端末から送信される干渉制御情報のプリアンブルの受信を行うまで繰返され、これらのいずれかの受信を行うと、図３の判定に従って、モード移行を行う（Ｓ６２）。【００５０】
［動作例］
次に、本発明の一実施の形態の移動無線通信システムＳＹＳにおける動作例について、図１、図２及び関連図（図７〜図１２）を併せ参照して説明する。【００５１】
ここでは、図７に示すように、上述した移動無線通信システムＳＹＳをＩＴＳ（Intelligent Transport System）における路側機（基地局ＢＳ）１と車載機（移動端末）２との間の路車間通信、及び車載機２，３，４の相互間の車車間通信に適用した場合の動作例について説明する。【００５２】
この動作例では、ＩＴＳの路車間通信については、例えばＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）をベースとし、路側機１は、制御下のエリア（インフラストラクチャモード通信エリア）Ａ内の無線リソースに関して完全なスケジューリングを行うことを前提とする。【００５３】
図７中に示すＷｉＭＡＸフレームにおいて、同期検出用のプリアンブル信号（ｐｒｅａｍｂｌｅ（Ｉ））及びダウンリンク（ＤＬ）情報は、路側機１からエリアＡ内の端末２に向けて送信される信号である。【００５４】
また、干渉制御用のプリアンブル信号（ｐｒｅａｍｂｌｅ（Ｃ））、干渉制御情報及びアップリンク（ＵＬ）情報は、路側機１が存在するエリアＡ内の車載機２から干渉エリアであるコントロールドモード通信エリアＢに定期的に送信される信号である。コンテンションベースの端末間情報は、干渉制御情報がポインタとなって指定される車載機（端末）間通信用の無線リソース情報（領域情報）である。【００５５】
図８は、路側機１が存在するインフラストラクチャモード通信エリアＡ内の車載機２の動作を説明するための図である。エリアＡ内の車載機２は、ＩＭ通信端末として動作し、路側機１のスケジューリングに従い、路側機１からの情報を受信するとともに、路側機１に情報を送信する。【００５６】
また、車載機２は、エリアＡ外の端末３，４に向けて、端末間通信に利用可能な（もしくは路側機エリアＡ内の通信に利用しない）無線リソース情報、例えばＷｉＭＡＸフレーム内の時間区間（時間帯）などを干渉制御情報として、路側機１の指定するタイミングにおいて送信する。なお、このタイミングは、路側機１の配下の複数の車載機にとって共通のタイミングである。【００５７】
さらに、車載機２は、端末間通信に利用可能な（もしくは路側機エリアＡ内の通信に利用しない）無線リソースを利用して、車車間通信用の情報を、例えばＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避に基づいて自律分散制御で送信する。【００５８】
路側機１のエリアＡ内の車載機２は、図２に示す構成要素の協働により、図８中に示すフレームにおける各信号を次の手順で送受信する。
（１）同期検出用のプリアンブル信号（ｐｒｅａｍｂｌｅ（Ｉ））の受信により、インフラストラクチャモードの動作を選択する。
（２）路側機（ＢＳ）１からの制御情報（ＭＡＰ情報）及びＤＬ情報を受信する。
（３）路側機１の制御に従い、干渉制御情報を送信する。
（４）路側機１の制御に従い、ＵＬ情報を送信する。なお、ＮＡは非動作（No Action）を示す。
（５）路側機１の制御に従い、アドホックモード通信（例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ）で通知される端末間情報を受信または送信する。【００５９】
図９は、路側機１が存在するエリアＡ外の車載機３，４のうち、ＩＭ通信端末である車載機２からの干渉制御情報を受信したコントロールドモード通信エリア（干渉エリア）Ｂに存在する車載機３の動作を説明するための図である。【００６０】
この車載機３は、ＣＭ通信端末として動作し、干渉制御情報に従って、端末間通信に利用可能な（もしくは路側機１の利用しない）無線リソースを利用して、車車間通信用の情報を、例えばＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避に基づいて自律分散制御で送信する。また、車載機３は、端末間通信に利用可能でない（もしくは路側機１の利用する）無線リソースを用いては送信せず、受信状態に入る。【００６１】
コントロールドモード通信エリアＢ内の車載機３は、図２に示す構成要素の協働により、図９中に示すフレームにおける各信号を次の手順で送受信する。なお、図９中のＣＳはキャリアセンス状態を示す。
（１）周りの電波を受信する。ただし、路側機（ＢＳ）１からの電波は届かないが、ＩＭ通信端末としての車載機２からの電波は受信可能である。
（２）車載機２からの干渉制御用のプリアンブル信号（ｐｒｅａｍｂｌｅ（Ｃ））を受信することにより、コントロールモードの動作を選択し、干渉制御情報に基づいて、端末間通信に利用可能な無線リソースを識別する。
（３）周りの電波を受信する。ただし、ＩＭ通信の車載機２から路側機１に向けた電波は受信するが無視し．ＡＭ通信端末としての車載機４からの電波は受信可能である。
（４）（２）の干渉制御情報に従い、端末間通信用の無線リソースを用いて、コンテンションベース（ここでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ）で情報を送信する。【００６２】
図１０は、路側機１が存在するエリアＡ外の車載機３，４のうち、ＩＭ通信の車載機２からの干渉制御情報を受信しないアドホックモード通信エリアＣの車載機４の動作を説明するための図である。この車載機４は、ＡＭ通信端末として動作し、自律分散的に無線リソースを利用して、車車間通信用の情報を、例えばＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避に基づいて送信する。【００６３】
アドホックモード通信エリアＣ内の車載機４は、図２に示す構成要素の協働により、図１０中に示すフレームにおける各信号を次の手順で送受信する。なお、図１０中のＣＳはキャリアセンス状態を示す。
（１）周りの電波を受信する。ただし、路側機１及びＩＭ通信の車載機２の電波は届かないが、ＣＭ通信の車載機３及びＡＭ通信の他の車載機（図示省略）からの電波は受信可能である。また、コンテンションベース（ここでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ）で情報を送信する。
（２）周りの電波を受信する。ただし、路側機１及びＩＭ通信の車載機２の電波は届かないが、ＣＭ通信の車載機３及びＡＭ通信の他の車載機（図示省略）からの電波は受信可能である。
（３）コンテンションベース（ここでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ）で情報を送信する。【００６４】
図１１及び図１２は、上述した本発明の一実施の形態の移動無線通信システムＳＹＳにおける動作に適用されるフレームのＭＡＰ情報及び干渉制御情報の作成例を示している。【００６５】
図１１は、無線アクセス方式として、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）を採用した場合を示し、ＭＡＰ情報は、フレーム中の各情報領域を時間オフセット（プリアンブルから先頭までの時間）と、時間期間（先頭から終わりまでの時間）とで指定する。【００６６】
また、図１２は、無線アクセス方式として、ＴＤＭＡ及び周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）を採用した場合を示し、ＭＡＰ情報は、フレーム中の各情報領域を、周波数オフセット、時間オフセット、周波数帯、及び時間期間で指定する。【００６７】
［変形例］
上述した一実施の形態においては、路側機１のエリアＡ内の車載機２が、アドホックモード通信用の無線リソース情報を陽に通知する手法をとったが、インフラストラクチャモード通信用の無線リソース情報を通知し、車載機３が、通知されたリソースをアドホックモードで用いない手法を採ってもよい。【００６８】
上述した一実施の形態においては、路側機１のエリアＡ内の車載機２が、アドホックモード通信用の無線リソース情報を干渉制御情報として、一斉に同報する手法を採ったが、エリア外の車載機からの電波を受信、もしくは電波干渉を受けた車載機のみが同報してもよい。また、同報する車載機を路側機１が指定してもよいし、自己及び路側機１の位置情報を利用して、路側機１のエリアＡの縁端部または縁端部近傍に存在する車載機のみが同報してもよい。【００６９】
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。【００７０】
［実施の形態の効果］
本発明の一実施の形態によれば、無線基地局が存在するエリアでは、インフラストラクチャモード通信を、基地局が存在しないエリアでは、アドホックモード通信を、かつ両モードが無線リソースを共有する場合でも、アドホックモード通信が、インフラストラクチャモード通信に電波干渉を与えることなく実現できる。【００７１】
また、そのために基地局の利用する無線リソース情報を基地局エリア内の各端末が一斉同報するので、個別同報する場合と比較して、情報通知のために必要となる無線リソースのオーバヘッドが小さくなる。【００７２】
さらに、基地局が情報通知する場合と比較すると、不必要な情報通知によるエリア外端末のアドホックモード通信への制限や、情報が届かないことによるアドホックモード通信の干渉の影響を低減することができる。【００７３】
［態様］
（態様１）
無線基地局のスケジューリングに基づいて集中制御される通信を行うインフラストラクチャモードを利用する前記無線基地局及び第１の移動端末間の第１の通信と、自律分散制御により通信を行うアドホックモードを利用する複数の第２の移動端末間の第２の通信とで、無線リソースを共有する移動無線通信方法であって；
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末が、前記無線基地局により指定されるタイミングにおいて、前記第１の移動端末からの電波到達範囲にいる前記アドホックモードの第２の通信を行う前記第２の移動端末に、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用する無線リソースを周期的に通知し、前記第２の移動端末によって前記第１の通信のための無線リソースが利用されないように制御して干渉を回避する
移動無線通信方法。
（態様２）
前記無線基地局の存在するエリア内の全ての前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用される無線リソースの情報を一斉同報する
態様１記載の移動無線通信方法。
（態様３）
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末のうち、前記第２の移動端末からの電波もしくは干渉を検出した前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用する無線リソースの情報を同報する
態様１記載の移動無線通信方法。
（態様４）
前記無線基地局の存在するエリア内の前記第１の移動端末のうち、前記無線基地局によって指定された前記第１の移動端末が、前記インフラストラクチャモードの第１の通信に利用される無線リソースの情報を同報する
態様１記載の移動無線通信方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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