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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップを樹脂にて封止してなる樹脂封止型半導体パッケージの製造方法であって、
チップ電極が形成されている前記半導体チップ表面に保護膜を形成する第１の工程と、
前記チップ電極表面の少なくとも一部が露出するように前記保護膜に開孔部を形成する第２の工程と、
前記開孔部に導電性ボールをはめ込み、前記チップ電極と前記導電性ボールを接続する第３の工程と、
前記半導体チップと前記導電性ボールの全面を樹脂で覆い封止する第４の工程と、
前記導電性ボールの上面に形成されている前記樹脂表面を研磨し、前記導電性ボールを樹脂表面から露出させる第５の工程とを含むことを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項２】
前記導電性ボールは、前記半導体パッケージをプリント基板へ接続する際に用いられる半田の溶融温度より高い溶融温度を持つ材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項３】
前記導電性ボールは、金、アルミニウム、または半田から選択されたいずれか１つの材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項４】
半導体チップを樹脂にて封止してなる樹脂封止型半導体パッケージの製造方法であって、
チップ電極が形成されている前記半導体チップ表面に保護膜を形成する第１の工程と、
前記保護膜に開孔部を形成し、チップ電極をこの開孔部内で露出させる第２の工程と、
前記開孔部内に導電部材をはめ込み、前記チップ電極と前記導電部材を接続する第３の工程と、
前記半導体チップと前記導電部材の全面を樹脂で覆い封止する第４の工程と、
前記樹脂の表面を研磨し、前記導電部材の一部を樹脂表面から露出させる第５の工程とを含むことを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項５】
前記導電部材は導電性材料で形成され、ボール形状を有することを特徴とする請求項４に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項６】
前記チップ電極と前記導電部材を接続するために、加圧しながら前記導電部材の溶融点以上の温度に加熱することを特徴とする請求項４に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項７】
前記導電部材は、前記半導体パッケージをプリント基板へ接続する際に用いられる半田の溶融温度より高い溶融温度を持つ材料で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項８】
前記導電部材は、金、アルミニウム、または半田から選択されたいずれか１つの材料で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の半導体パッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の商品を集配用の車両に積み込んで運送するために、各集配用の車両をそれぞれ、予め設定された集配用のコースに沿って運行するように割り当てて、ディスプレイ上に、前記集配用の車両を表すシンボルと、集配用のコースを表すシンボルと、集配先を表すシンボルとを、互いに対応付けて表示する手段と、
前記ディスプレイの表示画面上で、前記各シンボルの表示位置を移動させるポインティングデバイスと、
商品の商品名と出荷先と商品の重量と容積を含む商品基礎データを格納する手段と、
車両名と積み込み可能な商品の重量と容積を含む車両基礎データを格納する手段と、
車両名と集配用のコースと積み込み商品と積載量を含む配車管理データを格納する手段と、
前記ポインティングデバイスが、前記ディスプレイの表示画面上で、前記集配用の車両を表すシンボルと集配用のコースを表すシンボルと集配先を表すシンボルのいずれかの表示位置を移動させて、これらの対応関係を変更したとき、その変更イベントを認識して、前記商品基礎データと車両基礎データを用いて、前記配車管理データを更新して、その結果を表示する演算部を備えたことを特徴とする配車組システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配車管理システムにおいて、
ディスプレイ上に、前記集配用の車両を表すシンボルと、前記集配用のコースを表すシンボルと、前記集配先を表すシンボルと、集配用の商品を表すシンボルとを、互いに対応付けて表示する手段を備えたことを特徴とする配車組システム。
【請求項３】
請求項１に記載の配車管理システムにおいて、
前記ディスプレイの表示画面に、集配のための全商品を積み込んだとしたときの積載量と、車両の最大積載量との関係を表示する手段を含むことを特徴とする配車組システム。
【請求項４】
コンピュータを、
多数の商品を集配用の車両に積み込んで運送するために、各集配用の車両をそれぞれ、予め設定された集配用のコースに沿って運行するように割り当てて、ディスプレイ上に、前記集配用の車両を表すシンボルと、集配用のコースを表すシンボルと、集配先を表すシンボルとを、互いに対応付けて表示する手段と、
前記ディスプレイの表示画面上で、前記各シンボルの表示位置を移動させるポインティングデバイスと、
商品の商品名と出荷先と商品の重量と容積を含む商品基礎データを格納する手段と、
車両名と積み込み可能な商品の重量と容積を含む車両基礎データを格納する手段と、
車両名と集配用のコースと積み込み商品と積載量を含む配車管理データを格納する手段と、
前記ポインティングデバイスが、前記ディスプレイの表示画面上で、前記集配用の車両を表すシンボルと集配用のコースを表すシンボルと集配先を表すシンボルのいずれかの表示位置を移動させて、これらの対応関係を変更したとき、その変更イベントを認識して、前記商品基礎データと車両基礎データを用いて、前記配車管理データを更新して、その結果を表示する演算部、
として機能させるコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
多数の商品を集配用の車両に積み込んで運送するために、各集配用の車両をそれぞれ、予め設定された集配用のコースに沿って運行するように割り当てて、ディスプレイ上に、上記集配用の車両を表すシンボルと、集配用のコースを表すシンボルと、集配先を表すシンボルとを、互いに対応付けて表示する手段と、上記ディスプレイの表示画面上で、上記各シンボルの表示位置を移動させるポインティングデバイスと、商品の商品名と出荷先と商品の重量と容積を含む商品基礎データを格納する手段と、車両名と積み込み可能な商品の重量と容積を含む車両基礎データを格納する手段と、車両名と集配用のコースと積み込み商品と積載量を含む配車管理データを格納する手段と、上記ポインティングデバイスが、上記ディスプレイの表示画面上で、上記集配用の車両を表すシンボルと集配用のコースを表すシンボルと集配先を表すシンボルのいずれかの表示位置を移動させて、これらの対応関係を変更したとき、その変更イベントを認識して、上記商品基礎データと車両基礎データを用いて、上記配車管理データを更新して、その結果を表示する演算部を備えたことを特徴とする配車組システム。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
〈構成２〉
構成１に記載の配車管理システムにおいて、ディスプレイ上に、上記集配用の車両を表すシンボルと、上記集配用のコースを表すシンボルと、上記集配先を表すシンボルと、集配用の商品を表すシンボルとを、互いに対応付けて表示する手段を備えたことを特徴とする配車組システム。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〈構成３〉
構成１に記載の配車管理システムにおいて、上記ディスプレイの表示画面に、集配のための全商品を積み込んだとしたときの積載量と、車両の最大積載量との関係を表示する手段を含むことを特徴とする配車組システム。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〈構成４〉
コンピュータを、
多数の商品を集配用の車両に積み込んで運送するために、各集配用の車両をそれぞれ、予め設定された集配用のコースに沿って運行するように割り当てて、ディスプレイ上に、上記集配用の車両を表すシンボルと、集配用のコースを表すシンボルと、集配先を表すシンボルとを、互いに対応付けて表示する手段と、上記ディスプレイの表示画面上で、上記各シンボルの表示位置を移動させるポインティングデバイスと、商品の商品名と出荷先と商品の重量と容積を含む商品基礎データを格納する手段と、車両名と積み込み可能な商品の重量と容積を含む車両基礎データを格納する手段と、車両名と集配用のコースと積み込み商品と積載量を含む配車管理データを格納する手段と、上記ポインティングデバイスが、上記ディスプレイの表示画面上で、上記集配用の車両を表すシンボルと集配用のコースを表すシンボルと集配先を表すシンボルのいずれかの表示位置を移動させて、これらの対応関係を変更したとき、その変更イベントを認識して、上記商品基礎データと車両基礎データを用いて、上記配車管理データを更新して、その結果を表示する演算部、として機能させるコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、利用者が購入した非接触データキャリアを自動販売機（リーダライタ）に取り込むことなく、或いは何度もかざすことなく、１度かざすのみで自動販売機の決済を済ませることができるため、自由度が高くて極めて便利な非接触データキャリアを使用したプリペイド対応自動販売機システムを構築することができる。また、従来のプリペイドカードを利用した自動販売機のインタフェース及び制御プログラムを変更することなく本発明の決済部を組み込むことによって、非接触データキャリア３０の残高の貨幣を投出するための処理であり、上記のように容易に自動販売機システムを構築することができるので、自動販売機システムを低価格で完成させることができる。更に、遊園地等の敷地若しくは施設内でネットワークを構成した場合には、返金或いは釣り銭を自動販売機から受取ることを忘れていても、退場の際には自動販売機からのデータを基に正しく精算されるので、利用者は安心して利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを管理する画像処理装置であって、
所望の画像データを検索するための第１検索条件を入力する第１入力手段と、
前記第１入力手段で入力された検索条件を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、ユーザーに対し前記第１検索条件とは異なる第２検索条件の入力を促す質問を出力する出力手段と、
前記出力手段で出力される質問に従って、前記第２検索条件を入力する第２入力手段と、
前記第１検索条件、前記第２検索条件に基づいて画像データを検索する検索手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記第１検索条件を形態素解析及び係り受け解析し、該第１検索条件を構成する検索物名及び該検索物名が示す物体の外観特徴を獲得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、概念毎に同義語・類義語を管理する同義語・類義語・概念辞書を記憶する記憶手段と、
前記同義語・類義語・概念辞書を参照し、前記検索物名に対応する単語を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された単語及び前記外観特徴に基づく画像特徴量を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記解析手段によって前記検索物名が示す物体の外観特徴が獲得されない場合、前記出力手段は、ユーザーに対し該検索物名が示す物体の外観特徴の入力を促す質問を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段で前記検索物名に対応する単語が抽出されない場合、前記出力手段は、ユーザーに対し該検索物名が示す物体に近い概念の単語の入力を促す質問を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データを管理する画像処理装置の制御方法であって、
所望の画像データを検索するための第１検索条件を入力する第１入力工程と、
前記第１入力工程で入力された検索条件を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果に基づいて、ユーザーに対し前記第１検索条件とは異なる第２検索条件の入力を促す質問を出力する出力工程と、
前記出力工程で出力される質問に従って、前記第２検索条件を入力する第２入力工程と、
前記第１検索条件、前記第２検索条件に基づいて画像データを検索する検索工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記解析工程は、前記第１検索条件を形態素解析及び係り受け解析し、該第１検索条件を構成する検索物名及び該検索物名が示す物体の外観特徴を獲得することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記解析工程は、概念毎に同義語・類義語を管理する同義語・類義語・概念辞書を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記同義語・類義語・概念辞書を参照し、前記検索物名に対応する単語を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された単語及び前記外観特徴に基づく画像特徴量を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記解析工程によって前記検索物名が示す物体の外観特徴が獲得されない場合、前記出力工程は、ユーザーに対し該検索物名が示す物体の外観特徴の入力を促す質問を出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記抽出工程で前記検索物名に対応する単語が抽出されない場合、前記出力工程は、ユーザーに対し該検索物名が示す物体に近い概念の単語の入力を促す質問を出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
画像データを管理する画像処理装置の制御のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
所望の画像データを検索するための第１検索条件を入力する第１入力工程のプログラムコードと、
前記第１入力工程で入力された検索条件を解析する解析工程のプログラムコードと、
前記解析工程による解析結果に基づいて、ユーザーに対し前記第１検索条件とは異なる第２検索条件の入力を促す質問を出力する出力工程のプログラムコードと、
前記出力工程で出力される質問に従って、前記第２検索条件を入力する第２入力工程のプログラムコードと、
前記第１検索条件、前記第２検索条件に基づいて画像データを検索する検索工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記第２入力手段より前記検索物名が示す物体の外観特徴が入力された場合、前記算出手段は、前記抽出手段で抽出された単語及び該外観特徴に基づく画像特徴量を算出する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像データを管理する画像処理装置の制御方法であって、
所望の画像データを検索するための第１検索条件を入力する第１入力工程と、
前記第１入力工程で入力された検索条件を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果に基づいて、ユーザーに対し前記第１検索条件とは異なる第２検索条件の入力を促す質問を出力する出力工程と、
前記出力工程で出力される質問に従って、前記第２検索条件を入力する第２入力工程と、
前記第１検索条件、前記第２検索条件に基づいて画像データを検索する検索工程と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を搭載して縦列等間隔で運搬する搬入用ベルトコンベヤの後域に、前記被包装物とを両側から挟持して運搬するサイドベルトを設置すると共に、これらサイドベルトを支える一対のフレームそれぞれから前記ベルトコンベヤ方向に延長するサブフレームに、案内棒をそれぞれ上下スライド自在に支持し、前記ベルトコンベヤーの両側において前記各案内棒の下端にそれぞれ側板を設け、これら両側板下縁部をそれぞれ帯状フイルム導入側の端縁上部コーナから後方斜めに欠除して傾斜エッジを形成すると共に、同両側板の前記フイルム誘導側端縁上部コーナにそれぞれ前記帯状フイルムの両側部を面接触スライドでもつて前記傾斜エッジに導く案内板を略直立に設けてチューブ整形器を構成する一方、前記各案内棒それぞれ上端に固定する軸受けリングを介して前記チューブ整形器を水平配置の操作軸に吊り下げると共に、前記操作軸両端の２個の歯車を、機台壁に固定した２個のラック歯にそれぞれ係合する一方、前記操作軸の開放端にハンドルを設けて形成したリフト手段を構成する装置。
【請求項２】
両側サイドベルトを支える一対のフレームにそれぞれ固定した雌ねじスリーブに、チューブ整形器両側の機台壁間に架設し且つ回転自在なねじ棒の左右両ねじをそれぞ係合すると共に、前記ねじ棒開放端の第２ハンドルの操作で前記両側サイドベルトと一体に両側板の間隔を変位可能にした請求項１に記載の装置。
【請求項３】
両側板のフイルム誘導側端縁上部コーナにそれぞれ固定した穿孔ガイドを通して線材を配置すると共に、該線材の両端をそれぞれ機台に固定し、前記線材に沿って両側板の変位を可能にした請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
両側板のフイルム誘導側端縁上部コーナにそれぞれ固定した穿孔ガイドを通して線材を配置すると共に、該線材の少なくとも一端にウエイト体を設け、前記線材に沿って両側板の変位を可能にした請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
両側板のフイルム誘導側端縁上部コーナにそれぞれ固定した穿孔ガイドを通して線材を配置すると共に、該線材の少なくとも一端を、伸縮バネを介して側板に連結し、伸縮する前記バネに沿って両側板の変位を可能にした請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
両側板のフイルム誘導側端縁上部コーナからそれぞれ対向方向に突き出した固定軸に、それぞれフイルム誘導用のアイドルローラを回転自在に支持した請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし図１２のごとく側板１を斜め前方に変位する場合、フイルム押さえ棒２が一体に斜め前方に変位し、図１３で仮想線９８で示すようにフイルム３の製筒装置への誘導角度に変化を齎すため、押さえ棒２を単独で後退させる手間が必要になるし、同じ図１３で、被包装物の高さの変化に応じて押さえ棒２を斜め前方に突き出す場合もフイルムの誘導角度９８に変化が生じてフイルム３の押さえ棒２aとの摩擦抵抗が拡大し、反対に、押さえ棒の逆移動の場合はフイルムに弛みが生ずる等の難点があつた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【その解決手段】
そこで本発明は、被包装物の容積変位に応じての側板変位を簡単に行なうこと、及びフイルム誘導角度を常に一定に保つ状態でフイルム径を変化可能にするために、被包装物を搭載して縦列等間隔で運搬する搬入用ベルトコンベヤの後域に、前記被包装物とを両側から挟持して運搬するサイドベルトを設置すると共に、これらサイドベルトを支える一対のフレームそれぞれから前記ベルトコンベヤ方向に延長するサブフレームに、案内棒をそれぞれ上下スライド自在に支持し、前記ベルトコンベヤーの両側において前記各案内棒の下端にそれぞれ側板を設け、これら両側板下縁部をそれぞれ帯状フイルム導入側の端縁上部コーナから後方斜めに欠除して傾斜エッジを形成すると共に、同両側板の前記フイルム誘導側端縁上部コーナにそれぞれ前記帯状フイルムの両側部を面接触スライドでもつて前記傾斜エッジに導く案内板を略直立に設けてチューブ整形器を構成する一方、前記各案内棒それぞれ上端に固定する軸受けリングを介して前記チューブ整形器を水平配置の操作軸に吊り下げると共に、前記操作軸両端の２個の歯車を、機台壁に固定した２個のラック歯にそれぞれ係合する一方、前記操作軸の開放端にハンドルを設けて形成したリフト手段を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２のごとくサイドベルト１７の支持フレーム１６から前方向に延長するサブフレーム２５に、前記両側板２０を、これら両側板上面に立設した２本の案内棒２６を介して上下にスライド自在に支持する一方、図１のごとく前記２本の案内棒２６それぞの上端の軸受けリング２７を水平配置の操作軸２８に吊り下げ状に係合すると共に、前記操作軸の両端近傍にそれぞれ設けた２個の歯車２９を、チューブ整形器両側の機台壁３０に固定した２個のラック歯３１にそれぞれ係合する。
そこで前記操作軸開放端のハンドル３２でもつて前記操作軸２８を介して歯車２９を回転すると、図５のごとく各歯車２９はスリット３３内でラック歯３１に沿って転がり、側板２０を上下方向に変位させる。
図６に示すごとくチューブフイルム合掌縁溶着用の、下部２個のセンターシールロール３７の上面レベルは常に一定であり、両側の側板の高さを変化させてチューブフイルム１１の天面形成域を仮想線の位置まで矢印のごとく変位させ、チューブの口径を任意に拡大９９できる。なお図１における操作軸のねじ部分３４でハンドルナット３５を操作し、操作軸に形成した鍔部分３６とで操作軸２８を固定し、該操作軸が自然変位しないようにすることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001114205.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001114205.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、後退時には、例えば後退用クラッチである第二クラッチを接続し、例えば前進用クラッチである第一クラッチの接続を断つ。この状態では、上記駆動軸の回転は、そのまま上記太陽歯車に伝わる。この結果、この太陽歯車に結合した上記入力部が、上記駆動軸と同方向に同速で回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001289303.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
持着片１０の開放される端部の内面側には、図４および図５に示すように、パイプ材２に形成された係合孔（後述）に係止するための係止爪１４が筒状部材３の軸心に向かって突出するように形成されている。係止爪１４は、略円柱形状に形成され、図２に示すように、その一部がテーパ状に形成された案内面１５を有している。これは、係止爪１４をパイプ材２の係合孔１６にスムーズに案内されやすくするためである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記のように構成された連結具１は、以下のようにして使用される。まず、上記連結具１によりパイプ材２を連結する場合について説明する。中軸部材４の一端をパイプ材２に挿入する。この場合、パイプ材２の係合孔１６と中軸部材４の挿通孔５とが一致するように、中軸部材４の半分が隠れる位まで中軸部材４を挿入する。次いで、筒状部材３を中軸部材４およびパイプ材２に覆い被せるように外嵌させる。そして、持着片１０の一端側の係止爪１４をパイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５に嵌め込む。このとき、持着片１０は、係止爪１４が係合孔１６に嵌まり込むまでは屈曲されているが、係止爪１４が係合孔１６に嵌まり込むと同時に通常の姿勢に戻る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、他方のパイプ材２を取り付ける。すなわち、他方のパイプ材２を、その端面が一方のパイプ材２の端面と当接されるまで、中軸部材４と筒状部材３との間に形成された空間に挿入する。この場合、一方のパイプ材２および中軸部材４は、持着片１０の係止爪１４がそれらの係合孔１６および挿通孔５に係止されていることにより、互いにずれることなく保持される。そして、他方のパイプ材２の係合孔１６と中軸部材４の挿通孔５とが一致するように、パイプ材２を挿入していくと、持着片１０の係止爪１４がパイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５に嵌まり込む。これにより、複数本のパイプ材２が、中軸部材４を介して筒状部材３により連結される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、上記連結具１を取り外すときには、持着片１０の一端をドライバ等の工具やユーザの爪等によりめくり上げ、持着片１０を屈曲させる。そして、係止爪１４が中軸部材４の挿通孔５およびパイプ材２の係合孔１６から完全に離脱した時点で、一方のパイプ材２を引き抜くことにより、両パイプ材２が分離される。なお、この場合、他方のパイプ材２には、中軸部材４および筒状部材３が装着されたままであるが、再度、一方のパイプ材２を取り付ける際には、上記の状態のままの方が時間の節約となるので、差し支えない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようにして、一組のパイプ材２が、筒状部材３および中軸部材４を介して連結および抜脱される。ここで、パイプ材２が連結された場合、連結されたパイプ材２を両側から引っ張っても、持着片１０の係止爪１４がパイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５に嵌まり込んでいるので、この係止爪１４によって、持着片１０はパイプ材２に対して保持され、筒状部材３は複数のパイプ材２の連結状態を良好に維持することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  連結具
２  パイプ材
３，５０，６０  筒状部材
４  中軸部材
１０，２１，３１，４０  持着片
１４，５１，６１  係止爪
１６  係合孔
１７  モップ本体
２８  折曲部
４３  凹陥部
６２  ばね部材
６３  収納部
Ｓ  モップセット


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001289377.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001289377.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶素子にサービスするスキャンチェーンであって、
ａ）前記スキャンチェーンを通じたデータの伝搬をイネーブルにする単一の信号が伝搬する制御ラインと、
ｂ）複数のスキャンチェーンリンク
を備えており、該複数のスキャンチェーンリンクの少なくともいくつかが、
ｉ）前記制御ラインに結合された第１の３安定素子であって、前記スキャンチェーンによってサービスされている上流の記憶素子のスキャン出力を受け取るための入力と、前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている記憶素子にデータを提供するための出力を備える、第１の３安定素子と、
ii）前記制御ラインに結合された第２の３安定素子であって、前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている記憶素子からデータを受け取るための入力と、前記スキャンチェーンによってサービスされている下流の記憶素子にスキャン出力を提供する出力を備える、第２の３安定素子
を備えることからなる、スキャンチェーン。
【請求項２】
複数の記憶素子にサービスするスキャンチェーンであって、
ａ）前記スキャンチェーンを通じたデータの伝搬をイネーブルにする単一の信号が伝搬する制御ラインと、
ｂ）複数のスキャンチェーンリンク
を備えており、該複数のスキャンチェーンリンクの少なくともいくつかは、
ｉ）前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている記憶素子内に記憶されたデータを周期的に受け取るためのスキャン記憶素子と、
ii）前記制御ラインに結合された第１の３安定素子であって、前記スキャンチェーンによってサービスされている上流の記憶素子のスキャン出力を受け取るための入力と、前記スキャン記憶素子にデータを提供するための出力を備える、第１の３安定素子と、
iii）前記制御ラインに結合された第２の３安定素子であって、前記スキャン記憶素子からデータを受け取るための入力と、前記スキャンチェーンによってサービスされている下流の記憶素子にスキャン出力を提供する出力を備える、第２の３安定素子
を備えることからなる、スキャンチェーン。
【請求項３】
前記少なくともいくつかのスキャンチェーンリンクの各々が、さらに、リンクロード回路を備え、該リンクロード回路は、前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている記憶素子に記憶されたデータを受け取るための１つ以上の入力と、前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている記憶素子にデータをロードする信号を受信するための制御入力と、１つ以上の出力とを備え、前記スキャン記憶素子は、前記リンクロード回路の前記１つ以上の出力に結合され、前記スキャン記憶素子は、前記リンクロード回路を介して、前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている記憶素子に記憶されたデータを周期的に受け取ることからなる、請求項２のスキャンチェーン。
【請求項４】
前記リンクロード回路が、第１、第２及び第３の３つのトランジスタを備え、
ａ）前記第１のトランジスタと第２のトランジスタが、それぞれ、前記スキャン記憶素子の第１のノードと前記リンクロード回路の中間ノードとの間、前記スキャン記憶素子の第２のノードと前記リンクロード回路の中間ノードとの間に結合され、
ｂ）前記第１のトランジスタと第２のトランジスタのゲートが、
１）前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている前記記憶素子に記憶されたデータを受信するために前記リンクロード回路の入力として作用し、及び、
２）前記スキャンチェーンリンクによってサービスされている前記記憶素子の第１のノードと第２のノードにそれぞれ結合され、
ｃ）前記第３のトランジスタは、前記中間ノードと電源レールとの間に結合され、該第３のトランジスタのゲートは、前記リンクロード回路の制御入力として作用する
ことからなる、請求項３のスキャンチェーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｎｍ未満の波長の紫外線を放射する光源を備え、紫外線を照射する為のガラス照射窓を備えた紫外線照射装置であって、前記ガラス照射窓を構成するガラスが紫外線照射処理の行われたガラスであることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
２００ｎｍ未満の波長の紫外線を放射する光源を備え、紫外線を照射する為のガラス照射窓を備えた紫外線照射装置の使用方法であって、紫外線照射装置の通常運転に先立って、ガラス照射窓に対する２００ｎｍ未満の波長の紫外線積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ2以上となるまで慣らし運転を行うことを特徴とする紫外線照射装置の使用方法。
【請求項３】
２００ｎｍ未満の波長の紫外線を放射する光源を備え、紫外線を照射する為のガラス照射窓を備えた紫外線照射装置であって、前記ガラス照射窓を構成するガラスが、２００ｎｍ未満の波長の紫外線積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ2増加する間における透過光量比の変化量が０．０３以下であるガラス、であることを特徴とする紫外線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の紫外線照射装置は、２００ｎｍ未満の波長の紫外線を放射する光源を備え、紫外線を照射する為のガラス照射窓を備えた紫外線照射装置であって、前記ガラス照射窓を構成するガラスが紫外線照射処理の行われたガラスであることを特徴とする。また、２００ｎｍ未満の波長の紫外線を放射する光源を備え、紫外線を照射する為のガラス照射窓を備えた紫外線照射装置であって、前記ガラス照射窓を構成するガラスが、２００ｎｍ未満の波長の紫外線積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ2増加する間における透過光量比の変化量が０．０３以下であるガラス、であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルマン渦により発生する交番の応力を渦発生体あるいは受力体の軸方向に隣りあって配置された第１，第２の応力検出素子により検出するカルマン渦流量計において、
前記第１と第２の応力検出素子の出力をそれぞれ個別にモニタする第１と第２のモニタ器と、
この第１と第２のモニタ器の出力比を演算する演算器と、
この第１と第２のモニタ器の出力比に基づき流量信号とノイズと詰まり信号の何れかであることを判別する判別器と
を具備した事を特徴とするカルマン渦流量計。
【請求項２】
前記応力検出素子として、圧電素子が使用されたこと
を特徴とする請求項１記載のカルマン渦流量計。
【請求項３】
前記圧電素子として、ニオブ酸リチウムが使用されたこと
を特徴とする請求項２記載のカルマン渦流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１のカルマン渦流量計においては、
カルマン渦により発生する交番の応力を渦発生体あるいは受力体の軸方向に隣りあって配置された第１，第２の応力検出素子により検出するカルマン渦流量計において、
前記第１と第２の応力検出素子の出力をそれぞれ個別にモニタする第１と第２のモニタ器と、この第１と第２のモニタ器の出力比を演算する演算器と、この第１と第２のモニタ器の出力比に基づき流量信号とノイズと詰まり信号の何れかであることを判別する判別器とを具備した事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
1998287651.tif 000001
のプロパノールアミン誘導体またはその生理学的に許容し得る酸付加塩。
上記式において、
Ｒ1およびＲ2は、相互に独立して、３〜８個の環炭素原子を有するシクロアルキル、フェニル、ナフチル、フェナントリル、ピリジル、チエニル、フリル、ピリミジル、インドリル、チアゾリル、イミダゾリル、クマリニル、フタルイミジル、キノリル、ピペラジニル、テトラゾリル、トリアゾリル、オキサゾリルまたはこれらのチエノ−、ピリジノ−またはベンゾ−縮合誘導体であり、そしてそのシクロアルキル環、芳香族またはヘテロ芳香族環は、１〜３個の弗素、塩素、臭素、沃素、ＯＨ、ＣＦ3、−ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＯＨ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル（−ＯＨ）−フェニル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＦ3、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＮＯ2、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＮＨ2、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＮＨ−Ｒ9、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＨＯ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＯＯＨ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＯＯＲ11、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＯＨ、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＦ3、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＮＯ2、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＮ、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＮＨ2、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＮＨ−Ｒ9、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＨＯ、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＯＯＨ、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＣＯＯＲ11、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12、−Ｎ−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2−ＣＨ3、−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルフェニル（アルキル基は、１個または２個以上の水素は弗素により置換されていてもよい）によって置換されていてもよく；
Ｒ3〜Ｒ8は、相互に独立して、水素、弗素、塩素、臭素、沃素、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12（アルキル基は、１個または２個以上の水素は、弗素により置換されていてもよい）であり；
Ｒ9〜Ｒ12は、相互に独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキルであり；
Ｘは、ＣＨ、ＮＨであり；
Ｙは、ＣＨ、ＮＨである；
但し、基Ｒ1、Ｒ2、ＸおよびＹは、同時的に、
Ｒ1がフェニルであり、
Ｒ2がフェニルであり、
ＸがＣＨであり、
ＹがＣＨであることはない。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2は、相互に独立して、３〜８個の環炭素原子を有するシクロアルキル、フェニル、ナフチル、チエニル、フリル、ピリミジル、チアゾリル、イミダゾリル、フタルイミジル、キノリル、ピペラジニル、テトラゾリル、トリアゾリル、オキサゾリルまたはこれらのチエノ−、ピリジノ−またはベンゾ−縮合誘導体でありそしてシクロアルキル環、芳香族またはヘテロ芳香族環は、１〜３個の弗素、塩素、臭素、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12（アルキル基は、１個または２個以上の水素は弗素により置換されていてもよい）によって置換されていてもよく；
Ｒ3〜Ｒ8は、相互に独立して、水素、弗素、塩素、臭素、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12（アルキル基は、１個または２個以上の水素は、弗素により置換されていてもよい）であり；
Ｒ9〜Ｒ12は、相互に独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキルであり；
Ｘは、ＣＨ、ＮＨであり；
Ｙは、ＣＨ、ＮＨである；
但し、基Ｒ1、Ｒ2、ＸおよびＹは、同時的に
Ｒ1がフェニルであり、
Ｒ2がフェニルであり、
ＸがＣＨであり、
ＹがＣＨであることはない請求項１記載の式Ｉの化合物またはその生理学的に許容し得る酸付加塩。
【請求項３】
Ｒ1は、ピリジル、ピリミジル、チエニル、チアゾリルでありそしてこのヘテロ芳香族環は、１〜３個の弗素、塩素、臭素、沃素、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12によって置換されていてもよく；
Ｒ2は、フェニルでありそしてこの芳香族環は、１〜３個の弗素、塩素、臭素、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12によって置換されていてもよく；
Ｒ3〜Ｒ8は、相互に独立して、水素、弗素、塩素、臭素、沃素、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、ＮＨ2、−ＮＨ−Ｒ9、−Ｎ（Ｒ9）Ｒ10、ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ11、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ12（アルキル基は、１個または２個以上の水素は、弗素によって置換されていてもよい）であり；
Ｒ9〜Ｒ12は、相互に独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキルであり；
Ｘは、ＣＨであり；
Ｙは、ＮＨである請求項１または２記載の式Ｉの化合物またはその生理学的に許容し得る酸付加塩。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの項記載の１種または２種以上の化合物を含有する薬剤。
【請求項５】
脂質代謝の疾患を治療する医薬として使用するための請求項１〜３の何れかの項記載の化合物。
【請求項６】
高脂血症を治療する医薬を製造するための請求項１〜３の何れかの項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続したコンデンサーを備える反応器中の液相中における三フッ化ホウ素からなる触媒の存在下でのイソブテンを含む炭化水素供給原料の液相カチオン重合化過程中に生成されるポリマーの分散指数の制御方法であって、前記方法は、反応器中の液体の水位より高い位置で電子供与体を導入してコンデンサー中でのイソブテンと遊離した三フッ化ホウ素気体との反応を最小限に抑え、これにより所望しないポリマーの形成を最小限に抑えることからなるポリマーの分散指数の制御方法。
【請求項２】
電子供与体を反応器の液体の水位より高い位置で導入してコンデンサーの表面に分配させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
炭化水素供給原料中のイソブテンの量が少なくとも１０重量％である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
電子供与体を１個以上のノズルを介して反応器の液体の水位より高い位置で導入する請求項１〜３のいずれか一つの項に記載の方法。
【請求項５】
コンデンサー及びこれに接続したパイプ中で発生すると考えられる遊離した三フッ化ホウ素気体１モル当たり少なくとも２モルの電子供与体を液体の水位より高い位置で反応器に導入する請求項１〜４のいずれか一つの項に記載の方法。
【請求項６】
コンデンサー及びこれに接続したパイプ中で発生すると考えられる遊離した三フッ化ホウ素気体１モル当たり少なくとも３モルの電子供与体を液体の水位より高い位置で反応器に導入する請求項１〜５のいずれか一つの項に記載の方法。
【請求項７】
電子供与体の小滴及び／又は蒸気が、コンデンサーに達する前に凝縮しバルク反応液体中に滴下することなく、コンデンサー及びこれに接続するパイプの表面に達してその表面を完全に被覆するように、ノズルを通じて電子供与体を反応器に導入する請求項１〜６のいずれか一つの項に記載の方法。
【請求項８】
電子供与体が、アルコール、直鎖、枝分かれ鎖又は環状エーテル、エステル、酸、アルデヒド、ケトン、アミン、アミド及びアミノ−アルコールよりなる群から選択される１種以上である請求項１〜７のいずれか一つの項に記載の方法。
【請求項９】
電子供与体が第１もしくは第２アルコールである請求項８記載の方法。
【請求項１０】
電子供与体が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール又は２−ブタノールから選択される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
電子供与体がアルキル第３ブチルエーテルである請求項８記載の方法。
【請求項１２】
電子供与体が、メチル第３ブチルエーテル、エチル第３ブチルエーテル、プロピル第３ブチルエーテル、ブチル第３ブチルエーテル、イソプロピル第３ブチルエーテル又は第２ブチル−第３ブチルエーテルから選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
生成されるポリマーが３５０〜５０００の範囲の数平均分子量を有する請求項１〜１２のいずれか一つの項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
1998287788.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１はエポキシ樹脂残基を示し、Ｒ２及びＲ３は一塩基酸残基を示す。］
で表される変性エポキシエステル（Ａ）と、
アリルエーテル基含有不飽和ポリエステル樹脂、アリルエーテル基含有ビニルエステル樹脂、及び、アリルエーテル基含有ウレタン樹脂から成る群より選ばれた一種以上の空気硬化性を有する樹脂（Ｂ）と、
前記成分（Ａ）及び／又は前記成分（Ｂ）と共重合可能なビニル系単量体（Ｃ）とを含んで成り、
重量基準での組成比率が、（Ａ）及び（Ｂ）／（Ｃ）＝３０／７０〜８０／２０であるシラップ組成物。
【請求項２】
請求項１記載のシラップ組成物と、無機充填材及び骨材とから成る樹脂モルタル又はコンクリート。
【請求項３】
請求項１記載のシラップ組成物と、繊維強化材及び／又は充填材とから成るライニング材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このポリオール変性末端エポキシ樹脂を構成する酸無水物やジカルボン酸としては、無水マレイン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、ハロゲン化無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸等の酸無水物；マレイン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、ハロゲン化イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、ハロゲン化フタル酸、コハク酸、テトラヒドロフタル酸等のジカルボン酸が挙げられる。これらの酸無水物やジカルボン酸は、必要に応じて単独もしくは二種類以上を適宜選択して使用できる。ポリオールとの反応性を考慮すると酸無水物が好ましく、中でも、原料の入手の容易さ及び耐加水分解性という観点から、無水フタル酸が好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［比較例b'１  エポキシメタクリレート系シラップ組成物b'１の製造］
比較例a’1と同様にして、オリゴマー含有量５０％、樹脂粘度３００ｃｐｓ（２０℃）のシラップ組成物b'１を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム部における左右握り部以外の芯金を硬質樹脂で被覆し、握り部及びスポーク部の各芯金を軟質樹脂で被覆したコンビネーションタイプのステアリングホイールにおいて、
前記硬質樹脂が射出成形可能な熱可塑性樹脂であり、
前記硬質樹脂の端部に軟質樹脂の下側に入り込む延長部を形成すると共に、該延長部に軟質樹脂に対して係合する凸部又は凹部を形成したことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
請求項１記載のステアリングホイールであって、
前記硬質樹脂の片側又は両側の端部だけに射出成形用のゲートがあり、硬質樹脂がガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂であり、ＡＢＳ樹脂中におけるガラス繊維の含有量が５〜１５ｗｔ％であることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項３】
請求項２記載のステアリングホイールであって、
前記ゲートがＡＢＳ樹脂の延長部にあることを特徴とするステアリングホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、リム部における左右握り部以外の芯金を硬質樹脂で被覆し、握り部及びスポーク部の各芯金を軟質樹脂で被覆したコンビネーションタイプのステアリングホイールにおいて、前記硬質樹脂が射出成形可能な熱可塑性樹脂であり、前記硬質樹脂の端部に軟質樹脂の下側に入り込む延長部を形成すると共に、該延長部に軟質樹脂に対して係合する凸部又は凹部を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、硬質樹脂が熱可塑性樹脂のため、汎用的な射出成形方法を使用でき、大量生産が可能である。また、硬質樹脂の端部に形成した延長部が軟質樹脂に係合する凸部又は凹部を有しているため、硬質樹脂と軟質樹脂との結合が確実になる。また、延長部は軟質樹脂で隠されるため、見映えの点でも問題ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の発明は、硬質樹脂の片側又は両側の端部だけに射出成形用のゲートがあり、硬質樹脂がガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂であり、ＡＢＳ樹脂中におけるガラス繊維の含有量が５〜１５ｗｔ％である。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、射出成形用のゲートが硬質樹脂の片側又は両側の端部だけに形成されているため、ゲートの数は１つ又は２つで済む。従って、強度的に弱い部分となる樹脂の合流部分（ウェルド）は形成されないか、或いは形成されても１つだけで済むため、硬質樹脂の強度確保の点で有利である。また、ゲートの数を少なくした反面、硬質樹脂を射出成形する際の流動長は長くなるが、ＡＢＳ樹脂中のガラス繊維の含有量が５〜１５ｗｔ％と少ないため、ＡＢＳ樹脂の流動性が増し、確実な射出成形が行える。更に、ガラス繊維が少ないということは、加飾材に対する密着性も良い。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載の発明は、ゲートがＡＢＳ樹脂の延長部にある。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、ゲートがＡＢＳ樹脂の延長部にあるため、ゲート跡が軟質樹脂に隠され見映が良い。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、硬質樹脂の端部に形成した延長部が軟質樹脂に係合する凸部又は凹部を有しているため、硬質樹脂と軟質樹脂との結合が確実になる。また、延長部は軟質樹脂で隠されるため、見映えの点でも問題ない。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２記載の発明によれば、射出成形用のゲートが硬質樹脂の片側又は両側の端部だけに形成されているため、ゲートの数は１つ又は２つで済む。従って、強度的に弱い部分となる樹脂の合流部分（ウェルド）は形成されないか、或いは形成されても１つだけで済むため、硬質樹脂の強度確保の点で有利である。また、ゲートの数を少なくした反面、硬質樹脂を射出成形する際の流動長は長くなるが、ＡＢＳ樹脂中のガラス繊維の含有量が５〜１５ｗｔ％と少ないため、ＡＢＳ樹脂の流動性が増し、確実な射出成形が行える。更に、ガラス繊維が少ないということは、加飾材に対する密着性も良い。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項３記載の発明によれば、ゲートがＡＢＳ樹脂の延長部にあるため、ゲート跡が軟質樹脂に隠され見映が良い。