【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット
【特許請求の範囲】
【請求項１】外周面に懸架装置に取り付ける為の静止側フランジを、内周面に第一、第二の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪と、
一端部外周面に車輪を取り付ける為の回転側フランジを、中間部外周面に上記第一の外輪軌道と対向する第一の内輪軌道を、他端部外周面に段部を、それぞれ有し、使用時に回転するハブと、
外周面に上記第二の外輪軌道と対向する第二の内輪軌道を有し、上記段部に外嵌された状態で、上記ハブの他端部でその端面から突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブに結合固定した内輪と、
上記第一、第二の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、
支持環と、永久磁石とを有し、上記内輪の一部にこの内輪と同心に固定された、円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、
上記外輪の端部に固定されたカバーと、
このカバーに支持された状態で、上記エンコーダの被検出面に対向させたセンサとを備え、
上記支持環は、磁性金属板を折り曲げる事により、円筒部と円輪部とを有する、全体を円環状に形成されたものであり、上記円筒部は、上記内輪に外嵌固定され、上記円輪部には、上記永久磁石が添着されている回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットであって、
上記エンコーダの被検出面は、上記第二の内輪軌道上を転動する複数の転動体のピッチ円の直径よりも直径が小さい部分と直径が大きい部分とを有する事を特徴とする回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット。
【請求項２】外周面に懸架装置に取り付ける為の静止側フランジを、内周面に第一、第二の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪と、
一端部外周面に車輪を取り付ける為の回転側フランジを、中間部外周面に上記第一の外輪軌道と対向する第一の内輪軌道を、他端部外周面に段部を、それぞれ有し、使用時に回転するハブと、
外周面に上記第二の外輪軌道と対向する第二の内輪軌道を有し、上記段部に外嵌された状態で、上記ハブの他端部でその端面から突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブに結合固定した内輪と、
上記第一、第二の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、
支持環と、永久磁石とを有し、上記内輪の一部にこの内輪と同心に固定された、円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、
上記外輪の端部に固定されたカバーと、
このカバーに支持された状態で、上記エンコーダの被検出面に対向させたセンサとを備え、
上記支持環は、磁性金属板を折り曲げる事により、円筒部と円輪部とを有する、全体を円環状に形成されたものであり、上記円筒部は、上記内輪に外嵌固定され、上記円輪部には、上記永久磁石が添着されている回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットであって、
上記エンコーダの被検出面は、上記第二の内輪軌道の最大直径部の直径よりも直径が小さい部分と直径が大きい部分とを有する事を特徴とする回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図５９〜６０は、この様な目的で使用される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の１例として、実開平７−３１５３９号公報に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない静止輪である外輪１の内側に、使用時に回転する回転輪であるハブ２を回転自在に支持している。そして、このハブ２の一部に固定したエンコーダ３の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ４により検出自在としている。即ち、静止側周面である、上記外輪１の内周面には、それぞれが静止側軌道である、複列の第一、第二の外輪軌道５ａ、５ｂを設けている。又、それぞれが回転側周面である、上記ハブ２の外周面に回転側軌道である第一の内輪軌道８ａを、このハブ２の段部１１５に外嵌してナット６によりこのハブ２に対し結合固定した状態で上記ハブ２と共に上記回転輪を構成する内輪７の外周面に、やはり回転側軌道である第二の内輪軌道８ｂを、それぞれ設けている。そして、これら各第一、第二の内輪軌道８ａ、８ｂと上記各第一、第二の外輪軌道５ａ、５ｂとの間にそれぞれ複数個ずつの転動体９、９を、それぞれ保持器１０、１０により保持した状態で転動自在に設け、上記外輪１の内側に上記ハブ２及び内輪７を、回転自在に支持している。又、図示の例の場合には、各外輪軌道５ａ、５ｂの内径の小さい側を中央寄りに位置させる事により、背面組み合わせ型の転がり軸受ユニットとしている。
【０００４】
又、上記ハブ２の外端部（自動車への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図５９の右端部）で上記外輪１の外端部から軸方向外方に突出した部分に、車輪を取り付ける為の回転側フランジ１１を設けている。又、上記外輪１の内端部（自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる端部を言い、図５９の左端部）には、この外輪１を懸架装置に取り付ける為の静止側フランジ１２を設けている。又、上記外輪１の外端開口部と上記ハブ２の中間部外周面との間の隙間は、シールリング１３により塞いでいる。尚、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、上記複数個の転動体９、９として、図示の様な玉に代えて、テーパころを使用する場合もある。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込むべく、上記内輪７の内端部で上記第二の内輪軌道８ｂから外れた部分の外周面には、前記エンコーダ３を外嵌固定している。このエンコーダ３は、軟鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円筒部１５と円輪部１６とを備え、このうちの円筒部１５を上記内輪７の内端部に締まり嵌めで外嵌する事により、この内輪７の内端部に固定している。又、上記円輪部１６には、それぞれがこの円輪部１６の直径方向に長いスリット状の透孔１７、１７を多数、放射状に、円周方向に亙り等間隔で形成する事により、上記円輪部１６の磁気特性を、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。
【０００６】
更に、上記外輪１の内端開口部にはカバー１８を、上記エンコーダ３の円輪部１６の内側面に対向する状態で、嵌合固定している。金属板を塑性加工して成る、このカバー１８は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部１９と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部２０とを有する。この塞ぎ板部２０の中央部には、有底円筒状の膨出部２１を形成して、この塞ぎ板部２０と前記ナット６との干渉を防止している。又、この塞ぎ板部２０の外周寄り部分で、この膨出部２１よりも直径方向外側部分には透孔２２を形成し、この透孔２２を通じて上記センサ４の検知部２４を、上記カバー１８の内側に挿入している。又、上記センサ４の中間部外周面には取付フランジ２５を固設しており、この取付フランジ２５を上記カバー１８の塞ぎ板部２０に、止めねじ２６、２６で固定する事により、上記センサ４を上記カバー１８に、所定の位置関係で結合固定している。この様にセンサ４をカバー１８に結合固定した状態で、上記検知部２４の先端面は、上記エンコーダ３を構成する円輪部１６の内側面に、微小隙間を介して対向する。
【０００７】
上述の様な回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの使用時には、前記外輪１の外周面に固設した静止側フランジ１２を懸架装置に対して、図示しないボルトにより結合固定すると共に、前記ハブ２の外周面に固設した回転側フランジ１１に車輪を、この回転側フランジ１１に設けたスタッド２７により固定する事で、上記懸架装置に対して上記車輪を回転自在に支持する。この状態で車輪が回転すると、上記センサ４の検知部２４の端面近傍を、上記円輪部１６に形成した透孔１７、１７と、円周方向に隣り合う透孔１７、１７同士の間に存在する柱部とが交互に通過する。この結果、上記センサ４内を流れる磁束の密度が変化し、このセンサ４の出力が変化する。この様にしてセンサ４の出力が変化する周波数は、上記車輪の回転数に比例する。従って、上記センサ４の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの改良に関する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットは何れも、
外周面に懸架装置に取り付ける為の静止側フランジを、内周面に第一、第二の外輪軌道を、それぞれ有し、使用時にも回転しない外輪と、
一端部外周面に車輪を取り付ける為の回転側フランジを、中間部外周面に上記第一の外輪軌道と対向する第一の内輪軌道を、他端部外周面に段部を、それぞれ有し、使用時に回転するハブと、
外周面に上記第二の外輪軌道と対向する第二の内輪軌道を有し、上記段部に外嵌された状態で、上記ハブの他端部でその端面から突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブに結合固定した内輪と、
上記第一、第二の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、
上記内輪の一部にこの内輪と同心に固定された、円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、
上記外輪の端部に固定されたカバーと、
このカバーに支持された状態で、上記エンコーダの被検出面に対向させたセンサとを備え、
上記支持環は、磁性金属板を折り曲げる事により、円筒部と円輪部とを有する、全体を円環状に形成されたものであり、上記円筒部は、上記内輪に外嵌固定され、上記円輪部には、上記永久磁石が添着されている。
【００１０】
特に、本発明の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載した回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットに於いては、上記エンコーダの被検出面は、上記第二の内輪軌道上を転動する複数の転動体のピッチ円の直径よりも直径が小さい部分と直径が大きい部分とを有する。
【００１１】
又、請求項２に記載した回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットに於いては、上記エンコーダの被検出面は、上記第二の内輪軌道の最大直径部の直径よりも直径が小さい部分と直径が大きい部分とを有する。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【作用】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述した従来構造の場合と同様である。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜５は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、転がり軸受ユニットを構成する静止輪の端部に固定したカバーにセンサを装着する部分の構造にある。静止輪に対して回転輪を回転自在に支持して成る、転がり軸受ユニットの構造及び作用は、基本的には前述の図５９〜６０に示した従来構造と同様であるので、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分並びに前述した従来構造と異なる部分を中心に説明する。尚、本例を表す図は、前述の従来構造を表した図５９とは、車両の幅方向に関する内外方向が左右逆になっている。
【００１９】
静止輪である外輪１の内端（図１の右端）開口部は、カバー１８ａにより塞いでいる。このカバー１８ａは、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体２８と、この本体２８の開口部に結合した嵌合筒２９とから成る。この嵌合筒２９は、ステンレス鋼板等の耐食性を有する金属板を塑性変形させて成るもので、断面Ｌ字形で全体を円環状とし、嵌合筒部３０と、この嵌合筒部３０の基端縁（図１の右端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内向鍔部３１とを備える。この様な嵌合筒２９は、この内向鍔部３１を上記本体２８の射出成形時にモールドする事により、この本体２８の開口部に結合している。尚、上記内向鍔部３１には、多数の透孔３２、３２を、円周方向に亙って間欠的に形成している。これら各透孔３２、３２の内側には上記本体２８を構成する合成樹脂が、この本体２８の射出成形時に流入して、この本体２８と上記嵌合筒２９との結合強度を高める。
【００２０】
上述の様に構成するカバー１８ａは、上記嵌合筒２９の嵌合筒部３０を上記外輪１の内端部に、締まり嵌めで外嵌固定する事により、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。又、この状態で上記本体２８の開口部端面、即ち、この本体２８の外周縁部に形成した円筒壁部３６の先端面は、上記外輪１の内端面に当接させる。上記円筒壁部３６の先端面には全周に亙って係止溝を形成すると共に、この係止溝内にＯリング３３を係止している。上記円筒壁部３６の先端面と上記外輪１の内端面とを当接させた状態では、上記Ｏリング３３がこの内端面と上記係止溝の底面との間で弾性的に圧縮されて、上記カバー１８ａと外輪１との結合部をシールし、泥水等の異物が上記カバー１８ａ内に進入するのを防止する。
【００２１】
一方、ハブ２と共に回転輪を構成する内輪７の内端部（図１の右端部）には、エンコーダ３ａを外嵌固定している。このエンコーダ３ａは、支持環３４と永久磁石３５とから成る。このうちの支持環３４は、ＳＰＣＣ等の磁性金属板を折り曲げる事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成し、上記内輪７の内端部に締まり嵌めで外嵌固定している。又、上記永久磁石３５は、例えばフェライト粉末を混入したゴムを上記支持環３４を構成する円輪部の内側面に、焼き付け等により添着して成る。この永久磁石３５は、例えば軸方向（図１の左右方向）に亙って着磁すると共に、着磁方向を円周方向に亙り交互に且つ等間隔で変化させている。従って、上記エンコーダ３ａの内側面には、Ｓ極とＮ極とが円周方向に亙り交互に且つ等間隔で配置されている。
【００２２】
又、上記カバー１８ａを構成する本体２８の底板部３７の一部で上記エンコーダ３ａを構成する永久磁石３５の内側面と対向する部分には、挿入孔３８を、上記底板部３７を貫通させる状態で、上記外輪１の軸方向に亙り形成している。そして、この挿入孔３８内に、センサ若しくはこのセンサを保持したホルダに相当する、センサユニット３９の先端寄り部分を挿入している。このセンサユニット３９は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の流れ方向に応じて特性を変化させる磁気検出素子並びにこの磁気検出素子の出力波形を整える為の波形整形回路を組み込んだＩＣと、上記永久磁石３５から出る（或は上記永久磁石３５に流れ込む）磁束を上記磁気検出素子に導く為の、磁性材製のポールピース等とを、合成樹脂中に包埋して成る。又、上記ＩＣから整形された波形として出る出力信号を図示しない制御器に送る為のハーネス４６の端部を、（コネクタ等を介する事なく）直接上記センサユニット３９に接続している。従って、コネクタを省略して、その分、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットのコスト低減を図れる。
【００２３】
この様なセンサユニット３９は、先端（図１の左端）寄り部分に設けられ、上記挿入孔３８をがたつきなく挿通自在な円柱状の挿入部４０と、この挿入部４０の基端部（図１の右端部）に形成した、位置決め部である、外向フランジ状の鍔部４１とを備える。上記挿入部４０の中間部外周面には係止溝を形成すると共に、この係止溝にＯリング４２を係止している。上記挿入部４０を上記挿入孔３８に挿通した状態では、上記Ｏリング４２がこの挿入孔３８の内周面と上記係止溝の底面との間で弾性的に圧縮されて、上記挿入部４０の外周面と上記挿入孔３８の内周面との間をシールする。即ち、上記Ｏリング４２は、泥水等の異物がこの挿入孔３８を通じて上記カバー１８ａ及び外輪１の内側に進入するのを防止する。この様に、前記Ｏリング３３により、静止輪である外輪１とカバー１８ａとの結合部を、上記Ｏリング４２によりこのカバー１８ａに対する上記センサユニット３９の挿通部を、それぞれシールする事により、転がり軸受ユニット中への異物混入防止により、この転がり軸受ユニットの耐久性を確保すると共に、磁性粉等の異物が前記エンコーダ３ａを構成する永久磁石３５の側面に付着する事を防止し、回転速度検出の精度が悪化する事を防止している。尚、上記カバー１８ａに対する上記センサユニット３９の挿通部をシールする為のシールリングとして、上述の様なＯリング４２に代えて、断面形状がＸ字形であるＸリング等、他のシールリングを使用すれば、上記挿入孔３８に上記センサユニット３９の挿入部４０を挿入する為に要する力を低減して、このセンサユニット３９の装着作業の容易化を図る事もできる。
【００２４】
一方、上記カバー１８ａを構成する前記底板部３７の外面（このカバー１８ａにより塞ぐべき、転動体９、９を設置した空間４３と反対側の側面で、図１の右側面）の一部で、上記挿入孔３８の開口周囲部分には、係止筒４４を設けている。この係止筒４４の内周面は、上記挿入孔３８の内周面と共に、単一円筒面を構成している。従って、本例の場合には、上記係止筒４４の開口端面が、上記挿入孔３８の開口周縁部に相当する。又、上記係止筒４４の外周面で直径方向反対側２個所位置には、それぞれ係止凹部４５、４５を設けている。これら各係止凹部４５、４５は、それぞれ次述する結合ばね４７を構成する線材の外径よりも十分に大きな幅を有する。そして、それぞれの片側面で上記係止筒４４の先端側（図１、４の右側）内側面に、断面円弧状の係止溝４８、４８を、上記各係止凹部４５、４５の全幅に亙って形成している。これら各係止溝４８、４８の断面の曲率半径は、上記結合ばね４７を構成する線材の外周面の曲率半径と同じか、これよりも僅かに大きくしている。
【００２５】
上記センサユニット３９の基端部に設けた、位置決め部として機能する前記鍔部４１は、上述の様に形成した係止筒４４の先端面（図１、４の右端面）に当接させ、次述する結合ばね４７により、上記係止筒４４に結合固定する。弾性部材である、この結合ばね４７は、ステンレスのばね鋼、クロムメッキ若しくは亜鉛メッキを施したばね鋼等、弾性及び耐食性を有する線材を曲げ形成して成る。尚、メッキ処理を施した線材を使用する場合は、遅れ破壊を防止する為、脱水素処理を施す。この結合ばね４７は、少なくとも上記係止筒４４への組み付け状態で互いに平行になる１対の係止脚部４９、４９と、上記鍔部４１を上記係止筒４４の先端面に向け抑え付ける為の抑え部５０と、この抑え部５０の両端部と上記各係止脚部４９、４９の基端部（図５の右上端部）とを連結する為の、１対の連結部５１、５１とから成る。上記抑え部５０は、中間部にＵ字形の湾曲部５２を、両端部にこの湾曲部の両端から反対方向に折れ曲がった直線部５３、５３を、それぞれ有する。上記各連結部５１、５１の一端は、これら各直線部５３、５３の端部から同一方向に折れ曲がっている。
【００２６】
この様な結合ばね４７は、少なくとも使用状態では、上記１対の係止脚部４９、４９を含む平面と、上記抑え部５０を含む平面とが互いに平行になる。但し、上記結合ばね４７の自由状態ではこれら各平面同士の間隔が縮まる様に、上記各連結部５１、５１の一端と上記各係止脚部４９、４９の基端部との連続部の角度を小さくする方向の弾力を付与している。又、上記１対の係止脚部４９、４９の本体部分同士の自由状態での間隔Ｄ49（図５）は、前記係止凹部４５、４５同士の間隔Ｄ45（図４）よりも少し小さく（Ｄ49＜Ｄ45）している。更に、上記１対の係止脚部４９、４９の先端部は、互いに逆方向に向け折り曲げて、これら両係止脚部４９、４９の先端部同士の間隔が、端部に向かう程大きくなる様にしている。
【００２７】
一方、前記センサユニット３９に設けた鍔部４１の基端面（挿入部４０と反対側の面で、図１の右端面、図３の手前面）には、上記結合ばね４７の抑え部５０をがたつきなく係合させる為の、抑え溝５４を形成している。この抑え溝５４は、前記ハーネス４６の基端部を囲む状態で設けた湾曲部５５と、この湾曲部５５の両端から互いに逆方向に折れ曲がり、上記鍔部４１の外周縁に開口した直線部５６、５６とから成る。又、上記鍔部４１の基端面の一部で、上記湾曲部５５の凸側に対向する部分には、傾斜面５７を形成している。この傾斜面５７は、上記鍔部４１の厚さが、この鍔部４１の端縁に向かう程小さくなる方向に傾斜している。
【００２８】
それぞれが上述の様に構成される各部材を組み合わせて、本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットを構成すべく、上記センサユニット３９を前記カバー１８ａに装着する作業は、次の様にして行なう。先ず、センサユニット３９の先端寄り部分である挿入部４０を、前記係止筒４４及び挿入孔３８に挿入し、鍔部４１を上記係止筒４４の先端面に当接させる。この状態で、上記センサユニット３９を構成する挿入部４０の先端面に設けた検出部と前記エンコーダ３ａを構成する永久磁石３５の内側面との間に、所望の厚さ寸法（例えば０．５mm程度）の微小隙間が存在する様に、各部の寸法を規制している。次いで、結合ばね４７を上記カバー１８ａに設けた上記係止筒４４と上記センサユニット３９との間に装着し、上記鍔部４１を上記係止筒４４の先端面に押圧する。
【００２９】
上述の様に、結合ばね４７を上記カバー１８ａに設けた上記係止筒４４と上記センサユニット３９との間に装着する作業は、上記結合ばね４７を構成する１対の係止脚部４９、４９を上記係止筒４４の係止凹部４５、４５に、これら係止脚部４９、４９の先端側から挿入する事により行なう。これら両係止脚部４９、４９の先端部同士の間隔は、端部に向かう程大きくなっている為、この挿入作業は容易に行なえる。この挿入作業の進行に伴い、前記抑え部５０の直線部５３、５３が上記鍔部４１に形成した前記傾斜面５７に乗り上げる。この状態から更に上記挿入作業を継続すれば、上記抑え部５０が上記鍔部４１の基端面に形成した抑え溝５４に係合する。尚、この挿入作業の際、前記１対の連結部５１、５１の一部で上記鍔部４１の外周縁に対向する部分が、この鍔部４１の外周縁と干渉しない様に、これら１対の連結部５１、５１の一部で上記抑え部５０に近い部分の間隔は、上記鍔部４１の外径よりも少し大きくしておく。
【００３０】
上述の様に、上記抑え部５０が抑え溝５４に係合した状態では、上記結合ばね４７が上記鍔部４１を上記係止筒４４の端面に向け、十分に大きな力（例えば１０kgf 程度）で押し付けて、上記センサユニット３９を上記カバー１８ａに結合する。又、この状態では、上記各係止脚部４９、４９と前記各係止溝４８、４８との係合、並びに上記抑え部５０と上記抑え溝５４との係合に基づき、上記結合ばね４７が上記センサユニット３９及び係止筒４４から不用意に外れる事がなくなる。この結果、上記センサユニット３９が、上記カバー１８ａから不用意に外れる事がなくなる。
【００３１】
上記センサユニット３９を上記カバー１８ａから取り外す際には、上述した装着作業とは逆に、先ず、上記結合ばね４７を上記カバー１８ａと上記センサユニット３９との間から取り外す。この取り外し作業は、先ず上記抑え部５０を上記鍔部４１の基端面から浮かせた後、上記１対の係止脚部４９、４９を上記係止凹部４５、４５から抜き取る事により行なう。この様にして上記結合ばね４７を取り外した後、上記センサユニット３９の挿入部４０を、前記挿入孔３８及び係止筒４４の内側から抜き取る。
【００３２】
上記結合ばね４７を、上記カバー１８ａに設けた係止筒４４と上記センサユニット３９との間に着脱する作業は、止めねじを緊締したり弛めたりする作業に比べて容易且つ迅速に行なえる。従って、本例を含めて各例の構成によれば、上記センサユニット３９を上記カバー１８ａに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。
【００３３】
尚、上述の説明では、結合ばね４７を構成する１対の係止脚部４９、４９の自由状態での間隔Ｄ49を係止筒４４の外周面に設けた１対の係止凹部４５、４５の間隔Ｄ45よりも小さくすると共に、これら各係止凹部４５、４５に係止溝４８、４８を形成している。但し、上記間隔Ｄ49を上記間隔Ｄ45よりも小さくすれば、必ずしも上記各係止溝４８、４８を設けなくても良い。例えば、図１に示す様に、上記各係止凹部４５、４５を、上記各係止脚部４９、４９をがたつきなく嵌合できるだけの溝状に形成しても、これら各係止脚部４９、４９が上記各係止凹部４５、４５から不用意に外れる事を防止できる。反対に、上記各係止溝４８、４８を設ければ、必ずしも上記間隔Ｄ49を上記間隔Ｄ45よりも小さくしなくても、上記各係止脚部４９、４９が上記各係止凹部４５、４５から不用意に外れる事を防止できる。但し、結合ばね４７によるカバー１８ａとセンサユニット３９との結合強度を十分に確保し、上記結合ばね４７の着脱作業をより容易に行なえる様にする為には、図４〜５に示した形状及び寸法の組み合わせが好ましい。
【００３４】
次に、図６〜８は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、カバー１８ｂの外面に形成した係止筒４４ａを、基端寄り（図７の左寄り）の大径部６０と、先端寄り（図７の右寄り）の小径部６１とから構成している。このうち、大径部６０の基端側半部外周面の直径方向反対側２個所位置に、それぞれ係止凹部４５ａ、４５ａを形成している。これら各係止凹部４５ａ、４５ａの幅（図７の左右方向寸法）は、結合ばね４７ａを構成する線材の外径よりも十分に大きくしている。一方、上記結合ばね４７ａを構成する１対の係止脚部４９、４９の先端部及び基端部には、それぞれ上記係止筒４４ａの先端側に向け折れ曲がった、先端側折れ曲がり部５８、５８と基端側折れ曲がり部５９、５９とを設けている。又、上記各係止脚部４９、４９の基端側には、それぞれ連結部５１ａ、５１ａの一端部を連結し、これら各連結部５１ａ、５１ａの他端部に抑え部５０を、上記各係止脚部４９、４９と同じ方向に折り曲げた状態で設けている。
【００３５】
上述の様な結合ばね４７ａは、上記各係止脚部４９、４９を上記各係止凹部４５ａ、４５ａの内側に緩く係合させると共に、上記各先端側折れ曲がり部５８、５８を、上記大径部６０の先端側半部外周面の一部で上記各係止凹部４５ａ、４５ａの一端部（図６〜７の上端部）に整合する位置に形成した切り欠き部６２、６２に係合させている。尚、上記各先端折れ曲がり部５８、５８の先端部は上記係止脚部４９、４９の側に少し折り曲げており、この折り曲げ部分を、上記大径部６０の先端面に係止している。この状態で上記結合ばね４７ａは上記係止筒４４ａの側部に、揺動自在に支持される。又、上記抑え部５０は、この揺動に伴って、挿入孔３８の開口部ともなる、上記係止筒４４ａの開口部に向け進退自在となる。尚、実際に自動車に組み付け、センサユニット３９（図１、３参照）を未装着の状態で上記結合ばね４７ａは、自重により、図６〜７に鎖線で示した状態に揺動し、上記抑え部５０が上記係止筒４４ａの開口部から退避する。
【００３６】
前述の様に構成する係止筒４４ａに、上述の様に構成する結合ばね４７ａを使用して結合するセンサユニット３９は、前述の図１〜５に示した第１例の場合と同様に構成している。この様なセンサユニット３９を上記係止筒４４ａの内側に保持固定するには、図６〜７に鎖線で示す様に、上記抑え部５０が上記係止筒４４ａの開口部から退避した状態で、上記センサユニット３９の挿入部４０を上記係止筒４４ａの内側並びに挿入孔３８内に挿入し、鍔部４１を上記係止筒４４ａの先端面に当接させる。次いで、上記抑え部５０を、図６〜７に矢印αで示す様に上方に押圧し、この抑え部５０と、上記鍔部４１の基端面に形成した抑え溝５４とを係合させる（センサユニット３９の構成各部に就いては、図１、３参照）。反対に、上記カバー１８ｂから上記センサユニット３９を取り外す際には、上記抑え部５０を上記矢印αと反対方向に変位させ、この抑え部５０を上記係止筒４４ａの開口部より退避させてから、上記センサユニット３９の挿入部４０を上記係止筒４４ａの内側並びに挿入孔３８内から抜き取る。以上に述べた通り構成し作用する本例の場合も、上記センサユニット３９を、上記カバー１８ａに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。
【００３７】
次に、図９〜１１は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、カバー１８ｃの外面に設けた係止筒４４ｂの先端部外周縁に、互いに平行な１対の直線辺部６３、６３を有する鍔部６４を形成している。本例の場合、上記カバー１８ｃの外面とこの鍔部６４の片面との間部分が、後述する結合ばね４７ｂの係止脚部４９、４９を係合させる為の係止凹部４５ｂ、４５ｂとなる。又、上記鍔部６４の一端部（図９の左端部）には１対の傾斜辺部６５、６５を形成して、この鍔部６４の幅が一端縁に向かう程小さくなる様にしている。又、上記直線辺部６３、６３のそれぞれ２個所位置には、第一の係止切り欠き６６、６６と第二の係止切り欠き６７、６７とを、互いに整合する状態で形成している。このうち、上記傾斜辺部６５、６５側に設けた第一の係止切り欠き６６、６６の上記第二の係止切り欠き６７、６７側の片側縁は、上記鍔部６４の端縁に向かう程これら第二の係止切り欠き６７、６７に向かう方向に傾斜させている。又、上記鍔部６４の他端部（図９の右端部）で上記第二の係止切り欠き６７、６７の一側面（図９の右側面）を仕切る部分の幅は、隣り合う第一、第二の係止切り欠き６６、６７同士の間部分の幅よりも大きくしている。
【００３８】
一方、上述の様なカバー１８ｂにセンサユニット３９（図１、３参照）を結合固定する為の結合ばね４７ｂは、１対の係止脚部４９、４９と、これら１対の係止脚部４９、４９同士の間に掛け渡す様にして設けた抑え部５０とを備える。この抑え部５０の両端部と上記１対の係止脚部４９、４９の先端部（図９の左端部、図１１の左下端部）とは、湾曲した連結部５１ｂ、５１ｂにより連結している。これら各連結部５１ｂ、５１ｂは、自由状態で上記抑え部５０の両端部と上記１対の係止脚部４９、４９とを近づけ合う方向の弾力を有する。
【００３９】
更に、上記各係止脚部４９、４９の基端部（図９の右端部、図１１の右上端部）には、上記鍔部６４に向けて折れ曲がった、折れ曲がり係止部６８、６８を形成している。図示の例ではこれら１対の折れ曲がり係止部６８、６８同士の間隔を、上記１対の係止脚部４９、４９の間隔よりも大きくしている。この理由は、これら各係止脚部４９、４９と前記係止凹部４５ｂ、４５ｂとの係合深さを確保して、上記結合ばね４７ｂによる上記センサユニット３９の結合強度を確保する一方、上記各折れ曲がり係止部６８、６８と前記第一、第二の係止切り欠き６６、６７との係止力が過度に大きくなる事を防止する為である。
【００４０】
上述の様な形状を有する結合ばね４７ｂは前記係止筒４４ｂに、前記直線辺部６３、６３に沿った平行移動自在に支持する。この状態で前記抑え部５０は、この平行移動に伴って、挿入孔３８の開口部ともなる、上記係止筒４４ｂの開口部に向け進退自在となる。尚、実際に自動車に組み付け、前記センサユニット３９を未装着の状態で上記結合ばね４７ｂは、図９に鎖線で示す様に、上記各折れ曲がり係止部６８、６８と上記第一の係止切り欠き６６、６６とを係合させた状態として、上記抑え部５０を上記係止筒４４ｂの開口部から退避させておく。回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットを造るメーカーから、自動車の組立工場へは、この様に、上記各折れ曲がり係止部６８、６８と上記第一の係止切り欠き６６、６６とを係合させた状態で納入する。この様な状態で上記結合ばね４７ｂは、上記カバー１８ｃの外周面から直径方向外方に突出する事がない。この為、この結合ばね４７ｂが、上記カバー１８ｃを図示しないナックルの支持孔に挿入しつつ、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットを自動車の懸架装置に支持する作業の妨げとなる事はない。
【００４１】
前述の様に構成する係止筒４４ｂに、やはり前述の様に構成する結合ばね４７ｂを使用して結合するセンサユニット３９は、前述の図１〜５に示した第１例の場合と同様に構成している。この様なセンサユニット３９を上記係止筒４４ｂの内側に保持固定するには、図９に鎖線で示す様に上記抑え部５０を上記係止筒４４ｂの開口部から退避させた状態で、上記センサユニット３９の挿入部４０を上記係止筒４４ｂの内側並びに挿入孔３８内に挿入し、上記センサユニット３９の鍔部４１を上記係止筒４４ｂの先端面に当接させる。次いで、上記抑え部５０を、図９の右方（直径方向外方）に押圧し、この抑え部５０と、上記鍔部４１の基端面に形成した抑え溝５４とを係合させる（センサユニット３９の構成各部に就いては、図１、３参照）。この様に抑え部５０と抑え溝５４とを係合させた状態で、上記各折れ曲がり係止部６８、６８と上記各第二の係止切り欠き６７、６７とが係合する。
【００４２】
尚、この様に上記結合ばね４７ｂにより上記センサユニット３９を前記カバー１８ｃに結合固定する際、上記各折れ曲がり係止部６８、６８は、上記各第一の係止切り欠き６６、６６から上記各第二の係止切り欠き６７、６７に移動する。本例の構造の場合には、この移動は、上記各第一の係止切り欠き６６、６６の片側縁が傾斜している為、容易に行なえる。又、上記鍔部６４の他端部の幅は、隣り合う第一、第二の係止切り欠き６６、６７同士の間部分の幅よりも大きくしている為、上記各折れ曲がり係止部６８、６８が上記各第二の係止切り欠き６７、６７を行き過ぎる事もない。
【００４３】
又、上記カバー１８ｃから上記センサユニット３９を取り外す際には、上記装着作業時とは反対に、上記結合ばね４７ｂを図９に鎖線で示した状態まで、同図の左方に変位させる。この様に結合ばね４７を変位させる作業は、上記抑え部５０を上記鍔部４１の基端面から浮かせると共に、上記各折れ曲がり係止部６８、６８同士の間隔を広げつつ行なう。この様にして上記抑え部５０を上記係止筒４４ｂの開口部から退避させてから、上記センサユニット３９の挿入部４０を上記係止筒４４ｂの内側並びに挿入孔３８内から抜き取る。以上に述べた通り構成し作用する本例の場合も、上記センサユニット３９を、上記カバー１８ｃに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。
【００４４】
次に、図１２〜１６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、カバー１８ｄに形成した係止筒４４ｃにセンサユニット３９ａを、１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃにより結合固定する様にしている。この為に、上記係止筒４４ｃの外周面の一部で直径方向反対側２個所位置には、それぞれ２個１組の枢支片７２、７２を、各組毎に間隔をあけて形成している。これら各枢支片７２、７２は、アーチ状に形成したもので、それぞれの内側に、次述する各結合ばね４７ｃの両端部に形成した枢支部７３、７３を、揺動自在に枢支自在としている。尚、上記各枢支片７２、７２の組は、これら各組の枢支片７２、７２に枢支した１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃが、揺動に伴って他の構成部品と干渉する事がない様に、上記係止筒４４ｃの外周面のうち、この係止筒４４ｃの円周方向反対側面に設けている。
【００４５】
上記１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃは、それぞれ図１５に示す様に、直線状の抑え部５０ａと上記１対の枢支部７３、７３とを、それぞれが「く」字形に折れ曲がった弾性脚部７４、７４により連結して成る。これら弾性脚部７４、７４は、引っ張り方向の力が加わった場合に伸長方向に弾性変形して、上記抑え部５０ａと上記各枢支部７３、７３とが互いに離れる事を許容する。尚、上記各結合ばね４７ｃ、４７ｃの両端部に設けた１対の枢支部７３、７３の方向は、これら両枢支部７３、７３を枢支すべき上記各枢支片７２、７２の方向に合わせて、互いに傾斜させている。又、これら１対の枢支部７３、７３の先端部同士の自由状態での間隔Ｄ73は、１組となる上記１対の枢支片７２、７２同士の間隔Ｄ72よりも十分に大きく（Ｄ73＞Ｄ72）している。
【００４６】
一方、前記センサユニット３９ａを構成する鍔部４１ａの基端面には、互いに平行な抑え溝５４ａ、５４ａを、ハーネス４６を挟む状態で形成している。これら両抑え溝５４ａ、５４ａには、それぞれ上記結合ばね４７ｃ、４７ｃの抑え部５０ａ、５０ａを、がたつきなく係合自在である。又、上記鍔部４１ａの基端面の直径方向反対位置で上記各抑え溝５４ａ、５４ａよりも外周縁寄り部分には、それぞれ傾斜面５７ａ、５７ａを形成して、上記鍔部４１ａの厚さを、上記各抑え溝５４ａ、５４ａからこの鍔部４１ａの端縁に向かう程小さくしている。
【００４７】
上述の様なセンサユニット３９ａを、前記係止筒４４ｃの内側に保持固定するには、予め上記１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃの枢支部７３、７３をそれぞれ上記１組ずつの枢支片７２、７２に係合させておく。この係合作業は、広い空間で容易に行なえる。そして、上記１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃを上記係止筒４４ｃの側方に揺動変位させ、これら各結合ばね４７ｃ、４７ｃの抑え部５０ａ、５０ａを上記係止筒４４ｃの開口部から退避させた状態で、上記センサユニット３９ａの挿入部４０を上記係止筒４４ｃの内側並びに挿入孔３８内に挿入し、上記鍔部４１ａを上記係止筒４４ｃの先端面に当接させる。この状態で、上記センサユニット３９ａを構成する挿入部４０の先端面に設けた検出部と前記エンコーダ３を構成する円輪部１６の内側面との間に、所望寸法の微小隙間が存在する様に、各部の寸法を規制している。次いで、上記１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃを、それぞれの抑え部５０ａ、５０ａを上記鍔部４１ａに向け近づける方向に揺動変位させて、これら各抑え部５０ａ、５０ａと、上記鍔部４１ａの基端面に形成した１対の抑え溝５４ａ、５４ａとを係合させる。この際、上記各抑え部５０ａ、５０ａと上記各傾斜面５７ａ、５７ａとの係合に基づいて、前記各弾性脚部７４、７４が弾性的に伸びる。そして、上記各抑え部５０ａ、５０ａと抑え溝５４ａ、５４ａとが整合した状態では、上記各各弾性脚部７４、７４の全長が弾性的に縮まり、上記各抑え部５０ａ、５０ａと抑え溝５４ａ、５４ａとが係合したままの状態となる。
【００４８】
又、上記カバー１８ｄから上記センサユニット３９ａを取り外す際には、上記装着作業時とは反対に、上記各結合ばね４７ｃ、４７ｃを、上記係止筒４４ｃの側方に揺動変位させ、これら各結合ばね４７ｃ、４７ｃの抑え部５０ａ、５０ａを上記各抑え溝５４ａ、５４ａから外す。この様にして上記各抑え部５０ａ、５０ａを上記各抑え溝５４ａ、５４ａから外すと共に、これら各抑え部５０ａ、５０ａを上記係止筒４４ｃの開口部から退避させてから、上記センサユニット３９ａの挿入部４０を上記係止筒４４ｃの内側並びに挿入孔３８内から抜き取る。以上に述べた通り構成し作用する本例の場合も、上記センサユニット３９ｂを、上記カバー１８ｄに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。
【００４９】
尚、本例の場合には、ハブ２ａと共に回転輪を構成する内輪７ａの内端部に、前述の図５９に示した従来構造に組み込んだものと同様のエンコーダ３を外嵌固定している。特に、本例の構造の場合には、上記内輪７ａの内端部で第二の内輪軌道８ｂから軸方向に外れた部分に、小径の段部６９を、全周に亙り上記内輪７ａと同心に形成している。そして、この段部６９に、上記エンコーダ３を構成する円筒部１５を外嵌固定している。又、上記エンコーダ３の被検出面は、上記第二の内輪軌道８ｂ上を転動する複数の転動体９、９のピッチ円の直径ｄ9 よりも直径が小さい部分と直径が大きい部分とを有する。又、上記エンコーダ３の被検出面は、上記第二の内輪軌道８ｂの最大直径部の直径ｄ8bよりも直径が小さい部分と直径が大きい部分とを有する。上記段部６９を形成する理由は、カバー１８ｄの直径を大きくする事なく、上記エンコーダ３とセンサユニット３９ａを構成する挿入部４０の先端面とを対向させる為である。
【００５０】
即ち、転がり軸受ユニットに大きなスラスト荷重或はモーメント荷重が加わった場合にも、転動体９、９が上記内輪７ａの外周面に設けた内輪軌道８から外れない様にする為、上記内輪７ａの内端部で第二の内輪軌道８ｂから軸方向に外れた部分には、十分に大きな外径を有する肩部７０を形成する必要がある。一方、上記内輪７ａを含む回転輪の回転速度を検出する為には、上記エンコーダ３を構成する円輪部１６と挿入部４０の先端面とを対向させる必要がある。上記エンコーダを構成する円筒部１５を上記肩部７０自体に外嵌すると、上記円輪部１６の直径が必要以上に大きくなり、この円輪部１６と対向するセンサユニット３９ａを支持固定するカバー１８ｄの直径も必要以上に大きくなる場合がある。これに対して、上述の様な段部６９を設け、この段部６９に上記エンコーダ３を外嵌固定すれば、このエンコーダ３やカバー１８ｄの直径が必要以上に大きくなる事を防止できて、小型の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの実現に寄与できる。この様な構造は、本例に限らず、他の実施の形態にも適用できる事は勿論である。
【００５１】
更に、図示の例の場合には、前記ハブ２ａの内端部に円筒部７１を形成し、この円筒部７１の先端部で上記内輪７ａの内端面から突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事により、上記内輪７ａを上記ハブ２ａに対し結合固定している。この様な構造を採用すれば、前述の図５９に示した従来構造、或は図１に示した実施の形態の第１例の様に、ナットにより内輪とハブとを結合固定する構造に比べて、部品点数の減少と組立の手間の軽減とにより、コスト削減を図れる。尚、上記円筒部７１の先端部を直径方向外方にかしめ広げる際、上記内輪７ａの一部には直径方向外方に向いた力が加わる。この荷重が大きい場合、上記第二の内輪軌道８ｂの直径が変化し、転動体９、９に付与した予圧が変化する事が考えられる。但し、本例の場合には、上記かしめ広げに伴う力は、上記段部６９が受け、上記第二の内輪軌道８ｂ部分にはこの力は殆ど加わらない。従って、上記予圧が変化する事は殆どない。この様な構造も、他の実施の形態にも適用できる。
【００５２】
尚、本例の場合には、エンコーダ３として磁性材製で円輪部１６に複数のスリット状の透孔１７を形成したものを使用した例に就いて説明した。従って、前記センサユニット３９ａに組み込むセンサの構造も、エンコーダとして永久磁石を使用するものとは異ならせている。尚、上記センサにＭＲ素子を使用する場合には、このＭＲ素子の配列方向を、上記透孔１７の長手方向（上記円輪部１６の直径方向）との関係で規制する必要がある。本例の場合には、前記各抑え部５０ａ、５０ａと前記各抑え溝５４ａ、５４ａとの係合により、前記カバー１８ｄに対する上記センサユニット３９ａの方向を規制できるので、特に別途位置決め手段を設けなくても、上記ＭＲ素子の配列方向を上記透孔１７の長手方向との関係で規制できる。
【００５３】
次に、図１７〜２０は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、カバー１８ｅに設けた係止筒４４ｄの一部で直径方向反対側位置に、それぞれがスリット状で上記係止筒４４ｄの内外両周面同士を連通させる１対の係止孔７５、７５を形成している。一方、センサユニット３９ｂを構成する挿入部４０の一部で直径方向反対側位置には係止溝７６、７６を、それぞれ設けている。そして、上記センサユニット３９ｂの基端部（図１７、１９の右端部）に設けた鍔部４１ｂと上記係止筒４４ｄの先端面とを当接させた状態で、上記各係止孔７５、７５と係止溝７６、７６とが、軸方向に亙り少しだけずれた状態で、互いにほぼ整合する様にしている。即ち、この状態では、上記各係止溝７６、７６が上記各係止孔７５、７５よりも少しだけ上記係止筒４４ｄの先端面寄り（図１７〜１８の右寄り）に存在する様に、各部の寸法を規制している。
【００５４】
上述の様なカバー１８ｅに形成した係止筒４４ｄにセンサユニット３９ｂを結合固定する為の結合ばね４７ｄは、図２０に示す様な、全体がＵ字形、コ字形、若しくは欠円環状で波形の板ばねとしている。上記係止筒４４ｄにセンサユニット３９ｂを結合固定する際には、先ず、上記センサユニット３９ｂを構成する挿入部４０を上記係止筒４４ｄに挿入し、この係止筒４４ｄの先端面と上記鍔部４１ｂとを当接させると共に、上記各係止孔７５、７５と係止溝７６、７６とを部分的に整合させる。そして、この状態で、これら各係止孔７５、７５と係止溝７６、７６との間に上記結合ばね４７ｄを、この結合ばね４７ｄの厚さ寸法を弾性的に縮めつつ挿入する。これら各係止孔７５、７５と係止溝７６、７６との間に挿入された上記結合ばね４７ｄは、上記各係止孔７５、７５の先端側内側面７７、７７と、上記各係止溝７６、７６の先端側内側面７８、７８との間で突っ張り、上記センサユニット３９ｂの挿入部４０に、上記係止筒４４ｄの内側に引き込む方向の弾力を付与する。この様な本例の構造の場合も、センサユニット３９ｂを、上記カバー１８ｅに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。
【００５５】
次に、図２１〜２４は、本発明の実施の形態の第６例を示している。上述した各例が何れも、非駆動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車の前輪）を支持する為の転がり軸受ユニットを対象としていたのに対して、本例並びに後述する第７例の場合には、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の全輪）を支持する為の転がり軸受ユニットを対象としている。この為に本例の場合には、ハブ２ｂとして、内側に等速ジョイントの軸を挿通自在なスプライン孔７９を有する円筒状のものを使用している。又、上記等速ジョイントとの干渉を防止する為、カバー１８ｆを円環状に形成し、センサユニット３９ｃを、このカバー１８ｆの直径方向に配置している。
【００５６】
この為に本例の場合には、上記カバー１８ｆの外面の一部に庇状の取付フランジ部８０を形成し、この取付フランジ部８０に挿入孔３８ａを、上記カバー１８ｆの直径方向に亙り形成している。本例の場合、この挿入孔３８ａの断面形状は四角形としている。又、上記取付フランジ部８０の先端部内周側面には係止溝４８ａを、上記取付フランジ８０の基端部には係止孔８１を、それぞれ上記カバー１８ｆの円周方向に亙り形成している。又、上記センサユニット３９ｃは、上記挿入孔３８ａ内にがたつきなく挿入自在とすべく、断面形状を四角形とした挿入部４０ａと、この挿入部４０ａの基端部に設けた外向フランジ状の鍔部４１とを備える。そして、この鍔部４１の基端面に、前述した第１例の場合と同様の、抑え溝５４及び傾斜面５７を形成している。エンコーダ３ａを構成する永久磁石３５の内側面と対向する検出部は、上記挿入部４０ａの先端部外側面（図２１の下端部左側面）に設けている。
【００５７】
一方、上記取付フランジ部８０に上記センサユニット３９ｃを結合固定する為の結合ばね４７ｅは、１対の係止脚部４９、４９と、これら１対の係止脚部４９、４９同士の間に掛け渡す様にして設けた抑え部５０とを備える。この抑え部５０の両端部と上記１対の係止脚部４９、４９の一端部とは、湾曲した連結部５１ｃ、５１ｃにより連結している。これら各連結部５１ｃ、５１ｃは、自由状態で上記抑え部５０の両端部と上記１対の係止脚部４９、４９とを近づけ合う方向の弾力を有する。又、上記各係止脚部４９、４９は、それぞれの先端部まで直線状に形成している。
【００５８】
上述の様に構成する取付フランジ部８０に上記センサユニット３９ｃを、やはり上述した様に構成する結合ばね４７ｅを使用して保持固定するには、この結合ばね４７ｅを外した状態で、上記センサユニット３９ｃの挿入部４０ａを上記取付フランジ部８０の挿入孔３８ａ内に、直径方向外方から内方に挿入する。そして、上記鍔部４１を上記取付フランジ部８０の外周側面に当接させる。次いで、上記結合ばね４７ｅを構成する１対の係止脚部４９、４９と抑え部５０との間隔を広げつつ、これら係止脚部４９、４９を前記係止溝４８ａ及び係止孔８１に係合若しくは挿入すると共に、抑え部５０を上記鍔部４１の基端面に乗り上げさせる。そして、この抑え部５０と、上記鍔部４１の基端面に形成した抑え溝５４とを係合させる。
【００５９】
この様な本例の構造の場合も、上記センサユニット３９ｃを、上記カバー１８ｆに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。尚、本例の構造の場合には、外輪１の内端部内周面にシールリング８２を内嵌固定し、このシールリング８２と前記エンコーダ３ａを構成する支持環３４とにより組み合わせシールリングを構成し、転動体９、９を設置した空間４３内への異物進入防止を図っている。
【００６０】
次に、図２５〜３０は、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、カバー１８ｇを構成する合成樹脂製の本体２８ａを、全周に亙って断面Ｌ字形に形成している。そして、このカバー１８ｇを構成する円筒壁部３６ａの一部を厚肉にして、この厚肉部分に挿入孔３８ｂを、上記カバー１８ｇの直径方向に亙り形成している。本例の場合、この挿入孔３８ｂ、及び、センサユニット３９ｄを構成してこの挿入孔３８ｂ内に挿入される挿入部４０ｂの断面形状は、それぞれ円形としている。
【００６１】
この様に、挿入孔３８ｂ及び挿入部４０ｂの断面形状を円形とする代わりに、本例の場合には、上記センサユニット３９ｄの基端部に設けた鍔部４１ｃと、上記カバー１８ｇの円筒壁部３６ａの中間部に形成した段部８７との係合により、上記センサユニット３９ｄの回り止めを図っている。即ち、上記鍔部４１ｃの形状を略Ｄ字形にして、この鍔部４１ｃの外周縁の一部に平坦面８３を形成すると共に、上記挿入部４０ｂを上記挿入孔３８ｂ内に挿入した状態で、上記段部８７と上記平坦面８３とを密接若しくは近接させている。本例の場合、この様な平坦面８３を設ける事により、上記センサユニット３９ｄの回り止めを図ると同時に、このセンサユニット３９ｄを設置する為に必要な軸方向（図２５の左右方向）寸法の節減図っている。又、上述の様な鍔部４１ｃの基端面には、前述した第１〜３例及び上述した第６例の場合と同様の抑え溝５４及び傾斜面５７を形成している。上記センサユニット３９ｄを上記カバー１８ｇに結合固定した状態では、次述する結合ばね４７ｆの抑え部５０ｂが上記抑え溝５４と係合し、上記鍔部４１ｃを上記円筒壁部３６ａの外周面に抑え付ける。
【００６２】
本例に使用する結合ばね４７ｆは、中央部に設けた上記抑え部５０ｂと、両端部に設けた枢軸状の係止脚部４９ａ、４９ａとを、略四分円状の連結部５１ｄ、５１ｄにより連結して成る。上記各係止脚部４９ａ、４９ａは、上記結合ばね４７ｆの両端部である上記各連結部５１ｄ、５１ｄの端部から、互いに逆方向に折れ曲がったもので、互いに同軸上に配置している。この様な上記各係止脚部４９ａ、４９ａを枢支すべく、上記カバー１８ｇの段部８７の外面の一部で、上記挿入孔３８ｂを中心として直径方向反対側２個所位置には、それぞれ鉤状の枢支部８４を形成している。上記結合ばね４７ｆの自由状態での、上記各係止脚部４９ａ、４９ａの先端同士の間隔Ｄ49a は、上記１対の枢支部８４同士の間隔Ｄ84（図示せず）よりも十分に大きく（Ｄ49a ＞Ｄ84）している。又、これら各枢支部８４は、上記挿入孔３８ｂと反対側のみが開口している。従って上記各係止脚部４９ａ、４９ａを上記各枢支部８４に係止した状態では、これら各係止脚部４９ａ、４９ａが上記挿入孔３８ｂ側にずれる事はない。尚、上記各係止脚部４９ａ、４９ａを枢支する為の枢支部は、図示の様な鉤形に限らず、門形、孔形等にする事もできる。
【００６３】
又、上記カバー１８ｇの底板部３７ａの一部外面で上記挿入孔３８ｂに整合する部分には、上記抑え部５０ｂを係止しておく為の係止フック８５を、上記カバー１８ｇを合成樹脂により射出成形する際、一体に形成している。上記結合ばね４７ｆは、転がり軸受ユニットを造るメーカーで、図２９に示した状態に、上記カバー１８ｇに装着しておく。即ち、上記各係止脚部４９ａ、４９ａを上記各枢支部８４に係止すると共に、上記抑え部５０ｂを係止フック８５に係止しておく。この状態で上記抑え部５０ｂは、上記挿入孔３８ｂの開口部から退避して、前記センサユニット３９ｄを構成する挿入部４０ｂをこの挿入孔３８ｂ内に挿入する事に対する妨げとはならない。又、この様な状態で、上記結合ばね４７ｆは、上記カバー１８ｇの外周面から直径方向外方に突出する事がない。この為、この結合ばね４７ｆが、上記カバー１８ｇを図示しないナックルの支持孔に挿入しつつ、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットを自動車の懸架装置に支持する作業の妨げとなる事もない。尚、上記係止フック８５の一部には傾斜縁８６を形成して、上記抑え部５０ｂをこの係止フック８５に係止する作業を容易に行なえる様にしている。尚、図示の例では、上記係止フック８５と上記結合ばね４７ｆのＵ字形の湾曲部５２ａとを係合させる様にしている。但し、係止フックには、上記湾曲部５２ａを挟む状態で設けた、１対の直線部５３ａ、５３ａを係合させる様にする事も可能である。この場合、係止フックを、間隔をあけて１対設ける。
【００６４】
前述の様に構成するカバー１８ｇを構成する円筒壁部３６ａに上記センサユニット３９ｄを、やはり上述した様に構成する結合ばね４７ｆを使用して保持固定する際には、この結合ばね４７ｆの抑え部５０ｂを図２９に示す様に、上記挿入孔３８ｂから退避させておく。そして、この状態で、上記センサユニット３９ｄの挿入部４０ｂを上記円筒壁部３６ａに形成した挿入孔３８ｂに、直径方向外方から内方に挿通する。そして、前記鍔部４１ｃを上記円筒壁部３６ａの厚肉部分の外周面に当接させると共に、前記段部８７と前記平坦面８３とを密接若しくは近接させる。次いで、上記結合ばね４７ｆの抑え部５０ｂを上記係止フック８５から外し、この結合ばね４７ｆを上記各係止脚部４９ａ、４９ａを中心として、図２９の反時計方向に揺動させ、上記抑え部５０ｂを前記鍔部４１ｃの基端面に乗り上げさせる。そして、この抑え部５０ｂと、上記鍔部４１ｃの基端面に形成した抑え溝５４とを係合させる。
【００６５】
この様な本例の構造の場合も、上記センサユニット３９ｄを、上記カバー１８ｇに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。尚、本例の構造の場合には、上記カバー１８ｇを構成する円輪状の底板部３７ａの内周縁にシールリング８２ａを構成する芯金８８の外径側半部を包埋し、この芯金８８の内周縁部に全周に亙って添着したシールリップ８９の先端縁を、等速ジョイント９０の外周面に摺接させている。本例の場合には、このシールリップ８９が、転動体９、９を設置した空間４３内への異物進入防止を図っている。従って、エンコーダ３ａ部分にも、異物が入り込む事はない。
【００６６】
次に、図３１〜３２は、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、結合ばね４７ｇの各係止脚部４９ｂ、４９ｂを枢支する為の枢支部８４ａを、カバー１８ｈの段部８７の直径方向反対側２個所位置に設けた突出部９１により構成している。そして、これら各突出部９１同士の互いに反対側の面に、上記カバー１８ｈの内周面にまで貫通しない（有底の）凹孔９２を、互いに同心に設けている。又、本例に使用する上記結合ばね４７ｂは、図３２に示す様に、抑え部５０ｂの両端から連続した連結部５１ｅ、５１ｅの先端部に設けた１対の係止脚部４９ｂ、４９ｂ同士を、互いに近づく方向に折り曲げて成る。これら１対の係止脚部４９ｂ、４９ｂは、互いに同軸上に配置している。そして、上記各枢支部８４ａの凹孔９２に上記各係止脚部４９ｂ、４９ｂを係止し、上記カバー１８ｈに対して上記結合ばね４７ｆを、上記１対の係止脚部４９ｂ、４９ｂを中心とする揺動自在に支持する。上記各係止脚部４９ｂ、４９ｂが上記各枢支部８４ａから外れない様にする為、上記結合ばね４７ｆの自由状態での、上記各係止脚部４９ｂ、４９ｂの先端同士の間隔Ｄ49b は、上記１対の枢支部８４ａ同士の間隔Ｄ84a （図示せず）よりも十分に小さく（Ｄ49b ＜Ｄ84a ）している。又、上記結合ばね４７ｆの連結部５１ｅ、５１ｅは、短い全長でも必要な弾力を持たせる為、蛇行した形状としている。その他の構成及び作用に就いては、上述した第７例と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００６７】
次に、図３３〜３９は、本発明の実施の形態の第９例を示している。静止輪である外輪１の内端（図３３の右端）開口部は、カバー１８ｉにより塞いでいる。このカバー１８ｉは、前述した第１例の構造に組み込んだカバー１８ａと同様に、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体２８ｂと、この本体２８ｂの開口部に結合した嵌合筒２９とから成る。又、ハブ２ａと共に回転輪を構成する内輪７ａは、前述の図１２に示した第４例と同様に、このハブ２ａの内端部に外嵌し、更にこのハブ２ａの一部を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ２ａに対し固定している。この様な内輪７ａの内端部（図３３の右端部）に形成した段部６９には、前述の図５９〜６０に示した従来構造の場合と同様のエンコーダ３を外嵌固定している。
【００６８】
又、上記カバー１８ｉを構成する本体２８ｂの底板部３７ｂの一部で、上記エンコーダ３を構成する円輪部１６の内側面と対向する部分には挿入孔３８を、上記底板部３７ｂを貫通させる状態で、上記外輪１の軸方向に亙り形成している。又、上記底板部３７ｂの外面（上記カバー１８ｉにより塞ぐべき、転動体９、９を設置した空間４３と反対側の側面で、図３３の右側面）の一部で、上記挿入孔３８の開口周囲部分には、係止筒４４ｅを設けて、上記挿入孔３８の内周面と共に、単一円筒面を構成している。そして、これら挿入孔３８及び係止筒４４ｅ内に、前述の第１例に組み込んだセンサユニット３９（図１、３）と同様のセンサユニット３９ｅの先端寄り部分を挿入している。
【００６９】
一方、上記係止筒４４ｅの基端寄り（図３４、３７、３８、３９の左端寄り）部分で、この係止筒４４ｅの直径方向ほぼ反対側位置には１対の枢支孔９３を、互いに同心に形成している。これら各枢支孔９３は、上記係止筒４４ｅの内周面にまでは貫通させていない。この理由は、これら各枢支孔９３を通じて、上記係止筒４４ｅ内に異物が入り込むのを防止する為である。更に、前記底板部３７ｂの外面で上記係止筒４４ｅの外周面の近傍位置には、抜け止め手段を構成する１対のストッパプレート９４を、前記カバー１８ｉと一体に設けている。尚、これら両ストッパプレート９４、９４の形成位置は、上記各枢支孔９３の延長上から外れた位置としている。図示の例では、これら両枢支孔９３を、上記係止筒４４ｅの直径方向反対位置よりも少しカバー１８ｉの直径方向外方（図３４、３７、３８、３９の上方）に少しだけずれた位置に形成している。これに対して、上記両ストッパプレート９４を、上記係止筒４４ｅの直径方向反対位置に設けている。又、上記両ストッパプレート９４の互いに対向する側の端縁と、上記係止筒４４ｅの外周面との間には、次述する結合ばね９５の基端寄り部分を挿入自在な隙間を設けている。
【００７０】
上記カバー１８ｉに対して上記センサユニット３９ｅを結合する為の結合ばね９５の両端部には１対の枢支部９６、９６を、互いに同心に、それぞれの先端面同士を互いに対向させた状態で設けている。又、上記結合ばね９５の中間部には、前記センサユニット３９ｅに設けた鍔部４１ｄを、上記係止筒４４ｅの開口端面に向け押圧する為の抑え部９７を設けている。この抑え部９７は、上記結合ばね９５を構成する線材を曲げ形成して成り、両端に設けた互いに同心の直線部９８、９８と、これら両直線部９８、９８同士の間に存在する、略半円弧形の湾曲部９９とを備える。又、この湾曲部９９の中間部には、上記枢支部９６、９６とは反対側に向け折れ曲がった摘み部１００を設けている。この摘み部１００は、後述するカバー１８ｉへのセンサユニット３９ｅの着脱作業の為、上記抑え部９７を上記鍔部４１ｄに対して進退させる際に、手指を掛ける為の手掛かりとして利用する。この為に上記摘み部１００の幅Ｗ100 （図３６）は、手の親指を掛け易い大きさ（例えば１５mm以下）に規制している。更に、上記抑え部９７の両端部と上記各枢支部９６、９６とは、それぞれ弾性変形部１０１、１０１により互いに連続させている。これら両弾性変形部１０１、１０１は、上記線材を曲げる事により、「く」字形或は円弧形に形成したもので、全長を縮める方向の弾性を有する。
【００７１】
一方、前記センサユニット３９ｅに設けた上記鍔部４１ｄの基端面（挿入部４０ｃと反対側の面で、図３３、３４、３９の右端面）には、上記結合ばね９５の抑え部９７をがたつきなく係合させる為、前述した第１例の場合と同様の抑え溝５４と傾斜面５７とを形成している。
【００７２】
それぞれが上述の様に構成される各部材を組み合わせて、本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットを構成すべく、上記センサユニット３９ｅを前記カバー１８ｉに装着する作業は、次の様にして行なう。先ず、これらセンサユニット３９ｅとカバー１８ｉとを組み合わせるのに先立って、このカバー１８ｉに設けた係止筒４４ｅに、上記結合ばね９５を装着しておく。この装着作業は、先ず、図３７に示す様に、結合ばね９５全体を、上記カバー１８ｉの直径方向外方寄りで前記両ストッパプレート９４よりも直径方向外側部分に位置させた状態で行なう。この状態で、前記１対の枢支部９６、９６同士の間隔を弾性的に広げて、これら両枢支部９６、９６と前記両枢支孔９３とを整合させ、これら両枢支部９６、９６を両枢支孔９３内に挿入する。この際、上記両ストッパプレート９４は、上記両枢支部９６、９６を両枢支孔９３内に挿入する作業の妨げとはならない。
【００７３】
上述の様にして、上記結合ばね９５の基端部（上記両枢支部９６、９６を設置した端部）を上記係止筒４４ｅに枢支したならば、上記結合ばね９５を上記両枢支部９６、９６を中心に、図３８に示す状態にまで揺動させる。即ち、上記結合ばね９５を構成する弾性変形部１０１、１０１の一部が上記カバー１８ｉを構成する本体２８ｂの底板部３７ｂの外面に当たるまで上記結合ばね９５を揺動させ、上記両弾性変形部１０１、１０１の基端寄り部分を、上記係止筒４４ｅの外周面と上記両ストッパプレート９４の端縁との間に位置させる。この状態で、上記抑え部９７は、上記係止筒４４ｅの先端開口周囲部分から完全に退避して、次述するセンサユニット３９ｅとカバー１８ｉとの組み合わせ作業時に、上記センサユニット３９ｅの一部と上記抑え部９７とが干渉する事を防止する。尚、上記係止筒４４ｅは、上記カバー１８ｉの上端寄り部分に設ける為、結合ばね９５は、重力により図３８に示した状態で安定する。この状態では、上記結合ばね９５が、ナックルの一部と干渉する事はなく、上記カバー１８ｉ及び結合ばね９５を装着した外輪１を、このナックルに設けた取付孔に挿入可能になる。従って、上記カバー１８ｉに結合ばね９５を装着した状態で自動車の組立メーカーに納入すれば、この組立メーカーで、上記結合ばね９５をカバー１８ｉに装着する作業を省略できる。
【００７４】
上記カバー１８ｉに上記センサユニット３９ｅを結合固定するには、上述の様にして上記結合ばね９５を上記係止筒４４ｅに装着し、この結合ばね９５を図３８に示した位置にまで揺動させた状態で、上記センサユニット３９ｅの先端寄り部分である挿入部４０ｃを、上記係止筒４４ｅ及び前記挿入孔３８に挿入する。そして、前記鍔部４１ｄを上記係止筒４４ｅの先端面に当接させる。この状態で、上記センサユニット３９ｅを構成する挿入部４０ｃの先端面に設けた検知部２４と前記エンコーダ３を構成する円輪部１６の内側面との間に、所望の厚さ寸法（例えば０．５mm程度）の微小隙間が存在する。次いで、上記結合ばね９５を、上記１対の枢支部９６、９６を中心に、上記抑え部９７を上記鍔部４１ｄに近づける方向に揺動させる。そして、上記抑え部９７を、図３９に示す状態を経て、図３３〜３４に示す様に、上記鍔部４１ｄの基端面に乗り上げさせ、上記鍔部４１ｄを上記係止筒４４ｅの先端面に押圧する。この状態で、上記抑え部９７が、上記鍔部４１ｄの基端面に形成した抑え溝５４に係合する。
【００７５】
上述の様に、上記結合ばね９５の抑え部９７を上記鍔部４１ｄの基端面に乗り上げさせる作業は、前記摘み部１００を手指により押圧する事により行なう。この摘み部１００を上記鍔部４１ｄに向け押圧する事に伴い、上記抑え部９７の両端部に設けた直線部９８、９８が、上記鍔部４１ｄに形成した前記傾斜面５７に乗り上げる。この状態から更に上記摘み部１００を押圧する作業を継続すれば、上記抑え部９７が上記鍔部４１ｄの基端面に形成した抑え溝５４に係合する。この様に抑え部９７と抑え溝５４とが係合した状態で、前記１対の弾性変形部１０１、１０１は、弾性的に全長が伸ばされた状態となる。従って、上記抑え部９７は、これら１対の弾性変形部１０１、１０１の弾性復元力に基づき、上記鍔部４１ｄを上記係止筒４４ｅの先端面に向け弾性的に押圧する。尚、この作業を容易に行なえる様にすべく、上記結合ばね９５を自由状態のまま上記各枢支部９６、９６を中心に回動させた場合に、上記各直線部９８、９８が上記傾斜面５７に当接する様に、上記結合ばね９５の寸法を規制している。又、上述の様に、結合ばね９５を係止筒４４ｅに対して揺動変位させる際に、上記各弾性変形部１０１、１０１とこの係止筒４４ｅの外周面及び上記鍔部４１ｄの外周縁とが干渉しない様に、これら１対の弾性変形部１０１、１０１の間隔は、上記係止筒４４ｅ及び鍔部４１ｄの外径よりも少し大きくしておく。
【００７６】
上述の様にして、上記抑え部９７が抑え溝５４に係合した状態では、上記結合ばね９５が上記鍔部４１ｄを上記係止筒４４ｅの先端面に向け、十分に大きな力で押し付けて、上記センサユニット３９ｅを上記カバー１８ｉに結合する。又、この状態では、上記各弾性変形部１０１、１０１の一部で前記各枢支部９６、９６の近傍部分が、前記１対のストッパプレート９４の端縁に当接若しくは近接する。従って、上記各弾性変形部１０１、１０１の基端部同士の間隔が広がる方向に弾性変形する事は殆どなく、上記各枢支部９６、９６が前記各枢支孔９３から抜け出る事はなくなる。この結果、走行時の飛び石等が上記結合ばね９５に勢い良く衝突した場合等、上記各弾性変形部１０１、１０１に外力が作用した場合でも、上記各枢支部９６、９６が上記各枢支孔９３から抜け出る事はなくなり、上記センサユニット３９ｅが上記カバー１８ｉとの結合部から不用意に外れる事がなくなる。
【００７７】
上記センサユニット３９ｅを上記カバー１８ｉから取り外す際には、上述した装着作業の場合とは逆に、先ず、前記摘み部１００に手指を掛けて、上記結合ばね９５の抑え部９７を上記鍔部４１ｄの基端面から退避させる。この様にして上記抑え部９７を鍔部４１ｄから退避させた後、上記センサユニット３９ｅの挿入部４０ｃを、前記挿入孔３８及び係止筒４４ｅの内側から抜き取る。
【００７８】
次に、図４０は、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合には、ストッパプレート９４、９４の互いに対向する端縁で、カバー１８ｉを構成する本体２８ｂの底板部３７ｂの外面（図４０の上面）から少し離れた部分に、それぞれ係止突起１０２、１０２を形成している。そして、これら各係止突起１０２、１０２の先端同士の間隔Ｄ102 を、自由状態に於ける結合ばね９５の弾性変形部１０１、１０１の外側縁同士の間隔Ｄ101 よりも小さく（Ｄ102 ＜Ｄ101 ）している。従って、本例の場合には、前述の図３８に示す様に、抑え部９７を係止筒４４ｅの先端開口部分から退避する方向に揺動させた状態で、上記カバー１８ｉの姿勢に関係なく、上記結合ばね９５とカバー１８ｉとの位置関係を一定にできる。この為、カバー１８ｉを装着した転がり軸受ユニットを組み立てたメーカーから、センサユニットを装着する自動車の組立メーカーに納入する過程で、上記結合ばね９５の位置関係がずれ動かない様にして、自動車の組立メーカーでの組立作業の能率化を図れる。
【００７９】
次に、図４１は、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合には、結合ばね９５ａを構成する線材の径を太くしても必要とする弾性を得られる様に、１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くして、これら各弾性変形部１０１ａ、１０１ａの曲がり量を多くしている。即ち、本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットに組み付ける結合ばね９５ａは、泥水や融雪剤等が付着する可能性が高い為、錆び易い状況にある。ステンレスのばね鋼により造る場合には、特に上記線材の径を太くしなくても必要とする耐久性を確保する事は容易であるが、比較的安価な非ステンレス鋼である、通常のばね鋼を使用した場合には、表面に亜鉛メッキやクロムメッキを施したとしても、必要とする耐久性を確保する為には、上記線材の径を太くする必要が生じる。これに対し、この径を太くすると、結合ばね９５ａの剛性が高く（ばね常数が大きく）なり過ぎて、抑え部９７を鍔部４１ｄ（図３９参照）に乗り上げさせる事が困難になる。これらの事を考慮すると、上記結合ばね９５ａを構成する線材の径は１〜２mm程度が適当である。但し、この径を２mm程度にした場合には、前述の図３５に示した様な結合ばね９５の形状では、この結合ばね９５の剛性が高くなり過ぎる。そこで、上記径を太くした場合には、本例の様に、１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くして曲がり量を多くし、必要とする弾性を確保する。
【００８０】
尚、前述した第９〜１１例の回転速度検出装置自体の構造に関しては、パッシブ型磁気センサを使用したものに限らず、アクティブ型磁気センサを使用するものを採用する事もできる。尚、アクティブ型磁気センサを用いたものは、センサユニット全体を小型且つ軽量にできる。従って、慣性質量が小さく、自動車走行に伴う振動による運動エネルギも小さくて済む。この結果、結合ばね９５に要求される抑え荷重を小さくすることができて、上述の様な細い（１〜２mm程度）線材を用いた結合ばね９５の使用が可能になる。
【００８１】
次に、図４６〜５０は、本発明の実施の形態の第１２例を示している。本例は、前述した第１１例の構造に於いて新たに生じる問題を解消すべく考えたものである。即ち、前述した第１１例で示した結合ばね９５ａは、錆び易い状況にある結合ばね９５ａの耐久性を確保する為、線材の径を太くする代りに、この結合ばね９５ａを構成する１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くして曲がり量を多くしている。
【００８２】
又、上記結合ばね９５ａを構成する線材の径を太くしたり、この線材の材料を変更したりする等により剛性を上げると共に、上記１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くすれば、上記結合ばね９５ａと、この結合ばね９５ａと係合するカバー１８ｉ又はセンサユニット３９ｅとの係合部分に寸法誤差があった場合に、この寸法誤差を有効に吸収する事ができる。即ち、結合ばね９５ａを、剛性の高い材料により造ると共に弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くすれば、この結合ばね９５ａにより上記センサユニット３９ｅを抑え付ける荷重を適正範囲に保持すると共に、この結合ばね９５ａに加わる応力を許容値内に収めつつ、上記寸法誤差を吸収できる。これに対して、上記１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を短くしたまま、上記線材の剛性を下げて所定の弾性変形量を確保する事により、上記寸法誤差を吸収する事もできるが、上記係合部分の寸法誤差に拘らず、上記結合ばね９５ａにより上記センサユニット９５ａを抑え付ける荷重を適正に保持したり、この結合ばね９５ａに加わる応力を許容値内に収める事が難しくなる。従って、この様な理由からも、上記１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くする事が好ましい場合が生じる。
【００８３】
ところが、単にこれら１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａを長くすると、図４２〜４３に示す様に、センサユニット９５ａを係止筒４４ｅに抜き差しすべく、１対の枢支孔９３に枢支した１対の枢支部９６を中心として、上記結合ばね９５ａを揺動させても、上記１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの一部が上記カバー１８ｊの底板部３７ｂの側面に当接して、この結合ばね９５ａの揺動が制限され、この結合ばね９５の抑え部９７が上記係止筒４４ｅの開口部から退避し切れない場合が生じる。この様に抑え部９７が係止筒４４ｅの開口部から退避し切れなかった場合に、この抑え部９７が、上記センサユニット９５ａを上記カバー１８ｊに着脱する妨げとなる。
【００８４】
一方、この様な弊害をなくすべく、図４４〜４５に示す様に、枢支孔９３とカバー１８ｋの底板部３７ｂの側面との間の軸方向距離Ｌ93を十分に確保して、上記抑え部９７が係止筒４４ｆの開口部から退避し切るまで、上記結合ばね９５ａを揺動自在とする構造も考えられる。但し、この様な構造では、上記枢支孔９３を設けた係止筒４４ｆの軸方向長さが大きくなり、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの小型化を図りにくくなる。
図４６〜５０に示した第１２例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットは、上述の様な不都合を解消すべく、結合ばねの全長を十分に長くしても、カバーに対するセンサユニットの着脱性を良好なままにできる構造を実現すべく考えたものである。
【００８５】
本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの特徴は、結合ばね９５ｂの全長を十分に長くしても、カバー１８ｊに対するセンサユニット３９ｅの着脱性を良好なままにできる構造にある。その他の部分の構成及び作用に就いては、前述した図３３〜３９、４１に示した第９、１１例と同様である為、同等部分に関する説明並びに図示は、省略若しくは簡略にする。尚、本例では第９、１１例の様に、結合ばね９５ａの枢支部９６がカバー１８ｊに設けた枢支孔９３から抜け出すのを防止する為のストッパプレート９４（図３４、３７、３８、３９）は設けていないが、必要とすれば設ける事もできる。
【００８６】
外輪１（図３３参照）の内端開口部を塞ぐカバー１８ｊの底板部３７ｂの側面の一部には、軸方向（図４６、４７の左右方向）に突出する状態で係止筒４４ｅを設けている。そして、この係止筒４４ｅの外周面で直径方向ほぼ反対側２箇所位置に、内周面にまで貫通しない１対の枢支孔９３を互いに同心に設け、これら各枢支孔９３に、弾性部材である結合ばね９５ｂの両端部に設けた１対の枢支部９６を枢支自在としている。上記結合ばね９５ａは、図４８〜５０に示す様に、両端部に互いに同心である１対の枢支部９６、９６を、中間部に上記センサユニット３９ｅの基端部に設けた鍔部４１ｄを上記係止筒４４ｅの開口周縁部に押圧する抑え部９７を、これら１対の枢支部９６、９６の一端と抑え部９７の両端との間に、連結部である１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂをそれぞれ設けている。これら１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂは、上記枢支部９６、９６の一端から連続した１対の第一の直線部１０３、１０３と、上記抑え部９７の両端から連続した１対の第二の直線部１０４、１０４と、これら第一、第二の直線部１０３、１０４同士を連結する１対の曲線部１０５、１０５とから成る。上記１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂの全長は、前述した理由、即ち、上記結合ばね９５ｂの耐久性を確保すると共に、この結合ばね９５ｂと係合する各部材との寸法誤差を有効に吸収する為、十分に長くしている。
【００８７】
特に、本例の場合には、上記１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂを、上記抑え部９７が上記センサユニット３９ｅを上記挿入孔３８の開口周縁部に押圧した状態で、前記カバー１８ｊの底板部３７ｂに対して、上記各曲線部１０５、１０５に向う程この底板部３７ｂから離れる方向に傾斜させている。即ち、上記弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂ全体を、上記１対の枢支孔９３を含み、且つ上記カバー１８ｊの底板部３７ｂの側面と平行な仮想平面β（図４７）よりも、上記挿入孔３８の開口側（図４６、４７の右側）に位置させ、且つ、上記枢支孔９３から離れる程、上記仮想平面βから離れる方向に傾斜させている。この構成により、センサユニット３９ｅを上記係止筒４４ｅに抜き差しする事に対して、上記抑え部９７が妨げとならない状態にまで、上記結合ばね９５ｂを揺動自在としている。この為に、この結合ばね９５ｂの抑え部９７を上記センサユニット３９ｅの鍔部４１ｄに係合した状態で、上記各弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂを構成する、上記底板部３７ｂ寄り部分である第一の直線部１０３、１０３と、上記仮想平面βとのなす角度γを、設計的に定まる所定値以上としている。即ち、この角度γは、上記結合ばね９５ｂを上記枢支部９６、９６を中心として図４７の時計方向に揺動させて、上記各弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂの一部を上記底板部３７ｂの一部に当接させた場合に、上記抑え部９７が、上記係止筒４４ｅの開口部から退避し切って（前記係止筒４４ｅの外周面を延長して得られる仮想空間外に退避させて）、この抑え部９７が上記センサユニット３９ｅを上記係止筒４４ｅに抜き差しする作業の妨げとならない角度以上としている。
【００８８】
上述の様に構成する本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの場合も、前述した各例と同様に、上記センサユニット３９ｅを上記カバー１８ｊに着脱する作業に要する手間を軽減して、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニット自体のコスト、並びに修理に要するコストの低減を図れる。特に、本例の場合、結合ばね９５ｂを構成する１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂを傾斜させている。この為、前記各枢支孔９３を上記底板部３７ｂの近くに設けても、上記カバー１８ｊに対してセンサユニット３９ｅを着脱すべく、上記結合ばね９５ｂを、上記弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂが上記挿入孔３８の開口から遠ざかる方向に揺動させた際に、上記結合ばね９５ｂが揺動できる角度を確保できる。従って、この結合ばね９５ｂに設けた抑え部９７が、上記センサユニット３９ｅを上記カバー１８ｊに対して着脱する作業の妨げとはならない。この結果、上記結合ばね９５ｂの耐久性を確保すると共に、この結合ばね９５ｂと係合する各部材との寸法誤差を有効に吸収すべく、この結合ばね９５ｂの全長を十分に長くしても、上記係止筒４４ｅの軸方向長さを徒に大きくする事なく、カバー１８ｊに対するセンサユニット３９ｅの着脱性を良好にしたままにできる。
【００８９】
尚、本例の場合、上記結合ばね９５ｂに設けた抑え部９７の中間部に、この抑え部９７を上記センサユニット３９ｅの鍔部４１ｄに係合させた状態で、この鍔部４１ｄからほぼ垂直な方向に突出する摘み部１０６を設けている。カバー１８ｊに対してセンサユニット３９ｅを着脱する場合には、この摘み部１０６を摘む事により、上記結合ばね９５ｂを容易に揺動させる事ができる。尚、この抑え部９５ｂが上記センサユニット３９ｅの抑え溝５４に係合した状態では、この結合ばね９５ｂの抑え部９７が、上記鍔部４１ｄを上記係止筒４４ｅの端面に向け、十分に大きな力で押し付ける。この為、上記枢支部９６と抑え部９７の基端部との距離Ｌ97に対する、上記枢支部９６と摘み部１０６の先端部との距離Ｌ106 の比（レバー比）は、ある程度大きく｛例えばレバー比が２以上（Ｌ106 ／Ｌ97≧２）に｝する事が、上記結合ばね９５ｂの揺動し易さを確保する点から好ましい。
【００９０】
次に、図５１〜５３は、本発明の実施の形態の第１３例を示している。本例の場合には、結合ばね９５ｃの両端部に設けた１対の枢支部９６、９６と中間部に設けた抑え部９７とを連結する、１対の弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃを、上記結合ばね９５ｃに作用する曲げモーメントが最大となる部分で湾曲させて、これら各弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃの全長を長くしている。この様に各弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃの所定部位を長くしたのは、次の様な理由による。
【００９１】
カスティリアーノの定理（Castigliano's theorem ）によると、弾性体に作用する曲げモーメントが大きい断面部分の長さを長くすれば、この弾性体のたわみ量が大きくなる事が知られている。又、弾性体に作用する曲げモーメントを大きくし過ぎると、断面部分に作用する応力が許容応力を越えて、この弾性体が折れる可能性がある。従って、弾性体である、上記結合ばね９５ｃに於いて、作用する曲げモーメントが最大になる部分の長さを長くすれば、より変形し易く、より折れにくい結合ばね９５ｃを得る事ができる。本例の場合、結合ばね９５ｃを揺動させる為に引っ張り荷重Ｐが働く部分は、結合ばね９５ｃがカバー１８ｊ及びセンサユニット３９ｅと係合する部分である、図５３に示す点Ｘ、Ｙである。そして、上記結合ばね９５ｃの曲げモーメントが最大に作用する部分は、点Ｘから最も離れた、距離Ｌ95部分、即ち、各弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃをそれぞれ構成する、第一の湾曲部１０７、１０７部分と第二の湾曲部１０８、１０８部分とである。従って、これら各湾曲部１０７、１０８の長さを長くする事により、より変形し易く、より折れにくい結合ばね９５ｃを得る事ができる。尚、図示の例の様に、上記第一の湾曲部１０７、１０７と第二の湾曲部１０８、１０８とを、上記荷重Ｐの作用線の両側に配置したのは、上記結合ばね９５ｃを上記カバー１８ｊの外周縁よりも直径方向外方に突出させる事なく、上記第一、第二の湾曲部１０７、１０８の必要とする長さを確保する為である。その他の構成及び作用は、前述した第１２例の場合と同様である。
【００９２】
次に、図５４〜５８は、本発明の実施の形態の第１４例を示している。回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの使用時には、自動車の走行に伴って、センサユニットをカバーに結合支持する結合ばねには、泥水や融雪剤等が付着する可能性が高い。そして、この結合ばねは金属製である為、上述の様に結合ばねに泥水等が付着すると、ばねの材質が、安価な非ステンレス鋼の場合には、早期に錆びる可能性がある。特に、この結合ばねの中間部に設けた抑え部がセンサユニットの鍔部と係合する部分に、上記泥水等が溜り易く、上記部分が特に早期に錆びる可能性がある。
本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑みて、結合ばねの材質を安価な非ステンレス鋼とした場合でも、この結合ばねが錆びる事を防止すべく考えたものである。
【００９３】
この様に、本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの特徴は、結合ばねがセンサユニットと係合する部分を覆う構造にある。その他の部分の構成及び作用に就いては、前述した図４６〜５０に示した第１２例と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明並びに図示を省略若しくは簡略にする。尚、本例では、前述の第９〜１０例の様に結合ばね９５ｂの枢支部９６がカバー１８ｊに設けた枢支孔９３から抜け出すのを防止する為のストッパプレート９４（図３４、３７、３８、３９、４０）は設けていない。但し、次述する被覆部材１０９との干渉を防止できる限り、上記ストッパプレート９４を設けても良い。
【００９４】
センサユニット３９ｅの基端部中央に設けた円杆状の突部１１１の中間部外周面に、防水機能を有する被覆部材１０９を支持している。この被覆部材１０９は、ゴム、或はハイトレル等の合成樹脂等の弾性材から成る。又、この被覆部材１０９は、開口部を逆方向にすべく、反転自在な袋状としている。又、この被覆部材１０９の底部中央には、軸方向に貫通した貫通孔１１０を設けている。そして、上記突部１１１の中間部外周面に全周に亙り設けた係止溝１１２に、上記貫通孔１１０の内周縁部を係止している。又、上記センサユニット３９ｅの内部に包埋したセンサ（図示せず）と連結したハーネス４６は、上記突部１１１の先端面から導出している。
【００９５】
又、上記センサユニット３９ｅを上記カバー１８ｊに対して着脱自在とすべく、上記センサユニット３９ｅの鍔部４１ｄを上記挿入孔３８の開口周縁部に押圧する結合ばね９５ｂは、図５８に示す様に、両端部に設けた１対の枢支部９６、９６と、中間部に設けた抑え部９７と、これら枢支部９６、９６と抑え部９７とを連結する１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂとから成る。これら１対の弾性変形部１０１ｂ、１０１ｂは、上記枢支部９６、９６の一端から連続した１対の第一の直線部１０３、１０３と、上記抑え部９７の両端から連続した１対の第三の直線部１１３、１１３と、これら１対の第三の直線部１１３、１１３の一端から連続した、上記第一の直線部１０３、１０３とほぼ平行な第二の直線部１０４、１０４と、これら第一、第二の直線部１０３、１０４同士を連結する１対の曲線部１０５、１０５とから成る。
【００９６】
上述の様な被覆部材１０９を備えた本例の場合、この被覆部材１０９により、上記結合ばね９５ｂの抑え部９７と上記センサユニット３９ｅとが係合する部分を覆っている。上記センサユニット３９ｅをカバー１８ｊに着脱する場合には、図５５に示す様に、予め上記センサユニット３９ｅに係止した被覆部材１０９を上記鍔部４１ｄと反対側に開口させた状態にして、上記センサユニット３９ｅと結合ばね９５ｂとの係合作業の邪魔にならない様にしておく。この状態で、図５６に示す様に、上記カバー１８ｊに設けた係止筒４４ｅの内側に上記センサユニット３９ｅの挿入部４０ｃを挿入する。そして、結合ばね９５ｂを、上記係止筒４４ｅに設けた枢支孔９３に枢支した枢支部９６、９６を中心として揺動させて、この結合ばね９５ｂに設けた抑え部９７を、上記センサユニット３９ｅの鍔部４１ｄに設けた抑え溝５４に係合させる。この部分の構成及び作用は、前述の図４６〜５０に示した第１２例の場合とほぼ同様である。上記抑え部９７と抑え溝５４とを係合させた後、図５４、５７に示す様に、上記被覆部材１０９を反転させて、この被覆部材１０９の開口部を逆方向に向け、この被覆部材１０９の開口周縁部を上記係止筒４４ｅの外周面に弾性的に当接させる。この状態で上記被覆部材１０９が、上記結合ばね９５ｂに設けた抑え部９７と上記センサユニット３９ｅとが係合する部分を覆う。
【００９７】
上述の様に構成する本例の回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットによれば、この回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの使用時に、上記結合ばね９５ｂと上記センサユニット３９ｅとが係合する部分に、直接外部から泥水等がかかるのを防止して、上記結合ばね９５ｂが錆びる事を防止できる。又、この様に上記結合ばね９５ｂの一部を、被覆部材１０９により覆った状態では、上記被覆部材１０９を反転させない限り、上記結合ばね９５ｂを上記センサユニット３９ｅから外す事ができない。従って、前述の様なストッパプレート９４（図３７〜４０）を設けなくても、上記センサユニット３９ｅが上記カバー１８ｊから不用意に外れる事を防止できる。
【００９８】
尚、上記結合ばね９５ｂを構成する第三の直線部１１３、１１３同士の間隔Ｌ113 （図５８）は、これら第三の直線部１１３、１１３の自由状態で、上記係止筒４４ｅの外径ｄ44（図５４）とほぼ等しいか、若干小さくしている。この理由は、上記被覆部材１０９により、上記結合ばね９５ｂが上記センサユニット３９ｅと係合する部分を覆った状態で、上記第三の直線部１１３、１１３が上記被覆部材１０９の開口部を内側から押し広げて、上記係合部分付近に泥水等が侵入し易くなるのを防止する為である。
【００９９】
又、上記被覆部材１０９の開口周縁部は、上記係止筒４４ｅの外周面に向け弾性的に当接させているが、上記結合ばね９５ｂを構成する第三の直線部１１３、１１３の存在により、上記係止筒４４ｅの外周面と上記被覆部材１０９との間には、互いに密接できない隙間が生じて、完全な密封状態とはできない。但し、車両への設置状態では、上記結合ばね９５ｂが上記センサユニット３９ｅを上記挿入孔３８の開口周縁部に押圧した状態で、上記結合ばね９５ｂを構成する第一、第二の直線部１０３、１０４と、上記曲線部１０５、１０５とを、上記抑え部９７より下側に位置させる。言い換えれば、上記第三の直線部１１３、１１３を、上記抑え部９７よりも上側に位置させない様にしている。これにより上記隙間の開口部は下方に向き、この隙間を通じて泥水等が侵入し、上記被覆部材１０９と係止筒４４ｅの間部分に泥水等が溜る事を防止している。
【０１００】
更に、本例の場合、上記係止筒４４ｅに設けた枢支孔９３の開口周辺部で、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの使用時に上側に位置する部分に、１対の庇部１１４を設け、この底部１１４により、上記枢支部９６、９６と枢支孔９３との間部分に泥水等が侵入する事を防止している。尚、上記庇部１１４を上記上側部分にのみ設けたのは、この底部１１４が上記結合ばね９５ｂの揺動を妨げない様にする為である。尚、上記庇部１１４は、カバー１８ｊを射出成形する際に、一体モールド成形により製造する事ができる為、その形成作業は容易である。
【０１０１】
尚、図示の例の場合、図５４に示した様に、ハブ２の端部をかしめ広げる事により内輪７をハブ２に固定した、従動輪を支持する転がり軸受ユニットの構造に就いて適用した構造に就いて示したが、本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットはこの様な構造に限定するものでなく、駆動輪を支持する転がり軸受ユニット等、他の構造に就いても適用できる。又、本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、図示の例の様にセンサユニット３９ｅの挿入方向をハブ２のアキシャル方向とした構造のみならず、ラジアル方向とした構造にも適用できる。
【０１０２】
【０１０３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】カバーのみを取り出して示す斜視図。
【図３】ハーネスの端部及びセンサユニットのみを取り出して示す斜視図。
【図４】図１のＡ部を、カバーのみを取り出して示す断面図。
【図５】センサユニットとカバーとを結合する為の結合ばねの斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、カバーのみを取り出して見た正面図。
【図７】同じく図６の左方から見た図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例に使用する結合ばねの斜視図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、カバーのみを取り出して見た正面図。
【図１０】同じく図９の左方から見た図。
【図１１】本発明の実施の形態の第３例に使用する結合ばねの斜視図。
【図１２】本発明の実施の形態の第４例を示す、図１の右部に相当する部分断面図。
【図１３】同第４例に使用するカバーのみを取り出して示す斜視図。
【図１４】同じくハーネスの端部及びセンサユニットのみを取り出して示す斜視図。
【図１５】同じく１対の結合ばねのうちの一方の結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図１６】同じくカバーとセンサユニットとの結合部のみを示す拡大斜視図。
【図１７】本発明の実施の形態の第５例を示す、図１の右部に相当する部分断面図。
【図１８】同第５例に使用するカバーのみを取り出して示す部分斜視図。
【図１９】同じくハーネスの端部及びセンサユニットのみを取り出して示す斜視図。
【図２０】同じく結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図２１】本発明の実施の形態の第６例を示す断面図。
【図２２】同じく第６例に使用するカバーのみを取り出して示す斜視図。
【図２３】同じくハーネスの端部及びセンサユニットのみを取り出して示す斜視図。
【図２４】同じく結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図２５】本発明の実施の形態の第７例を示す、回転速度検出装置付背面組み合わせ型転がり軸受ユニットの内半部の断面図。
【図２６】同第７例に使用するカバーのみを取り出して示す斜視図。
【図２７】同じくハーネスの端部及びセンサユニットのみを取り出して示す斜視図。
【図２８】同じく結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図２９】同じくセンサユニットを未装着のカバーを、搬送する為の状態のまま外輪の端部に装着した状態で示す側面図。
【図３０】図２９のＢ部拡大図。
【図３１】本発明の実施の形態の第８例に使用するカバーのみを取り出して示す斜視図。
【図３２】同じく結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図３３】本発明の実施の形態の第９例を示す、図１の右部に相当する図。
【図３４】センサユニットを取り付けたカバーを取り出して示す斜視図。
【図３５】結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図３６】結合ばねの摘み部を示す、図３５のＣ矢示図
【図３７】カバーに結合ばねを装着する状態を示す部分斜視図。
【図３８】カバーに結合ばねを装着した状態を示す部分斜視図。
【図３９】結合ばねによりセンサユニットをカバーに抑え付ける作業の途中の状態を示す部分斜視図。
【図４０】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図３８のＤ−Ｄ断面に相当する図。
【図４１】本発明の実施の形態の第１１例を示す、結合ばねの斜視図。
【図４２】同例の構造に於いて新たに生じる問題に就いて説明する為、センサユニットを取り付けたカバーを取り出した状態で示す斜視図。
【図４３】同じくセンサユニットをカバーに着脱する為、カバーに枢支した結合ばねを揺動させた状態で示す斜視図。
【図４４】同じく解決方法の１例を示す、図４２と同様の図。
【図４５】同じく、図４３と同様の図。
【図４６】本発明の実施の形態の第１２例を示す、センサユニットを取り付けたカバーを取り出した状態で示す斜視図。
【図４７】図４６の手前側から見た側面図。
【図４８】結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図４９】図４８のＥ矢視図。
【図５０】同Ｆ矢視図。
【図５１】本発明の実施の形態の第１３例を、結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図５２】図５１の下方から見た図。
【図５３】図５１のＧ矢視図。
【図５４】本発明の実施の形態の第１４例を示す、図１の右部に相当する図。
【図５５】被覆部材を係止した状態で示す、センサユニットの略断面図
【図５６】結合ばねによりセンサユニットをカバーに抑え付け、被覆部材により結合ばねとセンサユニットとの係合部を覆う前の状態で示す部分斜視図。
【図５７】同じく被覆部材により結合ばねとセンサユニットとの係合部を覆った後の状態で示す部分斜視図。
【図５８】結合ばねのみを取り出して示す斜視図。
【図５９】従来構造の１例を示す、図６０のＨ−Ｏ−Ｉ断面図。
【図６０】図５９の左方から見た図。
【符号の説明】
１  外輪
２、２ａ、２ｂ  ハブ
３、３ａ  エンコーダ
４  センサ
５ａ  第一の外輪軌道
５ｂ  第二の外輪軌道
６  ナット
７、７ａ  内輪
８ａ  第一の内輪軌道
８ｂ  第二の内輪軌道
９  転動体
１０  保持器
１１  静止側フランジ
１２  回転側フランジ
１３  シールリング
１５  円筒部
１６  円輪部
１７  透孔
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈ、１８ｉ、１８ｊ、１８ｋ  カバー
１９  嵌合筒部
２０  塞ぎ板部
２１  膨出部
２２  透孔
２４  検知部
２５  取付フランジ
２６  止めねじ
２７  スタッド
２８、２８ａ、２８ｂ  本体
２９  嵌合筒
３０  嵌合筒部
３１  内向鍔部
３２  透孔
３３  Ｏリング
３４  支持環
３５  永久磁石
３６、３６ａ  円筒壁部
３７、３７ａ、３７ｂ  底板部
３８、３８ａ、３８ｂ  挿入孔
３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ  センサユニット
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  挿入部
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  鍔部
４２  Ｏリング
４３  空間
４４、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆ  係止筒
４５、４５ａ、４５ｂ  係止凹部
４６  ハーネス
４７、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ｇ  結合ばね
４８、４８ａ、４８ｂ  係止溝
４９、４９ａ  係止脚部
５０、５０ａ、５０ｂ  抑え部
５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ  連結部
５２、５２ａ  湾曲部
５３、５３ａ  直線部
５４、５４ａ  抑え溝
５５  湾曲部
５６  直線部
５７、５７ａ  傾斜面
５８  先端側折れ曲がり部
５９  基端側折れ曲がり部
６０  大径部
６１  小径部
６２  切り欠き部
６３  直線辺部
６４  鍔部
６５  傾斜辺部
６６  第一の係止切り欠き
６７  第二の係止切り欠き
６８  折れ曲がり係止部
６９  段部
７０  肩部
７１  円筒部
７２  枢支片
７３  枢支部
７４  弾性脚部
７５  係止孔
７６  係止溝
７７  先端側内側面
７８  先端側内側面
７９  スプライン孔
８０  取付フランジ部
８１  係止溝
８２、８２ａ  シールリング
８３  平坦部
８４、８４ａ  枢支部
８５  係止フック
８６  傾斜縁
８７  段部
８８  芯金
８９  シールリップ
９０  等速ジョイント
９１  突出部
９２  凹孔
９３  枢支孔
９４  ストッパプレート
９５、９５ａ、９５ｂ  結合ばね
９６  枢支部
９７  抑え部
９８  直線部
９９  湾曲部
１００  摘み部
１０１、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ  弾性変形部
１０２  係止突起
１０３  第一の直線部
１０４  第二の直線部
１０５  曲線部
１０６  摘み部
１０７  第一の湾曲部
１０８  第二の湾曲部
１０９  被覆部材
１１０  貫通孔
１１１  突部
１１２  係止溝
１１３  第三の直線部
１１４  庇部
１１５  段部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004085560.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004085560.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004085560.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004085560.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004085560.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2004085560.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５４】
2004085560.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５９】
2004085560.tif 000008