Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線番号および電話番号が付されたコードレス電話機と、
構内回線に接続された複数の基地局と、
該基地局を介して前記コードレス電話機間を接続すると共に多重化されたデジタル信号を時分割通話路装置によって時分割的に交換するデジタル交換機と、
前記各コードレス電話機からの信号を電子計算機に出力するデータ通信制御装置とを備えた通信方式において、
前記コードレス電話機のボタンを押して送波されるコード化されたコード化情報を前記データ通信制御装置が前記電子計算機に出力し、
該出力に伴って、前記電子計算機は、作業コードと作業内容とを対応させた作業コード作業内容対応ファイルから前記コード化情報に対応する作業内容を検索すると共に、前記コード化情報が入力された日付および時刻を計時手段から読み出し、前記内線番号ごとに作業内容および時刻を作業履歴ファイルに記憶させる勤怠作業管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の運行管理装置は、内線番号および電話番号が付されたコードレス電話機と、構内回線に接続された複数の基地局と、該基地局を介して前記コードレス電話機間を接続すると共に多重化されたデジタル信号を時分割通話路装置によって時分割的に交換するデジタル交換機と、前記各コードレス電話機からの信号を電子計算機に出力するデータ通信制御装置とを備えた通信方式において、前記コードレス電話機のボタンを押して送波されるコード化されたコード化情報を前記データ通信制御装置が前記電子計算機に出力し、該出力に伴って、前記電子計算機は、作業コードと作業内容とを対応させた作業コード作業内容対応ファイルから前記コード化情報に対応する作業内容を検索すると共に、前記コード化情報が入力された日付および時刻を計時手段から読み出し、前記内線番号ごとに作業内容および時刻を作業履歴ファイルに記憶させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記データ通信制御装置２には、社内の受信エリアＡごとに設置された複数の基地局３とパソコン（パーソナルコンピュータ：電子計算機）５とが、図示しないインターフェイスを介して接続されている。基地局３は、複数の移動局（コードレス電話機）４との送受信を行う無線基地局であり、それぞれ固有の基地局番号を有している。移動局４は、番号ボタン等からなるプッシュボタンと送信ボタン（ボタンの一例）とを有している。移動局４には、一般電話回線網に接続された公衆基地局を介して呼び出しを受けるためのＰＨＳ用電話番号と、４桁の内線番号とが付されている。移動局４は社外において、公衆基地局６と無線回線で接続可能であり、該公衆基地局６を介して通話を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
一部のリード線の端子の形状は円板形状であり、残りのリード線の端子の形状はリング形状であり、前記円板形状の端子を複数積み重ねて半導体素子のゲート電極の中心付近に接続し、前記リング形状の端子を複数積み重ねて半導体素子のゲート電極の外周部分に接続し、前記円板形状の端子のリード線及び前記リング形状の端子のリード線をそれぞれ等ピッチに配設したことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
一部のリード線の端子の形状は扇形状であり、残りのリード線の端子の形状は略Ｕ字状であり、前記扇形状の端子を並置して半導体素子のゲート電極の中心付近に接続し、略Ｕ字状の端子を並置して半導体素子のゲート電極の外周部分に接続し、前記並置された複数の端子のリード線を等ピッチに配設したことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層膜を絶縁性非磁性層上に形成する工程と、
前記多層膜上に有機物よりなる第１の膜を形成する工程と、
前記第１の膜上に無機膜よりなる第２の膜を形成する工程と、
前記第２の膜をパターニングして所定領域に開口部を形成する工程と、
前記開口部を通して前記第１の膜をエッチングし、前記第１の膜の縁を前記第２の膜のパターンの縁から内方に食い込ませた第１の膜のパターンを形成する工程と
を有することを特徴とするマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項２】
前記第１の膜のパターンを形成する工程の後に、真空プロセスを用いて前記レジスト膜の上と前記開口部の下の前記多層膜の上に前記薄膜を形成する工程と、
前記第１の膜と前記第２の膜を剥離して前記第２の膜上に前記薄膜をリフトオフしてパターニングする工程と
を有することを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項３】
前記第１の膜のパターンと前記第２の膜のパターンとをマスクに使用して前記多層膜をエッチングすることにより、前記多層膜をパターニングする工程を有することを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項４】
絶縁膜、導電膜、又は上部に導電膜を積層した絶縁膜により前記無機膜を形成することを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項５】
光透過性材料により、前記無機膜を形成することを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項６】
前記第２の膜は内部に圧縮応力を付与して形成されることを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項７】
前記第２の膜の前記圧縮応力は、０ｄｙｎ／ｃｍ2 以下で−２０. ０×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項６記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項８】
内部には上層部が下層部よりも大きな応力が存在し且つ上層部には圧縮応力がかかっている前記第２の膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項９】
応力の調整は前記第２の膜を形成する雰囲気の圧力を調整することによることを特徴とする請求項８記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項１０】
前記第２の膜は複数の層から構成されていることを特徴とする請求項８記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項１１】
感光性の前記有機膜より前記第１の膜を形成した後に、前記第１の膜を全面露光し、ついで、前記第２の膜をスパッタ又は蒸着により形成する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項１２】
前記第１の膜の膜厚は、０．０５μｍ〜１．０μｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項１３】
前記第１の膜の膜厚は、前記非磁性層上の段差の２０％以上であることを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項１４】
前記第２の膜の膜厚は、０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【請求項１５】
０．２μｍ以上１．５μｍ以下で前記第１の膜のパターンの縁を前記第２の膜のパターンから食い込ませことを特徴とする請求項１記載のマスクを用いたパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置および無線通信方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置に情報を送信することが可能な無線通信装置において、
前記他の無線通信装置に送信する情報を、無線を介して送信可能なデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記情報を、前記他の無線通信装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信される前記情報の種類を検出する第１の検出手段と
を備え、
前記変換手段は、前記情報をインターリーブするインターリーブ手段を含み、
前記インターリーブ手段は、前記第１の検出手段による検出結果に基づいて、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを変更する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記情報の種類が、遅延揺らぎに敏感なアプリケーションのデータであるか否かを検出し、
前記第１の検出手段により、前記情報が遅延揺らぎに敏感なアプリケーションのデータではないことが検出された場合、前記インターリーブ手段は、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを１ユニット単位とし、
前記第１の検出手段により、前記情報が遅延揺らぎに敏感なアプリケーションのデータであることが検出された場合、前記インターリーブ手段は、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを１ユニットよりも大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他の無線通信装置とのデータ伝送路の特性の変化を検出する第２の検出手段を更に備え、
前記第１の検出手段により、前記情報が遅延揺らぎに敏感なアプリケーションのデータではないことが検出されるか、あるいは、前記第２の検出手段により、前記データ伝送路の特性が変化していないことが検出された場合、前記インターリーブ手段は、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを１ユニット単位とし、
前記第１の検出手段により、前記情報が遅延揺らぎに敏感なアプリケーションのデータであることが検出され、かつ、前記第２の検出手段により、前記データ伝送路の特性が変化したことが検出された場合、前記インターリーブ手段は、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを１ユニットよりも大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記インターリーブ手段によりインターリーブすることが可能な、前記情報のブロックの大きさの最大値を取得する取得手段を更に備え、
前記送信手段は、前記他の無線通信装置へ情報の送信を開始する場合、前記取得手段により取得された前記ブロックの大きさの最大値を前記他の無線通信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記他の無線通信装置から情報を受信する受信手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置が処理可能なデータのブロックの大きさの最大値を示す信号を受信し、
前記インターリーブ手段は、前記受信手段により受信された前記信号に基づいて、インターリーブする前記情報のブロックの大きさの最大値を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、自分自身が移動しているあいだであっても、前記情報を前記他の無線通信装置に送信することが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置に情報を送信することが可能な無線通信装置の無線通信方法において、
前記他の無線通信装置に送信する情報を、無線を介して送信可能なデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップの処理により変換された前記情報の、前記他の無線通信装置への送信を制御する送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御される前記情報の種類を検出する検出ステップと
を含み、
前記変換ステップの処理では、前記情報をインターリーブするインターリーブ処理ステップを含み、
前記インターリーブ処理ステップの処理では、前記検出ステップによる検出結果に基づいて、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを変更する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
他の無線通信装置に情報を送信することが可能な無線通信装置を制御するコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記他の無線通信装置に送信する情報を、無線を介して送信可能なデータに変換する変換ステップと、
前記変換ステップの処理により変換された前記情報の、前記他の無線通信装置への送信を制御する送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御される前記情報の種類を検出する検出ステップと
を含み、
前記変換ステップの処理では、前記情報をインターリーブするインターリーブ処理ステップを含み、
前記インターリーブ処理ステップの処理では、前記検出ステップによる検出結果に基づいて、インターリーブする前記情報のブロックの大きさを変更する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法、並びにプログラムに関し、特に、無線通信で即時性が高いデータを送受信する場合に用いて好適な、無線通信装置および無線通信方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域を有する高周波信号を受信するＲＦ受信部と、該高周波信号を中間周波数信号に変換するＩＦ変換部と、該中間周波数信号を復調する復調部と、各部を制御する制御部とを備えた受信装置であって、
前記ＩＦ変換部は、前記ＲＦ受信部で受信した高周波信号を中間周波数信号に変換するための周波数変換手段と、変換された前記中間周波数信号の所定の周波数帯域の信号を通過させるフィルタとを備え、
前記制御部は、前記フィルタの通過周波数帯域のエッジに前記中間周波数信号の周波数帯のエッジを揃えるように前記周波数変換手段のローカル信号の周波数を調整設定することにより、前記受信信号の周波数帯域の情報を含んだ制御信号が存在する特定の周波数帯域を走査し、前記制御信号を受信し、
前記制御信号に含まれる周波数帯域の情報に基づいて前記周波数変換手段のローカル信号の周波数を調整設定することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記ＩＦ変換部は、第１の周波数変換手段と第１のフィルタを有する第１のＩＦ変換部と、第２の周波数変換手段と第２のフィルタを有する第２のＩＦ変換部とからなり、
前記周波数設定手段は、前記第１のフィルタの通過帯域の上限或いは下限のエッジに中間周波数信号の周波数帯域の上限或いは下限のエッジが揃うように前記第１の周波数変換手段のローカル信号の周波数を設定し、前記第２のフィルタの通過帯域の下限或いは上限のエッジに中間周波数信号の周波数帯域の下限或いは上限のエッジが揃うように前記第２の周波数変換手段のローカル信号の周波数を設定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタは、バンドパスフィルタもしくはローパスフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第２のフィルタは、バンドパスフィルタもしくはハイパスフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の受信装置を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、第１の発明は、高周波信号を受信するＲＦ受信部と、該高周波信号を中間周波数信号に変換するＩＦ変換部と、該中間周波数信号を復調する復調部と、各部を制御する制御部とを備えた受信装置であって、
前記ＩＦ変換部は、前記ＲＦ受信部で受信した高周波信号を中間周波数信号に変換するための周波数変換手段と、変換された前記中間周波数信号の所定の周波数帯域の信号を通過させるフィルタとを備え、
前記制御部は、前記フィルタの通過周波数帯域のエッジに前記中間周波数信号の周波数帯のエッジを揃えるように前記周波数変換手段のローカル信号の周波数を調整設定することにより、前記受信信号の周波数帯域の情報を含んだ制御信号が存在する特定の周波数帯域を走査し、前記制御信号を受信し、
前記制御信号に含まれる周波数帯域の情報に基づいて前記周波数変換手段のローカル信号の周波数を調整設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の発明は、第１の発明に記載の受信装置であって、前記ＩＦ変換部は、第１の周波数変換手段と第１のフィルタを有する第１のＩＦ変換部と、第２の周波数変換手段と第２のフィルタを有する第２のＩＦ変換部とからなり、
前記周波数設定手段は、前記第１のフィルタの通過帯域の上限或いは下限のエッジに中間周波数信号の周波数帯域の上限或いは下限のエッジが揃うように前記第１の周波数変換手段のローカル信号の周波数を設定し、前記第２のフィルタの通過帯域の下限或いは上限のエッジに中間周波数信号の周波数帯域の下限或いは上限のエッジが揃うように前記第２の周波数変換手段のローカル信号の周波数を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の発明は、第２の発明に記載の受信装置であって、前記第１のフィルタは、バンドパスフィルタもしくはローパスフィルタであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第４の発明は、第２の発明に記載の受信装置であって、前記第２のフィルタは、バンドパスフィルタもしくはハイパスフィルタであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第５の発明は、前記受信装置を備えたことを特徴とする無線通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、上記のように高負荷の駆動対象でも駆動することができるため、洗濯機の排水弁に限らず、それよりも高負荷の、例えば遠心脱水機用ブレーキ機構をオン・オフさせるためのモータアクチュエータとして使用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統中の構成機器に対する制御指示を入力する入力手段と、
前記電力系統の構成に基づいて、該電力系統の潮流計算を行い、該潮流計算の結果に基づき前記入力手段による入力結果を擾乱とみなして擾乱模擬を行い、該擾乱模擬の結果に基づき該電力系統の動特性を計算して、前記入力手段による入力結果の制御指示が実行された場合の該電力系統の状態を解析予測する解析予測手段と
を有することを特徴とする電力監視制御システム。
【請求項２】
前記解析予測手段による解析予測の結果が、異電圧のつき合わせ、発電機出力過負荷トリップまたは無効電力の保護継電器整定値到達であることを特徴とする請求項１に記載の電力監視制御システム。
【請求項３】
前記解析予測手段による解析予測の結果をオペレータに対して出力する手段と、
前記解析予測手段による解析予測の結果に基づくオペレータの判断であって、前記入力手段による入力結果の制御指示の実行の可否についてのオペレータからの指示を受付ける手段と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電力監視制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、電力系統中の構成機器に対する制御指示を入力する入力手段と、前記電力系統の構成に基づいて、該電力系統の潮流計算を行い、該潮流計算の結果に基づき前記入力手段による入力結果を擾乱とみなして擾乱模擬を行い、該擾乱模擬の結果に基づき該電力系統の動特性を計算して、前記入力手段による入力結果の制御指示が実行された場合の該電力系統の状態を解析予測する解析予測手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記解析予測手段による解析予測の結果が、異電圧のつき合わせ、発電機出力過負荷トリップまたは無効電力の保護継電器整定値到達であることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記解析予測手段による解析予測の結果をオペレータに対して出力する手段と、前記解析予測手段による解析予測の結果に基づくオペレータの判断であって、前記入力手段による入力結果の制御指示の実行の可否についてのオペレータからの指示を受付ける手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受信機において、
（ａ）画像信号とサービス情報信号とを含むデジタルテレビジョン信号を受信するチューナと、
（ｂ）前記画像信号に対応する第１の画像と前記サービス情報信号に対応する第２の画像とを重畳して表示するための表示回路と、
（ｃ）前記第１の画像と前記第２の画像との重畳期間を検出し、該重畳期間に制御信号を出力する検出手段と、
（ｄ）表示画像の画質を調整するためのユーザ調整回路と、
（ｅ）前記検出手段からの制御信号に基づいて、前記重畳期間において前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を防止する防止手段と、
を有することを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項２】
テレビジョン受信機において、
（ａ）画像信号とサービス情報信号とを含むデジタルテレビジョン信号を受信するチューナと、
（ｂ）前記画像信号に対応する第１の画像と前記サービス情報信号に対応する第２の画像とを重畳して表示するための表示回路と、
（ｃ）前記第１の画像と前記第２の画像との重畳期間を検出し、該重畳期間に制御信号を出力する検出手段と、
（ｄ）表示画像の画質を調整するためのユーザ調整回路と、
（ｅ）前記検出手段からの制御信号に基づいて、前記重畳期間において前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項３】
テレビジョン受信機において、
（ａ）デジタルテレビジョン信号として、画像信号とサービス情報信号とを受信するチューナと、
（ｂ）前記画像信号に対応する第１の画像と前記サービス情報信号に対応する第２の画像とを、画面上に同時に表示するための表示回路と、
（ｃ）表示画像の画質を調整するためのユーザ調整回路と、
（ｄ）少なくとも、前記画面上に前記第１の画像と前記第２の画像とが同時に表示されているときは、前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を防止する防止手段と、
を有することを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項４】
テレビジョン受信機において、
（ａ）デジタルテレビジョン信号として、画像信号とサービス情報信号とを受信するチューナと、
（ｂ）前記画像信号に対応する第１の画像と前記サービス情報信号に対応する第２の画像とを、画面上に同時に表示するための表示回路と、
（ｃ）表示画像の画質を調整するためのユーザ調整回路と、
（ｄ）少なくとも、前記画面上に前記第１の画像と前記第２の画像とが同時に表示されているときは、前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項５】
請求項１または２に記載のテレビジョン受信機において、更に、前記チューナで受信された画像信号とサービス情報信号とを復調するデジタル復調器と、前記デジタル復調器で復調された画像信号とサービス情報信号とをデコードするデジタルデコーダとを備え、
前記デジタルデコーダが前記検出手段を含むことを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項６】
前記第２の画像は、電子番組ガイドであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のテレビジョン受信機。
【請求項７】
前記制限手段は、前記第２画像に対する画質調整範囲が前記第１画像に対する画質調整範囲よりも小さくするようにユーザ調整を制限することを特徴とする請求項２または４に記載のテレビジョン受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るテレビジョン受信機は、画像信号と、例えばＥＰＧ情報等のサービス情報信号とを含むデジタルテレビジョン信号を受信するチューナと、前記画像信号に対応する第１の画像と前記サービス情報信号に対応する第２の画像とを重畳して表示するための表示回路と、前記第１の画像と前記第２の画像との重畳期間を検出し、該重畳期間に制御信号を出力する検出手段と、表示画像の画質を調整するためのユーザ調整回路と、前記検出手段からの制御信号に基づいて、前記重畳期間において前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を防止する防止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るテレビジョン受信機は、デジタルテレビジョン信号として、画像信号とサービス情報信号とを受信するチューナと、前記画像信号に対応する第１の画像と前記サービス情報信号に対応する第２の画像とを、画面上に同時に表示するための表示回路と、表示画像の画質を調整するためのユーザ調整回路と、少なくとも、前記画面上に前記第１の画像と前記第２の画像とが同時に表示されているときは、前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を防止する防止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記防止手段に代えて、上記重畳期間において前記ユーザ調整回路によるユーザ調整を制限する制限手段としてもよい。この制限手段は、前記第２画像に対する画質調整範囲量が前記第１画像に対する画質調整範囲よりも小さくするようにユーザ調整を制限するように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの有効画像領域の外接矩形領域を、前記有効画像領域を構成する画素以外の画素を所定の補完画素で補完して抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段により抽出した抽出領域にかかる有効画像領域の領域種別を判別する領域種別判別手段と、
前記抽出領域が他の抽出領域と重なるか否かを判別する領域重複判別手段と、
前記抽出領域が異なる領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記抽出領域と前記他の抽出領域をいずれか一方の有効画像領域のみが含まれるように分割する領域分割手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出領域が同じ領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記抽出領域と前記他の抽出領域を統合する領域統合手段をさらに有する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域重複判別手段は、前記領域統合手段により統合された統合領域が他の抽出領域と重なるか否かをさらに判別するものであり、
前記領域分割手段は、前記統合領域が異なる領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記統合領域と前記他の抽出領域を分割するものであり、
前記領域統合手段は、前記統合領域が同じ領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記統合領域と前記他の抽出領域をさらに統合するものである、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域分割手段は、前記領域分割手段により分割される分割領域の数が最小となるように前記抽出領域と前記他の抽出領域を分割するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データの有効画像領域の外接矩形領域を、前記有効画像領域を構成する画素以外の画素を所定の補完画素で補完して抽出する段階（１）と、
前記領域抽出手段により抽出した抽出領域にかかる有効画像領域の領域種別を判別する段階（２）と、
前記抽出領域が他の抽出領域と重なるか否かを判別する段階（３）と、
前記抽出領域が異なる領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記抽出領域と前記他の抽出領域をいずれか一方の有効画像領域のみが含まれるように分割する段階（４）と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記抽出領域に領域種別に応じた画像処理を施す画像処理手段と、
前記抽出領域を合成して画像ファイルを作成する画像ファイル作成手段と、
をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記抽出領域が同じ領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記抽出領域と前記他の抽出領域を統合する段階（５）をさらに有する請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
段階（３）は、段階（５）で統合された統合領域が他の抽出領域と重なるか否かをさらに判別するものであり、
段階（４）は、前記統合領域が異なる領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記統合領域と前記他の抽出領域を分割するものであり、
段階（５）は、前記統合領域が同じ領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記統合領域と前記他の抽出領域をさらに統合するものである、
請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
段階（４）は、前記領域分割手段により分割される分割領域の数が最小となるように前記抽出領域と前記他の抽出領域を分割するものである請求項５、７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記抽出領域に領域種別に応じた画像処理を施す段階（６）と、
前記抽出領域を合成して画像ファイルを作成する段階（７）と、
をさらに有する請求項５、７〜９のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項１１】
画像データの有効画像領域の外接矩形領域を、前記有効画像領域を構成する画素以外の画素を所定の補完画素で補完して抽出する手順（１）と、
前記領域抽出手段により抽出した抽出領域にかかる有効画像領域の領域種別を判別する手順（２）と、
前記抽出領域が他の抽出領域と重なるか否かを判別する手順（３）と、
前記抽出領域が異なる領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記抽出領域と前記他の抽出領域をいずれか一方の有効画像領域のみが含まれるように分割する手順（４）と、
を画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１２】
前記抽出領域が同じ領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記抽出領域と前記他の抽出領域を統合する手順（５）をさらに画像処理装置に実行させるものである請求項１１に記載の画像処理プログラム。
【請求項１３】
手順（３）は、手順（５）で統合された統合領域が他の抽出領域と重なるか否かをさらに判別するものであり、
手順（４）は、前記統合領域が異なる領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記統合領域と前記他の抽出領域を分割するものであり、
手順（５）は、前記統合領域が同じ領域種別にかかる他の抽出領域と重なる場合に前記統合領域と前記他の抽出領域をさらに統合するものである、
請求項１２に記載の画像処理プログラム。
【請求項１４】
手順（５）は、前記領域分割手段により分割される分割領域の数が最小となるように前記抽出領域と前記他の抽出領域を分割するものである請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の画像処理プログラム。
【請求項１５】
前記抽出領域に領域種別に応じた画像処理を施す手順（６）と、
前記抽出領域を合成して画像ファイルを作成する手順（７）と、
をさらに画像処理装置に実行させるものである請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の画像処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１つに記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから複数の画像領域を抽出する画像領域抽出手段と、
前記画像領域の位置情報を認識する位置情報認識手段と、
前記位置情報に基づいて前記画像領域を合成して画像ファイルを作成する画像ファイル作成手段と、
前記位置情報に基づいて前記画像領域が他の画像領域と重なるか否かを判別する画像領域重複判別手段と、
前記画像領域が他の画像領域と重なる場合に前記画像領域の重ね合わせ順序を設定する重ね合わせ順序設定手段とを有し、
前記画像ファイル作成手段は、前記画像領域が他の画像領域と重なる場合に前記重ね合わせ順序に従って前記画像領域を重ね合わせて合成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像領域重複判別手段は、前記画像領域に対し前記画像領域が包含される他の画像領域の数を検出するものであり、
前記重ね合わせ順序設定手段は、前記画像領域が包含される他の画像領域の数に従って前記重ね合わせ順序を設定するものである、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像領域に画像種別に応じた画像処理を施す画像処理手段をさらに有する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
原稿画像を読み取って画像データを生成する画像読取手段をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データから複数の画像領域を抽出する段階（１）と、
前記画像領域の位置情報を認識する段階（２）と、
前記位置情報に基づいて前記画像領域を合成して画像ファイルを作成する段階（３）と、
前記位置情報に基づいて前記画像領域が他の画像領域と重なるか否かを判別する段階（４）と、
前記画像領域が他の画像領域と重なる場合に前記画像領域の重ね合わせ順序を設定する段階（５）とを有し、
段階（３）は、前記画像領域が他の画像領域と重なる場合に前記重ね合わせ順序に従って前記画像領域を重ね合わせて合成する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
段階（４）は、前記画像領域に対し前記画像領域が包含される他の画像領域の数を検出するものであり、
段階（５）は、前記画像領域が包含される他の画像領域の数に従って前記重ね合わせ順序を設定するものである、
請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画像領域に画像種別に応じた画像処理を施す段階（６）をさらに有する請求項５または６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
原稿画像を読み取って画像データを生成する段階（７）をさらに有する請求項５〜７のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【請求項９】
画像データから複数の画像領域を抽出する手順（１）と、
前記画像領域の位置情報を認識する手順（２）と、
前記位置情報に基づいて前記画像領域を合成して画像ファイルを作成する手順（３）と、
前記位置情報に基づいて前記画像領域が他の画像領域と重なるか否かを判別する手順（４）と、
前記画像領域が他の画像領域と重なる場合に前記画像領域の重ね合わせ順序を設定する手順（５）とを画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラムであって、
手順（３）は、前記画像領域が他の画像領域と重なる場合に前記重ね合わせ順序に従って前記画像領域を重ね合わせて合成する、
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１０】
手順（４）は、前記画像領域に対し前記画像領域が包含される他の画像領域の数を検出するものであり、
手順（５）は、前記画像領域が包含される他の画像領域の数に従って前記重ね合わせ順序を設定するものである、
請求項９に記載の画像処理プログラム。
【請求項１１】
前記画像領域に画像種別に応じた画像処理を施す手順（６）をさらに画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理プログラム。
【請求項１２】
原稿画像を読み取って画像データを生成する手順（７）をさらに画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の画像処理プログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１つに記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向に対する回転操作及び多方向に対する押圧操作可能な多機能入力手段と、
上記多機能入力手段が上記多方向のうちの一つの方向に押圧操作されたとき、編集対象画像を押圧操作された方向に移動し、
操作モードが回転モードに設定されているとき、上記回転操作に応じて上記編集対象画像を回転する画像処理手段と
を具えることを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
上記多機能入力手段は上記多方向の中心部に対する中心押圧操作が可能であり、
上記画像処理手段は、上記多機能入力装置が上記中心押圧操作されたとき、上記操作モードを上記回転モードから拡大縮小モードに切り替え、上記回転操作に応じて上記編集対象画像を拡大又は縮小する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
双方向に対する回転操作及び多方向に対する押圧操作可能な多機能入力手段と、
上記多機能入力手段が上記多方向のうちの一つの方向に押圧操作されたとき、編集対象画像を押圧操作された方向に移動し、
操作モードが拡大縮小モードに設定されているとき、上記回転操作に応じて上記編集対象画像を拡大又は縮小する画像処理手段と
を具えることを特徴とする画像編集装置。
【請求項４】
上記多機能入力手段は上記多方向の中心部に対する中心押圧操作が可能であり、
上記画像処理手段は、上記多機能入力装置が上記中心押圧操作されたとき上記操作モードを上記拡大縮小モードから回転モードに切り替え、上記回転操作に応じて上記編集対象画像を回転する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像編集装置。
【請求項５】
双方向に対する回転操作及び多方向に対する押圧操作可能な多機能入力手段を介して入力された操作に応じて、編集対象画像に対して画像処理を施す画像編集方法において、
上記多機能入力手段が上記多方向のうちの一つの方向に押圧操作されたとき、上記編集対象画像を押圧操作された方向に移動する画像移動ステップと、
操作モードが回転モードに設定されているとき、上記多機能入力装置を介して入力された上記回転操作に応じて上記編集対象画像を回転する画像回転ステップと
を具えることを特徴とする画像編集方法。
【請求項６】
上記多機能入力手段は、上記多方向の中心部に対する中心押圧操作が可能であり、
上記多機能入力装置が上記中心押圧操作されたとき、上記操作モードを上記回転モードから拡大縮小モードへ切り替えるモード切替ステップと、
上記操作モードが上記拡大縮小モードに設定されているとき、上記多機能入力手段を介して入力された上記回転操作に応じて上記編集対象画像を拡大又は縮小する画像拡大縮小ステップと
を具えることを特徴とする請求項５に記載の画像編集方法。
【請求項７】
双方向に対する回転操作及び多方向に対する押圧操作可能な多機能入力手段を介して入力された操作に応じて、編集対象画像に対して画像処理を施す画像編集方法において、
上記多機能入力手段が上記多方向のうちの一つの方向に押圧操作されたとき、上記編集対象画像を押圧操作された方向に移動する画像移動ステップと、
操作モードが拡大縮小モードに設定されているとき、上記多機能入力装置を介して入力された上記回転操作に応じて上記編集対象画像を拡大又は縮小する画像拡大縮小ステップと
を具えることを特徴とする画像編集方法。
【請求項８】
上記 多機能入力手段は、上記多方向の中心部に対する中心押圧操作が可能であり、
上記多機能入力装置が上記中心押圧操作されたとき、上記操作モードを上記拡大縮小モードから回転モードへ切り替えるモード切替ステップと、
上記操作モードが上記回転モードに設定されているとき、上記多機能入力手段を介して入力された上記回転操作に応じて上記編集対象画像を回転する画像回転ステップと
を具えることを特徴とする請求項７に記載の画像編集方法。
【請求項９】
回転モードと拡大縮小モードの操作モードを有する画像編集装置において、
双方向に対する回転操作、中心部に対する中心押圧操作、及び、多方向に対する押圧操作可能な多機能入力手段と、
上記多機能入力手段が上記多方向のうちの一つの方向に押圧操作されたとき、編集対象画像を押圧操作された方向に移動し、
当該多機能入力手段が上記中心押圧操作されたとき、上記編集対象画像に対する操作モードを現在のモードとは異なる他の操作モードに切り換える画像処理手段と
を具えることを特徴とする画像編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
その他、現場発生土に代えてまたはこれと共に、粘性土、砂質土、山砂、マサ土、廃棄土等の土類を配合することができる。これら土類の配合量は、施工材料全体の１０〜５０容量％、好ましくは１０〜４０容量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
捲縮（クリンプ）は、生産性を上げるために大変重要な因子である。通常の紡績糸は、捲縮数２０〜２５個、捲縮率３０〜４０％とされるが、本発明においては、かかる捲縮数、捲縮率では、混合時において毛玉が形成されるおそれがあるので好ましくない。なお、捲縮数、捲縮率はＪＩＳ  Ｌ  １０１５、ＪＩＳ  Ｌ  １０３６による。また、捲縮を無くした繊維は、製造工程上、集束してカッターにかけ一定長の繊維とするに際し、バラけて生産性を著しく阻害するので、経済的には、実用困難である。実用可能な生産性を確保するためには、少なくとも捲縮数２個以上、捲縮率２％以上が必要である。かかる捲縮の調節は、紡糸クリンパーを調節することにより達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、法面の条件が厳しく、例えば多雨地域、長大法面、急傾斜地、湧水箇所の存在等がある場合は、一層の侵食防止効果を得るために、粘結剤を含ませるのが好ましい。粘結剤の配合量は、例えば、高分子系粘結剤であれば、短繊維、あるいは長繊維を含ませる場合は、これらの繊維自体に侵食防止効果があるため、０．３〜２．０質量％で足りる。短繊維、あるいは長繊維と粘結剤との配合量は、これらが反比例の関係にあることを考慮しつつ、経済性、植物生育性、法面条件等を基礎として、適宜決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
施工は吹付工法によるものが施工の能率の上で望ましい。施工材料の製造に際しては、例えば、アジテータなどの攪拌機に各種材料を供給し同時に全ての材料を混合することが考えられる。しかしながら、材料ごとに物性が異なるという点に鑑みれば、リボンスクリューコンベアなどの攪拌搬送装置の搬送過程において、各種材料をその特性に応じて順次供給し混合する方が好ましい。なお、原材料の混合方法は本発明の限定事項ではなく、適宜修正することができる。また、混合工程において、緑化基材とその他の材料とは区別されるものではなく、緑化基材中の１つの材料とその他の材料とを先に混合してしまうことや、全ての材料を同時に混合してしまうことも当然できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（土類に関する考察）
生チップの添加量を減らすことによる窒素飢餓の緩和と資源の有効利用を目的として、生チップに対して吹き付け可能な土であるマサ土を混入した。混入量は、容積比で５０％とした。トールフェスクの３ヶ月目の生育状況を図４に示した。生チップにマサ土を混入した場合、発芽数が減り、草丈も伸びず、先枯れ現象が起き、生育不良となった。発芽数の減少は、マサ土の粒度が細かく基材が堅くなったことによるものと考えられる。また、生育障害の軽減効果を得られなかったのは、マサ土に肥効成分が少なかったことによるものと考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
トールフェスクの３ヶ月目の生育状況を図６に示した。下水コンポスト１０容量％（試験例１０）及び５容量％（試験例９）では、キャトルバン（比較例１）と同程度の生長を示し、生育障害は見られなかった。これに対し、下水コンポスト３０容量％（試験例１１）では枯れてしまった。下水コンポストを添加すると肥効成分が補給され植物の生育不良は改善されるが、添加量が多すぎると発芽数が減るとともに基盤材が堅くなって水を吸収できなくなるため枯れてしまうことが知見された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
〔実施例２：短繊維及び長繊維に関する考察〕
表２に示す配合で、勾配１：０．５、１００ｃｍ×５０ｃｍ区間の法面に、厚さ４０ｃｍとなるように、吹き付けを行った。この結果、
（１）短繊維配合及び長繊維配合とも同等の吹き付け厚さを、一層仕上げて造成可能であることが確認された。
（２）短繊維配合の場合は、長繊維配合の場合に比して、吹き付け時のリバウンドロスが少なかった。
（３）短繊維配合の場合は、長繊維配合の場合に比して、分散性が良かった。
（４）長繊維配合の場合は、繊維が表面に露出してしまうことがあったが、短繊維配合の場合は、分散性が良好であるため、均一・良好な表面仕上がりとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本願発明によれば、釣人の手、指のサイズに合うようにトリガの立設角度を変化させることができるから、釣人がロッドを把持したときに安定してロッドを保持することができる。その結果、正確なキャスティングを可能とすると共に長時間の釣りにおいても指の疲労を抑えることができる。以上の説明では、ベイトリールが装着される場合が一例とされたが、他のリールが装着される場合でも、指の疲労を抑えるという効果が得られる。本願発明に係るロッドには、種々のリールが装着されうる。本願発明の技術的範囲には、上記トリガ支持機構を備えた種々のロッドが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２ローラベルト４は、第１ローラベルト３の後端まで移送されて落下する搭載物をリヤゲート８まで移送させるためのものであり、車両の走行速度に応じて第２ローラベルト４の速度を変動させることが望ましい。そこで、図３に示すように、第２ローラベルト４は、エンジンからの動力を車のトランスミッション９またはその前からパワーテイクオフ１０を介して専用のドライブシャフト１１に誘導することにより、エンジンの動力の回転数に合わせるように連動する２連式油圧ポンプなどの油圧ポンプ１２により駆動させるようにした。なお、第２ローラベルト４は、例えばエンジンの駆動力をクラッチ、減速機、ユニバーサルジョイント、回転シャフト、傘歯車、チェーンなどの各種部材を適宜組み合わせて、連動させて駆動することも可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３において１３は車のトランスミッション９からの動力を車輪１４へ伝達する駆動力伝達用の車軸である。このように、エンジンの動力を利用して、適宜の減速機、伝達部材などを介して第２ローラベルト４と車輪１４とを駆動することにより、第２ローラベルト４の移送速度を、完全ではないが、できる限り、車両の走行速度に応じて変動させることができる。なお、本発明の実施例では、第１ローラベルト３、第２ローラベルト４、第１ビータ６、第２ビータ７、衝立板４０の駆動を油圧ポンプに、そして仕切りゲート５、リヤゲート８を油圧シリンダに依っているが、その油圧系統図を図５に示した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述したすべての操作は、運転席で操作可能であるが、ここで図４に示す運転席に設けたコントロールボックス５０について説明すると、１）荷台に散布物を搭載すると車のエンジンをかけ、ＰＴＯ５１を「入」にする。油圧ポンプが回るが、ソレイドバルブが動作しないので、ポンプから吐出された油はどこを動作させることもなく、油タンクにそのまま帰る。２）次に電源５２を「入」にし、車の運転開始と同時に排出ゲート開５３をＯＮにし、運転５４を「入」にする。
これで散布は自動運転の状態になり、第１ローラベルト上の散布物がセンサー１５の光軸（図２に追加したような光軸３０）をさえぎらないかぎり第１ローラベルトは動きつづける。