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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースノードから送信された動画データを受信する受信手段と、
前記ソースノードから前記ソースノードのベンダー名を取得する取得手段とを有し、
前記ソースノードのベンダー名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを外部に出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記ソースノードのコンフィグレーションＲＯＭから前記ソースノードのベンダー名を取得できるようにしたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記ソースノードから前記ソースノードのベンダー名を取得できなかった場合は、デフォルトのキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の受信装置。
【請求項６】
ソースノードから送信された動画データを受信する受信手段と、
前記ソースノードから前記ソースノードのモデル名を取得する取得手段とを有し、
前記ソースノードのモデル名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを外部に出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項６または７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記ソースノードのコンフィグレーションＲＯＭから前記ソースノードのモデル名を取得できるようにしたことを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の受信装置。
【請求項１０】
前記ソースノードから前記ソースノードのモデル名を取得できなかった場合は、デフォルトのキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の受信装置。
【請求項１１】
ソースノードから送信された動画データを受信する受信装置の制御方法であって、
前記ソースノードから前記ソースノードのベンダー名を取得し、
前記ソースノードのベンダー名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを外部に出力できるようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを表示できるようにしたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記ソースノードのコンフィグレーションＲＯＭから前記ソースノードのベンダー名を取得できるようにしたことを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載の制御方法。
【請求項１５】
前記ソースノードから前記ソースノードのベンダー名を取得できなかった場合は、デフォルトのキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする請求項１１から１４の何れかに記載の制御方法。
【請求項１６】
ソースノードから送信された動画データを受信する受信装置の制御方法であって、
前記ソースノードから前記ソースノードのモデル名を取得し、
前記ソースノードのモデル名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを外部に出力できるようにしたことを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記キャラクタデータがスーパーインポーズされた前記動画データを表示できるようにしたことを特徴とする請求項１６または１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記ソースノードのコンフィグレーションＲＯＭから前記ソースノードのモデル名を取得できるようにしたことを特徴とする請求項１６から１８の何れかに記載の制御方法。
【請求項２０】
前記ソースノードから前記ソースノードのモデル名を取得できなかった場合は、デフォルトのキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする請求項１６から１９の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画データの受信が可能な受信装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、動画データの送信元を特定し易くすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る受信装置の一つは、例えば、ソースノードから送信された動画データを受信する受信手段と、前記ソースノードから前記ソースノードのベンダー名を取得する取得手段とを有し、前記ソースノードのベンダー名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする。
本発明に係る制御方法の一つは、例えば、ソースノードから送信された動画データを受信する受信装置の制御方法であって、前記ソースノードから前記ソースノードのベンダー名を取得し、前記ソースノードのベンダー名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る受信装置の一つは、例えば、ソースノードから送信された動画データを受信する受信手段と、前記ソースノードから前記ソースノードのモデル名を取得する取得手段とを有し、前記ソースノードのモデル名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする。
本発明に係る制御方法の一つは、例えば、ソースノードから送信された動画データを受信する受信装置の制御方法であって、前記ソースノードから前記ソースノードのモデル名を取得し、前記ソースノードのモデル名を示すキャラクタデータを前記動画データにスーパーインポーズできるようにしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、動画データの送信元を特定し易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、被制御装置と、前記被制御装置に含まれる２つの通信機能とを有する装置二重化システムにおいて、
その一方端が前記制御装置に接続され、その他方端が前記被制御装置に接続された第１の有線通信回線と、
前記被制御装置に含まれ、第１のモード時に、前記２つの通信機能のうちのいずれか一方の通信機能を運用系に設定するとともに他方の通信機能を待機系に設定し、運用系に設定された通信機能に障害が発生した場合は、その通信機能を待機系に設定するとともに他方の通信機能を運用系に設定する制御機能とを備え、
前記２つの通信機能のうちの運用系に設定された通信機能は前記第１の有線通信回線を介して前記制御装置と通信を行い、待機系に設定された通信機能は待機することを特徴とする、装置二重化システム。
【請求項２】
さらに、その一方端が前記制御装置に接続され、その他方端が前記被制御装置に接続された第２の有線通信回線と、
前記第１のモード時は、前記２つの通信機能を前記第１の有線通信回線の他方端に接続し、第２のモード時は、前記２つの通信機能をそれぞれ前記第１および第２の有線通信回線の他方端に接続するスイッチとを備え、
前記第２のモード時は、前記２つの通信機能はそれぞれ前記第１および第２の有線通信回線を介して前記制御装置と通信を行うことを特徴とする、請求項１に記載の装置二重化システム。
【請求項３】
さらに、各通信機能に対応して設けられ、抵抗値の調整が可能な受信終端抵抗と、
各有線通信回線に接続される通信機能の数に応じて、各受信終端抵抗の抵抗値を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置二重化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は装置二重化システムに関し、特に、移動通信および有線通信における装置二重化システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、制御装置と、被制御装置と、被制御装置に含まれる２つの通信機能とを有する装置二重化システムにおいて、その一方端が制御装置に接続され、その他方端が被制御装置に接続された第１の有線通信回線と、被制御装置に含まれ、第１のモード時に、２つの通信機能のうちのいずれか一方の通信機能を運用系に設定するとともに他方の通信機能を待機系に設定し、運用系に設定された通信機能に障害が発生した場合は、その通信機能を待機系に設定するとともに他方の通信機能を運用系に設定する制御機能とを備え、２つの通信機能のうちの運用系に設定された通信機能は第１の有線通信回線を介して制御装置と通信を行い、待機系に設定された通信機能は待機することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、さらに、その一方端が制御装置に接続され、その他方端が被制御装置に接続された第２の有線通信回線と、第１のモード時は、２つの通信機能を第１の有線通信回線の他方端に接続し、第２のモード時は、２つの通信機能をそれぞれ第１および第２の有線通信回線の他方端に接続するスイッチとを備え、第２のモード時は、２つの通信機能はそれぞれ第１および第２の有線通信回線を介して制御装置と通信を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、システムの状況に応じて、１つの有線通信回線を使用する二重化構成と、２つの有線通信回線を使用する通常の二重化構成とを切換えることができ、柔軟性のあるシステムを構築することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また好ましくは、さらに、各通信機能に対応して設けられ、抵抗値の調整が可能な受信終端抵抗と、各有線通信回線に接続される通信機能の数に応じて、各受信終端抵抗の抵抗値を設定する設定手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、システムの二重化構成に対応させた被制御装置側の受信終端を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この第２の実施形態は送信スイッチ２１−１〜２１−ｎを切換えることにより、通信機能２２−１Ａ〜２２−ｎＡあるいは通信機能２２−１Ｂ〜２２−ｎＢを制御装置１０内の通信機能１２−１Ａ〜１２−ｎＡあるいは１２−１Ｂ〜１２−ｎＢに接続することができる。ただし、この実施形態は、第１の実施の形態の装置二重化を行わない通常の装置二重化と第１の実施の形態の装置二重化が混在するシステムに適用できる手段を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック選択信号に応じて、互いに位相の異なる複数のクロック信号の中から適切な位相のクロック信号を選択するクロックセレクタと、
入力データと前記選択されたクロック信号との位相を比較する位相比較器と、
前記位相比較器での比較結果に応じて位相制御信号を生成すると共に、オフセット制御信号に応じて前記クロック選択信号を生成する位相制御部と、
前記位相制御信号に応じて前記オフセット制御信号を生成する周波数オフセット制御部と
を具備することを特徴とする同期回路。
【請求項２】
前記位相制御信号は、
前記選択されたクロック信号の位相が前記入力データの位相よりも遅れているときに生成される第１の位相制御信号と、
前記選択されたクロック信号の位相が前記入力データの位相よりも進んでいるときに生成される第２の位相制御信号と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の同期回路。
【請求項３】
前記周波数オフセット制御部は、
前記第１の位相制御信号の出力回数と前記第２の位相制御信号の出力回数との出力回数差が第１のしきい値より小さいとき、前記オフセット制御信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の同期回路。
【請求項４】
前記周波数オフセット制御部は、
前記出力回数差が前記第１のしきい値を超えたときは、さらに所定の間隔で前記オフセット制御信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の同期回路。
【請求項５】
前記周波数オフセット制御部は、
前記出力回数差が前記第１のしきい値を超えた後に、前記出力回数差が第２のしきい値以下になったときには、前記出力回数差に応じてのみ前記オフセット制御信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の同期回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、クロック選択信号に応じて、互いに位相の異なる複数のクロック信号の中から適切な位相のクロック信号を選択するクロックセレクタと、入力データと前記選択されたクロック信号との位相を比較する位相比較器と、前記位相比較器での比較結果に応じて位相制御信号を生成すると共に、オフセット制御信号に応じて前記クロック選択信号を生成する位相制御部と、前記位相制御信号に応じて前記オフセット制御信号を生成する周波数オフセット制御部とを具備することを特徴とする同期回路が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板の貫通孔に電解めっきを形成し、次に、流体噴射部を備え洗浄液を充填した洗浄槽に浸漬させ、その後前記洗浄槽内にて、流体噴射部より気泡を発泡させながら流体を噴射して積層板を洗浄するプリント配線板の製造方法。
【請求項２】
積層板の貫通孔に無電解めっきを形成し、次に、流体噴射部を備え洗浄液を充填した洗浄槽に浸漬させ、その後前記洗浄槽内にて、流体噴射部より気泡を発泡させながら流体を噴射して積層板を洗浄するプリント配線板の製造方法。
【請求項３】
積層板の貫通孔に無電解めっきおよび電解めっきを形成し、次に、流体噴射部を備え洗浄液を充填した洗浄槽に浸漬させ、その後前記洗浄槽内にて、流体噴射部より気泡を発泡させながら流体を噴射して積層板を洗浄するプリント配線板の製造方法。
【請求項４】
積層板に対して、６０〜１２０°の角度で流体を噴射する請求項１〜３のいずれか１つに記載のプリント配線板の製造方法。
【請求項５】
噴射する流体が流速１ｍ／秒以上である請求項１〜３のいずれか１つに記載のプリント配線板の製造方法。
【請求項６】
洗浄液を充填した洗浄槽に、前記洗浄槽内に積層板の搬送機構と、流体吹き出し口を有する流体噴射部と、前記流体噴射部に、気泡を発泡しながら流体を噴射する機構とを備えたプリント配線板の製造装置。
【請求項７】
流体吹き出し口がスリット形状である請求項６記載のプリント配線板の製造装置。
【請求項８】
搬送機構が積層板を水平かつ一定方向に搬送するコンベアと、プリント配線板の水平搬送基準面に一定距離で近接した流体噴射部を備えた請求項６記載のプリント配線板の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項６に記載の発明は、特に、洗浄液を充填した洗浄槽に、前記洗浄槽内に搬送機構と、流体吹き出し口を備えた流体噴射部と、前記流体噴射部に、発泡しながら噴射する機構とを備えたプリント配線板の製造装置であり、流体噴射部に発泡しながら噴射する機構を備えることにより、めっき後貫通孔内に付着または残存した異物を効率よく除去することができるという効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項７に記載の発明は、特に、流体吹き出し口がスリット形状である請求項６記載のプリント配線板の製造装置であり、これにより流体の噴射速度を増し、貫通孔内に付着または残存した異物を効率よく除去することができるという効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項８に記載の発明は、特に、搬送機構が積層板を水平かつ一定方向に搬送するコンベアと、プリント配線板の水平搬送基準面に一定距離で近接した流体噴射部を備えた請求項６記載のプリント配線板の製造装置であり、これにより多数の貫通孔を有する積層板のクリーニングの生産性を高め、貫通孔内に付着または残存した異物を効率よく除去することができるという効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体の表面に導体部が形成された第１の基板の導体部と、この第１の基板の絶縁体を挟んで反対側にある第２の基板の導体部とを接続する層間接続方法であって、前記第１の基板はその一部に穴を有し、その穴の周囲表面に導体部が形成され、前記穴が前記第２の基板の導体部上に位置するように、前記第１と第２の基板を重ね合わせた後、前記穴の直径とほぼ同じ直径のイオンビームを照射し、第１と第２の基板の導体部をスパッタリングして接続することを特徴とする層間接続方法。
【請求項２】
第１の基板と第２の基板の接続部分に対応した位置に穴を持つ中間電極を対向して配置し、中間電極の穴に対応した部分に穴を持つインナーチャンバ内にプラズマを生成し、中間電極がインナーチャンバに対してマイナスの電位になるように電圧を印加することでイオンビームを得ることを特徴とする請求項１記載の層間接続方法。
【請求項３】
第１の基板と第２の基板を重ねて真空チャンバ内の基板支持台に載置し、かつ基板の接続部分に対応した位置に穴を持つともにそれぞれの穴の周辺に独立に電圧印加可能な部分を持つ中間電極を対向して配置し、中間電極の穴に対応した部分に穴を持つインナーチャンバ内にプラズマを生成し、中間電極の所望の穴周辺部分がインナーチャンバに対してマイナスの電位になるように電圧を印加することでイオンビームを得ることを特徴とする請求項１記載の層間接続方法。
【請求項４】
第１の基板と第２の基板を重ねて真空チャンバ内の基板支持台に載置し、かつ基板の接続部分に対応した位置に穴を持つインナーチャンバ内にプラズマを生成し、第１と第２の基板の導体部がインナーチャンバに対してマイナスの電位になるように電圧を印加することでイオンビームを得ることを特徴とする請求項１記載の層間接続方法。
【請求項５】
イオンビームはパルスであることを特徴とする請求項１記載の層間接続方法。
【請求項６】
インナーチャンバの穴の中心と第１の基板の導体部の穴側面中心を結ぶ線が、穴側面に対する垂線と成す角が導体の最大スパッタ率角とし、かつインナーチャンバの穴の周辺かつ基板側に、インナーチャンバと基板との距離を、前記角度が成立するように保つ絶縁物を配置して処理することを特徴とする請求項３記載の層間接続方法。
【請求項７】
絶縁体の表面に導体部が形成された第１の基板の導体部と、この第１の基板の絶縁体を挟んで反対側にある第２の基板の導体部とを接続する層間接続装置であって、排気系とガス供給系を備えた真空チャンバと、真空チャンバ内に配置され、基板を重ねた状態で支持する基板支持台と、真空チャンバ内に配置され、基板に対向し、基板の接続部分に対応した位置に穴を持つ中間電極と、中間電極に対して基板と反対側に配置され、内部にプラズマを発生させる機構及び中間電極に対向する面に中間電極の穴の位置に対応して穴を持つインナーチャンバと、インナーチャンバと中間電極の間に電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする層間接続装置。
【請求項８】
絶縁体の表面に導体部が形成された第１の基板の導体部と、この第１の基板の絶縁体を挟んで反対側にある第２の基板の導体部とを接続する層間接続装置であって、排気系とガス供給系を備えた真空チャンバと、真空チャンバ内に配置され、基板を重ねた状態で支持する基板支持台と、真空チャンバ内に配置され、基板に対向し、基板の接続部分に対応した位置に穴を持ちそれぞれの穴の周辺に独立に電圧印加可能な部分を持つ中間電極と、中間電極に対して基板と反対側に配置され、内部にプラズマを発生させる機構及び中間電極に対向する面に中間電極の穴の位置に対応して穴を持つインナーチャンバと、インナーチャンバと中間電極の穴周辺部分の間に電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする層間接続装置。
【請求項９】
絶縁体の表面に導体部が形成された第１の基板の導体部と、この第１の基板の絶縁体を挟んで反対側にある第２の基板の導体部とを接続する層間接続装置であって、排気系とガス供給系を備えた真空チャンバと、真空チャンバ内に配置され、基板を重ねた状態で支持する基板支持台と、真空チャンバ内に配置され、基板に対向し、基板の接続部分に対応した位置に穴を持ち、内部にプラズマを発生させる機構を持つインナーチャンバと、第１と第２の基板の導体部とインナーチャンバの間に電圧を印加する電源とを備えたことを特徴とする層間接続装置。
【請求項１０】
中間電極の穴の中心と第１の基板の導体部の穴側面中心をを結ぶ線が、穴側面に対する垂線と成す角が導体の最大スパッタ率角となるようにし、かつ中間電極の穴周辺の基板側に、中間電極と基板との距離を前記角度が成立するように保つ絶縁物を配置したことを特徴とする請求項７または８記載の層間接続装置。
【請求項１１】
インナーチャンバの穴の中心と第１の基板の導体部の穴側面中心を結ぶ線が、穴側面に対する垂線と成す角が導体の最大スパッタ率角となるようにし、かつインナーチャンバの穴周辺の基板側に、インナーチャンバと基板との距離を前記角度が成立するように保つ絶縁物を配置したことを特徴とする請求項９記載の層間接続装置。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れかの層間接続方法で層間が接続されていることを特徴とする多層基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の層間接続方法は、絶縁体の表面に導体部が形成された第１の基板の導体部と、この第１の基板の絶縁体を挟んで反対側にある第２の基板の導体部とを接続する層間接続方法であって、前記第１の基板はその一部に穴を有し、その穴の周囲表面に導体部が形成され、前記穴が前記第２の基板の導体部上に位置するように、前記第１と第２の基板を重ね合わせた後、前記穴の直径とほぼ同じ直径のイオンビームを照射し、第１と第２の基板の導体部をスパッタリングして接続するものであり、第１と第２の基板の導体部をともにスパッタリングすることで両者の導体部が原子レベルで混ざり合って結合するので、汚染面を介した接続がなく、低い抵抗値が得られ、また接続部分近傍だけエネルギーが集中するので全体として温度が低く、耐熱性の低い基板を使用することができ、またバイアススパッタによる接続のようなターゲットが必要ないので、メンテナンス性がよく、生産性を高くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、同様に、前記ドライバ１内の前記ドライバ基板２を間にした両側の空間部分、又は前記ドライバ基板２の両側面に、前記電子回路を構成する前記複数の電子部品４ａ，４ｂのうち、特に、発熱する電子部品４ｃ，４ｄを実装する場合は、該電子部品４ｃ，４ｄを、前記ドライバ基板２とはできれば別に、前記ドライバケース３の金属材に密着させる。すなわち、前記発熱する電子部品４ｃ，４ｄを、前記ドライバケース３の金属板面３ａに放熱性のよい絶縁材（例えば、絶縁シート）を介して実装し、放熱を必要とする前記発熱する電子部品４ｃ，４ｄの放熱面４ｅ，４ｆを前記ドライバケース３の金属板面３ａにそれぞれ密着させる。それにより、前記ドライバ基板２の両側に配設された前記発熱する電子部品４ｃ，４ｄの放熱性を向上させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003283161.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラインセンサ及びそれを用いた画像読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を直線上に配置した受光部と、前記受光部に蓄積された電荷を読み出すため前記受光部の両側に設けられたシフトゲートと、前記シフトゲートにより読み出された電荷を転送する複数の転送レジスタを有するラインセンサにおいて、
前記受光部の隣接する２画素ごとに前記シフトゲートが受光部を挟んで交互に配置されるとともに、前記隣接する２画素のそれぞれ対し独立してシフトゲートを設けたことを特徴とするラインセンサ。
【請求項２】
請求項１記載のラインセンサにおいて、前記受光部の隣接する２画素に蓄積された電荷を合成すべく読み出し、転送レジスタにて転送することが可能なラインセンサ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラインセンサを搭載した画像読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラインセンサ及びそれを用いた画像読取装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
等倍読み取り時の生産性３０．４ｉｐｍとなる上記システムにおいて、原稿の搬送速度を変更して、副走査方向の読み取り解像度のみ変更した場合、その生産性は５７．８ｉｐｍであるが、本発明による解像度変更可能なラインセンサを使用し、主走査、副走査とも３００ｄｐｉの読み取りを行った場合の生産性は１０４．３ｉｐｍとなり、副走査方向のみ変更した場合と比較して２倍弱の生産性が得られる。
以上説明したように、本実施形態の解像度可変型ＣＣＤラインセンサには以下のような特徴がある。
・画素単位の読み出しを行う解像度６００ｄｐｉ読み取りの他に、駆動パルスの変更だけで隣接する２画素の電荷を混合して読み出すことにより、解像度３００ｄｐｉの読み取りを可能にする。
・水平転送クロックの周波数を変えることなく読み取り解像度を切りかえることが可能になる。
・３００ｄｐｉ読み取り時、水平転送期間を短縮出来る。
・水平転送期間の短縮により蓄積される電荷量が小さくなってしまうが、隣接画素の信号電荷を合成することにより十分な出力レベルが得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、駆動パルスの変更だけで隣接する２画素の電荷を混合して読み出すことができる。また、水平転送クロックの周波数を変えることなく読み取り解像度を変えることが可能となり、水平転送期間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の受信者に対して、データの配布方法が異なる複数の送信モードをあらかじめ登録し得る送信モード登録手段と、
同一の受信者における前記複数の送信モードに対して、優先的に使用するための優先順位をあらかじめ登録し得る優先順位登録手段と、
送信しようとするデータの受信者を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された受信者に対して登録されている前記複数の送信モードの中から前記優先順位に応じて送信モードを設定する送信モード設定手段と、
前記送信モード設定手段により設定された送信モードにしたがってデータを送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記送信モード設定手段は、一の送信モードにしたがったデータの送信が正常に終了しなかった場合、次の優先順位の送信モードを設定することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記送信モードまたは前記優先順位に関する情報を当該装置の外部に存在するデータベースから取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記送信モードまたは優先順位を前記送信モード登録手段または前記優先順位登録手段に書き込む書込手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記優先順位に関する情報は、受信者に対して送信されたデータを受信した機器の受信頻度であることを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記データは画像データであり、
原稿を読み取って画像データを取得する画像読取部をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記複数の送信モードの各々は、データの通信プロトコルまたはデータの受信機器が異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記複数の送信モードは、ＦＡＸ、インターネットＦＡＸ、電子メール、およびリモートプリントのいずれか２以上を含むことを特徴とする請求項１〜４、６のいずれか１つに記載のデータ送信装置。
【請求項８】
データ送信装置の動作を示すデータ送信方法であって、
送信しようとするデータの受信者を指定する段階と、
指定された受信者に対してあらかじめ登録されデータの配布方法が異なる複数の送信モードの中から、当該複数の送信モードに対してあらかじめ登録されている優先的に使用するための優先順位に応じて、送信モードを設定する段階と、
設定された送信モードにしたがってデータを送信する段階と、
を有することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
送信しようとするデータの受信者を指定する手順と、
指定された受信者に対してあらかじめ登録されデータの配布方法が異なる複数の送信モードの中から、当該複数の送信モードに対してあらかじめ登録されている優先的に使用するための優先順位に応じて、送信モードを設定する手順と、
設定された送信モードにしたがってデータを送信する手順と、
をコンピュータに実行させるためのデータ送信プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
酸化領域１３ｂの形成方法は、第１製造方法の場合には、第２半導体層１３までを成長した後、酸化領域１３ｂが第１半導体層１１の上部にまで達するまで酸化すれば良い。また、第２製造方法の場合には、ｐ型の第２半導体層１３、発光層１２、及びｎ型の第１半導体層１１の一部（下部）までを成長し、その後、これらの成長層を選択的に酸化して酸化領域１３ｂを形成する。その後、第１半導体層１１の残部を再成長すると良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
次に、図１０（ｃ）に示すように、レジストパターン３２を除去する、いわゆるリフトオフ法によって、第２半導体層１３の酸化領域１３ａに挟まれた部分の上に、電極形成膜１４Ａからなるｐ側電極１４を形成する。続いて、基板２０における第１半導体層１１の反対側の面から、パルス状のＫｒＦエキシマレーザ光を基板２０の全面にわたってスキャンするように照射する。このレーザ光の照射により、第１半導体層１１における基板２０との界面が熱分解して、基板２０と第１半導体層１１とが分離する。ここで、レーザ光の照射中に、基板２０を５００℃程度の温度で加熱してもよい。また、基板２０を分離又は除去するには、ＫｒＦエキシマレーザ光の他に、波長が３５５ｎｍのＹＡＧレーザの第３高調波を用いてもよく、波長が３６５ｎｍの水銀ランプの輝線を用いてもよく、さらには研磨法を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
従って、発光層１２を含む第１半導体層１１及び第２半導体層１３には、断面凸状にエッチングされた電流狭窄部２００が形成されている。第１のオーミック電極であるｐ側電極１４は、電流狭窄部２００における第２半導体層１３の上に形成され、第２のオーミック電極であるｎ側電極１５は、第１半導体層１１における電流狭窄部２００の側方の露出領域の上に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
また、第１半導体層１１、発光層１２及び第２半導体層１３は、例えば、ＭＯＣＶＤ法又はＭＢＥ法で形成されていてもよく、さらには、第１半導体層１１及び第２半導体層１３の少なくとも一方には、厚さが１０μｍ以上のＨＶＰＥ法による成長部分を含んでいてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
次に、図１４（ｂ）に示すように、リソグラフィ法により、絶縁膜１８の上に、電流狭窄部２００における第２半導体層１３の上側であって、ｐ側電極形成領域に第１の開口パターン３３ａを持つ第１のレジストパターン３３を形成する。続いて、第１のレジストパターン３３をマスクとして、例えばフッ化酸により絶縁膜１８にウエットエッチングを行なう。これにより、絶縁膜１８に第１の開口パターン３３ａを転写して、第２半導体層１３を露出する。その後、露出した第２半導体層１３を含む第１のレジストパターン３３の上に、ニッケルと金との積層体からなるｐ側電極形成膜１４Ａを蒸着により成膜する。続いて、第１のレジストパターン３３を除去する、いわゆるリフトオフ法によって、電流狭窄部２００における第２半導体層１３の上に、ｐ側電極形成膜１４Ａからなるｐ側電極１４を形成する。ここでは、第１の開口パターン３３ａからは、酸化領域１３ｂの端部が露出しているため、形成されたｐ側電極１４の端部が、酸化領域１３ｂの端部の上に重なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
次に、図１４（ｄ）に示すように、第２のレジストパターン３４を除去するリフトオフ法により、第１半導体層１１の上に、ｎ側電極形成膜１５Ａからなるｎ側電極１５を形成する。なお、ｐ側電極１４とｎ側電極１５とは、いずれを先に形成しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの反射面により形成された共鳴領域を有する波長可変レーザであって、
レーザ光を生成する利得媒体と、
前記２つの反射面の間に配置され、前記利得媒体で生成されたレーザ光の第１の所定波長領域を透過させる第１のフィルタと、
前記２つの反射面の間に配置され、前記第１のフィルタを透過したレーザ光の第２の所定波長領域を透過させる第２のフィルタと、を有し、
前記第１のフィルタは、前記第１の所定透過領域を調整できる可変フィルタであり、前記第２のフィルタは、前記第２の所定透過領域が周期的に配列されたフィルタであることを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項２】
請求項１記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記第１のフィルタは、音響光学素子で構成されることを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項３】
請求項２記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記第１のフィルタは、ドップラーシフトを相殺するように２段構成となっていることを特徴とする波長可変フィルタ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記第２のフィルタは、前記レーザ光の導波路に対して所定角度の傾きを有することを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記利得媒体は、エルビウムがドープされたＬｉＮｂＯ３より成ることを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記利得媒体は、半導体素子で形成されることを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項７】
請求項６記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記利得媒体及び／又は前記第１のフィルタは、前記レーザ光の導波路に対して所定角度の傾きを有することを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項８】
請求項２から７の何れか１項に記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記利得媒体と前記第１のフィルタとが同一のプラットホーム上に形成されることを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記２つの反射面の一方又は両方は、前記利得媒体の一方の面及び／又は前記第１のフィルタの一方の面上に形成されることを特徴とする波長可変レーザ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の前記波長可変レーザにおいて、
前記利得媒体から最も離れた位置に、前記第２のフィルタと前記２つの反射面の一方を形成する第１の反射鏡とが配置され、前記波長可変レーザの出力は、前記第１の反射鏡と異なる第２の反射鏡から抽出されることを特徴とする波長可変レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために、請求項１記載の発明は、２つの反射面により形成された共鳴領域を有する波長可変レーザであって、レーザ光を生成する利得媒体と、前記２つの反射面の間に配置され、前記利得媒体で生成されたレーザ光の第１の所定波長領域を透過させる第１のフィルタと、前記２つの反射面の間に配置され、前記第１のフィルタを透過したレーザ光の第２の所定波長領域を透過させる第２のフィルタと、を有し、前記第１のフィルタは、前記第１の所定透過領域を調整できる可変フィルタであり、前記第２のフィルタは、前記第２の所定透過領域が周期的に配列されたフィルタであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、請求項３の発明は、上記の波長可変レーザにおいて、前記第１のフィルタは、ドップラーシフトを相殺するように２段構成となっていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＭＩＢデータの整合性の判定方法であって、
ＭＩＢ同期カウンタの内容とトランザクションＩＤを用いて、ＯＬＴおよびＯＮＴのＭＩＢデータの整合性を判定する過程を有することを特徴とするＭＩＢデータの整合性の判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ＭＩＢデータの整合性をコンピュータに判定させるためのプログラムであって、
ＭＩＢ同期カウンタの内容とトランザクションＩＤを用いて、ＯＬＴおよびＯＮＴのＭＩＢデータの整合性を判定する手順をコンピュータに実行させることを特徴とするＭＩＢデータの整合性をコンピュータに判定させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るＭＩＢデータの整合性の判定方法は、ＭＩＢデータの整合性の判定方法であって、ＭＩＢ同期カウンタの内容とトランザクションＩＤを用いて、ＯＬＴおよびＯＮＴのＭＩＢデータの整合性を判定する過程を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この発明に係るＭＩＢデータの整合性をコンピュータに判定させるためのプログラムは、ＭＩＢデータの整合性をコンピュータに判定させるためのプログラムであって、ＭＩＢ同期カウンタの内容とトランザクションＩＤを用いて、ＯＬＴおよびＯＮＴのＭＩＢデータの整合性を判定する手順をコンピュータに実行させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接続制御方法および記録媒体、並びに携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な機器をネットワークに接続する接続制御方法において、
接続要求があると、現在割り当てられている第１のアドレスを検知するステップと、
上記検知した第１のアドレスに対応する第２のアドレスをデータベースから取り出すステップと、
上記取り出した第２のアドレスのサーバに接続するステップと
を有することを特徴とする接続制御方法。
【請求項２】
上記第１のアドレスに対応する第２のアドレスが上記データベースに登録されていない場合、上記第１のアドレスに対応する第２のアドレスを上記データベースに登録するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の接続制御方法。
【請求項３】
上記第１のアドレスは、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の接続制御方法。
【請求項４】
上記第１のアドレスは、位置情報であることを特徴とする請求項１に記載の接続制御方法。
【請求項５】
上記第２のアドレスは、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の接続制御方法。
【請求項６】
上記第２のアドレスは、ＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の接続制御方法。
【請求項７】
上記接続したサーバとの間で、送受信するデータのプロトコルを変換するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の接続制御方法。
【請求項８】
移動可能な機器をネットワークに接続する接続制御プログラムが記録された記録媒体において、
接続要求があると、現在割り当てられている第１のアドレスを検知するステップと、
上記検知した第１のアドレスに対応する第２のアドレスをデータベースから取り出すステップと、
上記取り出した第２のアドレスのサーバに接続するステップと
を有する接続制御プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
上記第１のアドレスに対応する第２のアドレスが上記データベースに登録されていない場合、上記第１のアドレスに対応する第２のアドレスを上記データベースに登録するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
上記第１のアドレスは、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１１】
上記第１のアドレスは、位置情報であることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１２】
上記第２のアドレスは、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１３】
上記第２のアドレスは、ＵＲＬであることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１４】
上記接続したサーバとの間で、送受信するデータのプロトコルを変換するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１５】
ネットワークに接続する接続手段と、
携帯端末の位置に応じて変化する第１のアドレスと、
前記第１のアドレスと第２のアドレスの対応関係を示すデータベースとを有し、
接続要求に応じて前記第１のアドレスを検知し、前記データベースに基づき
前記第２のアドレスに対応するサーバに接続することを特徴とする携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークアプリケーションプログラムにおける接続先の設定を自動的に行う接続制御方法および記録媒体、並びに携帯端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、この発明の目的は、インターネットに接続要求がある度に、容易に所望のサーバに接続することができる接続制御方法および記録媒体、並びに携帯端末を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によってホームネットワーク機器と双方向にデータを交換するとともに、有線ＬＡＮに接続された装置と双方向にデータを交換するゲートウェイ装置であって、
該ゲートウェイ装置は、
人体検知手段と、
近距離無線通信手段とを備え、
前記人体検知手段が人体を検知している間は、前記近距離無線通信手段によりポーリング信号を送信し、この時のポーリング信号による応答信号をもとに自身の管理下にあるホームネットワーク機器の機器種別と機器アドレスを含む管理テーブルを作成するとともに、
前記人体検知手段が人体を検知した状態から検知してない状態へ移行した時は、検知してない状態へ移行した時を起点としてポーリング信号を送出し、この時のポーリング信号による応答信号をもとに自身の管理下にあるホームネットワーク機器の機器種別と機器アドレスを含む管理テーブルを作成するように構成したことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
無線通信によってホームネットワーク機器と双方向にデータを交換するとともに、有線ＬＡＮに接続された装置と双方向にデータを交換するゲートウェイ装置であって、
該ゲートウェイ装置は、
人体検知手段と、
近距離無線通信手段とを備え、
前記人体検知手段が人体を検知している期間だけ、前記近距離無線通信手段によりポーリング信号を送信し、
該ポーリング信号による応答信号をもとに自身の管理下にあるホームネットワーク機器の機器種別と機器アドレスを含む管理テーブルを作成し、
該管理テーブルを前記有線ＬＡＮに接続されている他のゲートウェイ装置に配信するとともに、
前記有線ＬＡＮに接続されている他のゲートウェイ装置から機器種別と機器アドレスを含む管理テーブルが配信されてきた時は、
該管理テーブルと自身の管理テーブルを照合して、合致するホームネットワーク機器の情報がある場合には、この情報を削除するように構成したことを特徴とするゲートウェイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、無線通信によってホームネットワーク機器と双方向にデータを交換するとともに、有線ＬＡＮに接続された装置と双方向にデータを交換するゲートウェイ装置であって、ゲートウェイ装置は、人体検知手段と、近距離無線通信手段とを備え、人体検知手段が人体を検知している間は、近距離無線通信手段によりポーリング信号を送信し、この時のポーリング信号による応答信号をもとに自身の管理下にあるホームネットワーク機器の機器種別と機器アドレスを含む管理テーブルを作成するとともに、人体検知手段が人体を検知した状態から検知してない状態へ移行した時は、検知してない状態へ移行した時を起点としてポーリング信号を送出し、この時のポーリング信号による応答信号をもとに自身の管理下にあるホームネットワーク機器の機器種別と機器アドレスを含む管理テーブルを作成するように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組情報を基にコンピュータで番組を制作し該製作した番組の映像と前記番組情報を表示装置に表示する番組編集装置において、前記製作した番組の内容を説明するホームページを作成する際に、前記表示装置に表示された前記番組情報から視聴者に紹介したい番組を選択すると、該視聴者に紹介したい番組の情報から前記ホームページで表示する言語を作成することを特徴とする番組紹介ホームページの自動生成方法。
【請求項２】
番組情報を基にコンピュータで番組を制作し該製作した番組の映像と前記番組情報を表示装置に表示する番組編集装置において、前記製作した番組の内容を説明するホームページを作成する際に、前記表示装置に表示された前記番組情報から視聴者に紹介したい番組を選択すると、該視聴者に紹介したい番組情報のコマンドを読み込み、該コマンドから前記ホームページで表示する言語を作成することを特徴とする番組紹介ホームページの自動生成方法。
【請求項３】
番組情報を基にコンピュータで番組を制作し該製作した番組の映像と前記番組情報を表示装置に表示する番組編集装置において、前記製作した番組の内容を説明するホームページを作成する際に、番組紹介をする番組のスクリプトファイルを選択して前記表示装置に前記番組情報を表示し、前記表示装置に表示された前記番組情報から視聴者に紹介したい番組を選択すると、該視聴者に紹介したい番組情報のコマンドを読み込み、該コマンドから前記ホームページで表示する言語を作成することを特徴とする番組紹介ホームページの自動生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ制御装置及び監視装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカメラを制御する制御コマンドを受信する制御コマンド受信部と、
前記制御コマンドを用いて第１のカメラの撮影変更を指示するカメラ制御部と、
前記撮影変更指示を用いて第１のカメラの撮影方向を変更するカメラ駆動部と、
前記カメラの撮影方向から第１のカメラの撮影位置を算出する撮影位置記録部と、
前記制御コマンドを用いて第１のカメラが撮影できない撮影不可領域を検出する撮影不可領域検出部と、
前記撮影不可領域を用いて、第２のカメラの撮影方向を制御する第２の制御コマンドを生成する制御コマンド生成部と、
前記撮影位置、撮影不可領域、第２の制御コマンドを第２のカメラに送信する制御コマンド送信部と
を備えたカメラ制御装置。
【請求項２】
前記第２のカメラは、第１のカメラの撮影可能領域に含まれるカメラである請求項１記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のカメラ制御装置と、
撮影した映像を送信する映像送信部とを含むカメラと、
前記撮影映像を表示する表示装置と、
監視者が前記カメラの制御コマンドを入力する入力装置と
を有する監視装置。
【請求項４】
第１のカメラを制御する制御コマンドを用いて第１のカメラの撮影変更を指示する第１のステップと、
前記撮影変更指示を用いて第１のカメラの撮影方向を変更する第２のステップと、
前記カメラの撮影方向から第１のカメラの撮影位置を算出する第３のステップと、
前記制御コマンドを用いて第１のカメラが撮影できない撮影不可領域を検出する第４のステップと、
前記撮影不可領域を用いて、第２のカメラの撮影方向を制御する第２の制御コマンドを生成する第５のステップと
を備えたカメラ制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の別の態様によれば、ユーザが操作しているカメラのズーム倍率を記録しておき、カメラと撮影地点との距離およびズーム倍率を他のカメラに送信するようにできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の別の態様によれば、撮影している物体が移動したときに、映像から物体の移動を認識して移動方向情報を他の複数のカメラに送信するようにできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明の別の態様によれば、ユーザが操作しているカメラが撮影不可能な領域を計算しておき、その結果を元にユーザが操作していないカメラにカメラ制御コマンドを発行するようにできる。