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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性インクのインクジェットヘッドであって、該インクジェットヘッドを構成する、前記光硬化性インクと接触する部位を構成する構成部材を、各々インク浸漬試験にかけたとき、該構成部材の質量変化率が、−０．８質量％〜８．０質量％の範囲であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記インク浸漬試験による質量変化率が、−０．２質量％〜５．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記構成部材がマニホールド、インクチューブ、フィルタ、圧電セラミックス基体、蓋部材、接着剤、Ｏ−リング、保護膜、電極膜、ノズルプレート、ＮＷＣ（ノンウェットコーティング）材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記構成部材の少なくとも１つがノズルプレートであり、該ノズルプレートが、少なくともＰＩ（ポリイミド）を含み、且つ、該ＰＩ（ポリイミド）の不純物イオン濃度が、１．０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドが、圧電性セラミックスのせん断変形によりインクを吐出する、せん断変形型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
光硬化性インクとしてカチオン重合性インクを用いることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１．光硬化性インクのインクジェットヘッドであって、該インクジェットヘッドを構成する、前記光硬化性インクと接触する部位を構成する構成部材を、各々インク浸漬試験にかけたとき、該構成部材の質量変化率が、−０．８質量％〜８．０質量％の範囲であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
３．前記構成部材がマニホールド、インクチューブ、フィルタ、圧電セラミックス基体、蓋部材、接着剤、Ｏ−リング、保護膜、電極膜、ノズルプレート、ＮＷＣ（ノンウェットコーティング）材料であることを特徴とする１又は２に記載のインクジェットヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１〜３、参考例１〜２、比較例１〜４
接着剤塗布鋼板I：ボンデ処理を施したSPCC鋼板上にフェノール系接着剤をディッピング法により塗布し、180℃で5分間の接着剤の焼付処理をした
接着剤塗布鋼板II：SUS鋼板(SUS304)上にシラン系接着剤(Dygussa社製品
Dynasilan DAMO)をディッピング法により塗布し、60℃で20分間の乾燥後に180℃で5分間の焼付処理をした
接着剤塗布鋼板III：塗布型クロメート処理を施したSUS鋼板(SUS304)上にシラン系接着剤(Dynasilan DAMO)をディッピング法により塗布し、60℃で20分間の乾燥後に180℃で5分間の焼付処理をした
ゴム塗液A：NBR水性ラテックス(日本ゼオン製品Nipol 1571E；固形分濃度40重量％)250g中に攪拌下でHAFグレードのカーボンブラックの水分散物(カーボンブラック濃度:30重量%)200g、亜鉛華10g、硫黄系加硫剤の水分散物(日本ゼオン製品SD-1)6gを順次添加し、60分間攪拌を続けてゴム塗液を得た
ゴム塗液B：NBR水性ラテックス(日本ゼオン製品Nipol 1571C；固形分濃度45重量％)222g中に攪拌下でMTグレードのカーボンブラックとHAFグレードのカーボンブラックの水分散物(MT/HAF=7/3、カーボンブラック濃度:40重量%)200g、亜鉛華10g、パーオキサイド系加硫剤(日本油脂製品パーブチルP)の水分散物(パーオキサイド濃度:40重量%)8gを順次添加し、60分間攪拌を続けてゴム塗液を得た
ゴム塗液C：NBR水性ラテックス(日本ゼオン製品Nipol LX513；固形分濃度45重量％)222g中に攪拌下でHAFグレードのカーボンブラックの水分散物(カーボンブラック濃度:30重量%)200g、亜鉛華10g、硫黄系加硫剤の水分散物(SD-1)6gを順次添加し、60分間攪拌を続けてゴム塗液を得た
ゴム塗液D：NBR水性ラテックス(Nipol 1571E；固形分濃度40重量％)250g中に攪拌下でHAFグレードのカーボンブラックの水分散物(カーボンブラック濃度:30重量%)100g、亜鉛華10g、硫黄系加硫剤の水分散物(SD-1)6gを順次添加し、60分間攪拌を続けてゴム塗液を得た
ゴム塗液E：NBRポリマー(日本合成ゴム製品N220S)100gに対し、HAFグレードのカーボンブラック60g、亜鉛華10g、ステアリン酸1g、老化防止剤(3C) 1g、硫黄1g、促進剤TS-10 2.5gを混練し、得られた生地をトルエン525g中に溶解した
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の導板組立体であって，
前記枠材に，重ね合わされた前記二枚の部材全体を収納する凹所が形成され，
前記部材と前記枠材との枢着は，枢着された前記二枚の部材のうちの，前記荷台側に位置するものと，前記凹所の下端との枢着である，
ところの導板組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【発明の属する技術分野】  本発明は，車両の荷台の後方に設けられる昇降装置の荷受台と荷台との間の隙間を橋渡しし，両者を連結する導板組立体に関し，特に，荷台への荷物の搬入，搬出の邪魔にならないように，荷台内に収納自在となった導板組立体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】    【従来の技術】  図１，図２に示されているように，車両1の荷台2の後方には，荷台の床面と，地面との間で荷物の搬入，搬出を，容易に行なえるように，昇降装置3が取り付けられている。昇降装置3は，利用しないときは，図示のように，荷受台4を垂直にし，使用するときに荷受台4を水平に回転させ（図３を参照），荷台から荷物をその上に移動し，荷受台を下降することにより荷物の搬出を行なう（荷の搬入は，その逆の動作を行なう）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  部材23に枢着された部材22の，荷台の床面7と接する側には，弾性部材26が取り付けられている。弾性部材26は，部材22が床面7と接触する際の緩衝材として機能するほか，衝撃音を和らげる消音材としても機能する。弾性部材は，部材23の床面7に接する側にも設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】    【効果】  上記説明したように，本発明の導板組立体は，荷物の搬入，搬出の際に組み立てることができ，使用しないときに，荷台に収納することができ，そのため荷台を有効に利用できるとともに，荷物の搬入，搬出の作業が妨げられない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  また，本発明の導板組立体を構成する部材に弾性部材を取り付けることで，緩衝効果を得ることができるばかりか，荷台の開口部付近の段差を解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の腰周りに装着可能で両端に互いに係着しあえる係着具を有するカバーと、非膨脹状態で該カバー内へ折り畳み収納する浮袋本体と、該浮袋本体に取り付けて水の浸入または手動で上記浮袋本体に膨張用の気体を送り込む気体充填装置とからなり、
上記カバーが少なくとも上記装着者の背中の周囲にわたる幅を有し、上、下縁側を折り畳んで両横を開口させた扁平筒状に形成可能であり、
上記浮袋本体が、両端に互いに係着しあえる係着具を有し、かつ膨脹状態では上記装着者の胴部を緩やかに囲繞可能な形状を有し、非膨脹状態においては側面長手方向に沿って扁平化して少なくとも両端側を折り畳んで上記折り畳んだカバー内に収納可能としてなることを特徴とする救命具。
【請求項２】
請求項１の救命具において、上記気体充填装置の上記浮袋本体への取り付け位置を上記カバー及び上記浮袋本体の水平方向中央とするとともに、上記カバーの上記下縁側の部位で上記気体充填装置が位置する部位に、上記折り畳んだカバー内への水の浸入を許す開口部を設けてなることを特徴とする救命具。
【請求項３】
請求項１または２の救命具において、上記カバーの開口部がメッシュ材からなることを特徴とする救命具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る救命具は、上記目的を達成するために、装着者の腰周りに装着可能で両端に互いに係着しあえる係着具を有するカバーと、非膨脹状態で該カバー内へ折り畳み収納する浮袋本体と、該浮袋本体に取り付けて水の浸入または手動で上記浮袋本体に膨張用の気体を送り込む気体充填装置とからなり、上記カバーが少なくとも上記装着者の背中の周囲にわたる幅を有し、上、下縁側を折り畳んで両横を開口させた扁平筒状に形成可能であり、上記浮袋本体が、両端に互いに係着しあえる係着具を有し、かつ膨脹状態では上記装着者の胴部を緩やかに囲繞可能な形状を有し、非膨脹状態においては側面長手方向に沿って扁平化して少なくとも両端側を折り畳んで上記折り畳んだカバー内に収納可能としてなることを特徴とする。また請求項２に係るものは、上記気体充填装置の上記浮袋本体への取り付け位置を上記カバー及び上記浮袋本体の水平方向中央とするとともに、上記カバーの上記下縁側の部位で上記気体充填装置が位置する部位に、上記折り畳んだカバー内への水の浸入を許す開口部を設けてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同請求項３に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１または２の救命具において、上記カバーの開口部がメッシュ材からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
該反転姿勢制御部材３５・５４としては、図８に示すようにチャック取付けフレーム８２の上部及び下部に駆動側歯付き回転体８３及び従動側歯付き回転体８５を回転可能に取り付け、一方の駆動側歯付き回転体８３にはサーボモータ等の反転用電動モータ８７を連結する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
駆動側歯付き回転体８３側のチャック取付けフレーム８２には回転規制部材９３が取り付けられる。該回転規制部材９３は上記した回転規制装置３７・７７と同様にエアーシリンダや電磁ソレノイド等の作動部材９５の作動軸９５ａに、駆動側歯付き回転体８３の外周に形成された歯８３ａに係合する爪９７ａを有したストッパー９７を取り付けた構造からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004098423.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学面を有する光学素子を成形する金型装置であって、
固定側型板と該固定側型板に対して開閉可能とされる可動側型板と、
固定側型板と可動側型板との相対的な位置ズレを検出する第１の変位センサーと、
固定側型板と可動側型板とを相対的に位置決めする位置決め手段と、
固定側型板及び可動側型板にそれぞれ埋設されて光学素子形状を転写するためのキャビティを形成する固定側中子及び可動側中子と、
前記固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方の前記固定側型板及び前記可動側型板の少なくとも一方の型板内における位置ズレを検出する第２の変位センサーと、
前記固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方を金型開閉方向と直交する方向に位置調整する少なくとも１つ以上の中子位置調整手段と、
前記固定側中子及び前記可動側中子に埋設されて光学素子の光学面を転写する鏡面コアと、
鏡面コアの金型開閉方向との直交方向の位置を案内する鏡面コア案内手段とを有することを特徴とする光軸位置補正機能を有する金型装置。
【請求項２】
前記第１の変位センサー及び第２の変位センサーは、相互に直交する方向にそれぞれ少なくとも一つずつ配置されていることを特徴とする請求項１記載の光軸位置補正機能を有する金型装置。
【請求項３】
前記中子位置調整手段は、前記固定側中子または可動側中子を金型開閉方向と直交する方向に弾性的に押圧する中子押圧手段と、それぞれの型板に対する固定側中子または可動側中子の位置調整を行う中子位置調整部材とを有していることを特徴とする請求項１記載の光軸位置補正機能を有する金型装置。
【請求項４】
前記中子位置調整手段における中子調整方向は、前記第２の変位センサーの変位検出方向と略同一方向であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光軸位置補正機能を有する金型装置。
【請求項５】
前記第１の変位センサー及び／または第２の変位センサーが近接する部位に、変位センサーの出力を最も線形性を保ち得る部材が配置されていることを特徴とする請求項１記載の光軸位置補正機能を有する金型装置。
【請求項６】
前記鏡面コア案内手段は、鏡面コアの外周の複数箇所から鏡面コアを案内することを特徴とする請求項１記載の光軸位置補正機能を有する金型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の光軸位置補正機能を有する金型装置は、複数の光学面を有する光学素子を成形する金型装置であって、固定側型板と該固定側型板に対して開閉可能とされる可動側型板と、固定側型板と可動側型板との相対的な位置ズレを検出する第１の変位センサーと、固定側型板と可動側型板とを相対的に位置決めする位置決め手段と、固定側型板及び可動側型板にそれぞれ埋設されて光学素子形状を転写するためのキャビティを形成する固定側中子及び可動側中子と、前記固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方の前記固定側型板及び前記可動側型板の少なくとも一方の型板内における位置ズレを検出する第２の変位センサーと、前記固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方を金型開閉方向と直交する方向に位置調整する少なくとも１つ以上の中子位置調整手段と、前記固定側中子及び前記可動側中子に埋設されて光学素子の光学面を転写する鏡面コアと、鏡面コアの金型開閉方向との直交方向の位置を案内する鏡面コア案内手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明において、位置決め手段は、金型開閉動作や金型脱着操作などのような作業の前後において、型閉をした際に、固定側型板と該固定側型板に対して開閉可能とされる可動側型板と、固定側型板と可動側型板の相対的な位置関係が常に同一となるように位置決めする。第１の変位センサーは、金型開閉時や成形機への取付時などにおいて発生する固定側型板及び可動側型板の相対的ズレ量を検出して出力する。従って、位置決め手段による位置決めが一定でなくなったとき、第１の変位センサーの出力を参照することにより、固定側型板と可動側型板の相対的な位置関係を最適位置に調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の変位センサーは、固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方の前記固定側型板及び前記可動側型板の少なくとも一方の型板内における位置ズレを検出して出力する。従って、第２の変位センサーの出力を参照することにより、固定側中子または可動側中子を最適位置に調整することができ、これに伴って、固定側中子、可動側中子の鏡面コアも同時に最適位置に調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１記載の光軸位置補正機能を有する金型装置であって、前記中子位置調整手段は、前記固定側中子または可動側中子を金型開閉方向と直交する方向に弾性的に押圧する中子押圧手段と、それぞれの型板に対する固定側中子または可動側中子の位置調整を行う中子位置調整部材とを有していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（付記項１）  複数の光学面を有する光学素子を成形する金型装置であって、
固定側型板と該固定側型板に対して開閉可能とされる可動側型板と、
固定側型板と可動側型板との相対的な位置ズレを検出する第１の変位センサーと、
固定側型板と可動側型板とを相対的に位置決めする位置決め手段と、
固定側型板及び可動側型板にそれぞれ埋設されて光学素子形状を転写するためのキャビティを形成する固定側中子及び可動側中子と、
前記固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方の前記固定側型板及び前記可動側型板の少なくとも一方の型板内における位置ズレを検出する第２の変位センサーと、
前記固定側中子及び前記可動側中子の少なくとも一方を金型開閉方向と直交する方向に位置調整する少なくとも１つ以上の中子位置調整手段と、
前記固定側中子及び前記可動側中子に埋設されて光学素子の光学面を転写する鏡面コアと、
鏡面コアの金型開閉方向との直交方向の位置を案内する鏡面コア案内手段とを有することを特徴とする光軸位置補正機能を有する金型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシートと、
前記第１のシートの表面に裏面が剥離可能に貼り合わされた第２のシートと、
前記第１のシートと前記第２のシートとの間に設けられた第１の記録面と、
前記第２のシートの表面に設けられた第２の記録面と、
前記第１のシートと前記第２のシートとの間に介在され、第１の記録手段による前記第２のシートの表面側からの記録動作に応じて前記第１の記録面に画像を生成させる第１の画像生成手段と、
第２の記録手段による前記第２のシートの表面側からの記録動作に応じて前記第２の記録面に画像を生成させる第２の画像生成手段と、
を具備し、前記第１の画像生成手段は、前記第２の記録手段による記録動作によっては前記第１の記録面に画像を生成させず、前記第２の画像生成手段は、前記第１の記録手段による記録動作によっては前記第２の記録面に画像を生成させないことを特徴とする積層型記録媒体。
【請求項２】
前記第１の記録面には、前記第１の記録手段の記録動作に応じて前記第１の画像生成手段によって生成された画像が設けられ、前記第２の記録面には、前記第２の記録手段の記録動作に応じて前記第２の画像生成手段によって生成された画像が設けられていることを特徴とする請求項１記載の積層型記録媒体。
【請求項３】
前記第１の画像生成手段は、前記第１のシートの表面に形成された感熱発色層であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層型記録媒体。
【請求項４】
前記第１の記録面は前記第１のシートの表面に形成され、前記第１の画像生成手段は、前記第２のシートの裏面に形成された熱により溶融して溶融したインクを前記第１の記録面に転写する熱転写インキ層であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層型記録媒体。
【請求項５】
前記第１の記録面は前記第２のシートの裏面に形成され、前記第１の画像生成手段は、前記第１のシートの表面に形成された熱により溶融して溶融したインクを前記第１の記録面に転写する熱転写インキ層であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層型記録媒体。
【請求項６】
前記第１の画像生成手段は、染料を含むＡ層と前記染料と会合することで反応しその染料を発色させる顕色剤を含むＢ層とが前記第１のシートの表面と前記第２のシートの裏面とにそれぞれ設けられ、前記Ａ層又は前記Ｂ層に前記第１の記録手段から印字エネルギーが付与された場合にのみ前記染料と前記顕色剤とを会合させる会合手段が設けられ、会合した前記染料と前記顕色剤とを前記第１の記録面に保持させる保持手段が設けられて形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の積層型記録媒体。
【請求項７】
前記第１の記録面は、前記第１のシートの表面に設けられた前記Ａ層によって形成されていることを特徴とする請求項６記載の積層型記録媒体。
【請求項８】
前記第１の記録面は、前記第１のシートの表面に設けられた前記Ｂ層によって形成されていることを特徴とする請求項６記載の積層型記録媒体。
【請求項９】
前記第１の記録面は、前記第２のシートの裏面に設けられた前記Ａ層によって形成されていることを特徴とする請求項６記載の積層型記録媒体。
【請求項１０】
前記第１の記録面は、前記第２のシートの裏面に設けられた前記Ｂ層によって形成されていることを特徴とする請求項６記載の積層型記録媒体。
【請求項１１】
前記会合手段は、オイルに溶解した染料を内包するマイクロカプセルによって構成されていることを特徴とする請求項６記載の積層型記録媒体。
【請求項１２】
前記会合手段は、オイルに溶解した顕色剤を内包するマイクロカプセルによって構成されていることを特徴とする請求項６記載の積層型記録媒体。
【請求項１３】
前記第２の記録手段は、熱転写インクリボンを用いた熱転写方式の画像形成を行なうことを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一記載の積層型記録媒体。
【請求項１４】
前記第１のシートは、複写印字可能な多部紙によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の積層型記録媒体。
【請求項１５】
前記第２のシートは、複写印字可能な多部紙によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の積層型記録媒体。
【請求項１６】
第１のシートと、
直接感熱発色方式の記録手段による記録動作に伴い付与される熱作用に応じて発色し第１の記録面に可視情報を与える感熱発色層と、
前記第１の記録面に対向するように前記第１のシートに剥離可能に貼り合わされ、前記第１の記録面と対向する面と反対側の面に第２の記録面を有し、この第２の記録面から前記記録手段による記録動作が行なわれた場合には前記感熱発色層に対して前記熱作用を及ぼす厚さであって、前記第２の記録面から熱転写方式による記録動作が行われた場合には前記感熱発色層に対して断熱作用を及ぼす厚さに形成された第２のシートと、
を備えることを特徴とする積層型記録媒体。
【請求項１７】
前記感熱発色層は、前記第１のシートに含まれていることを特徴とする請求項１６記載の積層型記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の積層型記録媒体は、第１のシートとその表面に裏面が剥離可能に貼り合わされた第２のシートとによる基本構成を備え、前記第１のシートと前記第２のシートとの間（つまり、第１のシートの表面又は第２のシートの裏面）には第１の記録面、前記第２のシートの表面には第２の記録面がそれぞれ設けられ、第１の記録手段（例えば感熱型記録装置）による前記第２のシートの表面側からの記録動作に応じて前記第１の記録面に画像を生成させる第１の画像生成手段（例えば第１のシートの表面に形成された感熱発色層）が前記第１のシートと前記第２のシートとの間に介在し、第２の記録手段（例えば感熱転写型記録装置）による前記第２のシートの表面側からの記録動作に応じて前記第２の記録面に画像を生成させる第２の画像生成手段（例えば第２の記録面におけるインクの固着構造）を備える。そして、前記第１の画像生成手段は、前記第２の記録手段による記録動作によっては前記第１の記録面に画像を生成させず、前記第２の画像生成手段は、前記第１の記録手段による記録動作によっては前記第２の記録面に画像を生成させない。これにより、第１の記録面と第２の記録面とに別個独立した内容の情報を記録することが可能となる。なお、第１のシートと第２のシートとは別個独立のシート状部材により形成されていても良く、一枚のシート状部材を折り曲げて形成されていても良い。
別の面から見た本発明の積層型記録媒体は、第１のシートと、直接感熱発色方式の記録手段（例えば感熱型記録装置）による記録動作に伴い付与される熱作用に応じて発色し第１の記録面に可視情報を与える感熱発色層と、前記第１の記録面に対向するように前記第１のシートに剥離可能に貼り合わされ、前記第１の記録面と対向する面と反対側の面に第２の記録面を有し、この第２の記録面から前記記録手段による記録動作が行なわれた場合には前記感熱発色層に対して前記熱作用を及ぼす厚さであって、前記第２の記録面から熱転写方式による記録動作が行われた場合には前記感熱発色層に対して断熱作用を及ぼす厚さに形成された第２のシートと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例２
撥水剤含有アルコール溶液（Ｉ）の配合
アミノ変性シリコーン：ＳＦ８４１７                        ０．１重量部
（分子量約１８０００：官能基当量１８００）
（東レダウコーニング工業株式会社（製））
イソプロピルアルコール                                    １００重量部
メラミン樹脂含浸コーテッド化粧紙
坪量１００ｇ／ｍ２の無地柄の化粧紙に，メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を含浸量が固形分で１００ｇ／ｍ２となるように含浸処理した後、グラビアコーター法で、上記の撥水剤含有アルコール溶液（Ｉ）をシリコーン量で０．０１ｇ／ｍ２塗布してメラミン樹脂含浸コーテッド化粧紙（Ｉ）を得た。
熱硬化性樹脂化粧板
坪量１９８ｇ／ｍ２のクラフト紙にフェノール樹脂とを含浸量が固形分で１００ｇ／ｍ２となるように含浸処理したフェノール樹脂含浸コア紙４枚を基材とし、メラミン樹脂含浸コーテッド化粧紙（Ｉ）１枚とを積層して、フラット仕上げプレートを用いて１３０℃，１００ｋｇ／ｃｍ２、９０分間の条件で熱圧成形して実施例２の払拭性化粧板を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
試験方法及び評価方法
払拭性：油性ペンでコイル２巻（直径約２〜３ｃｍ）を描き、５秒後にキムワイプ（登録商標）で拭き取り、色残りがない場合を１回とする。同様に繰り返し合格回数を測定する。
◎は２回以上合格、○は１回合格、△汚れの染み込みはないが、拭き取りにくい、×は汚れが染み込む。
耐汚染性：ＪＩＳＫ６９０２の耐汚染性テストによる。
◎は汚染なし。
○は汚染材料が１％ヨウ素アルコール溶液、２％マーキュロクローム水溶液で汚染あり。
△は汚染材料が１％ヨウ素アルコール溶液、２％マーキュロクローム水溶液、クレヨン、靴ずみで汚染あり。
×は大部分の汚染材料について汚染あり。
耐撥水性：協和界面科学（株）の画像処理式３点クリック法の接触角計（形式ＣＡ−Ｘ）により、接触角θを測定した。
○はθが７１°以上、△は６０°〜７０°、×は６０°未満
耐セロハンテープ性：事務用セロハンテープを空気を含まないように貼り、裏面を強く擦る。テープを貼って１５分以内に角度約４５度で瞬間に引っ張り剥がす。
剥離が認められない場合を合格○、外観に僅かでも異常がある場合は不合格×とする。
耐熱性：ＪＩＳＫ６９０２に規定する耐熱性試験による。
◎は異常なし、○は軽微な艶落ち、△は艶変化、色変化、×は膨れ、顕著な変色。
表面曇り：化粧板表面の状態
○は曇りなし、△は軽微な曇り、×は曇りあり。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤粉末を連続的に投入可能な凝集剤投入機と、この凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤と外部から導入される汚水とを攪拌する攪拌機と、前記撹凝集剤投入機及び前記攪拌機によって予備処理された汚水を導入し、汚水中の凝集された汚物を沈殿させる沈殿処理槽とを有し、
前記凝集剤投入機は、所定量の凝集剤粉末を収納する収納部と、この収納部の底部に開口された凝集剤粉末投下孔と、この凝集剤粉末投下孔上に回転駆動可能に設置された多角柱から成る攪拌用部材と、前記凝集剤粉末投下孔の周囲に前記凝集剤粉末を加熱することで乾燥させるヒーターを有することを特徴とする浄化装置。
【請求項２】
凝集剤粉末を連続的に投入可能な凝集剤投入機と、この凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤と外部から導入される汚水とを攪拌する攪拌機と、前記撹凝集剤投入機及び前記攪拌機によって予備処理された汚水を導入し、汚水中の凝集された汚物を沈殿させる沈殿処理槽とを有し、
前記凝集剤投入機は、所定量の凝集剤粉末を収納する収納部と、この収納部の底部に開口された凝集剤粉末投下孔と、この凝集剤粉末投下孔上に設置され、水平回転軸に取り付けられた多角柱から成る攪拌用部材と、前記攪拌用部材の両側の水平回転軸に取り付けられた複数の攪拌板とを有することを特徴とする浄化装置。
【請求項３】
凝集剤粉末を連続的に投入可能な凝集剤投入機と、この凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤と外部から導入される汚水とを攪拌する攪拌機と、前記撹凝集剤投入機及び前記攪拌機によって予備処理された汚水を導入し、汚水中の凝集された汚物を沈殿させる沈殿処理槽とを有し、
前記攪拌機は、前記凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤粉末の導入口と、外部から汚水を円周に沿った方向から導入するように側面に接合された汚水導入管とを有する円筒状の第１攪拌部と、
前記第１攪拌部の下方に連結され、前記第１攪拌部から導入される汚水を攪拌するための複数の攪拌板が、内壁とその反対側の内壁に斜め下方に傾けて取り付けられて成る第２攪拌部と、前記第２の攪拌部の底部に設けられた汚水排出口と、を有することを特徴とする浄化装置。
【請求項４】
前記沈殿処理槽は、導入された汚水の水面より高い位置に設置された空気接触槽と、この空気接触槽に汚水を汲み上げるポンプと、を有し、前記空気接触槽から汚水をオーバーフローさせることで汚水を前記沈殿処理槽に連続的に落下させることを特徴とする請求項１、２、３記載の浄化装置。
【請求項５】
貯水槽に貯められた水を浄化する浄化装置であって、凝集剤粉末を連続的に投入可能な凝集剤投入機と、この凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤と前記貯水槽から導入される水とを攪拌する攪拌機と、前記撹凝集剤投入機及び前記攪拌機によって予備処理された予備処理水が導入され、該予備処理水中の凝集された汚物を濾過した濾過水を前記貯水槽に排出する濾過槽と、を有し、前記濾過槽は、互いに隣接する第１の濾過槽と第２の濾過槽を備え、前記第１の濾過槽は前記予備処理水を前記第１の濾過槽に導入する導入管と、該導入管から導入された予備処理水を前記第１の濾過槽の下方から上方に向けて通過させて濾過する第１の濾過層とを有し、前記第２の濾過槽は、前記第１の濾過層によって濾過されオーバーフローした濾過水が導入され、この濾過水を前記第２の濾過槽の下方から上方に向けて通過させて濾過する第２の濾過層と、該第２の濾過層によって濾過された濾過水を排出する排出管とを有することを特徴とする浄化装置。
【請求項６】
前記濾過槽が複数個連結されたことを特徴とする請求項５記載の浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の浄化装置は、凝集剤粉末を連続的に投入可能な凝集剤投入機と、この凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤と外部から導入される汚水とを攪拌する攪拌機と、前記撹凝集剤投入機及び前記攪拌機によって予備処理された汚水を導入し、汚水中の凝集された汚物を沈殿させる沈殿処理槽とを有し、
前記凝集剤投入機は、所定量の凝集剤粉末を収納する収納部と、この収納部の底部に開口された凝集剤粉末投下孔と、この凝集剤粉末投下孔上に回転駆動可能に設置された多角柱から成る攪拌用部材と、前記凝集剤粉末投下孔の周囲に前記凝集剤粉末を加熱することで乾燥させるヒーターを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、貯水槽に貯められた水を浄化する浄化装置であって、凝集剤粉末を連続的に投入可能な凝集剤投入機と、この凝集剤投入機から連続的に投入される凝集剤と前記貯水槽から導入される水とを攪拌する攪拌機と、前記撹凝集剤投入機及び前記攪拌機によって予備処理された予備処理水が導入され、該予備処理水中の凝集された汚物を濾過した濾過水を前記貯水槽に排出する濾過槽と、を有し、前記濾過槽は、互いに隣接する第１の濾過槽と第２の濾過槽を備え、前記第１の濾過槽は前記予備処理水を前記第１の濾過槽に導入する導入管と、該導入管から導入された予備処理水を前記第１の濾過槽の下方から上方に向けて通過させて濾過する第１の濾過層とを有し、前記第２の濾過槽は、前記第１の濾過層によって濾過されオーバーフローした濾過水が導入され、この濾過水を前記第２の濾過槽の下方から上方に向けて通過させて濾過する第２の濾過層と、該第２の濾過層によって濾過された濾過水を排出する排出管とを有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態に係る浄化装置のシステム構成を示す図である。
【図２】
図１の浄化装置の沈殿処理槽３０の側面を示す図である。
【図３】
本発明の実施形態に係る浄化装置の他のシステム構成を示す図である。
【図４】
本発明の実施形態に係る浄化装置の他のシステム構成を示す図である。
【図５】
図４の浄化装置に用いた濾過槽の詳細な構造を示す断面図である。
【図６】
濾過槽の他の構造を示す断面図である。
【図７】
凝集剤投入機１０の平面図である。
【図８】
図７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】
図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】
攪拌機２０の平面図である。
【図１１】
図１０のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィレット部を含むフランジ内面及びウエブ側面の長手方向に断続する突起を備えたことを特徴とするフィレット部近傍に突起を有する形鋼。
【請求項２】
前記フランジ内面及びウエブ側面の突起がＬ字形に一体化していることを特徴とする請求項１記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼。
【請求項３】
フランジ及びウエブを有する形鋼の仕上圧延を行うに当り、仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールに、ロールコーナ部を始点として半径方向内側に延びる複数のスリットを側面に形成すると共に、円筒面の母線に沿う複数のスリットを周面に形成し、前記水平ロールを用いて前記形鋼を押圧し、前記形鋼のフィレット部を含むフランジ内面及びウエブ側面に、複数の突起を形成することを特徴とするフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項４】
前記フランジ内面及びウエブ側面の突起がＬ字形に一体化していることを特徴とする請求項３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項５】
仕上ユニバーサル圧延前の材料のフィレット部近傍に予肉を形成しておくことを特徴とする請求項３又は４記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項６】
前記予肉を形成しておく手段は、仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールのコーナ内半径寸法を仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールのコーナ内半径寸法より大きくしておく手段であることを特徴とする請求項５記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項７】
前記予肉を形成しておく手段は、仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロール周面両端部に凹部を形成し、仕上ユニバーサル圧延前における材料のウエブ両端部に予肉を形成する手段であることを特徴とする請求項５記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項８】
前記予肉を形成しておく手段は、仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の垂直ロールのロール高さ方向中央部に面取りを施しておき、フランジ外面に予肉を形成する手段であることを特徴とする請求項５記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項９】
前記予肉を形成しておく手段は、仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロール側面に凹部を形成し、フランジ内面に予肉を形成する手段であることを特徴とする請求項５記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項１０】
前記予肉を形成しておく手段は、仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールのコーナ部にコーナ角が鈍角となるテーパを側面及び周面に形成し、仕上ユニバーサル圧延前における材料のウエブ両端部に予肉を形成する手段であることを特徴とする請求項５記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項１１】
仕上ユニバーサル圧延機の圧延前の素材のウエブ内幅を仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールの内幅より大きく設定しておき、仕上ユニバーサル圧延時にウエブ内幅を縮小しつつ突起を形成することを特徴とする請求項３又は４記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造方法。
【請求項１２】
形鋼の仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールに、ロールコーナ部を始点として半径方向内側に延びる複数のスリットを側面に形成すると共に、円筒面の母線に沿うスリットを周面に形成したことを特徴とするフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１３】
側面に形成したスリットと周面に形成したスリットが連結していることを特徴とする請求項１２記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１４】
仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールとして、仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールのコーナ部内半径より大きいコーナ部内半径をもつ圧延ロールを備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１５】
仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールとして、周辺両端部に凹部を形成したロール備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１６】
仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールとして、側面に面取り部を形成したロールを備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１７】
仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールとして、側面に凹部を形成したロールを備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１８】
仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールとして、ロールのコーナ部に隣接するロール側面及び周面に、コーナ部を始点としコーナ角が鈍角となるテーパを有する圧延ロールを備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【請求項１９】
仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールとして、仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールより内幅の大きいロールを備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載のフィレット部近傍に突起を有する形鋼の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
予肉を形成しておく手段としては、例えば、
（ａ）仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールのコーナ内半径寸法を仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールのコーナ内半径寸法より大きくしておく手段
（ｂ）仕上ユニバーサル圧延機より前段の水平ロール周面両端部に凹部を形成し、仕上ユニバーサル圧延前における材料のウエブ両端部に予肉を形成する手段
（ｃ）仕上ユニバーサル圧延機より前段の垂直ロールのロール高さ方向中央部に面取りを施しておき、フランジ外面に予肉を形成する手段
（ｄ）仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロール側面に凹部を形成し、フランジ内面に予肉を形成する手段
（ｅ）仕上ユニバーサル圧延機より前段の圧延機の水平ロールのコーナ部にコーナ角が鈍角となるテーパを側面及び周面に形成し、仕上ユニバーサル圧延前における材料のウエブ両端部に予肉を形成する手段
等を採用すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７の予肉形成手段による条件５においては、粗ユニバーサル圧延機の垂直ロールの面取り量ｃ（面取り部の上下方向の長さ寸法）を１００ｍｍとし、フランジ外面に予肉を形成した。製品の突起高さはフランジ内面で２．９ｍｍ、フィレット部で３．２ｍｍ、ウェブ面で２．１ｍｍであり、全体的に突起高さを高くすることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ハーネスプロテクタ固定部が、大径の孔部と連通した小径の孔部とを有し、前記ハーネスプロテクタに、軸部と大径の頭部とを有する係合突部が設けられ、該頭部が該大径の孔部に進入し、該軸部が該小径の孔部に進入係合することを特徴とする請求項２記載の給電用ハーネスプロテクタの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に係る給電用ハーネスプロテクタの取付構造は、請求項２記載の給電用ハーネスプロテクタの取付構造において、前記ハーネスプロテクタ固定部が、大径の孔部と連通した小径の孔部とを有し、前記ハーネスプロテクタに、軸部と大径の頭部とを有する係合突部が設けられ、該頭部が該大径の孔部に進入し、該軸部が該小径の孔部に進入係合することを特徴とする。
上記構成により、補強部材をハーネスプロテクタに固定する際に、大径の頭部を大径の孔部に挿通させ、次いで補強部材を引き下げて小径の軸部を小径の孔部内に進入係合させることで、補強部材の装着が容易に且つ確実に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレームと、
前記フレームに絶縁手段を介して設けられたストッパと、
前記ストッパに向けて線材を送る線材供給手段と、
前記ストッパに突き当てられた前記線材を切断する線材切断手段と、
前記線材と前記ストッパとの間の導通を検出する導通検出手段と、
を備えた線材切断装置において、
前記導通検出手段は、前記導通を検出する信号を出力し、この信号は、切断された切断材の良品と不良品を選別するために利用されることを特徴とする線材切断装置。
【請求項２】  前記導通を検出していないときに切断された切断材と前記導通を検出した切断材とを選別する切断材選別手段を前記線材切断手段の下方に備えたことを特徴とする請求項１に記載の線材切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の線材切断装置は、フレームと、このフレームに絶縁手段を介して設けられたストッパと、このストッパに向けて線材を送る線材供給手段と、上記ストッパに突き当てられた線材を切断する線材切断手段と、上記ストッパと線材との間の導通を検出する導通検出手段とを備え、前記導通検出手段は、前記導通を検出する信号を出力し、この信号は、切断された切断材の良品と不良品を選別するために利用されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、切断刃の下方に選別プレートを配置し、この選別プレートの下方に、良品・不良品をそれぞれ回収するために２方向に分岐したシュータを配置することができる。この選別プレートは、上記導通検出手段と連動してシュータの上側を動くことにより、良品と不良品を選別する。このような選別プレートの具体例としては、良品回収シュータと不良品回収シュータ間をスライドして一方のシュータを塞ぎ、他方のシュータのみを開口させることで切断材の選別を行う選別プレート、または良品回収シュータと不良品回収シュータ間を回動して一方のシュータを塞ぎ、他方のシュータのみを開口させることで切断材の選別を行う選別プレートなどがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、フレームと、このフレームに絶縁手段を介して設けられたストッパと、このストッパに向けて線材を送るフィードローラと、ストッパに突き当てられた線材を切断する線材切断手段と、ストッパと線材との間の導通を検出する導通検出手段を備えたことを特徴としており、この導通検出手段により、線材とストッパの接触を確実に検出することができる。
また、本発明では、上記導通検出手段が線材とストッパ間の導通を検出していないときに切断された切断材を他の切断材と区別する切断材選別手段を備えることにより、この切断材選別手段により確実に切断不良材を回収でき、切断不良材が次の工程に混入することを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下の金型によってワークを成形する際に、上下の金型間にワークを挟持した状態で、金型間の荷重を所定値に保持するとともに金型を介してワークを加熱し、この後上下の金型を相対的に近接させてワークを成形することを特徴とするプレス成形方法。
【請求項２】 上下の金型によってワークを成形するプレス成形装置であって、
上型および／または下型内に配され、上下の金型間にワークを挟持した際にその金型を介してワークを加熱するワーク加熱手段と、上型の下降動作を制御する上型制御手段とを備え、
前記上型制御手段は、上下の金型によってワークを挟持する位置まで上型を下降させた後、金型間の荷重を所定値に保持し、その後上型を下降させるように前記上型の位置を制御するように構成されることを特徴とするプレス成形装置。
【請求項３】  数値制御可能なプレス機を用い上下の金型によってワークを成形するプレス成形装置であって、
上型および／または下型内に配され、上下の金型間にワークを挟持した際にその金型を介してワークを加熱するワーク加熱手段と、上下の金型間の荷重を検出する荷重検出手段と、上型の下降動作を制御する上型制御手段とを備え、
前記上型制御手段は、上下の金型によってワークを挟持する位置まで上型を下降させた後、前記荷重検出手段によって検出される金型間の荷重を所定値に保持し、その後上型を下降させるように前記上型の位置を制御するように構成されることを特徴とするプレス成形装置。
【請求項４】  上下の金型によってワークを挟持した後の時間経過を計測する計時手段を設け、前記上型制御手段は、前記計時手段により計測される時間が所定時間に達したときに前記上型を下降させるように制御するものである請求項２または３に記載のプレス成形装置。
【請求項５】  上下の金型によってワークを挟持した後のワークの昇温状態を検出する温度検出手段を設け、前記上型制御手段は、前記温度検出手段により検出されるワークの昇温状態が所定値に達したときに前記上型を下降させるように制御するものである請求項２または３に記載のプレス成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、第２発明によるプレス成形装置は、
上下の金型によってワークを成形するプレス成形装置であって、
上型および／または下型内に配され、上下の金型間にワークを挟持した際にその金型を介してワークを加熱するワーク加熱手段と、上型の下降動作を制御する上型制御手段とを備え、
前記上型制御手段は、上下の金型によってワークを挟持する位置まで上型を下降させた後、金型間の荷重を所定値に保持し、その後上型を下降させるように前記上型の位置を制御するように構成されることを特徴とするものである。
また、第３発明によるプレス成形装置は、
数値制御可能なプレス機を用い上下の金型によってワークを成形するプレス成形装置であって、
上型および／または下型内に配され、上下の金型間にワークを挟持した際にその金型を介してワークを加熱するワーク加熱手段と、上下の金型間の荷重を検出する荷重検出手段と、上型の下降動作を制御する上型制御手段とを備え、
前記上型制御手段は、上下の金型によってワークを挟持する位置まで上型を下降させた後、前記荷重検出手段によって検出される金型間の荷重を所定値に保持し、その後上型を下降させるように前記上型の位置を制御するように構成されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これら第２発明および第３発明は、前記第１発明によるプレス成形方法を具体的に実現するためのプレス成形装置に関わるものであって、上下の金型によってワークを成形する際に、上型制御手段の制御によって、上下の金型間にワークが挟持される位置まで上型が下降され、この状態で金型間の荷重が所定値に保持される。また、その際、ワーク加熱手段によって金型を介してワークが加熱される。そして、その後、上下の金型によるワークの挟持状態を維持したまま上型制御手段の制御によって上下の金型が相対的に近接されてワークが成形される。こうして、第１発明と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記第２発明または第３発明においては、上下の金型によってワークを挟持した後の時間経過を計測する計時手段を設け、前記上型制御手段は、前記計時手段により計測される時間が所定時間に達したときに前記上型を下降させるように制御することができる（第４発明）。また、上下の金型によってワークを挟持した後のワークの昇温状態を検出する温度検出手段を設け、前記上型制御手段は、前記温度検出手段により検出されるワークの昇温状態が所定値に達したときに前記上型を下降させるように制御しても良い（第５発明）。このように、上下の金型間の荷重を所定値に保持する時間は、計時手段にて計時することによって検知しても良いし、あるいは温度検出手段にてワークの昇温状態を検出することによって検知しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004098125.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
裏面層は、例えば水を媒体とし、体積平均粒径２〜１５μｍの球状樹脂粒子、接着剤、および必要により下記の感熱記録層に含有される添加剤とを混合撹拌して得られた裏面層用塗液を透明フイルムの裏面側に塗布乾燥して形成さる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜結果の評価＞
１）比較例１，２では、成分（ａ）〜（ｅ）を第一供給口から同時に供給しているため、シート成形性が悪く、ゲル分率の平均値が低く、バラツキも大きいため、安定した架橋ポリエチレン成形体を得ることができなかった。
２）比較例３では、成分（ｄ）を含有させたエチレン系樹脂組成物を供給していないため、ゲル分率の平均値が低く、バラツキも大きいため、安定した架橋ポリエチレン成形体を得ることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂を金型のキャビティに射出・充填し、転写圧力を発生させて樹脂に所望形状を転写してプラスチック光学部品を成形した後、冷却し、該プラスチック光学部品を金型内から取り出す射出成形方法において、
前記キャビティ内部の圧力をＰ、キャビティ容積をＶとした場合、キャビティに充填された樹脂に圧力を加えてキャビティ形状を転写させる際のＰ×Ｖが成形の１サイクル内での最大値とした後、非光学面を有した少なくとも１つ以上の移動可能な入子を樹脂の転写圧力によって移動させることにより、樹脂のキャビティの容積を拡大して最大値より小さいＰ×Ｖの第２のピークを形成し、その後、前記非光学面を有した入子の転写面と樹脂とを密着させた状態で樹脂の冷却収縮に伴って入子を追従して移動させることによりＰ×Ｖを減少させることを特徴とするプラスチック光学部品の射出成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明のプラスチック光学部品の射出成形方法は、溶融樹脂を金型のキャビティに射出・充填し、転写圧力を発生させて樹脂に所望形状を転写してプラスチック光学部品を成形した後、冷却し、該プラスチック光学部品を金型内から取り出す射出成形方法において、
前記キャビティ内部の圧力をＰ、キャビティ容積をＶとした場合、キャビティに充填された樹脂に圧力を加えてキャビティ形状を転写させる際のＰ×Ｖが成形の１サイクル内での最大値とした後、非光学面を有した少なくとも１つ以上の移動可能な入子を樹脂の転写圧力によって移動させることにより、樹脂のキャビティの容積を拡大して最大値より小さいＰ×Ｖの第２のピークを形成し、その後、前記非光学面を有した入子の転写面と樹脂とを密着させた状態で樹脂の冷却収縮に伴って入子を追従して移動させることによりＰ×Ｖを減少させることを特徴とする。