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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属基板を分離する方法であって、
レーザ・スクライビング装置から離れたレーザ・スクライビング加速装置を用いて、基板の温度を上げるステップと、
レーザ・スクライビング装置からのレーザ・ビームにより、前記レーザによって前記基板に与えられる熱影響区間において前記基板のスクライビングを行うステップと、
冷却ノズルから前記基板に対し流体を供給することにより、前記熱影響区間内にある冷却領域においてミクロ割れを冷却するステップと、
前記基板を破断するよう、前記冷却領域の前方に臨界破断力より少ない残留力を維持しながら、前記基板に対し前記冷却領域の後方の場所に作用力を加えるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
機械的発生器により前記ミクロ割れを生成するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記冷却ノズルと関連するミラーを介して該冷却ノズルの周囲にレーザ・ビームを向けさせるステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記冷却領域において、前記冷却ノズルから前記基板へ液体及び気体を流すステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
残留液体を除去し空気流を制御するよう、前記ノズルを介して真空を生じるステップを更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
スクライビング前に、プログラムされた方法で前記基板の温度を上昇させるステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  ファセット型又は回折型の光学レンズ素子を介してレーザ光を通過させることにより前記温度を上昇させるステップを更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
非金属基板を分割する方法であって、
前記基板内にミクロ割れを生成するステップと、
レーザ・ビームを該レーザ・ビームにより前記基板へ与えられる熱影響区間に対し向ける一体化クラッキング装置を介して、前記基板をレーザ・ビームによりスクライビングするステップと、
前記一体化クラッキング装置と一体化された冷却ノズルから、前記熱影響区間内にある冷却領域においてミクロ割れを冷却するステップと、
前記基板を破断するよう、該基板に対し前記冷却領域の後方の場所に作用力を加えるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記冷却領域の前方に臨界破断力より少ない残留力を維持するステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記一体化クラッキング装置と一体化された機械的発生器により前記ミクロ割れを生成するステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却ノズルと関連するミラーを介して、該冷却ノズルの周囲にレーザ・ビームを向けさせるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却領域において、前記冷却ノズルから前記基板へ液体及び気体を流すステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
残留液体を除去し且つ空気流を制御するよう、前記冷却ノズルを介して真空を生じるステップを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
スクライビング前に、プログラムされた方法で前記基板の温度を上昇させるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
ファセット型又は回折型の光学レンズ素子を介してレーザ光を通過させることにより前記温度を上昇させるステップを更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
非金属基板を分割する装置であって、
レーザ・ビームを生成するレーザと、
前記レーザ・ビームを受取って、該レーザ・ビームを非金属基板の方へ向けさせて熱影響区間を画定し、該熱影響区間内に含まれる冷却領域において前記基板を冷却する一体化クラッキング装置と、
を具備し、
前記一体化クラッキング装置が、
ハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられ、前記レーザ・ビームを受取って前記基板へ向けさせる光学系と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記熱影響区間内に画定される冷却領域で前記基板を冷却する冷却ノズルと、
を備える装置。
【請求項１７】
ミクロ割れを生成するため前記ハウジングに取り付けられ、前記一体化クラッキング装置から向けられた前記レーザ・ビームを必要とする機械的発生器を更に備える、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記レーザ・ビームを前記冷却ノズルの周囲に向けさせるよう前記冷却ノズルと関連付けられたミラーを更に備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記冷却ノズルが、少なくとも液体又は気体の一方を前記基板に対して流す流体チャンネルを更に含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記冷却ノズルが、液体と気体とを前記基板に対して流す液体・気体チャネルを更に含む、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記冷却ノズルが、残留液体を除去し且つ気体流を制御するよう、前記冷却ノズルを介して真空を生じる真空チャネルを更に含む、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
レーザ光を前記一体化クラッキング装置の前方で前記基板に対し向けさせて前記基板の温度を上昇させるレーザ・スクライビング加速装置を更に備える、請求項１６記載の装置。
【請求項２３】
前記レーザ・スクライビング加速装置が、ファセット型又は回折型の光学レンズ素子を更に含む、請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
非金属基板を分離する装置であって、
レーザ・ビームを生成するレーザと、
前記レーザ・ビームを受取り、該レーザ・ビームを非金属基板へ向けさせて熱影響区間を画定し、該熱影響区間内に含まれる冷却領域において前記基板を冷却する一体化クラッキング装置と、
を具備し、
前記一体化クラッキング装置が、
ハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられ、前記レーザ・ビームを受取って前記基板に向けさせるミラー及び単一素子レンズと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記熱影響区間内に画定される冷却領域で前記基板を冷却する冷却ノズルと、
を備える装置。
【請求項２５】
前記単一素子レンズが二重非対称円筒レンズ素子を含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
ミクロ割れを生成するよう前記ハウジングに取り付けられ、前記一体化クラッキング装置から向けられたレーザ・ビームを受取る機械的発生器を更に備える、請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
前記レーザ・ビームを前記冷却ノズルの周囲に向けさせるよう前記冷却ノズルと関連付けられたミラーを更に備える、請求項２４記載の装置。
【請求項２８】
前記冷却ノズルが、少なくとも液体又は気体を前記基板に流す流体チャンネルを更に含む、請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
前記冷却ノズルが、液体及び気体を前記基板へ流す液体・気体チャンネルを更に含む、請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記冷却ノズルが、残留液体を除去し且つ気体流を制御するよう、前記冷却ノズルを介して真空を生じる真空チャンネルを更に含む、請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
レーザ光を前記基板に対し前記一体化クラッキング装置の前方に向けさせて前記基板の温度を上昇させるレーザ・スクライビング加速装置を更に備える、請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記レーザ・スクライビング加速装置が、ファセット型又は回折型のレンズ素子を更に含む、請求項３１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺を処置するための切除装置における改良であって、該装置は、組織穿孔遠位端を有する細長い部材、およびエネルギー源に作動可能に連結され得る少なくとも１つの電極を備える、エネルギー送達デバイスを有し、該改良は以下：
肺生検デバイス；および
（ｉ）該細長い部材、（ｉｉ）該肺生検デバイス、（ｉｉｉ）該少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つ、または（ｉｖ）該エネルギー送達デバイス、のうちの少なくとも１つに作動可能に連結された、少なくとも１つのセンサ
を備える、改良。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記少なくとも１つの電極が複数の電極のうちの１つであり、該複数の電極は、圧縮状態において、前記細長い送達デバイス中に配置可能であり、かつ、展開状態において、湾曲して該細長い送達デバイスから展開可能であり、該複数の電極は、該細長い送達デバイスから、選択された組織部位へと前進させる場合に進行方向の変化を示し、そして該展開状態にある場合に切除容量を規定する、装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電極にＲＦエネルギーを提供するために、該少なくとも１つの電極に連結されたＲＦ源をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、以下：
前記電極へのＲＦ電流の印加を制御するための、前記センサおよび前記ＲＦ源に作動可能に連結されたフィードバック制御デバイスをさらに備える、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置であって、前記少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つが、該電極における１以上の注入ポートで終結する注入管腔を有し；そして
該少なくとも１つの電極が、流体の供給源に作動可能に連結されるよう適応された近位端を有する、
装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置であって、前記肺生検デバイスが、肺生検針、組織吸引デバイスおよび組織収集デバイスから選択される、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、前記肺生検デバイスが、組織吸引デバイスまたは組織収集デバイスである場合、該デバイスは、シリンジ、フィルタに作動可能に連結された真空供給源、および収集チャンバに作動可能に連結された真空供給源から選択される、装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置であって、前記細長い部材をたわませそして操縦するための、該細長い部材に作動可能に連結されたたわみ機構をさらに備える、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記たわみ機構が、プルワイヤ、ラチェット、ラッチおよびロック機構、ならびに圧電材料から選択される、装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置であって、前記細長い部材が、潤滑性コーティングまたはフィルムでコートされた、装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置であって、（ｉ）前記細長い部材または（ｉｉ）前記少なくとも１つの電極、のうちの一方の少なくとも一部に対して取り囲んでいる関係に配置された絶縁体をさらに備える、装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置であって、前記センサが、圧力センサ、力センサ、フローセンサ、熱センサ、音響センサ、または光学センサから選択される、装置。
【請求項１３】
第２の生検針をさらに備える、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置であって、前記装置が、単極モード、二極モードおよび単極と二極との間で切り換え可能なモードから選択されるモードで作動する、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記装置が単極モードで作動する場合、該装置は、接地パッド電極をさらに備える、装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置であって、前記細長い部材に作動可能に連結された閉塞デバイスをさらに備える、装置。
【請求項１７】
前記閉塞デバイスが、コイルばね、プラグ、および組織プラグからなる群より選択される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記閉塞デバイスが、前記細長い部材から脱着可能である、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置であって、前記細長い部材または前記少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つが、組織部位への封止剤の送達のための１以上のポートで終結する管腔を有する、装置。
【請求項２０】
前記細長い部材に作動可能に連結された画像化システムをさらに備える、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記細長い部材が、導入デバイス、経皮導入デバイス、またはトロカールのうちの１つにおいて配置可能である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記センサが、（ｉ）前記細長い部材、（ｉｉ）前記肺生検デバイス、または（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つの、少なくとも１つの遠位端に配置された、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を拡張して視認する外科用器具であって、近位端部及び遠位端部を備えていて、外科医によって保持されるような寸法形状の取っ手と、近位端部、閉鎖された遠位端部及び近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向軸線を備えたルーメンを有する挿入プローブとを有し、挿入プローブの近位端部は、取っ手の遠位端部に連結されていて、針を挿通させてルーメン内に受け入れるような寸法の開口部を有し、前記外科用器具は、前記挿入プローブ内に設けられた複数の窓を有し、窓は、長手方向軸線の長さに沿って延びていて、組織が窓から出て挿入プローブのルーメン内へ入ることができるようにするのに十分な寸法の開口部を有していることを特徴とする外科用器具。
【請求項２】
取っ手は、挿入プローブの近位側に設けられたレンズを有していることを特徴とする請求項１記載の外科用器具。
【請求項３】
レンズは、挿入プローブの近位端部の開口部の直径にほぼ等しい直径を有していることを特徴とする請求項２記載の外科用器具。
【請求項４】
窓のうち少なくとも１つは、挿入プローブの近位端部まで延びていることを特徴とする請求項する記載の外科用器具。
【請求項５】
遠位端部は、レンズで閉鎖されていることを特徴とする請求項１記載の外科用器具。
【請求項６】
窓のうち少なくとも１つは、プローブの近位端部からプローブの遠位端部までの距離の少なくとも３／４にわたって延びていることを特徴とする請求項１記載の外科用器具。
【請求項７】
複数の窓は、ストラットによって２つの窓に分割される単一の窓から成ることを特徴とする請求項１記載の外科用器具。
【請求項８】
尿道を視認して腹圧性尿失禁を治療する器具であって、レンズを保持するよう構成された取付け部を備える取っ手と、取っ手に連結された挿入プローブとを有し、挿入プローブは、近位端部、尿道に嵌まるよう寸法決めされた遠位側の細長い先端部、及び挿入プローブを通って近位端部から遠位側の細長い先端部まで延びるルーメンを有し、挿入プローブは、近位端部の遠位側に設けられていて、ルーメンを介して尿道の長手方向部分の視覚化を容易にするよう遠位側の細長い先端部の少なくとも一部に沿って長手方向に延びる複数の視認窓を有し、前記器具は、挿入プローブの近位端部のところに設けられた開口部を有し、開口部は、針を開口部中に挿入して挿入プローブの視認窓のうちの１つから出しやすいようにするよう寸法決めされていることを特徴とする器具。
【請求項９】
挿入プローブは、遠位側の細長い先端部の近くに位置する幅の広くなったネック部分を更に有し、ルーメンは、断面積が幅の広くなったネック部分内で増大していることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１０】
遠位側の細長い先端部は、全体として管状であり、幅の広くなったネック部分は、曲線状フレア部を有していることを特徴とする請求項９記載の器具。
【請求項１１】
視認窓は、遠位側の細長い先端部の少なくとも一方の側部上に形成されていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１２】
遠位側の細長い先端部は、全体として管状の形をしており、管状の一方の側部の細長い部分は、開放領域を形成するよう除去され、遠位側の細長い先端部は、複数の視認窓を形成するよう開放領域内で細長い部分の長さにわたって延びる１対の互いに間隔を置いたストラットを更に有していることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１３】
視認窓は、第１の視認窓と、遠位側の細長い先端部の少なくとも一部に沿って長手方向に延びていて、ルーメンを介して尿道の長手方向部分を視覚化する第２の視認窓とから成ることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１４】
視認窓は、遠位側の細長い先端部の少なくとも一部に沿って長手方向に延びていて、ルーメンを介して尿道の長手方向部分を視覚化する第３の視認窓を更に有していることを特徴とする請求項１３記載の器具。
【請求項１５】
取付け部は、レンズを挿入プローブの近位側に保持するよう構成されていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１６】
取付け部は、直径の寸法が挿入プローブの近位端部の直径にほぼ等しいレンズを有していることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１７】
視認窓は、挿入プローブの近位端部まで延びていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１８】
複数の視認窓は、少なくとも１つのストラットによって２つの窓に分離された単一の窓から成ることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１９】
挿入プローブの遠位側の細長い先端部の遠位端部は、レンズで閉鎖されていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項２０】
挿入プローブは、遠位側の細長い先端部の近くに位置する幅の広くなったネック部分を更に有し、ルーメンは、断面積が幅の広くなったネック部分内で増大し、遠位側の細長い先端部は、全体として管状であり、幅の広くなったネック部分は、曲線状フレア部を有し、幅の広くなったネック部分の表面は、遠位側の細長い先端部の表面よりも急な角度で半径方向外方に延びていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項２１】
遠位側の細長い先端部は、全体として管状であり、管の一方の側部の細長い部分は、視認窓を形成するよう除去され、遠位側の細長い先端部は、視認窓内において細長い部分の長さにわたって延びる１対の互いに間隔を置いたストラットを更に有し、遠位側の細長い先端部は、近位側の曲線状フレア部分及び遠位側の実質的に円錐形部分を有し、細長い部分は、近位側の曲線状フレア部分と遠位側の実質的に円筒形部分の両方の中へ延びていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項２２】
組織を拡張して視認する外科用器具であって、近位端部及び遠位端部を備えていて、外科医によって保持されるような寸法形状の取っ手と、近位端部、第１のレンズで閉鎖された遠位端部及び近位端部と遠位端部との間に延びる長手方向軸線を備えたルーメンを有する挿入プローブとを有し、挿入プローブの近位端部は、取っ手の遠位端部に連結されていて、針を挿通させてルーメン内に受け入れるような寸法の開口部を有し、前記外科用器具は、前記挿入プローブ内に設けられた少なくとも１つの窓を有し、少なくとも１つの窓は、長手方向軸線の長さに沿って延びていて、組織が窓から出て挿入プローブのルーメン内へ入ることができるようにするのに十分な寸法の開口部を有していることを特徴とする外科用器具。
【請求項２３】
取っ手は、挿入プローブの近位側に設けられた第２のレンズを有していることを特徴とする請求項２２記載の外科用器具。
【請求項２４】
第２のレンズは、挿入プローブの近位端部のところの開口部の直径にほぼ等しい直径を有していることを特徴とする請求項２３記載の外科用器具。
【請求項２５】
少なくとも１つの窓は、挿入プローブの近位端部まで延びていることを特徴とする請求項２２記載の外科用器具。
【請求項２６】
少なくとも１つの窓は、プローブの近位端部からプローブの遠位端部までの距離の少なくとも３／４にわたって延びていることを特徴とする請求項２２記載の外科用器具。
【請求項２７】
窓は、複数の窓を形成するよう少なくとも１つのストラットによって分離されていることを特徴とする請求項２２記載の外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  α−(２,４−ジスルホフェニル)−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン二ナトリウム塩の濃縮水溶液を含み、濃度が１００〜６００mg／mlの範囲にあることを特徴とする医薬処方物。
【請求項２】  濃度が２００〜４００mg／mlである、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】  濃度が４００mg／mlである、請求項１に記載の処方物。
【請求項４】  溶液が不活性ガスでパージされ、そして不活性ガスの下で貯蔵される、請求項１〜３の何れか一項に記載の処方物。
【請求項５】  不活性ガスが窒素である、請求項４に記載の処方物。
【請求項６】  溶液が生理的に許容される緩衝剤を用いてｐＨ範囲７〜９.５以内に緩衝される、請求項１〜５の何れか一項に記載の処方物。
【請求項７】  溶液がｐＨ８.５に緩衝される、請求項６に記載の処方物。
【請求項８】  緩衝剤がリン酸塩緩衝剤である、請求項６または７に記載の処方物。
【請求項９】  溶液が密封ガラスバイアル中に最小上部空間体積で貯蔵され、そして該上部空間が不活性ガスで充填される、請求項１〜８の何れか一項に記載の処方物。
【請求項１０】  密封ガラスバイアル内の上部空間体積が該バイアルの全最大体積の２０％未満である、請求項９に記載の処方物。
【請求項１１】  α−(２,４−ジスルホフェニル)−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン二ナトリウム塩を注射用水または適切な緩衝剤水溶液に溶解し；必要により該溶液のｐＨをｐＨ範囲７〜９.５以内に調節し、次いで場合により不活性ガスを用いて該溶液を脱気することを含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の処方物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体からなる組成物であって、栄養素、薬物または他の有機化合物の生体利用能を向上させる特性を備えることを特徴とする組成物。
【請求項２】
薬物はジプロピオン酸ベータメタゾンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
薬物はジクロフェナクジエチルアンモニウムである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
薬物がフォルスクホリンである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
薬物が駆虫薬である請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
駆虫薬は、アルベンダゾールである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
他の有機化合物が病虫害防除剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
病虫害防除剤が、フェンバレレート、殺真菌剤、またはゲンチリズム（ｇｅｎｔｉｌｉｓｍ）の葉面（ｆｏｌｉａ）スプレーのいずれかである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
類似体または誘導体が、アルキルテトラヒドロピペリン、ジアルキルテトラヒドロピペリン、アルコキシ化テトラヒドロピペリン、ヒドロキシル化テトラヒドロピペリン、ハロゲン化テトラヒドロピペリン、ジヒドロピペリン、アルキルジヒドロピペリン、ジアルキルジヒドロピペリン、アルコキシ化ジヒドロピペリン、ヒドロキシル化ジヒドロピペリン、またはハロゲン化ジヒドロピペリンであり、アルキル基がそれぞれ独立に、１から６個の炭素原子のものである請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
化合物テトラヒドロピペリンおよびその薬剤として許容される塩。
【請求項１１】
化合物ジヒドロピペリンおよびその薬剤として許容される塩。
【請求項１２】
栄養素、および栄養素の吸収を向上させるのに有効な量のテトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体を含む栄養組成物。
【請求項１３】
前立腺癌の治療に適した組成物であって、抗腫瘍有効量の抗癌剤および吸収を高める量のテトラヒドロピペリンを含む組成物。
【請求項１４】
抗癌剤がクルクミノイドを含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
薬剤として許容される担体または賦形剤と、
テトラヒドロピペリンの類似体または誘導体、あるいはテトラヒドロピペリンの類似体または誘導体の薬剤として許容される塩と、を混合してなる組成物。
【請求項１６】
栄養素または薬物をさらに含むものである請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
栄養素、薬物又は他の有機化合物を吸収する能力を向上させる使用方法であって、テトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体からなる組成物を、栄養素、又は薬物とともに用いることを特徴とする使用方法。
【請求項１８】
薬物はジプロピオン酸ベータメタゾンである請求項１７に記載の使用方法。
【請求項１９】
薬物はジクロフェナクジエチルアンモニウムである請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２０】
他の有機化合物が殺虫剤である請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２１】
殺虫剤は、フェンバレレート、殺真菌剤、またはゲンチリズム（ｇｅｎｔｉｌｉｓｍ）の葉面（ｆｏｌｉａ）スプレーである請求項２０に記載の使用方法。
【請求項２２】
類似体または誘導体が、アルキルテトラヒドロピペリン、ジアルキルテトラヒドロピペリン、アルコキシ化テトラヒドロピペリン、ヒドロキシル化テトラヒドロピペリン、ハロゲン化テトラヒドロピペリン、ジヒドロピペリン、アルキルジヒドロピペリン、ジアルキルジヒドロピペリン、アルコキシ化ジヒドロピペリン、ヒドロキシル化ジヒドロピペリン、またはハロゲン化ジヒドロピペリンであり、アルキル基がそれぞれ独立に、１から６個の炭素原子のものである請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２３】
テトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体からなる組成物を、栄養素とともに用いることにより栄養素の吸収能力を向上させる請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２４】
経口投与により栄養素の吸収能力を向上させる請求項２３に記載の使用方法。
【請求項２５】
栄養素又は薬物或いは他の有機化合物とともに、テトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体からなる組成物を、非経口投与することにより、薬物或いは他の有機化合物の吸収能力を向上させる請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２６】
経皮投与により、薬物又は他の有機化合物の吸収能力を向上させる請求項２５に記載の使用方法。
【請求項２７】
テトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体からなる組成物と、栄養素又は薬物或いは他の有機化合物とを、互いに直前又は直後に投与される請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２８】
テトラヒドロピペリン、その類似体または誘導体からなる組成物を、薬物とともに用いることにより薬物の吸収能力を向上させる請求項１７に記載の使用方法。
【請求項２９】
薬物は、アルベンダゾールである請求項２８に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１９】
矢印6890は、開始演算6000から演算6892への実行の流れを方向付ける。演算6892は、市場エンジンと、決済エンジンと、データベース・エンジンとを含む集合の少なくとも一つの要素と対話するスケジューリング・エンジンの演算を実行する。矢印6894は、
演算6892から演算6896への実行を方向付ける。演算6894は、演算6892から演算6896への実行を方向付けている。演算6896で、このフローチャートの演算は終了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２０】
図27Bは、スケジュール・エンジンを更に演算する図27Aの演算6892の詳細なフローチャートを示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２１】
矢印6910は、開始演算6892から演算6912への実行の流れを方向付ける。演算6912は、認定クライアント集合に属する認定クライアントそれぞれに関して、認定クライアントによるスケジューリングが必要な少なくとも一つのコミットメントをコミットメント・リストが含む時は常に、認定クライアントに対するスケジュールを生成する働きをする。矢印6914は、演算6912から演算6916への実行を方向付ける。演算6916で、このフローチャートの演算は終了する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２２】
矢印6920は、開始演算6892から演算6922への実行の流れを方向付ける。演算6922は、前記市場エンジン及び前記データベースエンジンを含む集合の少なくとも一つと対話することで、容量オプション要求の処理を実行する。
矢印6924は、演算6922から演算6916への実行を方向付ける。演算6916で、このフローチャートの演算は終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２３】
本発明の特定の実施形態は、演算6912のみを含む。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２４】
本発明の特定の実施形態は、ネットワーク運用権限を有する少なくとも一つの認定クライアントを含む。こうした認定クライアントは、一つ以上の市場インターバルに関する利用可能な容量オプションについて市場エンジンを調べることをスケジューリング・エンジンに要求できる。演算6922は、こうした容量オプション要求を処理するスケジューリング・エンジンを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２６】
矢印6930は、開始演算6802から演算6932への実行の流れを方向付ける。演算6932は、スケジューリングエンジンとの対話を実行する。矢印6934は、演算6932から演算6936への実行を方向付ける。演算6936で、このフローチャートの演算は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衣類の端部領域を互いに結び合わせるための結合要素及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
排出と同様にクリーニングのために、固体空間遠心機コンパートメントは（特にピストン滑り弁を開くことによって）開けられ、篩および／または不純物（あるいはまた、詰まり、焼き付けられた物質（baked-on substances））に堆積および／または配置された固体が（ピストン滑り弁によって開けられた）開口部を介して排出される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003534912.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ａ】
2003534912.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ｂ】
2003534912.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  流体を投与するためのディスペンサであって、
投与部材と、
外周面（１３）を形作るネック（１０）を有する容器（１）と、そして、
投与部材をネックに固定するためのものであって、クリンピングを用いずに設置される固定部材、とを有し、
前記固定部材にはスカート（２０）が形成されており、当該スカート（２０）は、ネック（１０）の外周面（１３）の外面を囲むと共に当該外周面（１３）と協動するように構成された内壁（２１）を形作っており、
特徴となる点が、
径方向クランピングによって動作する周囲密封手段（１５；４；５）が、前記内壁（２１）又は前記外周面（１３）と同じレベルに設けられていることである、
という前記ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートベルトリトラクタのウェビングリールのウェビングリールシャフトと協働し、起動時にリールに巻回されたシートベルト用ウェビングに予張力を加える、プリテンショナであって、
長手方向に延びる長方形の第１通路を内部に収容し、この通路が第１の端部と第２の端部を有する、ハウジングと、
前記ウェビングリールシャフトに固定されて、回転連動するギア付きハブであり、前記シャフトが、リールからハウジング中に、軸方向に前記第１ギアを貫通して延びる、前記ギア付きハブと、
プリテンショナ起動時には、前記ギア付きハブと摺動可能に係合可能であり、プリテンショナ起動前には係合解除されているギア付きプーリーと、
第１の端部が前記ハウジングに固定され、中間部分が前記第１端部から前記第１通路を横断して延びており、第２端部が前記中間部分から延びて、前記プーリーに固定かつ巻回されている、ストラップと、
プリテンショナ起動時に、前記ストラップに張力を加えるために、前記通路の第１端部内に配置された、アクチュエータと、
点火可能であって、プリテンショナを起動し、アクチュエータを前記第２通路中に放出するのに十分な力を発生する、ガス発生混合物と、
前記ハウジング内に収容され、前記ガス発生混合物を点火させるために、前記ガス発生混合物と点火可能に接続する、イニシエータとを備え、
前記ガス発生剤の点火、およびアクチュエータの移動によって、ストラップに張力が加えられ、その結果ハブ、ウェビングリールシャフト、ウェビングリールが回転前進して、リールが巻かれ、リール上のシートベルトウェビングに張力を加える、前記プリテンショナ。
【請求項２】  前記アクチュエータが、点火時にアクチュエータを推進する、ガス発生混合物を収納する、請求項１に記載のプリテンショナ。
【請求項３】  ガス発生混合物を収容するためのガス発生器をさらに備え、プリテンショナ起動時に、前記ガス発生器が、前記アクチュエータに流体的に作動する、請求項１に記載のプリテンショナ。
【請求項４】  シートベルトリトラクタのウェビングリールのウェビングリールシャフトと協働し、起動時にリールに巻回されたシートベルト用ウェビングに予張力を加える、プリテンショナであって、
長手方向に延びる長方形の第１通路を内部に具備し、この通路が第１の端部と第２の端部を有する、ハウジングと、
前記ウェビングリールシャフトに固定され、かつ回転連動するギア付きハブであり、前記シャフトがリールからハウジング中に、軸方向に前記第１ギアを貫通して延びる、前記ギア付きハブと、
プリテンショナ起動時には、前記ギア付きハブと摺動可能に係合可能であり、プリテンショナ起動前には係合解除されているギア付きプーリーと、
第１の端部が前記ハウジングに固定され、中間部分が前記第１端部から前記第１通路を横断して延びており、第２端部が前記中間部分から延びて、前記プーリーに固定かつ巻回されている、ストラップと、
プリテンショナ起動時に、前記ストラップに予張力を加えるために、前記通路の第１端部内に配置された、アクチュエータと、
プリテンショナを起動させて、アクチュエータを通路中に放出する手段とを備え、
プリテンショナの起動時に、ストラップがアクチュエータの直線運動を、プーリー、ハブ、およびハブと同軸に連動するスプールの回転運動に変換することによって、シートベルトに予張力を加える、前記プリテンショナ。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のプリテンショナを備えたシートベルトアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
使用後には、プリテンショナまたはその中の部品だけを交換すればよく、リトラクタまたはシートベルトリトラクタ機構の他の構成部品も取り替える費用が不要になる。一般に、リトラクタは再使用のために保存される。
プリテンショナの起動によってかかる費用が大幅に低減されるために、軽度の事故においても、シートベルトの予張力により乗員を保護することができる。さらに、軽度の衝突において起動するプリテンショナはまた、重大な衝突場面において早い段階で起動する。プリテンショナが早期に起動することによって、プリテンショナの起動時の衝撃を低減でき、これによってシートベルトプリテンショナ自体による引き起こされる障害の可能性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・基板を有し、
・分解性物質を含む第一の小区域、および第一の小区域に隣接して配置され非分解性物質を含む有用構造物を有する第二の小区域を備える基板上に配置された層を有し、
・分解性物質および有用構造物を含む層の上に被覆層を有し、
・少なくとも有用構造物と被覆層との間に導電性の不活性化層を有し、
・被覆層中の拡散によって層構造物から分解性物質を除去できるように層構造物が設計される
層構造物。
【請求項２】
基板と分解性物質および有用構造物を含む層との間に中間層を有する、請求項１に記載の層構造物。
【請求項３】
基板がケイ素を含む、請求項１または２に記載の層構造物。
【請求項４】
誘電体物質から被覆層および／または中間層を作製する、請求項２または３に記載の層構造物。
【請求項５】
被覆層および／または中間層が以下の物質
・酸化ケイ素、
・窒化ケイ素、
・ＳｉＬＫ、
・多孔性ＳｉＬＫ、
・オキサゾール、
・多孔性オキサゾール、
・ブラックダイヤモンド、
・コーラル、
・ナノガラス、
・ＪＳＲ  ＬＫＤ、
・ポリベンゾオキサゾール、
・ポリベンゾイミダゾール、
・ポリイミド、
・ポリキノリン、
・ポリキノキサリン、
・ポリアリーレン、および
・ポリアリーレンエーテル
の一つまたはこれらの物質の組合せを含む、請求項２から４の一つに記載の層構造物。
【請求項６】
分解した分解性物質に対して透過性であるように被覆層が設計されている、請求項１から５の一つに記載の層構造物。
【請求項７】
導電性物質から有用構造物が作製されている、請求項１から６の一つに記載の層構造物。
【請求項８】
有用構造物が
・銀、
・銀合金、
・タングステン、
・ケイ化タングステン、
・アルミニウム、
・アルミニウム合金、
・銅、および／または
・銅合金
を含む、請求項７に記載の層構造物。
【請求項９】
誘電体物質から有用構造物が作製されている、請求項１〜６の一つに記載の層構造物。
【請求項１０】
有用構造物が
・二酸化ケイ素、
・窒化ケイ素、および／または
・セラミック物質
を含む、請求項９による層構造物。
【請求項１１】
分解性物質が熱分解性である、請求項１から１０の一つに記載の層構造物。
【請求項１２】
分解性物質が
・ポリエステル、
・ポリエーテル、
・ポリエチレングリコール、
・ポリプロピレングリコール、
・ポリエチレンオキシド、
・ポリプロピレンオキシド、
・ポリアクリレート、
・ポリメタクリレート、
・ポリアセタール、
・ポリケタール、
・ポリカーボネート、
・ポリウレタン、
・ポリエーテルケトン、
・脂環式重合体、
・ポリノルボルネン、
・脂肪族ポリアミド、
・ノボラック、
・ポリビニルフェノール、
・エポキシ化合物、
・これらの化合物の二元共重合体、および
・これらの化合物の三元共重合体
の一つまたはこれらの組み合せを含む、請求項１から１１の一つに記載の層構造物。
【請求項１３】
分解性物質が感光性である、請求項１から１２の一つに記載の層構造物。
【請求項１４】
基板と被覆層との間に配置された層中に少なくとも一つの支持構造物が作製されている、請求項１から１３の一つに記載の層構造物。
【請求項１５】
環境の影響から有用構造物を保護するために基板の横方向の境界線に沿って作製された保護構造物を有する、請求項１から１４の一つに記載の層構造物。
【請求項１６】
少なくとも部分的に有用構造物を囲む不活性化層を有する、請求項１から１５の一つによる層構造物。
【請求項１７】
層構造物を製造する方法であって、
・分解性物質を含む第一の小区域、および第一の小区域に隣接して配置され非分解性物質を含む有用構造物を有する第二の小区域を備える層を基板上に作製し、
・分解性物質および有用構造物を含む層の上に被覆層を作製し、
・少なくとも有用構造物と被覆層との間に導電性不活性化層を作製し、
・被覆層中の拡散によって層構造物から分解性物質を除去できるように層構造物を設計する
方法。
【請求項１８】
層構造物から分解性物質を除去する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
熱分解によって層構造物から分解性物質を除去する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１７から１９の一つに記載の方法であって、
・銅から有用構造物を作製し、
・不活性化層によって少なくとも部分的に有用構造物を覆い、不活性化層を
。無電解メッキ法によってコバルト−タングステン−リン、コバルト−タングステン−ホウ素、コバルト−リンまたはルテニウムから作製し、または
。化学気相成長法によって、タンタル、窒化タンタル、窒化チタン、タングステン、窒化タングステンまたは炭化タングステンから作製する
方法。
【請求項２１】
請求項１７から２０の一つに記載の方法であって、
・分解性物質を析出させてパターニングし、
・有用構造物の物質を析出させ、
・このようにして作製した層シーケンスの表面を平面化する
ことによって分解性物質および有用構造物を含む層を作製する方法。
【請求項２２】
請求項１７から２０の一つに記載の方法であって、
・有用構造物の物質を析出させてパターニングし、
・分解性物質を析出させ、
・このようにして作製した層シーケンスの表面を平面化する
ことによって分解性物質および有用構造物を含む層を作製する方法。
【請求項２３】
被覆層の上に少なくとも一つの別の層スタックを作製し、別の層スタックが分解性物質および有用構造物を含む別の層の上に別の被覆層を有する、請求項１７から２２の一つに記載の方法。
【請求項２４】
被覆層で相互に隔てられた有用構造物を、被覆層中に作製され導電性物質で満たされた少なくとも一つのコンタクトホールによって相互に結合する、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２のハウジング部（２）に支持された圧縮バネ（３５）によってシールブッシング（１５）に対して中空シャフト（４）の方向に力を加えて、前記シールブッシング（１５）のシール面（１４）が中空シャフト（４）のシール面（１３）に常に押し当てられるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の回転フィードスルー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文部分に係る回転フィードスルーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005520107.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
測定された湿度値から減算されるべき修正係数ｋを、次式
ｋ＝（（Ｐ１／Ｐ２）＊Ｕ２−Ｕ１）／（Ｐ１／Ｐ２−１）
によって決定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影格子（２）を通して物体（１）に光（３）を当て、
上記物体（１）により反射した光（４）がセンサ（５）に記録され、該センサ（５）に撮影された画像が測定される、物体の絶対座標測定方法であって、
上記投影格子（２）は、第１の格子ベクトル（Ｇ1）を有する第１の格子と、上記第１の格子ベクトルとは異なる第２の格子ベクトル（Ｇ2）を有する第２の格子とを備えており、
上記センサ（５）は、上記第１および第２の格子から上記センサ（５）に達する基底ベクトル（ｂ）の該基底ベクトルに対応する上記両格子ベクトル（Ｇ1，Ｇ2）上への射影（ｂx，ｂy）の大きさが異なるように、上記投影格子（２）から距離（ｂ）を置いて配置されることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、上記物体（１）または上記物体の本質的な領域または上記物体の不連続部分が低感度側で測定される格子の１周期によって覆われるように選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、高感度側で測定される格子の測定が適切な測定精度または最大限の測定精度で行われるように選択されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、上記物体（１）または上記物体の本質的な領域または上記物体の不連続部分が上記第１の格子の第１の数の周期および上記第２の格子の上記第１の数とは異なる第２の数の周期によって覆われるように選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
上記第１の数と上記第２の数は互いに素であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記第１の数の上記第２の数に対する比は、非再帰的な数に相当することを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、低感度側で測定される格子および／または高感度側で測定される格子の１周期が上記センサ（５）上の４個の画素を覆うように選択されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
上記格子ベクトル（Ｇ1，Ｇ2）は、互いに直角に配置されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
上記第１および第２の格子は、１個の交差格子によって形成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
上記第１および第２の格子は別体であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
複数のセンサ、好ましくは２個のセンサ（１０，１１，１２；１３，１４）が設けられることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
複数の投影格子（８，９）が設けられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
上記センサによって作成された画像が位相シフトによって測定されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
色付きの投影格子が使用されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
上記投影格子を回転させることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
複数の画像が作成されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
物体（１）上に投影格子（２）を投影させる投影光学系と、
上記物体（１）が反射した光を記録するセンサ（５）を有するセンサ光学系とを備えた、物体の絶対座標測定装置であって、
上記投影格子（２）は、第１の格子ベクトル（Ｇ1）を有する第１の格子と、上記第１の格子ベクトルとは異なる第２の格子ベクトル（Ｇ2）を有する第２の格子とを備えており、
上記センサ（５）は、上記第１および第２の格子から上記センサ（５）に達する基底ベクトル（ｂ）の該基底ベクトルに対応する上記両格子ベクトル（Ｇ1，Ｇ2）上への射影（ｂx，ｂy）の大きさが異なるように、上記投影格子（２）から距離（ｂ）を置いて配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、上記物体（１）または上記物体の本質的な領域または上記物体の不連続部分が低感度側で測定される格子の１周期によって覆われるように選択されていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、高感度側で測定される格子の測定が適切な測定精度または最大限の測定精度で行われるように選択されていることを特徴とする請求項１７または１８記載の装置。
【請求項２０】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、上記物体（１）または上記物体の本質的な領域または上記物体の不連続部分が上記第１の格子の第１の数の周期および上記第２の格子の上記第１の数とは異なる第２の数の周期によって覆われるように選択されていることを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２１】
上記第１の数と上記第２の数は互いに素であることを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
上記第１の数の上記第２の数に対する比は、非再帰的な数に相当することを特徴とする請求項２０または２１記載の装置。
【請求項２３】
上記センサ（５）と上記第１および第２の格子との間の距離（ｂ）は、低感度側で測定される格子および／または高感度側で測定される格子の１周期が上記センサ（５）上の４個の画素を覆うように選択されていることを特徴とする請求項１７ないし２２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２４】
上記格子ベクトル（Ｇ1，Ｇ2）は、互いに直角に配置されていることを特徴とする請求項１７ないし２３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２５】
上記第１および第２の格子は、１個の交差格子によって形成されていることを特徴とする請求項１７ないし２４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２６】
上記第１および第２の格子は別体であることを特徴とする請求項１７ないし２４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２７】
複数のセンサ（１０，１１，１２；１３，１４）が設けられていることを特徴とする請求項１７ないし２６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２８】
複数の投影格子（８，９）が設けられていることを特徴とする請求項１７ないし２７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２９】
上記センサによって作成された画像を位相シフトによって測定するように構成されていることを特徴とする請求項１７ないし２８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項３０】
上記投影格子は、色付きの投影格子よりなることを特徴とする請求項１７ないし２９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項３１】
上記投影格子は回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１７ないし３０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項３２】
２個のセンサ（１３，１４）が設けられていることを特徴とする請求項２５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の間に挟まれた電解質を具備する正極および負極を含む光生物学燃料電池であって、前記負極の反応および前記負極に関する反応が、
（１）光を照射して光増感剤の励起状態を生成し、電子および光増感剤の酸化型を提供することを含むプロセスと、
（２）酸化−還元メディエータの還元型から、前記酸化型光増感剤へ電子を供給することを含むプロセスと、
（３）１つまたは複数の酵素により触媒される炭素含有化合物の１つまたは複数の酸化反応で前記酸化−還元メディエータの酸化型に電子を供給し、これによって燃料としての炭素含有化合物の反応が外部電気回路への電力の供給を引き起こすことを含むプロセスと、
を含む光生物学燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機半導体デバイスの金属材料と有機材料との間に低抵抗の接触部を形成する方法であって、以下の工程：
前記有機半導体デバイスを、６０℃より高くかつ前記金属材料と前記有機半導体デバイスの前記有機材料との間に低抵抗の接触部を形成するのに十分な温度にさらす工程、及び
前記有機半導体デバイスを冷却する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
高性能絶縁ゲート型電界効果トランジスタを製造する方法であって、以下の工程：
基板、前記基板上に形成された有機半導体、前記有機半導体上に形成された絶縁体、前記有機半導体上に形成されたソース、前記絶縁体上に形成されたゲート、及び前記有機半導体上に形成されたドレインを含む絶縁ゲート型電界効果トランジスタを準備する工程、及び
前記ソースと前記有機半導体との間にオーム接触を生成するのに十分なエネルギに前記ソースをさらす工程
を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ヘマグルチニン（HA）、FLAG、Xpress、Myc、ヘキサヒスチジン（配列番号：53）（His）、グルタチオンSトランスフェラーゼ（GST）などの種々の親和性タグに対して産生された抗体を用いるイムノアフィニティークロマトグラフィーを、ポリペプチドの精製に用いることができる。Hisタグはある種の金属（例えば、Ni）に対するキレート剤としても作用すると考えられ、このためこのような金属をHis含有ポリペプチドの精製に用いることもできる。精製の後に、選択的にはタグを特異的なタンパク質分解切断によって除去する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
ペプチド、ポリエーテルなどの一般的なリンカーもタグとして有用であり、これには約5〜200アミノ酸（配列番号：54）のポリGly配列などのポリペプチド配列が含まれる。このような柔軟性のあるリンカーは当業者に周知である。例えば、ポリ（エチレングリコール）リンカーは、Sheanvater Polymers, Inc（Huntsville, Alabama）から販売されている。選択的には、これらのリンカーはアミド結合、スルフヒドリル結合またはヘテロ官能性結合を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
PCRプライマーおよびTaqman MGB（副溝結合性）プローブを、Perkin Elmer社のPrimer Expressソフトウエア（バージョン1.5）を用いて設計した。簡潔に述べると、80〜120ヌクレオチド長のアンプリコンが生じるようにプライマーを選択する。特異性は、いくつかの高度の相同なcDNAのうち1つのみと効率的にハイブリダイズするプライマーおよびプローブを用いることによって得られる。適正なPCR条件を用いると、1ヌクレオチドの違いでMGBプローブハイブリダイゼーションを妨げるには十分である。本発明者らは、複合混合物におけるヒトAKR1C1、AKR1C2、AKR1C3およびAKR1C4のmRNAレベルを個別に測定するために、以下のプライマー／プローブの組み合わせを用いた。
2005520497.tif 000001