【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  作業機装着装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トラクタに作業機を装着するための三点リンク機構の作業機側端部に
取り付けられる連結枠を備えると共に、三点リンク機構のトップリンクの長さを所定長さにするのに使用されるゲージを備え、該ゲージは、トップリンクのトラクタ側の取付部位に係合する第１の係合部と、トップリンクの連結枠側の取付部位に係合する第２の係合部とを有すると共に、これら第１の係合部と第２の係合部との間において屈曲自在とされていることを特徴とする作業機装着装置。
【請求項２】  第１、第２の係合部は、少なくとも一方が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業機装着装置。
【請求項３】  第１、第２の係合部の、少なくとも一方からの距離を表示する目盛りが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機装着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
トラクタに作業機を装着するための三点リンク機構のトップリンクの長さを規定の寸法にするのに使用されるゲージを備えた作業機装着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラクタに作業機を装着するのに、一般的に、上部のトップリンクと下部の左右一対のロワーリンクとからなる三点リンク機構を介して装着される。
前記トップリンクの長さ（トラクタ側取付点と作業機側取付点との長さ（距離））は、装着する作業機によって異なり、また、同じ作業機を装着する場合でもトラクタの機種によって異なるので、トップリンクは伸縮自在に構成されていて、長さ調整自在とされている。
【０００３】
このトップリンクの長さを適当に調整して、該トップリンクの長さが規定の寸法よりも短すぎたり、長すぎたりすると、作業機の性能が充分に発揮されない、動力伝達系統において騒音が発生する、トラクタのＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とを連動連結するジョイントの不等速や過負荷等を引き起こしてジョイントや作業機が損傷する、等の現象が発生する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来にあっては、トップリンクの長さを所定長さにするのに、メジャーによって測ることによって行っているが、手間がかかり面倒でもある。また、取扱説明書や銘板にトップ
リンク長さはトラクタ側取付点と作業機側取付点との中心間距離であることを表示しているが、圃場や納屋等でトップリンク長さを調整する場合、トップリンクの一端側端部と他端側端部との間の距離であると勘違いして、トップリンクの長さ方向の端部間の長さを、取扱説明書等で表示されたトップリンク長さにすることがある。
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みて、トップリンクの長さを迅速且つ正確に所定長さにすることのできるゲージを備えた作業機装着装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明が前記目的を達成するために講じた技術的手段は、トラクタに作業機を装着するための三点リンク機構の作業機側端部に取り付けられる連結枠を備えると共に、三点リンク機構のトップリンクの長さを所定長さにするのに使用されるゲージを備え、該ゲージは、トップリンクのトラクタ側の取付部位に係合する第１の係合部と、トップリンクの連結枠側の取付部位に係合する第２の係合部とを有すると共に、これら第１の係合部と第２の係合部との間において屈曲自在とされていることを特徴とする。
【０００７】
また、第１、第２の係合部は、少なくとも一方が複数設けられていてもよい。
また、第１、第２の係合部の、少なくとも一方からの距離を表示する目盛りが設けられていてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図３において、１はトラクタで、その車体２の背面上部にトップリンクブラケット３が設けられていると共に、該トップリンクブラケット３の下方には、車体２の背面からＰＴＯ軸４が後方に突出している。
また、車体２の後部上面側には油圧シリンダを有する作業機昇降装置５が搭載され、車体２の後下部左右両側には左右方向のロワーリンクピン６が設けられている。
【０００９】
また、トラクタ１の車体２の後部には、三点リンク機構８が装着されている。
この三点リンク機構８は、上部の１本のトップリンク９と、下部の左右一対のロワーリンク１０とから主構成されている。
トップリンク９は、正逆ネジによるターンバックル機構によって、長さ方向に伸縮自在とされていて、長さ調整自在とされている。また、トップリンク９の両端には球面継手１１が備えられ、前側の球面継手１１はトップリンクブラケット３に前側取付ピン１２を介して左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結されており、この前側取付ピン１２による取付部分がトップリンク９のトラクタ１側の取付点とされている。
【００１０】
左右ロワーリンク１０の前端側は、前記ロワーリンクピン６に左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結されている。この左右のロワーリンク１０の中途部は作業機昇降装置５のリフトアーム１３とリフトロッド１４を介して連結されており、作業機昇降装置５によって、ロワーリンク１０が上下揺動（昇降）自在となっている。
三点リンク機構８の後端すなわち、トップリンク９と左右一対のロワーリンク１０の後端には、ロータリ耕耘機で例示する作業機１６を連結する連結枠１７が連結されており、この連結枠１７は、図示する特殊三点リンク仕様の作業機１６と図示省略の標準三点リンク仕様の作業機との２種のカテゴリーの作業機を１つの連結枠１７によって連結できるように構成されている。
【００１１】
前記作業機１６は、図３及び図８に示すように、ＰＩＣ軸１８を前方突出状に設けたギヤケース１９から左右両側にサポートアーム２０を突設すると共に、左サポートアーム２０の外端に伝動ケース２１を固定し、且つ右サポートアーム２０の外端にサイドフレーム２２を固定してなる機枠２３を備え、伝動ケース２１とサイドフレーム２２との下部間には爪軸２４が回転自在に支持され、この爪軸２４には多数の耕耘爪２５が取り付けられている。
前記ギヤケース１９上には、トップマスト２６が固定されており、このトップマスト２６の前側上端側には、左右方向の上連結ピン２７が設けられ、左右各サポートアーム２０には連結ブラケット２８が固定され、左右各連結ブラケット２８には左右方向の下連結ピン２９が設けられている。
【００１２】
図４及び図５に示すように、前記連結枠１７は、角パイプ（丸パイプ又はフラットバー等であってもよい）で正面視山形状に折曲形成された主枠３１を備え、この主枠３１の左右側部の上下方向中途部は主枠３１と同一の材料で構成された補強部材３２で連結されている。
主枠３１の上部左右方向中央部には上部連結体３３が固定され、主枠３１の左右下端部には下部連結体３４が設けられ、補強部材３２の左右方向中途部と左右の下部連結体３４との間には正面視略Ｌ字形の支持板３５が設けられている。
【００１３】
上部連結体３３は左右一対の板材３３ａによって構成され、その板材３３ａの前側上部間には、図７にも示すように、前記トップリンク９の後側の球面継手１１が挿入されると共に、左右の板材３３ａ及び球面継手１１に頭付きの後側取付ピン３６を左右方向に貫通することにより、トップリンク９の後部が連結枠１７に左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結されている。
この後側取付ピン３６による取付部分がトップリンク９の作業機１６側の取付点とされている。
【００１４】
なお、トップリンク９の前側の球面継手１１も前記と略同様の構成でトップリンクブラケット３に連結されている。
また、上部連結体３３の後部側には、上方開放状の凹部から成り作業機１６の上連結ピン２７が係合（嵌合）する上連結部３７、３８が上下一対形成されている。
左右各下部連結体３４の前部には左右方向外側方に突出状のロワーリンクピン３９が設けられ、このロワーリンクピン３９にロワーリンク１０の後端側が左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結されている。
【００１５】
また、左右各下部連結体３４の後部には、後方開放状の凹部から成り作業機１６の下連結ピン２９が係合（嵌合）する下連結部４０が形成されている。
また、下部連結体３４には、横軸４１を介してロック部材４２が左右方向の軸心回りに回動自在に支持されている。このロック部材４２は下連結部４０に係合した下連結ピン２９と係合可能であり、係合することにより下連結部４０から下連結ピン２９が離脱するのを阻止し、また、下連結ピン２９を下連結部４０から離脱させるときには解除手段によって係合部分が下方に揺動操作可能である。
【００１６】
また、ロック部材４２はバネによって下連結ピン２９に係合する方向に付勢されているが、下連結ピン２９が下連結部４０に係合するときには下連結ピン２９に押圧されることで係合部分が下方に逃げて該係合を阻害しない。
連結枠１７の左右の支持板３５間には、トラクタ１のＰＴＯ軸４と作業機１６のＰＩＣ軸１８とを連動連結するジョイント軸４３の後端側のヨーク４４を軸心回りに回転自在に保持する保持具４５が設けられている。
ジョイント軸４３は中途部が伸縮自在軸となっていると共に、前後にフック式継手から成る自在継手が備えられており、後端側のヨーク４４がＰＩＣ軸１８に嵌合連結される。なお、このジョイント軸４３のＰＴＯ軸４に連結される側には２組のフック式継手から成る等角（等速）自在継手が備えられることがある。
【００１７】
保持具４５は左右の支持板３５に固定のガイド体４６に支持されている。
ガイド体４６の左右方向内側には逆Ｊ字形の溝４７が形成され、この溝４７の上端４７ａまたは下端４７ｂに、保持具４５の左右両側に設けた軸４８が嵌合することで保持具４５が左右方向の軸心回りに揺動自在に支持されている。
また、ガイド体４６には上下一対のストッパ部４９ａ，４９ｂが形成されており、保持具４５にはストッパ部４９ａ，４９ｂに係合する位置決め部材５０が設けられており、軸４８を溝４７の上端４７ａに嵌合させたときには位置決め部材５０を上側のストッパ部４９ａに係合させ、軸４８を溝４７の下端４７ｂに嵌合させたときには位置決め部材５０を下側のストッパ部４９ｂに係合させることで、ヨーク４４に対してＰＩＣ軸１８を受け入れ可能な状態に保持具４５を保持可能とされている。
【００１８】
前記構成のものにあっては、特殊三点リンク仕様の作業機１６をトラクタ１に装着する場合には、保持具４５の軸４８をガイド体４６の溝下端４７ｂに嵌合させると共に、位置
決め部材５０を下側のストッパ部４９ｂに係合させ、この状態で、三点リンク機構８を上昇させて、下側の上連結部３８に上連結ピン２７を係合させることで、作業機１６を吊り上げると、作業機１６は上連結ピン２７回りにトラクタ１に接近し、下連結ピン２９が下連結部４０に係合すると共に、ＰＩＣ軸１８がヨーク４４に連結されるようになっている。
【００１９】
また、標準三点リンク仕様の作業機をトラクタ１に装着する場合には、保持具４５の軸４８をガイド体４６の溝上端４７ａに嵌合させると共に、位置決め部材５０を上側のストッパ部４９ａｂに係合させ、上側の上連結部３７に上連結ピン２７を係合させることで、作業機を吊り上げる。
また、標準三点リンク仕様の作業機をトラクタ１に装着する場合、連結枠１７は、特殊三点リンク仕様の作業機１６を連結する場合に対して、状態を起こす、すなわち、トップリンク９を伸長させて長くするという調整がなされる。
【００２０】
そして、特殊三点リンク仕様の作業機１６を連結するとき又は標準三点リンク仕様の作業機をトラクタ１に装着するときのトップリンク９の長さは規定によって定まっている。
前記連結枠１７には、トップリンク９の長さを所定長さにするのに使用されるゲージ５２が装備されている。このゲージ５２を連結枠１７に常備させておくことにより、メジャーがなくてトップリンク９の長さが適当な長さにマッチングされるという事態を回避できる。
【００２１】
このゲージ５２は、図１、図２に示すように、金属等の帯板材によって長尺に形成されており、本実施の形態では、略同じ長さの第１、第２の構成体５２Ａ，５２Ｂからなり、ゲージ５２は、これら第１、第２の構成体５２Ａ，５２Ｂの一端側同士が重ね合わされて、板厚方向の軸心回りに回動自在に連結されて屈曲自在とされていて、図１に示す直線状の使用状態と、第１の構成体５２Ａが第２の構成体５２Ｂ上に相対的に重ね合わされる不使用状態（収納状態）とに折り畳み自在とされている。
【００２２】
なお、このようにゲージ５２を折り畳み自在とすることで収納上便利であるが、折り畳み自在とされなくてもよい（すなわち、１つの板材によってゲージを形成してもよい）。また、ゲージ５２は、３分割以上に分割してもよい。さらに、ゲージ５２は長さ方向伸縮自在に構成してもよい。
図２及び図６に示すように、第２の構成体５２Ｂ一端側には、絞り加工等によって板厚方向に突出するように形成された略円筒状の支持部５３が形成され、この支持部５３が第１の構成体５２Ａの一端側に貫通形成された挿通孔５４に、軸心回りに回動自在に挿通されると共に、支持部５３の端部から径方向外方に抜止縁部５５が延出されることで、第１、第２の構成体５２Ａ，５２Ｂが相互に回動自在に連結されている。
【００２３】
また、第２の構成体５２Ｂの一端側には、長手方向に直交する方向の縁部から長さ方向所定範囲で板厚方向に延出されたストッパ５６が設けられている。
ゲージ５２が使用状態で、ストッパ５６に第１の構成体５２Ａの一端側の長手方向に直交する方向の縁部が接当することで、第２の構成体５２Ｂに対する第１の構成体５２Ａの一方側（図１の矢示Ｃ方向）への回動が規制されるようになっており、これによってゲージ５２が使用状態に位置決めされるようになっている。
【００２４】
また、ゲージ５２を不使用状態に折り畳んだ場合には、ストッパ５６に第１の構成体５２Ａの一端側の長手方向に直交する方向の縁部が接当することで、第２の構成体５２Ｂに対する第１の構成体５２Ａの他方側（図２の矢示Ｄ方向）への回動が規制されるようになっており、これによってゲージ５２が不使用状態に位置決めされるようになっている。
第１の構成体５２Ａの他端側には、トップリンク９の前端側の前側取付ピン１２（第１の部位）に係合（嵌合）する第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃが複数（図例では３つ）形成され、第２の構成体５２Ｂの他端側には、トップリンク９の後端側の後側取付ピン３６（第２の部位）に係合（嵌合）する第２の係合部５８が１つ形成されている。
【００２５】
したがって、第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃのいずれかがトップリンク９の前側取付ピン１２に係合し、第２の係合部５８がトップリンク９の後側取付ピン３６に係合するように、トップリンク９の長さを調整することにより、トップリンク９が所定長さに、
迅速且つ正確に調整されるようになっている。
なお、前記第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃが複数設けられているのは、同じ作業機１６を連結する場合でも、連結されるトラクタ１の機種によってトップリンク９の規定長さが異なるからであり、このゲージ５２は複数の機種のトラクタ１に使用できるようになっている。したがって、トラクタ１の機種ごとにゲージ５２を作るのであれば、第１の係合部は１つでよい。
【００２６】
また、前記第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８を換言すると、ゲージ５２には、基準位置（第２の係合部）と、複数の測定位置（第１の係合部）とが設けられているといえる。
また、各第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃの近傍には、ゲージ５２が使用されるトラクタ１の機種を表示した表示部５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃが設けられており、間違いが起こらないようになっている。
前記第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８は、本実施の形態では、ゲージ長手方向に長い長円状に形成された板厚方向に貫通する挿通孔で構成されており、使用状態における第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃと第２の係合部５８との中心間距離が規定のトップリンク９長さの寸法に形成されている。
【００２７】
また、ゲージ５２を不使用状態に折り畳んだときには、一番外側の第１の係合部５７Ａと第２の係合部５８とが一致するようになっている。
また、図７に示すように、第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８の短径は取付ピン３６，１２の外径よりも若干径小に形成されていて、取付ピン３６，１２の先端の面取り部３６ａ，１２ａに、第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８が嵌合するように形成されている。
なお、第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８の短径を取付ピン３６，１２の外径よりも大きく形成してもよい。
【００２８】
前記構成のゲージ５２にあっては、該ゲージ５２を使用状態としてトップリンク９に沿わせ、前側取付ピン１２の中心と第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃの中心とを一致させると共に、後側取付ピン３６の中心と第２の係合部５８の中心とを一致させることにより、トップリンク９の長さを規定の長さに一致させることができるようになっている。
また、トップリンク９の長さを規定長さとするのに、前側取付ピン１２の中心と第２の係合部５８の中心とを一致させると共に、後側取付ピン３６の中心と第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃの中心とを一致させるようにしてもよい。この場合、後側取付ピン３６が第１の部位となり、前側取付ピン１２が第２の部位となる。
【００２９】
また、本実施の形態では、第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃと第２の係合部５８との中心間の距離は、特殊三点リンク仕様の作業機１６をトラクタ１に装着する場合のトップリンク９のトラクタ側取付点と作業機側取付点との中心間の長さに設定されている。
したがって、例えば、標準三点リンク仕様の作業機を取り付けた状態から、特殊三点リンク仕様の作業機１６に付け替えるときに、迅速且つ正確にトップリンク９の長さを規定長さに変更することができる。
【００３０】
なお、前記第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８は円形孔で構成してもよいが、長円に形成されているのは、トップリンク９の長さは±５ｍｍの許容差があり、この許容差の範囲でトップリンク９長さを調整する場合（例えば、作業機１６のギヤケース１９内等でギヤ音が発生するときには、トップリンク９の長さを伸縮させる）があり、第１、第２の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５８に取付ピン１２，３６が係合する範囲でトップリンク９を伸縮させても、トップリンク９の長さは使用許容範囲となるようになっている。
【００３１】
なお、第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃと第２の係合部５８との中心間の距離は、標準三点リンク仕様（又は他のカテゴリー）の作業機をトラクタ１に装着する場合のトップリンク９のトラクタ側取付点と作業機側取付点との中心間の長さに設定されていてもよく、また、第２の係合部５８を、複数のカテゴリーの作業機（特殊三点リンク仕様の作業機、標準三点リンク仕様の作業機等）に対応させて、複数形成してもよい。さらに、特殊
三点リンク仕様の作業機用と、標準三点リンク仕様の作業機用等の複数のゲージを用意するようにしてもよい。
【００３２】
また、第１の構成体５２Ａの他端側には、目盛り６０がゲージ長手方向に沿って設けられている。この目盛り６０で表示される数値は、第２の係合部５８の中心からのゲージ長手方向の距離を示している。
したがって、第２の係合部５８を後側取付ピン３６（または前側取付ピン１２）に係合させ、前側取付ピン１２（または後側取付ピン３６）の中心を、設定したい寸法のトップリンク長さに対応する目盛り６０の位置に合わせることで、トップリンク９の長さを所望の寸法とすることができるようになっている。
【００３３】
これにより、例えば、一番内側の第１の係合部５７Ｃを使用するトラクタ１で、特殊三点リンク仕様の作業機１６から標準三点リンク仕様の作業機に付け替える場合、ロータリ耕耘機以外の作業機を取り付ける場合であってトップリンク９を伸縮させて作業機の姿勢（連結枠１７の姿勢）を変更する必要のある場合等、に便利である。また、一番外側又は真ん中の第１の係合部５７Ａ，５７Ｂを使用するトラクタ１で、標準三点リンク仕様の作業機に付け替える場合にも目安にはなる。
【００３４】
図４及び図５に示すように、連結枠１７の補強部材３２の上面側には、左右一対のゲージ保持部材６１が設けられており、ゲージ５２を不使用状態に折り畳んだ状態で、このゲージ保持部材６１の一方に支持部５３の内周孔５３ａを嵌合させ、ゲージ保持部材６１の他方に一番外側の第１の係合部５７Ａ及び第２の係合部５８を嵌合させることにより、ゲージ５２が連結枠１７に着脱自在に取り付けられるようになっている。
ゲージ保持部材６１はゴム等の弾性部材から平面視略円形状の筒状に形成され、図６に示すように、補強部材３２に溶接用によって固定された固定ピン６２に取付固定されている。
【００３５】
このゲージ保持部材６１は、上部側が下部側よりも径小とされた段付き状に形成され、上部側が、支持部５３の内周孔５３ａ、一番外側の第１の係合部５７Ａ及び第２の係合部５８が外嵌される嵌合部６１ａとされている。
この嵌合部６１ａの外周面は、上端から上下方向中途部に向かうにしたがって径方向外方に移行する傾斜面とされると共に、上下方向中途部から下端に向かうにしたがって径方向内方に移行する傾斜面とされている。
そして、嵌合部６１ａの外周面の上下方向中途部は、支持部５３の内周孔５３ａ、一番外側の第１の係合部５７Ａ及び第２の係合部５８の短径よりも若干径大に形成されていて、支持部５３、一番外側の第１の係合部５７Ａ及び第２の係合部５８の抜け止めが図られている。
【００３６】
なお、ゲージ５２を取り外すときには、嵌合部６１ａの外周面の上下方向中途部が弾性変形することで、嵌合部６１ａから支持部５３と、一番外側の第１の係合部５７Ａ及び第２の係合部５８が抜脱される。
図８及び図９に示すように、前記作業機１６には、爪軸２４に草等が巻き付くのを防止する草巻付防止体７０が設けられている。
この草巻付防止体７０は爪軸２４に沿って且つ爪軸２４と径方向に間隔をおいて配置されるワイヤ６７を有し、このワイヤ６７の一端側にはボルト６８及びナットを介して連結部材６９がワイヤ長さ方向に位置調整自在に設けられ、ワイヤ６７の他端側には連結部材７０が直接設けられており、ワイヤ６７には被覆材７１が略全長に亘って外嵌されている。
【００３７】
連結部材６９，７０はＵ字金具で形成されており、その二股部分にはピン７４を介して取付ステー７２が枢着されており、この取付ステー７２には、挿通孔７５が形成され、この挿通孔７５に耕耘爪２５の基部を挿通した後、該耕耘爪２５の基部を、爪軸２４に溶接固定した爪取付ブラケット７６に取り付けることで、草巻付防止体７０が爪軸２４に取り付けられるように構成されている。
前記ピン７４は、頭付きのかしめ材で構成され、ピン７４を連結部材６９，７０及び取付ステー７２に貫通させた後、ピン７４の先端側をかしめて抜止部７４ａを形成すること
で、取付ステー７２が連結部材６９，７０に取り付けられている。
【００３８】
この取付ステー７２の連結部材６９，７０への取り付けを、頭付きピンを両者に挿通し、割ピンによって頭付きピンの抜け止めをすることにより行うようにしたものにあっては、組み付けが煩雑で、部品点数が多くコスト高であり、ピンの抜け止めの信頼性が低いといった問題があるが、前記構成のものでは、そのような問題が解消できる。
図１０は、ゲージ５２の他の例を示しており、第１の構成体５２Ａの他端側に延長構成体（第３の構成体）５２Ｃの一端側を連結したものであり、この延長構成体５２Ｃの一端側と第１の構成体５２Ａの他端側とは、第１の構成体５２Ａの一端側と第２の構成体５２Ｂの一端側との連結構造と同じ構造で構成されていて、延長構成体５２Ｃが第１の構成体５２Ａ上に重ね合わされる不使用状態に折り畳み自在とされている。
【００３９】
この延長構成体５２Ｃと第１の構成体５２Ａとの連結部分の支持部の内周孔が第１の係合部５７Ａとされており、延長構成体５２Ｃの他端側には、不使用状態に折り畳んだ状態で支持部５３の内周孔５３ａに一致する孔８０が形成されている。
そして、この延長構成体５２Ｃには、延長構成体５２Ｃと第１の構成体５２Ａとが直線状の使用状態とされた状態で、前記目盛り６０に続く目盛り（図示省略）が形成され、前述したゲージ５２よりも、さらに長い寸法のトップリンク長さが測れるようになっている。
【００４０】
なお、第１の構成体５２Ａの他端側を長さ方向に延長し、この延長部分に前記延長構成体５２Ｃを連結してもよい。
図１１は他のゲージ５２の形態を示しており、第１の係合部５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ及び第２の係合部５８をＵ字形の切り欠きで構成し、取付ピン１２，３６に径方向から係合できるようにしたものである。
図１２及び図１３は、トップリンク９の他の形式のものを示したものであり、このトップリンク９は、外面に雄ネジ部８２ａを有するネジ軸８２と、該ネジ軸８２が螺合される雌ネジ部８３ａを有する筒体８３とを備えて長さ方向に伸縮自在に構成されていて、トップリンク９の長さが調整自在とされたものである。
【００４１】
このトップリンク９のネジ軸８２の外面には、長さ方向に亘る平坦面８４が径方向対称位置に形成され、この平坦面８４にはトップリンク長さ方向に目盛り８５が設けられている。
このトップリンク９にあっては、筒体８３のネジ軸８２挿入側の端面８３ｂがトップリンク長さ測定位置とされており、該端面８３ｂに一致する目盛り８５の数値がトップリンク９の取付点１２，１３間の長さＬとされている。
なお、前記目盛り８５は、平坦面８４上に刻印されるか、又は平坦面８４上に貼られるラベルに印刷等される。また、平坦面８４は２面形成されているが、一面だけであってもよい。また、球面継手１１の固定部分８６，８７をネジ軸８２又は筒体８３に対して軸心回りに相対回転自在に構成しておくのがよい。
【００４２】
図１４及び図１５のものもトップリンク９の他の形式のものを示したものであり、このトップリンク９は、内周面に雌ネジ部９０ａを有する筒体９０の両端から、外周面に雄ネジ部９１ａ，９２ａを有するネジ軸９１，９２を螺合して主構成されたものであり、前記雄ネジ部９１ａ，９２ａの一方は右ネジとされ、他方は左ネジとされていて、筒体９０を回転させることにより、伸縮自在とされている。
このトップリンク９にあっても、ネジ軸９１，９２に、平坦面９３が形成され、この平坦面９３に、図１５に示すように、目盛り９４が設けられており、筒体９０のネジ軸９１，９２挿入側の端面９０ｂ，９０ｃがトップリンク長さ測定位置とされており、該端面９０ｂ，９０ｃに一致する目盛り９４の数値がトップリンク９の取付点１２，１３から端面９０ｂ，９０ｃまでの距離Ａ，Ｂとされている。
【００４３】
したがって、このトップリンク９にあっては、トップリンク９の取付点間の長さＬは、筒体９０の長さをｌとすると、ｌ＋Ａ＋Ｂであり、それが筒体９０の外面に表示されている（図１４（ｂ）参照）。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、トップリンクの長さを迅速且つ正確に所定長さとすることができる。
また、第１、第２の係合部は、少なくとも一方が複数設けられていることにより、第１、第２の部位の長さを複数の長さに調整でき、例えば、トップリンクの長さを調整するのに使用する場合にあっては、複数の機種のトラクタに対応したトップリンク長さの調整、あるいは、複数のカテゴリーの作業機に対応したトップリンク長さの調整ができる。
【００４５】
また、トラクタに作業機を装着するための三点リンク機構の作業機側端部に設けられる連結枠に、ゲージを着脱自在に取り付け可能とすることにより、ゲージ等がなくてトップリンクの長さを適当にマッチングするという事態を回避できる。
また、第１、第２の係合部間で屈曲自在とすることにより、使用状態から不使用状態へと折り畳み可能に構成することにより、不使用時の収納に便利である。
また、不使用状態から使用状態へと伸展させたときに、使用状態で位置決めされるようにストッパを設けることにより、正確且つ迅速に使用状態とすることができる。
【００４６】
また、第１、第２の係合部の、少なくとも一方からの距離を表示する目盛りを設けることにより、多様な長さ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ゲージの正面図である。
【図２】
屈曲させた状態のゲージの正面図である。
【図３】
トラクタ三点リンク機構、作業機の側面図である。
【図４】
連結枠の側面一部断面図である。
【図５】
連結枠の正面図である。
【図６】
ゲージ保持部材の断面図である。
【図７】
トップリンクの取付部分の断面図である。
【図８】
作業機の背面図である。
【図９】
草巻き付き防止体の一部断面をした正面及び平面を示す図である。
【図１０】
他のゲージを示す正面図である。
【図１１】
他のゲージを示す正面図である。
【図１２】
他のトップリンクの構造を示す側面断面図である。
【図１３】
図１２のＥ−Ｅ線矢示断面図である。
【図１４】
他のトップリンクの構造を示す側面断面図と筒体の側面図である。
【図１５】
ネジ軸の側面拡大図である。
【符号の説明】
１    トラクタ
８    三点リンク機構
９    トップリンク
１２    前側取付ピン（第１の部位又は第２の部位）
３６    後側取付ピン（第２の部位又は第１の部位）
１６    作業機
１７    連結枠
５２    ゲージ
５６    ストッパ
５７Ａ  第１の係合部
５７Ｂ  第１の係合部
５７Ｃ  第１の係合部
５８    第２の係合部
６０    目盛り