Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体的な自己シールド性屈曲部／導体構造であって、データ記憶ディスクに隣接して多エレメント読取／書込ヘッド／スライダ構造を支持し、前記ヘッドの読取エレメントを読取回路構成に電気的に相互接続し、かつ前記ヘッドの書込エレメントを書込回路構成に電気的に相互接続するためのものであり、前記屈曲部／導体構造は、
相対的に移動するデータ記憶ディスクに近接して前記読取／書込ヘッド／スライダ構造を支持するためのジンバルを有する、一般的に平らな導電性屈曲部材と、
前記屈曲部材上に置かれた第１の電気絶縁層と、
前記第１の電気絶縁層上に置かれた前記書込回路構成に前記書込エレメントを接続する書込経路を形成するための電気トレースと、
前記読取回路構成に前記読取エレメントを接続する読取経路を形成するための電気トレースと、
前記一体的な屈曲部／導体構造内に含まれ、データが前記記憶媒体から読取られるデータ読取動作時に前記読取経路をシールドするためのトレースシールド手段とを備える、一体的な自己シールド性屈曲部／導体構造。
【請求項２】
前記読取経路を形成する電気トレースが、前記書込経路を形成するトレースと実質的に平行に縦方向に整列して、第１の電気絶縁層上に形成され、前記トレースシールド手段が、前記書込経路に含まれる電気トレースを備え、データ読取動作時に書込経路トレースを有効に接地するための手段をさらに含む、請求項１に記載の一体的な自己シールド性屈曲部／導体構造。
【請求項３】
前記読取経路を形成する電気トレースが、前記書込経路を形成する電気トレース間の絶縁層上に配置される、請求項２に記載の一体的な自己シールド性屈曲部／導体構造。
【請求項４】
前記第１の電気絶縁層上に形成された第２の電気絶縁層と、前記書込経路および前記読取経路を含む第２の電気トレース層とをさらに含み、前記読取経路トレースは前記書込経路トレース間に位置づけられる、請求項１に記載の一体的な自己シールド性屈曲部／導体構造。
【請求項５】
前記第２の電気絶縁層上に形成された第３の電気絶縁層をさらに含み、前記書込経路を含む第３の電気トレース層が前記第３の絶縁層上に形成される、請求項４に記載の一体的な自己シールド性屈曲部／導体構造。
【請求項６】
情報を記憶し、かつ複製するためのディスクドライブであって、前記ディスクドライブは、
ディスクドライブベースと、
前記ベースに回転可能に取付けられ、かつディスクモータ手段によって回転する記憶ディスクと、
データ記憶ディスクに近接して浮動するためのスライダと、
前記記憶ディスクから情報を読出し、かつ前記記憶ディスクに情報を書込むための二重エレメント磁気抵抗読取／誘導性書込ヘッドと、
前記ベースに取付けられ、前記記憶ディスクの半径に対して前記ヘッドを選択的に位置づけるための可動アクチュエータと、
前記アクチュエータに取付けられ、ヘッドと通信するための読取プリアンプ／書込ドライバ回路と、
前記アクチュエータに取付けられ、前記記憶ディスクに隣接して前記ヘッドを支持し、かつ前記信号処理手段に前記ヘッドを電気的に相互接続するための一体的な導体懸架物とを含み、前記懸架物は、
近接するアクチュエータ取付端部と、前記ヘッドを取付けるための末端にある、ジンバルで支えられたヘッド取付領域とを有する一般的に平らな導電性ロードビーム構造と、
トレース相互接続領域に沿って前記ロードビーム構造に取付けられた電気絶縁層と、
少なくとも４つの電気導電性トレースとを含み、前記電気導電性トレースは前記ロードビームに隣接して前記電気絶縁層上に置かれ、それにより前記電気導電性トレースのうち２つにより、前記二重エレメントヘッドの書込エレメントが前記回路に接続され、かつ前記ディスクドライブの読取動作時に、前記二重エレメントヘッドの読取エレメントを前記回路に接続する他の２つのトレースに対して、静電的なグラウンドシールドが与えられる、ディスクドライブ。
【請求項７】
前記読取プリアンプ／書込ドライバ回路が、前記可動アクチュエータの側部に取付けられる、請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項８】
前記読取プリアンプ／書込ドライバ回路が、前記ディスクドライブの読取動作時に、前記書込エレメントに接続された前記導電性トレースをグラウンドに結合するためのスイッチ構造を含む、請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項９】
前記ロードビーム構造が、相対的に移動するデータ記憶ディスクに近接して前記ヘッドを支持するためのジンバルを有する一般的に平らな導電性屈曲部材を含み、
前記第１の電気絶縁層が前記屈曲部材上に置かれ、
前記電気トレースが前記第１の電気絶縁層上に置かれる、請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項１０】
前記読取エレメントに接続された前記電気トレースが、前記書込エレメントに接続された前記トレースと実質的に縦方向に平行に整列して、前記第１の電気絶縁層上に形成される、請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１１】
前記読取経路を接続する前記電気トレースが、前記書込エレメントに接続された電気トレース間の前記絶縁層上に配置される、請求項１０に記載のディスクドライブ。
【請求項１２】
前記第１の電気絶縁層上に形成された第２の電気絶縁層と、前記第２の電気絶縁層上に配置された第２の電気トレース層とをさらに含み、前記第２の電気トレース層は、前記書込エレメントを前記回路に接続する書込経路と、前記読取エレメントを前記回路に接続する読取経路とを含み、前記読取経路トレースは前記書込経路トレース間に位置づけられる、請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１３】
前記第２の電気絶縁層上に形成される第３の電気絶縁層と、前記第３の電気絶縁層上に置かれた第３の電気トレース層とをさらに含み、前記第３の電気トレース層は前記書込エレメントを前記回路に接続する、請求項１２に記載のディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
負荷への供給電流の波形の終端が単調減少であることを特徴とする請求項２、４、６、８のいずれかに記載の二次電池の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、パケット転送装置１の構成の１例を示すブロック図である。
パケット転送装置１は、それぞれ入出力回線Ｌ１〜Ｌｍを介してＩＰ網２−１〜２−ｍに接続される回線インタフェース１１−１〜１１−ｍと、入出力回線Ｌｎを介してＳＩＰ−ＡＬＧ７に接続される回線インタフェース１１−ｎと、各回線インタフェースに接続されたプロトコル処理部１２（１２−１〜１２−ｎ）と、これらのプロトコル処理部１２−１〜１２−ｎに接続された内部スイッチ部１３と、バス１５を介してプロトコル処理部１２−１〜１２−ｎと内部スイッチに接続された制御部１４とからなり、制御部１４には、回線１６を介して制御端末９０が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記INVITEパケットＭ２は、パケット転送装置１（アドレス変換装置３５）で受信される。アドレス変換装置３５は、INVITEパケットＭ２を受信すると、ＵＤＰポート番号の値（「5060」）から、受信パケットがＳＩＰメッセージ用のものと判断する（４０３）。この場合、アドレス変換装置３５は、図１５に示すように、受信パケットＭ２に新たなヘッダ７０を付加し、カプセル化されたIP(INVITE)パケットＭ３としてＳＩＰ−ＡＬＧ７に転送する（４０４）。
ヘッダ７０は、宛先ＩＰアドレスＤＡとしてＳＩＰ−ＡＬＧ７のＩＰｖ６アドレス「2100::1」、送信元アドレスＳＡとしてアドレス変換装置のＩＰｖ６アドレス「3ffe::1」、ＵＤＰ宛先ポート番号（UDP dst port）として「55000」、ＵＤＰ送信元ポート番号（UDP src port）として「55001」を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
RESPONSEパケットＭ５は、図１７に示すように、ＵＤＰ宛先ポート番号とＵＤＰ送信元ポート番号に、REQUSTパケットＭ４で指定されたポート番号「56001」と「56000」を含み、ペイロード（USER DATA）に、このパケットが仮想ＩＰｖ６アドレス割当て要求に対する応答用のものであることを示すメッセージ名と、要求に対する結果（ＯＫ）と、割当てられた仮想ＩＰｖ６アドレスの値「2002::8a55:1b0a」を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ＳＩＰ−ＡＬＧ７は、IP(200ＯＫ)パケットＭ１９を受信すると、受信パケットＭ１９を保持した状態で、図２９に示すREQUESTパケットＭ２０をアドレス変換装置３５に送信する（４３４）。REQUESTパケットＭ２０は、アドレス変換テーブルへのフィルタ情報の登録を要求するものであり、ペイロード（USER DATA）に、フィルタ情報の登録要求を示すメッセージ名と、仮想ＩＰｖ６アドレスと、該仮想ＩＰｖ６アドレスに付随するフィルタ情報と、仮想ＩＰｖ４アドレスと、該仮想ＩＰｖ４アドレスに付随するフィルタ情報を含んでいる。これらのフィルタ情報は、ＳＩＰ−ＡＬＧ７に保持してあるIP(INVITE)パケットＭ３とIP(200ＯＫ)パケットＭ１９の内容に基づいて生成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
アドレス変換装置３５は、IP(ACK)パケットＭ２７を受信すると、カプセル化ヘッダを除去し、アドレス変換テーブル３３０に従って、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスと送信元ＩＰアドレスをＩＰｖ４アドレスからＩＰｖ６アドレスに変換し（４５５）、図３５に示すＡＣＫパケットＭ２８として、ＩＰｖ６網２−ｋに転送する（４５６）。上記ＡＣＫパケットＭ２８を着側ＩＰｖ６端末６Ｂが受信することによって、セッション確立シーケンスが完了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
200ＯＫパケットＭ３３は、アドレス変換装置３５によって受信され、ＵＤＰポート番号から、ＳＩＰメッセージ用のものと判定される（４８１）。アドレス変換装置３５は、IP(BYE)パケットＭ２９と同様に、200ＯＫパケットＭ３３をカプセル化して、IP(200ＯＫ)パケットＭ３４としてＳＩＰ−ＡＬＧ７に転送する（４８２）。
ＳＩＰ−ＡＬＧ７は、IP(200ＯＫ)パケットＭ３４を受信すると、ＳＩＰメッセージのContactヘッダが示すＩＰｖ６端末６Ｂ（User B）のＩＰアドレスをＩＰｖ６アドレス「2001:1::100」からＩＰｖ４アドレス「138.90.0.2」に変換し（ＳＩＰペイロード変換：４３８）、図４６に示すIP(200ＯＫ)パケットＭ３５としてアドレス変換装置３５に返送する（４８４）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、アクティブモードでは、図３に示すように、イニシエータである通信装置１は、自身がデータを送信する場合に、自身で電磁波の出力を開始し、その電磁波を変調することにより、ターゲットである通信装置２に、データを送信する。そして、通信装置１は、データの送信終了後は、電磁波の出力を停止する。ターゲットである通信装置２も、自身がデータを送信する場合に、自身で電磁波の出力を開始し、その電磁波を変調することにより、イニシエータである通信装置１に、データを送信する。そして、通信装置２は、データの送信終了後は、電磁波の出力を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＷＭ制御システムにおいて、基本周波数信号を分周してＰＷＭ基本波を形成するＰＷＭ基本波発生手段と、ＰＷＭ基本波に基づいてＰＷＭ周期を設定するＰＷＭ周期設定手段と、ＰＷＭの周期内のデューティ比（Ｎ／Ｍ：Ｎ≦Ｍ，Ｍは最大クロック数）を形成するデューティ比形成手段と、このデューティ比を持ったＰＷＭ制御信号を負荷の駆動回路に出力するＰＷＭ制御信号出力手段と、を備えてなるＰＷＭ制御システムと、負荷の運転状態検出手段と、負荷の運転状態指令手段と、運転指令状態に応じた分周率で前記基本波を分周するＰＬＬ回路と、当該ＰＬＬ回路からの出力と負荷の運転状態検出値とを比較する比較手段とを備え、この比較結果を前記ＰＷＭシステムの前記デューティ比形成手段に供給し、この比較結果に応じて形成されたデューティ比のＰＷＭ制御信号が前記PWM制御信号出力手段によって負荷の駆動回路に出力されてなる、ＰＷＭ制御システム。
【請求項２】
前記ＰＷＭ周期設定手段は、ＰＷＭ基本波を前記Ｍ値で分周した周波数をＰＷＭ周期とした、請求項１記載のＰＷＭ制御システム。
【請求項３】
前記負荷の運転状態に合わせて前記M値とデューティ比設定値（Ｎ）とを決定する制御特性設定手段を有する請求項１又は２記載のＰＷＭ制御システム。
【請求項４】
ＰＷＭ基本波発生手段は、前記基本周波数信号をＰＬＬ回路によってＭ分周することにより、ＰＷＭ基本周波数信号を形成する請求項１記載のＰＷＭ制御システム。
【請求項５】
前記ＰＷＭ制御信号出力手段は、前記出力されるＰＷＭ制御信号の極性を切り換えて、交流のＰＷＭ制御信号を出力するものである請求項１乃至４の何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記ＰＷＭ基本波発生手段は、交流駆動周波数信号の周期にＰＷＭ周期をロックするように構成されてなる請求項４記載のＰＷＭ制御システム。
【請求項7】
ＰＷＭ基本波発生手段は、基本周波数信号をＰＬＬ回路によって分周してＰＷＭによるデューティ制御のための基本波を形成するものである請求項１記載のＰＷＭ制御システム。
【請求項８】
前記ＰＷＭ制御信号を、三角波との比較をすることなく形成可能である請求項１記載のＰＷＭシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した複数の画像データとこの画像データの表示順序および表示の切換えのタイミングを示す所定データとを記憶する記憶部、
他の電話装置からの着信に応じて前記記憶部から前記画像データを呼び出し、前記所定データに基づいて前記画像データを切換える制御部、
切換わる画像データを表示する表示部を有する携帯電話。
【請求項２】
受信した複数の画像データとメロディデータと前記画像データの表示順序および表示の切換えのタイミングを示す所定データとを記憶する記憶部、
他の電話装置からの着信に応じて前記記憶部から画像データとメロディデータとを呼び出し、前記所定データに基づいて前記メロディデータに合わせて前記画像データを切換える制御部、
切換わる画像データを表示する表示部を有する携帯電話。
【請求項３】
ダウンロードした複数の画像データとこの画像データの表示順序および表示の切換えのタイミングを示す所定データとを記憶する第１の記憶部、
該第１の記憶部から呼び出された必要な画像データと所定データとを記憶する第２の記憶部、
該第２の記憶部に記憶された所定データに基づいて画像データを切換える制御部、
切換わる画像データを表示する表示部を有する画像表示装置。
【請求項４】
ダウンロードした複数の画像データとメロディデータと前記画像データの表示順序および表示の切換えのタイミングを示す所定データとを記憶する第１の記憶部、
該第１の記憶部から呼び出された必要な画像データとメロディデータと所定データとを記憶する第２の記憶部、
該第２の記憶部に記憶された所定データに基づいてメロディデータに合わせて画像データを切換える制御部、
切換わる画像データを表示する表示部を有する画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明に係る携帯電話は、受信した複数の画像データとこの画像データの表示順序および表示の切換えのタイミングを示す所定データとを記憶する記憶部、他の電話装置からの着信に応じて前記記憶部から前記画像データを呼び出し、前記所定データに基づいて前記画像データを切換える制御部、切換わる画像データを表示する表示部を有するものである。
また、第１の発明に係る携帯電話は、さらに、メロディデータに合わせて画像データを切換えて表示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明に係る画像表示装置は、ダウンロードした複数の画像データとこの画像データの表示順序および表示の切換えのタイミングを示す所定データとを記憶する第１の記憶部、該第１の記憶部から呼び出された必要な画像データと所定データとを記憶する第２の記憶部、該第２の記憶部に記憶された所定データに基づいて画像データを切換える制御部、切換わる画像データを表示する表示部を有するものである。
また、第２の発明に係る画像表示装置は、さらに、メロディデータに合わせて画像データを切換えて表示するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離通信識別番号を遠距離通信端末に割り当てる方法であって、
ネットワークを介した、ポータブル・コンピュータのサーバへのネットワーク接続を検出するステップと、
ネットワーク接続の物理的接続点を決定するステップと、
該物理的接続点に割り当てられた遠隔通信端末を決定するステップと、
該ポータブル・コンピュータに割り当てられた遠距離通信識別番号を求めて、データベースにアクセスするステップと、
アクセスされた遠距離通信識別番号を、該決定された遠距離通信端末に割り当てるステップとを含む方法。
【請求項２】
割り当てるステップが、遠距離通信端末を制御する遠距離通信ゲートキーパにメッセージを伝送して、アクセスした遠距離通信識別番号が、決定された遠距離通信端末に割り当てられるよう要求するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
伝送するステップが、ネットワークを介してメッセージを伝達するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
次の、サーバ、通信ゲートキーパ、またはデータベース・コンピュータのうちの１つに、データベースを記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークからのポータブル・コンピュータの取り外しを検出するステップと、
遠距離通信識別番号の遠距離通信端末への割り当てを解除するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
解除するステップが、遠距離通信端末を制御する通信ゲートキーパに別のメッセージを伝送して、アクセスした遠距離通信識別番号が、決定された遠距離通信端末に割り当てられないよう要求するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークが、イーサネット（登録商標）であり、物理的接続点を決定するステップが、物理的接続点の機械語アドレス・コントローラ番号を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アクセスするステップが、ポータブル・コンピュータを、そのＩＰアドレスによって識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
遠距離通信端末の遠距離通信識別番号を決定する装置であって、
ポータブル・コンピュータが接続されるネットワーク・ポートを識別する手段と、
記憶された情報にアクセスして、該ネットワーク・ポートに関連付けられた遠距離通信端末を決定する手段と、
該ポータブル・コンピュータに割り当てられた遠距離通信識別番号を決定する手段と、
該遠距離通信識別番号を、該遠距離通信端末に割り当てる手段とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
インバータ回路２６の各パワースイッチング素子はそれぞれ、ＥＣＵ２０の有する後述のＰＷＭ指令部の指令に従って所定のスイッチング周期Ｔ１でＰＷＭ駆動され、モータ１２に電圧を印加する。一対の電源側パワースイッチング素子３０と接地側パワースイッチング素子３２とは、所定のスイッチング周期Ｔ１で交互にオンされる。モータ各相において、電源側のパワースイッチング素子３０がオンされかつ接地側のパワースイッチング素子３２がオフされると、インバータ回路２６の電源側からモータ１２へ向けて電流が流れる。また、電源側のパワースイッチング素子３０がオフされかつ接地側のパワースイッチング素子３２がオンされると、モータ１２からインバータ回路２６の接地側へ向けて電流が流れる。インバータ回路２６は、モータ１２に流れる電流がモータ１２の回転角（電気角）θに対して正弦波状となるようにオン・オフ（スイッチング）される。尚、パワースイッチング素子３０，３２は、各相間において互いに１２０°ずつ位相がずれてオン・オフされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動増幅制御用デジタルデータ形成手段と、このデータ形成手段から送信された矩形波からなるＡ相信号と、このＡ相信号を反転させたＢ相信号とに分けて送信する差動制御手段と、前記Ａ相信号とＢ相信号とのクロス点が無くなるように、前記Ａ相信号及びＢ相信号の少なくとも一つの補正波形を、補正用クロック信号に基づいて形成するように構成された補正手段と、を備えてなるデジタル差動増幅制御装置。
【請求項２】
負荷の駆動回路を備え、前記補正手段はＡ相信号とＢ相信号とを当該駆動回路に出力するように構成されてなる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記差動増幅制御用デジタルデータ形成手段は、前記負荷の駆動制御信号を形成してこれをデジタルデータとして前記駆動回路に出力するものである請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記Ａ相信号とＢ信号を受信し、これら両信号から前記デジタルデータを復元して出力する差動レシーバ手段をさらに備えてなる請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記Ａ相信号及びＢ相信号の少なくとも一つを前記クロス点が無くなるように、これら信号をマスクするように構成した請求項１乃至４の何れか１項記載の装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記Ａ相信号及びＢ相信号の少なくとも一つの立ち上がり点及び立下り点の少なくとも片側をマスクしてなる請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薄板円環状電磁鋼板を積層して筒状に形成されると共に、外周部の複数箇所で軸方向にのびる切欠き部が形成される固定子鉄心と、
前記固定子鉄心を嵌合する嵌合穴を有する金属製のフレームと、
を備えた回転電機において、
前記固定子鉄心は、前記嵌合穴にスキマバメされ、前記切欠き部と前記フレーム内面との間に注入された樹脂により前記フレームに固着されることを特徴とする回転電機。
【請求項２】  前記固定子鉄心は、前記薄板円環状電磁鋼板を積層後焼鈍したものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】  前記固定子鉄心には、前記フレームへの挿入前に、コイルが装着され、ワニス処理されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】  前記樹脂には、磁性粒子が混入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の回転電機。
【請求項５】  前記フレームに、該フレームを貫通して固定子鉄心に至る少なくとも１つの小穴を設けると共に、前記小穴に打ち込まれて前記フレームと前記固定子とを固定するセットピンを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る回転電機は、薄板円環状電磁鋼板を積層して筒状に形成されると共に、外周部の複数箇所で軸方向にのびる切欠き部が形成される固定子鉄心と、前記固定子鉄心を嵌合する嵌合穴を有する金属製のフレームと、を備えた回転電機において、前記固定子鉄心は、前記嵌合穴にスキマバメされ、前記切欠き部と前記フレーム内面との間に注入された樹脂により前記フレームに固着されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器の中段部に微生物が繁殖したカラム充填層を形成すると共に、その底部に微生物を含む液を貯留した生物反応部を形成し、この生物反応部内の液を循環ラインを介して密閉容器上部に循環し、そのカラム充填層の上部で散水しながらカラム充填層の下部から処理対象ガスを導入して脱臭する方法において、上記生物反応部内の液を空気で曝気して攪拌すると共にその微生物濃度を高めるようにしたことを特徴とする生物脱臭法。
【請求項２】
上記密閉容器の付近にさらに別の独立した生物反応部を一つ以上付設し、この密閉容器側の生物反応部と共に循環液中に溶解した臭気物質を微生物によって分解反応させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の生物脱臭法。
【請求項３】
上記生物反応部内の微生物をその液中を浮遊する多数の担体上に付着させて保持するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の生物脱臭法。
【請求項４】
上記生物反応部内に分離手段を設置し、この分離手段によって生物反応部から上記カラム充填層に送る循環液中の微生物を分離するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生物脱臭法。
【請求項５】
上記循環ラインにｐＨ調整槽を設け、上記カラム充填層に散水する前の循環液のｐＨを任意に調整するようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生物脱臭法。
【請求項６】
上記生物反応部内の液を空気で曝気して攪拌し、その曝気後の空気を集めて系外に排気するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生物脱臭法。
【請求項７】
密閉容器の中段部に微生物が繁殖したカラム充填層を形成し、その底部に微生物を含む液を貯留した微生物反応部を形成し、カラム充填層の下部から処理対象ガスを導入すると共に、生物反応部内の液を循環ラインを介してカラム充填層の上部から散水して処理対象ガスを脱臭する装置において、上記生物反応部内の液中に空気曝気するための散気管を設けたことを特徴とする生物脱臭装置。
【請求項８】
上記密閉容器の付近にさらに別の独立した生物反応部を一つ以上付設し、密閉容器内の生物反応部と別の独立した生物反応部とを連通したことを特徴とする請求項７記載の生物脱臭装置。
【請求項９】
上記生物反応部内に、微生物を付着保持するための担体を複数浮遊させたことを特徴とする請求項７又は８に記載の生物脱臭装置。
【請求項１０】
上記生物反応部に、上記カラム充填層に送る循環液中の微生物を分離するための分離手段を設けたことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の生物脱臭装置。
【請求項１１】
上記循環ラインに、上記カラム充填層に散水する前の循環液のｐＨを任意に調整するためのｐＨ調整槽を設けたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の生物脱臭装置。
【請求項１２】
生物反応部の上部に、曝気後の空気を密閉容器外に排気する曝気空気排気手段を設けたことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の生物脱臭装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理場等の処理ガス中の臭気物質を微生物によって分解・脱臭するための生物脱臭法及びその装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明の第７の実施の形態として、上記散気管８に供給する空気中に処理対象ガスの一部又は全部を送り込んだり、図７に示すように、生物反応部３水面直下におわんを伏せた形の構造（空気貯留部２３）を設け、散気管８からの空気を集めて系外（密閉容器１外）に排気する曝気空気排気手段を設けるようにすれば、カラム充填層２内で脱臭処理するガス流速を減らすことも可能となる。この曝気空気排気手段を備えた第７の実施の形態では、密閉容器１の下部しか図示していないが、この曝気空気排気手段は図１〜図６の実施の形態のいずれにも適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、本発明の第八の実施の形態として、図８に示すように上述した生物反応部３の側部に、さらに独立した他の生物反応部３ａを付設し、その新たに付設された生物反応部３ａ内に散気管８と微生物の流出を防止するための分離装置１９を備えるようにしてもよい。この分離装置１９は、微生物（担体を含む）と液を分離して液をカラム充填層２に循環できるものであればいかなる形式のものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形抵抗を互いに異にする金属製ワーク同士を摩擦撹拌接合するワーク同士の摩擦撹拌接合方法であって、両ワークの接合界面よりも、変形抵抗の大きいワーク側に摩擦撹拌力のピークを形成しながら両ワークを摩擦撹拌接合していくことを特徴とする金属製ワーク同士の摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】
変形抵抗を互いに異にする金属製ワークを突き合わせ状態に配置し、回転するプローブを、突き合わせ部に対して変形抵抗の大きい方のワーク側に変位させて埋入した状態に配置し、この状態でプローブまたはワークの少なくとも一方を移動させながらワークを摩擦撹拌接合することを特徴とする金属製ワーク同士の摩擦撹拌接合方法。
【請求項３】
変形抵抗を互いに異にする金属製ワークを重ね合わせ状態に配置し、回転するプローブを、変形抵抗の大きい方のワーク側から重なり部に埋入させた状態に配置し、この状態でプローブまたはワークの少なくとも一方を移動させながらワークを摩擦撹拌接合することを特徴とする金属製ワーク同士の摩擦撹拌接合方法。
【請求項４】
金属製ワークがアルミニウム又はアルミニウム合金製であって、変形抵抗の大きい金属製ワークがＡｌ−Ｍｇ系合金製である請求項１〜３のいずれか１項記載の金属製ワーク同士の摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の金属製ワーク同士の摩擦撹拌接合方法により接合された接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、３つの回転ローラ５，５’，５’’間に成形ガイドベルト６を巻回してなる成形ガイド装置が備わっている。この成形ガイド装置は全体一体となって成形型車１に接近および離間が可能であり、成形ガイドベルト６の回動中に成形型車１に臨む一部が、その成形型車１の歯形の歯先円径とほぼ同じ曲率の円弧形状となるよう設定されている。すなわち、成形ガイド装置が図の左方向へ移動して成形型車１に接近し、成形ガイドベルト６が成形型車１のフランジに添うようにすることにより、成形型車１の隣合う歯形と歯形との間の歯間空隙７が外側から成形ガイドベルト６の円弧状回動部で覆われるようになっている。そのように形成される歯間空隙７が型キャビティとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本装置は、たとえば３つの回転ローラ２１，２２，２３間に成形ガイドベルト２４を巻回してなっている成形ガイド装置２０が備わっている。この成形ガイド装置２０は全体が一体となって成形型車１０に接近および離間が可能であり、成形ガイドベルト２４の回動中に成形型車１０に臨む一部が、その成形型車１０の歯形１０ａの歯先円径とほぼ同じ曲率の円弧形状となるよう設定されている。すなわち、成形ガイド装置２０が図の左方向へ移動して成形型車１０に接近し、成形ガイドベルト２４が歯形１０ａの歯先に添わせることにより、隣合う歯形１０ａと歯形１０ａとの間の歯間空隙１０ｂが外側から成形ガイドベルト２４の円弧状回動部で覆われるようになっている。したがって、そのように形成される歯間空隙１０ｂが本発明でいう型キャビティとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切断材料を支持するベース部と、切断材料を切断する切断刃物部と、切断位置を照射するレーザー発振器を切断機本体に支持した切断機において、切断機本体の適所にレーザー発振器を収納する凹部を形成した支持部材を設け、レーザー発振器側面端部の一端に揺動支点部を設け、前記凹部に揺動支点部に対応した揺動支点受け部を形成し、前記支持部材にレーザー発振器の揺動支点部を支点に左右方向に揺動させる第１ストッパをねじ嵌合させ、前記支持部材にレーザー発振器の揺動支点部を支点に上下方向に揺動させる第２ストッパをねじ嵌合させ、レーザー発振器を第１ストッパ及び第２ストッパ側へ押圧する弾性体を設けたことを特徴とする切断機。
【請求項２】  前記揺動支点部と揺動支点受け部を半球形凹部とし、前記半球形凹部間に球を設けたことを特徴とする請求項１記載の切断機。
【請求項３】  前記揺動支点部を円弧部とし、揺動支点受け部を円弧凹部としたことを特徴とする請求項１記載の切断機。
【請求項４】  前記揺動支点部を鋭角凸部とし、揺動支点受け部を鋭角凹部としたことを特徴とする請求項１記載の切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切断材料を支持するベース部にホルダを立設し、ホルダにベース部に対し上下揺動自在な切断刃物部を設けた切断機において、前記切断刃物部が上限位置にあるときレーザー光の少なくとも一部が切断刃物の下方を通過し、切断材料の上面を照射可能なようレーザー発振器を切断刃物部又はホルダに設けたことを特徴とする切断機。
【請求項２】  前記レーザー発振器を切断刃物軸と平行な水平方向に摺動自在に設け、前記レーザー光を切断刃物刃幅の左右端の内側又は左右端の外側に位置させることができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の切断機。
【請求項３】  切断材料を支持するベース部と、ベース部上に切断材料を切断する切断刃物部とを設けた切断機において、切断位置を照射するレーザー発振器を切断機本体に支持された支持部材内に切断刃物軸と平行な水平方向に摺動自在に収納し、前記レーザー発振器を前記水平方向に移動させるねじ部材を設けたことを特徴とする切断機。
【請求項４】  前記ねじ部材を、前記支持部材にねじ嵌合し、その先端が前記レーザー発振器の側面に当接可能とすると共に、前記レーザー発振器を前記ねじ部材側へ押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３記載の切断機。
【請求項５】  前記ねじ部材を、前記支持部材を貫通して前記レーザー発振器の側面にねじ嵌合させると共に、前記レーザー発振器を前記ねじ部材の挿通側から離れる方向へ押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３記載の切断機。
【請求項６】  前記ねじ部材を、前記支持部材に回転可能に支持させ、前記レーザー発振器の側面にねじ嵌合させると共に、前記レーザー発振器を前記ねじ部材側へ押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３記載の切断機。
【請求項７】  前記ねじ部材を、前記支持部材に回転可能に支持されたノブのピニオンと噛み合うギヤを有する形状とし、前記レーザー発振器の側面にねじ嵌合させると共に、前記レーザー発振器を前記ねじ部材側へ押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３記載の切断機。
【請求項８】  前記ねじ部材を、前記支持部材に回転可能に支持されたノブのピニオンと噛み合うギヤを有する形状とし、前記レーザー発振器の側面にねじ嵌合させ、且つ前記支持部材に回転可能に支持させると共に、前記レーザー発振器を前記ねじ部材の挿通側から離れる方向へ押圧する弾性体を弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３記載の切断機。
【請求項９】  上記ねじ部材を、前記支持部材に固定したスクリューにねじ嵌合させ、前記レーザー発振器と枢着させると共に、前記レーザー発振器を左右方向に押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３記載の切断機。
【請求項１０】  前記レーザー発振器を前記水平方向に直交する上又は下側へ押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３〜請求項９のうちいずれか１項記載の切断機。
【請求項１１】  前記レーザー発振器を前記水平方向に直交する前又は後側へ押圧する弾性体を前記支持部材と前記レーザー発振器との間に設けたことを特徴とする請求項３〜請求項１０のうちいずれか１項記載の切断機。
【請求項１２】  前記支持部材に前記レーザー発振器の側面と当接し、前記レーザー発振器の水平方向の摺動を規制する一対のストッパをねじ嵌合させことを特徴とする請求項３〜請求項１１のうちいずれか１項記載の切断機。
【請求項１３】  前記レーザー発振器は、レーザー光が切断刃物刃幅の左右端の内側又は左右端の外側に位置させることができる範囲で水平方向の摺動が可能であることを特徴とする請求項３〜請求項１２のうちいずれか１項記載の切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザー発振器を用いる切断位置決め装置を有した帯のこ盤、卓上丸のこなどの切断機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に印可する静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場の強度分布を調整する磁場を発生するシム磁場発生手段と、前記被検体に印可する互いに異なる３方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記被検体に印可する高周波磁場を発生する高周波磁場発生手段と、前記被検体から発生する磁気共鳴信号を検出する信号検出手段と、該信号検出手段から得られた磁気共鳴信号に基づいて演算を行う演算手段と、前記各手段の動作を制御するシーケンス制御手段と、前記シム磁場発生手段と前記傾斜磁場発生手段の少なくとも一方を制御して前記静磁場の均一度を調整する静磁場均一度調整手段とを含む磁気共鳴イメージング装置において、
前記シーケンス制御手段は、前記傾斜磁場の少なくとも１方向の傾斜磁場の勾配極性を周期的に反転させて印加しながら前記磁気共鳴信号を検出させる静磁場調整用シーケンス制御を実行し、
前記演算手段は、前記静磁場調整用シーケンス制御により検出された前記磁気共鳴信号に基づいて磁気共鳴スペクトルを求めて特定の原子核に対応する周波数成分のピークを抽出し、
前記静磁場均一度調整手段は、前記ピークの幅を狭くするように前記静磁場の均一度を調整することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】背筋矯正具
【特許請求の範囲】
【請求項１】手前側から傾斜して所定の深さで内側へ窪むとともに内側へ荷重を掛けたとき上方に向けて弾発力が作用する凹部が表面に形成されており、前記凹部に使用者が俯せの姿勢で顔面を正面に向けた状態で顎を保持させたとき前記弾発力により頭部が上方へ反って頸椎及び胸椎の伸び効果が得られることを特徴とする姿勢矯正具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、頸椎、胸椎の矯正、更には姿勢の矯正に使用される背筋矯正具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、頸椎や胸椎の矯正をする手段としてベッドに取り付けた牽引装置により脚や首をを牽引する整体用の矯正装置が知られており、また、姿勢の矯正にはサポーターのような身体に着用する姿勢矯正具が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の頸椎や胸椎の矯正装置は、装置が大きくベットに取り付けて使用しなければならず、通常は矯正装置を備えた施設に設置されているとともに使用するには専門医等によらなければならず家庭で簡単に使用することはきわめて困難である。また、身体に着用する姿勢矯正具は、常時着用していなければならず煩わしい。
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、複雑な構成でなく安価に制作され、自宅において自由な時間に使用することができる鞭打ちの治療や猫背の矯正を可能にする背筋矯正具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は、手前側から傾斜して所定の深さで内側へ窪むとともに内側へ荷重を掛けたとき上方に向けて弾発力が作用する凹部が表面に形成されており、前記凹部に使用者が俯せの姿勢で顔面を正面に向けた状態で顎を保持させたとき前記弾発力により頭部が上方へ反って頸椎及び胸椎の伸び効果が得られることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面にに基づいて説明する。
【０００７】
図面は本発明の好ましい実施の形態を示すものであり、背筋矯正具１０は、全体が睡眠用枕とほぼ同様の形状と大きさを有し、比較的クッション性を有する表面材１１で中わた１２を被包している。
【０００８】
そして、背筋矯正具１０の表面には凹部１３が形成されている。この凹部１３は顎を保持できるように手前側から傾斜して所定の深さで内側へ窪んでいるとともに凹部１３の内側には端面がほぼコの字形に形成された板ばね１４が埋設されており、凹部１３から内側へ荷重を掛けたとき上方に向けて弾発力が作用する。
【０００９】
本実施の形態を使用するには、図２に示すように使用者２０が俯せの姿勢で床面などに寝て、顔を正面に向けた状態で凹部１３に顎を保持させる。この状態で顎により凹部１３が押されると板ばね１４の弾発力により頭部が上方へ反って頸椎及び胸椎の伸び効果が得られ、姿勢の矯正を図ることができるものである。
【００１０】
このようにして顎を凹部１３に保持させた状態でした方へ押しつける運動を行うと凹部１３からの弾発力が大きくなり、頸椎及び胸椎を更に上方へとと反らせることで強制効果を高めることができる。
【００１１】
尚、本実施の形態では、凹部１３に内側方向の荷重を掛けたとき上方に向けて弾発力を発揮させるために板ばね１４を用いたが、コイルばねを埋設させたり、中わた１２をクッション材により形成するなど他の手段によってもよいことはいうまでもない。
【００１２】
また、本実施の形態では全体を枕形としたが表面に顎を保持できるように手前側から傾斜して所定の深さで内側へ窪んでいる凹部が形成されているとともに、凹部から内側へ荷重を掛けたとき上方に向けて弾発力が作用する構成のものであればよく、全体の形状も問わない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ベットに備えなければならないばかりか専門家の指導や治療が必要な従来の矯正装置と異なり、簡単な構造で、安価に制作することができるばかり、自宅で自由な時間に使用することができるなどの利点を有している。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例を示す縦断面図。
【図２】図１に示した実施の形態の使用状態を示す説明図。
【図３】図１に示した実施の形態の斜視図。
【図４】図１に示した実施の形態に使用した板ばねの斜視図。
【符号の説明】
１０  背筋矯正具
１３  凹部
１４  板ばね
１  使用者
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の走行する軌道に沿って列車検知の区分毎に布設されたループ線の始端側に印加されたチェック信号をそのループ線の終端側から受信した信号の有無、及びその列車の先頭部から送信される先頭信号とその列車の後尾から送信される後尾信号をそのループ線の終端側から受信した信号に基づいて、そのループ線上の列車を検知するループ式列車検知装置において、
前記ループ線の終端側から受信された信号をデジタル信号に変換した後、その信号中に含まれているチェック信号、先頭信号及び後尾信号をソフトウェア的に解析して信号を抽出する二系列からなる信号抽出手段と、
二系列で抽出されたチェック信号、先頭信号及び後尾信号をそれぞれソフトウェア的に照合処理する照合手段と、
照合処理に基づいてチェック信号、先頭信号及び後尾信号を独自に検出して故障検知及び列車検知を行う検知手段と、
を有することを特徴とするループ式列車検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のループ式列車検知装置において、ループ線の終端側から受信したチェック信号、先頭信号及び後尾信号の信号周波数を低い周波数の信号に周波数変換処理する変換手段を設けたことを特徴とするループ式列車検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のループ式列車検知装置において、複数のループ線から受信した信号を時分割的に信号抽出手段、照合手段及び検知手段で処理することを特徴とするループ式列車検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るループ式列車検知装置は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、列車の走行する軌道に沿って列車検知の区分毎に布設されたループ線の始端側に印加されたチェック信号をそのループ線の終端側から受信した信号の有無、及びその列車の先頭部から送信される先頭信号とその列車の後尾から送信される後尾信号をそのループ線の終端側から受信した信号に基づいて、そのループ線上の列車を検知するループ式列車検知装置において、前記ループ線の終端側から受信された信号をデジタル信号に変換した後、その信号中に含まれているチェック信号、先頭信号及び後尾信号をソフトウェア的に解析して信号を抽出する二系列からなる信号抽出手段と、二系列で抽出されたチェック信号、先頭信号及び後尾信号をそれぞれソフトウェア的に照合処理する照合手段と、照合処理に基づいてチェック信号、先頭信号及び後尾信号を独自に検出して故障検知及び列車検知を行う検知手段と、を有することを特徴としている。
本発明の請求項２に記載のループ式列車検知装置は、ループ線の終端側から受信したチェック信号、先頭信号及び後尾信号の信号周波数を低い周波数の信号に周波数変換処理する変換手段を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項３に記載のループ式列車検知装置は、複数のループ線から受信した信号を時分割的に信号抽出手段、照合手段及び検知手段で処理することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係るループ式列車検知装置は、ループ線の終端側から受信された信号をデジタル信号に変換した後、その信号中に含まれているチェック信号、先頭信号及び後尾信号をソフトウェア的に解析して信号を抽出する二系列からなる信号抽出手段と、二系列で抽出されたチェック信号、先頭信号及び後尾信号をそれぞれソフトウェア的に照合処理する照合手段と、照合処理に基づいてチェック信号、先頭信号及び後尾信号を独自に検出して故障検知及び列車検知を行う検知手段とからなるので、Ｓ／Ｎ比が良く、耐雑音性に優れ、ループ線上に列車が在線していても故障原因を区分けして検出することができる。
本発明の請求項２に係るループ式列車検知装置は、ループ線の終端側から受信したチェック信号、先頭信号及び後尾信号の信号周波数を低い周波数の信号に周波数変換処理する変換手段を設けたので、次段におけるソフトウェア処理を効率的に行うことが可能となる。
本発明の請求項３に係るループ式列車検知装置は、複数のループ線から受信した信号を時分割的に信号抽出手段、照合手段及び検知手段で処理するので、複数のループ線を処理でき、装置の低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、この実施形態では、扉スイッチ１６がオンになるとコントロール部１０のＣＰＵに割込み信号が入力されて割込み処理により警報を出力するが、この割込み処理に対して、ＣＰＵは割込み許可と割込み禁止を制御し、割込み許可のときだけ割込み処理を行って警報を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、インク吸収材としてシリカゲルおよびバインダーを含む塗工層が形成されている記録シートであって、該シリカゲルが、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積１．５〜３．５ｍｌ／ｇ、比表面積５００〜１０００ｍ２／ｇ、吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上であり、電気伝導度が１μＳ／ｃｍ以下の水に該シリカゲル１重量％を分散した後分離し、さらに静置式乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥して得られるシリカゲルの、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積および吸油量が、それぞれ水に分散する前の値の９０％以上である記録シート。
【請求項２】
前記バインダーの使用量は、前記シリカゲルに対して５〜５０重量％である請求項１に記載の記録シート。
【請求項３】
パルプまたは樹脂の基材内部に、インク吸収材としてシリカゲルを分散した状態で含有する記録シートであって、該シリカゲルが、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積１．５〜３．５ｍｌ／ｇ、比表面積５００〜１０００ｍ２／ｇ、吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上であり、電気伝導度が１μＳ／ｃｍ以下の水に該シリカゲル１重量％を分散した後分離し、さらに静置式乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥して得られるシリカゲルの、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積および吸油量が、それぞれ水に分散する前の値の９０％以上であり、かつ、パルプに添加する場合は、該シリカゲルの含有量は記録シートの１〜５０重量％であり、樹脂に添加する場合は、該シリカゲルの含有量は記録シートの１〜７０重量％である記録シート。
【請求項４】
前記シリカゲルは、平均粒子径が１〜３０μｍで、粒子形状が球状である請求項１、２または３に記載の記録シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材上に、インク吸収材としてシリカゲルおよびバインダーを含む塗工層が形成されている記録シートであって、該シリカゲルが、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積１．５〜３．５ｍｌ／ｇ、比表面積５００〜１０００ｍ２／ｇ、吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上であり、電気伝導度が１μＳ／ｃｍ以下の水に該シリカゲル１重量％を分散した後分離し、さらに静置式乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥して得られるシリカゲルの、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積および吸油量が、それぞれ水に分散する前の値の９０％以上である記録シートを提供する。
また、本発明は、パルプまたは樹脂の基材内部に、インク吸収材としてシリカゲルを分散した状態で含有する記録シートであって、該シリカゲルが、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積１．５〜３．５ｍｌ／ｇ、比表面積５００〜１０００ｍ２／ｇ、吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上であり、電気伝導度が１μＳ／ｃｍ以下の水に該シリカゲル１重量％を分散した後分離し、さらに静置式乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥して得られるシリカゲルの、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積および吸油量が、それぞれ水に分散する前の値の９０％以上であり、かつ、パルプに添加する場合は、該シリカゲルの含有量は記録シートの１〜５０重量％であり、樹脂に添加する場合は、該シリカゲルの含有量は記録シートの１〜７０重量％である記録シートも提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、インク吸収材としてシリカゲルを含有する記録シートである。基材上に、前記シリカゲルおよびバインダーを含む塗工層が形成されている第１の態様の記録シートと、基材内部に、前記シリカゲルを分散した状態で含有する第２の態様の記録シートがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バインダーとしては、天然または合成の高分子を使用できる。例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、キトサンなどが使用できる。バインダーの使用量は、シリカゲルに対して５〜５０重量％である。塗工液中のシリカゲルとバインダーの合計量は、５〜３０重量％であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の態様の記録シートにおいては、前記シリカゲルはパルプまたはポリエチレンなどの樹脂と混合し、シート化されるのが好ましい。前記シリカゲルの含有量は、使用目的、記録シートの強度などを考慮して任意に選択できる。パルプに添加する場合は、前記シリカゲルの含有量は記録シートの１〜５０重量％であり、特には２〜３０重量％が好ましい。樹脂に添加する場合は、前記シリカゲルの含有量は記録シートの１〜７０重量％である。