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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
当該屈曲手段の具体例としては、例えば下記（１）〜（８）の手段が挙げられる。
（１）図７に示すように、防漏シート１１と表面シート１２との間の所望箇所に、吸収体１０が実質的に存在しない領域１４ａを帯状、線状、スリット状等に形成する。
（２）図８に示すように、吸収体１０の所望箇所に周囲よりも坪量の低い低坪量領域１４ｂを形成する。
（３）図９に示すように、吸収体１０の所望箇所に薄肉部１４ｃを形成する。
（４）図１０に示すように、吸収体１０中の所望箇所に低剛性材料１４ｄを配置する。
（５）図１１に示すように、吸収体１０の所望箇所に幅狭のエンボス線１４ｅを形成する。
（６）第１レッグ領域１０ａまたは第２レッグ領域１０ｂの股幅方向内側縁部近傍に、既に説明した脚部弾性体２５のような弾性体を配置する。
（７）図１２に示すように、吸収体１０の所望箇所を裏面（着用時に外側となる面）側に折り返し、折り返し部分に接着剤１４ｆを塗布することによって、あるいは当該部分を融着させることによって、股幅方向ＤＣに接合させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004049765.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004049765.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に図柄が付された無端状ベルトを周回させるように構成するとともに、無端状ベルトの一部を視認できるように表示窓が設けられ、当該表示窓から前記図柄を視認できるようにした遊技機において、
遊技者に、所定のタイミングで情報を付与する情報付与手段を備え、
前記情報付与手段を、遊技機正面からみて、前記表示窓と異なりかつ前記無端状ベルトの手前側において当該無端状ベルトの周回領域に重複する位置に配置するとともに、遊技機前面側に配置されるパネルに、前記表示窓と、前記情報付与手段による情報を遊技者に視認させるための別の補助表示窓とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記無端状ベルトを遊技機本体の奥行き方向にみて扁平状に周回させたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記情報付与手段を平板状に形成し、遊技機本体の奥行き方向にみて肉薄となるように配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記無端状ベルトの情報付与手段との非重複領域において、当該無端状ベルトを手前側に凸となるように周回させ、その凸となる部分に対応して前記表示窓を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記情報付与手段を上側に配置し、前記表示窓を下側に配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
情報付与手段は、電気的表示装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機を制御する機器であって、発熱を伴う電子部品が実装された電子機器と、
前記電子機器を支持するベース部と、
前記電子機器に実装された前記電子部品を放熱するためのヒートシンクと、
前記電子機器を内部に収容する収容部と
を備える遊技機の制御装置であって、
前記収納部に、対向するように形成された一対の通風口と、
一方の前記通風口から外気を前記収容部内に流入させるとともに、他方の前記通風口から前記収容部内の空気を外部に流出させるための送風装置とを備え、
前記電子部品の近傍を、前記一対の通風口によって空気が流れるように形成し、
前記ヒートシンクは、所定間隔で放熱壁を複数並設した放熱用フィンを有し、前記一対の通風口の空気が流れる方向に平行に前記放熱用フィンが延在するとともに、前記電子機器の前記電子部品と直接に又は熱伝導部材を介して間接的に接触するように前記ベース部に取り付けられており、さらに、導電部材を介して前記電子機器に設けられた放電部と電気的に接続されている
ことを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、以下の解決手段中に示すかっこ書きは、その解決手段が対応する実施形態中の機器（装置を含む）又は部材である。
本発明は、遊技機を制御する機器であって、発熱を伴う電子部品（ＩＣ１０１Ａ及び１０１Ｂ）が実装された電子機器（液晶制御基板１００）と、前記電子機器を支持するベース部（ベース部９０）と、前記電子機器に実装された前記電子部品を放熱するためのヒートシンク（ヒートシンク６４）と、前記電子機器を内部に収容する収容部（液晶カバー７０、液晶ケース１１０、制御基板ケース３０、及び制御基板カバー４０）とを備える遊技機（弾球遊技機１）の制御装置（図柄表示装置１０）であって、前記収納部に、対向するように形成された一対の通風口（空気穴３２、空気穴１１２、及びファン穴１１１）と、一方の前記通風口（空気穴３２及び空気穴１１２）から外気を前記収容部内に流入させるとともに、他方の前記通風口（ファン穴１１１）から前記収容部内の空気を外部に流出させるための送風装置（ファン６１）とを備え、前記電子部品の近傍を、前記一対の通風口によって空気が流れるように形成し、前記ヒートシンクは、所定間隔で放熱壁を複数並設した放熱用フィン（放熱用フィン６４ｂ）を有し、前記一対の通風口の空気が流れる方向に平行に前記放熱用フィンが延在するとともに、前記電子機器の前記電子部品と直接に又は熱伝導部材（シリコンゴム６６Ａ及び６６Ｂ）を介して間接的に接触するように前記ベース部に取り付けられており、さらに、導電部材（ヒートシンクブラケット６３及びブラケット導電板６５）を介して前記電子機器に設けられた放電部（液晶制御基板１００に設けられた放電部（アース部）１０２）と電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機を制御する電子機器であって、発熱を伴う電子機器と、
前記電子機器を放熱するためのヒートシンクと、
前記電子機器を内部に収容する収容部と
を備える遊技機の制御装置であって、
前記収納部に、対向するように形成された一対の通風口と、
一方の前記通風口から外気を前記収容部内に流入させるとともに、他方の前記通風口から前記収容部内の空気を外部に流出させるための送風装置とを備え、
前記電子機器の近傍を、前記一対の通風口によって空気が流れるように形成し、
前記一方の通風口には、磁性材料によって帯磁させた網状のネットが取り付けられており、
前記ヒートシンクは、所定間隔で放熱壁を複数並設した放熱用フィンを有し、前記一対の通風口の空気が流れる方向に平行に前記放熱用フィンが延在するようにした
ことを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、以下の解決手段中に示すかっこ書きは、その解決手段が対応する実施形態中の機器（装置を含む）又は部材である。
本発明は、遊技機を制御する電子機器であって、発熱を伴う電子機器（液晶本体８０、又は液晶制御基板１００）と、前記電子機器を放熱するためのヒートシンク（ヒートシンク６４）と、前記電子機器を内部に収容する収容部（液晶カバー７０、液晶ケース１１０、制御基板ケース３０、及び制御基板カバー４０）とを備える遊技機（弾球遊技機１）の制御装置（図柄表示装置１０）であって、前記収納部に、対向するように形成された一対の通風口（空気穴３２、空気穴１１２、及びファン穴１１１）と、一方の前記通風口（空気穴３２及び空気穴１１２）から外気を前記収容部内に流入させるとともに、他方の前記通風口（ファン穴１１１）から前記収容部内の空気を外部に流出させるための送風装置（ファン６１）とを備え、前記電子機器の近傍を、前記一対の通風口によって空気が流れるように形成し、前記一方の通風口には、磁性材料によって帯磁させた網状のネット（ネット３３）が取り付けられており、前記ヒートシンクは、所定間隔で放熱壁を複数並設した放熱用フィン（放熱用フィン６４ｂ）を有し、前記一対の通風口の空気が流れる方向に平行に前記放熱用フィンが延在するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機を制御する機器であって、発熱を伴う電子部品が実装された電子機器と、
前記電子機器に実装された前記電子部品を放熱するためのヒートシンクと
を備える遊技機の制御装置であって、
前記ヒートシンクは、前記電子機器以外の機器又は部材に取り付けられているとともに、前記ヒートシンクに設けられた平坦面部が前記電子機器の前記電子部品と直接に又は熱伝導部材を介して間接的に接触するように配置されている
ことを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、以下の解決手段中に示すかっこ書きは、その解決手段が対応する実施形態中の機器（装置を含む）又は部材である。
本発明は、遊技機を制御する機器であって、発熱を伴う電子部品（ＩＣ１０１Ａ及び１０１Ｂ）が実装された電子機器（液晶制御基板１００）と、前記電子機器に実装された前記電子部品を放熱するためのヒートシンク（ヒートシンク６４）とを備える遊技機（弾球遊技機１）の制御装置（図柄表示装置１０）であって、前記ヒートシンクは、前記電子機器以外の機器又は部材（ベース部９０に設けられたヒートシンクブラケット６３）に取り付けられているとともに、前記ヒートシンクに設けられた平坦面部（平坦面部６４ａ）が前記電子機器の前記電子部品と直接に又は熱伝導部材（シリコンゴム６６Ａ及び６６Ｂ）を介して間接的に接触するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
従って、本実施形態によると以下のような作用効果を奏する。即ち、第１過電圧防止手段２２及び第１過電流防止手段２３にて食い止められなかった過電圧・過電流を、第２過電圧防止手段３２及び第２過電流防止手段３３にて確実に食い止めることができる。また、過電圧・過電流によって仮に故障・破壊が起こるうような場合であったとしても、優先的に第１過電圧防止手段２２及び第１過電流防止手段２３のほうに故障を起こさせることができる。よって、殆どの場合においてスイッチ基板１８上のツェナーダイオード及びヒューズのみを交換、あるいはスイッチ基板１８自体を交換すればよく、装置の復旧作業を極めて容易に行うことができる。また、ノイズ防止能の高い第１ノイズ防止手段２４をスイッチ基板１８側に配設したことによって、外部電源から侵入する予測不可能なノイズをより上流側で（発生源に近いところで）食い止めることができる。一方、第２ノイズ防止手段３４については、第１ノイズ防止手段２４で防止された後であって第２ノイズ防止手段３４に至る経路で新たに生じた弱いノイズを防止するに過ぎないから、第１ノイズ防止手段２４ほど高いノイズ防止能力が要らず、第２ノイズ防止手段３４に必要以上の能力を与えることによる無駄が防止され、ひいては高コスト化を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質又はペプチドと、２を超えて３万以下のカチオン価を有する重合体とが結合した複合体を用いて蛋白質又はペプチドを細胞内に輸送することを特徴とする蛋白質又はペプチドの細胞内導入方法。
【請求項２】
前記重合体が、ポリアルキレンポリアミン骨格、ポリアリルアミン骨格、ポリビニルアミン骨格、ポリ（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル骨格、ポリ（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルアミド骨格、ポリアミジン骨格、ポリビニルピリジン骨格、若しくはポリビニルイミダゾール骨格を有する重合体、又はその塩である請求項１記載の方法。
【請求項３】
蛋白質又はペプチドとポリアルキレンポリアミン骨格を有する重合体とが結合した複合体を用いて蛋白質又はペプチドを細胞内に輸送することを特徴とする蛋白質又はペプチドの細胞内導入方法。
【請求項４】
前記重合体が、ポリエチレンイミンである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記複合体が、前記蛋白質又はペプチドと前記重合体とが共有結合を介して結合した複合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複合体が、前記蛋白質又はペプチドと前記重合体とがアミド結合、ジスルフィド結合、又はチオエーテル結合を介して結合した複合体である請求項項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
蛋白質又はペプチドと、２を超えて３万以下のカチオン価を有し、かつ数平均分子量が１００〜１００万である重合体とが、アミド結合、ジスルフィド結合、又はチオエーテル結合を介して結合した複合体。
【請求項８】
前記重合体が、ポリアルキレンポリアミン骨格、ポリアリルアミン骨格、ポリビニルアミン骨格、ポリ（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル骨格、ポリ（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルアミド骨格、ポリアミジン骨格、ポリビニルピリジン骨格、若しくはポリビニルイミダゾール骨格を有する重合体、又はその塩である請求項７記載の複合体。
【請求項９】
薬物である蛋白質又はペプチドと、２を超えて３万以下のカチオン価を有し、かつ数平均分子量が１００〜１００万である重合体とが結合した複合体を用いる蛋白質又はペプチド薬物の送達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、前記遊技盤に配置された入賞口とを有した遊技機であって、前記入賞口の前方に配置され、かつ通常状態は透明もしくは半透明であり、所定条件が成立したことに応じてその所定条件の成立を報知する表示状態となる可変表示報知部を設け、所定条件が成立したとき、前記入賞口に遊技球を入れることが遊技者に有利であることを識別可能に前記可変表示報知部による表示態様を可変制御する可変表示報知部制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、前記遊技盤前方に配置された透光性カバー部材を備え、前記可変表示報知部は、前記透光性カバー部材に設けた複数の発光素子からなり、前記可変表示報知部制御手段は所定条件の成立に応じて前記発光素子を用いて所定の発光表示を行う表示態様に発光制御することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の遊技機において、前記発光素子はエレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２または３記載の遊技機において、前記透光性カバー部材は前記遊技盤を覆うガラス板からなることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
所定条件の成立によって遊技者に有利な開放状態になる第１と第２の可変入賞口を前記遊技盤に設け、各可変入賞口の前方に前記可変表示報知部を配置し、所定条件の成立に応じて、前記第１と第２の可変入賞口のいずれか一方がより有利な遊技状態になることを前記前記可変表示報知部の表示態様によって報知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の遊技機。
【請求項６】
遊技盤と、前記遊技盤に配置された入賞口と、前記入賞口の前方に配置され、かつ通常状態は透明もしくは半透明であり、所定条件が成立したことに応じてその所定条件の成立を報知する表示状態となる可変表示報知部とを設けた遊技機であって、所定条件が成立したとき、前記可変表示報知部による表示態様によって、前記入賞口に遊技球を入れることが遊技者に有利であることを識別可能にすることを特徴とする、遊技機における遊技内容報知方法。
【請求項７】
請求項６記載の遊技機における遊技内容報知方法であって、所定条件の成立によって遊技者に有利な開放状態になる第１と第２の可変入賞口を前記遊技盤に設け、かつ各可変入賞口の前方に前記可変表示報知部を配置してなる前記遊技機において、所定条件の成立に応じて、前記第１と第２の可変入賞口のいずれか一方が遊技者に有利であることを前記可変表示報知部の表示態様によって報知することを特徴とする、遊技機における遊技内容報知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ストレス判定には、例えば、一定時間での平均自乗根（ＲＭＳ）や積分値（ＩＥＭＧ（Integrated Electromyogram ））が用いられる。このようなＲＭＳやＩＥＭＧは、筋電信号パラメータ算出手段によって算出させればよい。この筋電信号パラメータ算出手段は、ＲＭＳやＩＥＭＧを算出する関数を定義しておき、入力される筋電信号に対して時系列に従って算出処理を行えばよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明では、後述の実施例で示すように、例えば、ＲＭＳに基づく信号強度をストレス判定に用いてもよい。この信号強度は、例えば、所定動作を行った時間毎に算出される。例えば、複数の区間を走行している場合には、その区間毎に強度を算出し、各区間毎の傾向を見ることが可能になる。なお、この筋電信号の強度は、強度算出手段が算出すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、前記強度算出モジュール３３は、例えば、所定動作毎の筋電信号の強度のピーク値や平均値などの値を取り、所定動作毎の筋電信号の強度同士の比較を行い、その結果をストレス判定モジュール３５に渡す。なお、強度の判定は、予め計測された最大筋電位によって正規化されたＩＥＭＧやＲＭＳを用い、予め用意された閾値によって行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機にて遊技を行う遊技者に情報を提供するための装置であって、
前記遊技機における遊技状況を判別する遊技状況判別手段と、
前記遊技機の遊技状況判別結果に基づいて、遊技者に提供するための各種の情報から少なくとも一つの情報を選択する情報選択手段と、
その選択された少なくとも一つの情報を、前記遊技機にて遊技を行う遊技者へ提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする遊技者用情報提供装置。
【請求項２】
前記情報提供手段は、情報を受信して表示手段に表示する機能を有する端末装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技者用情報提供装置。
【請求項３】
遊技者に提供するための各種の情報を記憶する情報記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技者用情報提供装置。
【請求項４】
遊技者識別情報毎に遊技者管理情報を記憶する遊技者管理情報記憶手段と、
遊技者識別情報を入力するための遊技者識別情報入力手段と、
をさらに備え、
前記情報選択手段は、前記遊技者識別情報入力手段により入力された遊技者識別情報に基づいて前記遊技者管理情報記憶手段より遊技者管理情報の取得を行うとともに、前記遊技状況判別結果及び前記遊技者管理情報に基づいて、前記各種の情報から少なくとも一つの情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の遊技者用情報提供装置。
【請求項５】
前記情報記憶手段は、遊技者の種類別に情報を分類して記憶するように構成され、
前記遊技者管理情報記憶手段に記憶された遊技者管理情報に基づいて前記遊技者識別情報によって特定される遊技者の種類を判別する遊技者種類判別手段をさらに備え、
前記情報選択手段は、前記遊技状況判別結果及び前記遊技者種類判別結果に基づいて前記情報記憶手段に記憶された各種の情報から少なくとも一つの情報を選択することを特徴とする請求項４に記載の遊技者用情報提供装置。
【請求項６】
前記遊技状況判別手段における判別結果が有利な遊技状況を示しているか、不利な遊技状況を示しているかを判別する遊技成績判別手段を備え、その遊技成績判別手段における判別結果に基づいて、前記情報記憶手段に記憶された各種の情報から少なくとも一つの情報を選択することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の遊技者用情報提供装置。
【請求項７】
前記情報記憶手段は、遊技者にとって有利な遊技状況にあるときに提示すべき有利状況遊技者用情報と、遊技者にとって不利な遊技状況にあるときに提示すべき不利状況遊技者用情報とを記憶し、
前記情報選択手段は、その遊技成績判別手段により有利な遊技状況であると判別された場合は前記情報記憶手段に記憶された各種の情報から有利状況遊技者用情報を選択し、不利な遊技状況であると判別された場合は前記情報記憶手段に記憶された各種の情報から不利状況遊技者用情報を選択することを特徴とする請求項６に記載の遊技者用情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場内に設置された遊技機に対応づけて設けられ、通信により受信した情報を表示手段に表示する機能を有する端末装置、及び、前記遊技機における遊技状況を判別する遊技状況判別手段と協働して、遊技機にて遊技を行う遊技者に情報を提供するための情報サーバであって、
前記遊技状況判別手段における判別結果に基づいて、遊技者に提供するための各種の配信情報から少なくとも一つの配信情報を選択して前記遊技機に対応する端末装置へ配信するように構成されたことを特徴とする遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項２】
前記情報サーバは、前記遊技場の外部にて通信網に接続され、前記端末装置への情報の配信及び前記遊技状況判別手段による判別結果の受信が可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項３】
前記情報サーバは、前記遊技場内に設けられ、前記端末装置への情報の配信及び前記遊技状況判別手段による判別結果の受信が可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項４】
遊技者に提供するための各種の配信情報を記憶する配信情報記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項５】
遊技者識別情報毎に遊技者管理情報を記憶する遊技者管理情報記憶手段を備えるとともに、
前記端末装置は、遊技者識別情報を入力するための遊技者識別情報入力手段を有し、入力された遊技者識別情報を前記情報サーバに送信するように構成され、
前記端末装置から送信された遊技者識別情報に基づいて前記遊技者管理情報記憶手段より遊技者管理情報の取得を行うとともに、前記遊技状況判別結果及び前記遊技者管理情報に基づいて前記配信情報記憶手段に記憶された各種の配信情報から少なくとも一つの配信情報を選択して配信することを特徴とする請求項４に記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項６】
前記配信情報記憶手段は、遊技者の種類別に配信情報を分類して記憶するように構成され、
前記遊技者管理情報記憶手段に記憶された遊技者管理情報に基づいて前記遊技者識別情報によって特定される遊技者の種類を判別する遊技者種類判別手段を有し、前記遊技状況判別結果及び前記遊技者種類判別結果に基づいて前記配信情報記憶手段に記憶された各種の配信情報から少なくとも一つの配信情報を選択して配信することを特徴とする請求項５に記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項７】
前記遊技状況判別手段における判別結果に基づいて、前記配信情報の配信を実行するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【請求項８】
前記端末装置は、前記情報サーバに対して特定の配信情報について配信を要求するための配信要求手段を備え、
前記配信要求手段によって配信を要求された前記特定の配信情報について配信を行うように構成されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技者用情報提供用の情報サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体のスキャノグラム像を撮影し、その撮影されたスキャノグラム像をモニタ画面へ表示する手段と、前記スキャノグラム上へ前記被検体の断層像の撮影条件を重畳して表示する手段とを有した医用画像診断装置の撮影条件設定装置において、
前記断層像の撮影条件を複数回の撮影毎に対応して設定可能な撮影条件設定画面を生成する画面生成手段と、
前記生成された撮影条件設定画面を前記スキャノグラム像と異なる表示領域に表示させる第１の表示制御手段と、
前記撮影条件設定画面に表示されている撮影条件に対し所望の撮影条件へ変更入力するための操作手段と、
前記変更操作された撮影条件を前記スキャノグラム像上へ表示させる第２の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項２】
前記撮影条件設定画面に表示されている撮影条件は、前記スキャノグラム像上に表示される枠又は線を含むグラフィック情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項３】
前記複数回の撮影から所望の回を設定する撮影回数設定手段を更に備え、
前記操作手段は、前記設定された所望回の撮影条件のみについて前記撮影条件設定画面に表示されている撮影条件に対し所望の撮影条件へ変更入力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項４】
前記操作手段は、撮影及び画像再構成数を増減させる操作を行なうことを特徴とする請求項３に記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項５】
前記操作手段は、撮影及び画像再構成数の有効視野を増減させる操作を行なうことを特徴とする請求項３に記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項６】
前記操作手段は、撮影及び画像再構成位置を変化させる操作を行なうことを特徴とする請求項３に記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項７】
前記操作手段は、撮影及び画像再構成角度を変化させる操作を行なうことを特徴とする請求項３に記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【請求項８】
前記第１の表示制御手段は、前記スキャノグラム像と前記撮影条件設定画面とが異なるウインドウ、又は前記表示手段とは別個に設けた表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の医用画像診断装置の撮影条件設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、被検体のスキャノグラム像を撮影し、その撮影されたスキャノグラム像をモニタ画面へ表示する手段と、前記スキャノグラム上へ前記被検体の断層像の撮影条件を重畳して表示する手段とを有した医用画像診断装置の撮影条件設定装置において、前記断層像の撮影条件を複数回の撮影毎に対応して設定可能な撮影条件設定画面を生成する画面生成手段と、前記生成された撮影条件設定画面を前記スキャノグラム像と異なる表示領域に表示させる第１の表示制御手段と、前記撮影条件設定画面に表示されている撮影条件に対し所望の撮影条件へ変更入力するための操作手段と、前記変更操作された撮影条件を前記スキャノグラム像上へ表示させる第２の表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
また、前記撮影条件設定画面に表示されている撮影条件は、前記スキャノグラム像上に表示される枠又は線を含むグラフィック情報であってもよい。
また、前記複数回の撮影から所望の回を設定する撮影回数設定手段を更に備え、前記操作手段は、前記設定された所望回の撮影条件のみについて前記撮影条件設定画面に表示されている撮影条件に対し所望の撮影条件へ変更入力をしてもよい。
また、前記操作手段は、撮影及び画像再構成数を増減させる操作を行なってもよい。
また、前記操作手段は、撮影及び画像再構成数の有効視野を増減させる操作を行なってもよい。
また、前記操作手段は、撮影及び画像再構成位置を変化させる操作を行なってもよい。
また、前記操作手段は、撮影及び画像再構成角度を変化させる操作を行なってもよい。
また、前記第１の表示制御手段は、前記スキャノグラム像と前記撮影条件設定画面とが異なるウインドウ、又は前記表示手段とは別個に設けた表示手段に表示させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
タッチキーが複数個ある場合、例えば図１１で３個のタッチキー（電極部２７、２８と電極部２９、３０および電極部３１、３２で構成）を有する場合を示す。発信部１の出力を電極部２７、２９、３１に印加し、電極部２７、２９、３１の出力をそれぞれ検知部（１）３３、検知部（２）３４、検知部（３）３５へ入力し、それぞれの電極部出力電圧を検知し、直流電圧に変換し、制御部３６に出力する。制御部３６は電極部それぞれの出力電圧を演算し、どのタッチキーが所定電圧以上低下しているか判定し、どのタッチキーにタッチしたか判定する。また、どのタッチキーにタッチしたか判定すると、そのタッチキーに割り当てた機能に応じて、加熱器、表示器等で構成した加熱手段３７を制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理回線を介して他装置にパケットの送信を行う送信装置であって、パケット毎にユニークな識別子情報を付加したパケットを、前記複数の物理回線の回線数に対応して用意し、前記複数の物理回線に対して送信する回線送信部を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
プロトコル処理によりパケットの送信を指示した後、パケット毎にユニークな識別子情報を付加し、複数の物理回線の回線数に対応して用意されたパケットを、前記複数の物理回線に対して略同時に送信し、送信処理された前記複数の物理回線の回線数に対応して用意されたパケットを、前記複数の物理回線を介して送信することを特徴とするパケット送信方法。
【請求項３】
複数の物理回線を介して他装置からパケットを受信する受信装置であって、前記受信パケットに付加されたパケット毎にユニークな識別子情報を格納するパケット情報記憶部と、前記受信パケットを監視し、前記受信パケットを確認した場合、前記受信パケットの前記識別子情報が前記パケット情報記憶部に記憶されているか否かを確認し、前記受信パケットと同じ内容の前記識別子情報が記憶されていない場合は、前記受信パケットの前記識別子情報を前記パケット情報記憶部に格納させる回線受信部とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
複数の物理回線からパケットを受信するパケット受信方法であって、パケットの受信を確認した場合、受信パケットに付加されたパケット毎にユニークな識別子情報が、記憶部に記憶されているか否かを確認し、前記受信パケットと同じ内容の前記識別子情報が前記記憶部に格納されていない場合は、前記受信パケットの前記識別子情報を前記記憶部に格納させ、前記識別子情報を削除した前記受信パケットに対しプロトコル処理を行うために伝送することを特徴とするパケット受信方法。
【請求項５】
複数の物理回線を介して他装置からパケットを受信する受信装置であって、前記複数の物理回線の制御を行う回線制御部と前記複数の物理回線毎に対応して設けられ、「主」または「従」のモードのいずれか一方を記憶するモードフラグと、前記モードフラグに対応して設けられ、前記受信パケットを格納する記憶部と、前記モードフラグが「主」のモードを記憶する場合、前記受信パケットを、前記記憶部からプロトコル処理を行うプロトコル処理部へ渡す回線受信部とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の受信装置において、「主」のモードを記憶する前記モードフラグに対応する物理回線の障害の有無を監視し、障害を検出した場合、前記「主」のモードを記憶するモードフラグを「従」のモードに変更し、前記「従」のモードを記憶するモードフラグを「主」のモードに変更する受信回線切り替え部とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
複数の物理回線から受信するパケットの有無を監視し、前記複数の物理回線毎に対応して設けられるモードフラグが、「主」のモードを記憶する場合、前記受信パケットを、プロトコル処理を行うプロトコル処理部へ渡し、前記モードフラグが「従」のモードを記憶する場合、前記受信したパケットを廃棄することを特徴とするパケット受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のパケット受信方法において、「主」のモードを記憶する前記モードフラグに対応する物理回線の障害の有無を監視し、障害を検出した場合、前記「主」のモードを記憶するモードフラグを「従」のモードに変更するとともに、前記「従」のモードを記憶するモードフラグを「主」のモードに変更することを特徴とするパケット受信方法。
【請求項９】
複数の物理回線を介して他装置とのパケットの送受信を行う送受信装置であって、前記複数の物理回線の制御を行う回線制御部と、パケット毎にユニークな識別子情報を付加したパケットを、前記複数の物理回線の回線数に対応して用意し、前記複数の物理回線に対して同じ内容のパケットを送信する回線送信部と、前記他装置から前記複数の物理回線を介して受信した受信パケットに付加された前記受信パケット毎にユニークな識別子情報を格納するパケット情報記憶部と、前記受信パケットを監視し、前記受信パケットを確認した場合、前記受信パケットの前記識別子情報が前記パケット情報記憶部に記憶されているか否かを確認し、前記受信パケットと同じ内容の前記識別子情報が記憶されていない場合は、前記受信パケットの前記識別子情報を前記パケット情報記憶部に格納させる回線受信部とを有することを特徴とする送受信装置。
【請求項１０】
複数の物理回線を介して他装置とパケットのやり取りを行う送受信装置であって、前記複数の物理回線の制御を行う回線制御部と、パケット毎にユニークな識別子情報を付加したパケットを、前記複数の物理回線の回線数に対応して用意し、前記複数の物理回線に対して同じ内容のパケットを送信する処理を行う回線送信部と、前記複数の物理回線毎に対応して設けられ、「主」または「従」のモードのいずれか一方を記憶するモードフラグと、前記モードフラグが「主」のモードを記憶する場合、前記前記複数の物理回線から受信するパケットを、プロトコル処理を行うプロトコル処理部へ渡し、前記モードフラグが「従」のモードを記憶する場合、前記受信パケットを廃棄する回線受信部とを有することを特徴とする送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子ビームを用いて、基板上にパターンを露光する電子ビーム露光方法において、
複数の電子ビームで構成される電子ビーム群を複数配列して縮小電子光学系を介して前記基板上に結像させる段階と、
前記複数の電子ビーム群を前記基板上を偏向させる段階と、
偏向毎に、各電子ビームの照射を個別に制御する段階と、
前記電子ビーム群毎の前記基板上に照射される偏向毎の電子ビームの数に基づいて、前記電子ビーム群毎に電子ビームの結像位置の移動量に関する評価値を算出する評価段階と、
前記評価値に基づいて対応する電子ビーム群の電子ビームの結像位置の補正を行う補正段階とを有することを特徴とする電子ビーム露光方法。
【請求項２】
前記補正段階は、電子ビーム群毎の補正量の平均値だけ、すべての電子ビーム群の電子ビームの結像位置を補正する段階と、各電子ビーム群毎の補正量と前記平均値との差だけ、対応する電子ビーム群毎に電子ビームの結像位置を補正させる段階とを有することを特徴とする請求項１の電子ビーム露光方法。
【請求項３】
前記評価段階は、さらに、評価値が算出される電子ビーム群と他の電子ビーム群との距離と、該他の電子ビーム群の前記基板上に照射される電子ビームの数とに基づいて、該評価値を算出することを特徴とする請求項１の電子ビーム露光方法。
【請求項４】
各電子ビームは、それに対応する電子源の中間像からの電子ビームであって、前記補正段階は、前記縮小電子光学系の光軸方向の前記中間像の結像位置を前記電子ビーム群毎に補正する段階を有することを特徴とする請求項１乃至３の電子ビーム露光方法。
【請求項５】
前記補正段階は、予め決められた偏向領域内では、該偏向領域内の複数の前記電子ビーム群毎の評価値に基づいて、対応する電子ビーム群の電子ビームの結像位置の補正を行うことを特徴とする請求項１の電子ビーム露光方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの電子ビーム露光方法を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項７】
複数の電子ビームを用いて、基板上にパターンを露光する電子ビーム露光装置において、
複数の電子ビームで構成される電子ビーム群を複数配列して前記基板上に結像させる縮小電子光学系と、
前記複数の電子ビーム群を前記基板上を偏向させる偏向手段と、
偏向毎に、各電子ビームの照射を個別に制御する照射制御手段と、
前記電子ビーム群毎に電子ビームの結像位置を補正する補正手段と、
前記電子ビーム群毎の前記基板上に照射される偏向毎の電子ビームの数に基づいて算出される、前記電子ビーム群毎の電子ビームの結像位置の移動量に関する評価値を記憶する手段と、
前記評価値に基づいて、対応する電子ビーム群の電子ビームの結像位置を前記補正手段により補正を行わせる制御手段とを有することを特徴とする電子ビーム露光装置。
【請求項８】
前記評価値は、評価値が算出される電子ビーム群と他の電子ビーム群との距離と、該他の電子ビーム群の基板に照射される電子ビームの数とに基づいて、算出されることを特徴とする請求項７の電子ビーム露光装置。
【請求項９】
電子源の中間像を形成する要素電子光学系を複数含むサブアレイを複数配列してなる要素電子光学系アレイを有し、前記各電子ビームは対応する前記電子源の中間像からの電子ビームであって、前記補正手段は、前記サブアレイ毎に前記縮小電子光学系の光軸方向の前記中間像の位置を移動させることを特徴とする請求項７の電子ビーム露光装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記縮小電子光学系の焦点位置を調整するリフォーカスコイルを有し、前記制御手段は、電子ビーム群毎の補正量の平均値だけ、すべての電子ビーム群の電子ビームの結像位置を前記リフォーカスコイルによって補正させることを特徴とする請求項７及び９の電子ビーム露光装置。
【請求項１１】
前記要素電子光学系のそれぞれは、前記中間像が前記縮小電子光学系を介して前記基板上に縮小投影される際に発生する収差を補正することを特徴とする請求項９の電子ビーム露光装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、予め決められた偏向領域内では、該偏向領域内の複数の前記電子ビーム群毎の評価値に基づいて、対応する電子ビーム群の電子ビームの結像位置の補正を前記補正手段によって行わせることを特徴とする請求項７の電子ビーム露光装置。
【請求項１３】
複数の電子ビームを用いて、基板上にパターンを露光する電子ビーム露光装置において、
複数の電子ビームを前記基板上に結像させる縮小電子光学系と、
各電子ビームの照射を制御する照射制御手段と、
前記基板上に照射される複数の電子ビームの分布に基づいて、複数の電子ビームの結像位置を補正する補正手段と、を有することを特徴とする電子ビーム露光装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれかの電子ビーム露光装置を用いて基板を露光する段階と、前記基板を現像する段階と、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の電子ビーム露光装置の別の形態は、複数の電子ビームを用いて、基板上にパターンを露光する電子ビーム露光装置において、複数の電子ビームを前記基板上に結像させる縮小電子光学系と、各電子ビームの照射を制御する照射制御手段と、前記基板上に照射される複数の電子ビームの分布に基づいて、複数の電子ビームの結像位置を補正する補正手段と、を有することを特徴とする。また、本発明のデバイス製造方法は、上記電子ビーム露光方法若しくは電子ビーム露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズと少なくとも１つの凹面鏡とを含み、第１面の縮小像を第２面に結像させる反射屈折投影光学系において、
すべてのレンズの光軸が互いに平行であることを特徴とする反射屈折投影光学系。
【請求項２】
少なくとも偏向面を２面以上含むことを特徴とする請求項１記載の反射屈折投影光学系。
【請求項３】
すべてのレンズの光軸と前記凹面鏡の光軸とがいずれも重力方向と平行であることを特徴とする請求項１又は２記載の反射屈折投影光学系。
【請求項４】
前記第１面を含む平面と前記第２面を含む平面との間に、反射屈折投影光学系を構成する光学要素がすべて存在することを特徴とする請求項１、２又は３記載の反射屈折投影光学系。
【請求項５】
前記第１面から光線が通る順に、第１光学系と、平面鏡と、ビームスプリッターと、該ビームスプリッターの透過光路と反射光路とのうちのいずれか一方の光路に配置した第２光学系と、前記ビームスプリッターの反射光路の反対側の光路に配置した第３光学系とから構成され、
前記第２光学系は前記凹面鏡を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の反射屈折投影光学系。
【請求項６】
前記ビームスプリッターは、一対の直角３角プリズムの貼り合わせ面に形成されていることを特徴とする請求項５記載の反射屈折投影光学系。
【請求項７】
前記第１光学系は正の屈折力を有し、該第１光学系の結像倍率をβ1としたとき、
−１．０＜１／β1＜１．０なる条件式を満足することを特徴とする請求項５又は６記載の反射屈折投影光学系。
【請求項８】
前記ビームスプリッターと前記第３光学系との間、又は前記第３光学系の内部に、可変開口絞りを有し、
前記第２面側にテレセントリックであることを特徴とする請求項５、６又は７記載の反射屈折投影光学系。
【請求項９】
前記ビームスプリッターは偏光ビームスプリッターであり、該偏光ビームスプリッターと前記凹面鏡の間に１／４波長板を有することを特徴とする請求項５、６、７又は８記載の反射屈折投影光学系。
【請求項１０】
第１面上に配置されたレチクル上のパターンの縮小像を第２面上に配置されたウエハに投影する投影光学装置において、
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の反射屈折投影光学系を備え、
前記レチクルと前記ウエハとを前記反射屈折投影光学系の縮小倍率に対応した速度比で同期して走査することを特徴とする投影光学装置。
【請求項１１】
前記第１面の法線は重力方向と平行であり、前記第２面の法線は重力方向と平行であることを特徴とする請求項１０記載の投影光学装置。
【請求項１２】
第１面上に配置されたレチクル上のパターンの縮小像を第２面上に配置されたウエハに投影する投影露光方法において、
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の反射屈折投影光学系を用いて前記レチクル上の前記パターンの前記縮小像を前記ウエハ上に形成し、
前記レチクルと前記ウエハとを前記反射屈折投影光学系の縮小倍率に対応した速度比で同期して走査することを特徴とする投影露光方法。
【請求項１３】
前記第１面の法線は重力方向と平行であり、前記第２面の法線は重力方向と平行であることを特徴とする請求項１２記載の投影露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する薄板状の被洗浄物の被洗浄面に対向しつつ移動するノズルから噴射された洗浄液を前記被洗浄物に吹き付け、前記被洗浄面に付着するダストを除去し、前記被洗浄物を洗浄する液噴射洗浄工程を含む洗浄方法において、
前記液噴射洗浄工程において、前記被洗浄面へ吹き付けられた洗浄液流の中心の移動軌跡が、前記被洗浄物の回転中心を外れて通過することを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
前記ノズルの先端部の内径をＲとし、前記移動軌跡が前記被洗浄物の回転中心に最も接近した状態における該中心から前記移動軌跡までの距離をｄとすると、
Ｒ／２＜ｄ＜２Ｒ
であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
前記距離ｄが５〜７ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の洗浄方法。
【請求項４】
薄板状の被洗浄物を回転可能に保持する保持手段と、
該被洗浄物の被洗浄面に対向しつつ移動するノズル装置とを備え、
該ノズル装置は、前記被洗浄面へ吹き付けられた洗浄液流の中心の移動軌跡が、前記被洗浄物の回転中心を外れて通過するように配置されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項５】
前記ノズルの先端部の内径をＲとし、前記移動軌跡が前記被洗浄物の回転中心に最も接近した状態における該中心から前記移動軌跡までの距離をｄとすると、
Ｒ／２＜ｄ＜２Ｒ
であることを特徴とする請求項４に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記距離ｄが５〜７ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、回転する薄板状の被洗浄物の被洗浄面に対向しつつ移動するノズルから噴射された洗浄液を前記被洗浄物に吹き付け、前記被洗浄面に付着するダストを除去し、前記被洗浄物を洗浄する液噴射洗浄工程を含む洗浄方法において、前記液噴射洗浄工程において、前記被洗浄面へ吹き付けられた洗浄液流の中心の移動軌跡が、前記被洗浄物の回転中心を外れて通過することを特徴とする洗浄方法である。ここで、被洗浄面へ吹き付けられた洗浄液流の中心とは、厳密には、被洗浄面上に衝突する直前の洗浄液流の中心をいう。
請求項２に記載の発明は、前記ノズルの先端部の内径をＲとし、前記移動軌跡が前記被洗浄物の回転中心に最も接近した状態における該中心から前記移動軌跡までの距離をｄとすると、Ｒ／２＜ｄ＜２Ｒであることを特徴とする請求項１に記載の洗浄方法である。
請求項３に記載の発明は、前記距離ｄが５〜７ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の洗浄方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、薄板状の被洗浄物を回転可能に保持する保持手段と、該被洗浄物の被洗浄面に対向しつつ移動するノズル装置とを備え、該ノズル装置は、前記被洗浄面へ吹き付けられた洗浄液流の中心の移動軌跡が、前記被洗浄物の回転中心を外れて通過するように配置されていることを特徴とする洗浄装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記ノズルの先端部の内径をＲとし、前記移動軌跡が前記被洗浄物の回転中心に最も接近した状態における該中心から前記移動軌跡までの距離をｄとすると、  Ｒ／２＜ｄ＜２Ｒ  であることを特徴とする請求項４に記載の洗浄装置である。ノズルが被洗浄面に対して直交するようにかつその近傍に配置されている場合には、被洗浄面へ吹き付けられる洗浄液流の直径は、ノズルの内径と等しいと考えてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記距離ｄが５〜７ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の洗浄装置である。