Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有触媒存在下、水と、少なくとも二つの炭素原子を有する水溶性酸化炭化水素とを反応することを有し、
前記触媒は、ＶＩＩＩＢ族遷移金属、該金属の合金及びこれらの混合物からなる群から選択された金属を有することを特徴とする、水素の生成方法。
【請求項２】
凝縮相リフォーミングによる水素の生成方法であって：
前記凝縮相において、金属含有触媒の存在下、水と水溶性酸化炭化水素とを反応することを有し、
前記触媒は、ＶＩＩＩＢ族遷移金属、該金属の合金及びこれらの混合物からなる群から選択された金属を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記水と前記酸化炭化水素とは、約１００℃以上約４５０℃以上の温度にて、且つ、前記水と前記酸化炭化水素とがガス状である圧力にて、反応されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水と前記酸化炭化水素とは、約４００℃未満の温度にて、且つ、前記水と前記酸化炭化水素とが凝縮液体である圧力にて、反応されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記水と前記酸化炭化水素とは、約４．０以上約１０．０以下のｐＨで反応されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒は、ニッケル、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム及びイリジウム、これらの合金並びにこれらの混合物からなる群から選択された金属を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒は、ＩＢ族金属、ＩＩＢ族金属、ＶＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属及びＶＡ族金属からなる群から選択された金属で、さらに合金化又は混合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属は、銅、亜鉛、レニウム、ゲルマニウム、スズ及びビスマスからなる群から選択された金属で、さらに合金化又は混合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒は支持体に接着されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記支持体は、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、炭素、シリカ−アルミナ、シリカナイトライド及びホウ素ナイトライド並びにこれらの混合物からなる群から選択されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記支持体は、水素及び水酸基からなる群から選択された表面残基を除去するように表面改質されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記支持体は、シラン、アルカリ化合物及びアルカリ土類化合物からなる群から選択されたモディファイヤーで処理することにより改質されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体は、トリメチルエトキシシランで改質されたシリカであることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記支持体は、ゼオライト、カーボンナノチューブ、炭素フルーラン及びナノ多孔性支持体からなる群から選択されていることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記水と前記酸化炭化水素とは、約４００℃未満の温度にて、且つ、前記水と前記酸化炭化水素とが凝縮液体である圧力にて、反応されることを特徴とし、当該方法は、アルカリ又はアルカリ土類金属の水溶性塩の存在下、前記水と前記水溶性酸化炭化水素とを反応することをさらに有することを特徴とする請求項１乃至２及び４乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記水溶性塩は、アルカリ若しくはアルカリ土類金属の、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩及び塩化物からなる群から選択されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記水溶性酸化炭化水素は、酸素に対する炭素の比率が１：１であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記水溶性酸化炭化水素は、２以上１２以下の炭素数を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記水溶性酸化炭化水素は、メタノール、エタンジオール、エタンジオン、グリセロール、グリセルアルデヒド、アルドテトロース、アルドペントース、アルドヘキソース、ケトテトロース、ケトペントース、ケトヘキソース及びアルジトールからなる群から選択されていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記水溶性酸化炭化水素は、アルドヘキソース及び該アルドヘキソースに対応するアルジトールからなる群から選択されていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記水と前記酸化炭化水素とは、約３００℃未満の温度にて反応されることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
炭酸飲料用容器内の空間を大気で再加圧するためのポンプ装置が提案された。また、飲料用容器の首部に装着するために、封止キャップと再加圧ポンプとの組み合わせが知られている。コルクの栓をしたボトルのためのボトル栓が特許文献１（発明者Sherrard）に開示されている。空気圧は、液体を放出させ易いように形成されている。液体を分配するための装置が特許文献２（発明者Yingst）に開示されている。Sherrardの発明もYingstの発明も、ボトルに挿入された細い管によりボトルから液体を分配する機能をもつ。Sherrardの発明の装置にしても、Yingstの発明の装置にしても、二リットルの炭酸飲料用ボトルに適合するようになっていない。
【特許文献１】米国特許第718163号明細書
【特許文献２】米国特許第28853207号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献５に開示されたような本発明者の従来発明は、上記の欠点も含め、従来の装置の多くの欠点を含む、本発明者の従来発明の使用により生ずるであろう問題を解消する改良がなされた。特に圧搾球状体（bulb）の上端は、ハンドルに対して圧搾球状体が回転しないように、刻みのあるハンドルのカットアウトに適合する複数の表面をもつように、特に構成され形状付けられた。圧搾球状体のハンドルに対する回転運動は、ボトルの内部に空気を送り込む柔軟なホースのねじれやよじれを生じさせるために望ましくない。本発明は、弁蛇口の球状体部と弁座部との間の気密性の改良を与える。したがって、本発明は、先の本発明者の発明の構成および機能を改良するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造Ｉ中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６が、ＳＯ３−，ＰＯ３−あるいはＨのいずれかであり；且つ
（ａ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６はそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；
（ｂ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも５つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ｃ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも４つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ｄ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも３つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ｅ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも２つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれかであり；および
（ｉ）Ｒ３およびＲ４双方がＳＯ３−である場合は、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも１つがＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ii）Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５がＳＯ３−である場合は、Ｒ１，Ｒ２，およびＲ６からなる群の少なくとも１つがＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（iii）Ｒ１およびＲ４双方がＳＯ３−であり、且つＲ３がＳＯ３−でない場合は、Ｒ２，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも１つがＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれかであることを特徴とする、次の構造Ｉを持つ化合物。
【化１】
2005510453.tif 000001
【請求項２】
以下の構造II〜VIIIの化合物からなる群から選択される、請求項１に記載した化合物。
【化２】
2005510453.tif 000002
【請求項３】
以下の構造IX〜XVの化合物からなる群から選択される、請求項１に記載した化合物。
【化３】
2005510453.tif 000003
【請求項４】
構造中のＲ１，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６が、それぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれかである、次の構造XVIを持つ化合物。
【化４】
2005510453.tif 000004
【請求項５】
次の構造VIIIを持つ化合物。
【化５】
2005510453.tif 000005
【請求項６】
構造Ｉの前記化合物が、ヘパリン、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、コンドロイチン硫酸、ペントサン多硫酸、ムコ多糖類、およびグリコサミノグリカンからなる群から生成されたものである、請求項１に記載した化合物。
【請求項７】
構造Ｉの前記化合物が、合成的に生成されたものである、請求項１に記載した化合物。
【請求項８】
薬学的に許容されるビヒクル中に構造Ｉを有する化合物を治療的有効量含む、哺乳類患者の炎症反応の症状を治療しあるいは軽減するための薬剤組成物であって、
構造Ｉ中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６が、ＳＯ３−，ＰＯ３−あるいはＨのいずれかであり；且つ
（ａ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６はそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；
（ｂ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも５つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ｃ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも４つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ｄ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも３つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ｅ）構造中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも２つがそれぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれかであり；および
（ｉ）Ｒ３およびＲ４双方がＳＯ３−である場合は、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも１つがＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれか；あるいは
（ii）Ｒ１およびＲ４双方がＳＯ３−であり、且つＲ３がＳＯ３−でない場合は、Ｒ２，Ｒ５，およびＲ６からなる群の少なくとも１つがＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれかであり；さらにまた、
Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５のみがＳＯ３−である場合は、前記化合物で強化されていることを特徴とする、薬剤組成物。
【化６】
2005510453.tif 000006
【請求項９】
以下の構造II〜VIIIの化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【化７】
2005510453.tif 000007
【請求項１０】
以下の構造IX〜XVの化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【化８】
2005510453.tif 000008
【請求項１１】
構造中のＲ１，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，およびＲ６が、それぞれ独自にＳＯ３−あるいはＰＯ３−のいずれかである、次の構造XVIを持つ化合物を治療的有効量含む、哺乳類患者の炎症反応の症状を治療しあるいは軽減するための薬剤組成物。
【化９】
2005510453.tif 000009
【請求項１２】
次の構造VIIIを持つ化合物を治療的有効量含む、哺乳類患者の炎症反応の症状を治療しあるいは軽減するための薬剤組成物。  
【化１０】
2005510453.tif 000010
【請求項１３】
前記炎症反応が、炎症性肺疾患、急性慢性気管支炎、および慢性閉塞性肺疾患からなる群から選択される肺の炎症である、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項１４】
前記肺の炎症が、喘息あるいは喘息に関連する病変である、請求項１３に記載した薬剤組成物。
【請求項１５】
一回分につき、構造Ｉの前記化合物を患者の体重１ｋｇあたり約０．００５ｍｇ〜約１．０ｍｇ含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項１６】
一回分につき、構造Ｉの前記化合物を患者の体重１ｋｇあたり約０．０７５ｍｇ〜約０．７５ｍｇ含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項１７】
構造Ｉの前記化合物が、水性の薬学的に許容される吸入ビヒクル中に存在する、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項１８】
ポンプあるいは圧搾作動噴霧器による投与に好適な、請求項１５に記載した薬剤組成物。
【請求項１９】
エアゾール噴霧剤をさらに含み、定量吸入器による投与に好適な、請求項１５に記載した薬剤組成物。
【請求項２０】
気管支内投与に適した構造Ｉの前記化合物からなる薬学的に許容される粉末製剤を含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項２１】
エアゾールディスペンサーによる投与に好適な、請求項２０に記載した薬剤組成物。
【請求項２２】
静脈内投与に適した構造Ｉの前記化合物からなる薬学的に許容される水性製剤を含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項２３】
筋肉内投与に適した構造Ｉの前記化合物からなる薬学的に許容される水性製剤を含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項２４】
経口投与に適した構造Ｉの前記化合物からなる薬学的に許容される経口製剤を含む、請求項８に記載した薬剤組成物。
【請求項２５】
カプセル、キャプレット、ジェルキャップ、カシェ、ピル、およびタブレットからなる群から選択される手段による投与に好適な、請求項２４に記載した薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物又はその塩。
【化１】
2005510457.tif 000001
式中、Ｒ1は、
(ｉ) フェニル；
【化２】
2005510457.tif 000002
(ii) ピリジニル
【化３】
2005510457.tif 000003
(iii) チエニル
【化４】
2005510457.tif 000004
(iv) フラニル
【化５】
2005510457.tif 000005
(ｖ) イミダゾリル
【化６】
2005510457.tif 000006
(vi) トリアゾリル
【化７】
2005510457.tif 000007
(vii) ピロリル
【化８】
2005510457.tif 000008
(viii) チアゾリル
【化９】
2005510457.tif 000009
(ix) ピリジル−Ｎ−オキシド
【化１０】
2005510457.tif 000010
のいずれか一つから選ばれ、その際、Ｒ1フェニル環及びＲ1複素芳香族環は、それぞれ独立して、直鎖及び分枝Ｃ1−Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモ及びヨードから独立して選ばれる１、２又は３個の置換基によってさらに置換されていてもよい。
【請求項２】
Ｒ1フェニル環及びＲ1複素芳香族環がそれぞれ独立して、メチル、ＣＦ3、クロロ、フ
ルオロ、ブロモ及びヨードから独立して選ばれる１、２又は３個の置換基によってさらに置換されていてもよい請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1フェニル環及びＲ1複素芳香族環は、それぞれ独立してメチル基によってさらに置換されていてもよい請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がフェニル、ピロリル、ピリジニル、チエニル又はフラニルである請求項１記載の
化合物。
【請求項５】
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−ベンジル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−ピリジン−２−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−ピリジン−４−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−フラン−２−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−フラン−３−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−チオフェン−２−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−ピロール−２−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド、及び
４−［１−（３−アミノ−フェニル）−１−（１−チオフェン−３−イルメチル−ピペリジン−４−イリデン）−メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド
のいずれか一つから選ばれる請求項１記載の化合物。
【請求項６】
塩酸塩、二塩酸塩、硫酸塩、酒石酸塩、ジトリフルオロ酢酸塩又はクエン酸塩の形態の請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
一般式II
【化１１】
2005510457.tif 000011
（式中、ＰＧは、ウレタン保護基、又はベンジルもしくは置換されたベンジル保護基である）の化合物を、塩基の存在下で、パラジウム触媒を用いて３−アミノフェニルボロン酸と反応させて一般式III
【化１２】
2005510457.tif 000012
の化合物を得、その後で標準条件下で脱保護し、還元条件下で一般式Ｒ1−ＣＨＯの化合
物を用いてアルキル化して一般式Ｉの化合物を得ることからなる式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項８】
式Ｉの化合物又はその塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項９】
疼痛、不安症又は機能性胃腸障害の治療のための請求項８記載の医薬。
【請求項１０】
一般式II
【化１３】
2005510457.tif 000013
（式中、ＰＧは、ウレタン保護基、又はベンジルもしくは置換されたベンジル保護基である）の化合物。
【請求項１１】
一般式III
【化１４】
2005510457.tif 000014
（式中、ＰＧは、ウレタン保護基、又はベンジルもしくは置換されたベンジル保護基である）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005510456.tif 000001
の化合物又はその塩。
式Ｉ中、Ｒ1は、
(ｉ) フェニル
【化２】
2005510456.tif 000002
(ii) ピリジニル
【化３】
2005510456.tif 000003
(iii) チエニル
【化４】
2005510456.tif 000004
(iv) フラニル
【化５】
2005510456.tif 000005
(ｖ) イミダゾリル
【化６】
2005510456.tif 000006
(vi) トリアゾリル
【化７】
2005510456.tif 000007
(vii) ピロリル
【化８】
2005510456.tif 000008
(viii) チアゾリル
【化９】
2005510456.tif 000009
(ix) ピリジル−Ｎ−オキシド
【化１０】
2005510456.tif 000010
のいずれか一つから選ばれ、その際、Ｒ1フェニル環及びＲ1複素芳香族環は、それぞれ独立して、直鎖及び分枝Ｃ1−Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモ及びヨードから独立して選ばれる１、２又は３個の置換基によってさらに置換されていてもよい。
【請求項２】
Ｒ1フェニル環及びＲ1複素芳香族環がそれぞれ独立してメチル、ＣＦ3、クロロ、フル
オロ、ブロモ及びヨードから独立して選ばれる１、２又は３個の置換基によってさらに置換されていてもよい請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1フェニル環及びＲ1複素芳香族環は、それぞれ独立してメチル基によってさらに置換されていてもよい請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がピリジニル、ピロリル、チエニル又はフラニルである請求項１記載の化合物。
【請求項５】
[（１−ベンジル−ピペリジン−４−イル）−（４−ジエチル−カルバモイル−フェニ
ル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−ピリジン−２−イルメチル−ピペ
リジン−４−イル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−チオフェン−３−イルメチル−ピ
ペリジン−４−イル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−フラン−３−イルメチル−ピペリ
ジン−４−イル）−アミノ]−フロオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−チオフェン−２−イルメチル−ピ
ペリジン−４−イル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[[１−（２,４−ジクロロ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル]−（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−チアゾール−２−イルメチル−ピ
ペリジン−４−イル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[[１−（４−ブロモ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル]−（４−ジエチルカルバモ
イル−フェニル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−フラン−２−イルメチル−ピペリ
ジン−４−イル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−ピリジン−４−イルメチル−ピペ
リジン−４−イル）−アミノ]−フロオロ−ベンズアミド、
[ [１−（４−クロロ−ベンジル）−ピペリジン−４−イル]−（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−アミノ]−フロオロ−ベンズアミド、
[（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−（１−ピリジン−３−イルメチル−ピペ
リジン−４−イル）−アミノ]−フルオロ−ベンズアミド、
｛（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−[１−（３Ｈ−イミダゾール−４−イル
メチル）−ピペリジン−４−イル]−アミノ｝−フルオロ−ベンズアミド、
｛（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−[１−（１Ｈ−イミダゾール−２−イル
メチル）−ピペリジン−４−イル]−アミノ｝−フルオロ−ベンズアミド、及び
｛（４−ジエチルカルバモイル−フェニル）−［１−（１Ｈ−ピロール−２−イルメチル）−ピペリジン−４−イル］−アミノ｝−フルオロ−ベンズアミド
のいずれか一つから選ばれる請求項１記載の化合物。
【請求項６】
塩酸塩、二塩酸塩、硫酸塩、酒石酸塩、ジトリフルオロ酢酸塩又はクエン酸塩の形態の請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
一般式II
【化１１】
2005510456.tif 000011
（式中、ＰＧは、ウレタン保護基、又はベンジルもしくは置換されたベンジル保護基である）の化合物を、塩基の存在下で、パラジウム触媒を用いてＮ,Ｎ−ジエチル−４−ブロモベンズアミドと反応させて一般式III
【化１２】
2005510456.tif 000012
の化合物を得、その後、これを標準条件下で脱保護し、そして還元条件下で一般式Ｒ1−
ＣＨＯの化合物を用いてアルキル化して一般式Ｉの化合物を得ることからなる式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項８】
式Ｉの化合物又はその塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項９】
疼痛、不安症又は機能性胃腸障害の治療のための請求項８記載の医薬。
【請求項１０】
脊椎損傷の治療のための請求項８記載の医薬。
【請求項１１】
式III
【化１３】
2005510456.tif 000013
（式中、ＰＧは、ウレタン保護基、又はベンジルもしくは置換されたベンジル保護基である）の化合物。
【請求項１２】
一般式Ｘ
【化１４】
2005510456.tif 000014
（式中、Ｒ1は、フェニル、ピリジニル、チエニル、フラニル、イミダゾリル、トリアゾ
リル、ピロリル、チアゾリル又はピリジル−Ｎ−オキシドから選択され、ＰＧは、ウレタン保護基、又はベンジルもしくは置換されたベンジル保護基である）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの力伝達要素（１）と、この力伝達要素（１）に噛合う歯車要素（２）とを有し、力伝達要素（１）の力伝達に利用する外周面（１ａ）が、通常作動時に力を伝達するために非金属材料（４）で歯車要素（２）に噛合うよう、少なくとも２つの材料（４、５）で構成されている、電動式の自動車パワーステアリング装置の歯車装置において、
力伝達要素（１）が、広範囲に渡って金属材料（５）で構成され、その外周面（１ａ）の非金属材料（４）で構成された部分が、金属材料（５）上に吹付け被覆ないしは射出成形され、非金属材料（４）で構成された部分（４）が、力伝達要素（１）の外周面（１ａ）の中央範囲に配置され、外周面（１ａ）の非金属材料（４）で構成された部分に対して金属材料（５）が内歯（８）を介して結合されている、ことを特徴とする歯車装置。
【請求項２】
通常作動時に噛合わない第２の材料が、高負荷可能な耐久性材料として構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の歯車装置。
【請求項３】
力伝達要素（１）の外周面（１ａ）の中央範囲に隣接する少なくとも片方の外側範囲が、高負荷可能な耐久性材料（５）で構成されている、ことを特徴とする請求項２記載の歯車装置。
【請求項４】
力伝達要素（１）がウォームとして構成され、歯車要素（２）がウォームホイールとして構成されている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の歯車装置。
【請求項５】
少なくとも１つの力伝達要素（１）と、この力伝達要素（１）に噛合う歯車要素（２）とを有し、力伝達要素（１）の力伝達に利用する外周面（１ａ）が、通常作動時に力を伝達するために非金属材料（４）で歯車要素（２）に噛合うよう、少なくとも２つの材料（４、５）で構成されている、電動式の自動車パワーステアリング装置の歯車装置において、
力伝達要素（１）の外周面（１ａ）の中央範囲に配置される非金属材料（４）で構成された部分がプラスチックで構成され、力伝達要素（１）の高負荷可能な耐久性材料（５）が繊維強化硬質プラスチックで構成されている、ことを特徴とする歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動式の自動車パワーステアリング装置の歯車装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１および５の上位概念部分に記載の電動式の自動車パワーステアリング装置（モータ駆動サーボ式の自動車ステアリング装置）の歯車装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題は、請求項１および５に記載の特徴によって解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に埋め込まれた情報を検出する方法であって、
複数の異なるハーフトーン変調の各々に関して、前記画像にそれぞれのフィルタを適用して、前記画像に埋め込まれたハーフトーン変調の順序付きシーケンスを識別するステップを含む方法。
【請求項２】
各ハーフトーン変調が、それぞれのディザ・マトリックスから生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各フィルタが、それぞれのハーフトーン変調用の整合フィルタに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像にそれぞれのフィルタを適用するステップが、前記画像と前記フィルタを畳み込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対応するフィルタと前記画像との畳み込みに基づいて、各ハーフトーン変調のスコア・マップを生成するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記生成されたスコア・マップに基づいて、前記画像の領域に埋め込まれたハーフトーン変調を識別するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生成されたスコア・マップに基づいて複数のハーフトーン変調が識別される画像領域に対応するように１つのハーフトーン変調を選択するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ハーフトーン変調が、前記スコア・マップに適用されるしきい値に基づいて前記画像内で識別される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のしきい値に基づいてハーフトーン変調が識別されない領域内の前記しきい値を下げるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ハーフトーニング前に画像階調を再マッピングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像が、複数の画像レベルを含み、フィルタが、１度に１つの画像レベルに適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像が、複数のグレーレベルを含むグレースケール画像であり、フィルタが、最初に、前記画像の中間グレーレベルに適用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
フィルタが、最初に、前記画像のグレーレベル５０％に適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
フィルタが、不確実さまたはあいまいさをあるいはその両方を解決するために前記画像の異なるグレーレベルに適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハーフトーン変調の順序付きシーケンスが、ハーフトーン変調前に前記画像に対応する原画像に関する知識なしに識別可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
画像に埋め込まれた情報を検出するシステムであって、
前記画像にそれぞれのフィルタを適用して、ハーフトーン変調の各々に関して前記画像に埋め込まれた複数の異なる前記ハーフトーン変調の順序付きシーケンスを識別するように構成されたデコーダを備えているシステム。
【請求項１７】
各ハーフトーン変調が、それぞれのディザ・マトリックスに対応し、各フィルタが、それぞれのディザ・マトリックス用の整合フィルタに対応する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記画像が、複数の画像レベルを有し、前記デコーダが、フィルタを一度に１つの画像レベルに適用するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記デコーダが、不確実さまたはあいまいさあるいはその両方を解決するために、異なるグレーレベルの前記画像にフィルタを適用するように構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
画像に埋め込まれた情報を検出するコンピュータ・プログラムであって、コンピュータ可読媒体上にあり、コンピュータに、
複数の異なるハーフトーン変調の各々に関し、前記画像にそれぞれのフィルタを適用して、前記画像に埋め込まれたハーフトーン変調の順序付きシーケンスを識別させるコンピュータ可読命令を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス拡散電極と、ガス拡散対向電極と、該電極及び該対向電極の間に位置された固体電解質膜とを含んで成り、該電極若しくは該対向電極又はその両方が少なくとも１つの修飾炭素生成物を含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、燃料電池。
【請求項２】
前記固体電解質膜が少なくとも１つの修飾炭素生成物を含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記ガス拡散電極及び前記ガス拡散対向電極が、それぞれブロッキング層及び活性層を含んで成る、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記活性層若しくは前記ブロッキング層又はその両方が少なくとも１つの修飾炭素生成物を含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、請求項３に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記活性層が１０ミクロン未満の厚さを有する、請求項３に記載の燃料電池。
【請求項６】
前記活性層が少なくとも１つの修飾炭素生成物を含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物及び金属触媒を含んで成る、請求項３に記載の燃料電池。
【請求項７】
前記活性層がフルオロポリマーバインダーを全く有さない、請求項３に記載の燃料電池。
【請求項８】
前記固体電解質膜がポリテトラフルオロエチレンを含んで成る、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項９】
ガス拡散電極と、ガス拡散対向電極と、該電極及び該対向電極の間に位置された固体電解質膜とを含んで成り、該固体電解質膜が少なくとも１つの修飾炭素生成物を含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、燃料電池。
【請求項１０】
前記有機基が−Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１１】
修飾炭素生成物を有する固体電解質膜を形成することを含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、固体電解質膜の厚さを低減させる方法。
【請求項１２】
フルオロポリマーのバインダーを用いずに修飾炭素生成物を有する活性層を形成することを含んで成り、該修飾炭素生成物が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る、電極における触媒のアクセシビリティを増加させる方法。
【請求項１３】
前記修飾炭素生成物上に触媒材料を堆積させることをさらに含んで成る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機基がプロトン伝導性基、電子伝導性基又はその両方である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１５】
前記有機基がプロトン伝導性基、電子伝導性基又はその両方である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１６】
対イオン触媒基と関連した少なくとも１つのイオン基を結合された炭素生成物を含んで成る、修飾炭素生成物。
【請求項１７】
前記対イオン触媒基が金属触媒を含んで成る、請求項１６に記載の修飾炭素生成物。
【請求項１８】
前記対イオン触媒基が白金を含んで成る、請求項１６に記載の修飾炭素生成物。
【請求項１９】
前記炭素生成物がカーボンブラックである、請求項１６に記載の修飾炭素生成物。
【請求項２０】
前記対イオン触媒基がカチオン触媒基を含んで成る、請求項１６に記載の修飾炭素生成物。
【請求項２１】
前記対イオン触媒基がＰｔ（ＮＨ3）4を含んで成る、請求項１６に記載の修飾炭素生成物。
【請求項２２】
少なくとも１つのイオン基を結合された炭素生成物を含んで成る修飾炭素生成物を対イオン触媒前駆体と反応させて、対イオン触媒基と関連した少なくとも１つのイオン基を結合された修飾炭素生成物を形成すること、該対イオン触媒を少なくとも１つの還元剤で還元して触媒を形成すること、を含んで成る触媒を含有する炭素基材を形成する方法であって、該触媒が少なくとも１つのイオン基を結合された該修飾炭素生成物の至る所に均一に分布している、触媒を含有する炭素基材を形成する方法。
【請求項２３】
前記触媒が金属触媒である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記触媒が白金である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記修飾炭素生成物から混入物を除去することをさらに含んで成る、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記混入物がＮＨ4+、Ｃｌ-又はその両方を含んで成る、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記還元剤が水素ガスを含んで成る、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
得られた前記触媒が１ｎｍ以下の粒子サイズを有する白金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
第１層が少なくとも１つの有機基を結合された炭素生成物を含んで成る修飾炭素生成物を含んで成り、第２層が少なくとも１つの疎水性ポリマーを含んで成る、少なくとも２つの層を含んで成る膜。
【請求項３０】
前記第１層が少なくとも１つのバインダーを含んで成る、請求項２９に記載の膜。
【請求項３１】
少なくとも１つの疎水性ポリマーを含んで成る、前記第１層に隣接する第３層をさらに含んで成る、請求項２９又は３０に記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザ性能を有するコミュニケーションシステムであって、互いに通信を行うサーバとクライアントとを含み、
該クライアントがリクエストを該サーバに送信し、該リクエストに、符号化されたバイナリのデータパケット（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｐａｃｋｅｔ）の形式でパラメータが添付され、該サーバが、リクエストされたデータパケットを送ることによって該リクエストに返答をする、ブラウザ性能を有するコミュニケーションシステム。
【請求項２】
Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＷＡＰ）に従うブラウザ性能を有する、請求項１に記載のブラウザ性能を有するコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記リクエストがＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）を含む、請求項１または２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記リクエストが、添付されるパラメータを有し、該リクエストが最大２５６文字の長さである、請求項１から３のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
識別コード（ｓｅｓｓｉｏｎ＿ｉｄ）が、前記リクエストに添付される前記パラメータの中で送信されることによって、ハンドシェークプロシージャが前記サーバを用いて可能である、請求項１から４のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項６】
リクエストされると、前記サーバがデータパケット（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐａｃｋｅｔｓ）を前記クライアントに送信し、該データパケットが、該提供されるサービスの識別のためのサービスＩＤコード（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿ＩＤ）に加え、デバイス番号（Ｄｅｖｉｃｅ＿ｉｄ）とエラー検出コード（ＣＲＣ＿３２）と、続いてバイナリのペイロードの有用データを含む、請求項１から５のいずれかまたは請求項１の前部分に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記ユーザデータがバイナリコード化される、請求項６に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記ユーザデータの長さが可変である、請求項４または５に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項９】
前記サーバから前記クライアントに送られる前記データパケット（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐａｃｋｅｔｓ）が非常に多くの連続するビットを有し、該ビットが、
前記サービス識別コード（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ）、
該シリアルナンバーの長さ、
シリアルナンバー、将来の用途のためのさらなる保存エリア、
パケットの数（ｌａｓｔ＿ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ）、
たった今送られたパッケージの番号（ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ）、
セクション番号
のように次々と配列されることを特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
前記サービス識別（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）が、ある特定のビット幅を有し、該サービス識別が前記データパケット（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐａｃｋｅｔｓ）の中に含まれる前記データの残りの復号化を可能にする、請求項６から９のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１１】
前記セクション番号（ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｉｄ）が可変長を有し、該セクション番号が最初の呼び出しで前記サーバによって生成され規定される、請求項６から１０のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１２】
前記提供されるサービスのうちの１つが、前記クライアントの近隣に位置する目的地の検索のために意図される、請求項１から１１のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１３】
前記提供されるサービスのうちの１つが、前記クライアントの現時点の位置のクエリを行う役割を果たす、請求項１から１２のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１４】
前記サーバが、リクエストされると、ＭＩＭＥ形式のデータパケットを前記クライアントに送る、請求項１から１３のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１５】
前記クライアントが、乗り物のコミュニケーションシステム内で、端末または端末の部分として形成される、請求項１から１４のいずれかに記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１６】
前記クライアントがカーラジオ／ナビゲーションシステムの中に内蔵される、請求項１５に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の前記ブラウザ性能を有するコミュニケーションシステムに一体化される、移動コミュニケーションシステムの端末。
【請求項１８】
請求項１から１４のいずれかに記載の前記ブラウザ性能を有するコミュニケーションシステムに一体化される、コミュニケーションシステムのサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオプリミティブに基づいて監視テレビ装置を操作するためのコードセグメントを備える，監視テレビ装置用のソフトウェアを備えるコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２】
監視テレビ装置を操作するためのコードセグメントが，
ビデオプリミティブを抽出するためのコードセグメントと，
ビデオプリミティブからイベント発生を抽出するためのコードセグメントと，
を備える，請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３】
イベント発生がイベント識別子を使用して抽出される，請求項２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４】
抽出されたビデオプリミティブをアーカイブに入れるためのコードセグメントをさらに備える，請求項２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項５】
抽出されたイベント発生に基づいて応答を引き受けるためのコードセグメントをさらに備える，請求項２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項６】
応答が別のセンサシステムを起動する，請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項７】
監視テレビ装置を校正するためのコードセグメントをさらに備える，請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項８】
校正のためのコードセグメントが，監視テレビ装置を自己校正するためのコードセグメントを備える，請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
自己校正するためのコードセグメントが，
ソースビデオ内で少なくとも１つのオブジェクトを検出するためのコードセグメントと，
オブジェクトを追跡調査するためのコードセグメントと，
を備える，請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
少なくとも１つのオブジェクトを検出するためのコードセグメントが，
オブジェクトの移動を介して少なくとも１つのオブジェクトを検出するためのコードセグメントと，
バックグラウンドモデルの変更を介して少なくとも１つのオブジェクトを検出するためのコードセグメントと，
を備える，請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
自己校正するためのコードセグメントが，
追跡調査可能領域を識別するためのコードセグメントと，
典型的なオブジェクトの典型的なサイズを識別するためのコードセグメントと，
を備える，請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
校正するためのコードセグメントが，
手動校正のためのコードセグメントと，
半自動校正のためのコードセグメントと，
自動校正のためのコードセグメントと，
を備える，請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
監視テレビ装置にイベント識別子でタスキングのためのコードセグメントをさらに備える，請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
タスキングのためのコードセグメントが少なくとも１つのオブジェクトを識別するためのコードセグメントを備える，請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
タスキングのためのコードセグメントが少なくとも１つの空間領域を識別するためのコードセグメントを備える，請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
タスキングのためのコードセグメントが少なくとも１つの時間属性を識別するためのコードセグメントを備える，請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
タスキングのためのコードセグメントが少なくとも１つの対話を識別する，請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１８】
タスキングのためのコードセグメントが少なくとも１つの警報を識別する，請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
ビデオプリミティブがビデオセンサ及び別のセンサの少なくとも１つからである，請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２０】
ビデオプリミティブが，
ビデオプリミティブのアーカイブから検索される，請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２１】
請求項１のコンピュータ読み取り可能媒体を備えるコンピュータシステム。
【請求項２２】
アーカイブに入れられたビデオプリミティブにアクセスするためのコードセグメントと，
アクセスされたアーカイブに入れられたビデオプリミティブからイベント発生を抽出するためのコードセグメントと，
を備える，監視テレビ装置用ソフトウェアを備えるコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２３】
イベント発生がイベント識別子を使用して抽出される，請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２４】
抽出されたイベント発生に基づいて応答を引き受けるためのコードセグメントをさらに備える，請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２５】
ビデオプリミティブに基づいて監視テレビ装置を操作するステップを備える，方法。
【請求項２６】
アーカイブに入れられたビデオプリミティブにアクセスするステップと，
アクセスされたビデオプリミティブからイベント発生を抽出するステップと，
を備える，方法。
【請求項２７】
ビデオプリミティブに基づいて監視テレビシステムを実行することを特徴とする，装置。
【請求項２８】
コンピュータ及び／またはソフトウェアをエミュレートするための特定用途向けハードウェアを含むことを特徴とする，請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
アーカイブに入れられたビデオプリミティブにアクセスするステップと，
アクセスされたビデオプリミティブからイベント発生を抽出するステップと，
を含む方法を実行する監視テレビ装置。
【請求項３０】
コンピュータ及び／またはソフトウェアをエミュレートするための特定用途向けハードウェアを含むことを特徴とする，請求項２９に記載の監視テレビ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２つの装置クラスタをインタフェースするブリッジを有する通信ネットワークにおける接続を管理する方法であって、該接続が、異なるクラスタに接続された、第１装置と第２装置との間で確立され、該接続を確立するよう形成されたアプリケーションのレベルで：
前記ブリッジ上の前記接続に対するリソースの予約を行う要求を行う工程；及び
該要求を行う間に、前記接続に割り当てられた該リソースのステータスに関する少なくとも１つのイベント・タイプの通知を受信するよう、前記ブリッジのポータルに登録する工程；
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、少なくとも２つの装置クラスタをインタフェースするブリッジを有する通信ネットワークにおける接続を管理する方法に関し、該接続は、各々が異なるクラスタに接続された、第１装置と第２装置、との間で確立され、該接続を確立するよう形成されたアプリケーションのレベルで：
ブリッジ上の接続に対する予約リソースを要求する工程；及び
該要求する間に、接続に割り当てられたリソースのステータスに関する少なくとも１つのイベント・タイプの通知を受信するよう、該ブリッジのポータルに登録する工程；
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の実施形態においては、メイン整流回路Ｉと並列接続されたフィードフォワード式補償回路ＩＩを採用したため、回路における高調波分量を大きく抑制することができる。当該回路を使用する前においては、三相電源は、各相のゼロクロスの前後における±π／６の位相区間でオン状態ではないが、フィードフォワード式補償回路ＩＩを使用した後においては、フィードフォワード式補償回路ＩＩは、一の強制された電流波形（例えば、図３及び図４のいずれかに示された位相における正弦波の部分）を発生し、三相電源の各相のゼロクロスの前後における±π／６をオンに相当させる。フィードフォワード式補償回路による強制処理の後は、メイン回路の整流部分の電圧波形に対する影響はない。したがって、出力電圧と電流波形も変化しない。例えば、図１において、Ｃ相のｂ−ｃ間では、フィードフォワード式補償回路ＩＩ中で、当該位相区間にＣ相と同一極性であるＡ相を遮断する。Ｃ相及びＢ相は、整流回路１６によって整流される。昇圧コンバータ１７に強制された電流は、図３に示すとおりであり、出力電流に比例した５π／６〜π位相区間における正弦波形は、昇圧されて出力端子１４に出力される。当該位相区間において、異極性のＢ相は、同じタイミングでメイン整流回路及び補助回路を通って、Ａ相及びＣ相とそれぞれターンオンされる。Ｂ相における電流波形はフィードフォワード式補償回路ＩＩを使用する前より少し改善され、Ｃ相にはメイン整流回路を介して流れる電流がなく、フィードフォワード式補償回路ＩＩにより強制的に出力された電流波形が同一極性のＡ相に対応する位相区間の電流を減少させる。それ以外の１１のステップの動作原理は上記に同じである。フィードフォワード式補償回路ＩＩが±π／６位相区間における電流の損失を補償し、かつその時間帯内の同一極性の相における電流波形を改善したことから、結果的に、整流器の出力電圧電流波形は変化しなく、同一極性にある２つの相のうち電圧の絶対値が低い方の相に適した波形の電流を与えると同時に、電圧の絶対値が高いほうの相における電流を減少させるため、高調波歪みが大きく抑制され、回路動作の効率が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は本発明における三相電源の電圧波形である。図２に示される回路概要ブロック図において、メイン整流回路Ｉとフィードフォワード式補償回路ＩＩとは並列に接続される。メイン整流回路Ｉは、三相ブリッジ回路１２とフィルタキャパシタ１３を備える。三相電源１１はメイン整流回路Ｉにある三相ブリッジ１２の入力端子と接続され、三相ブリッジ１２の出力端子はフィルタキャパシタ１３と接続される。フィードフォワード式補償回路ＩＩは、バイディレクショナルスイッチ１５、整流回路１６、昇圧コンバータ１７、出力電流サンプリング部１８、制御回路１９からなる。フィードフォワード式補償回路ＩＩにおけるバイディレクショナルスイッチ１５の入力端子は、メイン整流回路Ｉにおける三相電源１１と接続され、バイディレクショナルスイッチ１５の出力端子は、整流回路１６の入力端子と接続され、整流回路１６の出力端子は、昇圧コンバータ１７と接続され、制御回路１９は、それぞれ三相電源１１、出力電流サンプリング部１８の一端子、バイディレクショナルスイッチ１５、昇圧コンバータ１７と接続され、出力電流サンプリング部１８の他の端子は、出力端子１４に接続される。当該回路が動作する時に、フィードフォワード式補償回路ＩＩは、１つの完全な周期を１２のステップに分けて、処理を行う。メイン整流回路Ｉの各オンでない相電源のゼロクロス前後の±π／６位相区間に対し、図２に示す制御回路１９によって、バイディレクショナルスイッチ１５を、図１におけるａ−ｂ間でＣ相を遮断するように、ｂ−ｃ間でＡ相を遮断するように、ｃ−ｄ間でＢ相を遮断するように、ｄ−ｅ間でＣ相を遮断するように、ｅ−ｆ間でＡ相を遮断するように、ｆ−ｇ間でＢ相を遮断するように、ｇ−ｈ間でＣ相を遮断するように…それぞれ動作する。すなわち、フィードフォワード式補償回路ＩＩは、三相電源のＡ相におけるａ−ｂ間とＢ相が、Ｃ相におけるｂ−ｃ間とＢ相が、Ｃ相におけるｃ−ｄ間とＡ相が、Ｂ相におけるｄ−ｅ間とＡ相が、Ｂ相におけるｅ−ｆ間とＣ相が、Ａ相におけるｆ−ｇ間とＣ相が、Ａ相におけるｇ−ｈ間とＢ相が…、フィードフォワード式補償回路ＩＩのブリッジ型整流回路１６を介して直流電圧をそれぞれ供給するように、対応する位相区間に同一極性にある電圧の絶対値の大きい方の相をオフする。そして、昇圧コンバータ１７によって電流波形を制御され元の三相ブリッジ型整流回路Ｉの出力端子１４に出力される。それにより、例えば、図１におけるｂ−ｃ間で、Ｃ相は無電流から適した波形の電流に変化し、Ａ相は電流が減小させられ波形が改善され、Ｂ相は電流が改善される。このような処理案は、必要な電力が少なく、電流波形が大きく改善され、高調波歪みが大きく低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
三相電源が三相ブリッジに接続され、フィードフォワード式補償回路ＩＩが使用され、且つキャパシタが小さくて考えなくてもいい時には、その出力のうちいずれか１相の代表的な電流波形は、正弦波となり、電流中の高調波はなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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