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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属表面上で腐食からの一時的保護を提供するために用いられる水中油滴型エマルションを含んでなる組成物であって、該エマルションが、その水相中に、少くとも一種の次の一般式Ｉの化合物：
【化１】
2001509542.tif 000001
式中、Ｒ、Ｒ1 およびＲ2 基は、お互いに独立に、水素原子、Ｃ1 からＣ20のアルキル基、Ｃ1 からＣ20のハロアルキル基（そのハロゲンは、フッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素であり得る）、Ｃ3 からＣ6 のシクロアルキル基、カルボキシル官能基もしくはＣ1 からＣ6 のカルボキシルアルキル基であり、ｎは１から３の整数であり、そしてＸは硫黄もしくは酸素原子である；を、その水溶性塩の一つの形で含んでなり、該エマルションが、一般式Ｉの該化合物が前もつて混和されている水相の、オイル相による乳化によって得られることを特徴とする、組成物。
【請求項２】  一般式Ｉの化合物が、望ましくはベンゾチアゾリルチオスクシン酸、α‐（ベンゾチアゾリルチオ）ステアリン酸、α‐（ベンゾオキサゾリルチオ）ラウリル酸、α‐（ベンゾチアゾリルチオ）カプロン酸およびα‐（ベンゾチアゾリルチオ）カプリル酸の水溶性塩から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  一般式Ｉの化合物が、ベンゾチアゾリルチオスクシン酸の水溶性塩であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  その水溶性塩が、望ましくは、そのエタノールアミン塩もしくはアンモニウム塩であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  そのｐＨが８．２と９．５との間にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  そのエマルションが、水中に分散した、７５〜９０容量％の少くとも一種のオイル、５〜１０容量％の少くとも一種の界面活性剤、そして適宜に、５〜１５容量％の腐食抑制剤を含んでなる、３〜１３容量％のオイル相を含んでなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  そのエマルションが、水相中に分散した、約３容量％と８容量％との間、そして望ましくは約６容量％のオイルを含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  そのオイルが、鉱物油で、そして望ましくはパラフィン系もしくはナフテン系の油またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】  その油相の腐食抑制剤が、カルボン酸、アルキルスルホン酸バリウムあるいはナトリウム、または脂肪酸のアミン塩であることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  一般式Ｉの化合物が、該組成物中に、エマルションの１ｇ／Ｌと１０ｇ／Ｌとの間の濃度で存在することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  一般式Ｉの化合物を１〜３．５ｇ／Ｌの間で含んでなることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  ６％の可溶性オイルを含んでなるエマルションの水相中に１〜３．５ｇ／Ｌの間の、水溶性塩の形のベンゾチアゾリルチオスクシン酸を含んでなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】  ベンゾチアゾリルチオスクシン酸アンモニウムが、２．５ｇ／Ｌ程度存在することを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  、金属成分を腐食から一時的に保護する方法であって、次の：
・該金属成分の少くとも一部に請求項１〜１２のいずれかにより規定される組成物を塗布する工程、および
・該塗布された金属成分を乾燥薄膜が得られるまで乾燥する工程、
からなる複数の工程を含むことを特徴とする、金属成分を腐食から一時的に保護する方法。
【請求項１５】  該組成物が、金属成分の表面に、その吸着部位が一般式Ｉの化合物で飽和されるように、且つ、該組成物を、それから薄膜を得るために最後に加熱すると、一般式Ｉの化合物は、その塗布薄膜の内部には見いだされないように、塗布されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  請求項１〜１３のいずれかにより規定される組成物から請求項１４または１５に記載の方法に従って得られる、腐食から一時的に保護するための乾燥薄膜、で被覆された金属成分。
【請求項１７】  乾燥薄膜の表面密度が、０．３ｇ／ｍ2 〜２ｇ／ｍ2 の間である、請求項１６に記載の金属成分。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  有機リン化合物が少なくとも14重量％のリンを含有することを特徴とする、請求項５に従う難燃性ポリエステル又はポリアミド組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
メラミン縮合生成物は、例えば、メラム、メレム、及びメロンであり、例えばWO-A-96/16948に記載されている方法により得る事が出来る。 好ましくは、二量体（メラム）、又は三量体（メレム）が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表１においてN.C.は、UL-94’（燃焼性試験）に従った、等級なしを表す。測定が行われなかった場合は、ダッシュ：−で示された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム、酸素およびリンを含み、該元素の少なくとも一つの一部が約０．１〜０．６Åのイオン半径を有する元素で置換されている単離された生体吸収性の生体材料化合物。
【請求項２】
前記リンの一部が、約０．１〜０．４Åのイオン半径を有する少なくとも１つの元素によって置換されている請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項３】
リンの部分的な置換によって生ずる電荷の不均衡を補償するのに有効な電荷を有する追加の元素をさらに含む請求項２に記載の生体材料化合物。
【請求項４】
前記元素がケイ素である、請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項５】
前記化合物が、ミクロ多孔質構造を有する請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項６】
前記化合物が、約５０〜１０００ミクロンの孔サイズを有する相互に連結した空隙を有する連続気泡構造を含むマクロ多孔質構造として形成される、請求項５に記載の生体材料化合物。
【請求項７】
前記マクロ多孔質構造が、網状ポリマー上に前記化合物をコーティングし、その後、熱分解により該ポリマーを除去することによって形成される、請求項６に記載の生体材料化合物。
【請求項８】
前記化合物がナノ多孔質構造を有する、請求項５に記載の生体材料化合物。
【請求項９】
前記化合物が単斜晶の擬似斜方形対称を示し、単斜晶の空間群Ｐ２1／ａの形態である、請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、破骨細胞の細胞活動により再吸収され、造骨細胞の活動によって新しく無機物化される骨基質の形成を促進する、請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、インビボにおいて生体の骨と次第に交換される請求項１０に記載の生体材料化合物。
【請求項１２】
前記化合物が、ヒトの生理的ｐＨであるｐＨ６．４〜７．３の生物学的媒体に実質的に不溶性である請求項１０に記載の生体材料化合物。
【請求項１３】
前記カルシウムとリンとの原子比率が１．６７未満である、請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項１４】
前記元素がホウ素である、請求項１に記載の生体材料化合物。
【請求項１５】
カルシウム、酸素およびリンを含み、該元素の少なくとも１つが約０．１〜１．１Åのイオン半径を有する元素で置換されている生体材料化合物であって、Ｃａ3（Ｐ0.750Ｓｉ0.25Ｏ3.875）2とＣａ3（Ｐ0.9375Ｓｉ0.0625Ｏ3.96875）2とからなる群から選択される生体材料化合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の生体材料化合物を含み、単斜晶のヒドロキシアパタイトをさらに含む生体材料組成物。
【請求項１７】
請求項１２に記載の生体材料化合物を含み、コラーゲンをさらに含む生体材料組成物。
【請求項１８】
以下の式
（Ｃａ）i［（Ｐ1-x-y-zＢxＣyＤz）Ｏj］2
を有する生体材料化合物であって、
式中、
Ｂ、ＣおよびＤは、約０．１〜０．４Åのイオン半径を有する元素から選択され、
ｘは０より大きい、または０に等しいが、１未満であり、
ｙは０より大きい、または０に等しいが、１未満であり、
ｚは０より大きい、または０に等しいが、１未満であり、
ｘ＋ｙ＋ｚはゼロより大きいが、１未満であり、
ｉは２より大きい、または２に等しいが、４未満、または４に等しく、
ｊは４−δに等しく、δは０より大きい、または０に等しいが、１未満、または１に等しい生体材料化合物。
【請求項１９】
δが、前記化合物中に存在する元素の電荷補償によって決定される、請求項１８に記載の生体材料化合物。
【請求項２０】
Ｂがケイ素である、請求項１８に記載の生体材料化合物。
【請求項２１】
Ｂがホウ素である、請求項１８に記載の生体材料化合物。
【請求項２２】
請求項１８に記載の生体材料化合物を含み、カルシウムヒドロキシアパタイト、α−ＴＣＰ、β−ＴＣＰ、リン酸八カルシウム、リン酸四カルシウム、リン酸二カルシウムおよび酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種のカルシウム材料をさらに含む生体材料組成物。
【請求項２３】
前記Ｂがケイ素であり、前記化合物が約２０：８０〜８０：２０の比でカルシウムヒドロキシアパタイトと混合されている請求項２２に記載の生体材料組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、該生体材料組成物の機械的靱性および強度を増加させる添加剤をさらに含む請求項２２に記載の生体材料組成物。
【請求項２５】
前記組合せが、物理的な混合物又は固溶体として存在する請求項２２に記載の生体材料化合物。
【請求項２６】
前記組成物が、微細な粉末、粗い粉末、ペレット、三次元形状の小片、マクロ多孔質構造、薄膜およびコーティングとして存在する請求項２２に記載の生体材料組成物。
【請求項２７】
前記化合物が、破骨細胞の細胞活動により再吸収され、造骨細胞の活動によって新しく無機物化される骨基質の形成を促進する、請求項２２に記載の生体材料組成物。
【請求項２８】
整形外科用途、顎顔面用途、歯科用途に用いるための請求項１６、１７又は２２のいずれかに記載の生体材料化合物。
【請求項２９】
薬剤の担体として用いるための請求項１６、１７又は２２のいずれかに記載の生体材料化合物。
【請求項３０】
（ａ）ヒトおよび動物宿主の骨格手術部位の生体の骨を置換するため、（ｂ）ヒトおよび動物宿主における外傷または手術によって生じる大型の分節状骨空隙および偽関節骨折を修復するため、（ｃ）ヒトおよび動物宿主において骨格部位への注入式人工補綴物の結合を助け、前記人工補綴物の長期安定性を維持するため、（ｄ）ヒトまたは動物宿主において骨置換のため、又は（ｅ）ヒトまたは動物宿主の骨格手術部位に薬剤を送達するための、請求項１６、１７又は２２のいずれかに記載の生体材料化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板（１２）と、
反射層（１４）と、
第１の誘電層（１６）と、
単一の光磁気記録層（１８）と、
第２の誘電層（２０）と、
を順番に含み、
前記記録層の厚さが約１５ｎｍ未満である、空気入射式光磁気記録媒体。
【請求項２】  基板（１２）と、
反射層（１４）と、
第１の誘電層（１６）と、
光磁気記録層（１８）と、
第２の誘電層（２０）と、
を順番に含み、
前記記録層が、単一であり、約１５０Ｏｅ以下の反磁界閾値を与えるように選択された約１５ｎｍ未満の厚さを有する、空気入射式光磁気記録媒体。
【請求項３】  約１５ｎｍ未満の厚さを有する単一の光磁気記録層（１８）を含む、空気入射式光磁気記録媒体。
【請求項４】  前記記録層が単一の記録層であり、この単一記録層の厚さが約１２ｎｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の空気入射式光磁気記録媒体。
【請求項５】  前記記録層の厚さが６ｎｍ以上である、請求項４記載の空気入射式光磁気記録媒体。
【請求項６】  前記記録層を選択して約１５０Ｏｅ以下の反磁界閾値を与える、請求項１又は３のいずれかに記載の空気入射式光磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板と記録層とを具備する再書き込み可能な光学データストレージディスクであって、該基板は、１.５〜２.５ｍｍの範囲の厚さを有する、再書き込み可能な光学データストレージディスク。
【請求項２】  前記ディスクは磁気光学ディスクであり、前記記録層は磁気光学記録材料を具備する、請求項１記載のディスク。
【請求項３】  前記基板の厚さは、およそ１.８ｍｍ以上且つおよそ２.２ｍｍ以下である、請求項１又は２のいずれかに記載のディスク。
【請求項４】  前記基板の厚さは、およそ１.９ｍｍ以上且つおよそ２.１ｍｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のディスク。
【請求項５】  前記ディスクの直径は、およそ１３０ｍｍである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のディスク。
【請求項６】  前記基板および前記記録層は、およそ１５ｍｍの直径を有する中央穴（２５）を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光の色を変化させることができるシールされたフラッドライトであって、
電力供給システムを備えた少なくとも一つのバルブを有し、この少なくとも一つのバルブはシェル（１）の形態のフレームの内側に配置され、シェルはフロント部材（２）及びリヤー部材（３）の二つの部材から成り、フロント部材はボア（４）を有し、このボアはそれぞれのバルブ（９）の前方に位置するとともにこのフロント部材（２）に固定されたガラス板（７）によって閉止され、二つの部材はＯ−リングシール（１６）によって結合され、シェル（１）のリヤー部材（３）にはグランド（１８）が設けられていて電気システムを供給するためのケーブルの挿通ができるようになっており、また、固定ロッド（２０）が設けられており、
さらに、少なくとも一組の３個のバルブ（９）を有し、それらのバルブはそれぞれのフィルタ（５）とともに円形に配置され、それらのバルブは黄色光又は白色光を照射する中央バルブ（９ａ）と協働し、バルブ（９）及び中央バルブ（９ａ）によって照射される光線がほぼ平行であるようなシールされたフラッドライト。
【請求項２】
バルブ（９）に関するフィルタ（５）が交互に赤、緑及び青である請求項２に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項３】
二組の３個のバルブ（９）が設けられ、それらのフィルタ（５）は一方の組と他方の組とでは色の濃淡が若干異なっている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項４】
フィルタ（５）がガラス板（７）の後方に配置されるとともにガラス板（７）とそれぞれのバルブ（９）との間に配置されている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項５】
白色又は黄色の着色光を照射する中央バルブ（９ａ）が設けられている請求項３に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項６】
固定ねじ（１５）によって、シェルの二つの部材がそれらの間にＯ−リングシール（１６）を押圧した状態で把持されている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項７】
バルブ（９）のソケット（１０）がベース（１１）内に受容され、ベースは二つの部材を分離するためのプレート（１２）に対して押し付けられ、プレートはシェル（１）のリヤー部材（３）によって支持され、ベース（１１）／プレート（１２）アセンブリの全体がねじ（１４）によってシェル（１）のリヤー部材（３）に固定されている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項８】
卵形又は球形を有している請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項９】
固定ロッド（２０）を有し、固定ロッドはそのヘッド部にボールジョイント（２１）を有し、その把持がねじ（２２）及びボールジョイント（２１）の形状に適合した丸形ベース（２３）によって達成されている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項１０】
電気供給ケーブルがロッド（２０）のボールジョイント（２１）に通されている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【請求項１１】
ロッド（２０）のヘッドにはナット（２９）を有するねじ（２８）及びシールカラー（３０）が設けられている請求項１に記載のシールされたフラッドライト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ソレノイド・ハウジングと、
制御電流を受信するための入力電極を有する前記ハウジング内の作動コイルと、
盗難防止システムと、から構成されるスタータ・ソレノイドであって、
実行信号を受信したときに前記ソレノイドを作動させるため、前記作動コイルの入力電極と電気的に直列につなげられる少なくとも１つの酸化膜半導体電界効果トランジスター（ＭＯＳＦＥＴ）と、
前記ＭＯＳＦＥＴへの予め設定されたゲート電圧を形成する電圧調整回路と、を含むスタータ・ソレノイド。
【請求項２】  前記電圧調整回路が、前記盗難防止システムを通過する間の電圧降下を予め設定された限界値に制限する、請求項１のスタータ・ソレノイド。
【請求項３】  前記盗難防止システムが、前記ＭＯＳＦＥＴを制御するゲート駆動回路と電源とを含み、前記ゲート駆動回路は、前記盗難防止システムが作動していないときには前記電源から切り離されている、請求項１のスタータ・ソレノイド。
【請求項４】  前記ＭＯＳＦＥＴが、ＬチャンネルＭＯＳＦＥＴである、請求項１のスタータ・ソレノイド。
【請求項５】  前記盗難防止システムが、少なくとも１つの過渡電圧抑制器を含む、請求項１のスタータ・ソレノイド。
【請求項６】  前記盗難防止システムが、前記ソレノイド・ハウジング内に配置されている、請求項１のスタータ・ソレノイド。
【請求項７】  前記電圧調整回路が、前記盗難防止システムを通過する間の電圧降下を予め設定された限界値に制限する、請求項６のスタータ・ソレノイド。
【請求項８】  前記盗難防止システムが、前記ＭＯＳＦＥＴを制御するゲート駆動回路と電源とを含み、前記ゲート駆動回路は、前記盗難防止システムが作動していないときには前記電源から切り離されている、請求項７のスタータ・ソレノイド。
【請求項９】  前記ＭＯＳＦＥＴが、ＬチャンネルＭＯＳＦＥＴである、請求項８のスタータ・ソレノイド。
【請求項１０】  前記盗難防止システムが、少なくとも１つの過渡電圧抑制器を含む、請求項９のスタータ・ソレノイド。
【請求項１１】  前記盗難防止システムが、前記ソレノイド・ハウジングの外部で、前記ソレノイド・ハウジングに近接して配置されている、請求項１のスタータ・ソレノイド。
【請求項１２】  前記電圧調整回路が、前記盗難防止システムを通過する間の電圧降下を予め設定された限界値に制限する、請求項１１のスタータ・ソレノイド。
【請求項１３】  前記盗難防止システムが、前記ＭＯＳＦＥＴを制御するゲート駆動回路と電源とを含み、前記ゲート駆動回路は、前記盗難防止システムが作動していないときには前記電源から切り離されている、請求項１２のスタータ・ソレノイド。
【請求項１４】  前記ＭＯＳＦＥＴが、ＬチャンネルＭＯＳＦＥＴである、請求項１３のスタータ・ソレノイド。
【請求項１５】  前記盗難防止システムが、少なくとも１つの過渡電圧抑制器を含む、請求項１４のスタータ・ソレノイド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレードに沿って設けられた複数の歯により形成される切断エッジを有する鋸ブレードであって、上記各歯は、先端と、その先端に近接したすくい角面と、そのすくい角面における上記先端と反対側に配置された湾曲基部面と、上記先端における上記すくい角面と反対側に配置された少なくとも一つのレリーフ面とを有し、各歯の上記先端と隣の歯の先端によりピッチ距離が規定され、各歯の上記湾曲基部面と先端により最大ガレット深さが規定され、各歯の上記すくい角面と湾曲基部面により、上記ピッチ距離の約３０％以上であり、且つ、上記最大ガレット深さの約５５％より大きい有効ガレット半径が規定され、上記すくい角面は、その長さが上記最大ガレット深さの約１０％〜約２５％の間の値に形成されることを特徴とする鋸ブレード。
【請求項２】  各歯の上記すくい角面が、正の値のすくい角を有する請求項１記載の鋸ブレード。
【請求項３】  各歯の上記少なくとも一つのレリーフ面は、上記先端における上記すくい角面と反対側に配置された第１レリーフ面と、その第１レリーフ面における上記先端と反対側に配置された第２レリーフ面とを備え、上記第１レリーフ面は、連続的に配置された歯の上記先端間を延びる面に対して第１リリーフ角度で形成され、上記第２レリーフ面は、上記面に対して、上記第１リリーフ角度より大きく、且つ、約３５度〜約５５度の間の値である第２リリーフ角度で形成される請求項１記載の鋸ブレード。
【請求項４】  上記第１レリーフ角度は約３５度である請求項３記載の鋸ブレード。
【請求項５】  上記第２レリーフ角度は約４５度である請求項３記載の鋸ブレード。
【請求項６】  上記湾曲基部面が半径部分（曲面）と直線部分（平面）の組み合わせにより形成される請求項１記載の鋸ブレード。
【請求項７】  上記有効ガレット半径は上記最大ガレット深さの約６５％以上である請求項１記載の鋸ブレード。
【請求項８】  上記最大ガレット深さは上記ピッチ距離の約４０％よりも大きい請求項１記載の鋸ブレード。
【請求項９】  上記湾曲基部面が少なくとも一つの半径（曲面）により形成され、上記湾曲基部面の一端部は、上記半径が上記すくい角面の近接側端部と相接することにより規定され、上記すくい角面の上記近接側端部は、上記半径の接線とほぼ等しい請求項１記載の鋸ブレード。
【請求項１０】  ブレードに沿って設けられた複数の歯により形成される切断エッジを有する鋸ブレードであって、上記各歯は、先端と、その先端に近接して延出するすくい角面と、そのすくい角面における上記先端と反対側に配置された湾曲基部面と、上記先端における上記すくい角面と反対側に配置された少なくとも一つのレリーフ面とにより形成されるガレットエリアを有し、各歯及びそれと隣り合う歯により、それら歯の上記先端間を延出するピッチ距離が規定され、各歯の上記湾曲基部面と上記先端によりガレット深さが規定され、各歯の上記すくい角面と湾曲基部面により有効ガレット半径が規定され、上記各歯は更に、切断工程中に切れ端等が上記ガレットエリアから排出されることを容易にするための第１手段を備え、その第１手段は、上記有効ガレット半径を上記ピッチ距離の約３０％以上、且つ、上記最大ガレット深さの約５５％より大きくすることにより形成され、また、上記各歯は、上記歯の耐応力能力を向上させるための第２手段を備え、その第２手段は、上記最大ガレット深さの約１０％〜約２５％の長さを有する上記すくい角面により形成されることを特徴とする鋸ブレード。
【請求項１１】  上記すくい角面が正の値のすくい角を有し、そのすくい角は、連続的に配置された歯の上記先端間を延びる面に対してほぼ垂直な面から計測された角度である請求項１０記載の鋸ブレード。
【請求項１２】  上記湾曲基部面が、上記すくい角面に接線接触する第１半径（曲面）と、一端で上記第１半径に接線接触する第２半径（曲面）により形成される請求項１０記載の鋸ブレード。
【請求項１３】  上記第１手段は更に、上記先端における上記すくい角面と反対側に配置された第１レリーフ面と、その第１レリーフ面における上記先端と反対側に配置された第２レリーフ面とにより形成され、上記第１レリーフ面は、連続的に配置された歯の上記先端間を延びる面に対して第１リリーフ角度で形成され、上記第２レリーフ面は、上記面に対して、上記第１リリーフ角度より大きく、且つ、約３５度〜約５５度の間の値である第２リリーフ角度で形成される請求項１０記載の鋸ブレード。
【請求項１４】  上記第１手段は更に、上記第１リリーフ角度を約３５度以上とすることにより形成される請求項１３記載の鋸ブレード。
【請求項１５】  上記第１手段は、上記有効ガレット半径を上記最大ガレット深さの約６５％〜約８５％の間の値にすることにより形成される請求項１０記載の鋸ブレード。
【請求項１６】  上記第２手段は更に、上記湾曲基部面に近接する上記すくい角面の一端部を、上記湾曲基部面の接線とほぼ等しくすることにより形成される請求項１０記載の鋸ブレード。
【請求項１７】  上記第１手段は更に、上記先端における上記すくい角面と反対側に配置された第１レリーフ面と、その第１レリーフ面における上記先端と反対側に配置された第２レリーフ面とにより形成され、上記第１レリーフ面は、連続的に配置された歯の上記先端間を延びる面に対して第１リリーフ角度を規定し、上記第２レリーフ面は、少なくとも一つの半径（曲面）により形成される湾曲面により形成される請求項１０記載の鋸ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微生物を、以下の化学構造
【化１】
2002501008.tif 000001
ここで、
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して５〜１４員環原子を有するアレン核を表し、
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して金属連結基を表し、ここで、Ｇ１およびＧ２はＺ１およびＺ２のうち少なくとも１つ内に含有されているかまたはＺ１およびＺ２のうち少なくとも１つからペンダント懸垂していてよい基であり、
Ｒは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシ基、スルホンアミド基、アリール基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルホキシル基、アリールスルホキシル基、アリールオキシル基、水酸基、チオアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、ホルミル基、アシル基、ウレイド基、アリールオキシカルボニル基、シリル基、またはスルホアルコキシ基を表し、
Ｌ１は、Ｒ１またはＲ２あるいはＲ１およびＲ２の両方で置換された窒素ヘテロ環を表し、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素、ハロゲン原子、ビニル基、ヒドロキシアルキル基などを含むアルキル基、アシルアミノ基、アルコキシ基、スルホンアミド基、アリール基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アリールスルホニル基、アルキルスルホキシル基、アルキルカルバモイル基、アルキルスルファモイル基、ホルミル基、アシル基、シリル基、またはスルホアルコキシ基を表し、
Ｌ２は、単座または多座（例えば、二座）配位子を表し、
Ｘは窒素またはメチン（ＣＨ）基を表し、
Ｍは二価または多価の遷移金属イオンであって、ここで、配位数は少なくとも４であり、
ｋ、ｍ、およびｎは３以下の整数である、
を有する金属含有化合物を含む有効量の組成物に暴露する工程を含む、微生物の増殖を制限する方法。
【請求項２】  ウイルス、細菌または真菌を、以下の式
【化２】
2002501008.tif 000002
ここで、Ｒ１およびＲ２はＨ、ＣＨ2ＯＨ、ＣＨＣＨ2およびＣＨ2ＣＨ3から成る群よりそれぞれ独立して選択され、Ｚはメチン（ＣＨ）基であり、ＭはＰｔである、
を有する金属含有化合物を含む組成物に接触させる工程を含む、ウイルス、細菌および／または真菌を制限する方法。
【請求項３】  以下の一般構造
【化３】
2002501008.tif 000003
ここで、
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して５〜１４員環原子を有するアレン核を表し、
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して金属連結基を表し、ここで、Ｇ１およびＧ２はＺ１およびＺ２のうち少なくとも１つ内に含有されているかまたはＺ１およびＺ２のうち少なくとも１つから懸垂していてよい基であり、
Ｒは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシ基、スルホンアミド基、アリール基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルホキシル基、アリールスルホキシル基、アリールオキシル基、水酸基、チオアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、ホルミル基、アシル基、ウレイド基、アリールオキシカルボニル基、シリル基、またはスルホアルコキシ基を表し、
Ｌ１は、Ｒ１またはＲ２あるいはＲ１およびＲ２の両方で置換された窒素ヘテロ環を表し、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素、ハロゲン原子、ビニル基、ヒドロキシアルキル基などを含むアルキル基、アシルアミノ基、アルコキシ基、スルホンアミド基、アリール基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アリールスルホニル基、アルキルスルホキシル基、アルキルカルバモイル基、アルキルスルファモイル基、ホルミル基、アシル基、シリル基、またはスルホアルコキシ基を表し、
Ｌ２は、単座または多座（例えば、二座）配位子を表し、
Ｘは窒素またはメチン（ＣＨ）基を表し、
Ｍは二価または多価の遷移金属イオンであって、ここで、配位数は少なくとも４であり、
ｋ、ｍ、およびｎは３以下の整数である、
を有する金属含有化合物を含む第１の抗微生物剤ならびに第２の抗微生物剤を含む組成物。
【請求項４】  一般式
【化４】
2002501008.tif 000004
ここで、Ｒ１はＣＨ2ＯＨまたはＣＨ2ＣＨ3であり、Ｒ２はＨであり、Ｚはメチン（ＣＨ）基であり、ＭはＰｔである
を有する金属含有化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成長ホルモンのカルボキシル末端配列の類似体を含むペプチドであって、該カルボキシル末端配列が、ヒト成長ホルモンのアミノ酸残基１７７−１９１：
Leu-Arg-Ile-Val-Gln-Cys-Arg-Ser-Val-Glu-Gly-Ser-Cys-Gly-Phe、または、ヒト以外の哺乳動物成長ホルモンの対応する配列を含むものであり；該類似体中において、
（ｉ）ｈＧＨの１８２位および１８９位アミノ酸が結合し一緒になって環状構造を助成しており、そして／または、
（ii)ｈＧＨの １８３位および１８６位アミノ酸が塩橋または共有結合で結合している、
ペプチド、または、それらの有機もしくは無機酸付加塩。
【請求項２】  １８２位および１８９位アミノ酸間の結合がジスルフィド結合である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】  １８２位および１８９位アミノ酸が、Ｌ−Ｃｙｓ、Ｄ−Ｃｙｓ、Ｌ−Ｐｅｎおよび Ｄ−Ｐｅｎからなる群から選択される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】  １８３位および１８６位アミノ酸が、塩橋により結合しており、そして、それぞれ（ＸおよびＹ）または（ＹおよびＸ）である、但し、
Ｘは、プラス荷電アミノ酸であり、そして、
Ｙは、マイナス荷電アミノ酸である、
請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】  ＸはＬ−またはＤ−Ａｒｇ、ＬｙｓおよびＯｒｎからなる群から選択され、ＹはＬ−またはＤ−ＡｓｐおよびＧｌｕからなる群から選択される、請求項４に記載のペプチド。
【請求項６】  １８３位および１８６位アミノ酸が、アミド共有結合により結合している、請求項１に記載のペプチド。
【請求項７】  １８３位および１８６位アミノ酸が、それぞれ（ＸおよびＹ）または（ＹおよびＸ）である、但し、
Ｘは、Ｌ−またはＤ−ＬｙｓおよびＯｒｎからなる群から選択され、そして、
Ｙは、Ｌ−またはＤ−ＡｓｐおよびＧｌｕからなる群から選択される、
請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】  配列：
Ｘ1m-Leu-Arg-Ile-Val-Gln-Cys-Arg-Ser-Val-Glu-Gly-Ser-Cys-Gly-Phe-Ｘ2n
式中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ、Ｌ−またはＤ−Ａｒｇ、Ｈｉｓ、ＬｙｓおよびＴｙｒからなる群から選択され、そしてｍおよびｎは、それぞれ０、１、２または３であるが、但し、少なくともｍまたはｎは１である、
のペプチド、それらの環状ジスルフィド、または、それらの有機もしくは無機酸付加塩。
【請求項９】  配列：
Ｙ1-Leu-Arg-Ile-Val-Gln-Cys-Arg-Ser-Val-Glu-Gly-Ser-Cys-Gly-Phe
式中、Ｙ1は、デアミノ型（Ｈ）、アセチル（ＣＨ3ＣＯ−）および他のアシル基からなる群から選択される；
のペプチド、それらの環状ジスルフィド、または、それらの有機もしくは無機酸付加塩。
【請求項１０】  配列：
Leu-Arg-Ile-Val-Gln-Cys-Arg-Ser-Val-Glu-Gly-Ser-Cys-Gly-Phe-Ｙ2
式中、Ｙ2は、ＣＯＮＨ2およびアルキルアミド基の群から選択される、
のペプチド、それらの環状ジスルフィド、または、それらの有機もしくは無機酸付加塩。
【請求項１１】  
【表１】
2002501004.tif 000001
式中、用いたアミノ酸残基略号はペプチド標準命名法に従ったものである：
Ｇｌｙ＝グリシン；            Ｉｌｅ＝イソロイシン;
Ｇｌｕ＝グルタミン酸；        Ｐｈｅ＝フェニルアラニン；
Ｃｙｓ＝システイン；          Ａｒｇ＝アルギニン；
Ｇｌｎ＝グルタミン；          Ｌｅｕ＝ロイシン；
Ｓｅｒ＝セリン；              Ｖａｌ＝バリン；
Ｌｙｓ＝リジン；              Ａｌａ＝アラニン；
Ａｓｐ＝アスパラギン酸；      Ｈｉｓ＝ヒスチジン；
Ｏｒｎ＝オルニチン；          Ｔｙｒ＝チロシン；
Ｐｅｎ＝ペニシラミン(β,β'-ジメチル−システイン）、
但し、グリシン以外の全てのアミノ酸は、Ｄ−絶対配置と特記しない限りＬ−絶対配置のものであり、そして、ペプチドは、適当である場合、Ｃｙｓ（１８２）とＣｙｓ（１８９）との間に、または、Ｐｅｎ（１８２）とＰｅｎ（１８９）との間に環状ジスルフィド結合を有している、
からなる群から選択されるペプチド、または、それらの有機もしくは無機酸付加塩。
【請求項１２】  請求項１ないし１１のいずれかに記載のペプチドの有効量を動物に投与することを含む、動物の肥満処置方法。
【請求項１３】  動物がヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ペプチドが経口的に投与される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】  動物の肥満処置用医薬組成物製造への、請求項１ないし１１のいずれかに記載のペプチドの使用。
【請求項１６】  請求項１または２ないし１１のいずれかに記載のペプチドの有効量を、１またはそれ以上の医薬的に許容される担体成分および／または希釈成分とともに含む、動物の肥満処置用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性成分ミルテフォシン１０〜２５０ｍｇの範囲内の全一日量を２〜６週間の期間に亘り経口投与することによる、ヒトのリーシュマニア症を治療するための薬物を製造するためのミルテフォシンの使用。
【請求項２】  全一日量が、活性成分ミルテフォシン約５０ｍｇ〜約１５０ｍｇである、請求項１記載の使用。
【請求項３】  全一日量が、活性成分ミルテフォシン約１００ｍｇである、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  投与を、約４週間の期間に亘り毎日続ける、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】  経口投与を、全一日量がそれぞれ活性成分ミルテフォシン５０ｍｇ、１００ｍｇおよび１５０ｍｇである場合に、１日に１回、２回または３回行う、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】  複数回の一日量を、等量で投与する（例えば、１００ｍｇ活性成分／日＝２×５０ｍｇ活性成分／日、１５０ｍｇ活性成分／日＝３×５０ｍｇ活性成分／日）、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】  治療されるリーシュマニア症が内臓、皮膚粘膜および／または皮膚である、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】  ほ乳動物の体重１ｋｇあたり活性成分ミルテフォシン１〜１５ｍｇ（ｍｇ活性成分／ｋｇ）の範囲内の全一日量を、２〜８週間の範囲内の期間に亘り経口投与することによる、ヒト以外のほ乳動物におけるリーシュマニア症を治療するための薬物を製造するためのミルテフォシンの使用。
【請求項９】  初期の一回の一日量（負荷投与量）が３〜１５ｍｇ活性成分／ｋｇの範囲内および次の一日量（維持量）が、１〜１０ｍｇ活性成分／ｋｇの範囲内にある、請求項８記載の使用。
【請求項１０】  負荷投与量が５〜１０ｍｇ活性成分／ｋｇの範囲内にある、請求項８または９記載の使用。
【請求項１１】  維持量が３〜５ｍｇ活性成分／ｋｇの範囲内にある、請求項８または９記載の使用。
【請求項１２】  経口投与期間が４週間である、請求項８から１１までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】  イヌ、全てのげっ歯類およびハムスターのような愛がん小動物をそれにより治療する、請求項８から１２までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１４】  治療されるリーシュマニア症が内臓、皮膚粘膜および／または皮膚である、請求項８から１３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】  ミルテフォシンを含有する医薬品、鎮吐薬および／または止瀉薬を一緒にまたは互いに独立して投与してよい、ミルテフォシンを含有する医薬品、鎮吐薬および／または止瀉薬からなる、ほ乳類におけるリーシュマニア症を治療するための薬剤学的組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  連通導管（４）が十分に大きい直径を有して、導管（４）の内壁に粉体が接着して導管を塞ぐことを防止し、それにより前記導管（４）を進行する圧力波が、それの中にある全ての粉体を流体化させるのに十分な圧力を有するが、デトネーションに利用できるエネルギーおよび連続粉体供給システム（７）を損なうことなく投与チャンバー（２）に達することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデトネーション・スプレー・ガンの粉体注入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
デトネーションは不連続的なプロセスであり、したがって不連続な粉体供給を必要とする。市販の粉体供給装置は連続供給を与え、それらを高速またはプラズマスプレー技術に適したものとする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 皮膚組織中に存在する、少なくとも一の塩素またはカリウムチャネルに結合した少なくとも一のレセプターのアゴニストであって、アミノ酸及びその誘導体ではなく、トリアゾロベンゾジアゼピンではない少なくとも一の物質からなる敏感肌用美容処理剤。
【請求項２】 少なくとも一の皮膚の求心性神経の、少なくとも一の塩素またはカリウムチャネルに結合した少なくとも一のレセプターのアゴニストであって、アミノ酸及びその誘導体ではなく、トリアゾロベンゾジアゼピンではない少なくとも一の物質からなる敏感肌用美容処理剤。
【請求項３】 皮膚組織中に存在する、少なくとも一の塩素またはカリウムチャネルに結合した少なくとも一のレセプターのアゴニストであって、アミノ酸及びその誘導体ではなく、トリアゾロベンゾジアゼピンではない少なくとも一の物質からなる敏感肌に関連したかゆみ、掻痒、熱感、緊縮感、刺痛及び／または紅斑の美容処理剤。
【請求項４】 少なくとも一の皮膚の求心性神経の、少なくとも一の塩素またはカリウムチャネルに結合した少なくとも一のレセプターのアゴニストであって、皮膚組織中に存在し、アミノ酸及びその誘導体ではなく、トリアゾロベンゾジアゼピンではない少なくとも一の物質からなる敏感肌に関連したかゆみ、掻痒、熱感、緊縮感、刺痛及び／または紅斑の美容処理剤。
【請求項５】 アゴニスト物質が、タウリン、ガンマ-アミノ酪酸、イソグバシン（isoguvacin）、イソニペコチン酸（isonipecotic acid）、４，５，６，７-テトラヒドロイソキサゾロ（５，４-ｃ）ピリド-３（２Ｈ）-オン、ベンゾジアゼピン、ステロイド、ニコランジル（nicorandil）、ピナシジル（pinacidil）、ミノキシジル及びクロマカリムを含む群より選択されることを特徴とする請求項１から４に記載の美容処理剤。
【請求項６】 敏感肌に、皮膚組織中に存在する、少なくとも一の塩素またはカリウムチャネルに結合した少なくとも一のレセプターのアゴニストであって、アミノ酸及びその誘導体ではなく、トリアゾロベンゾジアゼピンではない少なくとも一の物質からなる美容処理剤を適用することを含む、敏感肌の美容処理方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
出願人は、ここに、敏感肌が皮膚の神経興奮性における変性に関連していることを見出した。したがって、皮膚組織中に存在する塩素及び／またはカリウムチャネルに結合したレセプターのアゴニストの使用により、敏感肌に予防及び／または治療効果を得ることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
特に、各神経繊維の細胞膜は多くのイオンチャネル、特に塩素またはカリウムチャネルを備えている。これらの多様なチャネルの役割は、塩素及びカリウムイオンを神経細胞膜の両側から通過させることであり、これらのイオン交換（負に帯電した塩化物イオンの流入及び正に帯電したカリウムイオンの放出）が電気的変化を招き、これは感受性神経繊維の興奮性を低下させる（この現象は膜過分極として知られている）。塩素またはカリウムチャネルに結合した神経レセプター、特に塩素チャネルについては、グリシンレセプター（グリシン−ストリキニン感受性レセプター）及びＧＡＢＡレセプター（ＧＡＢＡAレセプター）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類における以下の状態、すなわちアテローム性動脈硬化、血栓症、高濃度のフリーラジカル、長いフィブリン凝塊溶解時間、低い透過率の細い濃密な線維からなるフィブリンネットワークのような好ましくないフィブリン凝塊特性、高濃度の遊離脂肪酸および肥満のいずれかを予防または治療するための医薬であって、哺乳類の胃および小腸では消化および溶解に対して耐性であるが哺乳類の結腸では消化性または溶解性である製薬的に許容できる保護被膜中に、酢酸およびプロピオン酸からなる群から選ばれた短鎖脂肪酸、または製薬的に許容できるその塩を含む医薬。
【請求項２】  短鎖脂肪酸の製薬的に許容できる塩がそのカルシウム塩である請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  保護被膜がシェラックなどの天然樹脂または合成樹脂からなる請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】  そのような樹脂を被覆したカプセル、錠剤または丸剤の形態で酢酸カルシウムを含む請求項３に記載の医薬。
【請求項５】  ０．１ｇと１００．０ｇの間の酢酸塩を含む請求項４に記載の医薬。
【請求項６】  本明細書に実質上記載し例示した医薬。
【請求項７】  哺乳類における以下の状態、すなわちアテローム性動脈硬化、血栓症、高濃度のフリーラジカル、長いフィブリン凝塊溶解時間、低い透過率の細い濃密な繊維からなるフィブリンネットワークのような好ましくないフィブリン凝塊特性、高濃度の遊離脂肪酸および肥満の１つまたはそれ以上の状態のいずれかを予防または治療するための方法であって、哺乳類の胃および小腸では消化および溶解に対して耐性であるが哺乳類の結腸では消化性または溶解性である製薬的に許容できる保護被膜中に入れた、酢酸およびプロピオン酸からなる群から選ばれた短鎖脂肪酸か、または製薬的に許容できるその塩からなる薬剤を哺乳類の結腸に哺乳類の消化管を介して投与する段階を含む方法。
【請求項８】  製薬的に許容できる塩が短鎖脂肪酸のカルシウム塩である請求項７に記載の方法。
【請求項９】  薬剤を１日に少なくとも１回、０．１グラムから１００．０グラムの間の量でヒトに投与する請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  本明細書で実質上記載し例示した哺乳類の状態を治療または予防する方法。
【請求項１１】  哺乳類における以下の状態、すなわちアテローム性動脈硬化、血栓症、高濃度のフリーラジカル、長いフィブリン凝塊溶解時間、低い透過率の細い濃密な線維からなるフィブリンネットワークのような好ましくないフィブリン凝塊特性、高濃度の遊離脂肪酸および肥満の１つまたはそれ以上の状態のいずれかを予防または治療するための方法における、哺乳類の胃および小腸では消化および溶解に対して耐性であるが哺乳類の結腸では消化性または溶解性である製薬的に許容できる保護被膜中に入れた、酢酸およびプロピオン酸からなる群から選ばれた短鎖脂肪酸か、または製薬的に許容できるその塩からなる薬剤の使用。
【請求項１２】  製薬的に許容できる塩が短鎖脂肪酸のカルシウム塩である薬剤の請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  保護被膜がシェラックなどの天然樹脂または合成樹脂からなる薬剤の請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】  薬剤を１日に少なくとも１回、０．１グラムから１００．０グラムの間の量でヒトに投与する薬剤の請求項１１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】  哺乳類における以下の状態、すなわちアテローム性動脈硬化、血栓症、高濃度のフリーラジカル、長いフィブリン凝塊溶解時間、低い透過率の細い濃密な線維からなるフィブリンネットワークのような好ましくないフィブリン凝塊特性、高濃度の遊離脂肪酸および肥満の１つまたはそれ以上の状態のいずれかを予防または治療するための方法に使用する医薬の製造における、酢酸およびプロピオン酸からなる群から選ばれた短鎖脂肪酸か、または製薬的に許容できるその塩からなる薬剤の使用であって、前記医薬が哺乳類の胃および小腸では消化および溶解に対して耐性であるが哺乳類の結腸では消化性または溶解性である製薬的に許容できる保護被膜を有する医薬である使用。
【請求項１６】  製薬的に許容できる塩が短鎖脂肪酸のカルシウム塩である薬剤の請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  保護被膜がシェラックなどの天然樹脂または合成樹脂からなる薬剤の請求項１５または１６に記載の使用。
【請求項１８】  本明細書で実質上記載し例示した、酢酸およびプロピオン酸からなる群から選ばれた短鎖脂肪酸または製薬的に許容できるその塩からなる薬剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示した例では、自由旋廻軸が、二つの接続部３２の二つの旋廻軸の間に位置する。各連接部３０は、このように全部で三つの旋廻軸を持つ。安全用スターラップの二つの連接部３０にある全てのヒンジピン４０は互いに平行である。ヒンジピン間の間隔は同一で、その数値は例えば１０乃至１５ｍｍ、より正確には１２．５ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
結合部材４２は基本的には８の字形をしている。それらには二つの隣接するヒンジピン４０それぞれのための穴がある。二つの隣接するヒンジピン４０は二枚の平行な結合部材４２によって互いに連結されていて、二組の結合部材４２が同一のヒンジピン４０を共有している。即ち、自由旋廻軸の場合、一組の結合部材４２は、他の組の部材に対し、特に図１と図２に見られるように例えば内側または外側にずれるので、結合部材４２の対同志の間隔が、同一の組と異なる組がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークを通して、公正なゲーム進行手続を確認するための装置であって、
ゲーム・シードを発生するためのホスト・プロセッサであって、衛星プロセッサからゲーム入力を受信し、前記ゲーム入力、ゲーム・シード、および予め定めたゲームの規則に基づいて、ゲームの結果を発生し、前記ゲーム・シードおよび前記ゲームの結果を前記衛星プロセッサに送信するホスト・プロセッサと、
前記通信ネットワークを介して、ホスト・プロセッサに前記ゲーム入力を提供し、前記ホスト・プロセッサから、前記ゲーム・シードおよび前記ゲームの結果を受信し、（ｉ）前記ゲーム入力、前記ゲーム・シード、および前記の予め定めゲームの規則に基づいて、ゲームの結果を発生し、および（ii）前記の発生したゲームの結果を、前記の受信したゲームの結果とを比較することにより進行の公正を確保するための衛星プロセッサとを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潅漑用スプリンクラーであって、筒状ハウジング、ハウジングの入口端部と出口端部、出口ノズルを具備するスプリンクラー出口、前記スプリンクラー出口に並置されたデフレクター部材、ベース部材を有する流量制御手段、ベース部材をハウジング入口に密閉連結するための第１の連結手段、ベース部材を給水源に連結するための第２の連結手段、長手方向に向けられた壁及び長手方向に向けられた壁と一体に形成され横断方向に向けられた壁部材を有するベース部材、前記長手方向に向けられた壁に形成されかつリム部分を有する凹所部分、前記リム部分に対して保持されかつ前記凹所部分と共に流量制御室を定めるようにされた弾性の可撓性膜部材、前記凹所部分に形成された流量制御室出口、前記ハウジングの内側壁面と共に前記凹所から遠い方の前記膜の面が露出している入口室を定めている前記壁、前記入口室と前記流量制御室との間を連絡している連絡手段、及び給水源と前記入口室との間を連絡するために前記ベース部材に形成された供給入口を備え、前記スプリンクラー出口は前記流量制御室と連絡しており、該出口ノズルが、該出口端部に固定的に配置されており、該ベース部材が、該出口ノズルから分離していることを特徴とするスプリンクラー。
【請求項２】  前記スプリンクラー出口が前記ハウジング内に定められたある領域により前記ベース部材から間隔を空けられ、前記領域は前記出口ノズルに関して対称でありかつ水流が実質的に対称的な分布でかつ乱流が最小の状態で前記スプリンクラー出口に達することを確保するための水力学的に静かな区域を構成している請求項１のスプリンクラー。
【請求項３】  前記スプリンクラー出口が、スプリンクラー出口の下流端部の断面積に関する流出ジェットの断面積の収縮を確保するように形成される請求項１のスプリンクラー。
【請求項４】  前記水力学的に静かな区域が、スプリンクラー出口の直径をｄとしたとき、ｄの３から４倍より大きい横断方向寸法とｄの１０倍より大きい長さとを有す請求項１−３のいずれか１のスプリンクラー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
好ましくは横断面が丸く、また特にハンドピース２から軸方向に突出しているハンドピース３は、図１によれば、真っ直ぐに延びてもよいし、或いはその前端領域において、例えば、約５〜６０°、特に約１５°の角度Ｗだけ傾斜されてもよい。挿入穴１７はハンドピース軸３において軸方向に（図１）、或いは横切った方向、特に垂直（図２）に位置決めされており、それにより処理ボディ５ｂは例えばハンドピースの軸線２ａ上に配置されてもよいし（図１）、或いは例えばハンドピースの軸線２ａから横方向に片寄って配置されてもよい（図２）。
ハンドピース軸２および／またはツール５の上記構成は、既に、器具１またはハンドピース軸３に対する多数のツール位置を可能しているので、被処理身体、例えば、口における異なる処理位置でも、良好な接近性が確保される。
ツール５はツール軸５ａの長手方向中間軸のまわりに段階的に或いは無段階で回転可能であり、且つ取付け装置４に設定可能に位置決め可能である。それにより、器具１またはツール５は接近不可能な処理部位に対する適切性に関して更に改良される。更に、１つの同じ器具は処理面５ｃの異なる大きさおよび／または形状および／または研摩性（例えば、粗いおよび細かい、または粗い又は中間および細かい）を有しており、且つ器具を備えることができる１組のツールを構成する複数のツールに適している。
図１の構成では、ツール軸５ａは弧形状または曲がり形状で横方向外方に形成されており、それにより弓または湾曲の角度をなす手足部は同じでも異なってもよい。手足部管の角度Ｗ１は約６０〜１２０°、特に約９０°である。
図２の構成では、軸の手足部が含む角度Ｗ２は直角でもよいし、或いは例えば約６０〜１２０°の範囲内で直角より大きくても小さくてもよい。