Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対する本体の並進運動を検出する感知装置において、該装置が、
使用時に前記表面と接触する転動要素であって、該転動要素は前記本体により保持されると共に、使用時に該本体とは独立に回転することができ、単一の永久的に磁化された双極子を有する転動要素と、
３以上の異方性磁気抵抗センサであって、該センサに対する前記双極子の回転に応答して１以上の信号を生成する３以上の異方性磁気抵抗センサと、
を有し、
使用時に、前記転動要素は前記本体の前記表面に対する相対並進運動に応答して該表面上を転動し、これにより前記双極子の位置的向きを前記センサに対して変化させることを特徴とする感知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の感知装置において、前記転動要素が前記表面から持ち上げられた場合に該転動要素の動きの一時的中断を検出する手段を更に有していることを特徴とする感知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の感知装置において、前記転動要素が前記表面から持ち上げられた場合に該転動要素の動きの一時的中断を検出する前記手段が、圧力センサであることを特徴とする感知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の感知装置において、１つの回転軸のみが存在することを特徴とする感知装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の感知装置を含む器具において、前記感知装置が前記器具の先端に配置されると共に、前記表面上での該先端の動きを追跡するために使用されることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項５に記載の器具において、前記先端にはインクが供給され、次いで、該インクは前記転動要素が前記表面に沿って移動する際に該表面上に被着されることを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の感知装置を含む器具において、前記感知装置が前記器具の感知点に配置されると共に、該感知点に対する表面の動きを感知及び追跡するために使用されることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項７に記載の器具において、前記感知点にはインクが供給され、次いで、該インクは前記転動要素が前記表面に沿って移動する際に該表面上に被着されることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項５ないし８の何れか一項に記載の器具において、前記転動要素がボール・ソケット型間接連結部内に配置されることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項５ないし９の何れか一項に記載の器具において、該器具は、前記センサが取り付けられるハウジングと、該ハウジングと相互接続されると共に前記転動要素が取り付けられる着脱構造体とを含むことを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具において、前記ハウジング及び前記着脱構造体がバイオネット嵌め込みにより接続されることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＳＤカード１３にアクセスするために携帯用デバイス１５の中へ移植された形でＳＷ１００が図８に示されている。ＳＷ１００は、パーソナル・コンピュータのような任意の使用許諾を受けた対応モジュールにインストールすることも可能である。オーディオインタフェース１０５と、ビデオインタフェース１１０と、画像処理用インタフェース１１５とがデバイスとの通信ポイントである。これらのインタフェースにより、デバイス用の単一通信ポイントが提供され、一般にこのデバイスから単純なコマンドが受信され、それによってデバイスは、暗号化データをセキュリティ保護メディアから取得し、次いで、該データの解読と処理とを行うための複雑な処理に関与する必要がなくなる。これらの複雑な処理のすべてがＳＷ１００により処理される。再生リストの管理のような再生の構成と、アーティストの歌や種々の再生リストとアーティストの画像のような画像との相関関係もインタフェース１０５、１１０、１１５により管理される。アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）１３０Ａはコマンド・ディスパッチャ（ＣＤ）１３０内に常駐する。ＣＤ１３０とＡＰＩ１３０Ａとにより、インタフェース１０５、１１０、１１５からコマンドが受信され、インタフェースへ情報がリレーされ、ＳＷ１００で行われる処理のすべてが編成される。上記処理には、セキュリティ保護メディアに記憶されたコンテンツの再生と記録に関連するデバイス１５の処理が含まれ、必須の暗号化、解読および圧縮アルゴリズムのすべてが上記処理に伴う。この切れ目のないインタフェースと制御処理に関するさらに多くの情報については、本願と同日付で出願され、本願と同じ発明者を有する“不揮発性メモリカード、コンパクトディスクまたはその他のメディアから記録されたオーディオ、ビデオまたはその他のコンテンツを再生するためのシステム、方法およびデバイス（代理人整理番号：Ｍ−９９１３ＵＳ）という米国特許出願を参照されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＳＤＳＥ１７５は、すべてのキー指向型処理を処理し、さらに、オーディオインタフェース１０５、ビデオインタフェース１１０、あるいは、画像処理用インタフェース１１５が一定のＳＤコマンドを受信した場合、デバイスドライバは、これらの値を必要とするので、直接呼び出しが可能なＳＤＳＥ１７５内のファンクションを利用しなければならない。これらのファンクションを実行する場合、ＳＤＳＥモジュール１７５は、デバイスドライバ１９０の秘密のセキュリティ・インタフェース（ＳＤＤＩ１９０Ａ）の中へ次にコールバックを行わなければならない。この“デュアル呼び出し関係”により、ＳＤＳＥ１７５とデバイスドライバ１９０間でのない交ぜの（interwoven）要求が可能となり、これによってセキュリティ・モジュール内でキー値の分離が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットなどの溶融相を自溶炉から連続して湯出しする装置であって、炉壁に設けて該炉から前記溶融相を放出するマット湯出口と、該溶融相を受容する溢流槽と、該溢流槽に設けて該溶融相を放出する溢流端部とを含む湯出装置において、該装置は、少なくとも１つの熱生成要素を含み、該要素は、前記自溶炉のマット湯出口の付近に配設することができ、前記溶融相が固化することを防ぐようにし、そのときに熱生成要素の位置は調整できることを特徴とする湯出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記熱生成要素として少なくとも２つの黒鉛電極を用いることを特徴とする湯出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記採用する熱生成要素は少なくとも１つの強力バーナであることを特徴とする湯出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記採用する熱生成要素は、１つの黒鉛電極と、１つの接地電極であることを特徴とする湯出装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の装置において、前記炉が正常に機能している場合、前記熱生成要素は、該熱生成要素の引上装置によって前記溶融相よりも上に配置できることを特徴とする湯出装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の装置において、原料供給が中断されている場合、前記熱生成要素は、該熱生成要素の引上装置によって前記溶融相のすぐ近くに移動できることを特徴とする湯出装置。
【請求項７】
請求項２または４に記載の装置において、前記黒鉛電極は前記溶融相の中に実質的に垂直な姿勢で浸漬できることを特徴とする湯出装置。
【請求項８】
請求項３に記載の装置において、前記強力バーナの方位角は調節可能であり、該強力バーナが稼働中の場合、望ましくは該方位角は５〜15度であることを特徴とする湯出装置。
【請求項９】
マットなどの溶融相を自溶炉から連続して湯出しする方法であって、該溶融相を該炉から、炉壁に設けたマット湯出口を介して、該溶融相放出用の溢流端部を設けた溢流槽へ放出する湯出方法において、前記自溶炉のマット湯出口の付近に少なくとも１つの熱生成要素を配設して、前記溶融相が固化することを防ぐようにし、そのときに熱生成要素の位置を調整できることを特徴とする湯出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、少なくとも２つの黒鉛電極によって熱を生成することを特徴とする湯出方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、少なくとも１つの強力バーナによって熱を生成することを特徴とする湯出方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法において、１つの黒鉛電極と１つの接地電極とによって熱を生成することを特徴とする湯出方法。
【請求項１３】
請求項９、10、11または12に記載の方法において、前記炉の正常運転の間は、前記熱生成要素を該熱生成要素の引上装置によって前記溶融相よりも上に配することを特徴とする湯出方法。
【請求項１４】
請求項９、10、11または12に記載の方法において、原料供給が中断している場合、前記熱生成要素を該熱生成要素の引上装置によって前記溶解生成物のすぐ近くへ運ぶことを特徴とする湯出方法。
【請求項１５】
請求項10または12に記載の方法において、前記黒鉛電極を前記溶融相の中に実質的に垂直な姿勢で浸漬することを特徴とする湯出方法。
【請求項１６】
請求項11に記載の方法において、前記強力バーナの方位角を調節でき、該強力バーナが稼動中の場合は、望ましくは該方位角を５〜15度にすることを特徴とする湯出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐ダンパー性を有する情報物品であって、
下面及び上面を有する不透明な基材と、
該基材の上面に形成された少なくとも１つのホログラムと、
少なくとも１つのホログラムの上の少なくとも一部に設けられた局部的金属層と、
基材の上に取り付けられた透明レンズと、
を具えている耐タンパー性情報物品。
【請求項２】
局部的金属層は、複数の局部的金属部を有している請求項１に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項３】
少なくとも一部が局部的金属層の上に配備された情報を含んでいる請求項１に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項４】
少なくとも一部が局部的金属層の下に配備された情報を含んでいる請求項１に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項５】
不透明な基材は、樹脂プラスチック材料から形成される請求項２に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項６】
ホログラムの少なくとも一部分は、局部的金属層を通して見ることができる請求項２に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項７】
局部的金属層の下にある情報の少なくとも一部分は、局部的金属層を通して見ることができる請求項４に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項８】
情報物品はカードである請求項１に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項９】
不透明な基材と透明レンズとの間の物品上に配備された情報を含んでいる請求項１に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１０】
情報は、固定情報と可視情報を含んでいる請求項９に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１１】
少なくとも一部が局部的金属層の下に配備された情報を含んでいる請求項３に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１２】
局部的金属部の下にあるホログラムは、局部的金属部の少なくとも一部を通して見ることができる請求項２に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１３】
局部的金属部の少なくとも一部は、その下に、肉眼で見ることができない情報を含んでいる請求項２に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１４】
情報は、印刷された情報である請求項３に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１５】
少なくとも一部が局部的金属層の下に配備された情報を含んでいる請求項３に記載の耐タンパー性情報物品。
【請求項１６】
耐タンパー性を有を有する情報物品を作製する方法であって、
下面と上面を有する不透明な樹脂基材を作製し、
基材の上面にホログラムを形成し、
上面の一部に金属部を形成し、
部分的に金属部を形成することにより、少なくとも１つのホログラムの上の少なくとも一部の上に局部的金属層を作製し、
基材の上面の上に透明レンズを永久的に固着する、
ことを含んでいる耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項１７】
局部的金属層の中に複数の局部的金属部を形成することを含んでいる請求項１６に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項１８】
局部的金属部の上に、少なくとも一部の情報を作製することを含んでいる請求項１７に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項１９】
局部的金属部の下に、少なくとも一部の情報を作製することを含んでいる請求項１７に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２０】
局部的金属部の少なくとも幾つかの部分に、金属部を通して見ることができるホログラムを配備することを含んでいる請求項１７に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２１】
下にある情報が、局部的金属部を通して見ることができるように作製することを含んでいる請求項１９に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２２】
情報物品をカードとして作製することを含んでいる請求項１６に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２３】
不透明な基材の上面と透明レンズとの間に情報を作製することを含んでいる請求項１６に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２４】
固定情報と可変情報の両方を有する情報を作製することを含んでいる請求項２３に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２５】
局部的金属部の下に、少なくとも一部の情報を作製することを含んでいる請求項１８に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２６】
ホログラムの上の局部的金属部の中及び上に写真を配備することを含んでいる請求項１６に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２７】
下にあるホログラム又は情報が、局部的金属部を通して見ることができるように局部的金属部を作製することを含んでいる請求項１９に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【請求項２８】
情報を印刷によって作製することを含んでいる請求項１８に記載の耐タンパー性情報物品の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示のために、グレー要素と、約２５から４０％のグレーレベルを表すディザ化したグレー背景とを生成するステップと、
複数グレー要素から、前記ディザ化したグレー背景と極めて密接に混合するようにみえる１つをユーザが選択し、この選択に基づいて、表示装置のガンマを推定するステップと、
とを有する方法。
【請求項２】
前記ディザ化したグレー背景は、約33％のグレーレベルを表すことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記グレー要素は、グリーンチャネルのグレーレベルの範囲を表すグリーン要素を含み、前記ディザ化したグレー背景は、ディザ化したグリーン背景であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ガンマを推定するステップは、
表示装置が表示する第１の複数のグレー要素から、前記ディザ化したグレー背景と極めて密接に混合するようにみえる１つを選択するステップと、
第1の複数のグレー要素から選択された一つの要素に基づいて、表示装置の粗ガンマを推定するステップと、
表示装置が表示する第２の複数のグレー要素から、前記ディザ化したグレー背景と極めて密接に混合するように見える１つを選択するステップであって、前記第２の複数のグレー要素は、前記第1の複数グレー要素から前記選択された１つを含むことを特徴とするステップと、
第２の複数のグレー要素から選択された一つの要素に基づいて、表示装置の精細ガンマを推定するステップであって、前記推定された精細ガンマが推定ガンマであることを特徴とするステップと、
を有し、
前記第1の複数のグレー要素は、前記第2の複数のグレー要素より、グレー強度のグラデーションがより大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を保持し、前記溶液を、アッセイの一部として固定化した生物学的材料と反応させるためのデバイスであって、前記デバイスが、
一群のウェルが形成されたプレートであって、前記一群のウェルはプレートを完全に貫通しており、前記ウェルの壁は実質的に液体不浸透性であるプレートと、
前記各ウェルの底部を閉じる微孔質材料と、
複数の前記ウェルの各々の微孔質底部の上面に結合している少なくとも１つのポリマーのスポットであって、前記ウェルに供給される液体によって接触可能となるように前記ポリマーの上または内部に固定されている生物学的材料を有する架橋ヒドロゲルポリマーを含むスポットと
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記ウェルが、排液を達成することができる十分な部分を残した状態で、各ウェルの底部表面の一部分のみを覆うポリマーのスポットを含み、前記一群のウェルが規則的なアレイを形成するように配置され、かつ、前記複数のウェルの一部が異なる生物学的材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ポリマーが、イソシアネート官能性プレポリマーから形成され、前記プレポリマーがポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールを含み、かつ、前記生物学的材料が、ＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質または生細胞を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記微孔質材料が、疎水性であり、平均孔径が約１μｍ以下である、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリエステルスルホンから形成される高分子膜を含み、前記微孔質とは、前記微孔質材料の下面に真空が適用されるまで前記ウェルに供給される水溶液がウェルに残留するようなものであり、前記プレートが、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンまたはそれらの組合せから形成され、かつ、約２ｍｍを超えない均一な厚さを有し、前記微孔質材料が、前記プレートの下面に融着されることによって、前記ウェルと整合する領域を除きその材料全域を不浸透性にさせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
アッセイの一部としてテスト溶液に暴露される固定化した生物学的材料を保持するためのデバイスを作製する方法であって、前記方法が、
一群の孔が形成されたプレートであって、前記孔は前記プレートを完全に貫通し、かつ、規則的なパターンで配置されているプレートを提供すること、
前記プレートの下面に疎水性の微孔質膜を結合させて各孔の底部を閉じ、それによって複数のマイクロウェルを作製すること、
前記ウェルに供給される溶液が前記膜を通して拡散することを防ぐための防壁を形成するような方法で、各孔の周囲を囲む領域において前記膜を前記プレートの下面に結合させること、および
前記ウェルの底部表面積の微小部分のみを重合して覆うような方法で、少なくとも複数の前記ウェルの各々における膜の上面に、少なくとも１つの微小滴のプレポリマーヒドロゲル材料を適用し、それによって前記膜の下面に真空を適用することで各ウェルの底部の疎水性膜を通して水溶液の排出が達成できること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
生物学的材料を、重合性微小液滴の一部として固定化するように、前記液滴と結合させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記結合が、前記各孔を囲む領域において前記プレートの下面に高分子膜を超音波圧接し、前記プレートに高分子膜を融着させることによって実施され、前記スポットが、各ウェルの底部表面のほぼ中心に適用され、各ウェルの底部表面積の５０％未満を覆うように適用され、およびイソシアネート官能性ヒドロゲルと、ウェルに供給される溶液に暴露されるような方法で前記ヒドロゲルに結合された生物学的材料との混合物を含むように適用されることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
生物学的アッセイを実施する方法であって、前記方法が、
ａ）一群のウェルを有するプレートの形態をしたデバイスであって、微孔質材料が各ウェルの底部を閉じており、少なくとも１つのポリマーのスポットが前記複数のウェルの各々の微孔質底部の上面に結合しており、前記スポットが、前記ポリマーの上または内部に固定されている生物学的材料を有する架橋ヒドロゲルポリマーを含むデバイスの複数のウェルにテスト溶液を導入するステップ、
ｂ）ハイブリダイゼーションおよび／または結合を行った後に、前記デバイスに真空を適用して前記ウェルから前記溶液を除去するステップ、
ｃ）前記各ウェルに光学的に活性な試薬を塗布するステップ、
ｄ）前記各ウェルからのアッセイの結果を光学的に検出するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の可溶性の分析物の濃度又は量の分析方法であって、以下のステップ：
（ａ）テストサンプルであって、未知の濃度の可溶性の分析物、所定の量の形成体であって少なくとも１の分析物がそこへ付着するもの、上記分析物に結合する可変の既知の濃度の非標識リガンド、及び検出可能なマーカーで標識された既知の濃度の上記リガンドを含む前記テストサンプルをインキュベートすること、ここで上記標識リガンド及び前記非標識リガンドが前記形成体に結合した分析物及び前記可溶性の分析物に競合的に結合する；
（ｂ）複数のコントロールサンプルをインキュベートすること、ここで前記コントロールサンプルは前記所定の量の前記形成体、及び非標識リガンドを含まない可変の既知の濃度の前記標識リガンドを結合が平衡状態に達することを許容するように含み、ここで前記形成体が１％と１００％の間の割合で標識リガンドでコートされる；
（ｃ）前記形成体上に結合した分析物に結合した標識リガンドから生じる検出可能なシグナルを測定する機器において、テストサンプルとコントロールサンプルを分析すること；
（ｄ）前記シグナルを前記コントロールサンプル中の前記標識リガンドの上記濃度に対してプロットすることにより作成された曲線と、前記シグナルを前記テストサンプル中の標識及び非標識リガンド全体の上記濃度に対してプロットすることにより作成された第２の曲線との交点を同定すること；
（ｅ）前記交点に対応する上記濃度と前記テストサンプル中の上記不変の標識リガンド濃度との間の差異Ｄを求めることにより、前記テストサンプル中の可溶性の分析物に結合した非標識リガンドの上記濃度を決定すること；そして
（ｆ）Ｄ値の結果及び前記リガンドの可溶性の分析物への結合の化学量論を決定することにより、前記サンプル中の前記可溶性の分析物の上記濃度を決定すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記サンプルが、そこへ前記分析物が結合した形成体及び前記形成体から放出された前記可溶性の分析物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記形成体が合成の重合体ビーズ、アミノデキストランでコートされたポリスチレンビーズ、分析物がそれらの表面に結合したコロイド状の粒子、生物学的細胞、バクテリア、ウイルス、及び寄生生物から成る群から選ばれる、前記方法。
【請求項４】
前記形成体が哺乳動物の血液細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分析物が形成体に自然に又は合成的に共有結合で結合されることのできる、タンパク様組成物又は化学組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分析物が細胞表面受容体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記受容体が白血球細胞に固定された抗原性の受容体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記リガンドが、以下の：ＩｇＧ，ＩｇＭ，ＩｇＡ，ＩｇＤ及びＩｇＥクラスのモノクローナル抗体若しくは組み換え抗体、或いはそれらのＦａｂ，Ｆａｂ′若しくはＦ（ａｂ′）２又はＦｃ抗体フラグメント、一本鎖Ｆｖ抗体フラグメント、抗体の相補的決定領域を含む組み換え構築物、所望の細胞表面受容体に結合する抗体と機能的に同等の結合特性を保持するために十分なＣＤＲｓを共有する合成抗体若しくはキメラ抗体構築物、ファージディスプレイにより作られた結合フラグメント、そしてレクチン、ホルモン、成長因子、及び薬剤並びにそれらのフラグメントから成る群から選ばれる、前記方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記機器が、直流、高周波流、光散乱、蛍光及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれるパラメーターを用いて前記シグナルを測定する、前記方法。
【請求項１０】
前記機器が形成体の蛍光を測定し、前記検出可能なマーカーがフィコビリプロテイン及びタンデム染料から成る群から選ばれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記機器がフローサイトメーターである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｄ）がさらに以下の：前記平均チャンネル強度値を前記テストサンプル中の前記非標識リガンドのモル濃度に対してプロットすることにより形成された第１の１次−対数グラフの依存性曲線、前記平均チャンネル強度値を前記コントロールサンプル中の前記標識リガンドのモル濃度に対してプロットすることにより形成された第２の１次−対数グラフの依存性曲線、及び前記平均チャンネル強度値を前記テストサンプル中の標識及び非標識リガンド全体のモル濃度に対してプロットすることにより形成された第３の１次−対数グラフの依存性曲線を分析することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
コンピュータ・マウスは従来技術においてはよく知られている。それらは通常、２パーツからなる筐体を備え、入力および伝送のための電子機器が内蔵されている。筐体の２つのパーツは通常、互いにネジ留めされている。ここで、ある組み付け機構を用いて筐体の２パーツを互いに結合させたコンピュータ・マウスが開示されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、２パーツの結合が容易になるとともに、特にマウス内部にある部品の修繕、修理、交換のためには、はめ込みを外すことによって筐体の上部を容易に取ることができるようになる。この場合、この筐体の上部カバーは、筐体下部上に設置された入力、評価、伝送を行なう電子機器全体を覆う役割のみを果たしている。
また、上部と下部で構成されるコンピュータ・マウスが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。上部はユーザが接触するマウス部分を含む。下部はワイヤ、マウスボール、回転センサ、およびマウスボタンのクリックセンサを含む。上部は様々なアプリケーションに対応して交換することができ、アプリケーションとは独立に同様な構成を有する底部と結合させることができる。
さらに、キーボード、ディスプレー、およびデータメモリを含む、プロセッサをベースとしたコンピュータを装備することができるマウスが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】独国特許出願第２９９０６６３１Ｕ１号明細書
【特許文献２】国際公開ＷＯ−Ａ−９９／３０３１１号公報
【非特許文献１】調査開示ＸＰ０００８８８７５７、Ｎｏ．４２１、「多ケーシング・コンピュータ・ポインティング・デバイス」、１９９９年５月、ｐ．６９２
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
液体標本を保持し、処理するための容器であって、周壁、周壁の上端に位置する開口部、周壁の下端を閉鎖する底部壁、および周壁の一部によって容器内に支持されるが容器には固定されない処理組立体を含み、処理組立体が、処理組立体を通して容器から流体を除去するよう適合した外部装置により、開口部を介して係合可能であって、処理組立体が、液体が容器から流出する無孔の開口垂下管を有し、かつ、管の開口端に密接に適合して、環状の流体流出量計量オリフィスを形成する部分を、容器の底部が有する、容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、被験者における潜伏性結核を検出するための免疫学的アッセイ法：
被験者に由来する第一の潜伏期特異的結合パートナー（LSBP）を含み得る生物学的サンプルを、対応するLSBPと接触させる段階であり、第一のLSBPは潜伏期特異的ヒト結核菌抗原であるような段階、および
第一のLSBPと対応するLSBPとの間の結合を検出する段階であり、そのような結合が、被験者における潜伏性結核を示唆するものであるような段階。
【請求項２】
対応するLSBPが抗体またはその断片である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
抗原がAcrまたはその免疫原性断片である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
少なくとも1つのLSBP、および、請求項1記載の方法を実行するための使用説明書を含む、被験者における潜伏性結核を検出するためのキット。
【請求項５】
免疫刺激量のヒト結核菌潜伏期特異的抗原もしくはその免疫原性断片、またはそのような抗原もしくは免疫原性断片をコードする核酸分子を、被験者に導入する段階を含む、被験者における免疫応答を引き出す方法。
【請求項６】
被験者における潜伏性結核感染を抑制する方法である、請求項5記載の方法。
【請求項７】
被験者における潜伏性結核感染を治療する方法である、請求項5記載の方法。
【請求項８】
抗原がAcrである、請求項5記載の方法。
【請求項９】
引き出された免疫応答が、ヒト結核菌による潜伏感染に対する被験者の感受性の低下をもたらす、請求項5記載の方法。
【請求項１０】
免疫刺激量のヒト結核菌潜伏期特異的抗原もしくはその免疫原性断片、または、そのような抗原もしくは免疫原性断片をコードする核酸分子、および、請求項5記載の方法を実行するための使用説明書を含む、被験者における免疫応答を引き出すためのキット。
【請求項１１】
潜伏性結核感染を有する可能性のある患者に、キットの成分を投与するための使用説明書をさらに含む、請求項10記載のキット。
【請求項１２】
末梢血単核細胞、マクロファージ、およびミコバクテリアを含む、インビトロの肉芽腫。
【請求項１３】
末梢血単核細胞が、単球、Bリンパ球、Tリンパ球、およびその組み合わせからなる群より選択されるヒトの末梢血単核細胞である、請求項12記載のインビトロの肉芽腫。
【請求項１４】
ミコバクテリアがヒト結核菌である、請求項12記載のインビトロの肉芽腫。
【請求項１５】
線維芽細胞をさらに含む、請求項12記載のインビトロの肉芽腫。
【請求項１６】
低付着性容器において末梢血単核細胞、マクロファージ、およびミコバクテリアを組み合わせる段階、ならびに、その組み合わせを十分な長さの期間インキュベートし、インビトロの肉芽腫を形成させる段階を含む、インビトロの肉芽腫を製造するための方法。
【請求項１７】
組み合わせに線維芽細胞を加える、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
インビトロの肉芽腫の製造を増強するために十分な量の外因性サイトカインを容器に加える段階をさらに含む、請求項16記載の方法。
【請求項１９】
外因性サイトカインが、IL-2、IFN-γ、TNF-α、またはその2つもしくはそれ以上の組み合わせである、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
末梢血単核細胞、マクロファージ、およびミコバクテリアを含むインビトロの肉芽腫と薬剤を組み合わせる段階、ならびに、その薬剤がミコバクテリアの生存能を阻害するかどうかを決定する段階を含む、抗結核治療活性について結核薬候補をスクリーニングする方法。
【請求項２１】
末梢血単核細胞が、単球、Bリンパ球、Tリンパ球、およびその組み合わせからなる群より選択されるヒトの末梢血単核細胞である、請求項16または請求項20記載の方法。
【請求項２２】
末梢血単核細胞、マクロファージ、および不活性化ミコバクテリアを含むインビトロの肉芽腫と薬剤を組み合わせる段階、ならびに、その薬剤が肉芽腫に含まれるミコバクテリアの再活性化を阻害するかどうかを決定する段階を含む、抗結核治療活性について結核薬候補をスクリーニングする方法。
【請求項２３】
ミコバクテリアがヒト結核菌である、請求項16、請求項20、または請求項22記載の方法。
【請求項２４】
末梢血単核細胞、マクロファージ、および突然変異ミコバクテリアを含むインビトロの肉芽腫において、野生型ミコバクテリアと比較した場合、突然変異ミコバクテリアが、潜伏期を誘導する、生き残る、再活性化する、または肉芽腫壊死を誘導する能力を低下させられているかどうかを決定する段階を含む、結核ワクチン候補をスクリーニングする方法。
【請求項２５】
インビトロの肉芽腫が線維芽細胞をさらに含む、請求項20、請求項22、または請求項24記載の方法。
【請求項２６】
突然変異ミコバクテリアが、潜伏期遺伝子における突然変異を有するミコバクテリア菌株を含む、請求項24記載の方法。
【請求項２７】
突然変異ミコバクテリアが、acr、σ因子遺伝子、oxyRおよびaphCからなる群より選択される遺伝子における突然変異を有するヒト結核菌株である、請求項24記載の方法。
【請求項２８】
σ因子遺伝子が、sigF、sigC、およびsigHからなる群より選択される、請求項27記載の方法。
【請求項２９】
培養基、および、請求項16、20、22、または24のいずれか一項記載の方法を実行するための使用説明書を含む、インビトロの肉芽腫を製造するためのキット。
【請求項３０】
低付着性容器をさらに含む、請求項29記載のキット。
【請求項３１】
ある量のサイトカインをさらに含む、請求項29記載のキット。
【請求項３２】
生物学的サンプルが生物学的液体サンプルを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３３】
マクロファージが自己マクロファージを含む、請求項12、16、20、22、または24記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電流搬送手段のセグメントは、対応するタワーセグメントの一つの位置にて、強固に固定され、好ましくは、直立状態で最上部の位置に固定される請求項１〜３のいずれかに記載の風力エネルギープラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１要素を第２要素に対して空間関係で保持するジグ固定装置において、前記装置は前記第１要素に接続するための第１締付け手段と、前記第２要素に接続するための第２締付け手段とを備え、前記第１締付け手段及び第２締付け手段の少なくとも１つが該第１要素と第２要素との間の空間関係を調節するための調節手段を備え、前記第１締付け手段は、前記第２の締付け手段の部品を受け入れるための部品を有し、前記ジグ固定装置は、第１締付け手段が第２締付け手段に係止される位置を決めるための係止手段を含み、この係止手段は、係止位置では第２締付け手段の部品内に受け入れられた第１締付け手段の部品内に位置していて、第１締付け手段の部品を第２締付け手段の受け入れ部品に対して外側へと付勢していることを特徴とするジグ固定装置。
【請求項２】
前記第１要素は自動車用パネルであり、前記第２要素はそのパネル用の環状フレームの部品であるか、又は、前記第２要素は自動車用パネルであり、前記第１要素はそのパネル用の環状フレームの部品であることを特徴とする請求項１に記載のジグ固定装置。
【請求項３】
前記調節手段は前記パネルを前記フレームにさらに近くか、該フレームからさらに遠くに調節するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のジグ固定装置。
【請求項４】
前記調節手段は前記パネルを隣接パネルにさらに近づけるか、該パネルからさらに遠ざけるように調節するようにしたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のジグ固定装置。
【請求項５】
前記第１及び第２締付け手段、前記調節手段及び／又は前記係止手段が手動で操作するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項６】
前記係止手段は遠隔操作で係止され、あるいは解除されるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項７】
前記調節手段は一方の締付け手段に、又は、他方の締付け手段に連携していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項８】
２つの調節手段、すなわち前記第１締付け手段に連携した第１調節手段と、前記第２締付け手段に連携した第２調節手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項９】
前記締付け手段はそれぞれの要素に、接着剤、板、締付け手段を嵌合するカラー、適切な剥離強度の両面テープ、及び該要素内にあるいはその上に前記締付け手段を形成するか成形することからなる群から選択された手段によって接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項１０】
前記調節手段は、各々の場合、相補形状で収納されるようになっている一連のぎざぎざ又はねじ山を有することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項１１】
前記調節手段は第１部品及び第２部品を備え、調節を可能にするため一方が他方に摺動可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項１２】
前記第１要素の前記第２要素に対する自動調節を可能にするようにされた知能手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項１３】
前記知能手段は、望ましくない間隙を感知することが可能で、前記間隙を閉鎖するために前記調節手段を自動的に作動可能で、それにより予め設定された許容値内にはいることを特徴とする請求項１２に記載のジグ固定装置。
【請求項１４】
第１締付け手段及び第２締付け手段の各部品は断面が円形である請求項１記載のジグ固定装置。
【請求項１５】
第１締付け手段の部品はその外周に突起を有し、第２締付け手段はその内周内に突起を受け入れる溝を有する請求項１４記載のジグ固定装置。
【請求項１６】
第１締付け手段の部品は、第２締付け手段の部品上の内側ぎざぎざを受け入れる外側ぎざぎざを有している請求項１４に記載のジグ固定装置。
【請求項１７】
係止手段の移動を制限するストッパーを有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載のジグ固定装置。
【請求項１８】
第１要素を第２要素に対し空間関係で保持する方法において、前記方法は、以下の
（１）第１締付け手段を前記第１要素に接続する工程と；
（２）第２締付け手段を前記第２要素に接続する工程と；
（３）前記第１要素の、前記第２要素に対する該空間関係を調節手段により調節する工程と；
（４）第１締付け手段の部品を第２締付け手段の部品に挿入する工程と；
（５）係止手段を第１締付け手段内で動かして、第２締付け手段内に挿入された第１締付け手段の部品を外側に付勢する位置とする工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記第１要素を前記第２要素に接続する他の工程を有することを特徴とする請求項１８に記載のジグ固定方法。
【請求項２０】
前記第１要素は前記第２要素に接着剤又は溶接により接続されることを特徴とする請求項１９に記載のジグ固定方法。
【請求項２１】
前記工程（１）ないし（４）がいずれかの順序で実施されることを特徴とする請求項１８に記載のジグ固定方法。
【請求項２２】
前記第１要素は自動車用パネルであり、第２要素はそのパネル用の環状フレームの部品であるか、第２要素は自動車用パネルであり、第１要素はそのパネル用の環状フレームの部品であることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載のジグ固定方法。
【請求項２３】
前記第１締付け手段を前記第２締付け手段へ係止する工程は遠隔操作で実施されることを特徴とする請求項１８ないし請求項２２のいずれか１項に記載のジグ固定方法。
【請求項２４】
前記第１要素の、前記第２要素に対する空間関係を調節手段により調節する工程は自動的に実施されることを特徴とする請求項１８ないし請求項２３のいずれか１項に記載のジグ固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水素ガス及び水素貯蔵組織を含む水素貯蔵容器であって、
前記容器内に配置される水素貯蔵組織、及び
前記水素貯蔵組織と連通するセンサを有し、前記水素貯蔵組織によって吸収された水素の量を示す前記水素貯蔵組織の特性を検知する燃料計から構成されることを特徴とする水素貯蔵容器。
【請求項２】
前記容器は更に前記容器を画成する前記容器壁部に隣接して配置され、前記容器壁部により包囲される空間と流体連通する内部を有する剛性チャンバーと、前記容器壁部の外側からみえる開口部と、前記開口部に配置され、前記容器内に配置される水素貯蔵組織に貯蔵される水素ガスの量を示す燃料量指示部と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の水素貯蔵容器。
【請求項３】
前記燃料計は更に前記センサに結合され、少なくとも前記検知された特性と前記水素貯蔵組織によって吸収される水素の量との相関関係に基づいて前記水素貯蔵組織によって吸収される水素の量を算出するプロセッサを有することを特徴とする請求項１又は２記載の水素貯蔵容器。
【請求項４】
前記特性は前記水素貯蔵組織の占める容積を構成することを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかに記載の水素貯蔵容器。
【請求項５】
前記特性は前記水素貯蔵組織によってかけられる圧力を構成することを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかに記載の水素貯蔵容器。
【請求項６】
前記燃料計はさらに前記容器と流体連通する圧力計を有し、前記特性は前記水素貯蔵組織の圧力に相当し、前記圧力計は前記水素貯蔵組織の特性を読み取るための尺度を複数有し、前記各尺度は前記圧力を関数としてそれぞれ異なる温度での水素の貯蔵量を示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水素貯蔵容器。
【請求項７】
前記センサは更に圧力センサを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の水素貯蔵容器。
【請求項８】
前記水素貯蔵組織の少なくとも一部分と接触し、前記水素貯蔵組織によって吸収された水素の量の示度を検知する接触センサを更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の水素貯蔵容器。
【請求項９】
前記特性は前記水素貯蔵組織の電気抵抗を構成し、前記接触センサは更に抵抗計測器を有することを特徴とする請求項８記載の水素貯蔵容器。
【請求項１０】
前記容器は更に前記容器を画成する容器壁部に配置され、金属水素化物を収容し、前記容器壁部によって包囲される空間と流体連通するチャンバーと、前記チャンバーの対向する両側面にそれぞれ配置される端子に接続され、前記容器外部へのアクセスを可能にする複数のリード線と、前記リード線に接続可能であって、前記容器内に配置される水素化物に貯蔵される水素ガスの容量に対応付けられる前記チャンバー内の水素化物における電気抵抗レベルを計測するための抵抗計測器と、から構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の水素貯蔵容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)下式(2)、(3)、(4)、(5)、又は(6)のうちいずれか１つで表されるポリエポキシアミド、
【化１】
2005506402.tif 000001
（上式中、ｎは少なくとも２の整数を表し、
ｘは少なくとも１の整数を表し、
ｙ、ｚ、ｍ、ｐ、及びｑは少なくとも１の整数を表し、
Ｒ2は独立に、水素又はホモもしくはヘテロヒドロカルビル基を表し、
Ｒ3は独立に、脂肪族基であるホモもしくはヘテロヒドロカルビレンもしくはヒドロカルビリデン基を表し、
Ｒ3は独立に、８以上３０未満の主鎖原子を含み、
Ｒ4は水素を表し、
Ｒ5は独立に、ホモもしくはヘテロヒドロカルビレンもしくはヒドロカルビリデン基を表し、
Ｒ6及びＲ7は独立に、ホモもしくはヘテロヒドロカルビレンもしくはヒドロカルビリデン基を表す）
(ii)硬化剤、及び
(iii)所望により、他の反応性成分
を含む組成物を硬化させることにより形成されるネットワークポリマー。
【請求項２】
前記ポリエポキシアミドが式(5)又は式(6)で表される、請求項１記載のネットワークポリマー。
【請求項３】
前記ポリエポキシアミドが下式(9)、(11)、又は(12)のいずれか１つで表される、請求項１記載のネットワークポリマー。
【化２】
2005506402.tif 000002
【請求項４】
前記他の反応性成分がポリエポキシアミドではないエポキシ樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマー。
【請求項５】
前記他の反応性成分がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマー。
【請求項６】
前記組成物が、抗酸化剤、難燃剤、顔料、流れ調整剤、着色安定剤、不活性充填材、又はこれらの組み合わせである添加剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマー。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマーを含む樹脂キャスティング。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマーを含むフィルム。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマーを含むコートされた基材。
【請求項１０】
前記基材が金属、プラスチック又は木材を含む、請求項９記載のコートされた基材。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマーを含む接着層又は結合剤。
【請求項１２】
(i)請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークポリマー、及び
(ii)強化剤
を含む複合体。
【請求項１３】
前記強化剤が繊維を含む、請求項１２記載の複合体。
【請求項１４】
前記繊維がガラス繊維、炭素繊維、ポリアミド繊維、又はポリエステル繊維である、請求項１３記載の複合体。
【請求項１５】
前記繊維が木材、ジュート、カラムシ、アマ、又はサイザルである、請求項１３記載の複合体。
【請求項１６】
前記強化剤が非繊維充填材を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１７】
前記非繊維充填材がカーボン、ガラス、多糖、改質多糖、又は天然粒状物質である、請求項１６記載の複合体。
【請求項１８】
(i)下式(2)、(3)、(4)、(5)、又は(6)のうちいずれか１つで表されるポリエポキシアミド、
【化３】
2005506402.tif 000003
（上式中、ｎは少なくとも２の整数を表し、
ｘは少なくとも１の整数を表し、
ｙ、ｚ、ｍ、ｐ、及びｑは少なくとも１の整数を表し、
Ｒ2は独立に、水素又はホモもしくはヘテロヒドロカルビル基を表し、
Ｒ3は独立に、脂肪族基であるホモもしくはヘテロヒドロカルビレンもしくはヒドロカルビリデン基を表し、
Ｒ3は独立に、８以上３０未満の主鎖原子を含み、
Ｒ4は水素を表し、
Ｒ5は独立に、ホモもしくはヘテロヒドロカルビレンもしくはヒドロカルビリデン基を表し、
Ｒ6及びＲ7は独立に、ホモもしくはヘテロヒドロカルビレンもしくはヒドロカルビリデン基を表す）
(ii)硬化剤、及び
(iii)所望により、他の反応性成分
を含む組成物を硬化させることにより得られる熱可塑性ポリマー。
【請求項１９】
前記ポリエポキシアミドが式(5)又は式(6)で表される、請求項１８記載の熱可塑性ポリマー。
【請求項２０】
前記ポリエポキシアミドが下式(9)、(11)、又は(12)のいずれか１つで表される、請求項１８記載の熱可塑性ポリマー。
【化４】
2005506402.tif 000004
【請求項２１】
前記硬化剤がポリアミン、多酸、ポリフェノール、又は無水物である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリマー。
【請求項２２】
前記ポリエポキシアミドがエポキシ基を２個のみ含み、ポリアミン硬化剤が反応性水素を２個のみ含み、多酸硬化剤がジカルボン酸であり、ポリフェノール硬化剤がジフェノールである、請求項２１記載の熱可塑性ポリマー。
【請求項２３】
前記硬化剤が反応性水素を２個のみ含むポリアミンであるか又はジカルボン酸である、請求項２２記載の熱可塑性ポリマー。
【請求項２４】
前記ポリマーがポリエポキシアミドとジカルボン酸を重合することにより得られるポリエステルである、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーの共重合方法であって、前記コポリマーが99.4重量％〜99.98重量％のテトラフルオロエチレンモノマー単位と、0.02重量％〜0.6重量％の共重合したペルフルオロブチルエチレンコモノマー単位とを有し、
（a）前記モノマー及びコモノマーを加圧式反応器中で共重合させること、
（b）前記共重合を、過マンガン酸カリウム（KMnO4）を加えることにより開始すること、
（c）前記全反応を、いかなるイオン強度促進剤も存在しない条件で行うこと、
（d）反応完了の80％以前の反応中の点において、開始剤（KMnO4）の添加を止めること、
を含む、分散系／微細粉末タイプのテトラフルオロエチレンコポリマーの共重方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
少なくとも7.9ポンド（3.6kg）の破壊強度を有する延伸膨張ビードの形態にされている、請求項12に記載のコポリマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
少なくとも9.0ポンド（4.1kg）の破壊強度を有する延伸膨張ビードの形態にされている、請求項17に記載のコポリマー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
少なくとも11.0ポンド（5.0kg）の破壊強度を有する、請求項20に記載のコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）主として飽和エラストマー炭化水素重合体ブロックである、少なくとも１つの重合体ブロックＢにより分離された、主として各々がポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックである、少なくとも２つの重合体ブロックＡを含み、ブロックＡは（ｉ）の５〜６０重量％を表わす熱可塑性ブロック共重合体、
（ｉｉ）重合体ブロックＢおよび（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）、および（ｖｉｉ）から選択されたそれと相容性のすべての化合物の合計重量に対して１０〜６０重量パーセントであり、熱可塑性ブロック共重合体（ｉ）の重量／重量で１．５倍未満の、
重合性の一官能性化合物（Ｉ）または組成物（ＩＩ）が、１５．３〜１７．８（ＭＰａ）１／２の範囲の溶解度パラメータ（標準ＩＳＢＮ  ０−４７１−８１２４４．７に従った）を有する、
重合体ブロックＢと相容性の、重合性の一官能性化合物（Ｉ）、または
重合体ブロックＢと相容性であり、少なくとも１つの一官能性化合物（Ｉ）、および１つまたは複数の多官能性の硬化性化合物（ＩＩＩ）を、組成物（ＩＩ）の３０重量パーセントまで含む、重合性の官能性化合物の組成物（ＩＩ）、
（ｉｉｉ）場合によって、成分（ｉｉ）１００重量部当たり１５重量部までの、少なくとも部分的に重合体ブロックＢおよび／または成分（ｉｉ）と相容性の開始剤、
（ｉｖ）場合によって、ポリオレフィン重合体、
（ｖ）場合によって、重合体ブロックＢ１００重量部当たり４００重量部までの、重合体ブロックＢと相容性で、重合体ブロックＡと非相容性の可塑剤、
（ｖｉ）場合によって、重合体ブロックＡと相容性で、重合体ブロックＢと非相容性かまたは部分的にのみ相容性の芳香族樹脂、および
（ｖｉｉ）場合によって、重合体ブロックＢ１００重量部当たり２００重量部までの、重合体ブロックＢと相容性で、末端ブロックＡとほとんど非相容性の粘着性付与樹脂
を含んだ固体の硬化性重合体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の硬化性重合体組成物中に、重合体組成物の秩序無秩序転移温度未満の温度で重合する成分（ｉｉ）を含む硬化した重合体組成物を調製する方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の硬化性重合体組成物を硬化させることにより得られる硬化した重合体組成物、および前述のものを含んだ物品。