(57)【要約】  本発明は、光拡散剤を含むバインダーを含有する光拡散層と、基材シートと、バインダーを含有するスティッキング防止層とをこの順に備える光拡散シートであって、該スティッキング防止層バインダーが、構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマー（ポリマーＡ）の粒子および該官能基と反応可能な架橋剤を含有する水性エマルジョンを、前記基材シート上に塗布し、乾燥して得られたポリマー（ポリマーＢ）であることを特徴とし、光拡散シート製造後の運搬、保存等の際に、光拡散シートを複数枚重ねた場合でも、光拡散シート裏面の傷の発生が防止でき、製造時のロスを減少することが可能であり、また光拡散シートの製造時に大気中に排出する有機溶剤を大幅に削減することができ、製造時の環境適性が向上する。
2008032505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散剤を含むバインダーを含有する光拡散層と、基材シートと、バインダーを含有するスティッキング防止層とをこの順に備える光拡散シートであって、該スティッキング防止層バインダーが、構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマー（ポリマーＡ）の粒子および該官能基と反応可能な架橋剤を含有する水性エマルジョンを、前記基材シート上に塗布し、乾燥して得られたポリマー（ポリマーＢ）であることを特徴とする光拡散シート。
【請求項２】
前記構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマーがアクリルポリマー、ポリエステル、ポリウレタンの少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光拡散シート。
【請求項３】
前記官能基がイソシアナト基またはグリシジル基と反応可能な官能基であることを特徴とする請求の範囲第１または２項に記載の光拡散シート。
【請求項４】
前記構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマー（ポリマーＡ）の最低造膜温度が９０℃以下であることを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の光拡散シート。
【請求項５】
前記光拡散剤が球状であることを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の光拡散シート。
【請求項６】
ランプと、このランプの側方に配置されてランプから発せられる光線を表側方向に導く導光板と、この導光板の表側に配置される請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載の光拡散シートとを備えたことを特徴とする液晶表示装置用のバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に組み込まれるバックライトユニットに用いられる光拡散シート及びこの光拡散シートを用いたバックライトユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。一般的には図２に示すように、かかるバックライトユニット２０は、光源としての棒状のランプ２１と、ランプ２１に端部が沿うように配置される方形板状の導光板２２と、導光板２２の表面側に配設される光拡散シート２３と、光拡散シート２３の表面側に配設されるプリズムシート２４とを備えている。【０００３】
このバックライトユニット２０の機能を説明すると、まず、ランプ２１より導光板２２に入射した光線は、導光板２２裏面の反射ドット又は反射シート（図示されず）及び各側面で反射され、導光板２２表面から出射される。導光板２２から出射した光線は光拡散シート２３に入射し、拡散され、光拡散シート２３表面より出射される。光拡散シートの構造は特許文献１、または特許文献２を参照できる。【０００４】
その後、光拡散シート２３から出射された光線は、プリズムシート２４に入射し、プリズムシート２４の表面に形成されたプリズム部２４ａによって、略真上方向にピークを示す分布の光線として出射される。このように、ランプ２１から出射された光線が、光拡散シート２３によって拡散され、またプリズムシート２４によって略真上方向にピークを示すように屈折され、更に上方の図示していない液晶層全面を照明するものである。【０００５】
また図示していないが、上述のプリズムシート２４の集光特性を考慮し、プリズムシート２４の表面側に更に光拡散シートやプリズムシートを配設するバックライトユニットもある。【０００６】
スティッキング防止層や光拡散層は、通常、有機溶剤により溶解された形態にて支持体上に塗布・乾燥して形成されるが、バインダー成分のみでは充分な強度が得られないため、通常、架橋剤により分子間を架橋・硬化して用いられる。しかしながら、塗布・乾燥直後には充分硬化が進んでおらず、残留溶媒も相当量含んでいるため、（加熱）養生による硬化完了までの運搬時等に振動によって裏面と擦れて傷が付いたり、その形状が変化するなど、光拡散シートの商品価値を損ねる可能性があった。従って、その取扱いには重大な注意を払いつつ、慎重な取扱いを行わなければならなかった。
【特許文献１】特開平７−５３０５号公報
【特許文献２】特開２０００−８９００７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、スティッキング防止層を塗布乾燥直後の運搬時に振動を与えても、層表面に傷や形状変化を生じることがなく、光線透過性の低下等の光学特性の劣化を防ぎ、所望の光学特性を維持することができる光拡散シートを提供することにある。【０００８】
また、あわせて製造時に大気中に排出される有機溶媒量をゼロあるいは大幅に削減でき、環境適性も大きく向上することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
１．光拡散剤を含むバインダーを含有する光拡散層と、基材シートと、バインダーを含有するスティッキング防止層とをこの順に備える光拡散シートであって、該スティッキング防止層バインダーが、構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマー（ポリマーＡ）の粒子および該官能基と反応可能な架橋剤を含有する水性エマルジョンを、前記基材シート上に塗布し、乾燥して得られたポリマー（ポリマーＢ）であることを特徴とする光拡散シート。
２．前記構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマーがアクリルポリマー、ポリエステル、ポリウレタンの少なくともいずれか１種であることを特徴とする１に記載の光拡散シート。
３．前記官能基がイソシアナト基またはグリシジル基と反応可能な官能基であることを特徴とする１または２に記載の光拡散シート。
４．前記構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマー（ポリマーＡ）の最低造膜温度が９０℃以下であることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の光拡散シート。
５．前記光拡散剤が球状であることを特徴とする１〜４のいずれか１項に記載の光拡散シート。
６．ランプと、このランプの側方に配置されてランプから発せられる光線を表側方向に導く導光板と、この導光板の表側に配置される１〜５のいずれか１項に記載の光拡散シートとを備えたことを特徴とする液晶表示装置用のバックライトユニット。
【発明の効果】
【００１０】
このように、本発明の光拡散シートによれば、光拡散シート製造後の運搬、保存等の際に、光拡散シートを複数枚重ねた場合でも、光拡散シート裏面（スティッキング防止層形成面）の傷の発生が防止でき、またその取扱いが容易になり、しかも、それにより、バックライトユニットへの本発明の光拡散シートの取り付けが容易となることのみならず、製造途中の運搬時に生ずる傷を大幅に低減することが可能となるため、製造時のロスを減少することが可能となる。加えて従来の有機溶剤系でなく水系の塗布液で製造することが可能となるため、大気中に排出する有機溶剤をゼロまたは大幅に削減することができ、環境適性が向上する。更に製造作業者の安全衛生適性も向上する。【００１１】
また、本発明の光拡散シートによれば、スティッキング防止層の傷の発生が防止されるので、スティッキング防止層の傷付きに伴う光線の透過が妨げられる等の光学特性の劣化を防ぎ、所要の光学特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る光拡散シートを示す模式的断面図である。
【図２】一般的なバックライトユニットを示す模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  光拡散シート
２  基材シート
３  光拡散層
４  スティッキング防止層
５  バインダー
６  光拡散粒子
７  バインダー
８  光拡散粒子
２０  バックライトユニット
２１  ランプ
２２  導光板
２３  光拡散シート
２４  プリズムシート
２４ａ  プリズム部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１５】
本発明は、光拡散剤を含むバインダーを含有する光拡散層と、基材シートと、バインダーを含有するスティッキング防止層とをこの順に備える光拡散シートであって、該スティッキング防止層のバインダーが、構成モノマー単位として架橋剤と架橋反応可能な官能基を有するモノマー単位を含むポリマー（ポリマーＡ）の粒子および該官能基と反応可能な架橋剤を含有する水性エマルジョンを、前記基材シート上に塗布し、乾燥して得られたポリマー（ポリマーＢ）であることを特徴とする。【００１６】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。【００１７】
図１を参照すれば、一般に、本発明の光拡散シート１は、基材シート２、基材シート２の一方の面（表面）に積層された光拡散層３、基材シート２の他方の面（裏面）に積層されたスティッキング防止層４とから構成されている。【００１８】
基材シート２は、光線を透過させる必要があるので透明、特に、無色透明の合成樹脂から形成されている。かかる基材シート２に用いられる合成樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等が挙げられる。【００１９】
基材シート２の厚みは、特には限定されないが、塗工時のカールの発生防止、輝度、液晶表示装置の薄型化等の観点から、１０μｍ〜５００μｍが好ましく特に３５μｍ〜２５０μｍであることが好ましい。【００２０】
光拡散層３は、バインダー５及びバインダー５内に分散する光拡散剤である光拡散粒子（ビーズ）６から構成されている。バインダー５は、ポリマーＢからなる。【００２１】
本発明においては、該スティッキング防止層または光拡散層のバインダーは、ポリマーＡと、架橋剤とを含有する樹脂組成物である水性エマルジョンを基材シート状に塗布、乾燥して得られたポリマー（ポリマーＢ）である。【００２２】
本発明に係る水性エマルジョンは、水を溶媒としてポリマーＡの固体粒子を分散含有し、かつ架橋剤を含有する樹脂組成物である。【００２３】
〔架橋剤と官能基〕
本発明に係る架橋剤としては、イソシアナト基、ブロック化されたイソシアナト基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、多価金属イオン、メラミン化合物などが挙げられる。
本発明に用いられる架橋剤及び架橋剤と架橋反応可能な官能基の組み合わせは、下記に限定されないが、例えば下記の組み合わせが挙げられる。【００２４】
架橋剤が、イソシアナト基またはプロック化されたイソシアナト基を有する化合物である場合には、この架橋剤と架橋反応可能な官能基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられる。【００２５】
架橋剤が、エポキシ基を有する化合物である場合には、この架橋剤と架橋反応可能な官能基としては、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基等が挙げられる。【００２６】
架橋剤が、オキサゾリン基や多価金属イオンを用いる架橋剤である場合には、この架橋剤と架橋反応可能な官能基としては、カルボキシル基が用いられる。【００２７】
架橋剤が、メラミン化合物である場合には、この架橋剤と架橋反応可能な官能基としては、水酸基が用いられる。
水性エマルジョンに含有されるポリマーＡとしては、アクリルポリマー、ポリエステル、ポリウレタンが好ましく用いられる。【００２８】
これらのポリマーは、架橋剤と反応可能な、上記した官能基を有する。即ち、これらのポリマーは、構成単位として、架橋剤と反応可能な官能基を有するモノマー単位を含む。【００２９】
ポリマーＡは、合成する際に用いられるモノマーとして、架橋剤と反応可能な官能基を有するモノマーを用いることで、あるいは合成した後上記の官能基を有するように変性することで合成される。【００３０】
〔アクリルポリマー〕
アクリルポリマーは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルの、単独重合体または共重合体であり、アクリル系モノマー単独で、あるいはアクリル系モノマーとアクリル系モノマーと共重合し得る他のモノマー（以下、コモノマーという。）を用いて製造することができる。
アクリル系モノマーとしては、例えばアクリル酸；メタクリル酸；アクリル酸エステル、例えばアルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルエチルアクリレート等）、ヒドロキシ含有アルキルアクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等）；メタクリル酸エステル、例えばアルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルエチルメタクリレート等）、ヒドロキシ含有アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等）；アクリルアミド；置換アクリルアミド、例えばＮ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド等；メタクリルアミド；置換メタクリルアミド、例えばＮ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド等；アミノ基置換アルキルアクリレート、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート；アミノ基置換アルキルメタクリレート、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノメタクリレート；エポキシ基含有アクリレート、例えばグリシジルアクリレート；エポキシ基含有メタクリレート、例えばグリシジルメタクリレート；アクリル酸の塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩；メタクリル酸の塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩が挙げられる。上述のモノマーは１種もしくは２種以上を併用することができる。【００３１】
コモノマーとしては、例えばスチレン及びその誘導体；不飽和ジカルボン酸（例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸）；不飽和ジカルボン酸のエステル（例えば、イタコン酸メチル、イタコン酸ジメチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸メチル、フマル酸ジメチル）；不飽和ジカルボン酸の塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）；スルホン酸基又はその塩を含有するモノマー（例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物；ビニルイソシアネート；アリルイソシアネート；ビニルメチルエーテル；ビニルエチルエーテル；酢酸ビニル）が挙げられる。上述のモノマーは１種もしくは２種以上を併用することができる。【００３２】
〔ポリエステル〕
ポリエステルは、例えば、多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られる。【００３３】
多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、フェニレンジアクリル酸等の芳香族不飽和多価カルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、脂肪族不飽和多価カルボン酸、及び、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を例示できる。【００３４】
多価アルコール類としては、脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。【００３５】
上記脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。【００３６】
上記脂環族多価アルコール類としては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール等を例示できる。【００３７】
上記芳香族多価アルコール類としては、パラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等を例示できる。更にポリエステルポリオールとして、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られる、ラクトン系ポリエステルポリオール類等を例示することができる。【００３８】
また、ポリエステルは、ポリエステル高分子末端の極性基の一部を封鎖することを目的に単官能単量体がポリエステルに導入されていてもよい。【００３９】
上記単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。【００４０】
本発明では、これらポリエステルを１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。【００４１】
〔ポリウレタン〕
本発明に係るポリウレタンとしては、合成時に粒子の形態で合成されて、水溶媒中に分散された状態、所謂ポリウレタンエマルジョン（ポリウレタンの水性エマルジョン）の形態のものを用いることが好ましい。
本発明に用いられるポリウレタンの水性エマルジョンは、従来公知の方法で製造することができる。例えば、実質的に有機溶剤を含有せず、かつ１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと水とを特定の乳化機に供給し、該ウレタンプレポリマーを水に連続的に乳化させて０．１〜２．５μｍの平均粒子径を有する該ウレタンプレポリマーのエマルジョンを得たのち、連続的に鎖伸張剤を反応させることにより該ウレタンプレポリマーを鎖伸長させる方法等により得ることができ、具体的には特開２００４−２７３２号公報記載の方法等に従って得ることができる。【００４２】
また、前記ウレタンプレポリマーの数平均分子量は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲である。【００４３】
前記ウレタンプレポリマーは、従来公知の方法で製造することができるものであり、例えば、ポリイソシアネート化合物と活性水素含有化合物を反応させる方法が挙げられ、１）有機溶剤を使用せずに、後述のポリイソシアネート化合物と後述のポリオール化合物等とを反応させる方法、２）有機溶剤中で後述のポリイソシアネート化合物と後述のポリオール化合物とを反応させた後、脱溶剤させる方法が挙げられるが、脱溶剤工程が不要である点で、前者の方法が好ましい。【００４４】
上記反応は、好ましくは２０〜１２０℃の範囲、より好ましくは３０〜１００℃の範囲の温度で、イソシアネート基と活性水素基とを当量比で、好ましくは１．１：１〜３：１、より好ましくは１．２：１〜２：１の比率で、上記ポリイソシアネート化合物と活性水素含有化合物とを反応させるものである。【００４５】
また、かかる反応の際に、必要に応じて過剰のイソシアネート基にアミノシラン等を反応させ、末端基をアルコキシシリル基等のイソシアネート基以外の反応基としてもよい。【００４６】
前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。【００４７】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際に使用する活性水素含有化合物としては、比較的高分子量の化合物（以下、高分子量化合物という。）と、比較的低分子量の化合物（以下、低分子量化合物という。）を使用することができる。【００４８】
上記高分子量化合物の数平均分子量としては３００〜２０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５００〜１０，０００の範囲である。また、上記低分子量化合物の数平均分子量としては３００未満のものである。【００４９】
数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することができる。【００５０】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔にすることが好ましい。【００５１】
これらの活性水素含有化合物は単独使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。【００５２】
活性水素含有化合物のうち上記高分子量化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリブタジエン系等のポリオレフィンポリオール等が挙げられる。【００５３】
ポリエステルポリオールとしては、下記グリコール成分と下記酸成分とを脱水縮合反応させて得られるポリエステルポリオールを使用することができる。【００５４】
上記ポリエステルポリオールを得る際に使用することができるグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量３００〜６，０００）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン及びそれらのアルキレンオキシド付加体等が挙げられる。【００５５】
また、上記ポリエステルポリオールを得る際に使用することができる酸成分としては、例えばコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体；ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのヒジロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等が挙げられる。【００５６】
また、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステル及びこれらの共重合ポリエステルも使用することができる。【００５７】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、しょ糖、アコニット糖、トリメリット酸、ヘミメリット酸、燐酸、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリイソプロパノールアミン、ピロガロール、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシフタール酸、１，２，３−プロパントリチオール、等の活性水素原子を少なくとも２個有する化合物の１種または２種以上を、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等の１種または２種以上に常法により付加重合させた化合物が挙げられる。【００５８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のグリコールとジフェニルカーボネート、ホスゲンとの反応によって得られる化合物が挙げられる。【００５９】
活性水素含有化合物のうち上記低分子量化合物は、分子内に少なくとも２個以上の活性水素を含有する数平均分子量が３００未満の化合物であり、例えば上記ポリエステルポリオールの原料として用いたグリコール成分；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ化合物；エチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のアミン化合物などが挙げられる。【００６０】
ウレタンプレポリマー中に親水性基を導入するためには、例えば、活性水素含有化合物として、分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有し、かつ上記の親水性基を含有する化合物を原料として用いればよい。【００６１】
かかる分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有し、かつ上記の親水性基を含有する化合物としては、例えば２−オキシエタンスルホン酸、フェノールスルホン酸、スルホ安息香酸、スルホコハク酸、５−スルホイソフタル酸、スルファニル酸、１，３−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、２，４−ジアミノトルエン−５−スルホン酸等のスルホン酸基含有化合物及びこれらの誘導体又はこれらを共重合して得られるポリエステルポリオール；
２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、ジオキシマレイン酸、２，６−ジオキシ安息香酸、３，４−ジアミノ安息香酸等のカルボン酸含有化合物及びこれらの誘導体又はこれらを共重合して得られるポリエステルポリオール；
メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、アルキルジイソプロパノールアミン等の３級アミノ基含有化合物及びこれらの誘導体又はこれらを共重合して得られるポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオール；
前記３級アミノ基含有化合物及びこれらの誘導体叉はこれらを共重合して得られるポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールと、塩化メチル、臭化メチル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化ベンジル、臭化ベンジル、エチレンクロルヒドリン、エチレンブロムヒドリン、エピクロルヒドリン、ブロムブタン等の４級化剤の反応物；
エチレンオキシドの繰り返し単位を少なくとも３０質量％以上含有し、ポリマー中に少なくとも１個以上の活性水素を含有する分子量３００〜２０，０００のポリオキシエチレングリコール又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体グリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン共重合体グリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシアルキレン共重合体グリコール又はそのモノアルキルエーテル等のノニオン基含有化合物又はこれらを共重合して得られるポリエステルポリエーテルポリオールが挙げられる。【００６２】
これらは単独で、もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。【００６３】
ポリウレタンエマルジョンに使用する水は、ウレタンプレポリマーが分子中に親水性基を有する場合は特に乳化剤を含む必要がないが、ウレタンプレポリマーが親水性基を有さない場合は、ウレタンプレポリマーを水中に微分散させ、ポリウレタンエマルジョンの保存安定性を向上させるために、乳化剤を含有していることが必要である。【００６４】
かかる乳化剤としては、例えばポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート等のノニオン系乳化剤；
オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、アルカンスルフォネートナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム塩等のアニオン系乳化剤；
ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニル硫酸塩等のノニオンアニオン系乳化剤が挙げられる。【００６５】
乳化剤の使用量としては、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して０．１〜１５質量部の範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。【００６６】
前記ウレタンプレポリマーは、常温で液状のものか、又は常温で高粘度を有するもの、若しくは固形状であっても融点以上の温度で粘度が２００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであるものが、乳化機にて乳化させる際に高い剪断力がかかり易い点、及び作業性の点で好ましい。【００６７】
前記ポリウレタンの水性エマルジョンの製造法において、必要に応じて、水に水性分散体や安定剤等を添加することができる。かかる水性分散体としては、例えば酢ビ系、エチレン酢ビ系、アクリル系、アクリルスチレン系等のエマルジョン；スチレン・ブタジエン系、アクリロニトリル・ブタジエン系、アクリル・ブタジエン系等のラテックス；ポリエチレン系、ポリオレフィン系等のアイオノマー；ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ系樹脂等の各種水性分散体を挙げることができる。【００６８】
〔最低造膜温度〕
本発明に係るポリマーＡの最低造膜温度が９０℃以下であることが、粒子同士の融着性の面から好ましい。【００６９】
最低造膜温度（ＭＦＴ）はバインダーとして用いるポリマーＡの水性エマルジョンを単独で造膜させた際の造膜可能最低温度をさす。最低造膜温度は公知の測定装置、例えば最低成膜温度測定装置（ＳＫＬＨ−１、島川製作所製）等で測定することができる。【００７０】
〔光拡散剤（ビーズ）〕
光拡散層は、バインダーと、このバインダー中に含まれる光拡散剤とを備えている。このように光拡散層中に光拡散剤を含有することによって、光拡散層を裏側から表側に透過する光線を均一に拡散させることができる。また、光拡散剤によって光拡散層の表面に微細な凹凸が略均一に形成されている。このように光拡散シート表面に形成される微細な凹凸のレンズ的屈折作用により、光線をより良く拡散させることができる。【００７１】
光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーに大別される。無機フィラーとしては、具体的には、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物を用いることができる。有機フィラーの具体的な材料としては、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド等を用いることができる。中でも、透明性が高いアクリル樹脂が好ましく、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が特に好ましい。【００７２】
光拡散剤の形状は、特に限定されるものではなく、例えば球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられ、中でも光拡散性に優れる球状のビーズが好ましい。特に、球形率８０個数％以上の光拡散粒子を用いることが好ましい。なお、球形率の測定は以下の通りに行えばよい。まず、測定対象である光拡散剤の粒子粉末を光学顕微鏡で３００倍の倍率にて撮影して計数する。そして、球形のもの（短径／長径＞０．８）である個数の比率を算出した値を球形率とする。但し、前記光学顕微鏡写真撮影像では、立体的に球形であることを判別することは困難であることが多いので、平面画像である前記撮影像で円形のもの（短径／長径＞０．８）である個数の比率を算出した値である円形率を球形率としてもよい。【００７３】
光拡散剤の粒子（光拡散粒子）の平均粒子径の下限としては１μｍ、特に２μｍ、更に５μｍが好ましく、光拡散粒子の平均粒子径の上限としては５０μｍ、特に２０μｍ、更に１５μｍが好ましい。これは、光拡散粒子の平均粒子径が上記範囲未満であると、光拡散剤によって形成される光拡散層表面の凹凸が小さくなり、光拡散シートとして必要な光拡散性を満たさないおそれがあり、逆に、光拡散粒子の平均粒子径が上記範囲を越えると、光拡散シートの厚さが増大し、かつ、均一な拡散が困難になることからである。【００７４】
なお、光拡散粒子の粒径は、任意に抽出した１００個の光拡散粒子を顕微鏡で拡大して粒子の直径を測定し、これを単純平均することにより導出される。なお、光拡散粒子が球形でない場合は、任意の一方向における光拡散粒子の寸法とこれと直交する方向における光拡散粒子の寸法とを平均した値とする。【００７５】
光拡散剤の配合量（バインダーの形成材料であるポリマー組成物中の基材ポリマー１００部に対する固形分換算の配合量）の下限としては１０部、特に２０部、更に５０部が好ましく、この配合量の上限としては５００部、特に３００部、更に２００部が好ましい。これは、光拡散剤の配合量が上記範囲未満であると、光拡散性が不十分となってしまい、一方、光拡散剤の配合量が上記範囲を越えると光拡散剤を固定する効果が低下することからである。尚、プリズムシートの表面側に配設される所謂上用光拡散シートの場合、高い光拡散性を必要とされないため、光拡散剤の配合量としては１０部以上４０部以下、特に１０部以上３０部以下が好ましい。【００７６】
〔スティッキング防止層用マット剤〕
スティッキング防止層には導光板とのスティッキングを防止するため、スティッキング防止層より突出するマット剤を用いることが好ましい。マット剤としては、前記光拡散剤と同様のものが使用可能となる。形状は光学性能への影響と接触部材への傷つけ防止の点で略球形であることが好ましく、平均粒径は１〜１０μｍが好ましい。【００７７】
〔塗布方法〕
本発明のスティッキング防止層、光拡散層は、一般によく知られている塗布方法を用いて塗布乾燥することにより形成することができる。【００７８】
塗布方法としては、例えばエアドクタコータ法、ブレードコータ法、ワイヤバー法、ナイフコータ法、ディップコータ法、リバースロールコータ法、グラビヤコータ法、キャストコーティング法、カーテンコータ法及び押し出しコータ法等を挙げることができる。【００７９】
用いることができる塗布方法としては、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビヤコート法、あるいは米国特許第２，６８１，２９４号に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が挙げられる。また、必要に応じて米国特許第２，７６１，７９１号、同３，５０８，９４７号、同２，９４１，８９８号及び同３，５２６，５２８号、原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）等に記載された２層以上の層を同時に塗布する方法も用いることができる。【００８０】
〔前処理・プライマー〕
本発明の塗布液の塗布に先だって、必要に応じて基材にはプライマー層を設けることができる。【００８１】
プライマー層を設ける場合、設けない場合のいずれの場合においても基材としてＰＥＴフィルムを用いる場合には、前処理を施すことが好ましい。前処理には、投錨効果によって接着させるいわゆるエッチング溶剤（例えば、フェノール、クレゾール、レゾルシン、抱水クロラール、クロロフェノール等）処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン処理等の表面活性化処理がある。ＰＥＴフィルムにプライマー層を設ける場合、ＰＥＴフィルムの製膜中、延伸前あるいは延伸後に設けることができる。【００８２】
〔乾燥〕
本発明に係る乾燥は、基材シート上に塗布された水性エマルジョンの溶媒である水を除去する工程であり、６０℃以上の温度で加熱する工程をいう。【００８３】
加熱温度としては、６０〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃、特に好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。また乾燥する方法としては、加熱された空気を、塗布された水性エマルジョンに供給する方法、赤外線放射装置により赤外線を放射する方法などが挙げられる。【００８４】
〔膜厚〕
本発明のスティッキング防止層は乾燥後質量で０．１〜１０ｇ／ｍ2、光拡散層は乾燥後質量で１〜５０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。スティッキング防止層、光拡散層には、必要に応じて界面活性剤、帯電防止剤、色度調整用染料、色度調整用顔料、ｐＨ調整剤、防腐剤等を加えてもよい。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に基づき本発明を詳述するが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。【００８６】
［比較例１］
比較試料の作製：
（光拡散層）
シクロアルキル基を有するポリエステルポリオール（シクロヘキシルアクリレート／ブチルアクリレート／エチルアクリレート／ヒドロキシエチルアクリレート／アクリル酸の共重合比３０／３０／３０／５／５のアクリルポリマーとエチレングリコールの反応物の２０％メチルエチルケトン溶液）１００部、平均粒子径が２０ｎｍのコロイダルシリカ（扶桑化学工業（株）の「ＰＬ−１」）５０部及び硬化剤（日本ポリウレタン（株）の「コロネートＨＸ」（ヘキサメチレンジイソシアネート））５部を含むポリマー組成物中に、平均粒子径１５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−１５」）５０部を混合して塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により厚さ１００μｍの透明ポリエステル製の基材シート（東洋紡績（株）の「Ａ−４３００」）の表面に１５ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し８０℃で乾燥し硬化させた。【００８７】
（スティッキング防止層）
上記ポリマー組成物５０部中に平均粒子径５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−５」）１０部を混合して塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により上記基材シートの裏面に３ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、８０℃で乾燥し硬化させることでスティッキング防止層を積層した光拡散シート比較試料１を得た。【００８８】
［実施例１］
本発明の試料の作製：
比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。【００８９】
（スティッキング防止層）
カルボキシル基含有水分散性ポリエステル系ポリウレタン（大日本インキ（株）のハイドランＡＰ−４０（Ｆ）、ＭＦＴ＝２９℃）１００部（ここは当初、ポリエステルになっていましたが、実施例１と同じものになっています。これでよろしいでしょうか。できれば、ポリエステルの実施例が１つは、欲しいのですが、どうでしょうか。確認のほどよろしく御願いします）、多官能ポリイソシアネート水分散液（大日本インキ（株）のバーノックＤＮＷ−５０１０）１５部、平均粒子径が２０ｎｍのコロイダルシリカ（扶桑化学工業（株）の「ＰＬ−１」）５０部、平均粒子径５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−５」）１０部を混合して、上記水分散性ポリエステル系ポリウレタンの粒子を含有する水性エマルジョンである塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により上記基材シートの裏面に３ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、１００℃で乾燥し、硬化させることでスティッキング防止層を積層した光拡散シート試料１を得た。【００９０】
［実施例２］
本発明の試料の作製：
比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。【００９１】
（スティッキング防止層）
カルボキシル基含有水分散性ポリエステル系ポリウレタン（大日本インキ（株）のハイドランＡＰ−４０（Ｆ）、ＭＦＴ＝２９℃）１００部、多官能エポキシ化合物（大日本インキ（株）グリシジル基含有架橋剤CR−5L）１０部、平均粒子径が２０ｎｍのコロイダルシリカ（扶桑化学工業（株）の「ＰＬ−１」）５０部、平均粒子径５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−５」）１０部を混合して、上記水分散性ポリエステル系ポリウレタンの粒子を含有する水性エマルジョンである塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により上記基材層の裏面に３ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、１００℃で乾燥、硬化させることでスティッキング防止層を積層した光拡散シート試料２を得た。【００９２】
［実施例３］
本発明の試料の作製：
比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。【００９３】
（水分散性アクリルポリマー１の合成）
乳化重合により、メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／トリプロピレングリコールジアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート＝６５／２０／５／２／８の構成モノマー比よりなる固形分２０質量％の水分散性アクリルポリマー１を得た。ＭＦＴは９５℃であった。【００９４】
（スティッキング防止層）
上記水分散性アクリルポリマー１を１００部、ポリイソシアネート水分散液（大日本インキ（株）のバーノックＤＮＷ−５０１０）１５部、平均粒子径が２０ｎｍのコロイダルシリカ（扶桑化学工業（株）の「ＰＬ−１」）５０部、平均粒子径５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−５」）１０部を混合して、上記水分散性アクリルポリマー１の粒子を含有する水性エマルジョンである塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により上記基材層の裏面に３ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、１２０℃で乾燥し、硬化させることでスティッキング防止層を積層した光拡散シート試料３を得た。【００９５】
［実施例４］
（水分散性アクリルポリマー２の合成）
乳化重合により、メタクリル酸メチル／アクリル酸エチル／アクリル酸ブチル／トリプロピレングリコールジアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート＝３５／３０／２０／５／１０の構成モノマー比よりなる固形分２０質量％の水分散性アクリルポリマー２を得た。ＭＦＴは５５℃であった。【００９６】
（光拡散層）
上記水分散性アクリルポリマー２を１００部、ポリイソシアネート水分散液（大日本インキ（株）のバーノックＤＮＷ−５０１０）１５部、平均粒子径１５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−１５」）５０部を混合して、上記水分散性アクリルポリマー２の粒子を含有する水性エマルジョンである塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により厚さ１００μｍの透明ポリエステル製の基材シート（東洋紡績（株）の「Ａ−４３００」）の表面に１５ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、１００℃で乾燥し、硬化させた。【００９７】
（スティッキング防止層）
上記水分散性アクリルポリマー２を１００部、ポリイソシアネート水分散液（大日本インキ（株）のバーノックＤＮＷ−５０１０）１５部、平均粒子径が２０ｎｍのコロイダルシリカ（扶桑化学工業（株）の「ＰＬ−１」）５０部、平均粒子径５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−５」）１０部を混合して、上記水分散性アクリルポリマー２の粒子を含有する水性エマルジョンである塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により上記基材層の裏面に３ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、９０℃で乾燥し、硬化させることでスティッキング防止層を積層した光拡散シート試料４を得た。【００９８】
［実施例５］
本発明の試料の作製：
比較例１のスティッキング防止層を下記とした以外は比較例１と同様にして光拡散シートを作製した。【００９９】
（スティッキング防止層）
カルボキシル基含有水分散性ポリエステル系ポリウレタン（大日本インキ（株）のハイドランＡＰ−４０（Ｆ）、ＭＦＴ＝２９℃）１００部、多官能エポキシ化合物（大日本インキ（株）グリシジル基含有架橋剤CR−5L）１０部、平均粒子径が２０ｎｍのコロイダルシリカ（扶桑化学工業（株）の「ＰＬ−１」）５０部、平均粒子径５μｍのアクリル系樹脂ビーズ（積水化成品工業（株）の「ＭＢＸ−５」）１０部を混合して、上記水分散性ポリエステル系ポリウレタンの粒子を含有する水性エマルジョンである塗工液を作製し、この塗工液をロールコート法により上記基材層の裏面に３ｇ／ｍ2（固形分換算）になるように塗布し、１００℃で乾燥、硬化させることでスティッキング防止層を積層した光拡散シート試料５を得た。【０１００】
［比較例２］
比較試料の作製：
実施例３において、ポリイソシアネート水分散液（大日本インキ（株）のバーノックＤＮＷ−５０１０）１５部を用いずにスティッキング防止層を作製した以外は実施例３と同様に塗工・乾燥、してスティッキング防止層を積層した光拡散シート比較試料２を得た。【０１０１】
《評価》
（光拡散性の評価）
実施例１〜５、比較例１及び２のいずれも光拡散シートとして、充分な光拡散性、光透過性を有していた。バックライトユニットに使用し、光拡散性に問題が認められないものを○とした。【０１０２】
（耐傷性の評価）
実施例及び比較例で光拡散シートを作製する工程中、スティッキング防止層を塗布・乾燥した直後、スティッキング防止層の耐傷性を評価した。【０１０３】
評価の方法は５インチ径の紙コアに１０００ｍ分巻きつけ、これを軸と平行方向に１０ｃｍのストローク、２ｓｅｃ／１往復の速度で２０往復遥動した後、巻きつけ先頭より２００から２０１ｍ部分について影響の有無を評価した。【０１０４】
評価の判断基準は傷や形状変化が全く認められなかったものを◎、微小に認められるものを○、傷や形状変化が明確に認められるものを×として評価した結果を表１に示す。【０１０５】
（製造時の環境適性の評価）
スティキング防止層を作製する際に、有機溶媒ガスの発生があるものを×、ないものを○とした。【０１０６】
【表１】
2008032505.tif 000003
【０１０７】
表１より、実施例１〜５は充分な光拡散性、光透過性を有し、更に比較例に対し、塗布乾燥後の耐傷性が優れていることが明らかである。【０１０８】
図２で示すように光拡散シート１をバックライトユニットに組み込んだ場合、プリズムシート等の他のシートや、隣接する光拡散シートの光拡散層などにスティッキング防止層４が接触しても、スティッキング防止層４の損傷の防止が図れる。また、本発明の光拡散シートを組み込んだバックライトユニットでは、その光学特性の劣化を防ぐのみならず、所望の光学特性を維持しやすくなった。
【図１】
2008032505.tif 000004
【図２】
2008032505.tif 000005
【国際調査報告】
2008032505.tif 000006
2008032505.tif 000007