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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層コーティング中の振幅欠陥の修復方法であって、
前記多層コーティングから振幅欠陥を引起すものを除去し（なお、該欠陥の除去後に前記多層コーティングの損傷領域は残存させる。）、そして、
前記損傷領域をエッチングにて除去することを特徴とする多層コーティング中の振幅欠陥の修復方法。
【請求項２】
前記振幅欠陥を引起すものが、粒子、浅いピット、スクラッチからなる群から選ばれたものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記損傷領域をエッチング除去する工程が、前記多層コーティングの非損傷の下方層を擾乱することなく行われるものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
粒子を除去する段階が、多層コーティングの外部への粒子のミリングを含み、このミリングが集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて行われるものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＦＩＢが垂直入射角近くで操作されるものである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＩＢが１００ｎｍ未満の直径を有するものである請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＦＩＢがガス源を有するものである請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ガス源が、Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ，Ｘｅ，Ｆ，Ｃｌ，ＩおよびＢｒからなる群から選ばれたガスである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＦＩＢが液状金属源を有するものである請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記液状金属源が、Ｇａ，Ｓｉ，Ｉｎ，ＰｂおよびＨｇからなる群から選ばれた液状金属である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＦＩＢを用いて前記欠陥を画像化することを、さらに有するものである請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記除去工程および前記エッチング工程の間に前記欠陥を画像化することを、さらに有するものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像化工程が集束イオンビームを用いて行われるものである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記損傷領域をエッチング除去する工程が、５０００Ｖ未満の電圧を有するイオンビームを用いて行われるものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】
前記イオンビームが約１０ｎｍ〜約１ｍｍの範囲内の直径を有するものである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記イオンビームが、エッチングプロセスの均一性を改良するために、多層コーティングに対して回転させられるものである請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記損傷領域をエッチング除去する工程が、２００℃未満の温度で行われるものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１８】
前記損傷領域をエッチング除去する工程が、１０μｍより大きな直径で、１５０ｎｍ未満の深さを有するクレーターを、前記多層コーティング表面に形成するものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項１９】
前記損傷領域をエッチング除去する工程が、前記多層コーティングの表面から２０°未満である入射角を有するイオンビームを用いて行われるものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項２０】
前記イオンビームが、エッチングプロセスの均一性を改良するために、多層コーティングに対して回転させられるものである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
欠陥を除去するための前記ミリング工程によって注入された原子を除去することをさらに有するものである請求項４に記載の方法。
【請求項２２】
前記粒子が、損傷した多層コーティングの局在化領域によって囲繞された、前記多層コーティングの表面上のもの、あるいは表面近傍に埋めこまれたものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項２３】
欠陥を除去する工程がクレーターを形成できる能力を有する原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって行われるものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項２４】
前記修復領域における多層コーティングの表面の傾斜を最小化することをさらに有するものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項２５】
欠陥の除去工程後に、露出多層コーティングの酸化を制限する、約１〜４ｎｍ厚のＳｉ層を堆積することをさらに有するものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項２６】
多層コーティング中の振幅欠陥の修復方法であって、
前記欠陥を物理的に除去し、そして、前記コーティングの局部反射率を回復するために非損傷の下方層を露出させる、広くかつ浅いクレーターを残すことを特徴とする多層コーティング中の振幅欠陥の修復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
−  前記夫々のデータセットに基づき且つ前記検査中のノードとの相互作用なしにて、前記検査中のノード側での現在の動作の結果を各機能に対して発生することにより、対応するノード機能の動作をシミュレートする操作（２０〜３２）、及び
−  シミュレーションにより得られた現在の動作の前記結果と、前記モデル構成中に含まれる対応する機能動作モデルとの対応を検査する操作（Ｃ）
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記ステーション（Ｕ１，・・・，Ｕｎ）の各々が、前記ネットワーク（Ｎ）中のノード（・・・，ｋ−１，ｋ，ｋ＋１，・・・）の夫々のサブセットと協働するように構成されていることを特徴とする、請求項１８又は請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議に同時参加することができる少なくとも１人の参加者を有する複数の参加者の会議を制御する方法であって：
選択された複数の接続パラメータ及び選択された複数の接続状況を含む相互会議データベースを構築するステップ；及び
前記相互会議データベースに基づき接続変更を実行するステップ；
からなり、少なくとも１人の参加者が２つの会議に同時参加することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記接続変更を実行するステップは：
前記接続変更に関係するすべての参加者及びすべての会議を検出するステップ；
前記接続変更が前記複数の会議と前記複数の参加者のそれぞれにどのような影響を及ぼすか判断するステップ；
前記判断の結果に従い前記相互会議データベースを更新するステップ；及び
前記更新の結果を実現するステップ；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のエンドポイントから音声信号を受信し；
前記音声信号を音声共有インタフェース上に配信し；
選択を決定するため相互会議参照テーブルを使って実行される少なくとも１つのミキシング対象の音声信号を選択し；
前記選択された音声信号をミキシングし；及び
前記ミキシングされた信号を少なくとも１つのエンドポイントに送信する；
ことにより会議を実行するステップからなる方法であって、少なくとも１人の参加者が複数の会議に参加できることを特徴とする方法。
【請求項４】
相互会議データベースを構築するステップ；
相互接続データベースを更新することにより、少なくとも１つの他の会議に参加する少なくとも１人の参加者を有する少なくとも１つの会議を確立するステップ；及び
複数のエンドポイントから音声信号を受信し、前記音声信号を音声共有インタフェース上に配信し、選択を決定するため相互会議参照テーブルを使って実行される少なくとも１つのミキシング対象の音声信号を選択し、前記選択された音声信号をミキシングし、及び前記ミキシングされた信号を少なくとも１つのエンドポイントに送信することにより会議を実行するステップ；
からなることを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも１人の参加者の複数の会議への参加を管理する管理制御システム；
からなる多地点制御ユニットであって、該管理制御システムは相互会議データベースを含み、前記複数の会議の２つ以上が互いに関連していることを特徴とする多地点制御ユニット。
【請求項６】
複数の関連する会議を管理及び制御する管理制御システムを有する多地点制御ユニット；
からなるシステムであって、前記複数の会議の２つは該２つの会議に参加する少なくとも１人の参加者を有することにより関連付けられ、該システムは選択された複数の接続パラメータ及び選択された複数の接続状況を含む相互会議データベースを構築することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準オシレータに関する温度補償係数を格納する工程と、
各温度補償係数と関連して格納された信号のＱ因子を関連付け、かつ格納する工程と、
信号を受信し、かつ受信信号のＱ因子を該受信信号と関連付ける工程と、
現在の温度データを受信し、かつ該現在の温度データと温度補償係数とを相互に関連付けることによって周波数補正信号を発生させる工程と、
該周波数補正信号を用いて、該基準オシレータを調整する工程であって、該基準オシレータは該基準周波数信号を出力する、工程と、
該基準周波数信号における周波数エラーを判定する工程と、
該周波数エラーに基づいて更新された温度補償係数を生成する工程と
を包含する、基準周波数信号を提供する方法。
【請求項２】
格納された信号のＱ因子を前記受信信号のＱ因子と比較する工程と、
該比較に基づいて更新された温度補償係数を格納する工程と
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記更新された温度補償係数は、前記受信信号のＱ因子が前記格納された信号のＱ因子を超過した場合にのみ格納される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記格納されたＱ因子は、時間の経過に比例して低減される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信信号のＱ因子は、該受信信号の搬送波対ノイズ比によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信信号が有効信号か否かを判定し、該受信信号が有効信号である場合にのみ前記更新された温度補償係数を格納する工程をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記受信信号が基地局のパイロット信号である場合、該受信信号は有効信号であると判定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
強い信号を受信する初期較正工程と、該強い信号に基づいて、前記基準周波数信号における初期周波数エラーを判定する工程と、該初期周波数エラーに基づいて該温度補償係数を較正する工程とをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基準周波数信号を発生させる基準オシレータと、
受信器の温度により、該基準周波数信号を補償する該基準オシレータに結合される論理手段とを備え、該論理手段は、
各温度補償係数と関連した温度範囲にわたる複数の温度補償係数であって、該論理手段は、受信信号の周波数オフセットにより該温度補償係数を適合するように調整し、該受信信号のＱ因子が該温度補償係数と関連した該Ｑ因子を超過する場合にのみ、温度補償係数が調整される、複数の温度補償係数を格納するメモリ備える、受信器。
【請求項１０】
前記格納されたＱ因子は、時間の経過に比例して低減される、請求項９に記載の受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４記載の装置であって、前記基準エコー除去信号は、
【数２】
2004531954.tif 000001
ただし、A、b及びΩは実数である該等式により実質的に定義される信号クラスの要素であることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、A=0.707×8.6×10-6ボルト、b=0.9×10-12sec2/radian、Ω=5.38×2π×106radian/secを満足することを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４記載の装置であって、前記抽出する手段は、前記複数のフィールドシンクの連続したものの間からただ１つの基準エコー除去信号を抽出する手段を備えることを特徴とする装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４記載の装置であって、前記抽出する手段は、前記複数のフィールドシンクの連続したものの間から複数の基準エコー除去信号を抽出する手段を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変利得のもとに増幅された信号で動作する信号処理装置であって、その信号値をフィルタリングするディジタルフィルタと、前記の利得が変化する場合に、その利得変化によりフィルタリング動作のバイアスを改善するように少なくとも１つの信号値を適応させる適応手段と、を有している信号処理装置。
【請求項２】
前記適応手段が、前記少なくとも１つの信号値を適応させるために該少なくとも１つの信号値をビットシフトするように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１因数は前記利得に存在する２の最高累乗であり、第２因数は第１因数と乗算された場合にその結果が利得値であるようなものである２つの因数に前記利得を因数分解する手段をさらに有する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記適応手段が、前記第１因数の変化を検出すると前記少なくとも１つの信号値を変化させるように構成される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記適応手段が、前記第１因数の累乗指数の数値変化に対応するビット数により前記少なくとも１つの信号値をビットシフトするように構成される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記信号値が前記のフィルタに到達する前に該信号値を前記第２因数によりスケーリングする第１スケーリング手段をさらに有する請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記信号値が前記フィルタを通過した後に該信号値を前記第１因数によりスケーリングする第２スケーリング手段をさらに有する請求項３〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記利得値が対数である請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタがそれを通過する信号値を平均化するように構成される請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号が雑音信号又は雑音成分である請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記のフィルタリングされた信号値が所望信号の１つと雑音信号を供給して、該雑音信号に対する該所望信号を評価する手段をさらに有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
可変利得のもとに増幅された信号を処理する方法であって、その信号値をディジタル的にフィルタリングするステップと、前記の利得が変わった場合にその利得変化によりフィルタリング動作のバイアスを改善するように少なくとも１つの信号値を適応させるステップと、を含む信号を処理する方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの信号値を適応させるステップは該少なくとも１つの信号値をビットシフトするステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１因数は前記利得に存在する２の最高累乗であり、第２因数は第１因数と乗算された場合にその結果が利得であるようなものである２つの因数に前記利得を因数分解するステップをさらに含む請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの信号値が前記第１因数の変化を検出すると変化させられる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの信号値の変化が、前記第１因数の累乗指数の数値変化に対応するビット数により前記少なくとも１つの信号値をビットシフトすることにより実施される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記信号値がフィルタリングされる前に該信号値を前記第２因数によりスケーリングするステップをさらに含む請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記信号値がフィルタリングされた後に該信号値を前記第１因数によりスケーリングするステップをさらに含む請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記利得が対数である請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィルタリング動作が電力値を平均化する請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記の信号が雑音信号又は雑音成分である請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記のフィルタリングされた信号値が所望信号の１つと雑音信号を供給して該雑音信号に対する該所望信号を評価するステップをさらに含む請求項１２〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
データ処理装置で実行される場合に請求項１２〜２２のいずれか一項に記載の方法を実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節可能パラメータを用いた再構成可能デジタル信号処理ブロックの制御を可能にする再構成可能無線において使用するのに適しており、通信チャネル条件に基づいて電力効率の良い又は適応的な通信のために無線アーキテクチャを適応的に再構成する方法であって、
チャネルモニタに基づいて信号対雑音比（ＳＮＲ）と信号対妨害比（ＳＩＲ）とを推定するステップ（５０）と、
チャネルインパルス応答を推定するステップと、
前記チャネルインパルス応答の推定に基づいて、周波数選択性フェージングを緩和するように前記再構成可能デジタル信号処理ブロックのパラメータを設定するステップ（５２）と、
ＳＩＲ及びＳＮＲの前記推定に基づいて、妨害、ノイズ、及び時間選択性フェージングを緩和するように前記再構成可能デジタル信号処理ブロックの追加的なパラメータを設定するステップ（５４）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能デジタル信号処理ブロックのパラメータを設定する前記ステップは、
信号の時間分散を決定する際に、そのしきい値を超えると信号電力が考慮されないシステム調節可能なしきい値を設定することにより、前記チャネルインパルス応答からの遅延拡散を決定するステップと、
判定フィードバックイコライザ（ＤＦＥ）でタップ数を設定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能デジタル信号処理ブロックのパラメータを設定する前記ステップは、
最尤シーケンスイコライザの状態数を、再構成可能な状態数を用いて調節するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能デジタル信号処理ブロックの追加的なパラメータを設定する前記ステップは、前方誤り訂正（ＦＥＣ）コーデックを再構成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記前方誤り訂正コーデックは、動作可能（イネーブル）な状態又は動作不能（ディセーブル）な状態に再構成可能であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能デジタル信号処理ブロックの追加的なパラメータを設定する前記ステップは、再構成可能な深さを用いてインターリーバの深さを設定するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能デジタル信号処理ブロックの追加的なパラメータを設定する前記ステップは、再構成可能なホップ数及びホッピング速度を用いて周波数ホッピングモジュールを再構成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能デジタル信号処理ブロックの追加的なパラメータを設定する前記ステップは、再構成可能直接シーケンシング拡散スペクトラム処理モジュールの、ビット当たりのチップ数を再構成するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記再構成可能信号処理ブロックのパラメータを設定する前記ステップと、前記再構成可能信号処理ブロックの追加的なパラメータを設定する前記ステップとは、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）回路をプログラミングするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
通信チャネルの特性の変化に応答して、適応的に再構成することができるデジタル無線であって、
通信チャネルの特性の推定を生成するチャネルモニタ（２２）と、
前記チャネルモニタから推定を受け取るように構成され、前記推定に基づいて好ましい信号処理構成を計算するようにプログラムされたプログラマブルプロセッサ（２４）と、
前記プログラマブルプロセッサからコマンドを受け取り、前記コマンドに応答して再構成するように構成された少なくとも１つの再構成可能デジタル信号処理モジュール（３０）と、
前記再構成可能信号処理モジュールからの入力と前記再構成可能信号プロセッサモジュールへの出力とを有しており無線信号を送信及び受信する無線トランシーバ（２０）と、
を備えていることを特徴とするデジタル無線。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の露光されたコーティング層を現像させるのに充分な量で樹脂バインダおよび光感応性酸発生剤化合物を含み、その光感応性酸発生剤が放射線で露光されることによりα,  α−ジフルオロアルキルスルホン酸を発生させる、フォトレジスト組成物。
【請求項２】
スルホン酸が化学式ＲＣＦ２ＳＯ３Ｈで表されるものであり、この式において、Ｒが炭素原子を１から約２０有する置換されていてもよいアルキルであり、またはＲが炭素原子を約５から約２０有するアルキル脂環式基であり、およびＲがパーハロアルキルでない、請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項３】
スルホン酸が化学式Ｒ（ＣＲ１Ｒ２）ＣＦ２ＳＯ３Ｈで表されるものであり、この式において、Ｒが炭素原子を４から約２０有する置換されていてもよいアルキルであり、そしてＲ１とＲ２がそれぞれ独立して水素または水素以外の置換基である、請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項４】
Ｒが置換されていてもよい脂環式基、置換されていてもよい炭素環式芳香族基、置換されていてもよいヘテロ脂環式基または置換されていてもよいヘテロ芳香族基である、請求項３に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項５】
光感応性酸発生剤がイオン化合物である請求項１から４のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項６】
光感応性酸発生剤がオニウム化合物である請求項１から５のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項７】
光感応性酸発生剤がヨードニウム化合物またはスルホニウム化合物である請求項１から５のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項８】
組成物が化学的に増幅されたポジ型フォトレジストである請求項１から７のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項９】
組成物がネガ型フォトレジストである請求項１から７のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項１０】
基板の上にフォトレジストレリーフ像を形成させるための方法であって：
（ａ）基板上に請求項１から９のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物のコーティング層を塗布し；
そして、
（ｂ）フォトレジスト塗膜層をパターンを有する放射線で露光させ、その露光されたフォトレジスト層を現像してレリーフ像を得る；
ことを含む方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物の塗布層を少なくとも１つの表面に有する製造物品。
【請求項１２】
放射線で露光されることによりα,  α−ジフルオロアルキルスルホン酸を発生させることができる光感応性酸発生剤化合物。
【請求項１３】
１，１−ジフルオロアルケンを硫黄化合物と反応させ１，１−ジフルオロ−１−スルホン酸を発生させることを含む、α，α−ジフルオロアルキルスルホン酸を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源による励起後に放出させ得るすべての光を測定することによって検出することを含み、少なくとも1種の薬剤を本体のウェル中の検体と接触させ、前記薬剤を前記検体に接触させた後、前記ウェルを励起光に暴露して、放出させ得るすべての光を検出することからなるアッセイの実施方法において、
フィルターを、i) 励起光を遮断し放出光を透過するフィルターを含む上記本体 (前記アッセイを実施する前記ウェルを、前記フィルターを感光性素子と前記励起光源との間に位置させるような方法で励起光に暴露させる)、および ii) 感光性素子 (前記フィルターを該感光性素子表面の少なくとも感光性面に適用する)から選ばれた少なくとも1つのコンポーネントと一体化させ；そして、放出させ得るすべての光を前記感光性素子によって検出することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アッセイを、ウェルを構成する壁を含み、その表面の少なくとも一部上に前記本体中に組み込ませた感光性素子を備え、且つ前記フィルターを前記感光性素子と前期内壁表面間に備えたウェル中で実施し；前記本体中に一体化させた前記感光性素子を読み取る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
使用する前記フィルターが吸収性フィルターである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
吸収性フィルター用の吸収性材料として、半導体材料または金属の層を使用する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記半導体材料として、ゲルマニウム、ガリウムリンおよび(多)結晶性シリコンから選ばれた材料を使用する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記吸収性フィルターが１つの吸収性層を含む、請求項３〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ウェルのアレーを使用し、そのウェルのすべてを励起光で同時に照射し、感光性素子のすべてを読み取る、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
光ダイオードを、前記ウェルの底部表面の少なくとも50%を覆う感光性素子として使用する、請求項１〜７のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
CCDを、感光性素子として使用する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記アッセイが、基質または反応生成物としてのNADPHまたはATPに関与する反応を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ウェルを備えた本体を含むアッセイ実施用の装置であって、該本体が、励起光を遮断し放出光を通過せしめるフィルターを備えている装置。
【請求項１２】
前記ウェルが、ウェルを構成する壁を含み、その表面の少なくとも一部上に、前記本体中に組込んだ感光性素子を備え、且つ前記フィルターを前記感光性素子と前記内壁の表面間に備えている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記フィルターが吸収性フィルターである、請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
励起光に対する吸収性フィルターが半導体材料または金属の層である、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記半導体材料が、ゲルマニウム、ガリウムリンおよび(多)結晶性シリコンから選ばれた材料である、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記吸収性フィルターが１つの吸収性材料層を含む、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
感光性素子が、前記ウェルの底部表面の少なくとも50%を覆う光ダイオードである、請求項１１〜１６のいずれか1項記載の装置。
【請求項１８】
感光性素子がCCDである、請求項１１〜１６のいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
IC技術を使用して製造した感光性素子に非晶質シリコンの層を設け、該非晶質シリコン層を処理して(多)結晶性シリコンを生成させることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１項記載の装置の製造方法。
【請求項２０】
1000℃の温度に達せさせるために、前記処理を、レーザーを用いて、前記非晶質シリコンが吸収する波長で実施する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記非晶質シリコンを、400 nm未満の波長および50〜500 mJ/cm2で処理する、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する光の偏光を選択的に変化させるための液晶ディスプレイモジュールと、
電子装置に取付けられる前置偏光子であって、該前置偏光子を通した前記ディスプレイモジュールの目視可能性を維持しながら、該ディスプレイモジュールに対し接近または離反する方向へ傾斜可能な前置偏光子と、
を具備する電子装置。
【請求項２】
前記ディスプレイモジュールが反射モードで動作できる請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
反射モードで情報を表示できる液晶ディスプレイを具備する電子装置であって、
前記液晶ディスプレイは、
ビューア位置に向かって方向付けられる前面を有して、光の偏光を選択的に変化させる液晶ディスプレイモジュールと、
前記液晶ディスプレイに関連付けられて前記ディスプレイモジュールと前記ビューア位置との間に配置される前置偏光子であって、該ディスプレイモジュールの前記前面からの光が該前置偏光子を最初に通過することなく該ディスプレイモジュールを照射するようになっている前置偏光子とを備えて構成される、
電子装置。
【請求項４】
前記前置偏光子が前記電子装置に移動可能に取付けられる請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ディスプレイモジュールと前記前置偏光子との間に配置されるフロントライトガイドをさらに具備する請求項３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記前置偏光子は、観察者に着装されるように構成された物品に設けられるとともに、該前置偏光子が観察者の眼と前記ディスプレイモジュールとの間にあるときに、該ディスプレイモジュールによって表示される情報が該前置偏光子を通して目視可能であるように方向付けられる請求項３に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前置偏光子を有する電子装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を符号化する方法であって、
サンプル信号値を生成するために前記オーディオ信号をサンプリングするステップと、
前記オーディオ信号のパラメータ表示を生成するために前記サンプル信号値を解析するステップと、
前記パラメータ表示の少なくとも幾つかのパラメータを暗号化するステップと、
前記オーディオ信号を表す前記暗号化されたパラメータ表示を含む符号化されたオーディオストリームであって、前記オーディオ信号が、暗号化されていないパラメータ表示を使用して作成されるものより低い音質レベルにおいて前記符号化されたオーディオストリームから合成されることを可能にする当該符号化されたオーディオストリームを生成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記方法がさらに、
ａ）連続した信号セグメントにおいて存在する連結された信号成分を表すトラックを決定することにより、及びｂ）既に決定された連結された信号成分のパラメータに基づいてトラックを伸ばすことにより、前記オーディオ信号の持続される信号成分を作成するステップを有し、前記暗号化するステップが、暗号鍵を用いて前記連結された信号成分にスクランブルをかけるステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トラックにおける第１信号成分に対するパラメータが、前記信号成分の絶対周波数を表すパラメータを含み、前記暗号化するステップが、前記暗号鍵を用いて後続の信号セグメントのパラメータにスクランブルをかけるステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記後続の信号セグメントのパラメータが、既に決定された連結された信号成分のパラメータからの差分的な振幅及び周波数値を有し、前記暗号化するステップが、前記振幅及び／又は周波数差にスクランブルをかけるステップを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生成するステップが、第１サンプリング周波数と独立なパラメータ表示を提供し、前記オーディオ信号が前記第１サンプリング周波数と独立に合成されることを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法がさらに、
ノイズ成分の目標スペクトルを推定する周波数応答を持つフィルタのフィルタパラメータを決定することにより前記オーディオ信号のノイズ成分を作成するステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記暗号化するステップが、前記フィルタパラメータにスクランブルをかけるステップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタパラメータを前記第１サンプリング周波数と独立なパラメータに変換するステップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタパラメータが、自己回帰及び移動平均パラメータであり、前記独立なパラメータが線スペクトル周波数を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記暗号化するステップが、前記独立なパラメータにスクランブルをかけるステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記独立なパラメータが、絶対周波数、Bark尺度、又はERB尺度の１つにおいて表される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法がさらに、
前記オーディオ信号における過渡信号成分の位置を推定するステップと、
形状パラメータ及び位置パラメータを持つ形状関数を前記過渡信号と照合するステップと、
を有し、
前記暗号化するステップが、前記位置及び／又は形状パラメータにスクランブルをかけるステップを有し、
前記生成するステップが、前記オーディオストリームにおいて前記暗号化された位置及び形状パラメータを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記位置パラメータが、前記オーディオ信号における前記過渡信号成分の絶対時間位置を表す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記照合するステップが、階段過渡状態を示す形状関数を提供するために振幅における階段状変化である前記過渡信号成分に反応する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
オーディオストリームを復号する方法であって、前記方法が、
オーディオ信号のパラメータ表示を含み、且つ前記オーディオ信号を表す符号化されたオーディオストリームを読み込むステップと、
鍵の利用可能性に反応するステップであって、前記鍵を用いて前記パラメータ表示の少なくとも幾つかのパラメータを解読するステップと、
前記オーディオ信号を合成するために前記解読されたパラメータ表示を使用するステップと、
を有する方法。
【請求項１６】
サンプル信号値を生成するためにオーディオ信号をサンプリングするサンプラと、
前記オーディオ信号のパラメータ表示を生成するために前記サンプル信号値を解析する解析器と、
前記パラメータ表示の少なくとも幾つかのパラメータにスクランブルをかける暗号化モジュールと、
前記オーディオ信号を表す前記暗号化されたパラメータ表示を含む符号化されたオーディオストリームであって、前記オーディオ信号が、暗号化されていないパラメータ表示を使用して作成されるものより低い音質レベルにおいて前記符号化されたオーディオストリームから合成されることを可能にする当該符号化されたオーディオストリームを生成するビットストリーム生成器と、
を有する、オーディオコーダ。
【請求項１７】
オーディオ信号を表し、且つ前記オーディオ信号のパラメータ表示を含む符号化されたオーディオストリームを読み込む手段と、
鍵の利用可能性に反応する手段であって、前記鍵を用いて前記パラメータ表示の少なくとも幾つかのパラメータを解読する手段と、
前記オーディオ信号を合成するために前記解読されたパラメータ表示を使用するように構成された合成器と、
を有する、オーディオプレーヤ。
【請求項１８】
請求項１６に記載のオーディオコーダと、請求項１７に記載のオーディオプレーヤとを有するオーディオシステム。
【請求項１９】
オーディオ信号を表す部分的に暗号化されたパラメータを有するオーディオストリームであって、前記オーディオ信号が、暗号化されていないパラメータ表示を使用して作成されるものより低い音質レベルにおいて前記オーディオストリームから合成されることを可能にする当該オーディオストリームが記憶されている記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の測定方法において、前記ハーメチック封止を、少なくとも２つの壁部を有するハーメチック封止部材により行うようにする測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
基板１を、封止部材４を設けた蓋３上に上下逆に配置する。封止を良好なものとするために、銅重り１０をアセンブリの頂部に配置し、このアセンブリ全体を加熱板１１上で１００℃で１５分間加熱する。基板が銅重りに貼りつくのを防止するために、テフロン（登録商標）のスペーサを一時的に挿入することができる。上述した構成は、単なる一例であり、使用する材料に応じて異なるものとすることができることは明らかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004531711.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004531711.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ表面に印加されるタッチ力を検知するための力覚センサにおいて、
弾性要素と第１容量性表面を有する第１キャパシタプレートとを備える第１要素であって、該弾性要素が該第１キャパシタプレートの少なくとも一部を含む第１要素と、
前記第１キャパシタプレートに対向する第２キャパシタプレートを備える第２要素と、を具備し、
タッチ力の少なくとも一部が前記弾性要素を介して伝達されることにより、前記第１キャパシタプレートと前記第２キャパシタプレートとの間で容量に変化が生じること、
を特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
前記第１キャパシタプレートと前記弾性要素とが一体である、請求項１に記載の力覚センサ。
【請求項３】
前記弾性要素が、前記第１キャパシタプレートの隆起特徴部を含む、請求項２に記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記隆起特徴部が、前記第１要素の弾性中心に位置する、請求項３に記載の力覚センサ。
【請求項５】
力覚型タッチ位置判定装置において、
タッチ表面と、
前記タッチ表面の第１部分を封入するベゼルと、
前記タッチ表面の第２部分を封入する封入部を含む力伝達手段であって、前記ベゼルの剛性よりも高い剛性を有する力伝達手段とを備え、
前記力伝達手段は、力を前記ベゼルから前記タッチ表面以外の領域まで伝達する経路を備えること、
を特徴とする力覚型タッチ位置判定装置。
【請求項６】
前記領域が、固い表面を有する、請求項５に記載の力覚型タッチ位置判定装置。
【請求項７】
前記タッチ表面が、前記ベゼルと前記固い表面との間に配置される、請求項６に記載の力覚型タッチ位置判定装置。
【請求項８】
前記固い表面が、ディスプレイ装置の表面を含む、請求項６に記載の力覚型タッチ位置判定装置。
【請求項９】
前記力伝達手段が、前記ベゼルと前記タッチ表面との間の、垂直方向に従順なシールのためのアタッチメントを形成する、請求項５に記載の力覚型タッチ位置判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを加工する方法であって、
（ａ）ファイバをまっすぐにするファイバ直線化ステーションへ前記光ファイバを移動させるステップと、
（ｂ）バッファ層の少なくとも一部分を実質的に除去するファイバ被覆除去ステーションへ前記光ファイバを移動させるステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）で露出した前記光ファイバの前記一部分から、破片及び汚染物を実質的に除去するファイバ洗浄ステーションへ前記ファイバを移動させるステップと、
（ｄ）前記ファイバを割断するファイバ割断ステーションに前記光ファイバを移動させるステップと、を含み、
前記ファイバ被覆除去ステーションが移動して前記バッファ層の前記一部分を除去し、且つ、真空除去機が前記バッファ層の前記除去された一部分を実質的に除去することを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｄ）のステップに先だって実質的に一定の張力を前記光ファイバに与えるステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記割断部分の除去ステップは、真空除去によることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ファイバ被覆除去ステーションは、一定長さに前記ファイバを切断し、且つ、前記ファイバの過剰部分が真空除去機によって取り除かれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
ファイバ加工装置であって、
ファイバホルダ搬送部と、
ファイバ直線化ステーションと、
ファイバ被覆除去ステーションと、
ファイバ洗浄ステーションと、
ファイバ割断ステーションと、を含み、前記ファイバホルダ搬送部はマガジンを更に含み、前記マガジンはファイバホルダを各々受容する複数の位置を含むことを特徴とするファイバ加工装置。
【請求項６】
前記マガジンは、実質的に円筒形であって且つシャフトの周りに回動自在であることを特徴とする請求項５記載のファイバ加工装置。
【請求項７】
前記ファイバ被覆除去ステーションは、加熱されたチューブ及び被覆除去刃を更に含むことを特徴とする請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
前記ファイバ被覆除去ステーションは、真空除去機を更に含むことを特徴とする請求項５乃至７のうちの１に記載の装置。
【請求項９】
前記割断ステーションは、ファイバ掴み部及び張力付加スライドを更に含むことを特徴とする請求項５乃至８のうちの１に記載の装置。
【請求項１０】
前記割断ステーションは、真空除去機を更に含むことを特徴とする請求項５乃至９のうちの１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺対象物（２０）を包囲するためのデバイス（１）であって、
ｉ）２つの実質的に平行なエッジ（３，４）を有する可撓性シート（２）、および
ｉｉ）２つのサポート部材（５，６）であって、当該サポート部材（５，６）を相互に係合させる係合手段（７，８）が設けられた２つのサポート部材（５，６）
を有して成り、
デバイスを長尺対象物の周りで閉鎖できるように、各々のサポート部材（５，６）は、可撓性シート（２）のそれぞれのエッジ（３，４）に沿うように延在し、当該エッジ（３，４）に取り付けられており、
可撓性シート（２）は、使用に際して遭遇する引張力に耐えることができる材料を含んで成るゲル層のみから成るデバイス。
【請求項２】
係合手段（７，８）は、リリース可能な状態で係合し、好ましくはスナップ−フィット接続する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
サポート部材（５，６）は、長尺対象物（２０）の直径の遷移的輪郭に追従するように形造られている、請求項１または請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
サポート部材（５，６）は、可撓性シート（２）よりも実質的に小さい幅を有するストリップでできている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
サポート手段（５，６）は、長尺対象物の少なくとも一部分を包囲することができるカバー部を有して成る、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
カバー部は、ヒンジによって接続できる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
装着前の可撓性シート（２）の有効幅は、デバイスの内側周囲よりも小さく、デバイスを長尺対象物（２０）の周りで閉鎖すると可撓性シート（２）が伸張するようになっている、請求項５または請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
可撓性シート（２）は、引っ張られると不均一に伸張するように、不均一な有効幅を有し、および／または、装着前ではフラットにはなっていない、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
長尺対象物（２０）を包囲する方法であって、
ｉ）２つの実質的に平行なエッジ（３，４）を有する可撓性シート（２）を供する工程、
ｉｉ）第１エッジ（３）に沿うように第１サポート部材（５）を取り付け、第２エッジ（４）に沿うように第２サポート部材（６）を取り付ける工程、
ｉｉｉ）長尺対象物（２０）の周りに可撓性シート（２）を折り曲げ、サポート部材（５，６）を一体にする工程、および
ｉｖ）長尺対象物の周りで可撓性シート（２）を閉鎖するように、サポート部材（５，６）を相互に係合させる工程
を含んで成り、
可撓性シート（２）は、使用に際して遭遇する引張力に耐えることができる材料を含んで成るゲル層のみから成る方法。
【請求項１０】
可撓性シート（２）は、装着前に、長尺対象物（２０）の周囲よりも小さい有効幅を有し、長尺対象物（２０）の周囲で閉鎖する場合に可撓性シート（２）の少なくとも幾らかの部分が伸張するようになっている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
可撓性シート（２）は、引っ張られると不均一に伸張するように、装着前に不均一な有効幅を有し、または、装着前ではフラットにはなっていない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
サポート部材（５，６）は、可撓性シート（２）よりも実質的に小さい幅を有するストリップでできている、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
サポート手段（５，６）は、長尺対象物を包囲することができるカバー部を有して成る、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
長尺対象物（２０）は、ケーブル・スプライスを有して成る、請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のデバイス（１）を形成する部品のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明は、長尺対象物を包囲する方法であって、２つの実質的に平行なエッジを有する可撓性シートを供する工程、第１エッジに沿うように第１サポート部材を取り付け、第２エッジに沿うように第２サポート部材を取り付ける工程、長尺対象物の周りで可撓性シートを折り曲げ（または曲げる）、サポート部材を一体にする工程、長尺対象物の周りで可撓性シートを閉鎖するようにサポート部材を相互に係合させる工程を含んで成る方法を提供する。すぐに装着できるデバイスを提供するために、シートの製造時にてサポート部材を可撓性シートに取り付ける工程を実施してよいことは理解されよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ケーブル・スプライス等の長尺対象物へのデバイスの装着が、図３〜図５に示される。図３に示されるように、まずデバイス１をケーブル２０に置き、当該ケーブル２０と実質的に整列させた後、矢印で示すように当該デバイス１をケーブル２０の周りで折り曲げる。その後、図４に示されるように、サポート部材５および６を一体にして、可撓性シートに張力が生じるように引っ張る。また、シートの伸張は、ケーブル・スプライスの直径の変化に対応（または適合）するものである。最終的に、図５に示されるように、フック１２およびクランプ１１によって、サポート部材５および６を相互に取り付ける（または固定する）。恒久的な半径方向の張力が、ケーブルに加えられる封止圧力を維持することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報をビデオ信号のビデオデータストリームへ符号化するシステムであって、コンテンツデータを、ビデオ同期情報を有する少なくとも１つの変調されたデータのフレームへ変換する変調及びビデオ同期回路と、ビデオデータストリームの少なくとも１つの選択されたライン内で、変調されたデータのフレームをインターリーブする、前記変調及びビデオ同期回路に機能的に接続されたインターリーバとを有するシステム。
【請求項２】
コンテンツデータを伴なう符号化されたビデオデータストリームを受信し且つそこからコンテンツデータを抽出する復号回路を有し、前記復号回路は、ビデオデータストリームから符号化されたコンテンツデータを有するビデオラインを変調されたコンテンツデータのフレームへ分離するラインデインターリーバを有し、且つ、前記復号回路は、変調されたデータのフレーム内のいずれのコンテンツデータに対してもＤＣバイアスレベルを回復する、ＤＣ回復回路をも有する、ことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記復号回路は、変調されたコンテンツデータのフレームを同期させるビット及びフレーム同期回路を有し、且つ、変調されたコンテンツデータのフレームをコンテンツデータへ復調し且つ復号する復調／復号回路を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
コンテンツデータを伴なう符号化されたビデオ信号を受信し且つコンテンツデータを抽出する復号回路を有する、変調されたコンテンツデータのフレームでインターリブした後のビデオデータストリームを受信し且つビデオデータストリームを放送フォーマットに準拠するビデオ信号へフォーマットする前記インターリーバに機能的に接続されたビデオ信号フォーマット化回路を有し、その復号回路は、ビデオ信号をビデオデータストリームへ変換するビデオ信号復号器とビデオデータストリームからコンテンツデータを抽出するライン分離及び回復回路を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ビデオデータストリームとビデオ同期情報を有する変調されたをコンテンツデータのフレームを受信し且つ、ビデオディスプレイ上で見ることから実質的にさえぎられるビデオデータストリームの少なくとも１つの選択されたビデオライン以内で変調されたデータのフレームをインタリーブするインターリーバを有する、情報をビデオデータストリームへ符号化する符号化器。
【請求項６】
放送フォーマットに準拠するビデオ信号を受信し且つビデオ信号をコンテンツデータと共に符号化されるビデオデータストリームへ変換するビデオ信号復号回路を有する、コンテンツデータをビデオ同期情報を有する少なくとも１つの変調されたデータのフレームへ変換する変調及びビデオ同期回路を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の符号化器。
【請求項７】
ビデオ信号をビデオデータストリームへ変換するビデオ信号復号器とビデオデータストリームからコンテンツデータを抽出するライン分離及び回復回路を有する、ビデオ信号に関する追加の情報チャネルを提供するために、ビデオ信号の活性化部分の１つ又はそれ以上のライン上で、変調されたコンテンツデータのフレームと、輝度情報が置換されたビデオ信号を復号する復号器。
【請求項８】
前記ライン分離及び回復回路は、ビデオデータストリームからの符号化されたコンテンツデータを有するビデオラインを変調されたコンテンツデータのフレームへ分離するラインデインターリーバを更に有し、前記ライン分離及び回復回路は、前記ラインデインターリーバに機能的に接続され且つ変調されたデータのフレーム内の符号化されたコンテンツデータへのＤＣバイアスレベルを回復するために前記ビデオデータストリームに作用するＤＣ回復回路を更に有する、請求項７に記載の復号器。
【請求項９】
変調されたコンテンツデータのフレームを同期させるビット及びフレーム同期回路と、変調されたコンテンツデータのフレームをコンテンツデータへ復調し且つ復号する復調／復号回路を有する、ことを特徴とする請求項８に記載の復号器。
【請求項１０】
ビデオ信号に関する追加の情報チャネルを提供するために、ビデオ信号内の輝度情報を、ビデオ信号の活性化部分の１つ又はそれ以上のライン上で、変調されたコンテンツデータのフレームと、置換するステップを有する、情報をビデオ信号へ符号化する方法。
【請求項１１】
コンテンツデータのフレームをビデオ同期情報でカプセル化することにより変調されたデータのフレームを構成するステップを有し、同期のためのフレームシーケンスとフレームマーカを埋め込むステップを有し、コンテンツデータのストリームを誤り訂正及び変調情報で符号化することにより変調されたコンテンツデータのフレームを形成するステップを有し、且つ、変調されたコンテンツデータのフレームを、見ることから実質的にさえぎられるビデオディスプレイの上部又は下部に対応する、ビデオ信号の少なくとも上部及び下部のビデオラインの１つ上で置換するステップを有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。