【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム（９９９）であって、該システムは、  少なくとも一つのビジネスアプリケーションを実行するために、中央コンピュータ（９００）と、少なくとも一つの周辺コンピュータ（９０１／９０２）を備え、
前記周辺コンピュータは、さらに、ビジネスアプリケーションの中の予め定められた変数の現在値が、基準値と予め定められた関係にある時に、警報メッセージ（２１１／２１２）を発し、前記中央コンピュータは、警報メッセージの予め定められた種別に従って、警報メッセージを受信し、報知メッセージの表示を予め定められたユーザー（１，２，３）のグループに与える通信機器（９０３，９０４，９０５）に、報知メッセージ（３０１）を回送し、
前記コンピュータシステムにおいて、中央コンピュータは、予め定められた時間内に、予め定められたグループのユーザーが誰も報知の受信を確認しなかった場合に、グループ外の、さらなるユーザー（４）へさらなる報知メッセージ（３２１）を発し、
前記コンピュータシステムは、予め定められたユーザーのグループが、ユーザーへの役割の割り当て、および、役割へのアプリケーションの割り当てから引き出されるメッセージ配付リスト（１４０）から決定され、前記割り当ては、各ユーザーがアクセスを許されたビジネスアプリケーションを定義する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記通信機器（例えば、機器９０５）は、ユーザーが指示した時に、受信メッセージ（３１５）を中央コンピュータ（９００）に返すことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記通信機器（９０３〜９０４）は、ファクシミリ機、音声メールシステム、選択呼び出し受信器、ＳＭＳ受信器付きの移動電話、音声機器、スピーカー付きテキスト−音声変換器、電子メール付きパーソナルコンピュータを含むグループから選択される機器であることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記通信機器は、表現を視覚的（９５３，９５４，９５５）あるいは聴覚的に与えることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記通信機器は、ブラウザプログラムを実行させることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記通信機器は、報知メッセージの完全版へのハイパーリンク（３０１−１）としての表示を与えることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記中央コンピュータは、それによってグループのユーザーが、少なくとも一つの周辺コンピュータ（９０１／９０２）上で実行されるアプリケーションと相互に作用するような、仕事場アプリケーションサーバー（９００’）として実現されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記仕事場アプリケーションサーバーは、補足の提案（３０１−２）を報知メッセージに加え、その記載内容は、参照表から選択されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記中央コンピュータ（９００）は、一意の識別番号を報知メッセージに割り当て、前記通信機器は、識別番号を受信メッセージの一部として返すことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項１０】
前記通信機器（９０３〜９０５）は、また、ユーザー識別表示を中央コンピュータ（９００）に返すことを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記中央コンピュータ（９００）は、ユーザー識別表示を保存することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記さらなる報知メッセージには、さらなる報知であることを示すために記述部分（３２１−１）があることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記報知メッセージは、予め定められたテキスト部分（３０１−３，３０１−４）を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記報知メッセージは、予め定められた変数の現在値が基準値の予め定められた関係にあるようなビジネスアプリケーション（２０１）に関連する、動的に適合されるテキスト部分（３０１−３，３０１−４）を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
中央コンピュータ（９００）のための警報報知方法（４００）であり、該方法は、
ユーザーへの役割の割り当て、および、役割へのアプリケーションの割り当てから、ユーザー（１，２，３）のグループを引き出す段階（４０１）と、
ユーザー（１，２，３）のグループの表示をメッセージ配付リスト（１４０）に保存し（４０２）、グループのユーザー達から警報報知メッセージへの申し込み要求を受け取る（４０３）段階と、
ビジネスアプリケーションを実行し、ビジネスアプリケーションの予め定められた変数の現在の値が、基準値に対して予め定められた関係にあることを検出する少なくとも一つの周辺コンピュータ（９０１／９０２）によって発せられる警報メッセージ（２１１／２１２）を中央コンピュータ（９００）が受信する（４２０）段階と、
報知の表示をユーザー（１，２，３）のグループに与える（４４０）複数の通信機器（９０３，９０４，９０５）に、報知メッセージ（３０１）を回送する（４３０）段階と、
予め定められた時間（Ｔ）の間に、グループの中で誰も受信メッセージ（３１５）による報知（３０１）の受信を確認していない場合に、グループ外のさらなるユーザー（４）に、さらなる報知メッセージを発する（４６０）段階と
を備え、
前記割り当ては、各ユーザーがアクセスを認められているビジネスアプリケーションの少なくとも一つを定義することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記申し込み要求は、選択的に、配付リストから／へとユーザーの表示を追加および削除することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
中央コンピュータ（９００）の中のプロセッサ（９１０）のためのプログラム命令を備えたコンピュータプログラム（１００）であって、前記中央コンピュータは、少なくとも一つのビジネスアプリケーション（２０１／２０２）を実行する少なくとも一つの周辺コンピュータ（９０１／９０２）に結合され、前記周辺コンピュータは、ビジネスアプリケーションの中の予め定められた変数の現在値が、基準値と予め定められた関係にあるときに警報メッセージ（２１１／２１２）を発し、前記中央コンピュータ（９００）は、警報メッセージを受信し、前記コンピュータプログラムは、中央コンピュータのプロセッサに
ユーザーのグループの表示をメッセージ配付リスト（１４０）に保存し（４０２）、グループのユーザー達から警報報知メッセージへの申し込み要求を受け取る（４０３）段階と、
警報メッセージ（２１１／２１２）を受け取る（４２０）と、報知の表示をユーザー（１，２，３）のグループに与える（４４０）複数の通信機器（９０３，９０４，９０５）に、報知メッセージ（３０１）を回送する（４３０）段階と、
予め定められた時間（Ｔ）の間に、グループの中で誰も受信メッセージ（３１５）による報知（３０１）の受信を確認していない場合に、グループ外のさらなるユーザー（４）に、さらなる報知メッセージを発する（４６０）段階と
を実行させるプログラム命令を持ち、
前記コンピュータプログラム製品は、そのプログラム命令が、プロセッサに、ユーザーへの役割の割り当て、および、役割へのアプリケーションの割り当てから、ユーザーのグループを引き出させ（４０１）、前記割り当ては、各ユーザーがアクセスを認められているビジネスアプリケーションを定義することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
中央コンピュータ（９００）の中のプロセッサ（９１０）のためのプログラム命令でコード化されたコンピュータ読み取り可能な媒体（９７０）であって、前記中央コンピュータは、少なくとも一つのビジネスアプリケーション（２０１／２０２）を実行する少なくとも一つの周辺コンピュータ（９０１／９０２）に結合され、前記周辺コンピュータは、ビジネスアプリケーションの中の予め定められた変数の現在値が、基準値と予め定められた関係にあるときに警報メッセージ（２１１／２１２）を発し、前記中央コンピュータは、警報メッセージを受信し、プログラム命令が中央コンピュータ（９００）のプロセッサ（９１０）に
ユーザーへの役割の割り当てから、および／または、役割へのアプリケーションの割り当てから、ユーザー（１，２，３）のグループを引き出し（４０１）、前記割り当ては、各ユーザーがアクセスを認められているビジネスアプリケーションを定義する段階と、
ユーザーのグループの表示をメッセージ配付リスト（１４０）に保存し（４０２）、グループのユーザー達から警報報知メッセージへの申し込み要求を受け取る（４０３）段階と、
警報メッセージ（２１１／２１２）を受け取る（４２０）と、報知の表示をユーザー（１，２，３）のグループに与える（４４０）複数の通信機器（９０３，９０４，９０５）に、報知メッセージ（３０１）を回送する（４３０）段階と、
予め定められた時間（Ｔ）の間に、グループのユーザーが誰も受信メッセージ（３１５）による報知（３０１）の受信を確認していない場合に、グループ外のさらなるユーザー（４）に、さらなる報知メッセージを発する（４６０）段階と  を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
ビジネスアプリケーションを実行する分散型コンピュータネットワークは、ビジネスの組織を支援する。組織にとって危機的な重大な状況は、組織の内部及び外部でいつでも起こりうる。状況は、しばしば予想しないものである。アプリケーションは、その状況について、一人あるいは二人以上のユーザーに知らせるための警報を作り出すが、その例として、顧客関係管理（ＣＲＭ）アプリケーションが重要な顧客が契約を打ち切ると報告する。製造計画アプリケーションが、重要な中温に対して配達の問題を報告する。ビジネス分析アプリケーションが、収益が下降していることを発見する。コンピュータシステムのモニターが、資源が不足していることを指摘し、メモリがオーバーフローしそうだと知らせる。
警報システムにとって、以下の参考文献は有用である：米国特許のHenderson他による第６，１８５，６０３号、Verkler他による第６，１５７，９４１号、Cicchino他による第５，７８６，７５５号、Garciaによる第５，７５４，１１１号、Linstead他による第５，５４８，７５３号。
さらに、GEISSBUEHLER A他による、”Design of a general clinical notification system based on the publish-subscribe paradigm" 1997 Amia Annual Fall Symposium. A Conference Of The American Medical Informatics Association. Proceedings, Proceedings Of 1997 Amia Annual Fall Symposium The Emergence Of Internetable Health Care Systems That Really Work, Nashville, TN, USA, 25-29 O, 1997年10月25-29日, 第１２６〜１３０ページ、XP002179981 1997, Philadelphia, PA, USA, Hanly & Belfus, USAがある。
さらに、J. BREED 他による、”The Spacecraft Emergency Response System (SERS) For Autonomous Mission Operations” 3RD INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON REDUCING THE COST OF SPACECRAFT GROUND SYSTEMS AND OPERATIONS, [Online] １９９９年３月(1999-03)、第１〜８ページがある。
Geissbuehler 他は、イベントドリブン法による独立したアプリケーション間のデータ交換に対する枠組みを与える機構として、発表−申し込みのパラダイムを論じている。このパラダイムは、臨界的な報知システムの文脈で用いられている。拡大が組み入れられる。
LandryおよびBreed他は、拡大プロシジャーがサポートされるイベントベースの報知システムを論じている。
ビジネスアプリケーションは、電子報知を単一の受領者あるいはグループの受領者へ提供するように構成することができる（Linsteadta他を参照）。特定のビジネスアプリケーションから警報報知を受信する、特定の対象となるグループを選択するのは、ビジネスアプリケーション報知システムの構成に関して技術的な問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
コンピュータシステム（９９９）において、ビジネスアプリケーション（２０１／２０２）を備えた周辺コンピュータ（９０１／９０２）は、警報メッセージを中央コンピュータ（９００）に送る、例えば、現在の変数が基準値を超えた時などである。中央コンピュータは、警報サーバーに対して、通信機器（９０３，９０４，９０５）を通して、対象とするユーザー（１，２，３）のグループに報知させる。中央コンピュータは、さらに進んで、管理ユーザー（４）に対して、所定の時間内に、グループのユーザーは、だれも受信を確認していないことを報知する（３２１）。この報知（３０１，３２１）は、警報の種類に関連して、あらかじめ固定文の部分と可変文の部分とを持っている。報知されるユーザーのグループは、申し込みと、アプリケーションへの役割（role-to-application）の割り当てとによって決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コンピュータシステム９９９は、中央コンピュータ９００と共に、報知メッセージ３０１を回送した後、所定の時間内（図３のＴ）に、グループのユーザーが誰も報知メッセージ３０１の受信を確認しなかった場合に、さらなる報知メッセージ３２１（図５参照）をグループ外のさらなるユーザー（例えばユーザー４）に発する（（２）の場合）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
元のユーザーとその後のユーザーは、メッセージ配付リスト１４０（コンピュータ９００内に示されている）内に載っている。本発明によってリスト１４０に含まれる（含まれない）ユーザーは、図６の表１１０，１２０，１３０と共に以下で説明される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
方法４００において、さらなる段階４０１，４０２，４０３によって、コンピュータ９００がメッセージ配付リスト（図７の１４０参照）の管理を行うことができる。段階４０１，４０２，４０３は、段階４１０〜４６０の前に実行されるのが好ましい。これは便利であるが、必須ではなく、リストを更新することが可能である。ユーザーグループを引き出す段階４０１において、ユーザーのグループは、ユーザーへの役割の割り当てと、役割へのアプリケーションの割り当てとから引き出され（詳細は図６）、そこで割り当ては、各ユーザーがアクセスすることのできるビジネスアプリケーションを定義する。表示を保存する段階４０２において、ユーザーのグループの表示は、メッセージ配付リストに保存される（図７の１４０を参照）。受信申し込み要求段階４０３では、リストが変更される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記の説明から、通知されたユーザーのグループ（例えば、元のユーザー１，２，３さらにユーザー４）は、予め定められたものと考えられる。システム９９９（コンピュータ９０１，９０２，９０３）の全てのユーザーが通知されることも可能である。メッセージ配付リストの中のユーザーの全部の数を少ないままにしておくことが望ましい。言い換えると、リストには、警報情報が関係するユーザーのみ含まれるべきである。配付リストは、状況に応じて、元のユーザーとさらなるユーザーを区別することができるが、便宜的に、以下の説明では、元のユーザーとさらなるユーザーを区別することはしない。
コンピュータ９００は、警報メッセージ２１１／２１２を受信した後（実時間による動的な生成）、あるいはその前（静的な生成）に、配付リストを作る。詳細は、図３と段階４０１〜４０３と図６〜７と共に説明される。従って、本発明は、現在の、役割へのユーザーの割り当てと、アプリケーションへの役割の割り当てとを利用している。コンピュータ９００は、現在の割り当てと、上述した警報計画を結合する。
状況に応じて、配付リストは、以下の方法の内の一つあるいは二つ以上に従って与えられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（１）アプリケーション２０１／２０２は、ユーザーを決定する、例えば、アプリケーションの一部である組織上の構成を評価したり、カスタマイズされた配付リストから読み取ったりしてである。この場合、アプリケーション２０１／２０２には、警報メッセージ２１１／２１２への、自身の配付リストが含まれる。
（２）ユーザーは、警報報知に申し込むあるいは解除するよう求められる。方法（２）と共に、ユーザーは、配付リスト（デフォルトのリストとして設定される）を変更することができる。一例が、図７と共に説明される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６では、本発明のメッセージ配付リスト（図３の１４０参照）を提供する割り当て表１１０，１２０，１３０を示している。図７は、より詳細なメッセージ配付リスト１４０を示している。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＣＰＰ１００は、プロセッサ９１０に、ユーザーへの役割の割り当てと、役割へのアプリケーションの割り当てとから、ユーザーのグループを引き出させる。ＣＰＰ１００は、プロセッサ９１０に、メッセージ配付リスト１４０内のユーザーのグループの表示を保存させる段階４０２と、グループのユーザーから警報報知メッセージへの申し込み要求を受信する段階４０３とを起こさせるのが好ましい。繰り返すと、上述したように、ＣＰＰ１００は、信号９８０の中と運搬装置９７０の上とで具現される。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】本発明に従って、メッセージ配付リストを提供するための割り当て表を示した図である。