Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
生体内でアスコルビン酸を遊離するアスコルビン酸誘導体が下記一般式（１）によって表される化合物である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の皮膚用剤。
【化１】
2000212082.tif 000001
（式中Ｒ1 およびＲ2 は各々水酸基、リン酸基、ピロリン酸基、トリリン酸基、ポリリン酸基、Ｏ−グルコシル基、硫酸基、分岐および不飽和結合を含んでも良いアシルオキシ基のいずれかであり、Ｒ3 およびＲ4 は各々水酸基、リン酸基、ピロリン酸基、トリリン酸基、ボリリン酸基、Ｏ−グルコシル基、硫酸基、分岐および不飽和結合を含んでも良いアシルオキシ基、分岐および不飽和結合を含んでも良いアルキルオキシ基またはヒドロキシアルキルオキシ基であり、Ｒ3 とＲ4 はアセタールまたはケタールとして酸素原子を介し同一炭素原子に結合しても良い。ただしＲ1 、Ｒ2 は同時に水酸基ではない。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、抗菌性、酵素阻害能、抗酸化性、コラーゲン再生昂進能、色素沈着防止能を併せ有し、しかも長期間投与しても安全性の高い、さらに製剤学的に扱いやすいニキビ予防剤、治療剤が強く望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［７］  生体内でアスコルビン酸を遊離するアスコルビン酸誘導体が下記一般式（１）によって表される化合物である前記［１］ないし［６］のいずれかに記載の皮膚用剤、
【化４】
2000212082.tif 000002
（式中Ｒ1 およびＲ2 は各々水酸基、リン酸基、ピロリン酸基、トリリン酸基、ポリリン酸基、Ｏ−グルコシル基、硫酸基、分岐および不飽和結合を含んでも良いアシルオキシ基のいずれかであり、Ｒ3 およびＲ4 は各々水酸基、リン酸基、ピロリン酸基、トリリン酸基、ボリリン酸基、Ｏ−グルコシル基、硫酸基、分岐および不飽和結合を含んでも良いアシルオキシ基、分岐および不飽和結合を含んでも良いアルキルオキシ基またはヒドロキシアルキルオキシ基であり、Ｒ3 とＲ4 はアセタールまたはケタールとして酸素原子を介し同一炭素原子に結合しても良い。ただしＲ1 、Ｒ2 は同時に水酸基ではない。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明におけるアスコルビン酸−２−リン酸エステル亜鉛塩を含有する皮膚用剤は例えば以下のようにして得ることができる。
すなわち上記方法により調製したアスコルビン酸−２−リン酸エステル亜鉛塩を粉体のまま、あるいは水溶液または他の製剤学的に容認される溶液に溶解する。溶液の種類により溶解度が低い場合には必要に応じ分散剤等を添加し分散させ、または可溶化剤等を添加して可溶化させても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明における皮膚用剤は、上記成分の他に、剤中に他の有効成分として、抗ニキビ剤、抗男性ホルモン剤、抗菌剤、抗炎症剤、抗酸化剤、ラジカルスカベンジ剤、美白剤等の有効成分として一般に用いられるものを任意に添加し併用することができる。
併用される抗男性ホルモン剤有効成分としては、シプロテロンアセテート、スピロノラクトン、エストロゲン、グルココルチコイド等、併用される抗菌剤有効成分としては、エリスロマイシン、クリンダマイシン、ゲンタマイシン、ペニシリン、クロラムフェニコール、テトラサイクリン等の抗生物質、ベンゾイルパーオキサイド、ナジフロキサシン、エタノール、塩化ベンザルコニウム、イオウ、パラヒドロキシベンゾエートエステル類、サリチル酸、ヒノキチオール、トリクロサン、ホモスルファミン等の抗菌成分等、併用される抗炎症剤有効成分としてはイブプロフェンピコノール、グリチルリチン、カンフアー、インドメタシン等があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚化粧料、活性酸素消去剤、およびコラゲナーゼ阻害剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、親水性有機溶媒またはこれらの混合物を抽出溶媒とする抽出によりフユベゴニアの根茎部より得られた抽出物を含有することを特徴とする皮膚化粧料。
【請求項２】
水、メタノール、エタノール、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコールまたはこれらの混合物を抽出溶媒とする抽出によりフユベゴニアの根茎部より得られた抽出物を含有することを特徴とする皮膚化粧料。
【請求項３】
フユベゴニアの根茎部より抽出された活性酸素消去作用を有する物質を有効成分とする活性酸素消去剤。
【請求項４】
フユベゴニアの根茎部より抽出されたコラゲナーゼ阻害作用を有する物質を有効成分とするコラゲナーゼ阻害剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、皮膚の荒れ、シワ、タルミ等を予防または改善する作用を有する皮膚化粧料、および、化粧料の構成成分として好適な活性酸素消去剤、およびコラゲナーゼ阻害剤に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、活性酸素消去作用、コラゲナーゼ阻害作用等、皮膚老化の予防と改善に有効な作用を有し、且つ入手容易な植物体から好収率で得られ、しかも皮膚化粧料構成成分としての適性も備えた物質を見いだし、それを配合することにより皮膚の老化を予防・改善する作用を付与した多機能皮膚化粧料を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の目的は、各種皮膚外用剤の構成成分として好適な活性酸素消去剤、およびコラゲナーゼ阻害剤を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による活性酸素消去剤、およびコラゲナーゼ阻害剤は、いずれもフユベゴニアの根茎部より抽出された活性物質を有効成分とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラットやマウスのゲッシ類又はサルなどの哺乳類から選ばれた動物に投与した時、腎炎の発症率１００％で、投与６週後の生存率９５％以上となるタイプ４コラ−ゲンのＮＣ１分画。
【請求項２】
ラットやマウスのゲッシ類又はサルなどの哺乳類から選ばれた動物に投与した時、腎炎の発症率１００％で、投与６週後の生存率９５％以上となるタイプ４コラ−ゲンのＮＣ１分画又はその部分やそのペプタイドを抗原として又はそれらの抗体投与で作製した腎疾患動物によりスクリ−ニングした腎疾患治療剤又は免疫抑制剤。
【請求項３】
ラットやマウスのゲッシ類又はサルなどの哺乳類から選ばれた動物に投与した時、腎炎の発症率１００％で、投与６週後の生存率９５％以上となるタイプ４コラ−ゲンのＮＣ１分画又はその部分や構成ペプタイドより成るか、これらを抗原として作製した抗体より成る腎疾患治療剤。
【請求項４】
ラットやマウスのゲッシ類又はサルなどの哺乳類から選ばれた動物に投与した時、腎炎の発症率１００％で、投与６週後の生存率９５％以上となるタイプ４コラ−ゲンのＮＣ１分画又はその部分やそのペプタイドを抗原として又はそれらの抗体投与で作製した腎疾患動物。
【請求項５】
ラットやマウスのゲッシ類又はサルなどの哺乳類から選ばれた動物に投与した時、腎炎の発症率１００％で、投与６週後の生存率９５％以上となるタイプ４コラ−ゲンのＮＣ１分画又はその部分やそのペプタイドを抗原として又はそれらの抗体投与で作製した請求項４に於ける腎疾患動物により医薬品や食品の腎臓への影響を検討する方法。
【請求項６】
ラットやマウスのゲッシ類又はサルなどの哺乳類から選ばれた動物に投与した時、胃炎の発症率１００％で、投与６週後の生存率９５％以上となるタイプ４コラ−ゲンのＮＣ１分画又はその部分やそのペプタイドを抗原として生体液試料中の抗ＮＣ１抗体の測定による、腎炎の初期を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1,4-ブチンジオールの水溶液を、攪拌条件下に、担持された白金からなる触媒、担持されたパラジウムからなる触媒、又は、担持されたパラジウム及びニッケルからなる触媒上にて塩基性媒体中に２０〜１１０℃の範囲の温度及び２００〜７００psig（１．３８〜４．８３MPag）の範囲のＨ2圧力で反応が完了するまで水素化させること、この反応混合物を室温に冷却すること、及び、既知の方法によって触媒を分離して1,4-ブテンジオールを得ること、を含む1,4-ブテンジオールの製造方法。
【請求項２】
水性媒体中の1,4-ブチンジオールの濃度は１０〜５０％の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応混合物のｐＨは塩基を添加することにより８〜１０の範囲に維持される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
塩基はアンモニアである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
反応の温度は３０〜９０℃の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
触媒はその活性及び選択性を失うことなく１０回リサイクルされ、ターンオーバー値（ＴＯＮ）が４×１０3ｈ-1である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
使用される触媒は、ＡＢ（ｙ）Ｃ（ｚ）（式中、Ａはカルシウム炭酸塩又はゼオライトを含む担体であり、Ｂは白金又はパラジウムであり、ｙは０．２〜１０％であり、Ｃはニッケルであり、そしてｚは０〜１５．０％であり、但し、ＢがＰｔであるときにはｚは０である）の一般式のものである、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラマブルコントローラおよび高炉用コンベヤの原料トラッキング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンベヤ上の原料位置を捕捉するために実原料をＰＬＣ内メモリに置かれた仮想コンベヤ領域上にコンベヤ固定距離を１ビットとして割付けシミュレートすることを特徴とする高炉用コンベヤの原料トラッキング方法。
【請求項２】  コンベヤ上の原料位置を捕捉するために実原料をＰＬＣ内メモリに置かれた仮想コンベヤ領域上でセンサが無くても固定距離に対する原料移動時間を求め前記原料移動時間経過により１ビット下流方向へシフトさせて動作位置をシミュレートすることを特徴とする高炉用コンベヤの原料トラッキング方法。
【請求項３】  コンベヤ上の原料位置を捕捉するためにＰＬＣ内メモリに置かれた仮想コンベヤ領域上でコンベヤ固定距離を１ビットとしてコンベヤテールから数えた特定位置のビットＮＯを指定して原料がどの位置まで来ているかを検知することを特徴とする高炉用コンベヤの原料トラッキング方法。
【請求項４】  コンベヤ上の原料位置を捕捉するためにＰＬＣ内メモリに置かれた仮想コンベヤ領域上で原料を実物のコンベヤの動作状況と同期させ、３２ビットレジスタの数値演算回路を用いて上位および下位ワードの足算により２倍してシフトすることを特徴とする高炉用コンベヤの原料トラッキング方法。
【請求項５】  コンベヤ上の原料位置を捕捉するためにＰＬＣ内メモリに置かれた仮想コンベヤ領域上で原料を実物のコンベヤの動作状況と同期させ、１６ビットレジスタを用いて拡張加算命令により加算し２倍してシフトすることを特徴とする高炉用コンベヤの原料トラッキング方法。
【請求項６】  コンベヤ上の原料位置を捕捉するためにＰＬＣ内メモリに置かれた連続した仮想コンベヤ領域上で上流コンベヤのヘッドと下位コンベヤのテールを同一ビットとして同期させシフトさせることを特徴とする高炉用コンベヤの原料トラッキング方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の原料トラッキング方法を適用したことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）
（ｉ）重合モノマー単位として：
（ａ）第一ポリマーの重量を基準にして５から５０パーセントの、カルボキシル、スルホン及びホスホン基の１以上から選択される酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和モノマー；
（ｂ）第一ポリマーの重量を基準にして０から６０パーセントまでの、ヒドロキシ、チオール及びアミノ基から選択される１以上のペンダント反応性官能基を含有する（メタ）アクリルモノマー；
（ｃ）第一ポリマーの重量を基準にして０から７０重量パーセントまでの、１以上のビニル芳香族モノマー；
（ｄ）第一ポリマーの重量を基準にして１５から９０パーセントの、１以上の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル（メタ）アクリレートエステルモノマー；および
（ｅ）第一ポリマーの重量を基準にして０から１０パーセントまでの、１以上の他の共重合可能なモノマー
を含む第一ポリマー；および
（ｉｉ）イソシアネート、カルボジイミド、アジリジニル及びエポキシ基の１以上から選択されるペンダント官能基を含有する多官能性架橋剤；
を配合して水性ベース混合物を形成し；
前記第一ポリマーは、５０，０００より大きく２，０００，０００までの数平均分子量を有し；さらに前記多官能性架橋剤は、前記第一ポリマーにおける対応するペンダント反応性官能基の当量当たり、０．２から５当量のペンダント官能基を提供するに十分な量で使用され；さらに
（Ｂ）基体に前記水性ベース混合物を適用することを含む、コーティング組成物を調製する方法。
【請求項２】
第一ポリマーが、重合モノマー単位として、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和モノマーを９から４０パーセント含み、該酸性官能基がカルボキシル基である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一ポリマーが、重合単位として、（メタ）アクリルモノマーを２から４０パーセント含み、該（メタ）アクリルモノマーが、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート及びヒドロキシプロピルアクリレートの１以上から選択されるヒドロキシ官能性モノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第一ポリマーが、重合単位として、（メタ）アクリルモノマーを２から４０パーセント含み、該（メタ）アクリルモノマーがジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート及びジメチルアミノプロピルアクリレートの１以上から選択されるアミノ官能性モノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第一ポリマーが、カルボン酸基の当量に基づき、１から７５パーセントの多価金属イオンをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
水性ベース混合物の重量を基準にして、０．１から１５パーセントのレベリング剤を工程（Ａ）の水性ベース混合物の（ｉｉ）の部分に加えることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
多官能性架橋剤のペンダント官能基が、第一ポリマー中のヒドロキシ又はチオール官能基の当量当たり、０．２から５当量のイソシアネート基を提供するのに十分な量のイソシアネート基である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
多官能性架橋剤のペンダント官能基が、第一ポリマー中のカルボン酸官能基の当量当たり、０．２から５当量のカルボジイミド基を提供するのに十分な量のカルボジイミド基である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
多官能性架橋剤のペンダント官能基が、第一ポリマー中のアミノまたはチオール官能基の当量当たり、０．２から５当量のエポキシまたはアジリジニル基を提供するのに十分な量のエポキシまたはアジリジニル基である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（１）重合モノマー単位として：
（ａ）第一ポリマーの重量を基準にして５から５０パーセントの、カルボキシル、スルホン及びホスホン基の１以上から選択される、酸性官能基を含有するモノエチレン性不飽和モノマー；
（ｂ）第一ポリマーの重量を基準にして０から６０パーセントまでの、ヒドロキシ、チオール及びアミノ基から選択される１以上のペンダント反応性官能基を含有する（メタ）アクリルモノマー；
（ｃ）第一ポリマーの重量を基準にして０から７０重量パーセントまでの、１以上のビニル芳香族モノマー；
（ｄ）第一ポリマーの重量を基準にして１５から９０パーセントの、１以上の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル（メタ）アクリレートエステルモノマー；及び
（ｅ）第一ポリマーの重量を基準にして０から１０パーセントまでの、１以上の他の共重合可能なモノマー
を含む第一ポリマー；
（２）イソシアネート、カルボジイミド、アジリジニル及びエポキシ基の１以上から選択される、ペンダント官能基を含有する多官能性架橋剤；
（３）水性コーティング組成物の重量を基準にして０．１から１５パーセントの造膜助剤；
（４）水性コーティング組成物の重量を基準にして０から１０パーセントまでの、ワックス、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、アルカリ可溶性樹脂及び可塑剤の１以上から選択される添加剤；および
（５）水性コーティング組成物の重量を基準にして５０から９９パーセントの水：
を含む水性コーティング組成物であって；
前記第一ポリマーは、５０，０００より大きく２，０００，０００までの数平均分子量を有し；前記多官能性架橋剤は、前記第一ポリマーにおける対応するペンダント反応性官能基の当量当たり、０．２から５当量のペンダント官能基を提供するに十分な量で使用され；（１）および（２）の合計量は、前記水性コーティング組成物の重量を基準にして１０から９０パーセントであり；さらに（１）、（２）、（３）、（４）および（５）のパーセントの合計が１００パーセントとなる、
前記水性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解されたリアクティブレッド２３を含む、高い耐光性を有するマゼンタ染料であって、前記加水分解されたリアクティブレッド２３の少なくとも５０％が以下のヒドロキシ形である、マゼンタ染料。
【化１】
2002302622.tif 000001
【請求項２】
少なくとも１つのインクが、加水分解されたリアクティブレッド２３を含む高い耐光性を有するマゼンタ染料を含んで成り、前記加水分解されたリアクティブレッド２３の少なくとも５０％が以下のヒドロキシ形である、インクジェットプリント用インクジェットインクセット。
【化２】
2002302622.tif 000002
【請求項３】
少なくとも１つのインクが、シアン染料を含むシアンインクであり、且つ少なくとも１つのインクが、イエロー染料を含むイエローインクである、請求項２に記載のインクジェットインクセット。
【請求項４】
加水分解されたリアクティブレッド２３のうち少なくとも５０％がヒドロキシ形となるように、以下の化学式で示すようにリアクティブレッド２３を加水分解することを包含する、不活性化形態のリアクティブレッド２３の製造方法。
【化３】
2002302622.tif 000003
【請求項５】
前記リアクティブレッド２３の加水分解が、少なくともｐＨ９にて実施される、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
カラーインクジェットプリンタは、典型的には、３つの異なった色相のインク：マゼンタ、イエロー及びシアンを用いる。任意に、ブラックも用いる。両方ともキャノンに譲渡された欧州特許６６２４９９および欧州特許３６６１２１は、インクジェットインクにおいてリアクティブレッド２３の構造が示されており、その使用が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はさらにインクジェット印刷用インクジェットインクセットを提供し、当該インクセットにおいては、少なくとも１つのインクが、０から１００％がヒドロキシ形であり且つ０から１００％がビニル形である加水分解されたリアクティブレッド２３を含む高耐光性マゼンタ染料を含んで成るマゼンタインクである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、さらに、次の化学式に示すように、０から１００％がヒドロキシ形であり且つ０から１００％がビニル形である、加水分解されたリアクティブレッド２３が得られるように、リアクティブレッド２３を加水分解することを包含する、不活性化形態のリアクティブレッド２３を製造する方法にも関連する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１つの実施態様においては、本発明は、０から１００％がヒドロキシ形であり且つ０から１００％がビニル形である加水分解されたリアクティブレッド２３を含む高耐光性マゼンタ染料を提供する。ヒドロキシ形を以下に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
別の実施態様においては、本願発明はインクジェットプリント用インクジェットインクセットを提供し、当該インクセットにおいては、少なくとも１つのインクは、０から１００％がヒドロキシ形であり且つ０から１００％がビニル形である加水分解されたリアクティブレッド２３を含む高耐光性マゼンタ染料を含んで成るマゼンタインクである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、さらに別の実施態様では、０から１００％がヒドロキシ形であり且つ０から１００％がビニル形である加水分解されたリアクティブレッド２３が得られるように、以下の化学式に示すようにリアクティブレッド２３を加水分解することを包含する、不活性化形態のリアクティブレッド２３を製造する方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、洗車機では、洗剤塗布装置と下処理剤塗布装置とワックス塗布装置を有している。洗剤塗布装置は、ノニオン（非イオン）系界面活性剤を主成分とする洗剤（ウォッシャー剤）を車両に塗布する。下処理剤塗布装置は、アニオン（陰イオン）系界面活性剤（種類によってはノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤とを併用したもの）を主成分とする下処理剤（フォーム剤）を車両に塗布し、ノニオン系界面活性剤で車体やブラシの汚れを吸着してとり、アニオン系界面活性剤で発泡してこれを車体表面の隅々まで浸透せしめる。ワックス塗布装置は、下処理剤を塗布された車両に水性ワックスを塗布する。水性ワックスはワックス成分をカチオン（陽イオン）系界面活性剤により水中に分散させたものであり、車体表面に既に浸透せしめられているアニオン系界面活性剤の陰イオンと水性ワックスのカチオン系界面活性剤の陽イオンとのイオン反応によりそれら界面活性剤の能力を喪失せしめ、水性ワックスに安定に可溶化されていたワックス成分を車体表面に析出させこれを密着せしめられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
１種または２種以上の式ＩＩＩ
【化４】
2002302673.tif 000001
式中、
Ｒ３は、請求項１におけるＲ１について示した意味を有し、
Ｚ３１およびＺ３２は、互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、
【化５】
2002302673.tif 000002
であり、
Ｘ３は、Ｆ、Ｃｌ、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アルコキシあるいは２または３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルであり、
ｋは、０または１である、
で表される誘電的に正の化合物Ｃを含むことを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
成分Ｂが、式ＩＩ−１〜ＩＩ−３
【化１１】
2002302673.tif 000003
式中、
Ｒ２１およびＲ２２は、請求項１において示した意味を有する、
の群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のこれらの改善された液晶媒体は、少なくとも以下の成分を含む：
式Ｉで表される化合物を含み、Δｎの低い値を有する誘電的に正の化合物である第１の液晶成分（成分Ａと呼ぶ）
【化１２】
2002302673.tif 000004
式中、
Ｒ１は、１〜７個のＣ原子、好ましくは２〜５個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個のＣ原子、好ましくは２〜５個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニル、好ましくはアルキル、アルケニルまたはアルコキシ、特に好ましくはｎ−アルキルであり、
Ｘ１は、１〜４個のＣ原子を有するフッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、好ましくは−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２ＣＦ３または−ＯＣＨＦＣＦ２ＣＦ３、特に好ましくは−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であり、
【化１３】
2002302673.tif 000005
である、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
および随意に、式ＩＩＩ
【化１６】
2002302673.tif 000006
式中、
Ｒ３は、上記式Ｉの下にＲ１について示した意味を有し、
Ｚ３１およびＺ３２は、互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合、好ましくはこれらの少なくとも１つが単結合であり、
【化１７】
2002302673.tif 000007
【化１８】
2002302673.tif 000008
であり、
Ｘ３は、Ｆ、Ｃｌ、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アルコキシあるいは２または３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニル、好ましくはＦ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＦ２Ｈであり、
ｋは、０または１である、
で表される１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分（成分Ｃ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
および随意に、式ＩＶ
【化１９】
2002302673.tif 000009
式中、
Ｒ４１およびＲ４２は、互いに独立して、上記式Ｉの下にＲ１について示した意味を有し、
Ｚ４１、Ｚ４２およびＺ４３は、互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合、好ましくはこれらの少なくとも１つが単結合であり、一層好ましくは、存在する場合には、これらの少なくとも２つが単結合であり、
【化２０】
2002302673.tif 000010
であり、
【化２１】
2002302673.tif 000011
ｌおよびｐは、互いに独立して、０または１である、
で表される１種または２種以上の化合物を含む、誘電的に中性の成分（成分Ｄ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
式ＩＩ−１〜ＩＩ−３において、Ｒ２１は、好ましくはｎ−アルキルまたは１−Ｅ−アルケニルであり、Ｒ２２は、好ましくはｎ−アルキルまたはアルコキシである。
さらに好ましい態様において、液晶媒体は、好ましくは主に式ＩＩＩで表される化合物からなり、最も好ましくは完全に式ＩＩＩで表される化合物からなる液晶成分Ｃを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましくは、媒体は、式ＩＩＩ−３〜ＩＩＩ−５の化合物の群、特に好ましくは式ＩＩＩ−３およびＩＩＩ−５の化合物の群、最も好ましくは、Ｘ３がＦであり、Ｙ３１がＦであり、Ｙ３２がＨまたはＦ、好ましくはＦである、式ＩＩＩ−３およびＩＩＩ−５の各々の１種または２種以上の化合物から選択された１種または２種以上の化合物を含む。
好ましくは、媒体は、式ＩＶ−１およびＩＶ−２で表される化合物の群、特に好ましくは式ＩＶ−１およびＩＶ−２の各々の１種または２種以上の化合物から選択された１種または２種以上の化合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル用基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子と、バインダー樹脂と、ガラス基板と前記ガラス基板の一方の面側に形成された電極とに対する接触角がともに５°未満である溶媒とを含有する塗料を前記ガラス基板の一方の面側に塗布し、前記塗料が塗布されたガラス基板を熱処理することを特徴とするプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法。
【請求項２】
前記溶媒が、ジエチルカルビトール、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルセロソルブ、カルビトールアセテート、ジブチルセロソルブ及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれた少なくとも１種の溶媒を５０質量％以上含有する請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法。
【請求項３】
前記無機微粒子を１０〜９５質量％、前記バインダー樹脂を１〜２０質量％及び前記溶媒を４〜８５質量％の割合で含有する請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法。
【請求項４】
前記無機微粒子の平均粒径が０．１〜１０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法。
【請求項５】
前記ガラス基板は、紫外線洗浄処理が施されたものである請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、本発明のプラズマディスプレイパネル用基板の製造方法は、無機微粒子と、バインダー樹脂と、ガラス基板と前記ガラス基板の一方の面側に形成された電極とに対する接触角がともに５°未満である溶媒とを含有する塗料を前記ガラス基板の一方の面側に塗布し、前記塗料が塗布されたガラス基板を熱処理することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記プラズマディスプレイパネル用基板の製造方法においては、前記溶媒が、ジエチルカルビトール、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルセロソルブ、カルビトールアセテート、ジブチルセロソルブ及びプロピレングリコールジアセテートから選ばれた少なくとも１種の溶媒を５０質量％以上含有することが好ましい。本溶媒を用いることにより、ガラス基板に対する塗料の濡れ性が良好となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記プラズマディスプレイパネル用基板の製造方法においては、前記無機微粒子を１０〜９５質量％、前記バインダー樹脂を１〜２０質量％及び前記溶媒を４〜８５質量％の割合で含有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記プラズマディスプレイパネル用基板の製造方法においては、前記無機微粒子の平均粒径が０．１〜１０μｍであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、前記プラズマディスプレイパネル用基板の製造方法においては、前記ガラス基板は、紫外線洗浄処理が施されたものであることが好ましい。これにより、ガラス基板上や電極上の有機性汚れを除去できるので、ガラス基板や電極への塗料の塗れ性を良くし、ハジキを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明で用いる絶縁膜形成用塗料（以下、本発明の絶縁膜形成用塗料ともいう。）は、プラズマディスプレイパネル、プラズマアドレス液晶ディスプレイ、または電子放出素子を用いた画像形成装置における、絶縁膜の形成に好適に用いられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施例２〜３、比較例１〜２］
平均粒径１．５μｍの塊状シリカを０．１重量％含有する、実施例１と同じ共重合ポリエチレンテレフタレートを用い、表１に示す製膜条件にて製膜した以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。評価結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［比較例３］
平均粒径１．５μｍの塊状シリカを０．１重量％含有し、実施例１で用いたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを固相重合法により、フィルム状態での固有粘度が０．７ｄｌ／ｇとなるように調整した共重合ポリエチレンテレフタレートを用いる他は、実施例１〜３および比較例１〜２と同様にしてフィルムを製造した。評価結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2002302558.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、車両の状態を監視する車載監視装置を、端末装置によって設定されるセキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作させると共に、車載監視装置から送信される情報に基づく車両の管理情報を端末装置に送信する車両管理装置であって、
車載監視装置から送信される情報を受信してからの時間を計時する計時手段と、
車載監視装置から車両のエンジン停止情報を受信してから所定時間が経過するまでに、端末装置によるセキュリティーモードのＯＮへの設定変更がなければ、端末装置にセキュリティーモードのＯＮへの設定変更を促す情報を送信する設定変更促進手段とを備えていることを特徴とする車両管理装置。
【請求項２】
車両に搭載され、車両の状態を監視する車載監視装置を、端末装置によって設定されるセキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作させると共に、車載監視装置から送信される情報に基づく車両の管理情報を端末装置に送信する車両管理装置における車両管理方法であって、
車載監視装置から送信される情報を受信してからの時間を計時するステップと、
車載監視装置から車両のエンジン停止情報を受信してから所定時間が経過するまでに、端末装置によるセキュリティーモードのＯＮへの設定変更がなければ、端末装置にセキュリティーモードのＯＮへの設定変更を促す情報を送信するステップとを有していることを特徴とする車両管理方法。
【請求項３】
車両に搭載され、車両の状態を監視する車載監視装置を、端末装置によって設定されるセキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作させると共に、車載監視装置から送信される情報に基づく車両の管理情報を端末装置に送信する車両管理装置における車両管理プログラムであって、
車載監視装置から送信される情報を受信してからの時間を計時する手段と、
車載監視装置から車両のエンジン停止情報を受信してから所定時間が経過するまでに、端末装置によるセキュリティーモードのＯＮへの設定変更がなければ、端末装置にセキュリティーモードのＯＮへの設定変更を促す情報を送信する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであることを特徴とする車両管理プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両管理プログラムをコンピュータにて読み取り可能に記録してなることを特徴とする車両管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
車両に搭載され、車両の状態を監視すると共に、端末装置によって設定されるセキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作するように車両管理装置によって制御される車載監視装置であって、
車両の状態変化を検知する検知手段と、
上記検知手段が車両のエンジン停止を検知してからの時間を計時する計時手段と、
上記エンジン停止を検知してから所定時間が経過するまでに、車両管理装置からセキュリティーモードのＯＮに対応する動作への変更指示を受信しなければ、セキュリティーモードＯＮに対応する動作を自動的に行う制御手段とを備えていることを特徴とする車載監視装置。
【請求項６】
車両管理装置に送信すべき情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
上記制御手段は、車載監視装置と車両管理装置との間で通信不能と判断したときに、通信不能期間において上記検知手段が検知した情報を上記記憶手段に記憶させると共に、通信可能となった時点で、上記記憶手段に記憶された情報を車両管理装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の車載監視装置。
【請求項７】
車両に搭載され、車両の状態を監視すると共に、端末装置によって設定されるセキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作するように車両管理装置によって制御される車載監視装置における車両監視方法であって、
車両の状態変化を検知するステップと、
車両のエンジン停止を検知してからの時間を計時するステップと、
上記エンジン停止を検知してから所定時間が経過するまでに、車両管理装置からセキュリティーモードのＯＮに対応する動作への変更指示を受信しなければ、セキュリティーモードＯＮに対応する動作を自動的に行うステップとを有していることを特徴とする車両監視方法。
【請求項８】
車両に搭載され、車両の状態を監視すると共に、端末装置によって設定されるセキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作するように車両管理装置によって制御される車載監視装置における車両監視プログラムであって、
車両の状態変化を検知する手段と、
車両のエンジン停止を検知してからの時間を計時する手段と、
上記エンジン停止を検知してから所定時間が経過するまでに、車両管理装置からセキュリティーモードのＯＮに対応する動作への変更指示を受信しなければ、セキュリティーモードＯＮに対応する動作を自動的に行う手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであることを特徴とする車両監視プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の車両監視プログラムをコンピュータにて読み取り可能に記録してなることを特徴とする車両監視プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
請求項１に記載の車両管理装置と、
車両に搭載され、車両の状態を監視する車載監視装置と、
セキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦを設定するための端末装置とを通信網を介して通信可能に接続してなることを特徴とする車両管理システム。
【請求項１１】
請求項５または６に記載の車載監視装置と、
セキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦを設定するための端末装置と、
上記セキュリティーモードのＯＮ／ＯＦＦに応じて動作するように車載監視装置を制御する車両管理装置とを通信網を介して通信可能に接続してなることを特徴とする車両管理システム。
【請求項１２】
上記車載監視装置における動作モードを上記車両管理装置を介さずに強制的に変更するためのモード変更装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の車両管理システム。
【請求項１３】
車両に搭載され、車両の状態を監視すると共に、モード変更装置によるセキュリティーモードの変更指示に応じて該セキュリティーモードの設定あるいは変更を行う車載監視装置であって、
車両の状態変化を検知する検知手段と、
上記検知手段が車両のエンジン停止を検知してからの時間を計時する計時手段と、
上記エンジン停止から所定時間が経過するまでに、上記モード変更装置から上記セキュリティーモードのＯＮに対応する動作への変更指示を受信しなければ、セキュリティーモードＯＮに対応する動作を行う制御手段とを備えていることを特徴とする車載監視装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車載監視装置とモード変更装置とを備える車両管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
原料油移送ポンプ１３によりサージタンク１１内の原料油が第３熱交換器２０Ｃおよび第１熱交換器２０Ａを介して加熱炉１２に送られ、さらに、水素供給装置２６により水素が第２熱交換器２０Ｂ、第１熱交換器２０Ａをこの順に介して加熱炉１２に送られる。
原料油及び水素は加熱炉１２で加熱された後、第１反応塔１４および第２反応塔１５に送られる。これらの各反応塔１４、１５では、原料油中の硫黄成分が水素と反応して硫化水素が生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
低温分離槽１８から硫化水素吸収塔１９へ低温ガス成分が送られ、この硫化水素吸収塔１９では、硫化水素吸収セクション３から送られるアミン水溶液に、低温ガス成分中に存在する硫化水素が吸収される。硫化水素吸収塔１９で吸収されない硫化水素および水素からなる流体は、コンプレッサ２１により、その一部が各熱交換器２０Ｂ、２０Ａをこの順に介した後に高温流体流路２４Ａを通って加熱炉１２に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002226868.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に使用される難溶性薬物とは、たとえば、日本薬局方にいう溶解性を示す用語の「やや溶けにくい」、「溶けにくい」、「極めて溶けにくい」及び「ほとんど溶けない」の何れかに該当する溶解性を示す薬物を意味する。
本発明に用いられる難溶性薬物としては、たとえば、セファクロル、セフポドキシムプロキセチル、セフチアムヘキセチル、セフロキシムアキセチル、セフジトレンピボキシル、塩酸セフカペンピボキシル及びセフテラムピボキシルなどのセフェム系抗生物質；エリスロマイシン及びクラリスロマイシンなどのマクロライド系抗生物質；エノキサシン、トシル酸トスフロキサシン、ノルフロキサシン、ピロミド酸及びオフロキサシンなどのキノロン系抗生物質；デメチルクロルテトラサイクリン及びテトラサイクリンなどのテトラサイクリン系抗生物質；ケトプロフェン、ジクロフェナクナトリウム、イブプロフェン、インドメタシン及びアセトアミノフェンなどの解熱鎮痛消炎剤；ジフェンヒドラミンなどの抗ヒスタミン剤；ノスカピンなどの鎮咳剤；塩化ベルベリンなどの止瀉剤；塩酸パパベリンなどの鎮痙剤；ジアゼパム、カルバマゼピン及び炭酸リチウムなどの精神神経用剤；ニカルジピンなどのカルシウム拮抗剤；ビンポセチンなどの脳循環改善剤；塩酸エタフェノン、ジルチアゼムなどの冠血管拡張剤；シメチジンなどの抗潰瘍剤；メフェナム酸、フルフェナム酸などの抗リウマチ剤；ジギトキシンなどの強心剤；ウルソデスオキシコール酸、ケノデオキシコール酸などの胆石溶解剤；ジノプロストンなどの陣痛誘発促進剤；ビタミンＤなどの薬物を挙げることができる。また、好ましくは、セファクロル、セフポドキシムプロキセチル、セフチアムヘキセチル、セフロキシムアキセチル、セフジトレンピボキシル、塩酸セフカペンピボキシル及びセフテラムピボキシルなどのセフェム系抗生物質が挙げられ、更に好ましくは、セフテラムピボキシルが挙げられる。なお、これらの薬物は、苦味を有している。
また、セフテラムピボキシルは、たとえば、特公昭６０−５２７５５号に記載の方法により製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的接着の処置または予防のための医薬の製造のための抗微小管剤の使用であって、ここで、該医薬は、該外科的接着が処置または予防されるような、治療有効量の該抗微小管剤を患者に投与するために適合される、使用。
【請求項２】
前記抗微小管剤がタキサンである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抗微小管剤がパクリタキセル、またはそのアナログ、もしくは誘導体である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記パクリタキセル、またはそのアナログ、もしくは誘導体が、パクリタキセルである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記抗微小管剤がドセタキセルである、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤がさらにポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記ポリマーが乳酸およびグリコール酸のコポリマーを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記ポリマーがポリ（カプロラクトン）である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記ポリマーがポリ（乳酸）である、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
前記ポリマーがポリ（乳酸）およびポリ（カプロラクトン）のコポリマーを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】
前記ポリマーがポリエチレングリコールである、請求項６に記載の使用。
【請求項１２】
前記ポリマーがエチレン酢酸ビニルである、請求項６に記載の使用。
【請求項１３】
前記薬剤が、透過増強剤とともに処方される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記透過増強剤がイソプロピルミリステートである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記薬剤がさらにグリコールを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記グリコールがエトキシジグリコールである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記ポリマーがジブロックコポリマーまたはトリブロックコポリマーである、請求項６に記載の使用。
【請求項１８】
前記パクリタキセル、またはそのアナログ、もしくは誘導体が、０．５重量％〜２０重量％のそのような組成物を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項１９】
前記薬剤または組成物が、ペースト、フィルム、またはパッケージとして送達される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
前記薬剤または組成物が、スプレーとして送達される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
前記薬剤または組成物が、外科インプラントの表面に適用される、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一連の工程を改良点として有するジアリールカーボネートとジヒドロキシアリール化合物との溶融下エステル交換反応：
（ｉ）生成する蒸気流を第１蒸留塔の中央高さに導入する工程、
（ii）この蒸気流を高純度モノヒドロキシアリール化合物を含有する頂部生成物と第１底部生成物とに分離する工程、
（iii）（ii）の高純度モノヒドロキシアリール化合物を該反応にリサイクルする工程、
（iv）第１底部生成物を第２蒸留塔の中央高さに導入する工程、
（ｖ）第１底部生成物を高沸点底部副生成物と塔頂残留構成物とに分離する工程、
（vi）塔頂残留構成物を第３蒸留塔の中央高さに導入する工程、
（vii）該塔頂残留構成物を塔頂低沸点画分とジアリールカーボネート生成物を含有する底部生成物または側流生成物とに分離する工程、及び
（viii）ジアリールカーボネート生成物を直接エステル交換反応にリサイクルする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ＣＯ圧力が１．０１３ｋＰａ〜２０．２６ＭＰａ（０．０１〜２００気圧）の範囲にある請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
用いられるＣＯ圧力は０．１０１ｋＰａ〜３０．３９ＭＰａ（０．００１〜３００気圧）の範囲、および好ましくは１０．１３ｋＰａ〜１０．１３ＭＰａ（０．１〜１００気圧）の範囲にあることができる。用いられるＣＯは、窒素、ヘリウム、アルゴン等の他のガスによって希釈されてもよく、また単独で使用してもよい。
本発明の方法は、反応途中で発生するハロゲン化水素のための中和剤として作用する塩基の存在下で行うことが好ましい。好ましくは使用される塩基は、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）；１，５−ジアザビシクロ［２．２．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、その他等の強いヒンダード塩基、または、例えばＴＥＡ、トリ−ｔ−ブチルアミン、その他等の、一般式ＮＲ3（式中、各Ｒが独立にアルキル、アリール、シクロアルキル系から選ばれる）によって表される第３級アミンである。代わりに、ＮａＯＨ、Ｋ2ＣＯ3、その他等の無機塩基；ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、その他等の支持塩基を用いることもできる。ハロゲン化水素をトラップできるゼオライト−Ｙ等の他の源を用いることもできる。使用される塩基の量は、反応途中で生成される全てのハロゲン化水素を中和するのに充分であるべきである。代わりに、必要に応じて、過剰の塩基を用いることができる。