Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】測定場と称される、測定されるべき磁場の場の強さを測定するための装置であって、磁気の作用を受け得ると共に、測定位置と称される、測定されるべき前記測定場の前記場の強さの位置において前記測定場の力線との所定のアライメントでもたらされる角度センサと、磁気の作用を受け得る前記角度センサに、所定の場の強さ及び前記測定位置における前記測定場の前記力線の方向から外れる方向で磁気補助場が印加され得るので、前記測定位置において、合成磁場が前記測定場及び前記磁気補助場による作用を受ける力線方向で形成され、前記力線方向は、測定されるべき前記測定場の前記場の強さの単位として、磁気の作用を受け得る前記角度センサによって測定される、前記測定位置において前記磁気補助場を生成するためのデバイスとによって測定するための装置。
【請求項２】前記測定位置において、前記磁気補助場の前記力線方向が、前記測定場の前記力線方向と少なくともほぼ直交するように選択される請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記測定場が、期間に対して少なくともほぼ一定の場の強さを有する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】前記測定場が磁気交流場である請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】前記磁気補助場を生成するための前記デバイスが永久磁石を有する請求項１、２、３又は４に記載の装置。
【請求項６】前記永久磁石がほぼ棒状である請求項５に記載の装置。
【請求項７】前記永久磁石がほぼ環状である請求項５に記載の装置。
【請求項８】前記測定場が、測定されるべき電流強度で導電体に流れる電流によって生成され、前記測定位置における前記合成磁場の前記力線の前記方向が、磁気の作用を受け得る前記角度センサによって測定されるべき前記電流の単位として測定される請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】エアギャップを除いて前記導電体を少なくともほぼ囲むと共に磁気回路を構成する磁気伝導ヨークによって特徴付けられ、当該ヨークにおいて、磁気の作用を受け得る少なくとも前記角度センサが少なくともほぼ前記エアギャップ内に設けられる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】前記エアギャップがほぼ環状の永久磁石の少なくともほぼ内部領域によって構成され、前記ほぼ環状の永久磁石が前記磁気伝導ヨークによって構成される前記磁気回路に挿入され、磁気の作用を受け得る前記角度センサが前記ほぼ環状の永久磁石の少なくともほぼ前記内部領域内に設けられる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】前記ほぼ環状の永久磁石が軟磁性材料のほぼ環状の層によって少なくともほぼ囲まれる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】前記ヨークは、前記ヨークによって少なくともほぼ囲まれる前記導電体の断面において前記導電体が延在する主方向と垂直な平面内に少なくともほぼ設けられる請求項９に記載の装置。
【請求項１３】前記ヨークが、少なくともほぼ軟磁性材料から形成される請求項９に記載の装置。
【請求項１４】磁気の作用を受け得る前記角度センサが磁気抵抗性センサ素子で構成される請求項１乃至１３の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレーダーセンサプラットフォーム（２７）がプロセッサ（１１）に接続されており、
プロセッサ（１１）によって駆動可能な音響出力および／または光学出力のための警報手段（１４、１６）が設けられている
車両（１）の駐車スペース幅を測定するレーダーセンサプラットフォーム（２７）において、
少なくとも４つのレーダーセンサ（６）が車両端部の少なくとも１つのレーダーセンサプラットフォーム（２７）上に設けられており、
少なくとも１つのレーダーセンサプラットフォーム（２７）による駐車スペース幅の測定の作動に用いられる入力装置（２９）が設けられており、
測定が作動された場合に少なくとも４つのレーダーセンサ（６）により水平方向の開放角がプレクラッシュセンサシステムの使用時に比べて拡大され、
音響出力および／または光学出力のための警報手段（１４、１６）により駐車スペース幅の測定に依存して信号が出力される
ことを特徴とするレーダーセンサプラットフォーム。
【請求項２】
水平方向の開放角は少なくとも１７０°である、請求項１記載のレーダーセンサプラットフォーム。
【請求項３】
プロセッサ（１１）に接続されたメモリ（１２）に当該の車両固有の駐車幅の閾値が記憶されており、この閾値と測定された駐車スペース幅との比較に依存して音響出力および／または光学出力のための警報手段（１４、１６）により信号が出力される、請求項１または２記載のレーダーセンサプラットフォーム。
【請求項４】
音響出力および／または光学出力のための警報手段（１４、１６）は信号として測定された駐車スペース幅を表示するディスプレイ（１４）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のレーダーセンサプラットフォーム。
【請求項５】
車両（１）の側方距離を駐車スペース幅として表示可能である、請求項４記載のレーダーセンサプラットフォーム。
【請求項６】
プロセッサ（１１）は音響出力および／または光学出力のための警報手段（１４、１６）を駆動して駐車のセンタリングが可能となる出力を行うように構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のレーダーセンサプラットフォーム。
【請求項７】
少なくとも１つのレーダーセンサプラットフォーム（２７）は車両のフロントエンドおよび／またはリアエンドに組み込まれている、請求項１から６までのいずれか１項記載のレーダーセンサプラットフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
既に２４ＧＨｚのパルスレーダーセンサプラットフォームを短距離の対象物を検出するために用いることが知られている。このセンサはプレクラッシュセンシング、自動測距レーダーによる駐車補助、死角の検出、歩行者の識別、側方通過時の駐車スペース幅の測定などに用いられる。
独国特許出願公開第３８４４３４０号公報から、駐車スペース幅の測定に適したレーダーセンサプラットフォームが公知である。ここでは最適に計算された駐車スペースまでの車両の経路がドライバーに通知され、新たな瞬時の操作プランのための音響指示または光学指示が与えられる。さらに出力ユニットは所望に応じて停止している他の車両との衝突を警告する。欧州特許出願公開第９３６４７１号公報からは、レーダーセンサプラットフォームでの小さな監視部領域、すなわち狭窄化されたビームへの自動切換を行うことが公知である。これは車両の側方に対してほぼ直角に行われる。英国特許第２３０９５５５号明細書からは、狭い開放角を有するロングレンジレーダーから一定で広い開放角を有するがレンジの小さい他のセンサシステム、すなわち超音波センサシステムへの切り換えを行うことが公知である。国際公開第９１／０９３２３号公報からは、ビームダイバージェンスが速度に依存して可変のレーダーシステムが公知である。独国特許出願公開第３８１３０８３号公報からは、駐車過程を制御するためのデータ計算法が公知である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に自動車分野において構成部材（１０）の変形を検出するための装置（１）であって、
構成部材（１０）に変形検出器として配属された、少なくとも１つの開口領域（３）を有する変形可能な中空体装置（２）を有している形式のものにおいて、
中空体装置（２）の変形に応じた空気流を測定するために各開口領域（３）内に配置された少なくとも１つのセンサ装置（４；１２）を有していることを特徴とする、構成部材の変形を検出するための装置。
【請求項２】  中空体装置（２）が、塑性変形可能又は弾性変形可能な容器（２）特にプラスチック容器として構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  中空体装置（２）が少なくとも１つの固定装置（５）例えば固定アイによって、固定部材（１０）に固定可能であって、この場合少なくとも１つの固定装置（５）が中空体装置（２）の変形を許容する、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】  中空体装置（２）の開口領域（３）が、外部の空気流入に対して保護されて取り付けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  中空体装置（２）が、例えば自動車のドアのモールディングに設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  構成部材（１０）自体が、変形可能な中空体装置（２）として構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項７】  少なくとも１つのセンサ装置（４）が、空気量又は空気速度センサとして構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  複数のセンサ装置（４；１２）が、同じ原理又は異なる原理で組み合わせ可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  少なくとも１つのセンサ装置（４；１２）の測定データが、評価時に中空体装置（３）の開口領域（２）内における次のような空気流の値、つまり、所定の閾値を超えるか又は所定の時間経過後に測定データの値が所定の信号パターンに類似するか、同一になるか又はこれを越える空気流の値を提供した場合に、乗員保護手段（１５）が作動可能となっている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  特に自動車分野において、構成部材（１０）の変形を検出して、相応の乗員保護手段（１５）を作動させるための方法であって、次の段階、つまり：
測定部材（１０）に変形インジケータとして配属された、少なくとも１つの開口領域（３）を有する中空体装置（２）の変形を、少なくとも１つのセンサ装置（４；１２）によって測定し、
少なくとも１つのセンサ装置（４；１２）の測定データを評価ユニット（１３）によって評価し、
少なくとも１つのセンサ装置（４；１２）の測定データが中空体装置（２）の変形及びひいては構成部材（１０）の変形を表示した場合に、相応の乗員保護手段（１５）を作動させる方法段階で行う形式の方法おいて、
少なくとも１つのセンサ装置（４）を空気量センサ又は空気速度センサとして構成することを特徴とする、構成部材の変形を検出して、相応の乗員保護手段を作動させるための方法。
【請求項１１】  センサ装置（４）の測定データが中空体装置（２）の開口領域（３）内における次のような空気流の値、つまり所定の閾値を超えるか又は所定の時間的経過後に測定データの値が所定の信号パターンに類似するか、これと同じになるか又はこれを越える空気流の値を提供した場合に、相応の乗員保護手段（１５）を作動させる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  中空体装置（２）を塑性変形可能及び弾性変形可能な容器（２）特にプラスチック容器として構成する、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】  中空体装置（２）を、少なくとも１つの固定装置（５）例えば固定アイによって構成部材（１０）に固定し、この際に、少なくとも１つの固定装置（５）が中空体装置（２）の変形を許容するようにする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  中空体装置（２）の開口領域（３）を、外部の空気流に対して保護して配置する、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  中空体装置（２）を、例えば自動車のドア内のモールディング内に設ける、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  構成部材（１０）自体を変形可能な中空体装置（２）として構成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】  複数のセンサ装置（４，１２）を同じ原理又は異なる原理で組み合わせる、請求項１０から１６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
任意の構成部材を使用することができるが、本発明並びに、本発明が基づく問題点は、自動車構成部材に関連して説明されている。
ドイツ連邦共和国特許公開第４１１５２０２号明細書によれば、車両内のスペースが人員によって占められているかどうかを確認するための方法及び装置が公知である。ドイツ連邦共和国特許公開第１９５０４３５３号明細書には変形センサについて開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による流体ダンパーの縦断面図。
【図２】図１の部分Ａ。
【図３】図１の部分Ｂ。
【図４】本発明によるピストンの縦断面図。
【図５】本発明のもう１つの実施例による流体ダンパーで、ピストン領域の縦断面図。遅い速度の緩衝動作で、リターン位置にあるとき。
【図６】ダンパーのピストンが遅い速度で動くとき、ないし緩衝運動の開始時に、リングディスクがピン上でピストンにスライドされる状態を示す縦断面図。
【図７〜９】図５および６の流体ダンパーの縦断面図。さまざまな緩衝段階を示す。
【図１０】流体ダンパーのピストン領域の縦断面図。戻り運動にあるとき。
【図１１】流体ダンパーのピストン領域の縦断面図。緩衝動作にあるとき。
【図１２】通過口が緩衝時とリングディスクが屈曲するときに変形して漏斗型ノズルを形成する状態を示す縦断面図。
【図１３】流体ダンパーのもう１つの実施例で、ピストン領域の縦断面図。
ニュートラル位置またはリターン位置にあるとき。
【図１４〜１６】図１３の流体ダンパー実施例で、さまざまな緩衝位置の縦断面図。
【図１７】流体ダンパーのもう１つの実施例、ピストン領域の縦断面図。ニュートラル位置および開動作位置にあるとき。
【図１８〜２１】図１７の流体ダンパーの縦断面図。さまざまな緩衝段階を示す。
【図２２ａ】ピストンの上面図。
【図２２ｂ】扁平なリングディスクの上面図。
【図２２ｃ〜２２ｅ】屈曲可能なリングディスクの各上面図。
【図２２ｆ】ピストン案内具の上面図。
【図２３】流体ダンパーのもう１つの実施例で、ピストン領域の縦断面図。ニュートラル位置にあるとき。
【図２４および２５】図２３の流体ダンパーの縦断面図。さまざまな緩衝段階を示す。
【図２６】流体ダンパーのもう１つの実施例の縦断面図。緩衝動作中のもの。
【図２７】流体ダンパーのもう１つの実施例で、ピストン領域の縦断面図。ニュートラル位置にあるとき。
【図２８】図２７の実施例の場合、流体ダンパーのピストン領域の縦断面図。緩衝動作中のもの。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側接続部分（１２）と内側接続部分（１６）に連結されるシャフト（１９）との間の環状間隙を密閉しなければならず、かつ、上記外側接続部分（１２）に固定される第１端と上記シャフト（１９）に固定される第２端との間に延びる回転対称の回旋状カバー（２５）と、内面（３１）を用いて断面において上記外側接続部分（１２）に形状が適合するようにするりと嵌めることのできるような非金属材料から構成されるアダプタリング（２１）とを包含する、トリポートジョイントユニット用に設けられる回旋状カバーアッセンブリ（２０）であって、
上記回旋状カバー（２５）は、上記第１端を用いて、上記外側接続部分（１２）の開口（１５）を取り囲んでいる上記アダプタリング（２１）の端面（２２）に直接固定されることを特徴とする、回旋状カバーアッセンブリ（２０）。
【請求項２】
上記アダプタリング（２１）の外径は、上記回旋状カバー（２５）の外径よりも大きい／上記回旋状カバー（２５）の外径に等しい
ことを特徴とする、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
上記回旋状カバー（２５）には円筒形カラー（２６）が設けられており、かつ上記回旋状カバー（２５）は、突合せ継手を用いて、上記アダプタリング（２１）の端面（２２）において環状円筒形突起（２３）に取り付けられる
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のアッセンブリ。（図２）
【請求項４】
上記回旋状カバー（２５）には、上記アダプタリング（２１）の端面（２２）において内側に向かって円筒形の拡大部（３２）と噛合する円筒形カラー（２６）が設けられている
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のアッセンブリ。（図３）
【請求項５】
上記回旋状カバー（２５）には、円筒形カラー（２６）において、上記アダプタリング（２１）内において内側に向かって円筒形の拡大部（３２）における放射溝（３４）と噛合する外側ビード（３５）が設けられる
ことを特徴とする、請求項４に記載のアッセンブリ。（図５）
【請求項６】
上記回旋状カバー（２５）には、円筒形カラー（２６）において、上記アダプタリング（２１）の円筒形の外面において放射溝（４２）と噛合する内側ビード（４１）が設けられる
ことを特徴とする、請求項１、２、及び４のいずれか１項に記載のアッセンブリ。（図１０）
【請求項７】
上記回旋状カバーには、上記アダプタリング（２１）の端面（２２）において環状溝（３３）と噛合する円筒形カラー（２６）が設けられる
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のアッセンブリ。（図４）
【請求項８】
上記回旋状カバー（２５）には、上記アダプタリング（２１）の端面（２２）に置かれた円筒形カラー（２６）に隣接する放射面（３６）が設けられる
ことを特徴とする、請求項７に記載のアッセンブリ。（図８）
【請求項９】
上記回旋状カバー（２５）は、上記アダプタリング（２１）の端面（２２）において環状溝（３３’、３３’’）に形状が適合するように挿入される環状ビード（３８’、３８’’）を包含し、上記環状溝は上記端面（２２）の方へ向かって狭くなっていく
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のアッセンブリ。（図６、７）
【請求項１０】
上記回旋状カバー（２５）は、二次元様式で上記アダプタリング（２１）の端面（２２）に置かれる放射フランジ（３６）を形成し、かつ金属固定様式で上記端面（２２）に連結される
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のアッセンブリ。（図８、９）
【請求項１１】
上記アダプタリング（２１）は、上記外側接続部分の開口端に位置するような外側接続部分の端面（４０）に置かれるようになる内側ステップ（３９）を包含する
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
上記回旋状カバー（２５）はブロー成形される
ことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
上記アダプタリング（２１）は射出成形される
ことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
上記アダプタリング（２１）および上記回旋状カバー（２５）は、互いに熱溶接される
ことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
上記アダプタリング（２１）および上記回旋状カバー（２５）は、互いににかわ接着される
ことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１６】
上記アダプタリング（２１）は、内面（３１）において、上記外側接続部分（１２）との密閉接触を提供する少なくとも１つの連続密閉リップ（４３）を包含する
ことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１７】
上記回旋カバー（２５）は、熱可塑性エラストマ、またはゴム、もしくはこれら上述した２つの材料の混合物から構成される
ことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【請求項１８】
上記アダプタリング（２１）は、特に熱可塑性物質である熱可塑性エラストマ、ゴム、またはこれら上述した２つの材料の混合物から構成される
ことを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載のアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
トリポートジョイントの外側接続部分の開口端における外周は、クローバの葉に似た断面を有している。すなわち上記外周は、内側接続部分の三脚アームおよびローラアッセンブリにしたがって、３つの隆起部分と、それぞれが一様なピッチ角度で円周全体に配される切れ目とを包含する。したがって上記外周は、ブロー成形された回旋状カバーを直接するりと嵌めることができるような前提条件を満たしていない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器を備えた蒸発器ユニットと、圧縮機及び受液器を備えた圧縮機ユニットと、凝縮器及びファンを備えた凝縮器ユニットと、前記蒸発器、前記圧縮機、前記凝縮器及び前記受液器を接続して、冷媒の循環のための回路をなす複数の配管とを備え、前記蒸発器ユニット、前記圧縮機ユニット及び前記凝縮器ユニットが相互に遠く離れて設置される製氷機。
【請求項２】
圧縮機ユニット内に配置されるアキュームレータを更に備え、当該アキュームレータが回路に接続されている請求項１に記載の製氷機。
【請求項３】
蒸発器で形成された角氷を受け取るよう蒸発器ユニット内に配置されるホッパーを更に備えた請求項１に記載の製氷機。
【請求項４】
供給管及び戻り管と回路接続される蒸発器、圧縮機及び凝縮器を備え、製氷サイクル中に冷媒が前記圧縮機及び前記凝縮器を通り、前記供給管を伝わって前記蒸発器まで供給され、前記戻り管を通って前記圧縮機に戻され、
また、前記戻り管と回路接続された圧力調整器を備え、当該圧力調整器は、採氷サイクル中に前記戻り管を通過する前記冷媒の流れを制限することによって、前記蒸発器内の前記冷媒の圧力と温度を上昇させ、それによって前記蒸発器の除氷を容易にして氷を採取し、
また、前記圧縮機、前記凝縮器及び前記蒸発器と回路接続され、前記製氷サイクル中に前記冷媒の流れを前記供給管を介して前記蒸発器に導くよう動作する受液器を備え、当該受液器は、前記採氷サイクル中に動作して前記冷媒を蒸気管を介して前記蒸発器へ導くか、または前記採氷サイクル中に動作せずに前記冷媒が前記受液器及び前記凝縮器をバイパスして前記採氷サイクル中に前記冷媒が前記圧縮機から前記蒸発器へ流れる製氷機。
【請求項５】
冷媒を圧縮機から受液器へ凝縮器をバイパスして導くヘッド圧力弁を更に備えた請求項４に記載の製氷機。
【請求項６】
凝縮器及び圧縮機は、蒸発器から遠く離して設置される請求項４に記載の製氷機。
【請求項７】
蒸発器は蒸発器ユニット内にあり、圧縮機は圧縮機ユニット内にあり、凝縮器は凝縮器ユニット内にあって、前記蒸発器ユニットは前記圧縮機ユニット及び前記凝縮器ユニットから遠く離して設置される請求項４に記載の製氷機。
【請求項８】
採氷サイクル中に気相の冷媒を圧縮機から蒸発器に導く蒸気管及び弁手段を更に備えた請求項４に記載の製氷機。
【請求項９】
弁手段は、採氷サイクル中に凝縮器及び受液器をバイパスさせるバイパス弁で構成される請求項８に記載の製氷機。
【請求項１０】
凝縮器と、圧縮機と、前記凝縮器及び前記圧縮機から遠く離して設置される蒸発器と、受液器と、前記圧縮機、前記凝縮器、前記蒸発器及び前記受液器と回路接続される弁とを備え、当該弁は、採氷サイクル中、冷媒に前記凝集器及び前記受液器をバイパスさせて、気相の冷媒を前記圧縮機から前記蒸発器に導く製氷機。
【請求項１１】
弁は、採氷サイクル中に圧力スイッチによって作動される電磁弁である請求項１０に記載の製氷機。
【請求項１２】
弁は、採氷サイクル中にコントローラによって作動される電磁弁である請求項１０に記載の製氷機。
【請求項１３】
圧縮機及び蒸発器と回路接続される圧力調整器を更に備えて、採氷サイクル中に前記蒸発器から前記圧縮機への冷媒の流れを制限する請求項１０に記載の製氷機。
【請求項１４】
蒸発器及び圧縮機と回路接続されるアキュームレータと、製氷サイクル中に前記アキュームレータ内の液相の冷媒を最適化するよう配置された熱交換器を更に備えた請求項１０に記載の製氷機。
【請求項１５】
熱交換器は、アキュームレータの出力管と熱的に関係するよう配置された配管である請求項１４に記載の製氷機。
【請求項１６】
熱交換器は、アキュームレータ内部の冷媒と熱的に関係するよう配置された配管である請求項１４に記載の製氷機。
【請求項１７】
蒸発器、圧縮機及び凝縮器を備えた製氷機を運転する方法であって、
(ａ) 実質的に液相の冷媒を製氷サイクル中に前記製氷機の蒸発器に供給し、
(ｂ) 実質的に気相の冷媒を採氷サイクル中に前記蒸発器に供給し、
(ｃ) 前記採氷サイクル中に前記蒸発器から前記製氷機の圧縮機への前記冷媒の流れを制限することによって、前記冷媒の圧力と温度を前記蒸発器内で上昇させ、それによって前記蒸発器の除氷を容易にする
ことよりなる前記方法。
【請求項１８】
凝縮器と、圧縮機と、前記凝縮器及び前記圧縮機から遠く離して設置される蒸発器と、受液器と、採氷サイクル中、冷媒に前記凝集器をバイパスさせて、気相の冷媒を前記圧縮機から前記受液器及び前記蒸発器に導くヘッド圧力弁とを備えた製氷機。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月11日(2002.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆発性標的を破壊する発射体において、
（ａ）テーパー付きの前側先端部分及び後側部分を有する発射体の薬筒体と、
（ｂ）前記前側部分内にあり、火工技術により作動される異種金属の反応性装薬と、
（ｃ）前記異種金属の反応性装薬の後方にあり且つ該装薬と接触する前記薬筒体内に設けられ、前記異種金属の反応性装薬を着火させる、ある量のトレーサ材料とを備える、発射体。
【請求項２】
請求項１の発射体において、前記テーパー付きの先端部分が、貫入したとき、標的のケーシングに進入する進入器の形態を有し、これにより、バインダ材料が前記異種金属の反応性装薬と相互に反応して前記貫入する前の異種金属の反応性装薬の反応速度を調節する、発射体。
【請求項３】
請求項１の発射体において、前記異種金属の反応性装薬が、反応性の２種金属混合体から選ばれた粉体化した金属混合体である、発射体。
【請求項４】
請求項３の発射体において、前記異種金属の反応性装薬が、ホウ化チタン（ＴｉＢ）及びニッケルアルミニド（ＮｉＡｌ）を形成するものから成る２種金属混合体の群から選ばれる、発射体。
【請求項５】
請求項４の発射体において、前記２種金属混合体がＴｉＢを形成する、発射体。
【請求項６】
対象とする爆発性標的を破壊する方法において、
（ａ）装薬の後方に配置され且つ装薬に接触するトレーサ材料によって火工技術にて作動される異種金属の反応性装薬装薬であって、高温度の破片が前記爆発性標的内に分配されるような仕方にて作動される前記異種金属の反応性装薬を保持する発射体の薬筒にて、対象とする前記標的に進入するステップを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約１．５度の最大曲げ角度（α）；約２２ｍの曲率半径；約０．６ｍの光路長；１２０ｍｍ乃至１５０ｍｍの範囲のギャップ高さ（ｈ）とギャップ巾（ｗ）；０.３ｍｍまでの厚さの、２％までのシリコンを含むスチール合金板からなる一枚の接着されたヨークエレメントで、３００ｍｍ乃至４００ｍｍの範囲の巾、２００ｍｍ乃至２５０ｍｍの範囲の高さ、および５００ｍｍ乃至６００ｍｍの範囲の長さのヨークエレメント；および５０乃至７０の範囲の巻き数のコイル（５）を有する２つの走査マグネット（１−２；３−４）からなる、重イオンガントリー用走査システムであり、
走査システム（１１）は更に、走査域に適合する開口と、電界の均一性を増大するギャップを有するヨークエレメントを有する、該走査マグネット（１−２，３−４）の下流に位置する９０度ダイポール（６）；および該９０度曲げマグネットの下流にステイプル留めされたビーム診断板タイプ検知器（７）から成る走査システム。
【請求項２】  該走査マグネット（１−２；３−４）が、最後部の曲げマグネット上流の重イオン癌治療システムのガントリーに位置していることを特徴とする請求の範囲１項記載のシステム。
【請求項３】  走査マグネット（１−２；３−４）の該コイル（５）が、５００乃至６００Aの範囲の最大コイル電流を許容するように設計されていることを特徴とする請求の範囲１項または２項記載のシステム。
【請求項４】  全コイル抵抗が３０ｍΩ乃至５０ｍΩの範囲にある前記特許請求の範囲１〜３の何れか一項記載のシステム。
【請求項５】  全コイルインダクタンスが３mH乃至４mHの範囲にあることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜４の何れか一項記載のシステム。
【請求項６】  該走査マグネットの該コイル（５）に対する全供給電圧が±３５０V乃至±４００Vの範囲にあることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜５の何れか一項記載のシステム。
【請求項７】  該走査マグネット（１−２；３−４）が複数の水冷室から成り、５ L/min乃至１０ L/minの範囲の全冷却水供給量により水冷されることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜６の何れか一項記載のシステム。
【請求項８】  該走査マグネット（１−２；３−４）の最大直流電力電圧が１０ＫＷ乃至１２ＫＷであることを特徴とする特許請求の範囲１〜７の何れか一項記載のシステム。
【請求項９】  該走査マグネット（１−２；３−４）が一個の単独ヨークセグメントから成ることを特徴とする前記特許請求の範囲１〜８の何れか一項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数のデータブロックが論理的に一貫したデータを表す場合に、前記バックアップコピーを作成する動作が行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）半導体基板上に配置されたフィールド酸化物層と、
（ｂ）接点領域内、及び、前記フィールド酸化物層の上に配置された金属プラグ接点であって、前記フィールド酸化物層と接触しているところの金属プラグ接点と、
（ｃ）前記金属プラグ接点に接続された金属と
を備える、リバースエンジニアリングを阻止または防止するのに適した半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許容可能なタイリング領域を有し、及び第１のドーパント濃度を有する第１トレンチ分離領域と、
許容可能なタイリング領域を有する第２トレンチ分離領域と、前記第２トレンチ分離領域はドープされていないことと、
第１トレンチ分離領域内に配置された第１タイル構造体と、前記第１タイルは前記第１トレンチ分離領域の第１の導電型に基づく設計パラメータ値の第１の組を有することと、
第２トレンチ分離領域内に配置された第２タイル構造体と、前記第２タイルは前記第２トレンチ分離領域の第２の導電型に基づく設計パラメータ値の第２の組を有することと、前記設計パラメータ値の第１の組のうちの少なくとも１つは前記設計パラメータ値の第２の組の対応する値と異なることとからなる半導体デバイス。
【請求項２】
前記対応する設計パラメータは、密集度、寸法、ピッチ、形状、排除距離、最小幅、最小長、及び最小面積のうちから選択される、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
許容可能なタイリング領域を有する第１トレンチ分離領域と、
許容可能なタイリング領域を有する第２トレンチ分離領域と、前記第２トレンチ分離領域は前記第１トレンチ分離領域と異なってドープされていることと、前記第１トレンチ分離領域又は前記第２トレンチ分離領域のいずれか１つのみがタイル構造体を有することとからなる半導体デバイス。
【請求項４】
異なってドープされていることは、ドープ濃度の差としてさらに特徴付けられる、請求項３に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
許容可能なタイリング領域を有し、及び第１の導電型を有する第１トレンチ分離領域と、
許容可能なタイリング領域を有する第２トレンチ分離領域と、前記第２トレンチ分離領域は第２の導電型を有することと、
第１トレンチ分離領域内に配置された第１タイル構造体と、前記第１タイルは前記第１トレンチ分離領域の第１の導電型に基づく設計パラメータ値の第１の組を有することと、
第２トレンチ分離領域内に配置された第２タイル構造体と、前記第２タイルは前記第２
トレンチ分離領域の第２の導電型に基づく設計パラメータ値の第２の組を有することと、前記設計パラメータ値の第１の組のうちの少なくとも１つは前記設計パラメータ値の第２の組の対応する値と異なることとからなる半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図の実施形態においては、第１トレンチ分離領域１０８、活性領域２０６、及びタイル２１０は基板１００のＰウェル領域に、第２トレンチ分離領域１１０、活性領域２０８及びタイル２１２は基板１００のＮウェル領域に存在する。したがって、分離領域１０８，１１０は逆の極性を有するドーパント種でドープされ、また、異なるドーパント濃度でドープされ得る。分離領域１０８，１１０は、例えば、第１分離領域１０８のほうが第２分離領域１１０よりもドーパント濃度が高いことがある。一実施形態においては、第１分離領域１０８及び第２分離領域１１０のドーパント種は同一であるが、ドーパント濃度が異なる。第１トレンチ分離領域は第１ドーパント濃度を有し、第２トレンチ分離領域はドープされないこともある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子アセンブリであって、
接地平面を含む複数の層から形成された実装基板と、
該実装基板上にあり、前記接地平面に電気的に接続された第１ヒート・パイプ接地パッドと、
前記実装基板に実装されたマイクロエレクトロニクス・ダイと、
該ダイの近傍の蒸発器部、前記ダイから離間した凝縮器部、および前記ダイから離間した第１ヒート・パイプ接地接点を有するヒート・パイプと、
前記第１ヒート・パイプ接地接点に電気的に接続された１つの接地端子、前記第１ヒート・パイプ接地パッドに電気的に接続された別の接地端子、および接地接点間に電流を導通する導電部を有する第１ヒート・パイプ接地コンポーネントと、
を備えた電子アセンブリ。
【請求項２】  電子アセンブリであって、
接地平面を含む複数の層から形成された実装基板と、
該実装基板に実装されたマイクロエレクトロニクス・ダイと、
前記ダイの近傍の蒸発器部と、前記ダイから離間した凝縮器部とを有するヒート・パイプと、
前記実装基板に取り付けたベース、および前記実装基板から離間したスタンドオフ部を有するクランプ・スタンドオフ・コンポーネントと、
前記スタンドオフ部に取り付けたベース、および前記ヒート・パイプに電気的に接続されたヒート・パイプ接点を有していて、前記クランプ・スタンドオフ・コンポーネントとクランプとが前記ダイに電気的に接続された前記ヒート・パイプを共同で保持する、前記接地平面に電気的に接続されたクランプと、
を備えた電子アセンブリ。
【請求項３】  電子アセンブリであって、
実装基板と、
該実装基板に実装されたマイクロエレクトロニクス・ダイと、
該ダイの近傍の蒸発器部、および前記ダイから離間した凝縮器部を有するヒート・パイプと、
前記蒸発器部内のインサートと、
前記実装基板に取り付けたベース、および前記実装基板から離間したスタンドオフ部を有するクランプ・スタンドオフ・コンポーネントと、
前記スタンドオフ部に取り付けたベース、および前記ヒート・パイプに電気的に接続されたヒート・パイプ接点を有するクランプとを備え、前記インサートは前記ヒート・パイプ接点と前記ダイとの間に位置し、前記クランプ・スタンドオフ・コンポーネントとクランプとが前記ダイに電気的に接続された前記ヒート・パイプを共同で保持し、前記インサートは接点の締め付け力による前記ヒート・パイプの凹みを防止する電子アセンブリ。
【請求項４】  電子アセンブリであって、
実装基板と、
該実装基板に実装されたマイクロエレクトロニクス・ダイと、
該ダイの近傍の蒸発器部、前記ダイから離間した凝縮器部、および前記ダイから離間した第１接地接点を有していて、向き合っている半部を有し、一方の半部は他方の半部方向に窪みを有する第１シートを有するヒート・パイプと、
一端が前記第１シートを向いている一端を有し、他端が前記実装基板に取り付けられた第１ヒート・パイプ・スタンドオフ・コンポーネントと、
を備えた電子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基盤の面上に導体パターンを形成する方法において、
（ａ）前記面の少なくとも１部分上に金属コロイド粒子を本質的に均一にデポジットさせる過程であり、該粒子は金属の無電解デポジションに触媒作用が出来るものである過程と、
（ｂ）コンピユータ制御されるプリンターにより、該基盤上にバリア層をデポジットする過程であり、該バリア層は、次ぎに該表面上に付けられるか又は該表面と接触する化学物質との接触から該コロイド粒子をマスクしておりそして該導体パターンに対応するボイドが残るようにパターン付けされている過程と、
（ｃ）コロイド粒子を有する露出された基盤表面上への金属層の沈殿と該導体パターンを形成するのに充分な時間の間の成長とを起こさせる現像溶液に前記部分を接触させる過程とを具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記コンピユータ制御されるプリンターがレーザープリンター又はインクジェットプリンターであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  該パリア層が、該コンピユータ制御されるプリンターに従来使用されているインクから形成されていることを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】  単一のカスタム設計導体パターンが、全て同じ導体パターンで、大きな数の基板を１つのバッチとして、同じ安易さで製造されるように、コンピユータ制御されていることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】  平面の基盤の第１面上に第１導電部分を有する第１導体パターンと該平面の基盤の反対の、第２の面上に第２導電部分を有する第２導体パターンと、を形成する過程を具備することを特徴とする請求項１−５のいずれか１のの方法。
【請求項６】  過程（ｃ）の前に、該第１及び第２面内の、結果的にそれぞれ第１及び第２導電部分になる部分をリンクする１つ以上の孔を該基盤内に形成する過程と、そして前記第１及び前記第２導電部分間に導体を形成するために、過程（ｃ）内に、該１つ以上の孔の壁上での該金属のデポジションを引き起こす過程、を具備することを特徴とする請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の高さに設けられ、内部にワイヤロープ１４０を巻き取るドラム１３０及び前記ドラム１３０を回転させる正逆モ一タ１２０が設けられた本体１００;
前記本体１００の下部に設けられて、下部が開放されたケーシング１６０;
前記ケーシング１６０内で前記本体１００と所定距離ほど離隔して設けられ、下端部に一つ以上の上側接触端子２４０が設けられた上側端子部２００;
照明灯１０を設けるための連結部４４０を備えて、前記ワイヤロープ１４０に連結されて前記正逆モ一タ１２０の駆動によって上下へ移動可能であり、 上端部に前記上側接触端子２４０に対応する下側接触端子４２０が設けられた昇降体４００;及び
前記ケーシング１６０に設けられて、前記昇降体４００を前記上側及び下側接触端子２４０、４２０が相互に接触した状態で固定させるストッパー３００を含み、
前記上側及び下側接触端子２４０、４２０のうち、少なくとも一つは環状を持つことを特徴とする昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項２】
前記上側端子部２００に形成された上側接触端子２４０は、円形の環状の内側及び外側接触端子２４１、２４２からなり、
前記昇降体４００に形成された下側接触端子４２０は、前記上側接触端子２４０に対応する円形の環状の内側及び外側接触端子４２１、４２２からなることを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項３】
前記上側端子部２００に形成された上側接触端子２４０は、円形の環状の内側及び外側接触端子２４１、２４２からなり、
前記昇降体４００に形成された下側接触端子４２０は、前記内側及び外側接触端子２４１、２４２と同じ半径に位置する四つの接点６００からなることを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項４】
前記昇降体４００に形成された下側接触端子４２０は、円形の環状の内側及び外側接触端子４４１、４４２からなり、
前記上側端子部２００に形成された上側接触端子２４０は、前記内側及び外側接触端子４２１、４２２と同じ半径に位置する四つの接点６００からなることを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項５】
前記上側端子部２００に形成された上側接触端子２４０は、円形の環状の内側及び外側接触端子２４１、２４２からなり、
前記昇降体４００に形成された下側接触端子４２０は、前記内側及び外側接触端子２４１、２４２と各々同じ半径に位置する二つの接点６００からなることを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項６】
前記昇降体４００に形成された下側接触端子４２０は、円形の環状の内側及び外側接触端子４４１、４４２からなり、
前記上側端子部２００に形成された上側接触端子２４０は、前記内側及び外側接触端子４２１、４２２と各々同じ半径に位置する二つの接点６００からなることを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項７】
前記上側端子部２００に設けられた上側接触端子２４０のうち、少なくとも一つにはスプリング２５０が設けられて、 当該上側接触端子を前記昇降体４００の方向へ押圧することを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項８】
前記ストッパー３００は、前記ケーシング１６０に回動自在に設けられ、スプリング３３０によって水平状態を弾性的に維持し、
前記昇降体４００の側面には、前記ストッパー３００と部分接触する位置に係止部４３０が形成されて、前記係止部４３０が前記ストッパー３００の上部に上昇した後下降すると、前記ストッパー３００に係止状態になって前記昇降体４００の高さが固定され、前記昇降体４００の側面が前記ストッパー３００の上部に移動すると、係止が解除され前記昇降体４００を下降させうることを特徴とする請求項１記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項９】
前記ワイヤロープ１４０の所定位置には接触子１４１が設けられ、前記本体１００には前記昇降体４００が前記上側端子部２００に隣接するとき、前記接触子１４１と接触する第１リミットスイッチ５００が設けられて、前記昇降体４００を上昇移動させる過程で、前記接触子１４１を感知したときから前記正逆モ一タ１２０の電源を短い間隔で繰り返して連結/遮断させゆっくり駆動させることを特徴とする請求項８記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項１０】
前記ワイヤロープ１４０の上端には所定長さほど追加の接触子１４２が設けられ、 前記追加の接触子１４２は前記昇降体４００を下降させる過程で、前記昇降体４００が地面に隣接したときから上記第１リミットスイッチ５００と接触して前記正逆モ一タ１２０の電源を短い間隔で繰り返して連結/遮断させ前記昇降体４００をゆっくり下降して止めるようにすることを特徴とする請求項９記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項１１】
前記本体１００と前記ケーシング１６０との間には、前記上側端子部２００を貫通するようにガイド棒２１１が設けられ、前記上側端子部２００は前記ガイド棒２１１に沿って上下移動が可能であり、
前記ガイド棒２１１には、前記上側端子部２００と前記本体１００との間にスプリング２３０が設けられて前記上側端子部２００を下方へ押圧することを特徴とする請求項８記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項１２】
前記ケーシング１６０には、前記上側端子部２００が所定高さまで移動したことを感知して、前記昇降体４００の係止部４３０が前記ストッパー３００の上方へ外れる開始点を判断するための第２リミットスイッチ５１０が設けられ、
上記第２リミットスイッチ５１０の感知信号によって前記正逆モ一タ１２０の駆動を停止させることを特徴とする請求項１０記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項１３】
前記第２リミットスイッチ５１０の感知信号によって停止された前記正逆モ一タ１２０は、前記係止部４３０が前記ストッパー３００から外れる瞬間、瞬間的に逆駆動して前記昇降体４００を下方へ少し移動させることを特徴とする請求項１２記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【請求項１４】
前記本体１００の下部には、前記ストッパー３００が前記昇降体４００の側面を完全に外れるほど上昇したとき、前記上側端子部２００と接触する第３リミットスイッチ５２０が設けられて、
前記第３リミットスイッチ５２０の感知信号によって前記正逆モ一タ１２０を逆駆動して、前記昇降体４００を下降させることを特徴とする請求項８記載の昇降機能を持つ高所照明灯設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004518245.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプシステム、及び前記ランプシステムを高電力レベル及び低電力レベルで動作させるための電源を備えている装置であって、前記電源は前記高電力レベルで動作するランプシステムから前記低電力レベルで動作するランプシステムまでスイッチさせ、前記高電力レベル及び前記低電力レベルによって形成されるサイクルが前記ランプシステムの動作中反復され、前記高電力レベルは同じランプシステムに使用される安定状態電力レベルより高いことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電源は、低リップル電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ランプシステムは、無極バルブを有する無極紫外ランプシステムからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ランプシステムは、紫外光を出力するアークランプに給電するアークランプシステムからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ランプシステムは、紫外光を発生することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ランプシステム、及び前記ランプシステムに対する冷却要求を減少させる電源を備えている装置であって、前記電源は、前記ランプシステムを第１の電力レベルにおける動作から、前記ランプシステムを前記第１の電力レベルより低い第２の電力レベルにおける動作までスイッチさせ、前記第１及び第２の電力レベルによって形成されるサイクルが前記ランプシステムの動作中反復され、前記ランプシステムの冷却のレベルは、前記電源が前記第１の電力レベルにおいて安定状態条件で動作させる場合の同一ランプシステムの冷却要求に比して減少していることを特徴とする装置。
【請求項７】
ランプシステムを高電力レベル及び低電力レベルで動作させる方法であって、前記電源から前記ランプシステムへ供給される電力を高電力レベルから低電力レベルまでスイッチさせるステップを含み、前記高電力レベル及び前記低電力レベルによって形成されるサイクルが反復され、前記高電力レベルは前記ランプシステムに給電される安定状態電力レベルより大きいいことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記電力システムは、低リップル電力を供給することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ランプシステムは無極バルブからなり、前記電源は前記無極バルブに給電するためのマイクロ波を発生するマグネトロンを駆動することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ランプシステムは、アークランプからなることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ランプシステムを高電力レベル及び低電力レベルで動作させる方法であって、前記電源から前記ランプシステムへ供給される電力を高電力レベルから低電力レベルまでスイッチさせるステップを含み、前記高電力レベル及び前記低電力レベルによって形成されるサイクルが反復され、前記方法は前記ランプシステムを冷却するステップを更に含み、冷却のレベルは、前記高電力レベルにおいて安定状態条件の下で動作させて前記電源を使用する場合の前記ランプシステムの冷却のレベルに比して減少していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記冷却のレベルを減少させるために、前記冷却用空気圧及び冷却用空気流体積の少なくとも一方を減少させることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ランプシステムは、マグネトロン及びバルブからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ランプシステムのバルブは、前記サイクル中にオンを維持することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記電源は、低リップル電力を供給することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記ランプシステムは、無極バルブを有する無極紫外ランプシステムからなることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１７】
前記ランプシステムは、紫外光を出力するアークランプに給電するアークランプシステムからなることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ランプシステムのバルブは、前記サイクル中にオンを維持することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１９】
前記ランプシステムのバルブは、前記サイクル中にオンを維持することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項２０】
マグネトロン及びバルブを含むランプシステムと、
低リップル電力を前記ランプシステムに供給し、前記ランプシステムを高レベル及び低レベルで給電する電源と、
を備え、
前記電源は、前記ランプシステムへの電力を、前記高レベルから前記低レベルへ、そして前記高レベルへ戻るように循環式に調整することを特徴とする装置。
【請求項２１】
前記マグネトロン及びバルブは、前記高レベルから低レベルへ給電される時にオンを維持することを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ランプシステムは、無極バルブを有する無極紫外ランプシステムからなることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記ランプシステムは、紫外光を出力するアークランプに給電するアークランプシステムからなることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記ランプシステムのバルブは、前記電力が前記高レベルから低レベルへ、そして前記高レベルへ戻るように調整される時にオンを維持することを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
空冷ランプシステム２００は、無極バルブを有する無極紫外ランプシステム（マグネトロン２０２のような）であることも、または紫外光を出力するアークランプであることもできる。ランプシステム２００は、ブロワーデバイス２１０及び／またはランプ冷却用圧力調整デバイス２２０を含むことも、またはそれらに結合することもできる。上述したように、ランプシステム２００の冷却レベルは、電源１００と共に使用した場合には、ブロワーデバイス２１０及び／またはランプ冷却用圧力調整デバイス２２０の使用によって低下させることができる。