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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、
前記駆動部材に摩擦結合された移動部材と、
前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給する駆動回路とを備え、
前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給して伸びと縮みの速度の異なる伸縮変位振動を発生させて前記駆動部材と前記移動部材とを相対移動させる駆動装置における前記移動部材の位置検出装置において、
前記移動部材の移動方向に沿って平行に配置され、前記移動部材に対向する電極と、
前記移動部材と電極との間の静電容量を検出する静電容量検出器と、
を設け、
前記駆動パルスを前記移動部材と電極との間に印加して検出された静電容量に基いて前記移動部材の移動方向の位置を検出することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記駆動部材と前記移動部材とは導電性材料で構成され、前記電気機械変換素子の電極と前記駆動部材とは電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記移動部材に対向する電極は、電気機械変換素子が固定される固定部材に設けられることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項４】
電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、
前記駆動部材に摩擦結合された移動部材と、
前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給する駆動回路とを備え、
前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給して伸びと縮みの速度の異なる伸縮変位振動を発生させて前記駆動部材と前記移動部材とを相対移動させる駆動装置における前記移動部材の位置検出装置において、
前記駆動部材に高周波信号を印加する高周波電圧発生器と、
前記移動部材の移動方向に沿って平行に配置され、前記移動部材に対向する電極と、
前記移動部材と電極との間の静電容量を検出する静電容量検出器とを設け、
前記高周波電圧発生器から出力される高周波電圧を前記移動部材と電極との間に印加して検出された静電容量に基いて前記移動部材の移動方向の位置を検出すること
を特徴とする位置検出装置。
【請求項５】
前記移動部材に対向する電極は、前記移動部材の移動距離の最小検出単位以下のピッチで前記移動部材の移動方向に沿って形成された複数の凹凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記移動部材に対向する電極は、前記移動部材の移動距離の最小検出単位以下のピッチで前記移動部材の移動方向に沿って形成された複数の凹凸部を有することを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記電極は、前記移動部材の移動方向に平行に配置された第1電極及び第２電極を含み、第1電極の凹凸部のピッチに対して第２電極の凹凸部のピッチが前記移動部材の移動方向に対して１／４ピッチ位相ずれて配置されていることを特徴とする請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記電極は、斜辺を対向させて形成された直角三角形の第１電極と第２電極とを含むことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記移動部材はレンズ保持枠であり、
前記電極は、前記レンズ保持枠を光軸方向に案内する案内軸に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記案内軸は、２本の金属材料からなる軸部材の端面を絶縁性接着剤で接着固定して構成されていることを特徴とする請求項９に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明は、電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、前記駆動部材に摩擦結合された移動部材と、前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給する駆動回路とを備え、前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給して伸びと縮みの速度の異なる伸縮変位振動を発生させて前記駆動部材と前記移動部材とを相対移動させる駆動装置における前記移動部材の位置検出装置において、前記移動部材の移動方向に沿って平行に配置された前記移動部材に対向する電極と、前記移動部材と電極との間の静電容量を検出する静電容量検出器とを設け、前記駆動パルスを前記移動部材と電極との間に印加して検出された静電容量に基いて前記移動部材の移動方向の位置を検出することを特徴とする位置検出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記移動部材に対向する電極は、電気機械変換素子が固定される固定部材に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の発明は、電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、前記駆動部材に摩擦結合された移動部材と、前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給する駆動回路とを備え、前記電気機械変換素子に駆動パルスを供給して伸びと縮みの速度の異なる伸縮変位振動を発生させて前記駆動部材と前記移動部材とを相対移動させる駆動装置における前記移動部材の位置検出装置において、前記駆動部材に高周波信号を印加する高周波電圧発生器と、前記移動部材の移動方向に沿って平行に配置された前記移動部材に対向する電極と、前記移動部材と電極との間の静電容量を検出する静電容量検出器とを設け、前記高周波電圧発生器から出力される高周波電圧を前記移動部材と電極との間に印加して検出された静電容量に基いて、前記移動部材の移動方向の位置を検出することを特徴とする位置検出装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項５又は６の発明は、前記移動部材に対向する電極は、前記移動部材の移動距離の最小検出単位以下のピッチで前記移動部材の移動方向に沿って形成された複数の凹凸部を有するものとする。
また、請求項７の発明は、前記電極は、前記移動部材の移動方向に平行に配置された第1電極及び第２電極を含み、第1電極の凹凸部のピッチに対して第２電極の凹凸部のピッチが前記移動部材の移動方向に対して１／４ピッチ位相ずれて配置されている。
また、請求項８の発明は、前記電極は、斜辺を対向させて形成された直角三角形の第１電極と第２電極とを含む。
また、請求項９の発明は、前記移動部材はレンズ保持枠であり、前記電極は、前記レンズ保持枠を光軸方向に案内する案内軸に設けられている。
また、請求項１０の発明は、前記案内軸は、２本の金属材料からなる軸部材の端面を絶縁性接着剤で接着固定して構成されていることを特徴とする請求項９に記載の位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲    【請求項１】特定の測定方向に沿って移動する物体の位置情報を提供する光学エンコーダにおいて、この光学エンコーダは：  光を放出する光源；  この光源に対して相対運動する物体に装着されたデータトラック；  このデータトラックから変調された光を受信して、この受信した光から位置信号を生成する検出システムから構成され、  光を受信するこのデータトラックは、特定の分解能の異なる光学特性の交互する複数の領域から構成され、  この検出システムは：  このデータトラックからこの変調された光を受信するフォトダイオードアレイ；  このフォトダイオードアレイに接続された分解能選択ユニットから構成され、この分解能選択ユニットは、このフォトダイオードアレイの分解能を制御して選択し、この場合、このフォトダイオードアレイに関連する全てのフォトダイオードが、この分解能選択ユニットによって選択される分解能に関係なく起動する。    【請求項２】分解能選択ユニットは、出力信号を生成するフォトダイオードアレイのフォトダイオードに対応する検出領域の有効な大きさを制御することによって分解能を制御する請求項１に記載の光学エンコーダ。    【請求項３】分解能選択ユニットは、フォトダイオードアレイ内のフォトダイオードの複数のグループを規定する請求項１に記載の光学エンコーダ。    【請求項４】フォトダイオードのグループは、単一のフォトダイオードから構成される請求項３に記載の光学エンコーダ。    【請求項５】フォトダイオードのグループは、少なくとも２つの隣合ったフォトダイオードから構成される請求項３に記載の光学エンコーダ。    【請求項６】フォトダイオードのグループは、少なくとも４つの隣合ったフォトダイオードから構成される請求項３に記載の光学エンコーダ。    【請求項７】フォトダイオードのグループのうちの１つのグループが、第１出力信号の第１位相に対応し、これらのグループのうちの第２グループが、第２出力信号の第２位相に対応する請求項３に記載の光学エンコーダ。    【請求項８】フォトダイオードのグループのうちの１つのグループは、第１出力信号の第１位相に対応し、これらのグループの第２グループは、第２出力信号の第２位相に対応し、これらのグループの第３グループは、第３出力信号の第３位相に対応し、これらのグループの第４グループは、第４出力信号の第４位相に対応する請求項４に記載の光学エンコーダ。    【請求項９】フォトダイオードのグループのうちの１つのグループは、第１出力信号の第１位相に対応し、これらのグループの第２グループは、第２出力信号の第２位相に対応し、これらのグループの第３グループは、第３出力信号の第３位相に対応し、これらのグループの第４グループは、第４出力信号の第４位相に対応する請求項４に記載の光学エンコーダ。    【請求項１０】フォトダイオードのグループのうちの１つのグループは、第１出力信号の第１位相に対応し、これらのグループの第２グループは、第２出力信号の第２位相に対応し、これらのグループの第３グループは、第３出力信号の第３位相に対応し、これらのグループの第４グループは、第４出力信号の第４位相に対応する請求項５に記載の光学エンコーダ。    【請求項１１】フォト��イオードのグループのうちの１つのグループは、第１出力信号の第１位相に対応し、これらのグループの第２グループは、第２出力信号の第２位相に対応し、これらのグループの第３グループは、第３出力信号の第３位相に対応し、これらのグループの第４グループは、第４出力信号の第４位相に対応する請求項６に記載の光学エンコーダ。    【請求項１２】検出システムは、スイッチング信号線をさらに有し、このスイッチング信号線は、複数のスイッチを介して分解能選択ユニットに接続されていて、これらのスイッチは、フォトダイオードアレイからの出力を複数の出力線に接続し、この場合、各出力線は、それに関連して特定の位相遅れを有する請求項１に記載の光学エンコーダ。    【請求項１３】分解能選択ユニットによって制御されるフォトダイオードの分解能は、データトラックの特定の分解能に対応する請求項１に記載の光学エンコーダ。    【請求項１４】検出システムは、インデックス・フォトダイオードアレイをさらに有し、このインデックス・フォトダイオードアレイは、データトラックから光を受信し、インデックス信号を生成し；  分解能選択ユニットが、このインデックス・フォトダイオードアレイに接続されていて、この分解能選択ユニットは、このインデックス信号のコントラストを制御し、この場合、このインデックス・フォトダイオードアレイに関連する全てのフォトダイオードが、この分解能選択ユニットによって選択される分解能に関係なく起動する請求項１に記載の光学エンコーダ。    【請求項１５】データトラックから光を受信して、第２インデックス信号を生成する第２フォトダイオードアレイをさらに有する請求項１４に記載の光学エンコーダ。    【請求項１６】分解能選択ユニットは、インデックス・フォトダイオードアレイ内の複数のフォトダイオードを選択的に起動させて、インデックス信号を最適化させる請求項１４に記載の光学エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の回折素子における光学多層膜の構成材料の第１設計例を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の回折素子における光学多層膜の構成材料の第２設計例を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１１：光学多層膜
２、１２：充填材
３：透明基板
４：カバー
２１、２２：光源
２３：回折素子
２４：コリメートレンズ
２５：ビームスプリッタ
２６：対物レンズ
２７：光記録媒体
２８：光検出光学系
３１：石英ガラス基板
３２：回折格子
３３：誘電体多層膜凸部
３４：接着剤
３５：カバーガラス
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列状に配列された複数の被駆動素子と、該被駆動素子を駆動する複数の駆動素子とを有するプリントヘッドにおいて、
前記被駆動素子は、第１の電極と第２の電極を備え、
前記被駆動素子の第１の電極を第１の所定数共通に接続し、
前記第１の電極と前記第２の電極の組合せにより特定の被駆動素子を駆動する駆動手段と、
前記被駆動素子に与えるエネルギーの補正量を記憶する複数の補正データ記憶手段と、
前記複数の補正データ記憶手段から、被駆動素子に対応する特定の補正データ記憶手段を、前記第１の電極と前記第２の電極との組合せに応じて選択する補正データ選択手段とを有することを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】
前記補正データ記憶手段は、
共通接続される前記複数の被駆動素子の各々に対応させた補正データの下位ビットを記憶する第１の記憶部と、
前記補正データの上位ビットを記憶する第２の記憶部とを有し、
該第２の記憶部と、該第２の記憶部に共通して対応する複数の被駆動素子の各々に対応する第１の記憶部との組合せにより、被駆動素子各々の補正データを表す請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記補正データ選択手段の各々は、1つの第１チャネル型ＭＯＳトランジスタと、
これに共通接続された複数の第２のチャネル型ＭＯＳトランジスタとの組で構成され、
前記第１チャネル型ＭＯＳトランジスタと前記第２のチャネル型ＭＯＳトランジスタとは、所定の時間差をもって、排他的にオンさせることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記被駆動素子が発光素子であることを特徴とする請求項１から請求項３に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記発光素子がＬＥＤであることを特徴とする請求項４記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記被駆動素子が発熱素子であることを特徴とする請求項１から請求項３に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載のプリントヘッドを用い、制御部に記憶された各被駆動素子に対する補正データを前記プリントヘッドに転送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
列状に配列された複数のＬＥＤと、該ＬＥＤを駆動する複数の駆動素子とを有するプリントヘッドにおいて、
前記ＬＥＤは、第１の電極と第２の電極を備え、
前記ＬＥＤの第１の電極を第１の所定数共通に接続し、
前記第１の電極と前記第２の電極の組合せにより特定のＬＥＤを駆動する駆動手段と、
前記ＬＥＤに与えるエネルギーの補正量を記憶する複数の補正データ記憶手段と、
前記複数の補正データ記憶手段から、ＬＥＤに対応する特定の補正データ記憶手段を、前記第１の電極と前記第２の電極との組合せに応じて選択する補正データ選択手段とを有することを特徴とするプリントヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載のプリントヘッドを用い、制御部に記憶された各被駆動素子に対する補正データを前記プリントヘッドに転送することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも請求項１乃至８の何れか１に記載の熱可逆記録媒体を有する熱可逆記録部と支持体と接着剤層又は粘着剤層からなり、この順で積層することを特徴とする熱可逆記録ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
サーマルヘッド又はセラミックヒータを用い、画像を消去することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題は、本発明の（９）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれか１に記載の熱可逆記録媒体が、情報記憶部を有するカード、ディスク、ディスクカートリッジ、テープカセットから選択された一つに設けられていることを特徴とするカード、ディスク、ディスクカートリッジ、テープカセット」、（１０）「少なくとも前記第（１）項乃至第（８）項の何れか１に記載の熱可逆記録媒体を有する熱可逆記録部と支持体と接着剤層又は粘着剤層からなり、この順で積層することを特徴とする熱可逆記録ラベル」により達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更にまた、上記課題は、本発明の（１１）「前記第（１）項乃至第（１０）項の何れか１に記載の熱可逆記録媒体、カード、ディスク、ディスクカートリッジ、テープカセットまたはラベルを用い、加熱により画像の記録および／または消去を行なう画像処理方法」、（１２）「サーマルヘッドを用い、画像を形成することを特徴とする前記第（１１）項に記載の画像処理方法」、（１３）「サーマルヘッド又はセラミックヒータを用い、画像を消去することを特徴とする前記第（１１）項または第（１２）項に記載の画像処理方法」により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記可逆性感熱記録媒体の可逆性感熱記録面側表面の表面粗さ（Ｒｚ）が、１．５μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面積を有する略平坦部材である熱変換器を基板の上面に担持した前記基板と、
前記基板に取り付けられ、外表面を有しており、前記外表面を通ってオリフィスが形成されるオリフィス部材であって、前記熱変換器に隣接し、かつ前記オリフィス及び前記基板に設けられた吸入口と液通し、これにより前記吸入口を通して室に液体を伝達するように構成される前記室を形成するオリフィス部材と、
を備える液滴生成器であって、
前記室の厚さは前記上面から前記外表面に至る寸法であり、
前記変換器の前記面積の平方根に対する前記室の厚さの比は約０．７５より小さいことを特徴とする液滴生成器。
【請求項２】
前記比は０．５０より小さいことを特徴とする請求項１に記載の液滴生成器。
【請求項３】
前記比は約０．３５であることを特徴とする請求項１に記載の液滴生成器。
【請求項４】
前記オリフィス部材は、少なくとも２個のオリフィスが前記室から延びて前記オリフィス部材の前記外表面まで貫通するように開口し、これにより前記室から前記オリフィスを通って液体が放出されることを特徴とする請求項１に記載の液滴生成器。
【請求項５】
前記室の中にある前記熱変換器は単一の部材であることを特徴とする請求項４に記載の液滴生成器。
【請求項６】
液滴生成方法であって、
液体の供給源を設けるステップと、
複数の室に前記液体の一部を充填するステップと、
前記複数の室のそれぞれから１００フェムトリットルより小さい体積を有する前記液体の複数の液滴を放出するために必要な気泡を生成するのに十分な熱量を瞬間的に前記室内の前記液体に加えるステップと、
を備えることを特徴とする液滴生成方法。
【請求項７】
前記液体を前記複数の室のそれぞれからほぼ同一の体積で放出するステップであって、放出される前記液体は２つ以上の液滴に分離する、放出するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記液体を瞬間的に加熱するステップであって、前記室の中にある前記液体を一回加熱すると、前記室の中にある前記液体が放出される、前記液体を瞬間的に加熱するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
オリフィス部材を設けるステップであって、前記オリフィス部材には、少なくとも２個のオリフィスが前記室から延びていて、前記オリフィスを通って前記室からの液体の放出が可能となる、オリフィス部材を設けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
単一のオリフィスを設けるステップであって、前記室内の前記液体のほぼすべてが、前記単一のオリフィスを通って放出されるように構成される、単一のオリフィスを設けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
保護層８０は、チャネル２５８を１回目にエッチングしながら適所に設けられる。この長い、ベース２４２を貫通する「バルク(bulk)」ＴＭＡＨエッチングでは多少不均一の結果を残すおそれがある。これについて、チャネル壁の図示の延長部８２は、チャネル２５８の最初のエッチング後のこれらの壁を表す。最初のエッチング１回だけである場合、対向する吸入口２５４はサイズが一致しないことは明らかである。具体的には、ベース２４２とオリフィス部材２４８の間のギャップが一致せず、チャネル２５８から室２３３への液体の流量が異なってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記記載は肺胞への液滴のエアロゾル送達に適する液滴の製造に焦点を当ててきたが、このような微粒の液滴を他の適用について生成可能であることが理解されよう。本発明の液滴生成器は、芳香送達(scent delivery)、精確に調整された量の殺虫剤、塗料、燃料等の分注に適する液体の供給とともに組み合わせ可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用の球を流通させることにより遊技を行なう遊技機であって、
前記遊技に関する動作を制御する複数の制御基板と、
少なくとも該複数の制御基板が配設される範囲に設けられ、所定以上の面積を有する導電性部材と
を備え、
該導電性部材は、少なくとも前記遊技の実行時において、該導電性部材内における導電が可能な状態で設けられており、
該導電性部材に、前記複数の制御基板を、該導電性部材と各制御基板のグラウンド層との接続を確保しつつ配設し、
前記複数の各制御基板がカバー部材で覆われた
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の遊技機は、
遊技用の球を流通させることにより遊技を行なう遊技機であって、
前記遊技に関する動作を制御する複数の制御基板と、
少なくとも該複数の制御基板が配設される範囲に設けられ、所定以上の面積を有する導電性部材と
を備え、
該導電性部材は、少なくとも前記遊技の実行時において、該導電性部材内における導電が可能な状態で設けられており、
該導電性部材に、前記複数の制御基板を、該導電性部材と各制御基板のグラウンド層との接続を確保しつつ配設し、
前記複数の各制御基板がカバー部材で覆われたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）インクジェットプリントヘッドのオリフィスを通って所望パターンになるように、印字流体を供給容器から連続巻き取り媒体上へ噴出することによって、移動している該巻き取り媒体である印字媒体上に所望パターンを印字する段階と、
ｂ）前記媒体上への前記印字を終了する段階と、
ｃ）前記巻き取り媒体の移動速度を、印字を行う速度よりも遅い速度に落とす段階と、
ｄ）印字再開まで、印字流体を前記供給容器から前記オリフィスを通って定期的に前記巻き取り媒体上へ噴出して、該オリフィスを定期的に整備する段階と、
ｅ）前記巻き取り媒体の移動速度を、印字を行う速度に戻す段階と、
ｆ）前記移動している巻き取り媒体である印字媒体上に所望パターンになるように印字流体を前記供給容器から前記オリフィスを通って噴出することによって、前記印字を再開する段階と
を含む、インクジェットプリンタの動作方法。
【請求項２】
前記印字および前記流体の定期的噴出の間、前記プリントヘッドを１つの静止位置に維持する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記巻き取り媒体の移動を止める段階と、前記巻き取り媒体の静止領域上に前記流体の定期的噴出を行う段階と、前記巻き取り媒体の移動を再開する段階と、前記巻き取り媒体の移動する領域上に印字する段階とをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記印字および前記流体の定期的噴出の間、前記プリントヘッドを１つの静止位置に維持する段階をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記流体の定期的噴出が、前記巻き取り媒体の移動する部分の上に行われる段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記流体は、前記オリフィスを整備するために等間隔で定期的に噴出される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
周囲温度を検知する段階と、該周囲温度次第で前記間隔を調整する段階とをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
周囲湿度を検知する段階と、該周囲湿度次第で前記間隔を調整する段階とをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記流体の定期的噴出中、前記プリントヘッドを大気にさらしたままにする段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記印字流体はインクである、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットをつけた基板を形成する方法であって、
基板上に第１の層として絶縁誘電バリアー薄膜層を堆積すること、
前記第１の層上に第２の層として層間の誘電薄膜層を堆積すること、
前記第２の層上に第３の層として抵抗薄膜層を堆積すること、
前記第３の層上に第４の層として金属の導電性薄膜層を堆積すること、および
前記複数の薄膜層および前記基板を貫いて、スロット領域により画定されるスロットを形成して延ばすことであって、それにより、スロットを取り囲む棚状部における削りくずの数を最小にするようなスロットを形成して延ばすこと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第４の層上に第５の層として絶縁パッシベーション層を堆積することをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第５の層上に第６の層としてキャビテーションバリアー層を堆積すること、および該第６の層上に第７の層としてポリマーバリアー層を堆積すること、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記堆積された薄膜は圧縮されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スロットは機械的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
中央供給プリントヘッド用のコーティングした基板であって、
基板と、
該基板上に付着される薄膜であって、少なくとも絶縁誘電バリアー層、層間の誘電薄膜層、抵抗層、および金属導電層を含む複数の層を含む、薄膜と、
前記基板および前記薄膜を貫いて延びるスロット領域であって、前記複数の層が前記基板上に所定の順序で堆積されることにより、スロットが該スロット領域を貫いて前記基板に形成される場合、該スロット領域を取り囲む棚状部における削りくずの数が最小になる、スロット領域と、
を備えることを特徴とするコーティングした基板。
【請求項７】
前記薄膜はアルミニウムを含むことを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【請求項８】
前記薄膜はタンタルを含むことを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【請求項９】
前記薄膜はタンタルアルミニウムを含むことを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【請求項１０】
前記薄膜の厚さは、少なくとも０．２５ミクロンであることを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【請求項１１】
前記薄膜は圧縮応力下にあることを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【請求項１２】
キャビテーションバリアー層をさらに備え、前記スロット領域は、前記キャビテーションバリアー層を貫いて延びることを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【請求項１３】
パッシベーション層をさらに備え、前記スロット領域は、前記パッシベーション層を貫いて延びることを特徴とする、請求項６に記載のコーティングした基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
可視面（５）用の部分カバーの閉鎖時に棒（７）が保護カバー（１）の運転席側に錠止および取り外し可能に保持され、ルーフの方に巻き上げられた可視面（５）の部分カバーの開放時に部分カバー内にしまわれていることを特徴とする請求項１記載の保護カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
水添ポリブタジエンブロック（Ｂ３）が、１，２−結合の含有量が４５モル％以上であるポリブタジエンからなり、かつポリブタジエンの炭素−炭素二重結合の７０％以上が水素添加された水添ポリブタジエンブロックである請求項４記載の気管内チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
軟質塩化ビニル樹脂が用いられていない気管内チューブとして、シリコーン樹脂製の気管内チューブがある。しかし、シリコーン樹脂は、それ自体が高価であるとともに、製造の際に架橋プロセスを必要とするため、気管内チューブが非常に高価な医療用具となるという欠点がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
水添ポリブタジエンブロック（Ｂ３）としては、１，２−結合の含有量（ビニル結合含有量）が４５モル％以上であるポリブタジエンからなり、かつポリブタジエンの炭素−炭素二重結合の７０％以上が水素添加された水添ポリブタジエンブロックが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中に置かれた被検体に傾斜磁場および高周波磁場を所定のパルスシーケンスで印加する磁場発生手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する少なくとも３個のRF受信コイルからなるマルチプルRFコイルと、前記核磁気共鳴信号を処理し画像再構成する画像再構成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像再構成手段は、前記マルチプルRFコイルから、RF受信コイルの組み合わせを少なくとも２以上選択するコイル選択手段と、前記選択された複数の受信コイルの組み合わせについて、それぞれ各RF受信コイルで計測したデータを合成する合成手段と、合成データについて折り返しアーチファクトを除去する行列演算を行う演算手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記RF受信コイルの組み合わせは、撮影時の位相エンコード方向について感度分布が異なる組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記コイル選択手段が選択するRF受信コイルの組み合わせの数Nは、撮影時の位相エンコードの間引き率を１/Mとするとき、N≧Mであることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記コイル選択手段が選択する複数のRF受信コイルの組み合わせは、２以上の組み合わせの各々が共通の受信コイルを含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
静磁場中に置かれた被検体に傾斜磁場および高周波磁場を所定のパルスシーケンスで印加する磁場発生手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する少なくとも３個のRF受信コイルからなるマルチプルRFコイルと、前記核磁気共鳴信号を処理し画像再構成する画像再構成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像再構成手段は、前記マルチプルRFコイルから、RF受信コイルの組み合わせを１ないし２以上選択するコイル選択手段と、前記選択された受信コイルの組み合わせについて、それぞれ各RF受信コイルで計測したデータを合成する合成手段とを備え、前記画像再構成手段は、１以上の合成データを含んで一つの画像を合成する演算を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由呼吸ＭＲ画像を収集する方法であって、Ｒ−Ｒ間隔（１２２）の時間間隔を収集するために、画像収集の直前に被検体の心拍数をモニタリングするステップ（１５０）と、心拍数モニタリングからの時間間隔を記録し、以後のＲ−Ｒ間隔（１２２）を予見推定するステップと、その第１のＭＲデータ収集がＲ−Ｒ間隔内の任意の点で開始され記録された時間間隔にわたって延長するようなｎ組のＭＲデータを収集するステップ（１５４）と、を含む方法。
【請求項２】
さらに、各ＭＲデータ収集をｎ個のセグメントに分割するステップ（１５６）と、ｎ回の連続する心拍動においてそれぞれのセグメントを反復して収集するステップ（１６８）と、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、ｎ個のＭＲデータ組を合成し、Ｒ−Ｒ間隔全体に及ぶような高い時間分解能をもつＭＲ画像の組を形成するステップ（１７２）を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＭＲデータを収集する前記ステップが高速グラジエントエコー・パルスシーケンス及び定常自由歳差運動パルスシーケンスのうちの１つを使用して実行されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータ（２０）を有するＭＲＩスキャナ（５２）で使用するためのコンピュータ・プログラムであって、実行させた際にコンピュータ（２０）に対して、患者の心拍周期を意味するＲ−Ｒ間隔（１２２）を示す時間間隔信号を受け取ること、Ｒ−Ｒ間隔（１２２）に等しい第１の収集期間中に第１組の部分的ＭＲ画像データを収集する（１５４）こと、Ｒ−Ｒ間隔（１２２）に等しい第２の収集期間中に第２組の部分的ＭＲ画像データを収集する（１６８）こと、第１組の部分的ＭＲ画像データと第２組の部分的ＭＲ画像データを合成することによりＭＲ画像を再構成する（１７２）こと、を行わせる命令の組を有しているコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
時間分解能が高い画像を収集するＭＲＩ装置であって、偏向磁場を印加するためのマグネット（５４）のボアの周りに配置した複数の傾斜コイル（４２）、並びにＲＦ信号をＲＦコイル・アセンブリ（５０）に送信してＭＲ画像を収集する（１５４）ようにパルスモジュールにより制御を受けているＲＦ送受信装置システム（５８）及びＲＦスイッチ（６２）を有している磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム（１０）と、コンピュータであって、患者の心拍数をモニタリングすること、心拍数のＲ−Ｒ間隔の時間間隔を収集すること（１５０）、Ｒ−Ｒ間隔（１２２）の前記時間間隔を記憶すること、ＭＲＩシステム（１０）を有効にしてＲ−Ｒ間隔（１２２）内の任意の時点で患者のＭＲスキャンを開始すること、記憶した前記時間間隔に匹敵する時間にわたってＭＲデータ（１２４）の収集を継続すること、記憶した前記時間間隔により推定されるような少なくとも１回のＲ−Ｒ間隔（１２２）にわたって収集したＭＲデータ（１２４）を用いてＭＲ画像を再構成する（１７６）こと、を行うようにプログラムされているコンピュータと、を備えるＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記コンピュータがさらに、各収集の間にデータ（１２４）の一部分が収集されるようにデータ収集を分割すること（１５６）、収集した前記分割データを合成してＭＲ画像を再構成すること（１７２）、を行うようにプログラムされている、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記コンピュータがさらに、その各々がｍ個のフレームを有しているｎ組のＭＲデータであって、その各フレームがｎ個のセグメントに分割されていると共にｍ個のフレームが１つのＲ−Ｒ間隔（１２２）内にはめ込まれるようなｎ組のＭＲデータを収集する（１５６）ようにプログラムされている、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記コンピュータがさらに、高速グラジエントエコー・パルスシーケンス及び定常自由歳差運動パルスシーケンスのうちの一方を適用するようにプログラムされている、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
患者を連続してレベルを上昇させた心臓ストレスにかけるステップと、心拍数をモニタリングするステップと、心拍数が所望のストレス・レベルで安定化した後に、Ｒ−Ｒ間隔（１２２）の時間間隔を記録するステップ（１５０）と、Ｒ−Ｒ間隔の推定のために記録した前記時間間隔を使用してゲート制御されていないＭＲデータを収集するステップ（１５２、１５４）と、を含む検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、ステップ１０８では例えばモニタの画質で良いか（ＯＫであるか）否かを選択させる画面表示をして、現在の補正状態で良いか否かを問い、使用者が適当な被写体を撮像する等によりＯＫを選択したときには、更にステップ１０９にて、同様の良否（決定するか否か）の選択表示により、当該補正データを書き加えるか否かを使用者に問う。そして、両ステップにおいて”ＹＥＳ”のとき、ステップ１１０では、旧電子スコープ１０Ｂ側のメモリ１７に、図３（Ｂ）のように、Ｂデータとは別の場所にＣデータ（アドレスｄ３〜ｄ４）をバージョン番号（アドレスｄ２〜ｄ３）と共に書き加える。このＣデータは、Ｂデータの代わりとなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を患部に向けて照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、患部に接触する接触面を持つ接触部材と、該接触部材を冷却する冷却手段と、前記接触部材と接触する患部又はその近傍の温度を検知する第一温度検知手段と、該第一温度検知手段による検知情報に基づいて前記冷却手段の冷却動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
レーザ光源からのレーザ光を患部に向けて照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、患部に接触する接触面を持つ接触部材と、該接触部材を冷却する冷却手段と、前記接触部材の患部への接触の有無を検知する検知手段と、該検知手段により前記接触部材が患部に接触したことが検知された後、所定時間内は前記照射光学系によるレーザ光の照射を禁止する制御を行う照射制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
レーザ光源からのレーザ光を患部に向けて照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、該照射光学系によりレーザ光が照射される患部を冷却する患部冷却手段と、該患部冷却手段により冷却される患部又はその近傍の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段による検知情報に基づいて前記照射光学系によるレーザ光の照射を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  レーザ光源からのレーザ光を患部に向けて照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、患部に接触する接触面を持つ接触部材と、該接触部材を冷却する冷却手段と、前記接触部材と接触する患部又はその近傍の温度を検知する第一温度検知手段と、該第一温度検知手段による検知情報に基づいて前記冷却手段の冷却動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  レーザ光源からのレーザ光を患部に向けて照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、患部に接触する接触面を持つ接触部材と、該接触部材を冷却する冷却手段と、前記接触部材の患部への接触の有無を検知する検知手段と、該検知手段により前記接触部材が患部に接触したことが検知された後、所定時間内は前記照射光学系によるレーザ光の照射を禁止する制御を行う照射制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  レーザ光源からのレーザ光を患部に向けて照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、該照射光学系によりレーザ光が照射される患部を冷却する患部冷却手段と、該患部冷却手段により冷却される患部又はその近傍の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段による検知情報に基づいて前記照射光学系によるレーザ光の照射を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルすべり軸受及び軸端支持用スラストプレートにより回転自在に保持された回転シャフトと、該回転シャフトに固着された椀型ロータホルダと、上記回転シャフトが上記ラジアルすべり軸受を介して挿入されるボス部とステータを有する静止部とを、備えたモータに於て、上記椀型ロータホルダの天壁部の内面と、上記静止部との間に、スラスト方向の吸引力を発生する予圧付与手段を、設けたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
上記予圧付与手段が、上記静止部のボス部に設けた予圧マグネットと、磁性材から成る上記天壁部とをもって構成されている請求項１記載のモータ。
【請求項３】
上記予圧マグネットが、遮蔽部材を介して、上記静止部に配設された請求項２記載のモータ。
【請求項４】
上記椀型ロータホルダには、載置される記録ディスクと対向する天壁部の外面に、該記録ディスクをクランプするためのクランプマグネットが配設され、上記予圧付与手段が、予圧マグネットを備え、該予圧マグネットは、上記椀型ロータホルダの天壁部の内面に配設され、上記予圧マグネットと上記クランプマグネットとが一体状に形成された請求項１記載のモータ。
【請求項５】
上記予圧マグネットと上記クランプマグネットとは射出成形により形成された請求項４記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、上記実施例においては、データ送信の際にディジタルカメラ10に携帯電話20を接続するようにしたが、本発明においては、携帯電話と同様の無線送信回路をディジタルカメラ本体に搭載しておいてもよい。その際、撮像データのみでなく、音声あるいはテキストないし動画などのデータを入力可能として、撮像データとともに送信するようにしてもよい。上記実施例では、携帯電話20をケーブルあるいはアダプタにてディジタルカメラ10に接続したが、たとえば、赤外線通信などにて非接触に接続してもよい。同様に、ナビゲーション装置30からの位置情報を赤外線通信により、ディジタルカメラ10に転送するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記実施例では、車載のカーナビゲーション装置30をディジタルカメラ10に接続するようにしたが、本発明においては、たとえばGPS を搭載した持ち運び可能な位置検出装置を適用してもよく、また、ディジタルカメラ本体にGPS の受信回路を搭載しておいてもよい。この場合、移動範囲が市街地に限られる場合は、無線送信回路として、PHS（Personal Handy-phone System ）などの携帯電話を接続あるいはその送受信回路を搭載するようにしてもよい。また、構内通信などの場合は、公衆電気通信網を介さない他の無線装置あるいはその無線回路を適用してもよい。さらに、パケット通信可能な無線送信装置あるいは無線回路であってもよく、有利には、状況に応じてパケット通信に切り替え可能な装置あるいは無線システムを適用するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上にゲート配線と、
前記ゲート配線に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート配線上に前記ゲート絶縁膜を介して設けられたチャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域に接する保護膜と、
前記保護膜に接する遮光性を有する有機樹脂とを有していることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上にゲート配線と、
前記ゲート配線に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート配線上に前記ゲート絶縁膜を介して設けられたチャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域に接する保護膜と、
前記保護膜に接する感光性を有する有機樹脂とを有していることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上にゲート配線と、
前記ゲート配線に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート配線上に前記ゲート絶縁膜を介して設けられたチャネル形成領域と、当該チャネル形成領域に接する低濃度不純物領域と、
前記低濃度不純物領域に接する高濃度不純物領域と、
前記チャネル形成領域に接する保護膜と、
前記保護膜に接する遮光性を有する有機樹脂とを有していることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記高濃度不純物領域には珪素の結晶化を助長する触媒元素が含まれていることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記触媒元素は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕから選ばれた少なくとも１つの元素、または複数の元素であることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項６】
請求項４において、前記触媒元素は、ＧｅまたはＰｂであることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、前記有機樹脂は、前記高濃度不純物領域と同じ元素を含むことを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記ゲート配線は、単層構造または積層構造であり、タンタル、銅、クロム、アルミニウム、モリブデン、チタン、シリコンから選ばれた一種の元素、或いはＰ型またはＮ型の不純物が添加されたシリコンを主成分とする材料からなることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記有機樹脂は、３価または５価の不純物を含むことを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記有機樹脂中の３価または５価の不純物の濃度が１×１０19atoms ／ｃｍ3以上であることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、前記３価または５価の不純物はリンまたはボロンであることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記半導体回路とは、マイクロプロセッサ、信号処理回路または高周波回路であることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記半導体装置は電気光学装置又は電子機器であることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記電気光学装置とは液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス表示装置、エレクトロクロミックス表示装置又はイメージセンサであることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１５】
請求項１３において、前記電子機器とは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグルディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ又は携帯情報端末であることを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置。
【請求項１６】
絶縁表面上にゲート配線を形成し、
前記ゲート配線上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に保護膜を形成し、
前記半導体膜のチャネル形成領域となるべき領域を有機樹脂で覆い、前記保護膜を介して前記半導体膜のソース領域またはドレイン領域となるべき領域及び当該有機樹脂に３価または５価の不純物元素の添加を行い、
前記有機樹脂上に層間絶縁膜を形成することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記有機樹脂は遮光性を有することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６において、前記有機樹脂は感光性を有することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至請求項１８のいずれか一において、前記ゲート絶縁膜、前記半導体膜、及び前記保護膜は、互いに異なるチャンバーを用いて形成することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至請求項１８のいずれか一において、前記ゲート絶縁膜、前記半導体膜、及び前記保護膜は、同一のチャンバーを用いて形成することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１６乃至請求項１８のいずれか一において、前記ゲート絶縁膜及び前記保護膜は、第１のチャンバーを用いて形成し、
前記半導体膜は、第２のチャンバーを用いて形成することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項１６乃至請求項２１のいずれか一において、前記ゲート絶縁膜として窒化シリコン膜をいずれかの層に含む積層膜を形成することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。
【請求項２３】
請求項１６乃至２２のいずれか一において、前記ゲート絶縁膜の一部としてＢＣＢ（ベンゾシクロブテン）を含む積層膜を形成することを特徴とする半導体素子からなる半導体回路を備えた半導体装置の作製方法。