(57)【要約】  電子決済のためのカード等を持っている客が決済のための操作をしなくても、そのカード等の個人識別情報による与信処理を予め行うことができ、したがって、レジでの決済の時にはホストとの通信を省き、短時間で決済することができる電子決済システムを提供することを目的として、ＩＣカードを内蔵する携帯電話機１のＩＤ記号を中距離通信機能１２、３１によって検知して決済サーバ４からユーザの認証データ、使用上限金額を店舗サーバ３に導入して予め記憶して与信しておき、決済端末２がＩＣカード１１のＩＣカードＩＤ記号を検知したら前記店舗サーバ３に記憶されている前記認証データを用いて前記ＩＣカード１１を認証し、使用上限金額の範囲内の買物の決済をすることを特徴とする電子決済システム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報を記憶しているＩＤ記憶媒体から該ユーザ識別情報を受信する第１通信手段と、
該ユーザ識別情報によって与信処理を行う与信手段と、
前記ＩＤ記憶媒体から前記ユーザ識別情報を前記第１通信手段よりも近距離の通信によって受信する第２通信手段と、
該第２通信手段によって前記ユーザ識別情報を受信し、前記与信手段によって該受信したユーザ識別情報による与信がされていることを確認した後に、該受信したユーザ識別情報による課金処理を行う課金手段と
を備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記第１通信機能は、無線ＬＡＮによる通信機能であることを特徴とする請求項１記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記第２通信機能は、電波による近距離通信機能であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システムに関し、特に、外部に信用情報の照会を行ってもレジで短時間に決済することができる電子決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金の決済に代えて、クレジットカード、デビットカード又は電子マネーカードなどを使う電子決済システムが知られている。その決済の際に、勘定系のホストに必要な情報の照会をすると通信時間が発生して、決済に時間がかかってしまうから、入店時に客の操作によりカードのＩＤ情報を受信して、予めホストに照会して信用情報を入手して与信しておき、レジでの決済の時にはホストとの通信を省き、短時間で決済するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−０６３５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した決済システムは、客の入店時に予め与信しておき、レジでの決済の時にはホストとの通信を省き、短時間で決済することができるが、客は入店時にカードを操作してカードのＩＤ情報を店に送信する必要がある。通常の客の心理としては、買物をすると決めて入店することは、むしろ稀であり、実際に買物をすることを決めるのは商品を見定めた後である場合がほとんどである。したがって、入店時にまだ買物をするかどうか分からないのに、わざわざ決済のための操作をしようとはしない客がほとんどであって、レジでは予め与信されていない客が決済することが多くなり、結果として、レジでの混雑を緩和する効果は限られたものになる。【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、電子決済のためのカード等を持っている客が決済のための操作をしなくても、そのカード等の個人識別情報による与信処理を予め行うことができ、したがって、レジでの決済の時にはホストとの通信を省き、短時間で決済することができる電子決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した本発明の電子決済システムは、ユーザ識別情報を記憶しているＩＤ記憶媒体から該ユーザ識別情報を受信する第１通信手段と、該ユーザ識別情報によって与信処理を行う与信手段と、前記ＩＤ記憶媒体から前記ユーザ識別情報を前記第１通信手段よりも近距離の通信によって受信する第２通信手段と、該第２通信手段によって前記ユーザ識別情報を受信し、前記与信手段によって該受信したユーザ識別情報による与信がされていることを確認した後に、該受信したユーザ識別情報による課金処理を行う課金手段とを備えることを特徴とする。【０００６】
また、請求項２に記載した本発明の電子決済システムは、前記第１通信機能が、無線ＬＡＮによる通信機能であることを特徴とする。これにより汎用の中距離の通信機能を使用することができる。【０００７】
また、請求項３に記載した本発明の電子決済システムは、前記第２通信機能が、電波による近距離通信機能であることを特徴とする。これにより、ユーザの簡単な操作で決済をすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による電子決済システムによれば、決済時の決済サーバと決済端末との通信時間が不必要であり、ユーザが決済端末を占有使用する時間が短時間で済む。また、与信のためには中距離の通信機能を使用し、決済のためには、近距離の通信機能を使用するので、与信処理のためのユーザの操作を必要とせず、決済に際しては、特定のユーザを確実に特定して課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１による電子決済システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１による電子決済システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施例２による電子決済システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    携帯電話機
２    決済端末
３    店舗サーバ
４    決済サーバ
５    入場端末
１１  非接触型ＩＣカード
１２  ブルーツース通信機能
２１  入場端末
３１  通信機能
３２  制御機能
３３  認証情報メモリ
３４  上限額メモリ
３５  決済内容メモリ
３６  付加情報メモリ
３７  タイマー
４１  通信機能
４２  制御機能
４３  決済データベース
５１  通信機能
２００  改札機
２０１  通信機能
３００  駅サーバ
３２０  制御機能
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１による電子決済システムの構成を示す図である。本実施例１の電子決済システムは、決済端末２及び店舗サーバ３からなる。携帯電話機１は、非接触型ＩＣカード１１とブルーツース通信機能１２を内蔵している携帯電話機である。決済端末２と店舗サーバ３は同一店舗内に設置されている。【００１３】
決済端末２は、近距離の通信機能２１を有し、非接触型ＩＣカード１１を近接させることにより非接触型ＩＣカード１１と通信して後記する決済手順に必要となる情報を交換することが可能である。【００１４】
店舗サーバ３は、通信機能３１、制御機能３２、認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４、決済内容メモリ３５、付加情報メモリ３６、及びタイマー３７を備える。制御機能３２は、店舗サーバ３の機能動作を制御し、通信機能３１により携帯電話機１のブルーツース通信機能１２を介して携帯電話機１と情報交換できるとともに、決済サーバ４とも情報交換することができる。【００１５】
決済サーバ４は、通信機能４１、制御機能４２、及び決済データベース４３を備える。決済データベース４３には、ユーザごとに携帯電話機１のＩＤ記号Ａや非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂなどを含む認証データＣ、ユーザの使用上限金額Ｄ、及び決済履歴Ｅなどが格納されている（表１参照）。【００１６】
【表１】
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【００１７】
制御機能４２は決済サーバ４の機能動作を制御するとともに、通信機能４１と通信機能３１を介して店舗サーバ３の制御機能３２とデータ交換をすることができる。【００１８】
図２は、店舗サーバ３の制御機能３２の動作を示すフローチャートである。以下、図１と図２を用いて本発明による電子決済システムの動作を詳細に説明する。【００１９】
図２のＩＤ検知ステップＳ１において、制御機能３２は、通信機能３１を介して、店舗を訪れたユーザが保持する携帯電話機１に内蔵されたブルーツース通信機能１２に対して呼びかけるいわゆるポーリング通信を行うことによりにユーザが店舗に入店したことを検出して通信し、自動的に携帯電話機１のＩＤ記号Ａを検知する。この場合、携帯電話機１が通信機能３１を経由して制御機能３２へ接続するために、ユーザが何らかの操作をする必要はない。【００２０】
該当データ導入ステップＳ２において、制御機能３２は通信機能３１及び通信機能４１を介して制御機能４２と通信し、決済データベース４３からＩＤ検知ステップＳ１で検知した携帯電話機１のＩＤ記号Ａに対応するユーザデータを導入する。【００２１】
メモリ記憶ステップＳ３において、制御機能３２は該当データ導入ステップＳ２で導入したユーザデータの中から、携帯電話機１のＩＤ記号Ａや非接触型ＩＣカードのＩＤ記号Ｂなどを含む認証データＣ、非接触型ＩＣカード１１に許可されている電子マネーの使用上限金額Ｄをそれぞれ認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４に記憶する。【００２２】
時間設定ステップＳ４において、制御機能３２は予め定めた時間Ｇのタイマー３７をセットし、その時間経過の監視を開始する。【００２３】
上記したＩＤ検知ステップＳ１〜時間設定ステップＳ４により、与信処理が完了する。すなわち、店舗サーバ３の認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４にはそれぞれ非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを含む認証データＣ、非接触型ＩＣカード１１の電子マネーの使用上限金額Ｄが記憶されたので、決済サーバ４の決済データベースの中から該当するユーザデータを検索して参照しなくても非接触型ＩＣカード１１の認証や買物の決済を行うことが可能な準備ができた。【００２４】
カード検知ステップＳ５において、制御機能３２は携帯電話機１のユーザが買物をするために非接触型ＩＣカード１１を決済端末２に近づけたことを待機して検知し、通信機能２１を介して非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを読み取る。【００２５】
認証ステップＳ６において制御機能３２は決済端末２で検知された非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂと認証情報メモリ３３に記憶されたＩＤ記号Ｂが一致することを確認して非接触型ＩＣカード１１の認証を行う。【００２６】
決済ステップＳ７において、制御機能３２は買物の金額が上限額メモリ３４に記憶された非接触型ＩＣカード１１の電子マネーの使用上限金額Ｄを超過していないことを確認した後に決済を行い、その結果である決済内容データＦを決済内容メモリ３５に記憶する。【００２７】
該当データ送出ステップＳ８において、制御機能３２は決済内容メモリ３５に記憶されている決済内容データＦを通信機能３１、通信機能４１を介して制御機能４２に送出する。決済内容データＦを受領した制御機能４２は、この決済内容データＦを用いて決済データベース４３をアップデートする。これにより課金が完了する。【００２８】
付加情報送出ステップＳ９において、制御機能３２は通信機能３１を介して携帯電話機１に決済が正しく終了したこと、買物に対して付加されたポイント情報や関連する商品の紹介などの情報を送出する。【００２９】
タイムアップ判断ステップＳ１０において、制御機能３２はタイマー３７の経過時間監視を行い、予め定めた時間Ｇが経過していない場合はＮＯ側を選択してカード検知ステップＳ５の先頭に戻ることにより非接触型ＩＣカード１１による別の買物の発生の有無を待機して検知するが、予め定めた時間Ｇが経過した後はＹＥＳ側を選択しメモリクリアステップＳ１１で認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４、決済内容メモリ３５、付加情報メモリ３６、タイマー３７のすべての記憶内容をクリアする。したがって、予め定めた時間Ｇ内であれば非接触型ＩＣカード１１を用いて何度でも買物ができるが、予め定めた時間Ｇが経過した後は携帯電話機１を用いたＩＤ検知ステップＳ１から始まる上述の手順を踏まぬ限り非接触型ＩＣカード１１による買物ができない。【００３０】
以上、詳細に説明したように、本発明による電子決済システムによれば、予め携帯電話機１のＩＤ記号Ａを検知して決済サーバ４からユーザの認証データＣと使用上限金額Ｄを導入して携帯電話機１の与信処理がなされており、さらにユーザが買物のために非接触型ＩＣカード１１と決済端末２を使用する必要があるカード検知ステップＳ５〜決済ステップＳ７を、すべて同一店舗内にある決済端末２と店舗サーバ３が行っているので、通信機能３１と通信機能４１を介する制御機能３２と制御機能４２間の通信時間や制御機能４２の処理時間が不必要であり、ユーザが決済端末２を占有使用する時間が短時間で済む。【００３１】
また、携帯電話機１の与信処理のためには携帯電話機１に内蔵された中距離の通信機能であるブルーツース通信機能１２を使用し、決済のためには非接触型ＩＣカード１１の近距離の通信機能を使用することにより、与信処理のためのユーザの操作を必要とせず、決済に際しては、特定のユーザを確実に特定して課金することができる。【００３２】
また、時間設定ステップＳ４とタイムアップ判断ステップＳ１０により、認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４、決済内容メモリ３５の記憶内容は予め定めた時間Ｇだけ保持された後にクリアされてしまうので、認証データＣ、使用上限金額Ｄなどの非接触型ＩＣカード１１のユーザの個人情報が店舗サーバ３に記憶されたままになることがないので安すべである。【００３３】
時間Ｇは店舗の状態や取扱商品の種類などにより定めれば良いが、通常は数時間、あるいは時間に関係なくＩＤ検知ステップＳ１で携帯電話機１のＩＤ記号Ａが検知された日付の当日中の閉店時間、の片方又は両方のうちの早い時刻に定めるのが望ましい。【００３４】
また、以上の説明では非接触型ＩＣカード１１は携帯電話機１に内蔵されているとしたが、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）に内蔵されていてもよいし、内蔵されない単独のカードであってもよい。【００３５】
また、付加情報送出ステップＳ９は買物金額に対応するポイントを付与することにより店舗の再利用率を高めたり、関連商品やお買い得商品を紹介することにより店舗の利便性を高めたり、宣伝を行ったりするのに有効な手段であるが、電子決済そのものには必ずしも必要なステップではないので省略したり、このステップを希望する携帯電話機のユーザに対してだけ送出するようにしてもよい。【００３６】
また、上記説明でブルーツース通信機能１２は、制御機能３２が通信機能３１を介して常にブルーツース通信機能１２に対して呼びかけるいわゆるポーリング通信を行うことによりユーザが店舗に入店したことを検出して通信し、自動的に携帯電話機１のＩＤ記号を検知するために使用されていることに鑑み、ブルーツース通信機能１２と同様の機能を有する他の通信機能、例えば無線ＬＡＮ通信機能を有するものでも良い。【００３７】
以上詳細に説明したように、本発明による電子決済システムによれば、ユーザが特別の操作をする必要もなく決済に先立って予め与信処理を完了しておくことができるので、一人のユーザが決済端末２を占有使用する時間を短縮し、安全かつ確実な決済を短時間で行うことが可能である。
【実施例２】
【００３８】
図３は、本発明の実施例２による電子決済システムの構成を示す図である。実施例２は電車、地下鉄、又はモノレールなどの駅の改札機に適用した例である。実施例２の電子決済システムは、改札機２００、入場端末５、及び駅サーバ３００からなる。携帯電話機１のブルーツース通信機能１２は使わないので図示を省略した。改札機２００は実施例１の決済端末２と、決済サーバ４は実施例１の決済サーバ４と、決済に関して同一の機能を有している。入場端末５は、改札機２００の前後に改札機２００から約２０ｍ離れた通路スペースに配置され、中距離の通信機能５１を有し、改札機２００に近づくユーザが前を通過する際に非接触型ＩＣカード１１と中距離の通信を行い、非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを検知する。【００３９】
駅サーバ３００は、図１で示した電子決済システムの店舗サーバ３と基本的な構成は同一であるが、制御機能３２の代わりに制御機能３２０を備えている点が異なる。制御機能３２０は制御機能３２の機能に加えて入場端末５と接続してこれを制御する機能を備えている。【００４０】
以下、図３と図２を用いて本発明の実施例２による電子決済システムの動作を詳細に説明する。図２は、図１に示した店舗サーバ３の制御機能３２の動作を示すフローチャートであり、厳密には図３に示す駅サーバ３００の制御機能３２０の動作を示すものではないが、後述の相違点だけを除いて同一の動作をするので、図と図の説明の煩雑さを避けるために相違点を明確にしつつ図３の制御機能３２０の機能を図２のフローチャートを用いて説明する。【００４１】
図２のＩＤ検知ステップＳ１において、制御機能３２０は改札機２００を通過しようと改札機２００に近づく携帯電話機１のユーザが入場端末５の前を通過する際に非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを検知する。【００４２】
該当データ導入ステップＳ２において、制御機能３２０は通信機能３１、通信機能４１を介して制御機能４２と通信し、決済データベース４３からＩＤ検知ステップＳ１で検知した非接触型ＩＣカード１１に固有のＩＤ記号Ｂに対応するユーザデータを導入する。【００４３】
メモリ記憶ステップＳ３において、制御機能３２は該当データ導入ステップＳ２で導入したユーザデータの中から、非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを含む認証データ、非接触型ＩＣカード１１に許可されている電子マネーの使用上限金額Ｄをそれぞれ認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４に記憶する。【００４４】
ここで留意すべきは、決済サーバ４の決済データベース４３で、携帯電話機１のＩＤ記号Ａと非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂは同一ユーザに属することが明確であるので、該当データ導入ステップＳ２で導入されるユーザデータは図１に示した電子決済システムの構成でも図３に示した電子決済システムの構成でも同じであり、メモリ記憶ステップＳ３で認証情報メモリ３３、上限額メモリ３４に記憶されるデータは同一のユーザのデータである。【００４５】
したがって、図２に示したフローチャートのメモリ記憶ステップＳ３〜メモリクリアステップＳ１１は図３に示した電子決済システムの構成においても図１に示した電子決済システムの構成と同一内容の処理をすることとなる。【００４６】
すなわち、図１に示した構成の電子決済システムと図３に示した構成の電子決済システムの相違は、制御機能３２が通信機能３１を介して検知される携帯電話機１のＩＤ記号Ａを用いて決済データベース４３からユーザデータを導入するのに対し、制御機能３２０は入場端末５で検知される非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを用いて決済データベース４３から同一のユーザのユーザデータを導入することだけであり、共に非接触型ＩＣカード１１と決済端末２を使用した決済をすることができる。【００４７】
その結果、図３に示した実施例２による電子決済システムもユーザが特別の操作をする必要もなく決済に先立って予め与信処理を完了しておくことにより、安全かつ確実な決済を短時間で行うことが可能な電子決済システムを提供することができる。【００４８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。【００４９】
図１、図３に示した本発明の実施例１、２では決済端末２、改札機２００、及び入場端末５をそれぞれ１台として説明したが、これらがそれぞれ複数台あって、制御機能３２、制御機能３２０がそれらを同時に又は時分割方式で制御することによって、より多くのユーザが同時に電子決済システムを利用できるようにしてもよい。【００５０】
また、図１に示した構成の電子決済システムでは制御機能３２が携帯電話機１のＩＤ記号Ａを用いてユーザデータを導入し、図３に示した構成の電子決済システムでは制御機能３２０が非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂを用いてユーザデータを導入するとしたが、携帯電話機１のＩＤ記号Ａ、あるいは非接触型ＩＣカード１１のＩＤ記号Ｂのいずれか片方、あるいは両方を用いてユーザデータを導入しうる別の制御機能を構成して使用してもよい。【００５１】
また、非接触型ＩＣカード１１は携帯電話機１に内蔵されているとしたが、携帯電話機１には内蔵されない単独の状態でも良いし、図３に示した構成の電子決済システムでは携帯電話機１は付加情報送出ステップＳ９に使用するだけであり、非接触型ＩＣカード１１の認証およびこれを用いた決済には使用されないので、付加情報送出ステップＳ９を省略する場合には携帯電話機１が不要である。【００５２】
また、決済端末２及び改札機２００には非接触型ＩＣカード１１を近接させて非接触型ＩＣカードのＩＤ記号Ｂを読取るとしたが、例えば決済端末２及び改札機２００に挿入して使用する接触型ＩＣカードでもよいし、あるいは磁気カードなどＩＤ記号Ｂを記憶し、この記憶したＩＤ記号Ｂを読取ることができるどのようなＩＤ記憶媒体でもよい。【００５３】
近距離の通信機能の通信媒体は、電波、光、及び音波のいずれでもよい。中距離の通信機能の通信媒体は電波が適する。【００５４】
本明細書で引用したすべての刊行物をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
2008129628.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2008129628.tif 000009
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