【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチホップ接続用の無線通信システム、無線通信方法、これに用いる送信元局、無線局、パイロット信号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元局と複数の中継局と送信先局との間で信号伝送を行うマルチホップ接続用の無線通信システムにおいて、
前記送信元局は、当該送信元局の識別情報を含むパイロット信号を送信する送信部を有し、
前記中継局は、パイロット信号を受信する受信部と、
受信されたパイロット信号に含まれる情報を用いて前記送信元局から当該中継局までの伝送経路を特定し、当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出する所要送信電力総和算出部と、
この特定された伝送経路の候補の中から前記所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択する選択部と、
この選択された伝送経路上の各局についての識別情報および所要送信電力値を含むパイロット信号を送信する送信部と、を有し、
前記送信先局は、パイロット信号を受信する受信部と、
受信されたパイロット信号に含まれる情報を用いて前記送信元局から当該送信先局までの伝送経路を特定し、当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出する所要送信電力総和算出部と、
この特定された伝送経路の候補の中から前記所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択する選択部と、
この選択された伝送経路上の各局についての識別情報および所要送信電力値を含むパイロット信号を送信する送信部と、を有する
ことを特徴とするマルチホップ接続用の無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載のマルチホップ接続用の無線通信システムにおいて、
前記送信部は、それぞれの設定送信電力値に規定される送信電力でパイロット信号を送信し、
前記受信部は、パイロット信号を受信したときの受信ＳＩＲを測定する受信ＳＩＲ測定部を有し、
前記所要送信電力総和算出部は、パイロット信号を送信してきた直前の局についての設定送信電力値と測定された受信ＳＩＲと所望受信ＳＩＲの少なくとも１つを用いて、当該直前の局における所要送信電力値を算出する電力値算出部と、
受信されたパイロット信号に含まれる所要送信電力値と当該パイロット信号について前記電力値算出部により算出された所要送信電力値とを用いて当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出する総和算出部と、を有する
ことを特徴とするマルチホップ接続用の無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のマルチホップ接続用の無線通信システムにおいて、
前記受信部は、パイロット信号を一定期間受信し、
前記選択部は、この一定期間に受信されたパイロット信号についての伝送経路の候補の中から所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択することを特徴とするマルチホップ接続用の無線通信システム。
【請求項４】
中継局又は送信先局のうちの少なくとも一方と信号伝送を行う送信元局において、
当該送信元局の識別情報および設定送信電力値を含むパイロット信号を生成するパイロット信号生成部と、
前記パイロット信号を前記設定送信電力値に規定される電力で送信する送信部と、
を有することを特徴とする送信元局。
【請求項５】
送信元局と中継局と送信先局のうちの少なくとも１つと信号伝送を行う無線局において、
パイロット信号を受信する受信部と、
受信されたパイロット信号に含まれる情報を用いて前記送信元局から当該中継局までの伝送経路を特定し、当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出する所要送信電力総和算出部と、
特定された伝送経路の候補の中から前記所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択する選択部と、
選択された伝送経路上の各局の識別情報および所要送信電力値を含むパイロット信号を送信する送信部と、
を有することを特徴とする無線局。
【請求項６】
請求項５記載の無線局において、
パイロット信号を受信したときの受信ＳＩＲを測定する受信ＳＩＲ測定部を有し、
前記送信部は、設定送信電力値に規定される送信電力でパイロット信号を送信し、
前記所要送信電力総和算出部は、パイロット信号を送信してきた直前の局についての設定送信電力値と測定された受信ＳＩＲと所望受信ＳＩＲの少なくとも１つを用いて、当該直前の局における所要送信電力値を算出する電力値算出部と、
受信されたパイロット信号に含まれる所要送信電力値と当該パイロット信号について前記電力値算出部により算出された所要送信電力値とを用いて当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出する総和算出部と、
を有することを特徴とする無線局。
【請求項７】
請求項６記載の無線局において、
前記電力値算出部は、受信されたパイロット信号に含まれる設定送信電力値を用いることを特徴とする無線局。
【請求項８】
請求項７記載の無線局において、
前記送信部は、当該無線局の設定送信電力値を含めてパイロット信号を送信することを特徴とする無線局。
【請求項９】
請求項６記載の無線局において、
前記電力値算出部は、予め格納されている他局についての設定送信電力値を用いることを特徴とする無線局。
【請求項１０】
請求項５記載の無線局において、
前記選択部は、識別情報および所要送信電力値を記憶しておく記憶部と、
受信したパイロット信号について前記所要送信電力総和算出部により算出された所要送信電力値の総和と前記記憶部に記憶されている所要送信電力値の総和とを比較し、当該パイロット信号について算出された所要送信電力値の総和の方が小さい場合には、当該パイロット信号の伝送経路上の各局についての識別情報および所要送信電力値をもって前記記憶部に記憶されている識別情報および所要送信電力値を更新させる比較部と、
を有することを特徴とする無線局。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項の無線局において、
前記受信部は、パイロット信号を一定期間受信し、
前記選択部は、この一定期間に受信されたパイロット信号についての伝送経路の候補の中から所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択することを特徴とする無線局。
【請求項１２】
送信元局と複数の中継局と送信先局との間で信号伝送を行うマルチホップ接続用の無線通信システムに用いられるパイロット信号であって、
各局の所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択可能とするために、当該パイロット信号の伝送経路上の各局についての識別情報および所要送信電力値を含むことを特徴とするパイロット信号。
【請求項１３】
送信元局と複数の中継局と送信先局との間で信号伝送を行うマルチホップ接続用の無線通信方法において、
前記中継局は、前記送信元局から直接的にパイロット信号を受信した場合に、
パイロット信号を受信したときの受信ＳＩＲを測定し、
前記送信元局の設定送信電力値と測定された受信ＳＩＲと所望受信ＳＩＲの少なくとも１つを用いて、当該送信元局における所要送信電力値を算出し、
前記送信元局の識別情報と所要送信電力値を含むパイロット信号を生成し、
このパイロット信号を当該中継局の設定送信電力値で規定される送信電力で送信することを特徴とするマルチホップ接続用の無線通信方法。
【請求項１４】
送信元局と複数の中継局と送信先局との間で信号伝送を行うマルチホップ接続用の無線通信方法において、
前記中継局は、他の中継局からパイロット信号を受信した場合に、
パイロット信号を受信したときの受信ＳＩＲを測定し、
パイロット信号を送信してきた直前の局についての設定送信電力値と測定された受信ＳＩＲと所望受信ＳＩＲの少なくとも１つを用いて、当該直前の局における所要送信電力値を算出し、
受信されたパイロット信号に含まれる情報を用いて前記送信元局から当該中継局までの伝送経路を特定し、
受信されたパイロット信号に含まれる所要送信電力値と算出された所要送信電力値とを用いて当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出し、
この特定された伝送経路の候補の中から前記所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択し、
この選択された伝送経路上の各局についての識別情報および所要送信電力値を含むパイロット信号を生成し、
このパイロット信号を設定送信電力値で規定される送信電力で送信することを特徴とするマルチホップ接続用の無線通信方法。
【請求項１５】
送信元局と複数の中継局と送信先局との間で信号伝送を行うマルチホップ接続用の無線通信方法において、
前記送信先局は、
パイロット信号を受信したときの受信ＳＩＲを測定し、
パイロット信号を送信してきた直前の局についての設定送信電力値と測定された受信ＳＩＲと所望受信ＳＩＲの少なくとも１つを用いて、当該直前の局における所要送信電力値を算出し、
受信されたパイロット信号に含まれる情報を用いて前記送信元局から当該送信先局までの伝送経路を特定し、
受信されたパイロット信号に含まれる所要送信電力値と算出された所要送信電力値とを用いて当該伝送経路上の各局の所要送信電力値の総和を算出し、
この特定された伝送経路の候補の中から前記所要送信電力値の総和が最小の伝送経路を選択し、
この選択された伝送経路上の各局についての識別情報および所要送信電力値を含むパイロット信号を送信することを特徴とするマルチホップ接続用の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、中継局が信号伝送を中継することによる干渉雑音の増大を抑制し得るマルチホップ接続用の無線通信システムおよび無線通信方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の目的は、上記マルチホップ接続用の無線通信システムに用いられる送信元局、無線局、およびパイロット信号を提供することにある。