Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
配信すべき第１ディジタル情報と第２ディジタル情報を格納するディジタル情報サーバーと、
上記第１または第２ディジタル情報を表示するための少なくとも一つの表示装置と、
上記第１ディジタル情報を要求する通信装置と、
上記ディジタル情報サーバーと表示装置との通信を行う第１コミュニケーションパスと、
上記通信装置と上記ディジタル情報サーバーとの通信を行う第２コミュニケーションパスとを備え、
上記第１ディジタル情報の選択に基づいて、上記第１ディジタル情報を上記第１コミュニケーションパスを用いて上記表示装置に提供する動作の第１モードと、
上記選択は上記通信装置を用いてなされ、上記第２コミュニケーションパスを介してディジタル情報サーバーへ送られ、
上記第２ディジタル情報を上記第１コミュニケーションパスを用いて上記表示装置に提供する第２モードと、
上記ディジタル情報サーバーは、上記第１モードと上記第２モードを予め定められたプログラムにより切り替える、
ことを特徴とするディジタル情報配信装置。
【請求項２】  
請求項１に記載のディジタル情報配信装置において、上記第１ディジタル情報はディジタルオーディオビジュアル情報であり、上記第２ディジタル情報はディジタル広告情報である、ことを特徴とするディジタル情報配信装置。
【請求項３】  
請求項２に記載のディジタル情報配信装置において、
上記第１モードは、メニューとディジタルオーディオビジュアル情報を提供し、
上記第２モードは、上記メニューと上記ディジタル広告情報を提供する、
ことを特徴とするディジタル情報配信装置。
【請求項４】  
請求項３に記載のディジタル情報配信装置において、上記メニューは上記ディジタルオーディオビジュアル情報のタイトルの選択のためのものであることを特徴とするディジタル情報配信装置。
【請求項５】  
請求項２に記載のディジタル情報配信装置において、上記第２モード中に、上記ディジタルオーディオビジュアル情報の選択が上記通信装置を用いて行われた場合には、上記第２モードから上記第１モードに切り替えを行うことを特徴とするディジタル情報配信装置。
【請求項６】  
ディジタル情報サーバーと表示装置との間の第１コミュニケーションパスを確立するステップと、
通信装置と上記ディジタル情報サーバーとの間の第２コミュニケーションパスを確立するステップと、
上記ディジタル情報サーバーに格納された第１ディジタル情報を、選択に基づいて上記第１コミュニケーションパスを用いて上記表示装置に提供する第１モードを行うステップと、
上記選択は上記第２コミュニケーションパスを介してディジタル情報サーバーに提供され、
上記ディジタル情報サーバーに格納された第２ディジタル情報を上記第１コミュニケーションパスを介して上記表示装置に提供する第２モードを提供するステップと、
上記ディジタル情報サーバーは、予め定められたプログラムに基づいて上記第１モードから上記第２モードへ切り替えを行うステップからなる、
ことを特徴とするディジタル情報配信方法。
【請求項７】  
請求項６に記載のディジタルオーディオ情報配信方法において、上記第１ディジタル情報はディジタルオーディオビジュアル情報であり、上記第２ディジタル情報はディジタル広告情報である、ことを特徴とするディジタル情報配信方法。
【請求項８】  
請求項７に記載のディジタル情報配信方法において、
上記第１モードは、メニューと上記ディジタルオーディオビジュアル情報を提供し、
上記第２モードは、上記メニューと上記ディジタル広告情報を提供する、
ことを特徴とするディジタル情報配信方法。
【請求項９】  
請求項８に記載のディジタル情報配信方法において、上記メニューは上記ディジタルオーディオビジュアル情報のタイトルの選択のためのものであることを特徴とするディジタル情報配信方法。
【請求項１０】  
請求項７に記載のディジタル情報配信方法において、上記第２モード中に、上記オーディオビジュアル情報の選択が上記通信装置を用いて行われた場合には、動作の上記第２モードから動作の上記第１モードに切り替えを行うステップをさらに備えたことを特徴とするディジタル情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】図１は、既知の下降型の制限事項から導き出す型の方法体系による最上位レベルのノードを示す；
【図２】図２は、図１の方法体系の続きであって、最上位レベルのノードの構成要素が設定された状態を示す；
【図３】図３は、図２の方法体系の続きであって、最上位レベルのノードの構成要素が設計され、それ以降のレベルの（葉）ノードが設定された状態を示す；
【図４】図４は、図３の方法体系の続きであって、葉ノードの構成要素が設計された状態を示す；
【図５】図５は、図４の方法体系の続きであって、全構成要素の設計の検証を図示している；
【図６】図６は、図５の方法体系の続きであって、葉ノードの制限事項の緩和及び葉ノードの親の再設計を図示している；
【図７】図７は、図６の方法体系の続きであって、中間ノードの制限事項の緩和及び中間ノードの親の再設計を図示している；
【図８】図８は、図７の方法体系の続きであって、最上位ノードの制限事項の緩和及びより高いレベルの制限事項の修正を図示している；
【図９】図９は、既知の上昇型設計方法体系による、最上位レベルのノードの設計における葉ノードの設計及び検証による必要な構成要素の「予測」を示す；
【図１０】図１０は、図９の方法体系の続きであって、中間ノード（葉ノードの親）の設計及び検証を図示している；
【図１１】図１１は、図１０の方法体系の続きであって、最上位ノードの設計及び検証を図示している；
【図１２】図１２は、図１１の方法体系の続きであって、最上位ノードの設計がその制限事項を満たさない場合における、中間ノード及びその子孫の葉ノードの再設計を図示している；
【図１３】図１３は、本発明の実施例による下降型の多目的の設計方法を示す高いレベルでのフローチャートである；
【図１４】図１４は、本発明の別の実施例による、ゴールを有する最上位レベルの設計構成要素を示す；
【図１５】図１５は、図１４の方法体系の続きであって、最上位レベルの構成要素の「含むかもしれない」構成要素を図示している；
【図１６】図１６は、図１５の方法体系の続きであって、中間構成要素の「含むかもしれない」構成要素を図示している；
【図１７】図１７は、図１６の方法体系の続きであって、２つの葉ノードにおけるトレードオフ曲線の生成及び検証を図示している；
【図１８】図１８は、図１７の方法体系の続きであって、中間ノードの設計空間への２つの第３のレベルの葉ノードのトレードオフ曲線の組込みを図示している；
【図１９】図１９は、図１８の方法体系の続きであって、２つの第２のレベルのノード（うち１つは葉ノードである）におけるトレードオフ曲線の生成及び検証を図示している；
【図２０】図２０は、図１９の方法体系の続きであって、最上位ノードの設計空間への２つの第２のレベルのノードのトレードオフ曲線の組込みを図示している；
【図２１】図２１は、図２０の方法体系の続きであって、トレードオフ曲線の生成及び検証を図示している；
【図２２】図２２は、離散的な及び連続的なトレードオフ曲線を示す；
【図２３】図２３は、図１３の方法体系の一例であって「含むかもしれない」関係が特定されている場合を示す；
【図２４】図２４は、図２３の例の続きであって、構成要素の種類の一覧を示す；
【図２５】図２５から図２９は、図２４の例の続きであって、異なる構成要素に対する（最適な）トレードオフの発見を示す；
【図２６】図２５から図２９は、図２４の例の続きであって、異なる構成要素に対する（最適な）トレードオフの発見を示す；
【図２７】図２５から図２９は、図２４の例の続きであって、異なる構成要素に対する（最適な）トレードオフの発見を示す；
【図２８】図２５から図２９は、図２４の例の続きであって、異なる構成要素に対する（最適な）トレードオフの発見を示す；
【図２９】図２５から図２９は、図２４の例の続きであって、異なる構成要素に対する（最適な）トレードオフの発見を示す；
【図３０】図３０は、システムレベルにおけるトレードオフを示す；
【図３１】図３１は、非優越点及び優越点（dominated points)を示す；
【図３２】図３２は、フィルターに対する統合空間を示す、また
【図３３】図３３は、ランダム変数を有する及び有しない目的空間（または目的関数空間）内の点を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現存する自然言語による対話システムがドメイン推定を実行する範囲において、自然言語による対話システムは、各アプリケーションドメインに対する一連の規則および手順を手動により形成する(hand-crafting) 、ドメイン特定的なヒューリスティックを一般に利用している。簡単に言えば、ドメイン知識を使用して、同一フレーム内の他の素性値に基づいてフレーム表現のある素性の値を特定する、コンピュータ的に効率のよいドメイン携帯性を有する機構をどのように構成するかが問題となっている。
ドメイン特定のヒューリスティックに概ね依存する対話処理システムにおける従来の試みと比較すると、本方法は自動化されており、かつドメインに依存せず、フレーム表現およびそれに関連したリレーショナルデータベースの構造のみに依存している。本発明の方法はまた、標準的であり幅広く入手可能なリレーショナルデータベース技術に依存した単純かつ効率的なものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例として、図４において、Ｃｉｔｙフレームから生成した２つの潜在的なＳＱＬ問い合わせを、図４Ａおよび図４Ｂに示す。図４Ａに示すこれらの問い合わせの一番目は、Ｃｉｔｙ．ｎａｍｅの素性値が対話管理プログラムによって「ｃｈｉｃａｇｏ」と設定されて、Ｓｔａｔｅ．ｎａｍｅの素性値が特定されていない場合に生成されるであろう。これは例えば、利用者が入力デバイスによる問い合わせに応答して、「ｃｈｉｃａｇｏ」という単語を入力デバイスに話し、入力デバイスが利用者の入力した「ｃｈｉｃａｇｏ」を表現する信号を対話管理プログラムに送信した場合に発生し得る。この例において、Ｃｉｔｙ．ｎａｍｅは非空白の原子素性値であり、Ｓｔａｔｅ．ｎａｍｅは空白素性値であり、Ｃｉｔｙ．ｓｔａｔｅ＿ｌｏｃは複合素性値である。従って、対話管理プログラムは、以下のように問い合わせを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被験者から尿サンプルを採取し、
（ｂ）尿サンプルを装置に装填して、尿タンパク質のフラグメント化プロフィールを作り、
（ｃ）尿サンプルのタンパク質を加水分解的に切断する条件下で、患者からの尿サンプルをプロテアーゼで処理し、
（ｄ）加水分解的に処理された尿サンプルを装置に装填して、加水分解的に処理された尿タンパク質のフラグメント化プロフィールを作り、
（ｅ）工程（ｂ）および工程（ｄ）のフラグメント化プロフィールを比較し、それらタンパク質プロフィールが被験者の腎臓の病状を表示することよりなる被験者の腎臓病及び／又は疾病の腎臓合併症を診断する試験管内診断方法。
【請求項２】
タンパク質フラグメント化プロフィールを、対照サンプルのタンパク質フラグメント化プロフィールと比較することよりなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）被験者から尿サンプルを採取し、
（ｂ）尿サンプルに含まれるペプチドのフラグメント化プロフィールを作り、
（ｃ）ペプチドのフラグメント化プロフィールの一部または全体が抑制されているか否かを測定し、そして、
（ｄ）ペプチドのフラグメント化プロフィールの内容およびプロフィールを、ペプチドの対照サンプルの内容およびプロフィールと比較し、フラグメント化プロフィールの抑制された部分又は全体が被験者の腎臓病及び／又は疾病の腎臓合併症を表示することよりなる
被験者の腎臓病及び／又は疾病の腎臓合併症を診断する試験管内診断方法。
【請求項４】
フラグメント化プロフィールが、損なわれていない濾過されたタンパク質から誘導された特定のフラグメントの大きさおよび連鎖について比較されることよりなる、および／またはフラグメント化プロフィールが、タンパク質の酵素切断が生じた位置について比較されることよりなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
装置がクロマトグラフィー、電気泳動又は沈殿装置である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
装置が１次元、２次元又は３次元電気泳動装置、ＨＰＬＣ装置または質量分析装置である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ペプチド連鎖を測定するためのアミノ酸シーケンシング工程をさらに含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程が実施期間にわたり繰り返される請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
疾病が、腎症、尿崩症、Ｉ型糖尿病、II型糖尿病、腎臓の疾病（腎糸体炎、バクテリア及びウイルス性腎糸体炎、ＩｇＡ腎症、及びヘノッホ−シェーンライン紫斑病、膜状増殖性糸体腎炎、膜性腎症、ジェーグレン徴候群、ネフローゼ症候群（極少病変、巣状腎糸球体硬化症及び関連する機能不全）、急性腎不全、急性管状間質性腎炎、腎盂腎臓炎、ＧＵ路炎症性疾病、プレクランプシア、腎移植拒絶、乾癬、逆流性腎症、腎石症）、遺伝性腎臓病（髄質嚢胞、髄質スポンジ、多嚢胞腎臓病（オートゾーム優性多嚢胞腎臓病、オートゾーム劣性多嚢胞腎臓病、管状硬化症）、フォン・ヒッペル−リンドウ病、家族性薄糸球体基部膜病、コラーゲンIII 腎糸球体病、フィブロネクチン腎糸球体病、アルポート症候群、ファブリー病、爪・膝蓋骨症候群、先天性泌尿器異常）、モノクロナール高ガンマグロブリン血症（多発性骨髄細胞腫、アミロイド症及び関連する機能異常）、熱病（家族性地中海熱、ＨＩＶ感染エイズ）、炎症性疾病（全身的脈管炎、結節性多発性動脈炎、ウエゲナー多発性肉芽腫症、多発性動脈炎、壊死性及び半月状腎糸球体炎）、多発性筋炎、皮膚筋炎、膵臓炎、ロイマチス様関節炎、全身的紅斑性狼瘡、通風）、血液機能異常（鎌状赤血球病、血栓性血小板減少紫斑病、溶血尿毒症症候群、急性皮質壊死、腎臓の血栓性栓塞）、外傷及び手術（広い範囲の損傷、火傷、腹部及び脈管の手術、麻酔薬の注入）、薬物（ペニシラミン、ステロイド類）及び薬物乱用、悪性の疾病（上皮細胞の（肺、乳房）疾病、悪性腺腫（腎臓の）、黒色腫、リンパ性網内症、多発性骨髄細胞腫）、循環器の疾病（心筋梗塞、心不全、末梢血管病、高血圧、冠状心臓血管病、非アテローム硬化性心臓血管病、アテローム硬化性心臓血管病）、皮膚病（乾癬、全身的硬化症）、呼吸器の疾病（ＣＯＰＤ、閉塞性睡眠無呼吸、高標高におけるヒポイア）、及び内分泌の疾病（アクロメガリー、真性糖尿病、尿崩症）よりなる群から選択される疾病を含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
タンパク質が、アルブミン、グロブリン（α−グロブリン（α1−グロブリン、α2−グロブリン）、β−グロブリン、γ−グロブリン）、ユウグロブリン、プソイドグロブリンＩ及びII、フィブリノーゲン、α1酸性糖タンパク質（オロソムコイド）、α1糖タンパク質、α1リポタンパク質、セルロプラスミン、α2１９Ｓ糖タンパク質、β1トランスフェリン、β1リポプロテイン、免疫グロブリンＡ、Ｅ、ＧおよびＭ、ホースラディッシュ・ペルオキシダーゼ、ラクテート・デヒドロゲナーゼ、グルコース・オキシダーゼ、ミオグロビン、リゾチーム、タンパク質ホルモン、成長ホルモン、インスリン、又は上皮小体ホルモンよりなる群のタンパク質を含む請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）被験者から尿サンプルを採取し、
（ｂ）尿サンプルに含まれるペプチドのフラグメント化プロフィールを作り、
（ｃ）ペプチドのフラグメント化プロフィールの一部または全体が抑制されているか否かを測定し、そして、
（ｄ）ペプチドの部分または全フラグメント化プロフィールの内容およびプロフィールを、ペプチドの対照サンプルの内容およびプロフィールと比較し、比較された内容およびプロフィールが被験者の病状を表示することよりなる被験者の非腎臓病を診断する試験管内診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツ追跡システムを設ける方法であって、
データベース内に記憶されている記憶媒体に関する追跡識別子を用いて追跡される情報を第１ディストリビュータから受信する行程と、
前記データベース内で前記第１ディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第１ディストリビュータからの前記情報に前記追跡識別子を関連付ける行程と、
前記第１ディストリビュータに続いて参加する第２レベルのディストリビュータから情報を受信する行程と、
前記データベース内で前記第２レベルのディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第２レベルのディストリビュータに前記追跡識別子を関連付ける行程と、
前記第２ディストリビュータから得られた取引に応じて前記第１ディストリビュータにクレジットを与える行程と、
を含む方法。
【請求項２】  前記第２ディストリビュータから得られた前記取引が販売と、リースと、使用許諾とから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記記憶媒体のバーストカットエリアへ前記追跡識別子を組み込むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  第３レベルのディストリビュータから情報を受信する行程と、
前記データベース内で前記第３レベルのディストリビュータからの受信情報に応じて前記第３レベルのディストリビュータ、前記第２レベルのディストリビュータ、及び第１ディストリビュータに前記追跡識別子を関連付ける行程と、
前記第３レベルのディストリビュータから得られた前記取引に応じて前記第１ディストリビュータ及び前記第２レベルのディストリビュータにクレジットを与える行程と、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  コンテンツ追跡方法であって、
記憶媒体上のコンテンツの特定のコピーを識別する追跡識別子を受信する行程と、
データベース内に前記追跡識別子を配置する行程と、
第１ディストリビュータから情報を受信する行程と、
前記データベース内で前記第１ディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第１ディストリビュータからの前記情報に前記追跡識別子を関連付ける行程と、
前記第１ディストリビュータに続いて参加する第２レベルのディストリビュータから情報を受信する行程と、
前記データベース内で前記第２レベルのディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第２レベルのディストリビュータに前記追跡識別子を関連付ける行程と、
を含む方法。
【請求項６】  前記第２レベルのディストリビュータから得られた取引に応じて前記第１ディストリビュータにクレジットを与える行程をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記第２レベルのディストリビュータから得られた前記取引が販売と、リースと、使用許諾とから成るグループから選択されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  第３レベルのディストリビュータから情報を受信する行程と、
前記データベース内で前記第３レベルのディストリビュータからの前記受信情報に応じて、第１ディストリビュータ、前記第２レベルのディストリビュータ、及び前記第３レベルのディストリビュータに前記追跡識別子を関連付ける行程と、をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項９】  販売と、リースと、使用許諾とから成るグループから選択された取引に応じて前記第１ディストリビュータ及び前記第２レベルのディストリビュータにクレジットを与える行程をさらに含み、前記取引が前記第３レベルのディストリビュータから得られることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  コンテンツ追跡システムであって、
記憶媒体に具体化された前記コンテンツに結合される追跡識別子を受信し、ディストリビュータネットワークの前記第１レベルのディストリビュータ及び前記第２レベルのディストリビュータから登録情報を受信するサーバと、
前記第１ディストリビュータ及び前記第２レベルのディストリビュータに前記コンテンツを関連付け、前記第１レベルのディストリビュータ及び前記第１ディストリビュータに続いて参加する前記第２レベルのディストリビュータから得られた取引を関連付けるデータベースと、
を含むシステム。
【請求項１１】 前記第２レベルのディストリビュータから得られた前記取引に対応して前記第１レベルディストリビュータにクレジットが与えられることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】  前記記憶媒体に具体化された前記コンテンツに前記追跡識別子を結合する記憶媒体及び追跡識別子積分器をさらに含む請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】  前記追跡識別子を生成する追跡識別子生成器をさらに含む請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】  前記第２レベルのディストリビュータから得られた取引が販売、リース及び使用許諾から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】  コンテンツ追跡システムであって、
媒体コンテンツの特定のコピーを識別する追跡識別子を受信する手段と、
データベース内に前記追跡識別子を配置する手段と、
第１ディストリビュータから情報を受信する手段と、
前記データベース内で前記第１ディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第１ディストリビュータからの前記情報に前記追跡識別子を関連付ける手段と、
前記第１ディストリビュータに続いて参加する第２レベルのディストリビュータから情報を受信する手段と、
前記追跡識別子データベース内で前記第２レベルのディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第２レベルのディストリビュータに前記追跡識別子を関連付ける手段と、
を含むシステム。
【請求項１６】  前記第２レベルのディストリビュータから得られる取引に対して前記第１ディストリビュータにクレジットを与える手段をさらに含む請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】  前記コンテンツから得られる前記取引が販売、リース、及び使用許諾から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】  第３レベルのディストリビュータから情報を受信する手段と、
前記追跡識別子データベース内で前記第３レベルのディストリビュータからの前記受信情報に応じて前記第３レベルのディストリビュータ、前記第２レベルのディストリビュータ及び前記第１ディストリビュータに前記追跡識別子を関連付ける手段と、
を含む請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】  前記コンテンツが前記第３レベルのディストリビュータから得られる取引に対して前記第１ディストリビュータ及び前記第２レベルのディストリビュータにクレジットを与える手段をさらに含む請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】  前記第３レベルのディストリビュータから得られる前記取引が販売、リース、及び使用許諾から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
前記装置は、携帯情報端末であることを特徴とする請求項３１に記載の認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
前記装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項３１に記載の認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールプリントを実行するために使用される自動プリントエージェントに関連付けられたネットワークエイリアスにアドレス指定された電子メールプリントメッセージを受信するステップと、
前記電子メールプリントメッセージ中で指定されたプリンタを識別するステップと、
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されているか否かを判定するステップと、
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されていないと判定された場合、前記プリンタでプリントするように前記自動プリントエージェントを自動的に構成するステップと、
を含む、プリンタ構成方法。
【請求項２】
前記自動プリントエージェントにドメイン名を関連付けるステップをさらに含み、前記ネットワークエイリアスは前記ドメイン名を含む、請求項１記載のプリンタ構成方法。
【請求項３】
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されているか否かを判定するステップが、
前記電子メールプリントメッセージから、前記プリンタに関連付けられたプリンタネットワーク識別子を得るステップと、
前記プリンタネットワーク識別子が、前記自動プリントエージェントに関連付けられたプリンタディレクトリ中に列挙されているか否かを判定するステップと、
をさらに含む、請求項１記載のプリンタ構成方法。
【請求項４】
前記電子メールプリントメッセージから、前記プリンタに関連付けられた前記プリンタネットワーク識別子を得るステップが、前記ネットワークエイリアスから前記プリンタネットワーク識別子を得るステップをさらに含む、請求項３記載のプリンタ構成方法。
【請求項５】
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されていないと判定された場合、前記プリンタでプリントするように前記自動プリントエージェントを自動的に構成するステップが、前記プリンタが、該プリンタを含むネットワークに関連付けられたネットワークリソースデータベース中に列挙されているか否かを判定するステップをさらに含む、請求項１記載のプリンタ構成方法。
【請求項６】
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されていないと判定された場合、前記プリンタでプリントするように前記自動プリントエージェントを自動的に構成するステップが、前記プリンタを、前記自動プリントエージェントに関連付けられたプリンタディレクトリに登録するステップをさらに含む、請求項１記載のプリンタ構成方法。
【請求項７】
電子メールプリントを実行するために使用される自動プリントエージェントに関連付けられたネットワークエイリアスにアドレス指定された電子メールプリントメッセージ中で指定されているプリンタを識別する手段と、
前記自動プリントエージェントが、前記プリンタでプリントするように構成されているか否かを判定する手段と、
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されていないと判定された場合、前記プリンタでプリントするように前記自動プリントエージェントを自動的に構成する手段と、
を備えている、プリンタ構成システム。
【請求項８】
前記自動プリントエージェントに関連付けられたドメイン名をさらに備え、前記ネットワークエイリアスは前記ドメイン名を含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記自動プリントエージェントが前記プリンタでプリントするように構成されているか否かを判定する手段が、
前記電子メールプリントメッセージから、前記プリンタに関連付けられたプリンタネットワーク識別子を得る手段と、
前記プリンタネットワーク識別子が、前記自動プリントエージェントに関連付けられたプリンタディレクトリ中に列挙されているか否かを判定する手段と、
をさらに備えている、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記プリンタが前記電子メールプリントシステムにおいて構成されていないと判定された場合、該電子メールプリントシステムに前記プリンタを自動的に構成する手段が、前記プリンタが、該プリンタを含むネットワークに関連付けられたネットワークリソースデータベース中に列挙されているか否かを判定する手段をさらに備えている、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象品目に関連する無線周波識別タグに関する情報を収集する方法であって、
無線周波識別タグ読取装置に関連するユーザインタフェースを用いて、品目のカテゴリを選択する工程（ａ）と、
前記無線周波識別タグ読取装置を使用して、対象品目に関連する少なくとも１つの無線周波識別タグを問い合わせる工程（ｂ）と、
少なくとも１つの品目に関する情報を選択した前記カテゴリと関連付ける工程（ｃ）と、を含む方法。
【請求項２】
対象品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる方法であって、
無線周波識別タグ読取装置に関連するユーザインタフェースを用いて、品目の少なくとも２つのカテゴリを選択する工程（ａ）と、
前記無線周波識別タグ読取装置を使用して、対象品目に関連する少なくとも一つの無線周波識別タグを問い合わせる工程（ｂ）と、
前記カテゴリのうちの少なくとも一つ内の問い合わされた前記無線周波識別タグに関連するような少なくとも一つの品目に関する情報を分類する工程（ｃ）と、を含む方法。
【請求項３】
対象品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる方法であって、
無線周波識別タグ読取装置に関連するユーザインタフェースを用いて、品目の少なくとも一つのカテゴリを選択する工程（ａ）と、
品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる工程であって、品目のうちの少なくとも一つが品目のカテゴリ内にある工程（ｂ）と、
前記カテゴリのうちの少なくとも一つ内の問い合わされた無線周波識別タグに関連するような少なくとも一つの品目に関する情報を分類する工程（ｃ）と、
少なくとも一つのカテゴリに分類されないような任意の無線周波識別タグ付き品目を無視する工程（ｄ）と、を含む方法。
【請求項４】
無線周波識別タグに関連する品目を識別する方法であって、
いくつかの品目に関連する項目を含むデータベースを提供する工程（ａ）と、
品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる工程（ｂ）と、
前記データベースに無い品目に関連する無線周波識別タグが問い合わされる場合、ユーザに指示を与える工程（ｃ）と、を含む方法。
【請求項５】
無線周波識別タグに関連する対象品目に関する情報を得る方法であって、
各々が品目に関連するような無線周波識別タグを問い合わせて、前記品目が保管領域内に所定の順序にあるか否かを決定する第１の目的のために情報を得る工程（ａ）と、
前記品目の保管領域における有無を決定する第２の目的のために、前記工程（ａ）で得られた情報を使用する工程（ｂ）と、を含む方法。
【請求項６】
無線周波識別タグに関連する品目の在庫リストを調整する方法であって、
無線周波識別タグ読取装置を使用して、品目に関連するような少なくとも一つの無線周波識別タグを問い合わせる工程（ａ）と、
前記品目は有るとして在庫リストに載っているか否かを決定する工程（ｂ）と、無い場合には、
前記在庫リストが品目は無いと表示することをユーザにリアルタイムで示す工程（ｃ）と、
ユーザが、前記無線周波識別タグ読取装置に関連するユーザインタフェースを用いて、前記品目は有ることをリアルタイムで確認することを可能にする工程（ｄ）と、を含む方法。
【請求項７】
無線周波識別タグに関連する品目の在庫リストを調整する方法であって、
無線周波識別タグ読取装置を使用して、各々が品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる工程（ａ）と、
有るとして在庫リストに表示される品目が、前記無線周波識別タグが問い合わされた品目の中に有るか否かを決定する工程（ｂ）と、無い場合には、
前記在庫リストが前記品目は有ると表示することをユーザにリアルタイムで示す工程（ｃ）と、
ユーザが、前記無線周波識別タグ読取装置に関連するユーザインタフェースを用いて、前記品目は無いことをリアルタイムで確認することを可能にする工程（ｄ）と、を含む方法。
【請求項８】
無線周波識別タグに関連する品目に関するデータを収集する方法であって、
無線周波識別タグ読取装置を使用して、各々が品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる工程（ａ）であって、前記品目は、保管領域におけるそれらの所望の位置に関連する順序で配列されないか、または問い合わされない工程と、
前記保管領域における品目の所望の位置に関連する順序で、前記無線周波識別タグから得られる情報を編成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）からの編成された情報をユーザに提供する工程（ｃ）と、を含む方法。
【請求項９】
品目を無線周波識別タグ無し品目から無線周波識別タグ付き品目へ変換する方法であって、
無線周波識別タグ付き品目へ変換すべき品目のリストを提示する工程（ａ）と、
無線周波識別タグ無し品目から情報を得て、前記品目を識別する工程（ｂ）と、
前記無線周波識別タグ無し品目がリストに存在するか否かを決定する工程（ｃ）と、を含む方法。
【請求項１０】
無線周波識別タグにそれぞれ関連する対象品目を探索する方法であって、
品目のリストを無線周波識別タグ読取装置に提示する工程（ａ）と、
少なくとも一つの対象品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる工程（ｂ）と、
前記無線周波識別タグから得られる情報を前記リストと比較する工程（ｃ）と、
問い合わされた品目が前記リストに有ることを表示するデータベース記録を作成する工程（ｄ）と、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象品目に関連する無線周波識別タグに関する情報を収集する方法、対象品目に関連する無線周波識別タグを問い合わせる方法、無線周波識別タグに関連する品目を識別する方法、無線周波識別タグに関連する対象品目に関する情報を得る方法、および、無線周波識別タグに関連する品目の在庫リストを調整する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線周波識別票（すなわち無線周波識別タグ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｔａｇｓ）を用いたデータの収集および使用に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
パネルの接続突出部（２８）とパネルボデー上の接続穴（２６）との接続により、該印刷ブロッキングパネル（４）がパネルボデー（２）より取り外し可能に設計され、該ブロッキングパネル（４）がＰＣＢベースプレート（６）を完全に覆うことを特徴とする、請求項１に記載の昼夜転用可能な複合広告看板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＬＥＤライトの乱反射によってディスプレイの品質が低下しないように、パネルボデー（２）に取り付けられベースプレート（６）の表側に配置されたブロッキング広告パネル（４）には、ＬＥＤライトに適合するように穴（１２）が開けられる。パネルボデー（２）の壁（１６）に接続するため、ブロッキングパネル（４）の背面の四隅は固定突出部（２４）を備え形成され、又、パネルボデーに接続突出部（２８）を接続させるため、その頂部及び底部は接続穴（２６）を備え形成され、広告ブロッキングパネル（４）の表面からＬＥＤがはみ出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の他の実施形態である図５では、ブロッキングパネル（４）に他の印刷広告シート（８）を重ねることにより、顧客は容易に広告を交換することができることを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この時、ブロッキングパネル（４）は、使用者がブロッキングパネル（４）を容易に交換し、他の印刷広告シート（８）をその表面に配置することが容易な、接続突出部及び穴の組合せを備え、取り外し可能に設計される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
従って、本発明は、日中は印刷された印刷広告シートを表示し、夜間はＰＣＢベースプレートに導入され、ビデオ出力信号装置からの出力信号を表示するＬＥＤ装置によって表示される動画を表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
２  パネルボデー
４  ブロッキングパネル
６  ＰＣＢベースプレート
８  印刷広告シート
１０  垂直部
１０ａ  横部
１４  分室
１６  外壁
１８  はめ込み突出部
２０  ＬＥＤ
２２  出口
２４  固定突出部
２６  接続穴
２８  接続突出部
３２  取り付け突出部
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004530932.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004530932.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004530932.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004530932.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの材料サンプル（３；３ａ、３ｂ、３ｃ）を検討するための装置（１；１ａ）であって：
前記材料サンプルは当該装置（１；１ａ）に挿入可能であり、かつ、電磁波（４）により照射され；
前記電磁波（４）は、特にＸ線であり、かつ、
該電磁波（４）を用いて測定位置にて照射するように、かつ、サンプルの変化中、ビーム路（４）に移動可能な封鎖要素（８）を用いて前記ビーム路（４）を妨害するように、前記材料サンプルを投射することが可能であり；かつ
レイ（４）に向かい合う前記封鎖要素（８）の側面は、サンプルの変化中、参照測定が実施可能な様式にて、参照サンプル（９）に設けられている；
前記封鎖要素（８）上の参照サンプル（９）及び検査される材料サンプル（３；３ａ、３ｂ、３ｃ）は、検査されるべく、当該装置（１；１ａ）中の少なくとも実質的に同様の位置に常に配置可能であり；
前記封鎖要素（８）は、一つの平面に実質的に延びており、かつ、前記ビーム路（４）に旋回可能である；
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記封鎖要素（８）は、該封鎖要素の平面に実質的に垂直に延びる短路を介してビーム路（４）に配置されている位置に移動可能であり、かつかかる移動において弾力シール（１３）を圧縮または開放することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記封鎖要素（８）が前記シール（１３）を圧縮する位置において、前記封鎖要素（８）が強固な隣接部（１４）に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記参照サンプルを前記ビーム路から離れた偏向位置に収納するための、前記参照サンプルを機械的障害から防護するためのポケット（１１）をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記封鎖要素は、前記材料サンプルまたは材料サンプル（３；３ａ、３ｂ、３ｃ）に依存して、移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
複数の材料サンプル（３ａ、３ｂ、３ｃ）が回転盤（２ａ）上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記材料サンプル（３；３ａ、３ｂ、３ｃ）は、サンプルの変化中、移動装置（１７）により、前記封鎖要素（８）の前記参照サンプル（９）により占有されている位置へと移動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記材料サンプル（３；３ａ、３ｂ、３ｃ）を前記参照サンプル（９）の長軸平面に垂直に移動するため、サンプルホルダー（２；２ａ）上で機能するリフティング機構（１８）を設けられたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
材料サンプルの検討装置を制御する方法であって、前記検討装置は、異なる材料サンプルを測定可能な、特にＸ線源である、電磁波を放射する少なくとも一つの放射源を備えており、このことにより、異なる材料サンプルを測定可能で、材料プローブが測定される可能性があり；
封鎖要素が、前記ビーム路に挿入され、続いて前記源に向かい合う前記封鎖要素の側面が、サンプルの変化中、測定される参照サンプルを設けられ；
前記封鎖要素（８）は、平面に延び、かつ、前記平面に垂直に伸びる軸の周囲で前記ビーム路（４）にて旋回される；  
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
測定される前記材料サンプルは、各時間毎、前記封鎖要素の前記参照サンプルが、該封鎖要素の閉口状態に保持されている位置へと移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の材料サンプルは、回転盤上に配置可能であり、かつ、前記回転盤のそれぞれの移動の間、前記参照サンプルに関して測定が行われることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
サンプルの変化中、前記封鎖要素は、使用者により閉口され、かつ、前記放射源が制御状態にある一方、前記封鎖要素の前記参照サンプルに関して測定が行われることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記放射源は、真空チャンバーに収納され、かつ、材料サンプルの測定の間と同様に参照サンプルの測定の間、前記電磁波により照射された前記チャンバー内で、同様の温度、圧力及びガス組成であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネートから成るコアと、以下のモノマー：
Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2004530918.tif 000001
[式中、ｍは２、３または４を表し、Ｄは、ｍ価の脂肪族または芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１は水素またはメチルであり、Ｚ１は式(II)：
【化２】
2004530918.tif 000002
（ここで、Ａは、非置換または置換された２価の脂肪族、脂環族、芳香脂肪族(araliphatic)もしくは芳香族炭化水素基である。）
の２価の基を表し、Ａ１およびＡ２は、互いに独立して、非置換または置換された２価の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは１〜２０までの整数を表し、ｒは１〜３０までの整数を表す。]
の１種以上の異なる化合物
Ｂ）式(III)：
【化３】
2004530918.tif 000003
（式中、Ｒ２は水素またはメチルであり、Ａ５は、非置換または置換された２価の脂肪族もしくは脂環族炭化水素基を表し、Ｚ５およびＺ６は、互いに独立して、酸素またはＮ-Ｈを表し、およびＲ３は、非置換または置換されたアルキル、シクロアルキルもしくはアラルキル基を表す。）
の１種以上の異なる化合物
から誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有するコーティングとを含む光ファイバー。
【請求項２】  光ファイバーのコアを、モノマーＡ）およびＢ）と、安定化剤と、１種以上の異なる光開始剤とを含む組成物でコーティングして、コア上の前記組成物をＵＶ光で重合させることによる請求項１に記載の光ファイバーの製造方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法によって得られる光ファイバー。
【請求項４】  請求項１または請求項３に記載の光ファイバーを含んで成る輸送手段。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ソフトウェア開発アプリケーション・サービス・プロバイダが、ブラウザを有するコンピュータからアクセスできる中央システム上に維持される、請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗凝固剤治療を受けている患者において、有効トロンビンレベルをモニタリングするための方法であって、該方法は、該患者から得られたサンプルを用いて、可溶性内皮プロテインＣレセプター（ｓＥＰＣＲ）の循環レベルを測定する工程を包含し、ここで、低下したｓＥＰＣＲレベルが、低下した有効トロンビン活性に関連する、方法。
【請求項２】
前記抗凝固剤治療が、ビタミンＫアンタゴニストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗凝固剤治療が、ワルファリン、クマジン、プレビスカン、およびシントロームのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記抗凝固剤治療が、ヘパリン、低分子量ヘパリン、五糖類、ヒルジン、ヒルジンアナログ、凝固因子インヒビター、プロテインＣ経路の成分、組織因子経路インヒビター、抗血小板化合物またはフィブリン溶解経路の成分の使用を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｓＥＰＣＲが、イムノアッセイによって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ｓＥＰＣＲが、ＥＬＩＳＡによって測定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルが、血液産物、脳脊髄液または尿である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記血液産物が、血漿または血清である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
抗凝固剤治療の有効性をモニタリングするための方法であって、該方法は、該抗凝固剤治療を受けている患者から得られたサンプルを用いて、循環ｓＥＰＣＲレベルを測定する工程を包含し、ここで、ｓＥＰＣＲの減少が、該抗凝固剤治療が有効であることを示す、方法。
【請求項１０】
前記抗凝固剤治療が、ビタミンＫアンタゴニストを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗凝固剤治療が、ワルファリン、クマジン、プレビスカン、およびシントロームのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗凝固剤治療が、ヘパリン、低分子量ヘパリン、五糖類、ヒルジン、ヒルジンアナログ、凝固因子インヒビター、プロテインＣ経路の成分、組織因子経路インヒビター、抗血小板化合物またはフィブリン溶解経路の成分の使用を包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｓＥＰＣＲが、イムノアッセイによって測定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｓＥＰＣＲが、ＥＬＩＳＡによって測定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルが、血液産物、脳脊髄液または尿である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記血液産物が、血漿または血清である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
凝固能亢進状態にある個体を同定するための方法であって、該方法は、該個体から得られたサンプルを用いて、可溶性内皮プロテインＣレセプター（ｓＥＰＣＲ）の循環レベルを測定する工程を包含し、ここで、上昇したｓＥＰＣＲレベルが、凝固能亢進性に関連する、方法。
【請求項１８】
前記ｓＥＰＣＲが、イムノアッセイによって測定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ｓＥＰＣＲが、ＥＬＩＳＡによって測定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記サンプルが、血液産物、脳脊髄液または尿である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記血液産物が、血漿または血清である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
凝固能亢進状態を発達させる危険のある患者を同定するための方法であって、該方法は、該患者から得られたサンプルを用いて、可溶性内皮プロテインＣレセプター（ｓＥＰＣＲ）の循環レベルを測定する工程を包含し、ここで、上昇したｓＥＰＣＲレベルが、凝固能亢進状態の増加した危険に関連する、方法。
【請求項２３】
前記ｓＥＰＣＲが、イムノアッセイによって測定される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ｓＥＰＣＲが、ＥＬＩＳＡによって測定される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記患者が、凝固能亢進性に頻繁に関連する状態を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記患者が、癌、敗血症、糖尿病、心臓病、アテローム性動脈硬化症または自己免疫疾患を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ｓＥＰＣＲが、イムノアッセイによって測定される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記ｓＥＰＣＲが、ＥＬＩＳＡによって測定される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記サンプルが、血液産物、脳脊髄液または尿である、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記血液産物が、血漿または血清である、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−評価ユニット（３０）が一定の応答クロック時間（ΔｔNC）で隔てられている複数の応答クロックパルス（ＡＴＰ）によってデータの伝送を位置測定装置（１０）から要求することによって、データが位置測定装置（１０）から直列接続された評価ユニット（３０）に伝送され、
−位置測定装置（１０）の光源（１１）がクロックパルスの供給によって作動され、この場合、１つの特定の光源クロック時間（ΔｔLQ）が、時間的に相前後する光源励起パルス（ＬＰ）間に存在する、相対移動する２つの物体の位置を測定する光学式位置測定装置を動作させる方法において、
−光源クロック時間（ΔｔLQ）が、初期化段階で応答クロックパルス（ＡＴＰ）間の応答クロック時間（ΔｔNC）に適切に合わせられ、その結果、光源励起パルス（ＬＰ）と応答クロックパルス（ＡＴＰ）との間の時間的な同期性が、測定動作中に保証されることを特徴とする方法。
【請求項２】
絶対位置データ（ＰＯＳ）が、データとして位置測定装置（１０）から評価ユニットに伝送される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光源クロック時間（ΔｔLQ）を応答クロック時間（ΔｔNC）に同期させるため、システムに固有の遅延時間（Δｔdel ）が考慮され、この遅延時間（Δｔdel ）は、光パルス（ＬＰ）と位置測定装置（１０）内のデータの実際の測定との間で発生する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
応答クロック時間（ΔｔNC）は監視され、応答クロック時間（ΔｔNC）が変化した場合は、警告信号が生成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アラームビットが、警告信号として位置測定装置（１０）から評価ユニット（３０）に伝送される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
−評価ユニット（３０）が一定の応答クロック時間（ΔｔNC）で隔てられている複数の応答クロックパルス（ＡＴＰ）によってデータの伝送を位置測定装置（１０）から要求することによって、データを直列接続された評価ユニット（３０）に伝送するために、この位置測定装置（１０）は構成されていて、
−位置測定装置（１０）の光源（１１）は、クロックパルスによって作動され、この場合、１つの特定の光源クロック時間（ΔｔLQ）が、時間的に相前後する光源励起パルス（ＬＰ）間に存在する、相対移動する２つの物体の位置を測定する位置測定装置において、
−初期化段階で光源クロック時間（ΔｔLQ）を応答クロックパルス（ＡＴＰ）間の応答クロック時間（ΔｔNC）に適切に合わせた後に、光源励起パルス（ＬＰ）と応答クロックパルス（ＡＴＰ）との間の時間的な同期性が測定動作中に保証されるように、この位置測定装置は構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
位置測定装置（１０）は、データとしての絶対位置データ（ＰＯＳ）を評価ユニット（３０）に伝送するために構成されている請求項６に記載の装置。