【手続補正書】
【提出日】平成14年7月1日(2002.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】複数の参加販売業者が提供する広範囲の製品の中から選択された製品を顧客が発注することができるようにするためのシステムおよび方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】自動発注処理を遂行するためのシステムであって、該システムに対して既に顧客情報を提供している顧客が、複数の参加販売業者によって提供されている数多くの様々な製品の中から選択された製品を発注することを可能にし、前記システムは、
複数の参加販売業者によって前記システムを経由して提供されている各製品に対して割り当てられている発注番号に対応する情報を含み、かつ、前記発注番号の各々は固有の製品と前記製品を提供する関連の販売業者とを識別する、製品／販売業者データベースと、
顧客の識別情報と顧客の住所情報と支払方法情報とを含むような、前記システムの各々の顧客に関する一揃いの顧客情報を有する顧客データベースと、
システムアドレスを経由して前記自動発注処理システムに接続している顧客からの入力製品発注を受け取り、かつ、発注を出す各々の顧客を識別するための顧客インタフェースと、
入力される各々の顧客発注を当該顧客の前記一揃いの顧客情報と照合するために、前記顧客データベースからの情報を使用する手段と、
入力される各々の顧客発注を参加販売業者と照合するために、前記製品／販売業者データベースからの情報を使用する手段と、
発注された前記製品を提供する前記参加販売業者に対して、処理された発注を連絡する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】前記一揃いの顧客情報の少なくとも一部分が顧客のクレジットカード番号を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】一揃いの顧客識別情報が、電話ＩＤ、音声プロフィール個人識別番号（ＰＩＮ）、クレジットカード番号、社会保障番号、および、誕生日からなるグループから選択される顧客識別確認情報を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記一揃いの顧客識別情報の少なくとも一部分が製品選好情報を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】前記顧客インタフェースが、電話番号ＩＤと音声認識とからなるグループから選択される自動顧客識別手段を有する電話インタフェースを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】発注された前記製品を提供する前記参加販売業者に対して、処理された発注を連絡する前記手段が、前記システムと前記参加販売業者との間の電話接続を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】固有の製品情報パッケージと各々の前記製品情報パッケージに関連付けられた前記参加販売業者とを識別する製品情報発注番号を使用することによって、参加販売業者によって供給される製品情報を顧客が発注することを可能にする製品情報データベースを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】前記システムに製品入手可能性情報を提供するための、前記システムと参加販売業者の在庫管理コンピュータとの間のリンクを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項９】輸送販売業者データベースと、発注された製品の配達のための輸送オプションを決定するための手段とを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】クリーンな条件で処理された発注が前記参加販売業者に転送されるように、利用可能なクレジットを前記システムが確認することを可能にする手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】前記顧客インタフェースが、顧客の家庭内の対話形直接放送衛星（ＤＢＳ）受信機または対話形ケーブルＴＶ受信機に接続する請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】前記システムの顧客の少なくとも一部分が、前記顧客インタフェースに対して製品発注を連絡するための専用発注デバイス（ＤＯＤ）を有し、該専用発注デバイスは、衛星ページングデバイス、携帯個人端末、および、システム接続型の直接放送衛星受信機またはケーブルＴＶ受信機を経由して前記顧客インタフェースにアクセスする携帯型の送信機からなるグループから選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】複数の参加販売業者によって提供されている数多くの様々な製品の中からの選択された製品を発注するために顧客が発注処理システムを使用することを可能にする方法であって、前記方法は、
発注処理システムと、販売のために自分の別々の製品を提供することに合意している複数の参加販売業者との間に口座を確立する段階と、
前記参加販売業者によって提供されている各々の製品に対して発注番号を割り当てる段階と、
顧客識別情報と顧客住所情報と支払い方法情報とを含む各々の顧客に関する一揃いの顧客情報を含む顧客データベースを確立する段階と、
各々の顧客が、製品発注を出すことを望んでいるときに、前記発注処理システムとの連絡を行うためにシステムアドレスを使用して、所望の製品に関する発注番号を入力する段階と、
発注を出す各々の顧客を識別することと、各々の入力顧客発注を当該顧客に関する前記一揃いの顧客情報と照合するために前記顧客データベースからの情報を使用する段階と、
発注された前記製品を提供する前記参加販売業者に対して、処理された発注を連絡する段階とを含む方法。
【請求項１４】前記各々の顧客が、前記発注処理システムとの連絡を行うために前記システムアドレスを使用する段階が、電話機によって行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】前記発注を出す各々の顧客を識別する段階が、電話番号ＩＤ技術を使用して行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】前記発注を出す各々の顧客を識別する前記段階が、音声認識技術を使用して行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】前記発注処理システムに対する前記顧客の発注連絡が、ＰＯＴＳ、陸上セルラ、衛星セルラ、衛星ページング、携帯個人端末、無線ＬＡＮ、および、対話形ＴＶからなるグループから選択される通信手段を使用して行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】前記各々の顧客が、前記所望の製品に関する前記発注番号を入力する段階が、前記顧客が電話機のキーパッド上で前記発注番号を入力することによって行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】前記顧客が製品発注番号を入力する段階が、前記顧客が電話機に前記発注番号を話すことによって行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】カタログ、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、単一のメッセージビルボード、電子ビルボード、および、購入場所における表示装置からなるグループから選択される媒体によって参加販売業者が彼らの製品を広告する段階を含み、前記製品に関するそれぞれのシステム製品発注番号が前記広告中に表示される請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】前記参加販売業者によって提供される製品は、消費者向け商品、電話サービス、ＧＰＳロケータサービス、トレードショー／コンベンションサービス、自動窓口機サービス、投票者登録サービス、投票サービス、テーマパーク発券および情報サービス、リアルタイム直前エアラインおよびホテル予約サービス、ホームショッピング・ネットワークサービス、ストックポートフォリオ情報サービス、スポーツプロフィール情報サービス、慈善基金調達サービス、情報応答サービス、ＴＶ視聴率サービス、競売サービス、自宅学習および遠距離学習サービス、保険見積もりサービス、薬剤情報サービス、クーポン提供サービス、ビデオメッセージングおよびテレビ会議サービス、ならびに、電話番号案内サービスからなるグループから選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】前記顧客の少なくとも一部分に関する支払い方法が、クレジットカードによるものであり、前記販売業者とは無関係である利用可能なクレジットの確認を行う段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】前記顧客の少なくとも一部分に関する支払方法が、クレジットカードによるものであり、前記発注を履行する前記販売業者が利用可能なクレジットの確認の責任を負っている請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】前記方法が、さらに、前記販売業者が前記顧客に対して受注確認を行う段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】顧客に対する前記販売業者の受注確認が、電子メール、郵便、および、電話からなるグループから選択される方法によって行われる請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】前記方法が、さらに、前記発注が行われる顧客の連絡中において、前記顧客に対して製品入手可能性を確認する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】前記方法が、さらに、前記発注が行われる顧客の連絡中において、前記顧客に対して輸送手段を確認する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】前記方法が、さらに、前記発注が行われる顧客の連絡中において、前記顧客が輸送選択肢の中から選択することを可能にする段階を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】前記方法が、さらに、前記参加販売業者によって提供される製品情報パッケージに発注番号を割り当てる段階を含み、顧客が前記発注処理システムへの連絡を行い、所望の製品情報に関する発注番号を入力し、および、前記製品情報が前記顧客に供給される請求項１３に記載の方法。
【請求項３０】前記製品情報が、前記発注処理システムの運営販売業者によって前記顧客に供給される請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】前記発注処理システムの送信の段階が、製品情報パッケージが特定の識別された顧客に送られたということを前記参加販売業者が表示することを生じさせる請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】前記発注処理システムが、製品情報に関する顧客からの発注を処理して、充分な情報を有する前記参加販売業者が前記発注を履行することが可能であるように、前記参加販売業者に処理された発注を転送する請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】前記参加販売業者によって提供されている各々の製品に対して発注番号を割り当てる段階が、使用量が多い状況に関しては切りつめられた発注番号を割り当てることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項３４】前記参加販売業者によって提供される各製品に対して発注番号を割り当てる段階が、番号の階層を使用して行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項３５】前記番号の階層が、異なる種類の販売業者に対して異なる数の使用可能な最大製品発注番号を提供する請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】前記番号の階層が、８桁から１４桁までの（または、８桁から１４桁を含む）最大コード長を提供し、会社（販売業者）数と、会社番号と、利用可能な製品と、企業一社当たりの最大製品組合せ数との間の階層的関係に関して、下記の〔表１〕に示すような構造を使用する請求項３４に記載の方法。
【表１】
2003522356.tif 000001
【請求項３７】前記番号の階層が、１０桁の最大コード長を有する１０桁の階層である請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】前記方法が、さらに、前記顧客がＧＰＳ対応装置によって前記発注処理システムに連絡を行う段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項３９】前記顧客の所在地が、前記発注を履行する前記参加販売業者に連絡される請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】前記参加販売業者によって提供される製品の一つがＧＰＳロケータサービスである請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】前記顧客の少なくとも一部分が、前記発注処理システムに接続されている当該顧客の家庭内の対話形直接放送衛星受信機または対話形ケーブルＴＶ受信機を有し、前記顧客が製品発注番号を入力する段階が、前記対話形ケーブルＴＶ受信機を経由した発注入力を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項４２】放送チャンネルによって搬送されるＴＶ広告の中に製品発注番号を埋め込む段階を含む請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０００年５月１０日に提出された出願番号第０９／５６７，７１６号、２０００年５月３日に提出された第０９／５６４，３８６号および１９９９年１２月１７日に提出された第０９／４６５，７２９号の一部継続出願である。
【０００２】
発明の分野
本発明は、顧客が販売業者から製品を購入するためのシステムおよび方法に関するものである。より詳しくいえば、本発明は、完全な製品発注を処理して複数の（例えば数百または数千の）参加販売業者のうち適切な者にルート指定する中央システムにアクセスすることによって電話または対話形ＴＶによって（であることが、望ましい）顧客が製品を発注することができるようにするシステムおよび方法に関するものである。
【０００３】
発明の背景
消費者・販売業者間製品売買取引は、時間と共に初期の物々交換タイプの取引から現代経済において優勢な３つの取引形態までに進化してきた。
第一の形態は、支払いが現金、銀行小切手またはクレジットカードで行われる対面取引（例えば、顧客と小売店、路上販売者などが関わるもの）である。このような対面取引は、今後も常に経済の一部であろうが、一般的にこの種の取引は、取引現場で容易に交換できる製品に限定される。
【０００４】
第二に、一般には通信販売会社を代表するオペレータに電話をかけることによって行われる従来の「通信販売」購入がある。この種の購入は、通常、カタログ・サービスを通じて行われるが、小売店を通じて、またはＴＶマーケティングにおいてはテレビで広告した販売業者を通じて行われる場合もある。この種の購入の支払いは、通常、銀行小切手またはクレジットカードで行われるが、顧客の小切手を販売業者に郵送し金融機関を通じて小切手を「清算」することによって生じる遅滞を避けるために、クレジットカードによる支払いが望ましい。通信販売購入の配達は、通常、ユナイティド・パーセル・サービス（Ｕｎｉｔｅｄ Ｐａｒｃｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ ）や、フェデラル・エクスプレス（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｅｘｐｒｅｓｓ ）など一般輸送販売業者によって行われる。通信販売サービスは、顧客の選択肢を大幅に広げ、便利であるが、主に必要とされる電話オペレータのコストが高いために発注処理コストが売上げの２０％を超える場合がある。さらに、失業率が低く労働力の人口統計変動が予想される時代においては、小売通信販売処理の現在のコスト構造を維持するために妥当な賃金で充分な技能を有する充分な数の労働者を採用し、維持することは、非常に難しいだろう。
【０００５】
現代経済における消費者・販売業者間取引の第三の形態は、通信リンクを通じて相互接続されるコンピュータを通じての売買、例えばインターネットを通じての製品の発注である。インターネットによる購入の支払いはほとんどクレジットカードで行われる。現在のインターネット売買モデルの欠点は、時にログオンが難しいこと、ならびに電子カタログに眼を通すために必要なプロセスが不慣れで面倒なため挫折してしまい、潜在的購入者が努力しようとしないことである。膨大な人数の「コンピュータ通」の消費者がこのような理由でインターネット購入システムを使用することを拒否している。さらに、世界中にあるコンピュータシステムのノードを通じて送られる微妙な情報、主にクレジットカード番号に関する情報の問題がある。多くのコンピュータ通の顧客はセキュリティの理由だけでインターネット購入システムを利用することを拒否している。もう一つの考慮事項として、インターネット購入モデル全体は、この経済部門が蒙る充分に裏づけのある財政的営業損失のために問題になっている。発表された報告書は、米国の大手２４１社のインターネット小売商が、現在、年間２００億ドルの正味売上げに対して年間約７０億ドルを損失していると、報告しており、インターネットを土台とする小売販売ビジネスモデルの存続可能性を問題にしている。
【０００６】
最後に、米国において現在消費者の実質的多数派である膨大な人数の人々が、単純に家庭におけるインターネットへのアクセス手段を持たないか、インターネット売買取引に関わるためのコンピュータ操作技能または自信を持っていない。楽観的予測は、この問題は時間と共に小さくなると見ているが、将来５年か１０年後でもこのモデルを使用する人の人口比には明らかに上限がある。現在あるいは将来かなりの率の市民がインターネット発注を使用することを躊躇することの証明として、ビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）購入者のわずか１５％から２０％しか、ビデオ録画のために番組を録画するためにＶＣＲをプログラミングする方法を習得していない、あるいはＶＣＲの時計を設定するために必要なステップをマスターすらしていない、という事実がある。
【０００７】
消費者売買取引のためのインターネットモデルの推進者が取り組むもう一つの問題点は、比較的小規模のベンダーが、発注処理に関連するいわゆる「バック・オフィス」業務に帰する多額の諸経費無しには独立して製品を提供できないことである。小規模ベンダーが経済的に効率的に発注を処理できるようにする発注処理システムがあれば、無限の数のビジネスチャンスを作り、さらに選択肢と価格競争を増大して、消費者および経済全体のためになるだろう。
【０００８】
電話技術は、現在のインターネットベースの消費者製品売買取引の急増の中でほとんど見過ごされてきたように思われる。電話アクセスは、世界中の先進国において基本的に普遍的であり、互換性のあるプロトコルとシステムが地球全体を相互接続している。電話は、使用しやすく、日々さらに使用しやすくなっている。ほぼ全ての人が、気楽に電話で通信し、電話の便利さを認めている。電話の持つ多用途性および選択肢はさらに広がっており、一方で通話料金は劇的に下がっている。国際通話を含めて２０１０年の長距離電話料金は、１分間１セントから３セント程度まで下がり、多くの通話が無料に近くなりそうである。携帯電話は小さくなって、極く小さい財布に入れて運ぶこともできるほどであり、さらに小型化することにより、クレジットカードの気楽さで持たれるだろう。最後に、そして重要なことであるが、電話システムは、セキュリティに最も敏感な消費者および販売業者の要求に応えるのに充分なレベルのセキュリティを伝送される情報（音声であるかデータであるかを問わず）に提供する。
【０００９】
消費者・販売業者間売買取引の上記の形態は、現在、変動しやすくさらに拡大する消費者経済をサポートするが、消費者による製品発注を容易にし、新しいミレニアムにおいてさらに経済を振興するために、上記の欠陥を克服する売買取引を開始し完了するための新しいシステムが望まれる。時の試練を経て改良し続ける電話技術を利用する新しいシステムは非常に有望であり、このシステムは有望な新興技術を利用することも予想される。
【００１０】
発明の要約
本発明は、広義には、普通の消費者がシステムとの間に口座を設定した後、このシステムを通じてそれぞれの製品を売りに出すことに合意している複数の参加販売業者によって提供される広範囲の製品の中から製品を発注することを可能にする発注処理システムおよび方法に関するものである。製品の範囲は無限であり、製品を提供する販売業者の参加レベルのみがこれを制約する。システムへのアクセスは迅速に単純に行われるので、ほとんど誰でもこのシステムを気楽に使用できる。特定の実施態様においては、発注は、電話（単一ボタンを押すことによって電話をかけられることが望ましい）で呼び出した後、システムが電話番号ＩＤ、音声認識またはその両方によって自動的に呼び出しを識別し、その後顧客が希望の製品の製品番号を入力するだけで、行うことができる。発注はシステムによって自動的に処理され、処理された発注は、消費者との間でそれ以上交信する必要なく自動的に電子形態で発注を遂行する参加販売業者に送信される。参加販売業者あるいは中央発注処理システムの運営者は、購入時に利用可能なクレジットを確認する責任を負う。システムの運営者は、リボルビング・クレジット（Ｒｅｖｏｌｖｉｎｇ Ｃｒｅｄｉｔ ）を提供することもできる。また、システムを使用して、Ｅメール、郵便または電話を通じて自動的に顧客に無料で製品情報を提供することもできる。
【００１１】
一つの実施態様においては、本発明は、システムに顧客情報を既に提供している顧客が複数の参加販売業者によって提供される広範囲の製品の中から選択される製品を発注できるようにする発注処理システムとして定義することができる。このシステムは、システムを通じて提供される各製品に割り当てられる発注番号に対応する情報を含む製品／販売業者データベースを含んでいる。各発注番号は、固有の製品およびこの製品を提供する関連販売業者を識別する。顧客データベースは、各システム顧客に関する一揃いの顧客情報を含んでいる。各々の一揃いの顧客情報は、顧客識別符号、顧客アドレス情報および支払い方法情報を含んでいる。既にシステムに接続したことのある顧客からの製品発注は、システムアドレスを通じて受け付けられて、顧客は自動的に識別される。受け付けられる各顧客発注は、この顧客に関する一揃いの顧客情報および参加販売業者と照合される。顧顧客情報および発注される製品の識別符号は、発注された製品を提供する参加販売業者が発注を遂行できるようにこの販売業者に電子形態で通信される。ＰＯＴＳおよびセル式電話（Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ：携帯電話）は、顧客が発注するための望ましい手段であり、顧客のアイデンティティは電話番号ＩＤおよび（または）音声認識によって自動的に判定される。代替通信技術には、衛星ページング、携帯個人情報端末（ＰＤＡ）、無線ＬＡＮおよび対話形ＴＶなどが含まれる。システムの運営者がシステム顧客に専用発注デバイスを提供することもできる。
【００１２】
別の態様においては、本発明は、複数の参加販売業者によって提供される広範囲の製品の中から選択される製品を発注するために顧客が発注処理システムを使用できるようにする方法として定義することができる。この方法は、発注処理システムとそれぞれの製品を売りに出すことに合意している販売業者の間に口座を確立することを含む。参加販売業者が提供する各製品には発注番号が割り当てられる。この方法は、各顧客に関する一揃いの顧客情報を含む顧客データベースを確立する。一揃いの情報は、顧客識別符号、顧客アドレス情報および支払い方法情報を含む。各顧客は、製品を発注したい場合、システムとの交信を確立するためにシステムアドレスを利用し、希望する製品の発注番号を入力する。発注を行う各顧客は自動的に識別される。受信される各顧客の発注は、該当の顧客の一揃いの顧客情報と照合される。顧客情報および発注される製品の識別符号は、発注される製品を提供する参加販売業者が発注を遂行できるように、この販売業者に電子形態で通信される。
【００１３】
発明の詳細な説明
本発明の上述の特徴の一部およびその他の特徴は、添付の図面に関連して説明が進むにつれて明らかになるだろう。
本発明については、本発明を実施するために望ましい態様が示される添付の図面を参照して以下に詳しく説明するが、以下の説明にあたって、当販売業者は本出願において説明される発明に修正を加えることができ、それでもなお本発明の有利な結果を得ることができると理解されるものとする。したがって、以下の説明は、当販売業者向けの広義の教示であり、本発明を制限するものとは理解されないものとする。
【００１４】
本発明の自動発注処理システムの運用の概要は、顧客の視点からまず説明され、その後、システム、そのコンポーネント、代替実施態様および構造および運用に関するその他の詳細が示される。システム２０（図１）は、システム顧客２４からの製品発注を自動的に受信し処理して、参加販売業者が発注を遂行できるように参加販売業者Ｍ１、Ｍ２、…、ＭＮに充分な情報を送る役割を果たす。参加販売業者は、カタログ、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、単一のメッセージ掲示板、電子掲示板、店頭陳列など従来の広告媒体を通じて自身の製品を広告する。広告には、広告対象の製品がシステム２０を通じて入手できることを指摘する情報が含まれる。広告は、一般に、システムアドレス（例えば、予めプログラムされた単一のボタンまたは短縮ダイヤルによってアクセスできるシステム電話番号）を含む。広告はまた、販売業者がシステム２０を通じて売りに出す各製品の一意の発注番号を含む。図１Ａを参照すると、参加販売業者（ゴルフ  マジック社（Ｇｏｌｆ Ｍａｇｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ））がシステム２０を通じて売りに出す製品（ゴルフクラブ）を広告する代表的なテレビ広告３０が示されている。広告は、潜在的顧客に情報を与え説得するために提供される通常の製品情報のほかに、以下の表記を含んでいる。
ＴＯ ＢＵＹ ＰＨＯＮＥ ＷＴ（購入する場合にはＷＴに電話して下さい）
ＯＲＤＥＲ ＰＲＯＤＵＣＴ ＮＯ． ６５３（製品発注番号６５３）
【００１５】
この例示的な状況においては、システム２０は、システム運営者であるワールドシアタ（Ｗｏｒｌｄ Ｔｈｅａｔｒｅ ）のイニシャル“ＷＴ”として示されている。広告の下部には完全なシステム電話アドレスも示されており、これによって顧客はＰＯＴＳ（一般電話システム）フリーダイヤル８００の番号を通じてシステム２０にアクセスできる。さらに、フリーダイヤルの携帯リンク番号（図には示されていない）を示すことができる。上述の通り、８００番号は、“ＷＴ”システム２０の顧客が短縮ダイヤルにプログラムするか、その代わりに、システム２０のシステムアドレスを自動的にダイヤルする“ＷＴ”のラベルつきのワンタッチ・キーパッド・ボタンを持つ電話を市販することができる。同様に、携帯電話を８００番号または携帯リンク番号を短縮ダイヤルするようプログラムするか、上記の番号のうち一つを自動的にダイヤルするワンタッチ・キーパッド・ボタンを備えることができる。製品発注番号６５３は、広告される特定の製品に割り当てられる番号であり、この製品の発注を遂行する参加販売業者を識別するためにも役立つ。カタログ（図１Ｂ）を通じて同じ製品を提供することもでき、この場合、消費者は、顧客がシステム２０を通じて直接発注したいか否かに応じて、カタログを使って製品発注を電話で伝えるか、ＷＴシステム製品発注番号を使用するかを選択できる。この点に関して、ＷＴシステム製品発注番号を、印刷カタログと同様インターネットベースの「電子カタログ」に表示できる。
【００１６】
顧客が広告３０に反応する代表的な状況においては、ＰＯＴＳを使用する顧客は、システム２０の８００番号をダイヤルまたは短縮ダイヤルして、顧客電話インタフェース４０に接続し、インタフェースは、自動識別技術（例えば電話番号ＩＤ）または音声認識技術またはその他の適切な手段によって顧客を自動的に識別する。次に顧客は電話インタフェース４０からのプロンプトに応答して、製品発注番号を入力する。次に、顧客は受話器を置くか、確認および与えられる他の発注オプションを待つ。
【００１７】
望ましい実施態様においては、システムの初めてのユーザーは、発注を行う前に堅実な顧客として識別され認められるように充分な情報を提供する必要があることが分かるだろう。
【００１８】
次に図１を参照すると、自動発注処理システム２０は、顧客からの電話呼出しを受けるための顧客電話インタフェース４０、発注取引モジュール５０、モジュール５０および顧客データベース７０と通信する新規顧客確立モジュール６０、製品／販売業者データベース８０、および参加販売業者 Ｍ１、Ｍ２、…、ＭＮが発注を遂行できるようにするために参加販売業者に充分な情報を送る発注モジュール１００を含んでいる。図１のシステム２０は、図に示されるデータ・フローで単一のコンピュータシステムを利用して、または同じ機能を果たす複数のコンピュータ／データベースによって実現できることが分かるだろう。
【００１９】
顧客電話インタフェース４０は、システムアドレス（この場合にはフリーダイヤル番号例えば８００．５５５．５５５５、または携帯リンク番号例えば＊１００）を通じてシステムに接続する顧客からの製品発注を受けるための手段として役立つ。このために、電話インタフェース４０は、ノーテル（Ｎｏｒｔｅｌ）またはルーセント  テクノロジー（Ｌｕｃｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ）などの会社からの電話交換を含み、国内発信者番号を識別し、この情報を受信データベースサーバに伝送し、サーバは発信者のアイデンティティおよび要求される情報（「電話番号ＩＤ」）を判定するために電話番号を自動的にルックアップする。電話番号ＩＤ技術の代わりにまたはこれに加えて、顧客の声の特徴を認識し新規顧客として確立されたときに顧客が提供した音声プロフィルとこの特徴を比較する音声認識装置（ＶＲＵ）によって、顧客のアイデンティティを自動的に判定することができる。ＶＲＵ技術は、様々な販売業者が市販している。例えば、米国ニュージャージー州プリンストンのベリボイス社（ＶｅｒｉＶｏｉｃｅ， Ｉｎｃ．）が市販するＶＲＵシステムがある。
【００２０】
電話番号ＩＤ技術、音声認識技術またはプロンプトに応答して顧客が入力する情報から独立して動作するその他技術を使用する顧客識別を利用することが望ましいが、他の識別手段を使用することができる。例えば、顧客は、クレジットカード番号、社会保障番号、生年月日、個人識別番号（ＰＩＮ）などの情報を単独でまたは組み合わせて提供するよう自動的に指示を受け、提供された情報は、発信顧客のアイデンティティを確認するために以前に顧客データベースにおいて確立された情報と比較される。この点について、「発注する各顧客を自動的に識別する」という言葉は、顧客およびこれと同等のものを識別するための上記の全ての手段を含むものと見なされ、プロンプトへの発信者の応答を要求しない技術が望ましいと理解されるものとする。
【００２１】
発信顧客の識別後、顧客電話インタフェース４０は、発注したい製品の製品発注番号（例えば６５３）を入力するよう指示する。プロンプトは、認識可能なトーンのように単純なものか、または“製品発注番号を入力して下さい（または言って下さい）（ｐｌｅａｓｅ ｅｎｔｅｒ （ｏｒ ｓａｙ） ｐｒｏｄｕｃｔ ｏｒｄｅｒ ｎｕｍｂｅｒ）”など単純な音声コマンドでもよい。簡単なアプリケーションにおいては、製品発注番号が顧客によって電話キーパッドで入力されるか口頭で告げられたら、インタフェース４０が発注の受諾を示してまたは受諾なしで顧客は受話器を置くことができる。この点に関して、顧客が発注番号を入力した後の適切な自動化手順としては、“あなたは製品番号６５３、ゴルフ  マジック社のチタン複合材ドライバを入力しました。この製品の購入発注を完了する場合には１を押して下さい。製品番号を再入力する場合には２を押して下さい（Ｙｏｕ ｈａｖｅ ｅｎｔｅｒｅｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎｕｍｂｅｒ ６５３， ａ Ｇｏｌｆ Ｍａｇｉｃ ｔｉｔａｎｉｕｍ ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ ｄｒｉｖｅｒ． Ｐｌｅａｓｅ ｐｒｅｓｓ １ ｔｏ ｃｏｍｐｌｅｔｅ ｙｏｕｒ ｐｕｒｃｈａｓｅ ｏｆ ｔｈｉｓ ｐｒｏｄｕｃｔ． Ｐｌｅａｓｅ ｐｒｅｓｓ ２ ｔｏ ｒｅ−ｅｎｔｅｒ ｔｈｅ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎｕｍｂｅｒ．）”というものが考えられる。システムは、１回の通話で複数の製品を発注し、出荷のために使用される運送販売業者を確認し、製品の入手可能性および出荷日を確認し、消費者が発注の通話中希望する他の形態の情報を伝えることを可能にすることができる。上記の機能については、本発明の他の実施態様の説明と一緒に以下で論じる。
【００２２】
システム２０を呼び出す顧客がシステムとの間に口座を確立していない新規の顧客である場合、顧客電話インタフェース４０の自動顧客識別機能は、顧客データベース７０において有資格顧客として発信者を確立するために充分な情報を入力するよう新規の顧客に指示する。この点に関して、顧客データベースにおいて、新規顧客ファイルは、発信者をオペレータに接続するまたは発信者を自動新規顧客電話データ入力アプリケーションに接続する新規顧客確立モジュール６０を通じてセットアップされる。図１の実施態様に従えば、顧客データベースに入力される情報は、以下のものを含む。
顧客名
クレジットカード番号
配送先住所
請求先住所
好みの発送方法（ＵＰＳ、フェデラル・エクスプレス（ＦＥＤ ＥＸ）など）
Ｅメールアドレス
電話番号
顧客製品選考情報（例えば、ピザのぺペロニ・トッピング）
顧客ＩＤ確認（例えば、電話ＩＤ、音声認識またはＰＩＮ）
【００２３】
以上の情報は、特定の顧客に関する情報セットとして顧客データベースに入力される。
【００２４】
第二のデータベースである製品／販売業者データベース８０は、システムを通じて参加販売業者によって提供される各製品に割り当てられる発注番号に対応する情報を含んでいる。各発注番号は、固有の製品およびこの製品を提供する関連販売業者を識別する。データベース８０は、販売業者Ｍ１、Ｍ２、…、ＭＮから周期的更新を受ける。
【００２５】
発注トランザクション・モジュール５０は、顧客の各発注を参加販売業者と照合するために製品／販売業者データベースからの情報を採用する。発注取引モジュール５０は、また、発注モジュール１００と一緒に該当の販売業者が発注を遂行できるようにするために必要な情報をこの販売業者に送るように、顧客データベース７０から提供される顧客情報にアクセスすることができる。図１に例示される実施態様に従えば、販売業者への通信は、例えば電話／モデム接続を利用して製品発注モジュールによって行うことができる。参加販売業者の受注施設の単一のサーバ（例えば、ＩＢＭ  ＲＩＳＣサーバ）は、１日にシステム２０から数万件の電話／モデム発注を受けることができる。大規模な販売業者は、このために専用電話回線を備えるようにすることができる。
【００２６】
図１には示されていないが、発注を遂行する参加販売業者はＥメール、郵便、電話またはその他の適切な手段によって顧客に受注を確認することができる。
【００２７】
図１の実施態様においては、利用可能なクレジットの確認および信用取引取り扱いに関するその他の事項についての責任は参加販売業者が負う。
【００２８】
図２は、顧客の利用可能なクレジットの確認の責任がシステム１２０の運営者にあること以外は図１のシステム２０と同じ代替自動発注処理システム１２０を示している。この実施態様に従えば、新規の顧客によって提供されるクレジットカード情報は、新規顧客確立モジュール６０を通じて新規口座が設定されるときに金融機関を通じて確認されることが望ましい。その後、典型的なクレジットカード支払い方法により顧客が発注するたびに、システム１２０によって利用可能なクレジットが確認されるので、製品発注モジュール１００によって販売業者に送られる処理済み発注は、遂行および出荷可能な「クリーン（Ｃｌｅａｎ ）」な発注である。
【００２９】
図３は、顧客が製品を発注するだけでなく製品に関する情報（通常、無料）も発注できるようにする別の自動発注処理システム２２０を示している。例えば、図１Ａのテレビ広告は、下記の行を追加するよう修正することができる。
2003522356.tif 000002
（情報のみを希望する場合は、情報発注番号２４６８１３５７を入力して下さい）
【００３０】
製品情報データベース１４０は、システム顧客が発注できる離散情報パッケージを記憶する。製品情報発注番号をシステム２２０が認識すると、発注番号は、製品情報要求モジュール１５０に送られ、このモジュールは、要求される情報パッケージをデータベース１４０から呼び出して、顧客データベース７０において設定される顧客情報に反映される顧客の好みの伝達方式によってこれを顧客に送る。他の手段も使用できるが、最も典型的な場合には、情報パッケージはＥメール、郵便またはＰＯＴＳ／音声で送られる。
【００３１】
図４は、同様に製品情報発注機能を備えるが、情報要請が製品発注と同様に単純に処理され、販売業者が情報要請に応えることができるよう充分な情報が該当の販売業者に送られる、別の自動製品発注処理システム３２０を示している。例えば、発信者が広告に反応して製品情報のみを要請する場合、システム３２０は情報発注を処理して、製品または製品情報発注モジュール１００Ａを通じて顧客情報プラス要請される情報のアイデンティティを参加販売業者に送る。その後、販売業者は、製品情報に関する顧客の要請に応える。顧客の情報要請は、販売業者が手にする「リード（Ｌｅａｄ）」となるので、販売業者は顧客を適宜追跡調査するためにこの情報を利用することができることが分かるだろう。この点に関して、情報パッケージがモジュール１５０によって送られた後該当の販売業者にメッセージが送られて、販売業者が「リード」を保てるように、図３に関連してすぐ上で説明した情報発注遂行システム２２０を機能させることもできる。
【００３２】
図５は、出荷情報を提供し発注された製品の分析を行う自動発注処理システム４２０を示している。出荷情報は、「トーン」または「音声」プロトコルに従って顧客によって発注されるときに自動的に顧客に提示されることが望ましい。この実施態様に従えば、複数の荷送り人による利用可能な出荷オプションを記憶するために配送業者データベース１７０が配備される。また、製品／販売業者データベース８０Ａは、提供される製品のサイズ、形状、重量およびその他の出荷関連仕様書に関する情報を含んでいる。データベース１７０および８０Ａの中の情報は、発注取引モジュール５０に速さ／コスト／配送業者のオプションを与えるために情報を処理する配送方法ウィザード１９０にアクセス可能である。上記のオプションは、図１Ｃに示されるようなナレーションによって顧客に伝えることができる。
【００３３】
図６は、発注時に顧客のために製品を入手できるか否かをシステムが確認できるようにする別の自動発注処理システム５２０の図である。システム５２０は、販売業者の在庫管理コンピュータとのリンクを備えているので、発注されると、システムは発注された製品の入手可能性を確かめるために該当の販売業者に照会でき、システム顧客のために製品を入手できるようにするために、在庫管理システムにおいてタグが付けられる。この情報リンクによって、システム５２０は、顧客によって製品発注が入力された後、“あなたが発注した製品は入荷していますので、４８時間以内に配送されます（Ｔｈｅ ｐｒｏｄｕｃｔ ｙｏｕ ｏｒｄｅｒｅｄ ｉｓ ｉｎ ｓｔｏｃｋ ａｎｄ ｗｉｌｌ ｂｅ ｓｈｉｐｐｅｄ ｗｉｔｈｉｎ ４８ ｈｏｕｒｓ．）”など自動音声メッセージによって入手可能であることを確認することができる。
【００３４】
図６のコンピュータリンクの代わりとして、システムの運営者は、受諾された全ての発注が一定の時間内例えば７２時間以内に発送されるなど、販売業者と顧客に既知の包括契約を持つことができる。本発明のこの実施に従えば、製品／販売業者データベースは、製品が入手可能ではない場合製品を「入荷待ち」／入手不能状態にし、製品が入荷したら製品を入手可能状態に戻すために、販売業者によって継続的に更新される。このように、システムが受諾する全ての発注は入手可能な在庫製品とすることができる。製品が入手不能な場合、顧客は、“あなたが発注した製品は在庫切れです（Ｔｈｅ ｐｒｏｄｕｃｔ ｙｏｕ ｏｒｄｅｒｅｄ ｉｓ ｎｏｔ ｉｎ ｓｔｏｃｋ．）”など自動音声メッセージによって知らされることができる。
【００３５】
図６は、ＧＰＳ対応装置例えばＧＰＳ機能を備える携帯電話を使って顧客がシステム５２０にアクセスできるようにする第二の付加的特徴を示している。この点に関して、全地球測位システムは、ますます使いやすくなっている。このシステムは簡単に使用でき、ボタンをクリックするだけでユーザーの位置を伝えることができる。携帯電話またはＰＤＡ装置など他の装置を通じてシステム５２０に発注する間ある人がどの辺りにいるかについての知識は、かなり重要な利点となりうる。
【００３６】
顧客がＧＰＳ装置を使ってシステム５２０に接続すると、システムは、顧客がシステムデータベースに販売業者として登録してある店舗にいるのか否かを判定できる（この実施態様においては、データベースは、参加販売業者およびそれぞれのアウトレットおよび（または）小売店のＧＰＳ位置情報を記憶している）。顧客が登録店舗内に居る場合、ユーザーは、その位置および取引相手の販売業者名を確認するために音声応答装置を通じて指示を受けることができる。取引が完全であれば、販売業者は販売に責任を負う店またはアウトレットの位置を受信するので、販売業者は、取引のために必要な適切な清算および売上げ債権を与えることができる。
【００３７】
顧客が外出していて登録販売業者店舗外に居る場合、システム５２０は、販売時に販売業者に転送する最寄りの店またはアウトレットの位置を判定することができるので、この場合にも、取引のために必要な適切な清算および売上げ債権を与えることができる。
【００３８】
顧客の位置、要請時期および製品選択が顧客と同じ地域でその時点に行われている広告キャンペーンと一致する場合、取引を広告キャンペーンの効果の立証として販売業者に送ることができる。この機能を持つ場合、販売業者は、ほぼリアルタイムで広告に対する特定地域の反応を判定することができる。
【００３９】
ＧＰＳ対応装置（例えば、ＧＰＳ携帯電話またはＰＤＡ）を使って顧客に提供できる別のサービスは、ＧＰＳロケータサービスである。顧客がＧＰＳ対応装置を使ってシステム５２０にアクセスする場合、システムは、例えば“ＷＴ”を押してから“３”など１桁の数字を押すなど２ボタンアクセスによって便利に利用できるＧＰＳロケータサービスを提供できる。次に、顧客は、“ジョーンズさん、あなたはオハイオ州コロンバスのパイン・ストリートとセカンド・アベニューの角にいますが、何をお手伝いしましょうか（Ｈｅｌｌｏ， Ｍｒ． Ｊｏｎｅｓ． Ｗｅ ｓｅｅ ｔｈａｔ ｙｏｕ ａｒｅ ｌｏｃａｔｅｄ ａｔ ｔｈｅ ｃｏｒｎｅｒ ｏｆ Ｐｉｎｅ Ｓｔｒｅｅｔ ａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄ Ａｖｅｎｕｅ ｉｎ Ｃｏｌｕｍｂｕｓ， Ｏｈｉｏ． Ｈｏｗ ｍａｙ ｗｅ ｈｅｌｐ ｙｏｕ？）”などオペレータの応答を受ける。次に、顧客は、顧客の位置から希望の目的地への方向、ホテルまたはレストランの名前および位置などＧＰＳロケータサービスが提供するどのような形態の援助でも要請することができる。本発明においては、顧客は、製品発注番号（３）を使って参加販売業者（ＧＰＳロケータサービスプロバイダ）を通じて製品（ＧＰＳロケータサービス）を発注するためにシステム５２０にアクセスしている。ＧＰＳロケータサービスプロバイダが独立の組織であったり、またはシステム運営者の組織の一部であったりすることが分かるだろう。
【００４０】
ＧＰＳ対応デバイスで顧客に提供される可能性のある一つの重要な安全関連機能は、顧客が９１１緊急呼出しを発した時に顧客の居場所が自動的に現地の緊急応答事務所まで確実に報告されるようにするためにシステム５２０を利用するという点にある。この機能により、顧客は、９１１緊急呼出しを開始するために「ＷＴ」を押し、その後続けて「９１１」を押すことができる。まず第１に顧客は現地の緊急応答事務所と直接話をしてその緊急事態の内容を連絡し、これに続いてシステム５２０は顧客の居場所をＧＰＳロケータサービスが容易に決定できるようにし、その後ＧＰＳロケータサービスはその場所を現地の緊急応答事務所に連絡する。以上の手順は、顧客が最初に「ＷＴ」システムのアクセスボタン（単複）を押さずに直接「９１１」をダイアルした場合でもＧＰＳロケータサービスが同様に自動的に介入できるような「デフォルト」メカニズムを内含している。
【００４１】
図７は、システム２０を通して提供されるＣＤ録音についての広告を表示する道路沿いの電子広告掲示板２３０を示している。広告掲示板２３０は道路沿いにあることから、システムアクセスは、好ましくは、予めプログラミングされたセル呼出しまたは「＊１００」といったような適切なリンキング番号を介したセルリンキングによる。電子広告掲示板は、広告掲示板ネットワーク上の所望の場所で所望の時間に広告者が広告を行うことを可能にする。メッセージは、例えば１分間といった持続時間で表示され、広告者の希望どおりに反復されうる。
【００４２】
図８は、幹線道路を利用するコミュータのためのピザ配達の広告を表示するもう一つの道路沿いの電子広告掲示板を示す。広告対象のピザに１種類のみのトッピングを提供する代わりに、トッピングを選択するためのオプションを顧客に与えることができる。もう一つの代替案としては、トッピングの嗜好を、製品選好情報として顧客データベース７０の中に記憶することもできる。
【００４３】
図９は、店内レジの行列をがまんする必要なく、システム２０を通して無料宅配付きで冷蔵庫を購入するオプションをシステム顧客に与える、冷蔵庫についての店内購入場所製品表示２５０を例示している。
【００４４】
図中には示していない本発明のシステムの有用性のもう一つの例としては、所望の場合、最も適切には、最初に「ＷＴ」を押しそれに続いて「０」といったような単一の数字を押すことといったような２ボタンアクセスにより顧客が、システムを通して電話帳支援サービスを得るといった場合がある。このとき、顧客は、独立した組織またはシステムオペレータの組織の一部分でありうる電話番号補助サービスプロバイダに直接持続される。本発明の状況下では、顧客は、製品発注番号（０）を用いて、参加販売業者（電話番号補助サービスプロバイダ）の製品（電話番号補助サービス）を発注するため、すでにシステムにアクセスしている。
【００４５】
本発明の自動化された顧客発注システムには、ＰＯＴＳまたはセル式電話以外の手段を用いて顧客が発注を出すことができるようにする顧客インタフェースを具備することができる、ということがわかるだろう。例えば、顧客の識別手順を連結させた以下の通信方法を、好ましくは電話アクセスシステムを補足する目的で使用することが可能である。
衛星ページング
携帯個人端末（ＰＤＡ）
無線ＬＡＮ
衛星セルラ
【００４６】
この点において、システムオペレータはシステム顧客に対し、例えば、デバイス内に発注番号を単に入力または音声入力するだけで直接システムにアクセスし発注できるようにする小型専用デバイスを提供することができる。これらのデバイスは、衛星ページング、ＰＤＡまたはその他の通信技術を利用することができる。
【００４７】
本発明の自動化された製品発注システムの商業的運用のための一つのビジネスモデルが、図１０にブロック図の形で示されている。このモデルに従うと、最も直接的に関与している当事者は、全て上述の相互関係に従って、図示された通り互いに対話する、システムオペレータ、システム顧客、参加販売業者、配達人および銀行業務システム／クレジットカード会社である。
【００４８】
本発明のシステムが提供している既存の発注システムに比べて有意な改善の一例は、図１１に例示されており、ここで長距離電話会社の選択といったような主要な製品またはサービスカテゴリについて、発注番号は単一の数字となっている。この例では、顧客には、テレビコマーシャル内で新しい割引率計画が示され、顧客は、新しい長距離電話会社を選択するのに、予めプログラミングされた「ＷＴ」ボタンまたはＷＴスピードダイヤルを押し次に一つの他の数字を押さなくてはならない。この例の最も高性能な実施例においては、顧客は自宅の電話でＷＴボタンを押し、次に単に電話に数字８を音声入力し、顧客の電話サービスは自動的にＡＴ＆Ｔに切換わることになる。音声認識技術を利用した実施形態で用いる場合、音紋識別によりＡＴ＆Ｔへ切換えが許可されたことの安全な確認が提供されることから、顧客アンデンティティの独立した確認は不要である。この例は、極くわずかな努力で新しい価格および製品に直ちに応答する能力を顧客に提供する本発明の威力を示すものである。この対応能力は、年間何千億ドルも米国で消費されている長距離電話市場といったような大規模な単一製品またはサービスカテゴリにおいて特に重要である。
【００４９】
本発明のもう一つの例は、トレードショーおよびコンベンションに関連したその利用にある。トレードショーまたはコンベンションに先立ち、参加予定者は、本発明のシステムを利用することにより出席を登録することができる。トレードショーまたはコンベンションには、発注システムオペレータにより発注番号が割当てられ、参加者は、該システムのあらゆる顧客がシステムを通して製品を発注するのと基本的に同じ要領で登録を目的としてシステムを利用する。本発明のシステムを通した登録を行う時に、システムの既存の顧客は、多大な追加情報を入力する必要がない。ただし、新規顧客は、取引を完成させる目的で充分な顧客識別情報を入力しなければならないことになる。登録時点で、参加者は、適切な予約を行うため現地ホテルにリンクされ得る。
【００５０】
同様に、出展者のリスト、発表者のリスト、スケジュールなどといったその他の資料と共にトレードショーまたはコンベンションに先立って参加者に郵送されうる参加者用名札を予め印刷するためにも、登録情報を利用することができる。トレードショー／コンベンションサイトでの締切り間際の登録のためには、名札を印刷するためのプリンタを備えたキオスクを、本発明のシステムを通して参加者を登録するために設置できる。トレードショーおよびコンベンション（そして登録手続きが関与するその他の集まり）に対する本発明の上述の利用分野においては、参加者（顧客）は、本発明の発注システムを通して製品（トレードショーまたはコンベンションへの登録）を発注する。さらにこの発注システムを、参加者が直ちにかつ便利に出展者からの情報および製品を得ることができるようにするために、トレードショー／コンベンションの状況において使用することができる。例えば、トレードショーの場内では、ある出展者の事業または製品に関する情報を参加者が得ることのできる発注番号を、その出展者のブースに表示できる。
【００５１】
かくして、出展者のブースに１０ディープ以上たたずんだ参加者は、その特定出展者の情報および／または製品用の発注番号（単複）を単にメモし、セル式電話または類似のデバイスを利用してその時直ちにその情報または製品を発注することもできるし、そうでなければ後日、実際に発注を出すためにそのメモした製品番号を使用することができる。出展者の発注番号は、トレードショー／コンベンションプロモータまたは出展者自身が参加者に配布する文献中でも表示され得る。かくして、トレードショー，コンベンションまたはその他の類似の集会という状況下では、本発明は、参加者による登録を容易にするために使用できると同時に、出展者からの情報および製品を参加者が得ることができるようにする情報および製品発注メカニズムとして役立つ。
【００５２】
本発明の発注システムのその他の代表的利用分野としては、以下のものがある。
１．自動窓口機（ＡＴＭ）オペレーション。システム顧客は、ＡＴＭの製品発注番号を使用しＰＩＮを入力することによって、ＡＴＭにおける現金引出しを可能にするべくシステムにアクセスする。
２．投票者登録。顧客／投票者は、顧客の選挙区用の投票者登録発注番号を用いてシステムにアクセスし、システムオペレータは、選挙管理委員会またはその他の適切な政府当局への送達のため必要な情報を捕捉する。
３．ポーリング。ポールスターは、発注番号と共に新聞、テレビ、電子広告掲示板などといった適切な媒体に質問を出す。システムの顧客は、システムにアクセスし発注番号およびその回答（単複）を入力することによって応答する。特化されたアプリケーションにおいて、例えばフットボールゲームの生中継の間、キャスターは、システム顧客が自らの意見を入力できるようにポスティングされるシステム発注番号と共に、「ジョーンズのキャッチは本当にタッチダウンであったのか」といったような質問を出すことができる。
【００５３】
４．タクシー呼出し。ＧＰＳ対応デバイスを利用して、顧客は、汎用タクシー呼出し発注番号例えば「ＴＡＸＩ」（８２９４）を入力し、タクシー運転手に顧客の場所だけでなくその名前も知らせた上で、顧客の居場所にタクシーが一台配車される。
５．テーマパーク。ディズニーランドといったようなテーマパークへの入場券が、パーク内土産品発注、レストラン予約、ホテル予約などと同様に、システムを通して発注される。テーマパーク来場者がＰＤＡまたは類似のデバイスを利用することによっても同様に、ショータイムおよび乗り物およびショーの現行待ち時間に関する実時間パーク情報へのアクセスが可能になる。
６．チケット発注。コンサートおよびスポーツイベントといったイベントのチケットが、チケット入手対象イベントまたは今後のイベントに関する情報と共に、システムを通して発注される。
【００５４】
７．実時間の、締切り間際の航空機またはホテル予約。航空会社およびホテルは、大きな割引率でシステム顧客が購入できる締切り間際に利用可能な座席／部屋をポスティングする。ポスティングは、インターネット（例えば、インパルス  コム（ＩＭＰＵＬＳＥ．ＣＯＭ））、電子広告掲示板などによるものでありうる。
８．入札。システム顧客はシステム製品発注番号を通してイーベイ（ｅＢａｙ）といったような市場一掃オークション組織に対し入札を行うことができる。
９．ホームショッピングネットワーク／ＱＶＣ製品発注。テレビショッピングチャンネル顧客は、チャンネル（単複）によって提供された発注番号を用いて本発明のシステムを通して発注することができる。
【００５５】
１０．株式ポートフォリオ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ ）情報。関心を持っている最新の株式相場がシステムの顧客データベース７０内かまたは相場を提供する事業主体に結びつけられたもう一つのデータベース内に入力されうる株式ポートフォリオとの関係において、顧客に瞬時に供給される。
１１．スポーツプロフィール情報。顧客が自らの好みのスポーツカテゴリ（例えば好きなチーム、好きなスポーツ、好きな選手など）を顧客データベース７０または、顧客に個別化されたスポーツ情報を供給するもう一つの事業主体のデータベース内に入力する。顧客がそのシステムにアクセスし、スポーツプロフィール情報について発注番号を入力した時点で、彼は自らの選択に関する最新情報を、好ましくはＰＤＡまたは類似のデバイスを通して受信する。
【００５６】
１２．ラジオおよびテレビ局。ラジオ局は、リスナーの回答および異論入力のためのシステム発注番号を提供する。ラジオおよびテレビ局は共に、その視聴者が交通警報を報告し、局のニュースデスクにニュース中断の通知を行うことができるようにするためにシステム発注番号を利用することができる。
１３．チャリティキャンペーン。「ハリケーンボブの犠牲者を救済しよう」といったような慈善基金呼びかけ運動は、現金および物資の寄付のためならびに個人が清掃活動のボランティアを申し出ることができるようにするため、システム発注番号を利用することができる。
【００５７】
直接放送衛星またはケーブルＴＶサービスを通した製品広告および／または発注に関連した本発明の実現
上述のように、参加販売業者が提供する製品についての広告および発注は、広告掲示板，雑誌、新聞などといったような任意の適切な媒体上での広告によって容易になりうる。本発明の一つの実現においては、参加販売業者の製品についての広告は、直接放送衛星（ＤＢＳ）またはケーブルＴＶサービス加入者のＴＶスクリーン上に表示される。図１３は、ＤＢＳおよびケーブルＴＶ顧客に対する製品広告を内含するシステム６２０を例示している。ＤＢＳ顧客は、ディッシュアンテナまたはアンテナＤを通して衛星ＳからＤＢＳ受信機６００（一般に「セットトップボックス」と呼ばれる）へその直接放送信号を受信する。受信機６００は、受信機ボックス上の制御機構、またはより一般的には、赤外線リモートコントロール６０１により直接操作される。ケーブルＴＶの顧客は、同じく直接的にかまたはリモコン６１１により操作されうる受信機６１０を通してケーブル（図示せず）を介してその放送信号を受信する。
【００５８】
図１４は、ＤＢＳ受信機７００およびケーブル受信機７１０が、ＤＢＳ顧客インタフェース４４またはケーブルＴＶ顧客インタフェース４５を介してＤＢＳまたはケーブルＴＶ顧客からシステムオペレータまで発注通信を提供する能力を内含しているシステム７２０を例示している。この通信は、好ましくは電話モデムを介して直接受信機７００または７１０からインタフェース４４または４５まで、適切なあらゆる形態をとることができる。ＤＢＳ受信機７００にバックチャンネルアップリンク能力が備わっているその他の実施形態においては、通信は、アップリンクにより衛星へ、ダウンリンクによりＤＢＳサービスプロバイダへ行うことができ、このプロバイダが今度はシステムのＤＢＳ顧客インタフェース４４と通信する。
【００５９】
代替的には、ケーブルＴＶ実施形態においては、バックチャンネル通信は、ケーブルＴＶ受像機７１０とケーブルＴＶサービスプロバイダの間で行うことができ、プロバイダはそれ自体ケーブルＴＶ顧客インタフェース４５と通信する。システムオペレータとＤＢＳおよびケーブルＴＶサービスプロバイダの関係により、サービスプロバイダがその顧客データベースからシステムオペレータの顧客データベース７０まで情報を転送し、かくして新規の承認された顧客をシステム内への容易に導入する機会が提供される、ということがわかるだろう。
【００６０】
好ましい実施形態においては、受信機７００および７１０は、数多く検分エイド（例えば、さまざまなメニューおよびカタログ内で位置指定プログラミングおよび「ペイパービュー（Ｐａｙ−ｐｅｒ−ｖｉｅｗ）」プログラミング）の恩恵をユーザーが享受できるようにする対話形デバイスである。付加的には、技術的現状のＤＢＳおよびケーブルＴＶ受像機の対話能力およびメモリー能力（１７ギガバイト以上のハードドライブ）を利用する本発明に従うと、関心を持っていて入手可能な製品について顧客が専用のまたはプログラミング可能なリモコン７０１または７１１を用いて位置指定およびフォーカスインし本発明のシステムを通してこれを発注するように働きかける対話形経験を顧客が楽しめるようにするため、受信機７００および７１０が用いられる。
【００６１】
本発明の発注システムのインフラストラクチャを用いたこのＴＶ対話形能力は、きわめて高速で使用が簡単である。対話形ＴＶを内蔵する本発明の発注システムの使用例が、これらのシステムの実現に関する情報と共に、以下に示されている。
【００６２】
１．全放送チャンネルにわたる対話形ＴＶコマーシャル
対話形ＴＶと共に使用された場合、本発明のシステムは、全てのＴＶチャンネル上に表示される全ての広告についての商品化計画の機会を作り出す。本発明のこの実現に従うと、従来のテレビ広告によって、視聴者／顧客は、車、電話プロバイダまたはイベントといったようなあらゆる製品についての広告を見、直ちに情報を要求し、購入を開始するかまたは広告対象の品物についての複数のバリエーション階層をナビゲートする能力がえられる。例えば、ＣＤプレイヤについての２０秒広告が現われた場合、関心ある視聴者は、リモコン上の一つのボタンを押し、その広告を（検分中のチャンネル上の全ての後続データを、取引後に遅れて検分するべくハードドライブに記憶する一方で）ポーズまたは「フリーズ」させ、自ら情報を要求し、メーカーによる類似モデルおよび価格を見、品物を購入しかつ／またはハードドライブ上に保持されているショーに戻ることができる。この機能は好ましくは「ピクチャーインピクチャー」フォーマットを用いて実現され、ここで顧客は、リモート上の単一ボタンを押し、こうして広告上のオーバーレイスクリーンが開かれ、顧客がリモコンを用いて、予めフォーマティングされたウィンドウ内の任意の広告から一意的製品発注番号を入力することが可能となる。
【００６３】
この手順の一例が、顧客による発注番号の入力とそれに続く顧客による「情報」または「購入」へのスクロールを容易にするオーバーレイスクリーン８８と共に図１Ａのゴルフクラブ広告を示す図１５に示されている。上述の機能は、表示されるべきコンテンツおよびそのコンテンツの表示方法およびリモートコントロールへの応答方法に関する受像機に対する指令の両方である、１０ＫＢ／５０ＫＢの（例えばＨＴＭＬと類似のフォーマットを使用する）比較的小さな表示ファイルを通して達成される。通常の２．５Ｍｂ／秒というＶＨＳ圧縮されたビットレートでは、５０ＫＢのファイルは、約１／６秒のＴＶチャンネル全帯域幅または１０秒間の２％帯域幅を必要とする。この広告ファイルは、広告内のブラックまたはフリーズフレームの短いビット内に入れられてもよいし、また、広告全体を通してゆっくりと送られてもよい。広告指令を符号化するための標準的言語（例えばＨＴＭＬ）を有することにより、広告主は、ケーブルまたは衛星放送システムに対して、中に指令ファイルが埋め込まれている広告ビデオを供給することができる。指令を認識し、復号し達成するためのソフトウェアを備えていない受信機は、ファイルを符号化する方法に応じてファイルにより影響されることがない。したがって、広告ファイルを使用することにより、視聴者（顧客）は、興味深い広告をポーズさせ、コンテンツを調査し、次にシステムオペレータに対し発注を通信するのに衛星またはケーブルＴＶ受像機がそのモデムを使用している状態で本発明の発注モデルを用いて発注することができるようになる。この対話形ＴＶ製品発注システムの変形形態によると、顧客は、別のビデオチャンネルおよび高速インターネットリンクから受像機までのカタログ情報にアクセスできるようになる。
【００６４】
２．専用ＤＢＳまたはケーブルＴＶチャンネル（単複）
対話形ＤＢＳおよびケーブルＴＶ視聴者に対し全チャンネルにわたり広告中に示された製品を購入する能力を提供することに加えて、本発明は、専用チャンネルと組み合わせて利用することもできる。かかるチャンネルの一例は、音楽ビデオと広告の組合せを提示するべく１日２４時間作動する「オンデマンド型音楽チャンネル」である。この音楽チャンネルは、スクリーンのその他の部分にバナー広告およびその他の形態の広告も提示しながら、その他の音楽／エンターテイメント関連番組編成と共にスクリーン上の一つの部分に従来の音楽ビデオを提示する。対話形ガイドにより視聴者は、音楽ビデオ表示について自ら最も関心のある音楽ジャンルを選択することが可能となり、さらに視聴者は、利用可能な音楽のカタログをナビゲートすることができる。オンデマンド型音楽チャンネルに関連するマーケティングコンセプト、ハードウェアおよびその他の特徴は、本願明細書にその内容全体が参考として内含されている「音楽デリバリシステム（Ｍｕｓｉｃ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）」という名称の２０００年２月１０日付け提出の共通譲渡された同時係属出願第０９／５０２，６０９号の中で述べられている。
【００６５】
３．システムの中央コンピュータから衛星またはケーブルＴＶ受像機までの情報バウンスバック（Ｂｏｕｎｃｅ−ｂａｃｋ）
全般顧客に対し小規模ではあるが、重要な一揃いの情報を供給するために中央データベースの使用を必要とするマーケティングまたは顧客情報システムが数多く存在する。例えば、ピックアップトラックについての広告を検分している顧客は、最寄のディーラーの場所を知りたい、さらにはディーラーから顧客に電話してもらいたいと考えるかもしれない。あるいはまた、おそらくはピザフランチャイズ広告がちょっと現われたところで、自宅への無料宅配があると考えた場合に顧客が１枚発注したいと思うかもしれない。あるいは、コンサートの広告を開いて、顧客がまだ良い席が購入できるかしらと考えるかもしれない。さらに、顧客が自らのＴＶリモートを使って自らの電気代請求額を要求しそれを支払いたいと考えるかもしれない。これらの機能は全て、顧客のアイデンティティを知る必要があるかもしれない大型データベースから、顧客が少量の情報を要求することを必要としている。
【００６６】
本発明の対話ＴＶ実現は、個人が単に情報を要求し、衛星またはケーブルＴＶ受像機が自らのアイデンティティおよび請求の詳細（クレジットカード番号など）を知る安全な中央演算システムとのモデム接続（従来の電話またはインターネットを介して）を確立し顧客の手持ち式リモートで顧客から確認を受けたことを条件としてその取引を開始するのに必要とされる３０秒あまりの時間内で結果を見ることができるように、充分適合されている。以上で示唆されているように、中央コンピュータシステムから情報を提供するその他の様式としては、インターネットまたは衛星からのダウンロードが含まれる。
【００６７】
４．視聴率評価システム
ショーおよび映画についての周知のニールセン視聴率評価システムに類似した視聴率評価システムで、対話形ＴＶの視聴者には、自らが見たばかりのものについて、考えられる代償で承認視聴率評価をポスティングする機会を与えられている。この情報は、会員への即刻のフィードバックを新規作成するべくおそらくは１〜５スターの尺度でコンテンツの視聴率を評価する能力と共に、特定の製品の発注番号またはコードをフィードする。
【００６８】
５．オークション
ＴＶと対話できるという視聴者／顧客の能力は、ここでもまた顧客のリモコンまたはその他の入力デバイスと共に作動する特定の発注番号または品目別コードと結びついた入札システムのポスティングを単純化する。入札にかけられる品目は、商品、サービスまたは場合によってはイーベイ、ユービッド（Ｕｂｉｄ）などといった明確なオークションネットワーク内の注目度の高い品目といったように、事実上無制限となる。このシステムは、時間依存性の、最終バーゲンおよび在庫過剰にとってひじょうに有効である。視聴者は、上述のようにリモコンまたは入力デバイスを通して価格設定情報を入力して、サイレントオークションとなったものに参加することができる。
【００６９】
６．ホームスクーリング
ＴＶリモコンを利用し、製品発注番号またはコードで特定のクラスまたは全カリキュラムを要求して、対話形ＴＶ視聴者は、遠隔学習体験に参加することができる。この対話は生徒に、あらゆる学科において世界最高水準の教授へのアクセスを学生に提供し、質問を行いさらには自宅の快適な環境でテストを受ける能力さえその学生に与える。必要以上にメモをとらなくてもよいように、写しが入手でき、Ｅメールを介して学生のホームＰＣまたおそらくはプリンタを使用できるセットトップボックスにダウンロードされる。コースは、拡充クラス、上級レベルさらにはホームスクリーニングのための全グレードレベルのカリキュラムに基づくと考えられる。このシステムは同様に、全ての科目についての全国標準テストにも向いている。
【００７０】
７．予約および発券
ホテル、航空機およびレストラン予約は、製品発注システムによって規定されるように、特定の会場をターゲティングして行うことができる。これらのうちのいずれも、顧客の対話形ＴＶリモートを用いて予約可能である。前売りチケットの予約または締切り間際の入手可能性が、スポーツイベント、コンサート、交通手段および旅行、クルーズなどについて広告され得る。席取り計画および特定の区画からの観覧といった事柄も、座席選択を簡略化するために内含できる。
【００７１】
８．保険見積り
特定の製品発注番号を直接入力することにより、個別化されたレートおよび見積りを得ることができる。このアプリケーションは、医療、歯科、車、住宅所有者などの保険に適用可能である。単にわずかな質問に回答するだけで、Ｅメール、ファックスを介してまたはプリンタを使用できるセットトップボックスに対して直接見積りが送られてくる。
【００７２】
９．医薬品情報
標準的なコマーシャルの中では通常入手できない情報および詳細を利用可能にするべく新しいまたは既存の薬学製品に発注番号またはコードを適用することができる。さらに、本発明の対話形ＴＶの実現は、ＦＤＡ規格に対する適合性および精確さについて臨床試験を追跡し妥当性検査するための通信ビヒクルとして役立つ可能性がある。これには、薬品会社または臨床試験機関に対して戻す報告文書を生成することになる安全な発注番号取引を通して臨床試験参加者により入力される用量、タイミングおよび考えられる副作用が含まれる。このとき、薬品会社は、この情報を用いて臨床試験を評価するかまたは重要な薬物関連情報を安全な形で医者／プロバイダに転送して彼らが新しいおよび既存の薬剤について情報提供を受けている状態に保つ。
【００７３】
１０．世論ポーリング
本発明の対話形ＴＶ実現は、考慮に値する任意の課題についての世論を査定するため双方向通信を容易にする。直接的フィードバックは、通信社、政治活動、警察捜査さらには例えば「億万長者になりたいのは誰？」の中の第４の命綱といったような対話形ゲームショーにとって多大な価値を提供する。
【００７４】
１１．テイクアウトメニュー
現地のレストランは、即時宅配するため埋込み式製品発注番号を伴うＴＶ広告の中でよだれの出そうな料理を提供している。このアプリケーションは、今日の「時間がない」ライフスタイルのためのグルメダイニングの可能性と共に、全ての標準的ピザおよび中華料理を包含している。
【００７５】
１２．クーポン
日常品の販売業者は、顧客にＥメールされるかまたはプリンタを使用できるセットトップボックスに直接送られる商品およびサービスのためのクーポンを提供するためにこのサービスを利用している。このアプリケーションは、販売業者が提供するべく選択した特定販促中の店舗へと顧客の足を向けさせることになる。
【００７６】
１３．ビデオメッセージおよび会議
特定された発注番号またはコードを用いて、対話形テレビ視聴者は、個人または会社により自らに送られた個別化されたビデオメッセージまたはＥメールを検索することができる。これらのメッセージには、そのウェブサイトを介してシステムオペレータに送られる家族のあいさつまたは個別化された企業広告および特定の家族のためのメッセージが内含される可能性がある。メッセージは、可能性ある求人の可能性と共に、企業の経営方針および養成プログラムを内含し得る。このシステムは同様に、ビジネス社会で増えつつある「自宅就業」部門用のビデオ会議を容易にするためにも使用可能である。企業は、オペ視聴率評価システム内に組込まれた独自の識別を通してのみアクセス可能となる側波帯容量を衛星またはケーブル会社からリースすることができる。この伝送のための帯域幅を保存するため好ましくは、ＶＨＳフォーマットが使用される。
【００７７】
専用製品発注デバイス
図１６は、空港、鉄道の駅、レストランおよびバーといった公共の場所にあるものおよびその他の人の自宅になるものを含めたあらゆるシステム接続された対話形ＤＢＳ受信機または対話形テーブルＴＶ受像機を通してシステムにシステム顧客がアクセスできるようにする専用発注デバイス８３０によって付与される付加的な能力を伴う、図１４のシステム７２０と類似のもう一つのシステム８２０の概略的表示である。各々のＤＯＤ８３０は、財布の中、キーホルダー上、ポケットの中で容易にもち運べるかまたはその他の形で身につけておくのに適した便利な形状および外観をもつ小型の手持ち式送信機の形をとる。デバイス８３０は、小型フラッシュライトまたはぺン様のデバイス８４０（図１７）、車の電子キー様のデバイス８５０（図１８）、腕時計付属品（図示せず）またはその他の適切な物理的形態をとることができる。専用発注デバイスは、いかなる形のものであれ、好ましくはデバイス上のボタンが押された時点で顧客の識別コード、例えば１５ケタコードまたは顧客の１０桁の電話番号を生成するマイクロプロセッサを内含する。このコードは次に、ＩＲ（赤外線）発光ダイオード（ＬＥＤ）により、対話形ＴＶ受像機に対し素早く送られる（または代替的には、ＲＦリンク、超音波またはその他の適切な手段により伝送される）。
【００７８】
本発明の発注システム内で、識別コードは特定の人物または特定の口座に関係づけされる。各顧客は、購入品を異なる口座に請求させることができるようにする、または購入の規模および頻度について限度が設定されるようにするため複数の識別コードを有することができる。家族の異なるメンバーが独自の識別コードを有することもできる。上述のように専用発注デバイスを、空港、鉄道の駅、レストランまたはバーといったような商業サイトを含め顧客の家庭以外のサイトで使用することが可能である。例えば、隣人の対話形ＴＶ受像機からピザを発注するために、専用発注デバイスを使用することができる。もう一つの例としては、個人のグループをまとめて、１人の個人の家で「購入パーティー」を催し、１０人以上のユーザーが発注した場合にシステムオペレータおよび／または参加販売業者から提供される割引を得ることもできる。別の人の家または商業サイトで開始された購買は、専用デバイスによってシステムに連絡される識別コードと結びつけられた個人に請求され配送される。
【００７９】
もう一つの実施形態においては、専用発注デバイス８６０は、セル式電話（図１９）またはＰＤＡ（図示せず）と一体化され得る。これらの実施形態においては、セル式電話またはＰＤＡは、追加の製品発注デバイスのサイズおよびコストを削減するためマイクロプロセッサ、バッテリー源および電話識別コードといったようなハードウェアを提供する。これらの実施形態は、通常セル式電話またはＰＤＡを携帯している顧客には特に充分適している。図１７および１８の実施形態に関連して以上で記述した全ての機能に加えて、セル式電話と発注デバイスを一体化することにより、識別コードの電話へのダウンロード、顧客の音声確認および、いくつかの実施形態においてはセル式電話の内部マイクおよびキーボードを用いることによる対話形ＴＶシステムに対する音声またはキーボードのインタフェースが可能となる。その上、セル式電話および対話形ＴＶシステムが専用発注デバイスによりリンクされた状態で、より安全で使用が容易な購入システムを許容するべくシステムオペレータの中央コンピュータシステムに対する別の通信経路が存在する。この点において、図１９の実施形態を利用して購入が行われる場合いつでも、付加的安全措置として中央コンピュータシステムからセル式電話に戻るよう発注確認を送ることが可能である。
【００８０】
同様に、セル式電話が「アドレスブック」機能をもつ場合には、あらゆる購入要求の中にアドレス情報を結合させることができる。例えば、顧客が、電話のアドレスブック内にそのアドレスが入っている自らの母親に対しシステムを通して発注した製品を送ることを望むかもしれない。このような状況下では、顧客は、発注の時点で自らの母親の住所を直接ＩＲ（赤外線）送信機によりシステムオペレータの中央コンピュータに送ることができ、また代替的には、コンピュータに対する無線アプリケーション製品（ＷＡＰ）インタフェースを用いて電子的にそのアドレスを送ることもできる。セル式電話に関して上述した利点に類似の利点が、ＰＤＡまたはその他の通信機器に専用発注デバイスが一体化されているようなケースでも得られる。
【００８１】
上述のような専用発注デバイスを設計し生産するための要領および手段は、消費者用電子機器および類似の電子デバイス用のリモコンユニットに慣れた人の技能範囲内に充分入るものであり、本書で詳述することはしない。ただ、さまざまな形態の比較的簡素な専用発注デバイス８３０を、約１ドル（米ドル）以下のコストで量産しシステム８２０の全ての顧客に提供することができるといっておくだけで充分である。既存のシステムの顧客が、自らをシステム８２０に識別することになるその予めプログラミングされた顧客識別番号で自らの専用発注デバイスを受け取ることができるということがわかるだろう。付加的にそして、システム８２０に対して新しい顧客を募る上で大きな価値をもつことに、承認された顧客として登録するのにシステムにどのように情報を供給すべきかについての説明書と共にシステムの顧客でない文字通り何百万人もの人々に安全に作動状態にある専用発注デバイスを無償で配布することが可能である。顧客でないこのような人々が顧客として登録する前にデバイスを使用しようと試みた場合、対話形受信機は、購入を行う前に登録する必要があることをこの人にプロンプトすることになる。
【００８２】
これらの専用発注デバイスはその低コストおよび汎用性により、数多くの特別な会場における製品または製品情報の発注のために有用なものとなっている。例えば、図２０に示されているように、専用発注デバイス８３０は、トレードショーおよびコンベンションの参加者に対し、彼らがショーサイトに到着した時点で配布され得る。いくつかの実施形態においては、登録者は単に、システムが、そのデバイスに付随する予めプログラミングされた識別コードと参加者の名前およびアドレスを結びつけることができるような形で、ＩＲ（赤外線）受信機でデバイスをポイントするだけである。トレードショーホール内で、参加者は、ブース受信機９４４で自らの専用発注デバイスをポイントするだけで、特定のブースにおいて文献または製品を発注することができる。ブース受信機は、本発明に従って処理するため発注を通信するようシステムオペレータの中央コンピュータに対する顧客インタフェース９４５を通した直接的通信リンクをもつことができる。
【００８３】
図２１に示されたもう一つの実施形態においては、専用発注デバイス８７０は、上述の機能のためのＩＲ（またはＲＦまたは超音波）送信機のみならず、バーコード読取り装置およびメモリー能力をも内含する。バーコード読取り装置によって、例えば建物用具店といったような店を入力し、例えば一枚の合板、塗料缶およびハンマーなどといった購入したい品物のバーコードを走査するべくデバイスの読取り機端部を使用することができるようになる。その店全体に、発注を受け処理するために複数の読取りステーションが配置されていてよい。各々の読取りステーションは、モニタースクリーンそして任意にはプリンタを伴うコンピュータステーションの形をとり得る。顧客が読取りステーションにその専用発注デバイスの照準を定めた時点で、デバイスは、その識別番号とそれに続いて顧客が購入を望む品目を伝送する。モニターは、発注された品目リストを表示し、本発明のシステムを通して識別番号に結びつけられた口座で取引を行い、発注された品目を受渡し場所に送るかまたは顧客の自宅に配達するよう要請する。顧客は必ずしもバーコードを走査するために店内で品物の中を歩く必要はなく、その代り、各品目の隣にあるバーコードでカタログを通してページングしてその発注リストを新規作成することができる。
【００８４】
図２１の実施形態は同様に、一つの取引を完了するためにユーザーに対して手持ちの札入れまたは財布の中にあるバーコードを走査するように要求することによって、より高い口座安全性を提供する能力をも有している。かかるバーコードを走査する必要性により、専用発注デバイスを紛失した場合に、それを発見した人が購買のためにそれを使用することができないよう保証されることになる。この機能は、その予めプログラミングされた内部ＩＤとそれに続くバーコード走査を専用発注デバイスが対話形ＴＶ受像機または読取りステーションに伝送することによって作動する。バーコード走査機能は、安全性と利便性のバランスを取るように数多くのやり方で実現できる。例えば、１０ドル未満といったような小さな購買はバーコード数字を必要としない可能性があり、また、専用発注デバイスは、各走査の後例えば１時間といった一定時間にわたりバーコードを記憶しているかもしれない。
【００８５】
上述のように、専用発注デバイスの使用には、発注を出す人物が確かにそのデバイスについて認可された顧客であるようにするための任意の安全措置が伴っていてもよいということがわかるだろう。例えば、専用発注デバイスは、例えば、発注取引を完了するため、特定の顧客のためのＰＩＮを規定するべく予め定められた順番で押さなくてはならない複数のボタン、例えば４つのボタンを内含することができる。もう一つの変形形態としては、デバイスは、各々の購入取引の時点でユーザーのアイデンティティを確認するために活動化されなくてはならない。親指指紋識別ユニットを内含することができる。さらに、セル式電話と組み合わせて使用された場合、許可された購入取引には、取引を許可するための音声識別および／または音声認識が必要となる可能性もある。
【００８６】
本発明の発注システムは、システム運営販売業者によって提供されるウェブサイトと組み合わせて使用されてもよいということが理解されるだろう。ウェブサイトの使用の一つが、参加販売業者によって提供される特定の製品に関する広告を見たことがあるかもしれないが発注番号には注意を払わなかったシステム顧客に対する使用である。ウェブサイトにアクセスすることによって、その顧客は（参加販売業者の名称または製品識別情報を使用して）製品を発見して、発注番号を得るだろう。他の例では、本発明の製品発注番号インフラストラクチャを使用して、顧客がウェブサイトを経由して自分の発注を出すことを望むことがある。この目的のために、ウェブサイトは、製品の画像と、製品発注番号と、顧客が製品を発注するか製品情報を発注するための手段とを表示してもよい。一つの選択肢として、画像上を単にクリックすることによって顧客によって発注が行われることが可能であり、発注番号はその画像の中に「埋め込まれている」。さらに、ウェブサイトは、適切な参加販売業者のウェブサイトに対するリンクを提供することもある。
【００８７】
本発明の別の選択的な特徴が、システム運営販売業者に関する単一の口座を有する家族の中の個々の承認された顧客に関する「データマイニング（Ｄａｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ）」を可能にする。この特徴によって、各々の承認された家族メンバに、取引を完了させる時点で入力される第２のレベルの２桁のＰＩＮが割り当てられる。
【００８８】
システム運営販売業者はそのシステムの顧客に対してリボルビング・クレジットを提供してもよく、こうして、追加の利益ストリームと、自分の唯一のまたは主要な発注手段としてそのシステムを利用することを望むことがある小規模なニッチ販売業者にとって特に魅力のある選択肢である、参加販売業者を信用リスクにさらさない「クリーン」な発注を提供するための追加のメカニズムとを、システム運営販売業者に提供するということが理解されるだろう。
【００８９】
さらに、本発明が製品に関する自動発注処理システムに関連付けて説明されてきたということが理解されるだろう。この点で、本明細書と特許請求項とで使用される場合の術語「製品」は、そのシステムの顧客に対して参加販売業者によって提供される物品とサービスの両方を含むことが想定されている。さらに、本発明は、非営利的組織が寄付のために宣伝を行い、寄付を行う者に対してそのシステムを通じて金銭的寄付を行う機会を提供する状況や、ある組織がそのシステムを通して顧客またはクライアントが（関連した発注番号を使用して）インボイスの支払いを行うことを可能にする状況のような他の種類の取引を処理するために使用されてもよい。こうした寄付取引と、インボイス支払取引と、一方の関係者（「販売業者」）が別の関係者（「顧客」）がそのシステムを通じて支払いを行うことを許可する他の商取引とが、本明細書で術語として使用される通りの「製品」を含むことが想定されている。
【００９０】
製品に関する多数の製品／販売業者の組合せがこのシステムを通して利用可能にされるが、製品発注番号の大半は６個から１０個の数字の範囲内だろう。しかし、特定の非常に高度の使用状況では、または、特定の顧客に基づいた特に独特な製品の場合には、切りつめられた製品発注番号、さらには、図１１に関して説明しているような単一桁の番号さえもが、取引を容易にするために使用されることがある。１０桁コードに基づく番号階層の一例が、後述する図１２に示されている。この例では、１０個の単一桁コード（０から９）が、例えば図１１に示す長距離電話サービスを販売するための例のような非常に広範な単一の製品カテゴリにおいて使用するために確保されている。
【００９１】
図１２を参照すると、販売業者の数が第１の列に示されており、各販売業者を規定するために使用される桁の数が第２の列に示されている。これに対応する第３の列が、各企業または各販売業者を定義するために使用される桁を含む１０桁コードにおいて各販売業者にとって利用可能な製品発注番号の組合せの最大数を示す。この例では、販売業者は、より大量の製品に対してより短いすなわち切りつめられた製品コードを割り当ててもよく、それによって、典型的には３桁から１０桁までの範囲で変化する総コード長を生じさせてもよい。製品組合せの最大数は、サイズと製品販売とに基づいて企業に割り当てられる。例えば、多数の製品とコンポーネントとサービスとを提供することがある非常に大きな世界的企業は、非常に大きな最大製品コード組合せを割り当てられるだろう。それによって、コード割当ての階層は、システム２０が小売販売と企業対企業（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ−ｔｏ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ）販売との両方を処理することを可能にするだろう。
【００９２】
８桁から１０桁を有するより大きい企業コードが、基本的に、より少ない製品もしくはサービス、または、多くの場合には単一の製品もしくはサービスを提供するプロフェッショナルによって使用されるだろう。一つの顕著な例が、自分たちが提供するあらゆるサービスに関して単一のコードを使用する弁護士、会計士、および、コンサルタントであり、この単一コードは、彼らの顧客が自動的に自分の請求書の支払いを行うために各インボイス上に表示された一つのコードを単にダイヤルすることを可能にする。図１２に示す番号階層は、番号の配分または割当てがどのように行われることが可能かの一例である。他の階層または配分が使用されてもよい。例えば、８、９、１１、１２、１３、または、１４桁の最大コード長を有する番号階層が、企業（販売業者）の数と、企業桁と、使用可能な製品桁と、企業１社当たりの最大製品組合せとの間の階層的関係のために、図１２の構造を使用してもよい。
【００９３】
本発明のシステムおよび方法は、経済的に実行可能な（参加販売業者の数、発注高、金銭高等によって測定されるような）あらゆる運用スケールにおいて使用できる。しかし、本発明は、一つの主要な効用として、現代の経済においてほぼすべての顧客に知られており、および、顧客が最初にそのシステムに参加して、その後で、簡単で完全に理解可能でありかつ非威嚇的であるアクセスと、ＰＯＴＳ電話、セル式電話、ＰＤＡ、ページャ、または、専用デバイスの上の一つのボタンを押すこと（および、その後の発注番号の入力）のように簡単であることが可能である発注手続きとによって、提供されたあらゆる製品をいつでも購入することを可能にする、汎用の自動製品発注システムを提供する。
【００９４】
本発明を、例示した特定の実施形態に関して説明してきたが、本発明の真の精神と本発明の範囲とから逸脱することなしに変更が加えられてもよいということが理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の製品発注システムを示すブロック図である。
【図１Ａ】
図１の発注システムを通じて入手できる製品のテレビ広告を示す図である。
【図１Ｂ】
本発明の自動発注処理システムを通じてカタログ商品を発注するオプションを顧客に提供する通信販売カタログのページの一部を示す図である。
【図１Ｃ】
図５の実施態様に関連する出荷選択肢のナレーションを示す図である。
【図２】
図１のシステムと同様であるが、付加的または修正特徴を含む自動製品発注システムを示すブロック図である。
【図３】
図１のシステムと同様であるが、付加的または修正特徴を含む自動製品発注システムを示すブロック図である。
【図４】
図１のシステムと同様であるが、付加的または修正特徴を含む自動製品発注システムを示すブロック図である。
【図５】
図１のシステムと同様であるが、付加的または修正特徴を含む自動製品発注システムを示すブロック図である。
【図６】
図１のシステムと同様であるが、付加的または修正特徴を含む自動製品発注システムを示すブロック図である。
【図７】
本発明の自動製品発注システムを通じて発注できる製品を広告する道路わきの電子掲示板を示す図である。
【図８】
コミュータが夕方帰宅する時間帯に到着するようコミュータの家庭に配達されるピザを広告する別の道路わきの電子掲示板を示す図である。
【図９】
本発明の自動製品発注システムを通じて製品を発注できる小売店における製品表示を示す図である。
【図１０】
本発明の市場開発用ビジネスモデルを示すブロック図である。
【図１１】
電話サービスを切換えるためのテレビ広告を示す図である。
【図１２】
最大１０桁の長さのコードに基づく代表的発注番号の階層構造を示す図である。
【図１３】
参加販売業者によって提供される製品が直接放送衛星（ＤＢＳ）ＴＶおよびケーブルＴＶで広告される自動製品発注システムを示す図である。
【図１４】
図１３のシステムと同様であるが、ＤＢＳおよびケーブルＴＶ受信機が対話形であり、視聴者／顧客がそのＤＢＳおよびケーブルＴＶリモートコントロールを通じて製品を発注できるようにする自動発注処理システムを示す図である。
【図１５】
図１Ａのテレビ広告と同様であるが、製品を発注する際に対話形ＴＶ視聴者／顧客によって使用されるオーバーレイ画面を示すテレビ広告を示す図である。
【図１６】
図１４の自動発注処理システムと同様であるが、顧客が他の人の家でおよび空港、駅、レストランおよびバーなど公共の場所で製品を発注するために専用発注デバイスを利用できる、自動発注処理システムを示す図である。
【図１７】
フラッシュライトまたはペンの形態を有する専用発注デバイスを示す図である。
【図１８】
電子自動車キーデバイスの形態を有する専用発注デバイスを示す図である。
【図１９】
携帯電話と一体化された専用発注デバイスを示す図である。
【図２０】
トレードショーなど特殊な会場で専用発注デバイスを使用して製品または製品情報を発注できるようにする本発明の自動発注システムを示す図である。
【図２１】
図１７のデバイスと同様であるが、バーコード読取り装置を含むデバイスを示す図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003522356.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2003522356.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2003522356.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2003522356.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003522356.tif 000007
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003522356.tif 000008
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003522356.tif 000009
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003522356.tif 000010
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003522356.tif 000011
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003522356.tif 000012
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003522356.tif 000013
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003522356.tif 000014
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003522356.tif 000015
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003522356.tif 000016
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003522356.tif 000017
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003522356.tif 000018
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003522356.tif 000019
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003522356.tif 000020
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003522356.tif 000021
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003522356.tif 000022
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003522356.tif 000023
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2003522356.tif 000024
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003522356.tif 000025
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2003522356.tif 000026