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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と，該移動局と通信を行う基地局との間に設定される無線通信路を介して送信される信号の送信電力制御の基準となる目標を調整することにより前記送信電力を制御する電力制御装置であって，
前記無線通信路上を一定の長さの通信単位ごとに送信される通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定する誤り判定部と，
前記受信された通信単位の個数Ｎと，前記誤り判定部により誤りがあると判定された通信単位の個数Ｍとをあらかじめ定められた測定周期ごとに計測し，前記個数Ｎの値に応じて決定される，前記目標の変更の判定基準となる判定基準値と，前記個数Ｍの値，または，前記個数ＮおよびＭの値とに基づいて前記目標を変更する目標制御部と，
を備えている電力制御装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記判定基準値が，前記個数Ｍの値と比較される閾値であり，
前記目標制御部は，前記個数Ｍの値が前記閾値よりも大きい場合には，前記目標を上げるように制御し，前記個数Ｍの値が前記閾値よりも小さい場合には，前記目標を下げるように制御する，
電力制御装置。
【請求項３】
請求項２において，
前記閾値が，個数Ｎの各値に対して複数個設けられ，
前記目標制御部は，該複数個の閾値にそれぞれ対応した，前記目標の変更の大きさを表す値を有するとともに，前記個数Ｍの値に対応する閾値を決定し，該決定された閾値に対応した前記変更の大きさを表す値に従って前記目標を変更する，
電力制御装置。
【請求項４】
請求項１において，
前記判定基準値が，受信された通信単位のうちの，誤りがあると判定された通信単位の割合の目標値を示す目標誤り率であり，
前記目標制御部は，前記個数Ｍの値を前記個数Ｎの値により除算した誤り率と前記目標誤り率とを比較し，前記誤り率が前記目標誤り率よりも大きい場合には，前記目標を上げるように制御し，前記誤り率が前記目標誤り率よりも小さい場合には，前記目標を下げるように制御する，
電力制御装置。
【請求項５】
移動局と，該移動局と通信を行う基地局との間に設定される無線通信路を介して送信される信号の送信電力制御の基準となる目標を調整することにより前記送信電力を制御する電力制御装置であって，
前記無線通信路上を一定の長さの通信単位ごとに送信される通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定する誤り判定部と，
前記通信単位の長さを時間により表した値を，受信された通信単位のうち，前記誤り判定部により誤りがあると判定された通信単位の割合の目標値を示す目標誤り率により除算した値を測定周期とし，該測定周期ごとに前記誤り判定部により誤りと判定された通信単位の個数を計測し，前記個数が１以上であるときは，前記目標を上げるように制御し，前記個数が０であるときは，前記を下げるように制御する目標制御部と，
を備えている電力制御装置。
【請求項６】
移動局と，該移動局と通信を行う基地局との間に設定される無線通信路を介して送信される信号の送信電力制御の基準となる目標を調整することにより前記送信電力を制御する電力制御装置であって，
通信路の設定後，通信路上に一定の長さの通信単位を連続的に形成して送信し続ける第１の無線通信路上の通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定する第１の誤り判定部と，
通信路の設定後，通信データがある場合に前記一定の長さの通信単位を通信路上に形成して送信する第２の無線通信路上の通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定する第２の誤り判定部と，
前記第１の誤り判定部により誤りがあると判定された通信単位の個数Ｍ１をあらかじめ定められた測定周期ごとに計測し，該個数Ｍ１の値と，前記目標
の変更の判定基準となる所定の第１の判定基準値とに基づいて前記目標の
変更を指示する第１の変更指示部と，
前記第２の通信路を介して受信された通信単位の個数Ｎ２と，前記第２の誤り判定部により誤りがあると判定された通信単位の個数Ｍ２とを前記測定周期ごとに計測し，前記個数Ｎ２の値に応じて決定される，前記目標の変更の判定基準となる第２の判定基準値と，前記個数Ｍ２の値，または，前記個数Ｎ２およびＭ２の値とに基づいて前記目標の変更を指示する第２の変更指示部と，
前記第１の変更指示部および前記第２の変更指示部の各指示に基づいて前記目標を変更する目標設定部と，
を備えている電力制御装置。
【請求項７】
請求項６において，
前記第１の変更指示部および前記第２の変更指示部の各指示が前記目標
を上げる指示または下げる指示であり，
前記目標電力設定部は，前記第１の変更指示部の指示および前記第２の変更指示部の指示の少なくとも一方が前記上げる指示である場合には，前記目標
を上げ，双方の指示が前記下げる指示である場合には，前記目標を下げる，
電力制御装置。
【請求項８】
請求項６において，
前記目標設定部が，前記第１の変更指示部または前記第２の変更指示部の一方の指示に従って前記目標を変更する，
電力制御装置。
【請求項９】
移動局と，該移動局と通信を行う基地局との間に設定される無線通信路を介して送信される信号の送信電力制御の基準となる目標を調整することにより前記送信電力を制御する電力制御方法であって，
前記無線通信路上を一定の長さの通信単位ごとに送信される通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定し，
前記受信された通信単位の個数Ｎと，前記誤り判定部により誤りがあると判定された通信単位の個数Ｍとをあらかじめ定められた測定周期ごとに計測し，
前記個数Ｎの値に応じて決定される，前記目標の変更の判定基準となる判定基準値と，前記個数Ｍの値，または，前記個数ＮおよびＭの値とに基づいて前記目標を変更する，
電力制御方法。
【請求項１０】
移動局と，該移動局と通信を行う基地局との間に設定される無線通信路を介して送信される信号の送信電力制御の基準となる目標を調整することにより前記送信電力を制御する電力制御方法であって，
通信路の設定後，通信路上に一定の長さの通信単位を連続的に形成して送信し続ける第１の無線通信路上の通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定する第１の誤り判定を行い，
通信路の設定後，通信データがある場合に前記一定の長さの通信単位を通信路上に形成して送信する第２の無線通信路上の通信データを受信し，該通信データに誤りがあるかどうかを前記通信単位ごとに判定する第２の誤り判定を行い，
前記第１の誤り判定により誤りがあると判定された通信単位の個数Ｍ１をあらかじめ定められた測定周期ごとに計測し，該個数Ｍ１の値と，前記目標の変更の判定基準となる所定の第１の判定基準値とに基づいて前記目標の変更を指示し，
前記第２の通信路を介して受信された通信単位の個数Ｎ２と，前記第２の誤り判定により誤りがあると判定された通信単位の個数Ｍ２とを前記測定周期ごとに計測し，前記個数Ｎ２の値に応じて決定される，前記目標の変更の判定基準となる第２の判定基準値と，前記個数Ｍ２の値，または，前記個数Ｎ２およびＭ２の値とに基づいて前記目標の変更を指示し，
前記各指示に基づいて前記目標を変更する，
電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレスユニットと第２のワイヤレスユニットとの間の安全な通信を提供する方法において、該方法は、
情報を暗号化および／または解読するために、前記第１のワイヤレスユニットによって使用するために前記第１のワイヤレスユニットと、前記第２のワイヤレスユニットとへ共通キー値を、該共通キーを有する、前記第１のワイヤレスユニットおよび第２のワイヤレスユニットの間の少なくとも１つのワイヤレス通信システムを介する安全な通信の間に送るステップからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記共通キー値を送るステップは、
前記第１のワイヤレスユニットに対応する第１のキー値を生成するステップ、
前記共通キー値を生成するステップと、
前記第１のキー値を使用する前記第１のワイヤレスユニットへ、前記共通キー値を送るステップとを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２のワイヤレスユニットに対応する第２のキー値を生成するステップと、
前記第２のキー値を使用する前記第２のワイヤレスユニットへ、前記共通キー値を送るステップとを有する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のキー値を生成するステップは、
前記第１のワイヤレスユニットおよび前記第１のワイヤレスユニットのためのホームワイヤレス通信システムにおいてのみ知られた第１のルートキーの関数として、前記第１のキー値を生成するステップを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記共通キーを送るステップは、
前記第１のキー値を使用して、前記共通キーを暗号化するステップと、
前記第１のキー値で暗号化された前記共通キーを、前記第１のワイヤレスユニットに送信するステップとを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記送るステップは、
前記第１のキー値および前記第２のキー値のうちの少なくとも１つの関数として、前記共通キーを生成するステップを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
第１のワイヤレスユニットおよび第１のワイヤレスユニットのためのホームワイヤレス通信システムにおいてのみ知られた第１のルートキーの関数として、第１のセッションキー値を生成するステップと、
少なくとも前記第１のセッションキー値の関数であるセッション暗号化キーとして前記共通キーを生成するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１のワイヤレスユニットのための第１のワイヤレス通信システムおよび前記第２のワイヤレスユニットのための第２のワイヤレス通信システムにより、前記共通キーを相互に生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
第１のワイヤレスユニットと第２のワイヤレスユニットとの間の安全な通信を提供する方法において、該方法は、
少なくとも１つのワイヤレス通信システムから共通キー値を受信するステップを有し、前記共通キーは、該共通キーを有する、前記第１のワイヤレスユニットおよび前記第２のワイヤレスユニットの間の少なくとも１つのワイヤレス通信システムを介する安全な通信に使用するために、前記第１のワイヤレスユニットによって使用するために前記第１のワイヤレスユニットと、前記第２のワイヤレスユニットによって使用するために前記第２のワイヤレスユニットとにおいて受信されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１のワイヤレスユニットに対応する第１のキー値を生成するステップと、
前記第１のキー値を使用する前記第１のワイヤレスユニットにより、前記共通キー値を得るステップとを有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロック信号をカウントする第１のカウンタと、入力クロック信号をカウントする第２のカウンタと、上記第１のカウンタまたは第２のカウンタのカウンタ設定値を可変に設定自在な可変カウンタ値設定部と、上記第１のカウンタまたは第２のカウンタがカウンタ設定値までカウントしたときに上記基準クロック信号に同期したエッジ信号を生成するエッジ生成部と、上記第１のカウンタのカウント値を上記エッジ生成部により生成されたエッジ信号に応じて保持する第１のラッチ部と、上記第２のカウンタのカウント値を上記エッジ生成部により生成されたエッジ信号に応じて保持する第２のラッチ部と、上記可変カウンタ値設定部により設定されたカウンタ設定値からの閾値を設定する閾値設定部と、上記第１および第２のラッチ部に保持されたカウント値を比較し、差分が上記閾値設定部により設定された閾値を超える場合に周波数偏差異常であると判定し、差分が閾値以下となる場合に周波数偏差正常であると判定する比較部とを備えた周波数偏差監視装置。
【請求項２】
上記閾値設定部は、閾値を±１に設定する固定閾値設定部であることを特徴とする請求項１記載の周波数偏差監視装置。
【請求項３】
上記閾値設定部は、閾値を可変に設定自在な可変閾値設定部であることを特徴とする請求項１記載の周波数偏差監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る周波数偏差監視装置は、第１のカウンタまたは第２のカウンタのカウンタ設定値を可変カウンタ値設定部により可変に設定自在にすると共に、そのカウンタ設定値からの閾値を閾値設定部により設定するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る周波数偏差監視装置は、閾値を固定閾値設定部により±１に設定するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る周波数偏差監視装置は、閾値を可変閾値設定部により可変に設定自在にするようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、第１のカウンタまたは第２のカウンタのカウンタ設定値を可変カウンタ値設定部により可変に設定自在にすると共に、そのカウンタ設定値からの閾値を閾値設定部により設定するように構成したので、監視する周波数偏差において、常に最短時間で周波数偏差異常を監視することができる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明によれば、閾値を固定閾値設定部により±１に設定するように構成したので、監視する周波数偏差において、常に最短時間で周波数偏差異常を監視することができる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明によれば、閾値を可変閾値設定部により可変に設定自在にするように構成したので、監視する周波数偏差の値に様々なバリエーションを持たせることができる効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速の遷移レートを持つデジタル信号を処理するためのシステムであって、
前記高速の遷移レートを持つデジタル信号を、複数のデジタル出力信号に分割する遷移分割装置であって、それぞれの出力信号が、相対的に低速の遷移レートを持ち、該それぞれの出力信号の該低速の遷移レートは、該高速の遷移レートを持つデジタル信号における相対的な遷移のタイミングを維持しつつ、該高速の遷移レートの或る数分の一であり、該或る数は、前記出力信号の数に比例している、遷移分割装置と
前記遷移分割装置から並列に出力される前記出力信号を処理する手段と、を備えており、
出力信号を処理する前記手段は、複数のチャネルを備えており、それぞれの前記出力信号は、異なるチャネルにより処理され、該複数のチャネルのそれぞれは、前記デジタル信号の前記高速の遷移レートを処理する能力を持たないが、該それぞれの出力信号の前記低速の遷移レートを処理する能力を持ち、該複数のチャネルのそれぞれは、さらなる処理に供される遷移タイミングデータを生成し、該遷移タイミングデータは、前記デジタル信号の前記維持された遷移のタイミングを含む、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１には非円形ウオータロッドに沿ってスペーサを配置する方法が開示されている。その方法はウオータロッドの外表面の一部に溝を用いることであるが、その溝は、ウオータロッドから延びるウオータロッドと一体の或いは溶接、鑞接その他適当な手段により取り付けた突起により画定される。ウオータロッドの形状は、スペーサに対する溝の位置がウオータロッド自身の弾性的なゆがみにより変えることが出来るようになっている。換言すると、ウオータロッドには十分弾性があって、溝の近くの側壁の一部分が内方にゆがんでスペーサの取り付け時に溝の部分を動かすことが出来る。スペーサが適所に収まったならば、ウオータロッドの弾性がウオータロッドの側壁を実質的に元の形状に跳ね返らせて溝の部分をスペーサの係合突起と係合する。この方法はある状況ではよいが、ウオータロッドの側壁が厚すぎると必要な程度のゆがみができない場合がある。
【特許文献１】
日本特許２５１１５８７号公報
【特許文献２】
特開平５−１５００７１号公報
【特許文献３】
欧州特許０６８１２９９号公報
【特許文献４】
特開平２−１７３５９４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一定の直径を有する通路を含有するコンパクトなマトリックスを使用する、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
担体結合した抗原の検出のために遊離抗体又はその断片を凝集試薬として使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を過熱水蒸気に曝して該食品表面に凝縮水を連続的に付着させることにより、該食品を水蒸気の凝縮熱により加熱すると共に、前記食品周囲の雰囲気の酸素濃度を大気中の酸素濃度未満にして、該食品内の成分の酸化を低減することを特徴とする、食品加工方法。
【請求項２】
前記食品中の成分は、油脂成分またはビタミン類である、請求項１に記載の食品加工方法。
【請求項３】
食品を過熱水蒸気に曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である、請求項１または２に記載の食品加工方法。
【請求項４】
前記周囲雰囲気は、水蒸気成分が雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の食品加工方法。
【請求項５】
蒸気発生装置から、食品を収容する箱体内に供給される過熱水蒸気量は、凝縮水量に換算して、箱体の内容積１リットルあたり０．１ｃｍ3／分以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食品加工方法。
【請求項６】
前記蒸気発生装置から連結部を介して箱体内に供給される過熱水蒸気が、箱体内の外周部に比べて中央部に集中して供給されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の食品加工方法。
【請求項７】
前記過熱水蒸気は、流速２ｍ／秒以上で前記食品に供給されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の食品加工方法。
【請求項８】
食品周囲の雰囲気を安定させるための、食品を収容する箱体と、連結部を介して該箱体に連結された蒸気発生装置とを含む食品加工装置であって、
前記箱体において、前記蒸気発生装置により発生した過熱水蒸気に食品を曝して前記食品表面に凝縮水を連続的に付着させることにより、該食品を水蒸気の凝縮熱により加熱すると共に、前記食品周囲の雰囲気の酸素濃度を大気中の酸素濃度以下にして、該食品内の成分の酸化を低減することを特徴とする、食品加工装置。
【請求項９】
食品を過熱水蒸気に曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である、請求項８に記載の食品加工装置。
【請求項１０】
前記箱体の温度を調節するためのヒーターをさらに含み、過熱水蒸気の供給を停止する際に、該ヒーターにより食品を加熱することを特徴とする、請求項８または９のいずれかに記載の食品加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、食品を過熱水蒸気に曝して該食品表面に凝縮水を連続的に付着させることにより、該食品を水蒸気の凝縮熱により加熱すると共に、前記食品周囲の雰囲気の酸素濃度を大気中の酸素濃度未満にして、該食品内の成分の酸化を低減することを特徴とする食品加工方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、上記食品中の成分は、油脂成分またはビタミン類である。また好ましくは、食品を過熱水蒸気に曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である。また好ましくは、上記周囲雰囲気は、水蒸気成分が雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、蒸気周囲雰囲気は、水蒸気成分が雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上であり、蒸気発生装置から、食品を収容する箱体内に供給される過熱水蒸気量は、凝縮水量に換算して、箱体の内容積１リットルあたり０．１ｃｍ3／分以上であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、食品周囲の雰囲気を安定させるための、食品を収容する箱体と、連結部を介して該箱体に連結された蒸気発生装置とを含む食品加工装置であって、上記箱体において、蒸気発生装置により発生した過熱水蒸気に食品を曝して前記食品表面に凝縮水を連続的に付着させることにより、該食品を水蒸気の凝縮熱により加熱すると共に、食品周囲の雰囲気の酸素濃度を大気中の酸素濃度以下にして、該食品内の成分の酸化を低減することを特徴とする食品加工装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、食品を過熱水蒸気に曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コ字形状のステータコアは回転軸の円周方向周りに３個以上配置されてハウジングに固定され、前記ステータコアの磁性鋼板積層体には励磁用コイルが巻き付けられると共に、一部断面に永久磁石が配置され、回転軸にはロータコアがステータコアの磁極面に対向して設置され、前記ステータコアと前記ロータコアで構成される磁気回路が軸方向で閉回路であり、前記回転軸の半径方向位置を検出する位置センサーの信号によって、励磁用コイルに制御電流を流して回転軸の位置を制御する磁気軸受。
【請求項２】
前記ロータコアは、Ｉ型電磁鋼板の円周方向積層体であることを特徴とする請求項１記載の磁気軸受。
【請求項３】
前記ステータコアを前記ハウジングに組み付ける際に当該ステータスコアを当該ハウジング中で半径方向に案内して移動させる装置をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１３の構成によれば、ラジアル磁気軸受の電磁極極性が回転方向において交番することがない。渦電流損は回転軸の円周方向周面において磁極が存在する部分と存在しない部分が繰り返すことによる磁場強度の変化に起因して発生しようとするが、図１３の構成によれば、渦電流の通り道である電磁鋼板積層体は円周方向に互いに絶縁された積層体であるので渦電流がほとんど発生せず、軸受損失は著しく小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成すべく、本発明の磁気軸受は、コ字形状のステータコアは回転軸の円周方向周りに３個以上配置されてハウジングに固定され、前記ステータコアの磁性鋼板積層体には励磁用コイルが巻き付けられると共に、一部断面に永久磁石が配置され、回転軸にはロータコアがステータコアの磁極面に対向して設置され、前記ステータコアと前記ロータコアで構成される磁気回路が軸方向で閉回路であり、前記回転軸の半径方向位置を検出する位置センサーの信号によって、励磁用コイルに制御電流を流して回転軸の位置を制御する。
本発明の好ましい態様では、前記ロータコアはI型電磁鋼板の円周方向積層体であることを特徴とする。
また、好ましい態様では、前記ステータコアを前記ハウジングに組み付ける際に当該ステータスコアを当該ハウジング中で半径方向に案内して移動させる装置をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパによりディスクに押圧される摩擦パッドと、前記キャリパとの間に位置して該摩擦パッドの裏面側に設けられ、互いに重合わせるように配設された第１，第２のシム板とからなるディスクブレーキにおいて、
前記第１，第２のシム板のうち前記摩擦パッドの裏面側に当接する第１のシム板には、先端側が前記摩擦パッドに締代をもって係合する固定用の係合爪部を設け、前記第１のシム板上に重合わされる第２のシム板には、前記係合爪部の基端側周囲に該第２のシム板が当接するのを避けるための切欠き部を設けたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記第１のシム板には前記係合爪部の基端側で該係合爪部の両側部位にそれぞれ切込みを設け、前記第２のシム板の切欠き部は該各切込みよりも大きな深さ寸法をもって形成してなる請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、キャリパによりディスクに押圧される摩擦パッドと、キャリパとの間に位置して該摩擦パッドの裏面側に設けられ、互いに重合わせるように配設された第１，第２のシム板とからなるディスクブレーキに適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と外輪との間に介在した複数のころと、前記ころを収容するポケットを有し前記軸および外輪のうちのいずれか一方の部材に固定された固定保持器と、前記ころを収容するポケットを有し回転自在な可動保持器と、この可動保持器をロック状態と回転可能状態とに切り換えるロック手段とを備えた２ウェイクラッチ。
【請求項２】
軸と外輪との間に複数のころを介在させ、これらのころを２個ずつ収容するポケットを形成する固定保持器を前記軸に固定し、前記各ポケットに対応する前記軸の外径面部分を、軸と外輪との間隔が円周方向の中央で広く両側で狭まるカム面に形成し、複数の柱部を有する可動保持器を回転可能に設け、前記各ころを可動保持器の柱部へ押し付ける弾性体を設け、前記可動保持器を外輪に対してロック状態と回転可能状態に切り換えるロック手段を設けた２ウェイクラッチ。
【請求項３】
軸と外輪との間に複数のころを介在させ、これらのころを２個ずつ収容するポケットを形成する固定保持器を前記外輪に固定し、前記各ポケットに対応する前記外輪の内径面部分を、軸と外輪との間隔が円周方向の中央で広く両側で狭まるカム面に形成し、複数の柱部を有する可動保持器を回転可能に設け、前記各ころを可動保持器の柱部へ押し付ける弾性体を設け、前記可動保持器を内輪に対してロック状態と回転可能状態に切り換えるロック手段を設けた２ウェイクラッチ。
【請求項４】
ころを用いた無段階でロック状態と回転可能状態とに切換可能なクラッチを備え、このクラッチによりシートの背もたれの傾き角度を調整自在としたシート背もたれ傾き調整装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のクラッチを用いたシート背もたれ傾き調整装置
【請求項６】
請求項２記載の２ウェイクラッチを用いたシート背もたれ傾き調整装置であって、シートの背もたれを背もたれ支持部材に傾動自在に設け、前記２ウェイクラッチにおける軸を前記背もたれ支持部材に結合し、外輪を背もたれに結合したシート背もたれ傾き調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の２ウェイクラッチは、軸と外輪との間に介在した複数のころと、前記ころを収容するポケットを有し前記軸および外輪のうちのいずれか一方の部材に固定された固定保持器と、前記ころを収容するポケットを有し回転自在な可動保持器と、この可動保持器をロック状態と回転可能状態とに切り換えるロック手段とを備えたものである。より具体的には、請求項２または請求項３に記載の構成とされる。
この発明の請求項２記載の２ウェイクラッチは、軸と外輪との間に複数のころを介在させ、これらのころを２個ずつ収容するポケットを形成する保持器を前記軸に固定し、複数の柱部を有する可動保持器を回転可能に設けたものである。前記各ポケットに対応する前記軸の外径面部分は、軸と外輪との間隔が円周方向の中央で広く両側で狭まるカム面に形成する。前記各ころを可動保持器の柱部へ押し付ける弾性体を設け、前記可動保持器を外輪に対してロック状態と回転可能状態に切り換えるロック手段を設ける。ここで言う軸は、別の軸体に外嵌して取付けられるようなリング状の部品、いわゆる「内輪」であっても良い。
この構成の動作を、軸を静止側、外輪を回転側とした場合につき説明する。可動保持器が非ロック状態であると、各ポケットの両側のころは、軸と外輪間の空間の広い箇所にあって、軸ところと外輪との間には径方向の隙間があり、クラッチはクランプしない。可動保持器をロック手段で外輪にロック状態とすると、軸と外輪間に正逆いずれかの方向の僅かな相対回転が生じることで、ポケットの２個のころのうちの外輪回転方向の前方のころが、軸のカム面と外輪の内径面とに押しつけ状態となり、軸と外輪との相対回転がロックされる。このように、無段階で希望の角度に調整することができ、微調整が可能となる。また、軸と外輪間にころを介在させたものであり、複雑なギヤ等を用いないため、構成が簡単である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項３記載の２ウェイクラッチは、請求項２記載の２ウェイクラッチにおいて、固定保持器の固定側、およびカム面の形成側を、軸と外輪とで互いに逆としたものである。すなわち、この２ウェイクラッチは、軸と外輪との間に複数のころを介在させ、これらのころを２個ずつ収容するポケットを形成する固定保持器を前記外輪に固定し、複数の柱部を有する可動保持器を回転可能に設けたものである。前記各ポケットに対応する前記外輪の内径面部分は、軸と外輪との間隔が円周方向の中央で広く両側で狭まるカム面に形成する。前記各ころを可動保持器の柱部へ押し付ける弾性体を設け、前記可動保持器を軸に対してロック状態と回転可能状態に切り換えるロック手段を設ける。
この２ウェイクラッチの動作は、軸と外輪とが逆となるだけで、請求項２記載の２ウェイクラッチと同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のシート背もたれ傾き調整装置は、ころを用いた無段階でロック状態と回転可能状態とに切換可能なクラッチを備え、このクラッチによりシートの背もたれの傾き角度を調整自在としたものである。
この発明における他のシート背もたれ傾き調整装置は、上記の請求項２記載の２ウェイクラッチを用いたものであって、シートの背もたれを背もたれ支持部材に傾動自在に設け、前記２ウェイクラッチにおける軸を前記背もたれ支持部材に、外輪を背もたれに各々結合したものである。
この構成によると、２ウェイクラッチのロックを解除すると、背もたれの角度を任意の方向に任意角度まで調整することができ、調整後に２ウェイクラッチをロック状態とすることで、その調整された角度に背もたれが固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
この発明の２ウェイクラッチによると、軸と外輪の間にころを介在させ、固定保持器および可動保持器を設けると共に、軸または外輪にカム面を形成し、かつ可動保持器をロック状態と回転可能状態に切り換えるロック手段を設けたものであるため、無段階で希望の角度に調整でき、したがって微調整ができ、しかも構成が簡単で、かつコンパクトになるという効果が得られる。
また、この発明のシート背もたれ傾き調整装置によると、この発明の２ウェイクラッチを背もたれの角度固定に用いたものであるため、無段階で希望の角度に背もたれを調整でき、しかも構成が簡単で、かつコンパクトとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に放射線を照射する放射線源と、該放射線源から照射した放射線あるいは前記被検体に注入した放射性同位元素から放射される放射線で被検体の放射線像を撮像する撮像手段と、前記被検体を所定の測定位置に設定する被検体設定手段と、前記被検体の周囲から放射線を照射して撮像した第１の放射線像と前記被検体に放射性同位元素を注入して撮像した第２の放射線像とから前記被検体の断層像を再構成する再構成手段とを有するポジトロン断層撮像装置において、
前記撮像手段に対する前記被検体位置を監視する監視手段と、該監視手段の出力に基づいて、前記第１の放射線像と前記第２の放射線像とが前記被検体の同一断面で撮像した放射線像であるか否かを判定する判定手段とを具備し、前記再構成手段は、該判定手段が前記第１の放射線像と第２の放射線像とが前記被検体の同一断面で撮像した放射線像と判定した場合に前記被検体の断層像を再構成することを特徴とするポジトロン断層撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）被検体に放射線を照射する放射線源と、該放射線源から照射した放射線あるいは前記被検体に注入した放射性同位元素から放射される放射線で被検体の放射線像を撮像する撮像手段と、前記被検体を所定の測定位置に設定する被検体設定手段と、前記被検体の周囲から放射線を照射して撮像した第１の放射線像と前記被検体に放射性同位元素を注入して撮像した第２の放射線像とから前記被検体の断層像を再構成する再構成手段とを有するポジトロン断層撮像装置において、前記撮像手段に対する前記被検体位置を監視する監視手段と、該監視手段の出力に基づいて、前記第１の放射線像と前記第２の放射線像とが前記被検体の同一断面で撮像した放射線像であるか否かを判定する判定手段とを具備し、前記再構成手段は、該判定手段が前記第１の放射線像と第２の放射線像とが前記被検体の同一断面で撮像した放射線像と判定した場合に前記被検体の断層像を再構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の順序にしたがって配列された部分集合に再グループ化されたデータの集合から、少なくとも１つのデータ項目を選択する方法であって、２つの連続したデータ項目がステップにより分離され、電子装置（４３）、特に時計に搭載することができ、
少なくとも選択したデータ項目を表示する手段（４５）と、
電子装置の使用者の動作を介して、連続したパルスと、上向きまたは下向きの方向とを入力し、入力されたパルスの計数を行い、このパルス数を、受信したパルスの数として保存するように構成した入力手段（４７）と、
受信したパルスの数および方向を受信し、パルスおよびステップの所定数を保存するように構成したデータ処理ユニット（５１）と、
表示手段を瞬間的でなく制御する制御手段（４９）とを含み、
表示手段が起動され、選択したデータ項目に到達する時間内に、入力されるパルスの計数を行い、この時間内に使用者が入力手段に与える加速度を決定する第１のステップ「ａ」を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
制御手段が起動されているかどうかを調べる第２のステップであって、制御手段が起動されている場合、第１のステップ、続いて第２のステップを繰り返す第２のステップ「ｂ」と、
入力手段に保存されている受信したパルスの数を処理ユニットへ転送し、その数をパルス数として保存し、入力手段に保存した受信パルスの数を「０」に設定する第３のステップ「ｃ」と、
処理ユニットに保存したパルス数が「０」に等しいかどうかを調べ、そのパルス数が「０」に等しい場合、処理ユニットに保存した方向インジケータを「０」に設定し、第２のステップを繰り返す第４のステップ「ｄ」と、
方向インジケータが「１」に等しいかどうかを調べ、このインジケータが「１」に等しい場合、入力手段に保存した方向を処理ユニットへ転送して処理ユニットにスクロール方向として保存し、処理ユニットに保存した方向インジケータを「０」に設定する第５のステップ「ｅ」と、
処理ユニットに保存したパルス数が、パルスの所定数未満であるかどうかを調べ、処理ユニットに保存したパルス数がパルスの所定数未満である場合、処理ユニットに保存したパルス数およびスクロール方向を制御手段に入力し、表示手段を駆動して選択したデータ項目を保存し、表示がこのように変化する間に、このスクロール方向に実行するステップの数が、処理ユニットに保存したパルス数に一致し、さらに第２のステップを繰り返す第６のステップ「ｆ」と、
表示手段を駆動して、現在表示されているデータ項目にスクロール方向に続く、データの部分集合の最初のデータを表示するために、処理ユニットに保存した所定のステップ数とスクロール方向とを入力手段に入力し、さらに第２のステップを繰り返す第７のステップ「ｇ」と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の選択方法。
【請求項３】
処理ユニットが、データの集合を受信し、保存できるように構成されているメモリ手段をさらに含み、且つ電子装置が、アナログ式電子時計内に配設してあることを特徴とする請求項２に記載の選択方法。
【請求項４】
選択すべきデータが、英数字データと関連させた姓であり、同じ文字で始まる姓すべてが、各部分集合としてさらにグループ分けされ、所定の順序がアルファベット順であることを特徴とする請求項３に記載の選択方法。
【請求項５】
選択すべきデータが、意味と関連させた普通名詞に対応し、同じ文字で始まる名詞すべてが、各部分集合としてさらにグループ分けされ、所定の順序がアルファベット順であることを特徴とする請求項３に記載の選択方法。
【請求項６】
選択すべきデータが、出来事と関連させた日に対応し、各部分集合が、１年のいずれかの月に対応し、所定の順序が、経過時間の順であることを特徴とする請求項３に記載の選択方法。
【請求項７】
選択すべきデータが、１時間のうちの分に対応し、各部分集合が、１日のうちのいずれか１時間に対応し、所定の順序が、経過時間の順であることを特徴とし、且つ処理ユニットが、所定の時間も保存できるように構成されていることを特徴とすると共に、このユニットは、時間の計数が行えるように構成され、時計の最初の装着時、および使用者が、所定の時間よりも長く入力手段の起動を停止するとすぐに、時間が「０」に設定される第１の計数手段と、
制御手段に接続した第２の計数手段であって、パルス数およびスクロール方向を受信する制御手段の起動に続いて、この起動を表わすステップの計数を行い、このステップ数を、それまでのステップの計数に加え、この加算の結果を保存するように構成され、スクロール方向が所定の順序にしたがっている場合、代数値である保存したこのステップ数が、正の符号を備えた数値であり、スクロール方向が、所定の順序にしたがっていない場合は、このステップ数が、負の符号を備えた数値であり、時計の最初の装着時、および第１の計数手段が計数を行った時間が、所定の値よりも長いと直ちにこの値が「０」に設定される第２の計数手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の選択方法。
【請求項８】
第１のステップのあとに、第８のステップ「Ｈ」が続き、この第８のステップで、この手段が計数を行った時間を、第１の計数手段で「０」に設定し、第９のステップ「Ｂ」が、第２のステップに取って代わり、この第９のステップで、
第１の計数手段が計数を行った時間が、所定の時間よりも長いかどうかを調べ、第１の計数手段が計数を行った時間が、所定の時間よりも長い場合、第２の計数手段に保存したのステップ数を「０」に設定し、
制御手段が起動されているかどうかを調べ、制御手段が起動されている場合は、第１のステップ、第８のステップ、および第９のステップを繰り返すことを特徴とする請求項７に記載の選択方法。
【請求項９】
第１０のステップ「Ｆ」が、第６のステップに取って代わり、この第１０のステップで、
処理ユニットに保存したパルス数が、所定のパルス数未満であるかどうかを調べ、処理ユニットに保存したパルス数が、所定のパルス数未満である場合、表示手段を駆動して、選択時間および分を表示するために、処理ユニットに保存したパルス数およびスクロール方向を制御手段に入力し、その結果、表示がこのように変化する間に、このスクロール方向にしたがって実行するステップの数が、処理ユニットに保存したパルス数に一致し、制御手段の起動に続いてステップの計数を調整し、さらに第８のステップと第９のステップとを繰り返し、
第１１のステップ「Ｇ」が、第７のステップに取って代わり、この第１１のステップで、ステップの所定数からステップの計数を差し引き、表示手段を駆動して、ステップの計数が「０」に等しくなくなると直ちに、分表示である最初の分表示を再度行いながら、スクロール方向にしたがって時間帯の変化を表示するために、この減算の結果と、処理ユニットに保存したスクロール方向とを制御手段に入力し、第２の計数手段で計数を行ったステップ数を「０」に設定し、さらに第９のステップを繰り返すことを特徴とする請求項８に記載の選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
外側金属ケース１０の上面には、外側金属ケース１０の蓋となるプレート１６が外側金属ケース１０から取り外し自在に設けられており、このプレート１６の中心に、測定試料である液晶スペーサ粒子、電子写真トナー、粉体塗料等の帯電粉体２０を内側金属ケース１２内に吸引して捕集するための電気抵抗の十分に大きな絶縁体で形成された帯電粉体の吸引導入口取付部材（以下、単に取付部材という）２２を螺合させることによって取り付ける。この帯電粉体の吸引導入口の取付部材２２は中心に帯電粉体２０を気体輸送する輸送管（図示せず）を挿入する、吸引導入口となる貫通孔２４を有するものでプレート１６を貫通して設けられており、下部には捕集容器であるガラス繊維製の円筒フィルタ２６の開口部を挿入して保持する捕集容器の取付部２８が設けられている。
帯電粉体２０の吸引導入口の取付部材２２およびその貫通孔２４の形状は、特に制限的ではなく、帯電粉体２０を供給する側の部材の形状に合わせて、適宜選択することができる。例えば、供給部材を取り付ける取付部を設けてもよいし、図２に示すように、帯電粉体２０が吸引されやすいようにロート状に形成することもできる。
また、本実施例では、帯電粉体の吸引導入口となる貫通孔２４の取付部材２２は、帯電粉体の導入口を形成するとともに捕集容器（フィルタ）ホルダとしても機能し、捕集容器の取付部２８と一体となっているが、本発明はこれに限定されず、プレート１６の下部で切り離して帯電粉体の吸引導入口の取付部材２２はプレート１６に取り付け、捕集容器の取付部２８は内側金属ケース１２に取り付けるようにすることもできる。この場合には、捕集容器の取付部２８の外径を内側金属ケース１２の内径に嵌め込むことによって、捕集容器の取付部２８を内側金属ケース１２に取り付けることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
外側金属ケース１０と内側金属ケース１２には、それぞれ同軸ケーブル用同軸端子４４および電極４６が設けられている。外側金属ケース１０に設けられる同軸ケーブル用同軸端子４４は、外周端子４４ａと中心端子４４ｂとからなり、外周端子４４ａは外側金属ケース１０に取り付けられ、電気的に接続されて、外側金属ケース１０の電極となり、中心端子４４ｂは、外周端子４４ａに対して電気的に絶縁され、内側金属ケース１２の電極４６にリード線４５で接続される。そして、外側金属ケース１０の同軸端子４４を同軸ケーブルによって電位計４８に接続することにより、外側金属ケース１０の電極（となる外周端子）４４ａと内側金属ケース１２の電極４６とが電位計に接続される。こうして、電位計４８によって、外側金属ケース１０と内側金属ケース１２との電位差が測定され、円筒フィルタ２６内の帯電粉体２０の総電荷量が測定される。また、外側金属ケース１０の同軸端子４４の外周端子４４ａは、接地されて外側金属ケース１０の電位を常に０に維持するようにするのが好ましい。
なお、外側金属ケース１０の外周端子４４ａ及び内側金属ケース１２の電極４６を電位計４８に接続するのに同軸端子４４と同軸ケーブルを用いる構成としているが、各々の電極からリード線を外部に引き出して電位計４８に接続するように構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、外側金属ケース１０には、吸引排気口５０が設けられており、吸引ポンプ３０に接続されて帯電粉体２０を内側金属ケース１２内に吸引して、円筒フィルタ２６内に吸引して捕集する。この吸引排気口５０は、図４に示す従来技術のように、内側金属ケース１２に直接設けるように構成してもよい。
なお、本発明に用いられる帯電粉体を輸送する気体は、帯電粉体の帯電量や重量や性質に影響を与えるものでなければ、例えば乾燥気体もしくは極低湿度気体であれば、特に制限的ではなく、例えば、窒素ガス、空気、アルゴンやネオンなどの不活性ガスなどを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶蛍光体を第１の基板に設ける工程と、前記単結晶蛍光体を研磨する工程と、前記単結晶蛍光体が発する光を電気に変換する画像読取装置を形成した第２の基板上に前記第１の基板上の単結晶蛍光体面を貼り合わせる工程と、前記貼り合わせた後、前記第１の基板を取り去る工程と、を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項２】
単結晶蛍光体を、第１の基板上に、熱可塑性接着剤を用いた材料により貼り合わせる工程と、前記単結晶蛍光体を研磨する工程と、前記単結晶蛍光体が発する光を電気に変換する画像読取装置を形成した第２の基板上に前記第１の基板上の単結晶蛍光体面を貼り合わせる工程と、前記貼り合わせた後、熱を加えることにより前記熱可塑性接着剤を軟化し、前記第１の基板を取り去る工程と、を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項３】
単結晶蛍光体を、第１の基板上に、粘着剤を有するウエハシートを介して貼り合わせる工程と、前記単結晶蛍光体を研磨する工程と、前記単結晶蛍光体が発する光を電気に変換する画像読取装置を形成した第２の基板上に前記第１の基板上の単結晶蛍光体面を貼り合わせる工程と、前記貼り合わせた後、前記第１の基板及び前記ウエハシートを取り去る工程と、を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記貼り合わせた後、前記第１の基板及び前記ウエハシートを取り去る工程、が、前記貼り合わせた後、前記第１の基板を取り去り、前記ウエハシートを前記単結晶蛍光体上に残す工程、であることを特徴とする請求項３記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項５】
単結晶蛍光体を、第１の基板上に、少なくとも片面に金属膜を有する粘着シートを介して貼り合わせる工程と、前記単結晶蛍光体を研磨する工程と、前記単結晶蛍光体が発する光を電気に変換する画像読取装置を形成した第２の基板上に前記第１の基板上の単結晶蛍光体面を貼り合わせる工程と、前記貼り合わせた後、前記第１の基板を取り去り、前記金属膜を有するシートを前記単結晶蛍光体上に残す工程と、を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項６】
前記単結晶蛍光体がＣｓＩからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項７】
前記画像読取装置は、絶縁基板上に第一の電極層、第一導電型のキャリアおよび第一導電型と異なる第二導電型のキャリアの通過を阻止する第一の絶縁層、光電変換半導体層、第二の電極層、およびこの第二の電極層と前記光電変換層との間にあって前記光電変換層への第一導電型のキャリアの注入を阻止する注入素子層を積層した光電変換素子と、スイッチ素子と、を有し、前記光電変換素子を２次元的に複数個配置し、前記光電変換素子毎に前記スイッチ素子を接続すると共に、前記光電変換素子を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に前記スイッチ素子を動作させることにより光信号を検出する画像読取装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記スイッチ素子は、リフレッシュ動作では、前記第一導電型のキャリアを前記光電変換半導体層から前記第二の電極層に導く方向に、前記光電変換素子に電界を与え、光電変換動作では前記光電変換半導体層に入射した光により発生した前記第一導電型のキャリアを前記光電変換半導体層内に留まらせ、前記第二導電型のキャリアを前記第二の電極層に導く方向に、前記光電変換素子に電界を与え、前記光電変換動作により前記光電変換半導体層に蓄積される前記第一のキャリアもしくは前記第二の電極層に導かれた第二導電型のキャリアを光信号として検出するように制御されることを特徴とする請求項７記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項９】
蛍光体を第１の基板に設ける工程と、
前記蛍光体が発する光を電気に変換する画像読取装置を形成した第２の基板上に前記第１の基板上の蛍光体表面を貼り合わせる工程と、
前記貼り合わせる工程の後、前記第１の基板を取り去る工程と、を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項１０】
前記蛍光体に接して金属膜を有するシートを設ける工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記画像読取装置は、絶縁基板上に第一の電極層、第一導電型のキャリアおよび第一導電型と異なる第二導電型のキャリアの通過を阻止する第一の絶縁層、光電変換半導体層、第二の電極層、およびこの第二の電極層と前記光電変換層との間にあって前記光電変換層への第一導電型のキャリアの注入を阻止する注入素子層を積層した光電変換素子と、スイッチ素子と、を有し、前記光電変換素子を２次元的に複数個配置し、前記光電変換素子毎に前記スイッチ素子を接続すると共に、前記光電変換素子を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に前記スイッチ素子を動作させることにより光信号を検出する画像読取装置であることを特徴とする放射線検出装置の製造方法でもある。
また、本発明は、蛍光体を第１の基板に設ける工程と、前記蛍光体が発する光を電気に変換する画像読取装置を形成した第２の基板上に前記第１の基板上の蛍光体表面を貼り合わせる工程と、前記貼り合わせる工程の後、前記第１の基板を取り去る工程と、を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法でもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記スイッチ素子は、リフレッシュ動作では、前記第一導電型のキャリアを前記光電変換半導体層から前記第二の電極層に導く方向に、前記光電変換素子に電界を与え、光電変換動作では前記光電変換半導体層に入射した光により発生した前記第一導電型のキャリアを前記光電変換半導体層内に留まらせ、前記第二導電型のキャリアを前記第二の電極層に導く方向に、前記光電変換素子に電界を与え、前記光電変換動作により前記光電変換半導体層に蓄積される前記第一のキャリアもしくは前記第二の電極層に導かれた第二導電型のキャリアを光信号として検出するように制御されることを特徴とする放射線検出装置の製造方法でもある。
また、本発明は、前記蛍光体に接して金属膜を有するシートを設ける工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置の製造方法でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
〔例３−血球の不足〕
例１が繰り返されたが、今回はごく少ない血球が沈殿した、すなわちわずか３μＬの量だけが使用された。表ＩＩＩは検出された読み取り値とそれによる計算を示す。
表ＩＩＩ
特徴         前面         背面    
陽性部分              ０                ０
陰性部分          ３１３            ４３５
ゾーン１              ０                ８
ゾーン２              ６              １６
ゾーン３              ０                ０
傾斜            ２７              １６
残余            ４３              ３６
Ｂ左            ２２              ５４
Ｂ右            ３２              ３８
ここから、血球の不足に関する計算が次の結果を生じた。［（０＋０）＋（３１３＋４３５）］＋・０．３３［（０＋８）＋（６＋１６）＋（０＋０）］、これは＝７５８であり、確かに＜８００である。従って、この結果は「血球の不足」としてフラグを立てられた。