(57)【要約】  端末に予め備えられた各測位モードの測位性能をさらに可変することができるＧＰＳ機能付移動通信端末を得る。  ＧＰＳ機能付移動通信端末のＧＰＳ測位部は、Ａ−ＧＰＳ方式を用いて複数の測位モードで測位を行うことが可能であり、ＧＰＳ機能付移動通信端末のＧＰＳ制御部は、ＧＰＳ測位部に測位を行わせる際、ＧＰＳ測位部に測位モードを設定すると共に、従来固定値が用いられていたＡ−ＧＰＳ方式によるＧＰＳ測位の測位性能に関係するパラメータであって、端末と基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変してＧＰＳ測位手段に設定する。
2008047521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末であって、
前記アシストデータを利用したＧＰＳ測位のために前記ＧＰＳ測位手段に設定される、前記ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する制御手段を含むことを特徴とするＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項２】
前記ＧＰＳ測位手段は、互いに測位性能が異なる複数の測位モードで動作可能であり、
前記制御手段は、前記複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、前記許容誤差を可変して前記ＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ＧＰＳ測位に失敗した場合、前記許容誤差を設定された値より大きな値に設定して前記ＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項４】
前記許容誤差の値として複数の値が予め格納されたメモリ手段を更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のＧＰＳ機能付移動通信端末と、
前記ＧＰＳ機能付移動通信端末に前記アシストデータを供給するネットワークとを含むことを特徴とする測位システム。
【請求項６】
ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法であって、
前記アシストデータを利用したＧＰＳ測位のために前記ＧＰＳ測位手段に設定される、前記ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変するステップを含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項７】
前記ステップは、前記ＧＰＳ測位手段が動作可能な互いに測位性能が異なる複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、前記許容誤差を可変して前記ＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の動作制御方法。
【請求項８】
前記ＧＰＳ測位に失敗した場合、前記許容誤差を設定された値より大きな値に設定して前記ＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめるステップを更に含むことを特徴とする請求項６または７記載の動作制御方法。
【請求項９】
ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記アシストデータを利用したＧＰＳ測位のために前記ＧＰＳ測位手段に設定される、前記ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記処理は、前記ＧＰＳ測位手段が動作可能な互いに測位性能が異なる複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、前記許容誤差を可変して前記ＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
記ＧＰＳ測位に失敗した場合、前記許容誤差を設定された値より大きな値に設定して前記ＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめる処理を更に含むことを特徴とする請求項９または１０記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ機能付移動通信端末、測位システム、動作制御方法及びプログラムに関し、特にネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ機能付移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの移動通信端末向けのＧＰＳ方式として、ネットワークからアシストデータを受け取ることで、高感度で高速な測位を可能としたＡ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ）方式（例えば特許文献１参照）が主流となってきている。図１は、特許文献１に記載のＡ−ＧＰＳ方式を用いた測位システムの構成を示す図である。なお、図１において、基地局２は図示せぬ通信ネットワークに接続されており、携帯電話機１０は基地局２を介して該ネットワークに無線接続される。【０００３】
携帯電話機１０は、ネットワークからアシストデータとして概算時間（ＧＰＳ時間）、携帯電話機１０の概算位置、ＧＰＳ衛星３−１〜３−３の航法データ（アルマナック、エフェメリスなど）などの情報を受信して利用すると共に、基地局２との通信の際に基地局２との間で確立された高精度な通信同期クロックを利用することで、通常のＧＰＳ方式より高速かつ高精度な測位を実現している。【０００４】
一般にＧＰＳ測位では、短時間かつ高精度の測位の実現が望ましいが、図２に示すように、実際には測位時間を短くすると位置精度が劣化し、逆に位置精度を向上するためには測位時間が長くかかるというように測位時間と位置精度はトレードオフの関係にある。特許文献１に記載のＡ−ＧＰＳ方式を用いたＧＰＳ機能は、互いに測位性能が異なる複数の測位モード（例えば図２に示されたＡ：時間優先モード、Ｂ：標準モード、Ｃ：精度優先モード）を備えており、モード設定を行うことにより、測位時間を優先するＧＰＳ測位を行ったり、測位精度を優先するＧＰＳ測位を行ったりすることができる。【０００５】
例えば図２に示す特徴をもつＧＰＳ機能の場合、Ａ点での性能を測位時間優先モード、Ｃ点での性能を測位精度優先モード、両者の中間的性能であるＢ点を測位時間／測位精度バランスのとれた標準モードとして予め定めておくことにより、これら３つの測位モードの中から所望の測位モードでＧＰＳ測位を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−１９６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このようにＧＰＳ機能が複数の測位モードを有する場合であっても、予め備えられた各測位モードの測位性能以外での測位を行うことはできなかった。【０００７】
本発明の目的は、端末に予め備えられた各測位モードの測位性能をさらに可変することができるＧＰＳ機能付移動通信端末、測位システム、動作制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるＧＰＳ機能付移動通信端末は、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末であって、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する制御手段を含むことを特徴とする。【０００９】
本発明による測位システムは、ＧＰＳ機能付移動通信端末と、ＧＰＳ機能付移動通信端末にアシストデータを供給するネットワークとを含むことを特徴とする。【００１０】
本発明による動作制御方法は、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法であって、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変するステップを含むことを特徴とする。【００１１】
本発明によるプログラムは、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ａ−ＧＰＳ方式によるＧＰＳ測位の測位性能（測位時間と測位精度）に関係するパラメータである通信同期クロックの許容誤差を可変とすることにより、端末に予め備えられた各測位モードの測位性能をさらに可変することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。【００１４】
図３は本発明の実施形態によるＧＰＳ機能付携帯電話機の構成を示す図であり、このＧＰＳ機能付携帯電話機１を用いた測位システムの構成は図１に示したシステム構成と同様である。【００１５】
図３において、ＧＰＳ機能付携帯電話機１は、携帯電話用アンテナ１１と、ＧＰＳ用アンテナ１２と、図示せぬネットワークに接続された基地局２と携帯電話用アンテナ１１を使用して通信を行う通信部１３と、ＧＰＳ衛星３からの信号をＧＰＳ用アンテナ１２を使用して受信し測位を行うＧＰＳ測位部１５と、通信部１３によりネットワークから取得されたアシストデータの供給並びにＧＰＳ測位部１５に対する設定／制御を行うＧＰＳ制御部１４と、メモリ１６とを有している。【００１６】
通信部１３は、Ａ−ＧＰＳ方式を用いた測位のためにネットワークから受信されるアシストデータをＧＰＳ制御部１４に供給すると共に、基地局２との通信の際に基地局２との間で確立された高精度な通信同期クロックをＧＰＳ測位部１５に供給する。ＧＰＳ制御部１４は、ＧＰＳ測位部１５に対してＧＰＳ設定／制御／アシストデータの供給を行う。ＧＰＳ測位部１５は、ネットワークからのアシストデータや通信部１３から供給される高精度な通信同期クロックを利用して測位を行う。また、ＧＰＳ測位部１５はＧＰＳ制御部１４による測位モード設定に従って、図４に示すように、互いに測位性能が異なる３つの測位モード（Ａ：時間優先モード、Ｂ：標準モード、Ｃ：精度優先モード）で測位を行うことが可能である。【００１７】
一般にＡ−ＧＰＳ方式では、ＧＰＳ測位部１５への設定パラメータとして、上述した測位モードの設定の他に、概算位置の許容誤差、概算時間の許容誤差、通信同期クロックの許容誤差がある。これらの許容誤差は概算位置、概算時間、通信同期クロックのとり得る最大誤差であり、その値は諸条件を考慮してシステム設計者により予め定められる。特に、通信同期クロックの許容誤差の値は、基地局誤差（基地局の発振器にて生じるクロック誤差）や端末におけるＡＦＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｏｎｔｒｏｌ）引き込み誤差、端末移動時のドップラ効果による誤差などを考慮してシステム設計者により予め定められる。【００１８】
これらの許容誤差のうち通信同期クロックの許容誤差が一般にＧＰＳ測位性能に大きな影響を及ぼす。通信同期クロックの許容誤差の値が大きければＧＰＳ衛星３の信号を捕捉するためのサーチウインドウは拡げられ、その値が小さければサーチウインドウは狭められるので、図５に示すように、通信同期クロックの許容誤差が小さいほど測位処理時間が短縮されＧＰＳ性能が向上する。そのため、できるだけ小さい値を通信同期クロックの許容誤差として設定するほうが有利となるが、実際の通信同期クロックの精度がこの許容誤差を超えた場合、ＧＰＳ衛星３の信号を捕捉することが難しくなりＧＰＳ測位性能が著しく劣化するため、実際の通信同期クロックの精度よりも大きな値を設定する必要があり、上述したように諸条件を考慮してシステム設計者により値が予め定められる。【００１９】
ここで、通信同期クロックは、図６に示すように携帯電話機１が移動した場合、携帯電話機１と基地局２との間の相対速度分のドップラシフトにより、通信同期クロックにずれが生じることになる。また、携帯電話機１とＧＰＳ衛星３との間の相対速度分についてもドップラシフトにより、ＧＰＳ衛星３をサーチする範囲にずれが生じる。このような移動によるドップラ効果の要因により、通信同期クロックの許容誤差と移動速度耐性の関係は図７に示すような関係となる。すなわち、通信同期クロックの許容誤差を大きくすると、ドップラ効果によるクロックずれへの許容が大きくなるため移動速度耐性が増し、逆に通信同期クロックの許容誤差を小さくすると移動速度耐性が小さくなる。【００２０】
つまり、通信同期クロックの許容誤差と測位処理時間／移動速度耐性との間には以下の関係が成り立つ。
クロック許容誤差：小  →  測位処理時間：短い、移動速度耐性：小
クロック許容誤差：大  →  測位処理時間：長い、移動速度耐性：大
このような特徴を持つ通信同期クロックの許容誤差を、特許文献１記載のＧＰＳ機能自体が持つ測位モードの設定と組み合わせて設定することにより、移動速度耐性とのトレードオフを前提としつつ、測位時間を優先する測位モードであればより測位時間を短縮せしめるというような設定が可能となる。【００２１】
そこで、本発明の実施形態では、上述した基地局誤差、ＡＦＣ引き込み誤差、端末移動時のドップラ誤差などを考慮してシステム設計者により予め定められた通信同期クロックの許容誤差の値（以下、第１の値と称す）に加えて、この第１の値より大きな第２の値と、第１の値より小さな第３の値とがメモリ１６に予め格納されている。複数の測位モードでの測位が可能な特許文献１記載のＡ−ＧＰＳ方式では、端末のＧＰＳ測位部の測位モードが図２に示したどのモードに設定される場合であっても、通信同期クロックの許容誤差については上記の第１の値が固定値としてＧＰＳ測位部に設定されていたが、本発明の実施形態では、メモリ１６に第１〜第３の値が格納されており、ＧＰＳ制御部１４は通信同期クロックの許容誤差を可変してＧＰＳ測位部１５に設定することができる。【００２２】
ＧＰＳ制御部１４が図４のＡ点に示すように、ＧＰＳ測位部１５の測位モードを時間優先モードに設定すると共に、通信同期クロックの許容誤差の値を第１の値より小さな第３の値に設定した場合、もともと測位時間が早いモードに加えて移動速度耐性は悪くなるが、さらに測位時間を短縮する特徴を持たせることが可能となる。一方、ＧＰＳ制御部１４が図４のＣ点に示すように、ＧＰＳ測位部１５の測位モードを精度優先モードに設定すると共に、通信同期クロックの許容誤差の値を第１の値より大きな第２の値に設定した場合、測位時間はかかるが、移動速度耐性は向上することで、利用シーンが広がり測位精度が向上するという特徴を持たせることが可能となる。【００２３】
次に、本発明の実施形態によるＧＰＳ機能付携帯電話機１の動作について図面を参照して説明する。図８は測位モードを時間優先モードに設定すると共にクロック許容誤差を第１の値より小さな第３の値に設定する場合の図３のＧＰＳ機能付携帯電話機１の動作を示すフローチャートである。【００２４】
図８において、ＧＰＳ制御部１４は、ユーザ操作により、クロック許容誤差を小とした時間優先モードでの測位開始命令を外部から受け取った場合、ＧＰＳ測位部１５にアシストデータを入力し（ステップＳ１）、ＧＰＳ測位部１５の測位モードを時間優先モードに設定する（ステップＳ２）。さらに、ＧＰＳ制御部１４は、他のパラメータと共に通信同期クロックの許容誤差をＧＰＳ測位部１５に設定するが、ここでメモリ１６から第１の値より小さな第３の値を読み出して、これを通信同期クロックの許容誤差として設定する（ステップＳ３）。そして、ＧＰＳ制御部１４がＧＰＳ測位部１５に測位開始命令を出すことにより（ステップＳ４）、ＧＰＳ測位部１５はＧＰＳ測位を開始することになる。【００２５】
図９は測位モードを精度優先モードに設定すると共にクロック許容誤差を第１の値より大きな第２の値に設定する場合の図３のＧＰＳ機能付携帯電話機１の動作を示すフローチャートである。【００２６】
図９において、ＧＰＳ制御部１４は、ユーザ操作により、クロック許容誤差を大とした精度優先モードでの測位開始命令を外部から受け取った場合、ＧＰＳ測位部１５にアシストデータを入力し（ステップＳ１１）、ＧＰＳ測位部１５の測位モードを精度優先モードに設定する（ステップＳ１２）。さらに、ＧＰＳ制御部１４は、他のパラメータと共に通信同期クロックの許容誤差をＧＰＳ測位部１５に設定するが、ここでメモリ１６から第１の値より大きな第２の値を読み出して、これを通信同期クロックの許容誤差として設定する（ステップＳ１３）。そして、ＧＰＳ制御部１４がＧＰＳ測位部１５に測位開始命令を出すことにより（ステップＳ１４）、ＧＰＳ測位部１５はＧＰＳ測位を開始することになる。【００２７】
なお、特許文献１に記載された測位、すなわち各測位モードの測位性能を可変することなく所定の測位モードでの測位を行う場合は、図８のステップＳ３や図９のステップＳ１３においてＧＰＳ制御部１４は、通信同期クロックの許容誤差として第１の値をメモリ１６から読み出してＧＰＳ測位部１５に設定すればよい。【００２８】
また、図４、図８及び図９では、時間優先モードの設定に加えて通信同期クロックの許容誤差を小さな値に設定する例と、精度優先モードの設定に加えて通信同期クロックの許容誤差を大きな値に設定する例とが示されたが、図１０に示すように、時間優先モードの設定時に通信同期クロックの許容誤差を大きな値に設定したり、また、精度優先モードの設定時に通信同期クロックの許容誤差を小さな値に設定したりしてもよい。【００２９】
このように、時間優先モードの設定時に通信同期クロックの許容誤差を第１の値より大きな第２の値に設定した場合、測位時間は多少長くなるが、移動速度耐性が大きくなり利用シーンが広がるという特徴を持たせることが可能となる。一方、精度優先モードの設定時に通信同期クロックの許容誤差を第１の値より小さな第３の値に設定した場合、移動速度耐性は小さくなるが、測位時間は短縮されるという特徴を持たせることが可能となる。【００３０】
また、図４及び図１０のＢ点に示された標準モードの設定時にも通信同期クロックの許容誤差を第１の値ではなく第２または第３の値に設定することが可能であり、このように具体的にどのような設定を行うかにかかわらず、ＧＰＳ機能自体が持つ測位モードの設定と通信同期クロックの許容誤差との組み合わせを用いて各測位モードの特徴を出す手法については、本発明に含まれる。【００３１】
また、図８において、時間優先モードの設定に加えて通信同期クロックの許容誤差を第１の値より小さな第３の値に設定する例が説明されたが、ここで、ステップＳ４の後のＧＰＳ測位部１５によるＧＰＳ測位が失敗した場合、すなわち測位開始から所定時間経過しても測位結果（携帯電話機１の緯度及び経度）が得られない場合、ＧＰＳ制御部１４は、再びステップＳ１〜Ｓ４の処理を行ってＧＰＳ測位部１５に再度測位を行わせる。このとき、ＧＰＳ制御部１４は、ステップＳ３において設定される許容誤差の値を、前回設定された第３の値より大きな値（例えば第２の値）としてもよい。このように、通信同期クロックの許容誤差を前回設定された第３の値より大きな値に設定することにより、移動速度耐性が大きくなり、ＧＰＳ測位が失敗してしまうことを抑制することができる。【００３２】
以上説明したように、本発明の実施形態では、通信同期クロックの許容誤差を、特許文献１記載のＧＰＳ機能自体が持つ測位モードの設定と組み合わせて設定することにより、移動速度耐性とのトレードオフを前提としつつ、測位時間を優先する測位モードであればより測位時間を短縮せしめるというような設定が可能となるなど、各測位モードでの測位性能をさらに可変することができる。【００３３】
なお、図８及び図９に示した各フローチャートに従った携帯電話機１の処理動作は、該端末において、予めＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムを、ＣＰＵ（制御部）となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。【００３４】
このように、本発明が適用されるＧＰＳ機能付移動通信端末は、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末であって、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する制御手段を含むことを特徴としている。【００３５】
また、上記ＧＰＳ機能付移動通信端末において、ＧＰＳ測位手段は、互いに測位性能が異なる複数の測位モードで動作可能であり、制御手段は、複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、許容誤差を可変してＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴としている。【００３６】
また、上記ＧＰＳ機能付移動通信端末において、制御手段は、ＧＰＳ測位に失敗した場合、許容誤差を設定された値より大きな値に設定してＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめるようにしたことを特徴としている。【００３７】
このように、本発明では、制御手段が、関連する技術において固定値が用いられていたＡ−ＧＰＳ方式によるＧＰＳ測位の測位性能（測位時間と測位精度）に関係するパラメータである通信同期クロックの許容誤差を可変してＧＰＳ測位手段に設定するようにしている。【００３８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００３９】
この出願は、２００６年１０月１８日に出願された日本出願特願２００６−２８３２１２を基礎とする優先権を主張し、その開示を全てここに取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】関連技術におけるＡ−ＧＰＳ方式を用いた測位システムの構成を示す図である。
【図２】関連技術における携帯電話機が持つ複数の測位モードについて説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＧＰＳ機能付携帯電話機の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態においてクロック許容誤差を可変した場合の各測位モードの測位性能の変化を示す図である。
【図５】Ａ−ＧＰＳ方式を用いた測位における通信同期クロックの許容誤差と測位処理時間との関係を示す図である。
【図６】ドップラ効果による通信同期クロックのずれについて説明するための図である。
【図７】Ａ−ＧＰＳ方式を用いた測位における通信同期クロックの許容誤差と移動速度耐性との関係を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＧＰＳ機能付携帯電話機が行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るＧＰＳ機能付携帯電話機が行う動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態においてクロック許容誤差を可変した場合の各測位モードの測位性能の変化の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    携帯電話機
２    基地局
３    ＧＰＳ衛星
１１    携帯電話用アンテナ
１２    ＧＰＳ用アンテナ
１３    通信部
１４    ＧＰＳ制御部
１５    ＧＰＳ測位部
１６    メモリ
【図１】
2008047521.tif 000003
【図２】
2008047521.tif 000004
【図３】
2008047521.tif 000005
【図４】
2008047521.tif 000006
【図５】
2008047521.tif 000007
【図６】
2008047521.tif 000008
【図７】
2008047521.tif 000009
【図８】
2008047521.tif 000010
【図９】
2008047521.tif 000011
【図１０】
2008047521.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末において、
前記アシストデータを利用したＧＰＳ測位のために前記ＧＰＳ測位手段に設定される、前記ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する制御手段を含むことを特徴とするＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ＧＰＳ測位手段が動作可能な互いに測位性能が異なる複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、前記許容誤差を可変して前記ＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ＧＰＳ測位に失敗した場合、前記許容誤差を設定された値より大きな値に設定して前記ＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項４】
前記許容誤差の値として複数の値が予め格納されたメモリ手段を更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のＧＰＳ機能付移動通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のＧＰＳ機能付移動通信端末と、
前記ＧＰＳ機能付移動通信端末に前記アシストデータを供給するネットワークとを含むことを特徴とする測位システム。
【請求項６】
ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法において、
前記アシストデータを利用したＧＰＳ測位のために前記ＧＰＳ測位手段に設定される、前記ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変するステップを含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項７】
前記ステップは、前記ＧＰＳ測位手段が動作可能な互いに測位性能が異なる複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、前記許容誤差を可変して前記ＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の動作制御方法。
【請求項８】
前記ＧＰＳ測位に失敗した場合、前記許容誤差を設定された値より大きな値に設定して前記ＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめるステップを更に含むことを特徴とする請求項６または７記載の動作制御方法。
【請求項９】
ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記アシストデータを利用したＧＰＳ測位のために前記ＧＰＳ測位手段に設定される、前記ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記処理は、前記ＧＰＳ測位手段が動作可能な互いに測位性能が異なる複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードを前記ＧＰＳ測位手段に設定すると共に、前記許容誤差を可変して前記ＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記ＧＰＳ測位に失敗した場合、前記許容誤差を設定された値より大きな値に設定して前記ＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめる処理を更に含むことを特徴とする請求項９または１０記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ード、Ｃ点での性能を測位精度優先モード、両者の中間的性能であるＢ点を測位時間／測位精度バランスのとれた標準モードとして予め定めておくことにより、これら３つの測位モードの中から所望の測位モードでＧＰＳ測位を行うことができる。
特許文献１：特開２００２−１９６０６３号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００６］
しかし、このようにＧＰＳ機能が複数の測位モードを有する場合であっても、予め備えられた各測位モードの測位性能以外での測位を行うことはできなかった。
［０００７］
本発明の目的は、端末に予め備えられた各測位モードの測位性能をさらに可変することができるＧＰＳ機能付移動通信端末、測位システム、動作制御方法及びプログラムを提供することである。
課題を解決するための手段
［０００８］
本発明によるＧＰＳ機能付移動通信端末は、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末において、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する制御手段を含むことを特徴とする。
［０００９］
本発明による測位システムは、ＧＰＳ機能付移動通信端末と、ＧＰＳ機能付移動通信端末にアシストデータを供給するネットワークとを含むことを特徴とする。
［００１０］
本発明による動作制御方法は、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法において、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変するステップを含むことを特徴とする。
［００１１］
本発明によるプログラムは、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネッ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
部）となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。
［００３４］
このように、本発明が適用されるＧＰＳ機能付移動通信端末は、ネットワークから受信されるアシストデータを利用してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位を行うＧＰＳ測位手段を有するＧＰＳ機能付移動通信端末において、アシストデータを利用したＧＰＳ測位のためにＧＰＳ測位手段に設定される、ネットワークの基地局との間で確立された通信同期クロックの許容誤差を可変する制御手段を含むことを特徴としている。
［００３５］
また、上記ＧＰＳ機能付移動通信端末において、制御手段は、ＧＰＳ測位手段が動作可能な互いに測位性能が異なる複数の測位モードのうちの動作すべき一つのモードをＧＰＳ測位手段に設定すると共に、許容誤差を可変してＧＰＳ測位手段に設定するようにしたことを特徴としている。
［００３６］
また、上記ＧＰＳ機能付移動通信端末において、制御手段は、ＧＰＳ測位に失敗した場合、許容誤差を設定された値より大きな値に設定してＧＰＳ測位手段に再度測位を行わせしめるようにしたことを特徴としている。
［００３７］
このように、本発明では、制御手段が、関連する技術において固定値が用いられていたＡ−ＧＰＳ方式によるＧＰＳ測位の測位性能（測位時間と測位精度）に関係するパラメータである通信同期クロックの許容誤差を可変してＧＰＳ測位手段に設定するようにしている。
［００３８］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
［００３９］
この出願は、２００６年１０月１８日に出願された日本出願特願２００６−２８３２１２を基礎とする優先権を主張し、その開示を全てここに取り込む。
図面の簡単な説明
［００４０］
［図１］関連技術におけるＡ−ＧＰＳ方式を用いた測位システムの構成を示す図である。
［図２］関連技術における携帯電話機が持つ複数の測位モードについて説明するため
【国際調査報告】
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