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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の通過する流路と、該流路に連通する細孔を有するセラミック製ノズルにおいて、少なくとも上記細孔の表面粗さが算術平均粗さＲａで０．０５μｍ以下であり、温度８５℃、湿度８５％の環境中に２０００時間保持した後の流量が初期条件下の流量に対し、変化率が１％以下であることを特徴とするセラミック製ノズル。
【請求項２】
ＺｒＯ2を主成分とし、Ｙ2Ｏ3を２〜４ｍｏｌ％、Ａｌ2Ｏ3を０．０５〜１重量％、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＣａＯ、Ｎａ2Ｏ及びＦｅ2Ｏ3の各々を０．１重量％以下としたセラミックスからなることを特徴とする請求項１に記載のセラミック製ノズル。
【請求項３】
上記セラミックスは、正方晶の結晶相を主体とし、該正方晶相中のＹ2Ｏ3固溶量が２．６〜４ｍｏｌ％、平均結晶粒径が０．２５〜０．５μｍ、且つリートベルト法によって求めた立方晶相の割合が１４〜２５体積％であることを特徴とする請求項２に記載のセラミック製ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記問題点に鑑みて本発明は、流体の通過する流路と、該流路に連通する細孔を有するセラミック製ノズルにおいて、少なくとも上記細孔の表面粗さが算術平均粗さＲａで０．０５μｍ以下であり、温度８５℃、湿度８５％の環境中に２０００時間保持した後の流量が初期条件下の流量に対し、変化率が１％以下であることを特徴とするものである。
また、ＺｒＯ2を主成分とし、Ｙ2Ｏ3を２〜４ｍｏｌ％、Ａｌ2Ｏ3を０．０５〜１重量％、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＣａＯ、Ｎａ2Ｏ及びＦｅ2Ｏ3の各々を０．１重量％以下としたセラミックスからなることを特徴とするものである。
また、上記セラミックスは、正方晶の結晶相を主体とし、該正方晶相中のＹ2Ｏ3固溶量が２．６〜４ｍｏｌ％、平均結晶粒径が０．２５〜０．５μｍ、且つリートベルト法によって求めた立方晶相の割合が１４〜２５体積％であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
凝集真性点欠陥の問題を扱う第三の方法は、単結晶シリコンウエハの表面における、シリコンの薄い結晶質層のエピタキシャル付着である。この方法は、凝集真性点欠陥を実質的に有さない表面を有する単結晶シリコンウエハを提供する。しかし、エピタキシャル付着は、ウエハのコストを顕著に増加させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
自己格子間物の拡散量は、商業的に実用的なプロセスに関して、インゴットが凝固温度(約１４１０℃)から、シリコンの自己格子間物が不動化する温度にまで冷却されるときの冷却速度を制御することによって制御される。シリコンの自己格子間物は、シリコンの凝固温度(すなわち、約１４１０℃)付近の温度で極端に移動し得るようである。しかし、この移動性は、単結晶シリコンインゴットの温度が低下すると減少する。一般に、自己格子間物の拡散速度は、それらが、約７００℃未満の温度で、そしておそらくは、８００℃、９００℃または１０００℃さえもの温度ほどに高い温度で、商業的に実用的な時間で本質的に移動し得ないほどかなりの程度で遅いことが今日までに得られた実験的証拠より示唆される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の方法に従って製造され、Ｖ／Ｉ境界を有するインゴット、すなわち、空孔優勢材を有するインゴットにとって、経験からわかるように、低い酸素含有材料、すなわち、約１３ＰＰＭＡ(１００万原子に対する部、ＡＳＴＭ標準Ｆ−１２１−８３)未満が好ましい。さらに好ましくは、単結晶シリコンが約１２ＰＰＭＡ未満の酸素、なおさらに好ましくは約１１ＰＰＭＡ未満の酸素、最も好ましくは約１０ＰＰＭＡ未満の酸素を有する。これは、中程度から高い酸素含有のウエハ、すなわち１４ＰＰＭＡ〜１８ＰＰＭＡで、Ｖ／Ｉ境界の内側での増大された酸素クラスター形成のバンドおよび酸素誘導堆積欠陥の形成がより著しいからである。これらは、一定の回路の組立て工程における問題の潜在的な源となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
増大された酸素クラスター形成の効果は、単独でまたは組み合わせて使用される２つの方法によって、さらに減少されてよい。酸素析出核形成中心は、約３５０〜７５０℃の範囲の温度でアニールされたシリコンに形成する。用途によって、それゆえに、結晶は「短い」結晶である、シードエンドがシリコンの凝固温度(約１４１０℃)から約７５０℃に冷却され、その後インゴットが迅速に冷却されるまでチョクラルスキー法で成長した結晶であることが好ましい。この方法において、核中心形成のための臨界温度範囲に保たれる時間を最小にし、酸素析出核形成中心は、結晶引き上げ装置内で形成するほど十分な時間を有さない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【実施例】
以下の実施例が示すように、本発明は、単結晶シリコンインゴットを製造する方法であって、インゴットがチョクラルスキー法によって凝固温度から冷却するときに、ウエハがスライスされるインゴットの直径一定部分の軸対称領域内で、真性点欠陥の凝集を妨げる方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この方法により、既にＴｉＣ（"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ"，ｖｏｌ．１，Ｎｏ．５（１９９３），ｐ．３１１−３２２）、ＴｉＢ２−ＳｉＣ系セラミックス（特開平１０−１０１４３３号公報）、Ｔｉ−Ａｌ合金（特開平１１−１７２３５１号公報）、ＡｌＮ（特開２０００−１６８０５号公報）を始めとして各種の金属間化合物、セラミックス、金属−セラミックス複合体等が製造されている。（「工業材料」１９９９年９月号（Vol.47,No.9）、２８〜３２頁参照）
本発明者らは、既に特願２００１−１５９５１４号として、原料の組成、配合比、粒度等を制御することにより、開放気孔の分布及び孔径のばらつきが少なく、しかも高強度の多孔質材料を再現性良く製造することができる燃焼合成法を採用した開放気孔を有する多孔質材料の製造方法の発明（以下、「先行発明」という。）を開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体（Ｉ）２０〜８０質量％および
（ｉｉ）平均粒子径０．１〜１００μｍの無機粉末（ＩＩ）８０〜２０質量％からなる組成物１００質量部に対し；
（ｉｉｉ）粒径０．１〜８ｍｍの人工大理石破砕粒子（ＩＩＩ）を０〜４０質量部；
（ｉｖ）メタクリル酸メチル系重合体からなる最外層を有し、かつ内部に少なくとも１層のゴム質重合体層を有する平均粒子径０．０５〜０．５μｍの多層構造重合体粒子（Ａ）を４０質量％以上の割合で含む重合体粒子（ＩＶ）を０．５〜１０質量部；並びに（ｖ）１次粒子径１〜１０μｍの雲母微細粒子（Ｖ）を０．０１〜０．５質量部；を含有する、粘度０．１〜２０Ｐａ・ｓのスラリーを注型重合することを特徴とするアクリル系人工大理石の製造方法。
【請求項２】
重合体粒子（ＩＶ）が、平均粒子径０．０２〜０．２μｍのメタクリル酸メチル系重合体粒子（Ｂ）を、６０質量％以下の割合で含む請求項１に記載のアクリル系人工大理石の製造方法。
【請求項３】
型面が水平に保持された２枚のガラス板の型中で重合硬化する請求項１または２に記載のアクリル系人工大理石の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により得られるアクリル系人工大理石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
《製造例２》［多層構造重合体粒子（Ａ−２）を含むエマルジョンの製造］
（１）攪拌機、温度計、窒素ガス導入部、単量体導入管および還流冷却器を備えた反応器内に、脱イオン水２００ｋｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｋｇおよび炭酸ナトリウム０．０５ｋｇを仕込み、容器内を窒素ガスで十分に置換して実質的に酸素がない状態にした後、内温を８０℃に設定した。そこに、過硫酸カリウム０．０１ｋｇを投入し、５分間攪拌した後、メタクリル酸メチル９．４８ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル０．５ｋｇおよびメタクリル酸アリル０．０２ｋｇからなる単量体混合物を２０分かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合転化率が９８％以上になるようにさらに３０分間重合反応を行った。
（２）次いで、同反応器内に、過硫酸カリウム０．０３ｋｇを投入して５分間攪拌した後、 メタクリル酸メチル１．４５ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル２７．６７ｋｇおよびメタクリル酸アリル０．８８ｋｇからなる単量体混合物を４０分間かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合転化率が９８％以上になるようにさらに３０分間重合反応を行った。
（３）次に、同反応器内に、過硫酸カリウム０．０６ｋｇを投入して５分間攪拌した後、 メタクリル酸メチル５３．７３ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル５．９７ｋｇおよびｎ−オクチルメルカプタン（連鎖移動剤）０．３ｋｇを含む単量体混合物を１００分間かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合転化率が９８％以上になるようにさらに６０分間攪拌を続けて重合を完結させた後、冷却して重合体［以下「多層構造重合体粒子（Ａ−２）」という］エマルジョンを得た。それにより得られた多層構造重合体粒子（Ａ−２）（３層構造重合体粒子）の平均粒子径は０．０９μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリアミド系フィルム又は二軸延伸ポリエステル系フィルムである延伸基材層の外層に、ゲル分率３０〜５５％である架橋されたエチレン系重合体樹脂フィルムからなる保護フィルムが積層されており、前記延伸基材層の内層に熱融着層が設けられていることを特徴とする過酸化水素殺菌無菌包装用複合フィルム。
【請求項２】
二軸延伸ポリアミド系フィルムが、二軸延伸ポリアミド系フィルムに塩化ビニリデン樹脂をコーティングしたフィルム、二軸延伸ポリアミド系フィルムに無機酸化物の薄膜又は金属の薄膜を蒸着したフィルム、ポリアミド系樹脂層とエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を含む二軸延伸共押出しポリアミド系フィルム、ポリアミド系樹脂層とメタキシリレンアジパミド樹脂層を含む二軸延伸共押出しポリアミド系フィルムの何れかから選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載の過酸化水素殺菌無菌包装用複合フィルム。
【請求項３】
延伸基材フィルム層と架橋されたエチレン系重合体樹脂フィルムの間又は延伸基材フィルム層と熱融着層の間に、ポリ塩化ビニリデン層を積層したポリエステル系やポリオレフィン系フィルム、金属又は無機酸化物の薄膜を設けたポリエステル系やポリオレフィン系フィルム、エチレン−ビニルアルコール系フィルム、ポリ塩化ビニリデン系フィルム、エチレン−ビニルアルコールおよびポリ塩化ビニリデンを含む共押出しフィルム、金属箔のいずれかからなる中間フィルム層が積層されたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の過酸化水素殺菌無菌包装用複合フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち本発明は、（１）二軸延伸ポリアミド系フィルム又は二軸延伸ポリエステル系フィルムである延伸基材層の外層に、ゲル分率３０〜５０％である架橋されたエチレン系重合体樹脂フィルムからなる保護フィルムが積層されており、前記延伸基材層の内層に熱融着層が設けられていることを特徴とする過酸化水素殺菌無菌包装用複合フィルム、（２）二軸延伸ポリアミド系フィルムが、二軸延伸ポリアミド系フィルムに塩化ビニリデン樹脂をコーティングしたフィルム、二軸延伸ポリアミド系フィルムに無機酸化物の薄膜又は金属の薄膜を蒸着させたフィルム、ポリアミド系樹脂層とエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を含む二軸延伸共押出しポリアミド系フィルム、ポリアミド系樹脂層とメタキシリレンアジパミド樹脂層を含む二軸延伸共押出しポリアミド系フィルムの何れかから選ばれたものであることを特徴とする前記（１）に記載の過酸化水素殺菌無菌包装用複合フィルム、（３）延伸基材フィルム層と架橋されたエチレン系重合体樹脂フィルムの間又は延伸基材フィルム層と熱融着層の間に、ポリ塩化ビニリデン層を積層したポリエステル系やポリオレフィン系フィルム、金属又は無機酸化物の薄膜を設けたポリエステル系やポリオレフィン系フィルム、エチレン−ビニルアルコール系フィルム、ポリ塩化ビニリデン系フィルム、エチレン−ビニルアルコールおよびポリ塩化ビニリデンを含む共押出しフィルム、金属箔のいずれかからなる中間フィルム層が積層されたことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の過酸化水素殺菌無菌包装用複合フィルム、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール及び液体二酸化炭素の混合に必要な圧力を調節すること、ポリオール及び二酸化炭素を静的ミキサー内で混合することと、減圧することにより、溶存二酸化炭素の平衡溶液圧よりわずかに大きな圧力下で計量二酸化炭素含有量を有する計量されたポリオール流を用意する方法において、
１基又はそれ以上のポリオール貯蔵槽から、１又はそれ以上の計量されたポリオール流を、計量ポンプを用いて準備し、場合により複数の該ポリオール流からの、ポンプ特性に依存するポリオール分流を、共通の与圧ポンプによって二酸化炭素との混合に必要な圧力水準に到達させ、静的ミキサー内で計量された二酸化炭素流と混合し、残余ポリオール流及び、場合によりその他のポリオール流と再合流させて減圧することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
イソシアネート、ポリオール、添加剤及び液体二酸化炭素成分用の貯蔵槽と、該ポリオール中に二酸化炭素を溶解するミキサーと、液体二酸化炭素と混合するために必要な圧力調節用の減圧弁と、該成分を混合するための混合装置と、該混合装置の出口の減圧素子と、該混合装置の中に該成分を給送し及び計量するための設備とを備えると共に、少なくとも計量されたポリオールの分流が共通導管に給送され、この共通導管は通過流量非依存型与圧ポンプ、液体二酸化炭素の導入装置及び静的ミキサーを備え、該共通導管及び／又は該共通導管に流入前の各ポリオール導管は、与圧ポンプ、導入装置及び静的ミキサーを迂回するバイパスを備える特徴を有するポリウレタンフォームの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の先行技術の例としては、下記のものを挙げることができる：
（１）この文献は硫化亜鉛がポリプロピレン中において酸化防止特性を有し、有機酸化安定剤を保護することを開示している（「サクトリス（硫化亜鉛顔料）」１９８５年３月  Ｄｒ．Ｋｌｅｉｎ  訪日テクニカルサービス、独サクトルベン社刊）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管の外周面に施された表面処理層に密着力を有する押出成形可能な樹脂からなる第１層と、該第１層の外周面に設けられた耐チッピング性を有し、かつ押出成形可能な樹脂からなる第２層とを重合被覆してなる金属管であって、前記第１層と第２層間の剥離強度が７５ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする重合被覆金属管。
【請求項２】
金属管の外周面に施された表面処理層に密着力を有する樹脂からなる第１層を押出成形するとともに、該第１層の外周面に耐チッピング性を有する樹脂からなる第２層を押出成形し、両樹脂層を接触させて重合することを特徴とする重合被覆金属管の製造方法。
【請求項３】
前記第１層の融点以下の温度で前記第２層を押出成形することを特徴とする請求項２記載の重合被覆金属管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライサーの材料供給装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック肉を保持するホルダーの端部に該ホルダーに対し相対移動する刃体を設け、前記ホルダーの下端部から突出したブロック肉を前記刃体でスライスするように構成したスライサーの材料供給装置であって、前記ホルダーと刃体との相対移動に同期して前後移動し、前進時にブロック肉を前記ホルダーの内壁に押圧固定する押圧具を前記ホルダーの端部に設けるとともに、該押圧具の材料送り方向における上流側には、突起付き送り具を設け、さらに、前記ホルダーと刃体の相対移動に同期して前記押圧具が後退したとき、これに連動させて前記送り具を一定量だけブロック肉送り方向に移動させる駆動装置を設けたことを特徴とするスライサーの材料供給装置。
【請求項２】
送り具が、外周部に突起を有しブロック肉の送り方向に回転するローラである請求項１に記載のスライサーの材料供給装置。
【請求項３】
送り具が、ブロック肉の送り方向に間欠移動する突起付きのコンベアである請求項１に記載のスライサーの材料供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、牛肉、豚肉等のブロック肉を冷凍しない生の状態でスライスすることのできるスライサーの材料供給装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、従来装置の上記のような問題点を解決し、均一な厚さのスライスを行うことができ、切り上がりも良好な装置を提供することを課題とするもので、この課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用した。すなわち、本発明にかかるスライサーの材料供給装置は、ブロック肉を保持するホルダーの端部に該ホルダーに対し相対移動する刃体を設け、前記ホルダーの下端部から突出したブロック肉を前記刃体でスライスするように構成したスライサーの材料供給装置であって、前記ホルダーと刃体との相対移動に同期して前後移動し、前進時にブロック肉を前記ホルダーの内壁に押圧固定する押圧具を前記ホルダーの端部に設けるとともに、該押圧具の材料送り方向における上流側には、突起付き送り具を設け、さらに、前記ホルダーと刃体の相対移動に同期して前記押圧具が後退したとき、これに連動させて前記送り具を一定量だけブロック肉送り方向に移動させる駆動装置を設けたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。このスライサーＳは縦形スライサーであって、機枠１を備え、縦形筒状のホルダ２を保持する揺動枠３が該機枠の上部に設けた軸５によって前後（図１における左右方向）に揺動自在に支持されている。なお、図示例では、一つの揺動枠３に二つのホルダ２，２が並列に取り付けられ、同時に２枚づつスライスできるようになっているが、ホルダを一つだけ設けておいてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかるスライサーの材料供給装置は、ブロック肉を挟持して送る回転式の送り具を設けると共に、該送り具と刃体との間にホルダと押圧具とからなる挟持装置を設けたので、これらの組み合わせ効果により、生肉も一定の厚みで乱れることなくスライスできるようになった。従来の回転式の挟持送り込み装置では、いくら回転径を小さくしても、刃体との間にデルタ状の空間部ができ、この部分ではブロック肉が押えられずにフリーな状態となるため、刃先の食い込みが安定せず、厚みが変動するほか、切り上げも確実に行われず、スライスされた肉が引きずられて放出姿勢が乱れるが、本発明ではそのような問題が生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドアガラスを昇降自在に案内するサッシと、底壁部と該底壁部の長さ方向での両側に立設した側壁部とで画成される保持溝に前記ドアガラスを摺動自在に保持させるべく前記サッシの溝部内に設置されるランチャンネルとを少なくとも備える車両用ドアにおいて、
前記ランチャンネルは、ドアガラスの昇降方向に沿わせて流体を封入した中空部を少なくともいずれか一方の側壁部に有し、前記中空部を備える側壁部の近傍には、該側壁部への加圧を自在とした押圧制御手段を配置したことを特徴とする車両用ドアにおけるドアガラスの保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドアガラスの側縁部をサッシ内に設置されたランチャンネルに保持させてドアガラスを昇降させる際の摺動抵抗を可変とすることにより、ドアガラスに生じがちな振動の発生や保持力の低下を確実に阻止できる車両用ドアにおけるドアガラスの保持構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５に示す構造のもとにおいては、ドアガラス８の面形状の如何やサッシ３の加工精度の如何などにより、ランチャンネル４の保持溝５に対するドアガラス８の摺動抵抗やランチャンネル４の保持力に微妙な変化が生じ、結果的に水の侵入を許したり、ドアガラス８の振動を十分には阻止できなくなるという不都合があった。また、ドアガラス８の摺動抵抗の変化に対応し得るように、例えばレギュレータの強度を必要以上に高めておいたり、該レギュレータを駆動させるためのモータをある程度大型化したりするなどの必要が生ずる結果、車両用ドアが構造的に複雑化して重くなってしまう問題もあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべくなされた本発明の特徴は、ドアガラスを昇降自在に案内するサッシと、底壁部と該底壁部の長さ方向での両側に立設した側壁部とで画成される保持溝に前記ドアガラスを摺動自在に保持させるべく前記サッシの溝部内に設置されるランチャンネルとを少なくとも備える車両用ドアにおいて、
前記ランチャンネルは、ドアガラスの昇降方向に沿わせて流体を封入した中空部を少なくともいずれか一方の側壁部に有し、前記中空部を備える側壁部の近傍には、該側壁部への加圧を自在とした押圧制御手段を配置したことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これを図１に即して具体的に説明すれば、ドアガラス１８は、サッシ１１における前枠部１３と後枠部１５とに案内されて昇降することになるので、前枠部１３と後枠部１５とのそれぞれに設置されているランチャンネル２１のドアガラス１８とは摺接しない端部２１ａからドアガラス１８との摺接部２１ｂの頂端へと至る部位に中空部２６，２７が形成されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、ランチャンネル１１を構成している側壁部２４，２５は、それぞれの開放端側にリップ部２４ａ，２５ａを備えており、これらリップ部２４ａ，２５ａのうち、リップ部２４ａをドアガラス１８の車内側に、リップ部２５ａを車外側にそれぞれ密着させることにより、保持溝２２内への雨水等の水の侵入を確実に阻止することができるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
復動シリンダ３２は、ランチャンネル１１を構成している側壁部２４，２５に向けて押し板３６を送り出すことができる配置関係で、ドアアウタパネルとドアインナパネルとの間に形成されるドア艤装部品を収納するための空間内のドアインナパネル寄りに設置されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998315786.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998315786.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のスタビライザ取付構造では、サスペンション系の周辺には操舵系のドラッグロッド８やタイロッド７があり、また、駆動輪を有するサスペンション系の場合にはさらにディファレンシャルギヤキャリヤ１０やプロペラシャフト６があった。このため、スタビライザ１は、これらの部品との十分なクリアランスを保ちながらレイアウトする必要があり、大型で複雑な曲げ形状となっていた。
また、スタビライザ１を車体側で支持する場合、該スタビライザの作動により発生する力に耐える構造が要求されるため、クロスメンバ４などの強度部材になるべく近い位置でスタビライザ支持用のブラケット３を設ける必要があった。しかしながら、このブラケット３が固定された部分は剛性が上がり、衝撃を受けた際の車体変形にも影響を与えるので、該ブラケットの配置における自由度が小さかった。これらの点も原因となって、スタビライザ１の形状が複雑な形状となっていた。
さらに、従来のスタビライザ取付構造では、スタビライザ１と、３つのリンクにより規制された動作をするサスペンションとでは、それら間に動作のずれが生じるので、スタビライザ用リンクを介してスタビライザ１をクロスメンバ４に支持させて、上記ずれを吸収するようにしていた。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、単純な形状で、レイアウトの自由度が高く、低コストで実現することができるスタビライザ取付構造を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例を示す平面図である。
【図２】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例を概念的に示す側面図である。
【図３】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例におけるスタビライザのアーム部の一方の支持部を示す平面図である。
【図４】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例におけるスタビライザのアーム部の一方の支持部を示す断面図である。
【図５】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例におけるスタビライザのアーム部の他方の支持部を示す平面図である。
【図６】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例におけるスタビライザのアーム部の他方の支持部を示す断面図である。
【図７】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例におけるスタビライザのアーム部の他方の支持部の他の例を示す一部断面図である。
【図８】
本発明に係るスタビライザ取付構造の一実施例におけるスタビライザのアーム部の他方の支持部の他の例の要部を示す平面図である。
【図９】
従来のスタビライザ取付構造を示す平面図である。
【図１０】
従来のスタビライザ取付構造を概念的に示す側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998315739.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット・プリントヘッドの寿命を判定する方法であって、
ａ）所定期間内に前記インクジェット・プリントヘッドによって噴射されたインクの量を判定するステップと、
ｂ）前記インクの量を使用するステップであって、それにより、前記インクジェット・プリントヘッド内の蓄積空気量を示す更新値を導き出す、使用するステップと、
ｃ）前記インクジェット・プリントヘッドの予測残り寿命に関係する、記憶された蓄積空気パラメータを前記更新値で更新するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記更新値は、前記所定期間内における前記インクジェット・プリントヘッド内での前記インクの滞留時間に関係することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インクは、温度変化に伴い変化する空気溶解度を示し、前記のステップｂ）で、前記更新値を導き出す際に温度値を使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定期間は、１頁を印刷するために必要な時間に関係することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
ｄ）前記記憶された蓄積空気パラメータを臨界値と比較し、前記蓄積空気パラメータが前記臨界値を越えるとプリントヘッド寿命警報を発するステップ
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インクジェット・プリントヘッドは、そこに取り付けられた記憶装置を含み、前記蓄積空気パラメータは、前記記憶装置内に記憶され、
前記のステップｃ）において、前記更新値を使用して前記記憶装置内に記憶された前記蓄積空気パラメータを更新することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インクの量は、前記所定期間内に前記インクジェット・プリントヘッドから噴出されたインク滴のカウント数を使用して判定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
インクジェット・プリントヘッドの寿命を判定するためのインクジェット印刷システムであって、
インクジェット・プリントヘッドと、
前記インクジェット・プリントヘッドに結合され、蓄積空気パラメータを記憶するための記憶装置と、
前記インクジェット・プリントヘッドに結合され、前記インクジェット・プリントヘッドにインクを供給するためのインク溜めと、
プロセッサ手段であって、前記インクジェット・プリントヘッドに結合され、（ｉ）所定期間内に前記インクジェット・プリントヘッドによって出されたインクの量を判定し、（ｉｉ）前記インクの量を用いて、前記インクジェット・プリントヘッド内の蓄積空気量を示す更新値を導き出し、かつ（ｉｉｉ）前記インクジェット・プリントヘッドの予測残り寿命に関係する、記憶された前記蓄積空気パラメータを前記更新値で更新するための、プロセッサ手段と
を備えることを特徴とする、インクジェット印刷システム。
【請求項９】
前記更新値は、前記所定期間内における前記インクジェット・プリントヘッド内での前記インクの滞留時間に関係することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項１０】
前記インクは、温度変化に伴い変化する空気溶解度を示し、前記プロセッサは、温度値を使用して前記更新値を決定することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項１１】
前記所定期間は、１頁を印刷するために必要な時間に関係することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、記憶された前記蓄積空気パラメータを臨界値と比較し、前記蓄積空気パラメータが前記臨界値を越えるとプリントヘッド寿命警報を発することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記所定期間内に前記インクジェット・プリントヘッドから噴出されたインク滴のカウント数を使用して前記インク量を判定することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項１４】
プリントヘッドを有する、インクジェット印刷システムのためのインク容器であって、前記プリントヘッドは、該プリントヘッド上に搭載された、インクを媒体に噴射するインク滴噴射要素、および該インク滴噴射要素へインクを導くハウジングを有しており、前記インクジェット印刷システムは、インク容器が前記プリントヘッドと別々に交換可能であるタイプであり、前記インクジェット印刷システムは、印刷を制御するプロセッサを有しており、前記インク容器は、
供給インクを保持するリザーバと、
前記インク容器を前記印刷システムに取り付けたときに前記リザーバを前記プリントヘッドに流体結合して、前記プリントヘッドへインクが流れることを可能にする流体出口と、
インク滴の噴射が行われるときに、混入空気を前記プリントヘッドの前記ハウジングへ放出しうる空気溶解度特性を有する供給インクと、
前記インク容器上に取り付けられた記憶装置であって、前記インク容器が前記印刷システムに搭載されると前記プロセッサに結合され、温度の変化に伴う前記インクの空気溶解度の変化を示すパラメータを前記プロセッサに提供し、前記パラメータによって、前記プロセッサは前記プリントヘッド内での前記インクの滞留期間内に前記ハウジングに空気が蓄積する量を計算することができる、記憶装置と
を備えることを特徴とするインク容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱感度及び発色する色が異なった複数の感熱発色層と保護層とが支持体上に順次層設されたカラー感熱記録紙と、複数の発熱素子をライン状に形成したサーマルヘッドとを用い、サーマルヘッドによる加熱と電磁線による定着とを繰り返しながら、表面側の感熱発色層から順番に発色記録して、カラー感熱記録紙にカラー画像を記録するカラー感熱発色記録方法において、
画像データの値に関係なく、一定のサイクルで発生する第１〜第Ｎ番目のＮ個の駆動パルスを用いて発熱素子を駆動するとともに、記録すべき感熱発色層に応じて各駆動パルスの電圧を設定し、かつ画像データの値に応じて各駆動パルスの幅を設定することを特徴とするカラー感熱発色記録方法。
【請求項２】
前記各駆動パルスの幅が、画像データの値の他に、駆動パルスの発生番号に応じて設定されることを特徴とする請求項１記載のカラー感熱発色記録方法。
【請求項３】
熱感度及び発色する色が異なった複数の感熱発色層と保護層とが支持体上に順次層設されたカラー感熱記録紙と、複数の発熱素子をライン状に形成したサーマルヘッドとを用い、サーマルヘッドによる加熱と電磁線による定着とを繰り返しながら、表面側の感熱発色層から順番に発色記録して、カラー感熱記録紙にカラー画像を記録するカラー感熱発色記録装置において、
画像データの値に応じた通電時間データを発生する通電時間ＲＯＭと、クロックをカウントするクロックカウンタと、このクロックカウンタのカウント値と通電時間データとを比較して通電時間データに応じた幅の駆動パルスを発生するコンパレータとを設け、通電時間ＲＯＭの読み出し，クロックカウンタのカウント動作，及びコンパレータの比較動作を繰り返してＮ個の駆動パルスを発生させるとともに、記録すべき感熱発色層に応じて各駆動パルスの電圧を設定して、画像データに応じた幅のＮ個の駆動パルスで１個のドットを記録するようにしたことを特徴とするカラー感熱発色記録装置。
【請求項４】
前記駆動パルスの発生個数をカウントする駆動パルスカウンタを設けるとともに、前記通電時間ＲＯＭには、画像データの値と駆動パルスの発生番号とにより決まる通電時間データを記憶させ、画像データと駆動パルスの発生番号とにより通電時間データを読み出すようにしたことを特徴とする請求項３記載のカラー感熱発色記録装置。【請求項５】画像データの値に関係なく、一定のサイクルで発生する第１〜第Ｎ番目のＮ個の駆動パルスを用いて発熱素子を駆動するとともに、画像データの値に応じて各駆動パルスの幅を設定することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装飾用フィルム、装飾された物品及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なフィルムの被着体側の表面に装飾金属層を有する装飾用フィルムであって、前記フィルムが、４弗化エチレン、６弗化プロピレン及び弗化ビニリデンの共重合体からなり、かつ前記共重合体において、４弗化エチレン、６弗化プロピレン及び弗化ビニリデンの重量比率が、３５〜６５：１５〜２５：１５〜４５であることを特徴とする装飾用フィルム。
【請求項２】
被着体側の表面を有する透明なフィルムと、前記透明なフィルムの被着体側の表面に施された装飾金属層と、前記金属層に接合された被着体とを含む装飾された物品であって、前記透明なフィルムが、４弗化エチレン、６弗化プロピレン及び弗化ビニリデンの共重合体からなり、かつ前記共重合体において、４弗化エチレン、６弗化プロピレン及び弗化ビニリデンの重量比率が、３５〜６５：１５〜２５：１５〜４５であることを特徴とする装飾された物品。
【請求項３】
装飾された物品を製造する方法であって、
４弗化エチレン、６弗化プロピレン及び弗化ビニリデンの共重合体からなり、かつ前記共重合体において、４弗化エチレン、６弗化プロピレン及び弗化ビニリデンの重量比率が、３５〜６５：１５〜２５：１５〜４５である透明なフィルムを流延する工程と、
前記透明なフィルムの被着体側の表面に装飾金属層を施して装飾用フィルムを形成する工程と、
前記装飾用フィルムの金属層を被着体に接合する工程と
を含んでなることを特徴とする装飾された物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを押出機によってシート状に成形するにあたり、押出機原料投入口に不活性ガスを導入し、該原料投入口の空気を不活性ガスで置換しながらシート化するポリカーボネートシートの成形方法。
【請求項２】
不活性ガスが窒素ガスであることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートシートの成形方法。
【請求項３】
ポリカーボネートの重量平均分子量が２万〜７万であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネートシートの成形方法。
【請求項４】
シートの厚みが０．２５〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネートシートの成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体温計本体に設置され耳内に挿入される前記プローブを備えた耳式体温計であって、前記体温計本体に前記プローブを挿入する耳の近傍に当接し、前記体温計本体を支持するための少なくとも１つの隆起部が形成されていることを特徴とする耳式体温計。
【請求項２】
前記隆起部は前記体温計本体の前記プローブが設置されている面に設けられている請求項１に記載の耳式体温計。
【請求項３】
前記体温計本体の長手方向の一端側に前記プローブが形成され、他端側に前記隆起部が形成されている請求項２に記載の耳式体温計。
【請求項４】
前記体温計本体の長手方向へ伸びる中心線の両側に少なくとも一対の前記隆起部が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の耳式体温計。
【請求項５】
前記隆起部が人の頬骨の近傍に当接するようにして使用される請求項１ないし４のいずれかに記載の耳式体温計。
【請求項６】
前記隆起部の近傍に形成された凹部に体温計の電源の切／入を切り替える電源スイッチが設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の耳式体温計。
【請求項７】
前記体温計本体に設置され少なくとも測定開始または終了時に操作する測定スイッチを備え、該測定スイッチの操作方向と前記隆起部の突出方向とが実質的に同一である請求項５ないし６のいずれかに記載の耳式体温計。
【請求項８】
前記隆起部の突出方向と、前記プローブの突出方向とが実質的に同一である請求項１ないし７のいずれかに記載の耳式体温計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、良好な生分解性を有するポリ乳酸を主成分とするスパンボンドよりなる農業用簡易被覆材に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
保温効果は、昼間の光（紫外線や可視光線）はよく通し、且つ、夜間の光（赤外線や遠赤外線）はなるべく通さない素材が優れていると言える。この観点からすると、ポリオレフィンやポリエステルや或いはポリ塩化ビニルよりなるスパンボンド製の被覆材は余り保温効果がないと言える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、他のポリエーテル、ポリエステル、ポリエーテル・エステル等、末端に水酸基やカルボキシル基を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーを利用する事が出来る。例えば、モノマーとしては、炭素数１２〜１８の天然に存在する飽和或いは不飽和の脂肪酸、脂肪族アルコール、或いはそれらの２量体成分等が利用できる。又、ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸との共重合ポリマー、又、ポリエーテル・エステルとしては、ポリエーテルと脂肪族ジカルボン酸との共重合ポリマー等が利用出来る。しかし、いずれも原料においても生分解性を有する事が必要である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｂ成分としては、生分解性を有するものであれば特に限定はしない。例えば、天然のでんぷん微粒子やセルローズ微粉末、ゼラチン、等や上述したＡ成分への共重合成分であるポリエーテル、ポリエステル、ポリエーテル・エステル等、末端に水酸基やカルボキシル基を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーを利用する事が出来る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、ポリエーテル、ポリエステル、ポリエーテル・エステル等、末端に水酸基やカルボキシル基を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーでは、Ａ成分との混和性が良好である事が必要である。混和性が良好であるとは、Ａ成分とＢ成分の融点、或いは軟化点が近い事、溶融混合時にゲル化しない事、混合物の曳糸性に優れる事を示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スパンボンドの製造は、通常の方法でよく、以下にその一例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定される物ではない。Ｌ−体９９．５％、Ｄ−体０．５％よりなるポリ乳酸と数平均分子量（Ｍｎ）９万のポリカプロラクトンを２１０℃にてスクリュー径３０ｍｍ、バレル長６００ｍｍの二軸混練機にて、フイード量１０Ｋｇ／ｈｒにて処理後水中に押し出しガット化した。ガットを長さ３ｍｍにカットし、脱水し、次いで８０℃の真空乾燥機にて２日間乾燥し、ポリマーの水分率を５０ｐｐｍとした。このチップを用いて、スパンボンド機にて、スパンボンドを製造した。押し出し口金は０．３５ｍｍのノズルを９００個有し、２２０℃の温度に加熱し、空中に押し出して、２５℃の空気にて冷却しながら、３５００ｍｍ／分の速度でエアーエジェクターにて吸引し、ネットコンベア上に吹きつけ、ウェブ化する。ウェブは、１３０℃に加熱したエンボスローラーにて、加熱圧着し、目付け３０ｇ／ｍ２のスパンボンドを得た。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１
Ｄ−体を０・５％含有し、ηｒｅｌ．が３．３８で融点が１６７℃のポリＬ乳酸（Ａ成分）と数平均分子量１２．１万のポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ、融点１１５℃、Ｂ成分）とを表１に示す割合に、３５ｍｍのスクリュー径を有する２軸混練機に定量的に投入しつつ２３５℃の加熱溶融温度で８分間の滞留時間を持って混合・反応させ、Ａ成分／Ｂ成分の混合ポリマーを得た。該ポリマーを定法により１軸延伸後、厚さ２０μｍのフィルムを得、各々の光透過率を測定した。又、該チップを使用して２２５℃の温度に加熱後、直径０．３５ｍｍのノズルを９００個有するスパンボンド紡糸機にて空中に押し出して、２５℃の空気にて冷却しながら、３５００ｍ／分の速度でエアーエジェクターにて吸引しつつ、ネットコンベア上に吹きつけ、ウェブ化する。ウェブは、１２０℃に加熱したエンボスローラーにて、加熱圧着し、目付け２０ｇ／ｍ２の薄いスパンボンドを得た。スパンボンドは、いずれも良好に製造することが出来た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２
実施例１のＮｏ．１，２，５のスパンボンドを巾２ｍ長さ５ｍに切断し、１０月の初旬に路地に播いたほうれん草にべた掛けの被覆材（保温、成長促進材）として用いた。又、比較のために、被覆材を用いない物（Ｎｏ．７）や目付け２０ｇ／ｍ２に合せた従来のポリエステル製のスパンボンドを用いたもの（Ｎｏ．８）も評価した。１２月の中旬迄栽培し、それぞれ素材での生育の状態と収量を観察した。結果を表２に示すが、本発明の物では、生育が早く、収量も上がっていることが判明した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例３
実施例２にて使用したスパンボンドと野菜屑、じゃがいもの屑（細片）およびおがくずを１／１／３０の比率で小型コンポスト試験機（ステンレス回転タンク）に投入した。その上からＥＭ発酵菌（ＥＭ発酵ぼかし：宮崎クリーン・ファーム製）１Ｋｇを振りまき、十分にかき混ぜた。初めは内部温度を３５〜４０℃に保つよう加熱し、３日目より発酵による発熱で温度が４５〜５５℃に上昇したがそのまま運転した。２５日目ごろから、また温度が４０℃前後に低下した、３５日間後に運転を停止し、内部の様子を観察した。その結果、従来のポリプロピレン製やポリエステル製スパンボンドでは、処理前の形が殆ど変わらずに残っていたが、本発明の物では全く形がなくなるまでに分解しており、良好な生分解性を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ロータ２には、出力ギヤ４が嵌着固定されており、ギヤ４はベアリング３の外輪に嵌着されている。ベアリング３の内輪は、モータ取付用のフランジ６に嵌着固定され、フランジ６は支持棒５の先端部近傍の軸部５ｃに嵌着固定されている。ロータ２の内周部には、バネ受け７が嵌着固定され、バネ受け７の振動子側先端と出力ギヤ４の端部との間にはロータ２の接触バネ部２ａを振動体１の弾性体９の先端面に圧接させるための加圧バネ８が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、棒状タイプの振動波モータでは、支持棒５の先端に取り付けられたフランジ６も一体の系として、振動子の固有モードをフランジ６の振動振幅が非常に小さくなるように設定している。さらに、ロータ２の本体（本環）部分は慣性質量が十分大きく、振動体１の加振によって振動が励起されないように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施の形態において、振動体１の構成は、図１０に示す従来例と基本的には同構成で、同じ部材には同じ符号を付しその説明は省略するが、図１０に示す従来例の振動体と異なる点は、弾性体９とロータとの接触面にアルミにアルマイト処理したリング９ｃを設けて耐摩耗性の向上を図るようにしている。この場合、接触する相手側のロータに対しては、例えばＮｉ−Ｐメッキ、或はＮｉ−Ｐ−ＳｉＣメッキを施したり、ステンレス鋼（場合によっては熱処理したもの）で形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本環２５には、軸方向に延びる基部２５ｂが外周部に一体に形成されている。この基部２５ｂは、延出距離ｄ２が非常に短く（０．２ｍ程度）、このため第１の実施の形態のように径方向におけるバネ性は殆どなく、略剛性を有するものとみなすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施の形態は、図１に示す第１の実施の形態における振動体１等の全体的な構成が略同様で、第１の実施の形態と異なるロータの接触バネ部の構造を図４に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999032490.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1999032490.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1999032490.tif 000003