Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源と、リング電極と該リング電極を挟んで配置されるエンドキャップ電極とから構成されるイオントラップと、該イオントラップからのイオンの射出方向に直交する方向に加速電場を形成して前記イオンを加速する加速部と、加速された前記イオンの飛行時間を測定する飛行時間測定部とを備えることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
イオン源と、リング電極と該リング電極を挟んで配置されるエンドキャップ電極とから構成されるイオントラップと、該イオントラップから射出されたイオンを加速電場により加速する加速部と、加速された前記イオンの飛行時間を測定する飛行時間測定部とを備え、前記加速電場の方向と前記イオントラップからの前記イオンの射出方向は９０度より大きい角度をなすことを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の質量分析装置において、前記リング電極及び前記エンドキャップ電極は相互に平行な平板電極であることを特徴とする質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図２に、本発明の一実施例である質量分析装置における電圧制御シーケンスを示す。ゲート電極４にはイオンが通過し得る電圧Ｖinとイオンが通過し得ない電圧Ｖoutとをそれぞれ時間Ｔ１およびＴ２だけ交互に繰り返して印加する。ゲート電極４に電圧Ｖinが印加されている間、リング電極１５には高周波電圧が印加される。ゲート電極の電圧がＶoutに切り替わった後、リング電極１５には適当な直流電圧Ｖringが一定時間Ｔ３（＜Ｔ１）だけ印加される。リング電極１５に電圧Ｖringが印加されるのと同時にエンドキャップ電極１６および１７に適当な直流電圧Ｖend16およびＶend17が一定時間Ｔ３だけ印加される。一定時間Ｔ３が過ぎてからゲート電極４の電圧がＶinに切り替わる。電圧Ｖring、Ｖend16およびＶend17は、正イオン測定の場合にはＶend16＞Ｖring＞Ｖend17、負イオン測定の場合にはＶend16＜Ｖring＜Ｖend17となるような値とする。リング電極１５に高周波電場を印加したままで電圧Ｖring、Ｖend16、Ｖend17を印加してもイオンの射出は可能であるが、射出されたイオンの空間拡がりが大きくなり感度が低下する。リング電極１５に電圧Ｖringが印加されてから時間Ｔ４を経た後に、加速電極９に一定時間Ｔ５だけ加速電圧Ｖaccを印加する。ここでＴ４＋Ｔ５＜Ｔ２＋Ｔ３である。加速電極９にはＶaccを印加していない間は電圧Ｖ0が印加されている。電圧Ｖ0は電極１０に常時印加されている電圧と同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の発光部分近傍を焦点としこの光源の照射方向に対向する位置に設けられる放物面反射面と、
前記放物面反射面の反射方向にはこの放物面反射面を介したた前記光源からの光を所定の方向へ反射する配光制御用反射面と、を備える、車両用信号灯具。
【請求項２】
前記配光制御用反射面が、
前記放物面反射面からの光を前記照射軸と略平行方向へ反射する、請求項１に記載の車両用信号灯具。
【請求項３】
第一の光源と、
前記第一の光源の裏面側に設けられた第二の光源と、
前記第一および第二の光源の各々についてその発光部分近傍を焦点としこのＬＥＤ光源の照射方向に対向する位置に当該光源の各々に対応して設けられる放物面反射面と、
前記放物面反射面の反射方向にはこの放物面反射面を介した前記ＬＥＤ光源からの光を所定の方向へ反射する配光制御用反射面と、を備える、車両用信号灯具。
【請求項４】
前記配光制御用反射面が、
前記光源の照射軸を中心として放射状、同心円状、または、その組合せとした分割された複数の面とされている、請求項１または請求項３記載の車両用信号灯。
【請求項５】
前記第一の光源及び第二の光源が、
２個のＬＥＤランプを同軸で且つ照射方向を反対向きとして組付けたものであることを特徴とする請求項３記載の車両用信号灯。
【請求項６】
前記ＬＥＤランプの組付は、ＬＥＤランプの同極となる端子同士をカシメることにより行われていることを特徴とする請求項５記載の車両用信号灯具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の可撓性絶縁基材の接点配設部分に可動側となる導電接点が配設され、前記可撓性絶縁基材の上面が電子機器の被着部分に粘着固定される可動接点体を所定ピッチで配設した可動接点体連の製造方法であって、前記可撓性絶縁基材をロールフィルム状としてその上面に所定パターンの粘着剤を所定ピッチで連続的に印刷付着させると共に、前記粘着剤を印刷付着させた箇所を除く前記接点配設部分となる所定箇所に前記導電接点を連続的に固定する可動接点体連の製造方法。
【請求項２】
ロールフィルム状の可撓性絶縁基材の所定箇所に予め所定ピッチで基準孔を設け、この基準孔を位置基準として、所定パターンの粘着剤を所定ピッチで連続的に印刷付着させると共に、前記粘着剤を印刷付着させた箇所を除く所定箇所に連続的に貫通孔を設け、前記貫通孔に導電接点を連続的に固定する請求項１記載の可動接点体連の製造方法。
【請求項３】
導電接点に金属薄板製の弾性ドーム状接点を用いた請求項１記載の可動接点体連の製造方法。
【請求項４】
貫通孔を弾性ドーム状の外形よりも大きいものとして、弾性ドーム状接点を貫通孔内に収める共に、上方から粘着剤付きテープで可撓性絶縁基材に固定する請求項３記載の可動接点体連の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の可動接点体連の製造方法を用いて形成された可動接点体連の上下面に表面保護フィルムを貼付した可動接点体連。
【請求項６】
請求項１記載の可動接点体連の製造方法を用いて形成された可動接点体連から、切断加工によって所定の外形形状で切り離された可動接点体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の可動接点体連の製造方法、およびそれを用いて製造された可動接点体連および可動接点体は、ロールフィルム状の可撓性絶縁基材の上面に所定パターンの粘着剤を所定ピッチで連続的に印刷付着させると共に、前記粘着剤を印刷付着させた箇所を除く接点配設部分となる所定箇所に導電接点を連続的に固定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、フィルム状の可撓性絶縁基材の接点配設部分に可動側となる導電接点が配設され、前記可撓性絶縁基材の上面が電子機器の被着部分に粘着固定される可動接点体を所定ピッチで配設した可動接点体連の製造方法であって、前記可撓性絶縁基材をロールフィルム状としてその上面に所定パターンの粘着剤を所定ピッチで連続的に印刷付着させると共に、前記粘着剤を印刷付着させた箇所を除く前記接点配設部分となる所定箇所に前記導電接点を連続的に固定する可動接点体連の製造方法であり、電子機器の被着部分に粘着固定させるための粘着剤を、ロールフィルム状の可撓性絶縁基材上に連続的に印刷付着させることにより、製造工程を削減し安価な可動接点体連を実現することができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、ロールフィルム状の可撓性絶縁基材の所定箇所に予め所定ピッチで基準孔を設け、この基準孔を位置基準として、所定パターンの粘着剤を所定ピッチで連続的に印刷付着させると共に、前記粘着剤を印刷付着させた箇所を除く所定箇所に連続的に貫通孔を設け、前記貫通孔に導電接点を連続的に固定するものであり、同一の基準孔を位置基準として、ロールフィルム状の可撓性絶縁基材上に粘着剤を連続的に印刷し、貫通孔を連続的に打抜き加工して設け、導電接点を連続的に固定することができるため、それぞれの位置を精度高く合わせることができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ヘッドスライダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクに近い側から順に互いに実質的に平行な第１面、第２面、第３面、及び第４面を形成し、
前記第１面上に磁気ヘッドのギャップ部を設け、
前記第１面から前記第２面までの深さをｄ１、前記第２面から前記第３面までの深さをｄ２、前記第３面から前記第４面までの深さをｄ３とすると、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３、の関係が成り立つ磁気ヘッドスライダ。
【請求項２】
磁気ディスクに近い側から順に互いに実質的に平行な第１面、第２面、第３面、及び第４面を形成し、
前記第１面上に磁気ヘッドのギャップ部を設け、
前記第１面から前記第２面までの深さは約１０ｎｍから５０ｎｍ、前記第２面から前記第３面までの深さは約５０ｎｍから２００ｎｍ、前記第３面から前記第４面までの深さは４００ｎｍから１．３μｍである磁気ヘッドスライダ。
【請求項３】
磁気ヘッドのギャップ部を備えた備えたヘッド面と、
このヘッドから所定の深さを有するスライダレール面と、
このスライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ面と、
このスライダステップ面から所定の深さを有する負圧溝とを備え、
前記ヘッド面から前記スライダレール面までの深さをｄ１、前記スライダレール面から前記スライダステップ面までの深さをｄ２、前記スライダステップ面から前記負圧溝までの深さをｄ３とすると、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３、の関係が成り立つ磁気ヘッドスライダ。
【請求項４】
磁気ヘッドのギャップ部を備えた備えたヘッド面と、
このヘッドから所定の深さを有するスライダレール面と、
このスライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ面と、
このスライダステップ面から所定の深さを有する負圧溝とを備え、
前記ヘッド面から前記スライダレール面までの深さは約１０ｎｍから５０ｎｍ、前記スライダレール面から前記スライダステップ面までの深さは約５０ｎｍから２００ｎｍ、前記スライダステップ面から前記負圧溝までの深さは４００ｎｍから１．３μｍである磁気ヘッドスライダ。
【請求項５】
磁気ディスクに近い側から順に互いに実質的に平行な第１面、第２面、第３面、及び第４面を形成し、
前記第１面上に磁気ヘッドのギャップ部を設け、
前記第１面にのみカーボンからなる保護膜を形成する磁気ヘッドスライダ。
【請求項６】
磁気ディスクに近い側から順に互いに実質的に平行な第１面、第２面、第３面、及び第４面を形成し、
前記第１面上に磁気ヘッドのギャップ部を設け、
前記第１面内に存在する磁気ヘッドスライダ面を前記第４面によって周囲を囲む磁気ヘッドスライダ。
【請求項７】
稼働時に磁気ディスクに最も近接し且つ磁気ヘッドの設置された空気流出端側の面積が１，０００μｍ２以下である磁気ヘッド設置面と、
前記磁気ヘッド設置面から離隔されて空気流入側寄りの面と空気流入端近傍の両側の面とから形成されて且つ前記磁気ヘッド設置面から約１０ｎｍから５０ｎｍの深さを有するスライダレール面と、
前記スライダレール面を取り囲むように形成されて前記スライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ軸受面と、
前記スライダステップ軸受面を取り囲むように形成されて前記スライダステップ軸受面から所定の深さを有する負圧溝とから構成される磁気ヘッドスライダ。
【請求項８】
稼働時に磁気ディスクに最も近接し且つ磁気ヘッドを設けた空気流出端側の磁気ヘッド設置面と、
前記磁気ヘッド設置面から離隔されて空気流入側寄りの面と空気流入端近傍の両側の面とから形成されて且つ前記磁気ヘッド設置面から所定の深さを有するスライダレール面と、
前記スライダレール面を取り囲むように形成されて前記スライダレール面から約５０ｎｍから２００ｎｍの深さを有して磁気ディスク全面にわたる略均一の浮上量を得るスライダステップ軸受面と、
前記スライダステップ軸受面を取り囲むように形成されて前記スライダステップ軸受面から所定の深さを有する負圧溝とから構成される磁気ヘッドスライダ。
【請求項９】
稼働時に磁気ディスクに最も近接し且つ磁気ヘッドを設けた空気流出端側の磁気ヘッド設置面と、
前記磁気ヘッド設置面から離隔されて空気流入側寄りの面と空気流入端近傍の両側の面とから形成されて且つ前記磁気ヘッド設置面から所定の深さを有するスライダレール面と、
前記スライダレール面を取り囲むように形成されて前記スライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ軸受面と、
前記スライダステップ軸受面を取り囲むように形成されて前記スライダステップ軸受面から約４００ｎｍから１．３μｍの深さを有する負圧溝とから構成される磁気ヘッドスライダ。
【請求項１０】
稼働時に磁気ディスクに最も近接し且つ磁気ヘッドを設けた空気流出端側の磁気ヘッド設置面と、
前記磁気ヘッド設置面から離隔されて空気流入側寄りの面と空気流入端近傍の両側の面とから形成されて且つ前記磁気ヘッド設置面から約１０ｎｍから５０ｎｍの深さを有するスライダレール面と、
前記スライダレール面を取り囲むように形成されて前記スライダレール面から約５０ｎｍから２００ｎｍの深さを有するスライダステップ軸受面と、
前記スライダステップ軸受面を取り囲むように形成されて前記スライダステップ軸受面から約４００ｎｍから１．３μｍの深さを有する負圧溝とから構成される磁気ヘッドスライダ。
【請求項１１】
磁気ヘッドのギャップ部を備えた備えたヘッド面と、
このヘッドから所定の深さを有するスライダレール面と、
このスライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ面と、
このスライダステップ面から所定の深さを有する負圧溝とを備え、
前記負圧溝によって前記ヘッド面の周囲を囲む磁気ヘッドスライダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ヘッドスライダに係わり、特に磁気ヘッドスライダと磁気ディスクとが接触する接触記録型磁気ディスク装置における磁気ヘッドスライダの構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
或いは、磁気ヘッドのギャップ部を備えた備えたヘッド面と、このヘッドから所定の深さを有するスライダレール面と、このスライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ面と、このスライダステップ面から所定の深さを有する負圧溝とを備え、ヘッド面からスライダレール面までの深さをｄ１、スライダレール面からスライダステップ面までの深さをｄ２、スライダステップ面から負圧溝までの深さをｄ３とすると、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３、の関係が成り立つ磁気ヘッドスライダ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また或いは、磁気ヘッドのギャップ部を備えた備えたヘッド面と、このヘッドから所定の深さを有するスライダレール面と、このスライダレール面から所定の深さを有するスライダステップ面と、このスライダステップ面から所定の深さを有する負圧溝とを備え、負圧溝によってヘッド面の周囲を囲む磁気ヘッドスライダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非磁性可撓性支持体上に、非磁性粉末と結合剤を含有する下層及び強磁性粉末と結合剤を含有する磁性層をこの順に有する磁気記録媒体において、前記磁性層の平均厚みｄが0.02〜0.2μｍであり、前記磁性層に含まれる強磁性粉末が平均板径≦40nmの板状の六方晶フェライト磁性粉末であり、前記下層に含まれる非磁性粉末は平均長軸長≦0.2μmの針状無機粉末であり、かつ前記強磁性粉末の板状比≦下層無機粉末の針状比であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】前記強磁性粉末の平均粒子体積が1500〜15000nm3であり、かつ長手方向のHcが167KA/m(2100Oe)以上である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】前記磁性層の垂直方向のＳＱ⊥が0.65以上、かつ垂直方向のＨｃ⊥が119KA/m(1500 Oe)以上である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記下層は、平均一次粒径≦50nmでかつ真比重≦５の粒状粒子を前記針状無機粉末100部に対して10〜30部含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光によって記録・再生が可能な光情報記録媒体において、当該媒体の識別情報を含む固有情報がレーザー光によって書き換え不可能に記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の光情報記録媒体において、上下基板間に下部基板から順に下部保護層、相変化材料からなる記録層、上部保護層、放熱層および樹脂層が形成され、当該媒体の内周部または外周部あるいはその両方に当該媒体の前記固有情報が前記記録層の結晶状態と成膜時の状態によって記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の光情報記録媒体において、上下基板間に下部基板から順に色素材料からなる記録層、放熱層および樹脂層が形成され、当該媒体の内周部または外周部あるいはその両方に当該媒体の前記固有情報が前記記録層のレーザー照射状態と色素塗布時の状態によって記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項４】
請求項３記載の光情報記録媒体における当該媒体の識別情報を含む固有情報の記録方法であって、
前記記録層のレーザー照射状態と色素塗布時の状態によって記録することを特徴とする固有情報の記録方法。
【請求項５】
請求項３記載の光情報記録媒体における当該媒体の識別情報を含む固有情報の記録方法であって、
高出力レーザにより記録層の色素欠損状態と色素塗布状態を交互に形成することによって記録することを特徴とする固有情報の記録方法。
【請求項６】
請求項１記載の光情報記録媒体において、前記固有情報がレーザー光のパワー変調によってバーコード状に記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１記載の光情報記録媒体において、前記固有情報がレーザー光のパワー変調によってバーコード状に記録される情報と、記録マークサイズで記録される情報を有することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項８】
請求項７記載の光情報記録媒体において、前記固有情報のバーコード状に記録される情報と記録マークサイズで記録される情報がそれぞれ異なるレーザー光にて記録されたことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項９】
請求項７記載の光情報記録媒体を用いた光情報記録方法であって、前記固有情報のバーコード状に記録される情報と記録マークサイズで記録される情報とをそれぞれ異なる波長のレーザー光にて記録することを特徴とする光情報記録方法。
【請求項１０】
請求項２記載の光情報記録媒体において、前記記録層が少なくともアンチモンとテルルを含むことを特徴とする光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明においては、レーザー光の照射部分のみ色素分解する記録層の所定の領域に、レーザー光によって当該媒体の固有情報を書き込むことによって、書き換え不可能な固有情報を媒体ごとに持たせることが可能となり、媒体１枚ごとの管理が容易となる。
請求項４の発明は、請求項３記載の光情報記録媒体における当該媒体の識別情報を含む固有情報の記録方法であって、前記記録層のレーザー照射状態と色素塗布時の状態によって記録することを特徴とする固有情報の記録方法である。
請求項５の発明は、請求項３記載の光情報記録媒体における当該媒体の識別情報を含む固有情報の記録方法であって、高出力レーザにより記録層の色素欠損状態と色素塗布状態を交互に形成することによって記録することを特徴とする固有情報の記録方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１の光情報記録媒体において、当該媒体の固有情報がレーザー光のパワー変調によってバーコード状に記録されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明においては、当該媒体を識別する番号等の固有情報が例えば媒体内周部の所定の半径幅にバーコード状に記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１の光情報記録媒体において、当該媒体の固有情報がレーザー光のパワー変調によってバーコード状に記録される情報と、記録マークサイズで記録される情報を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７の発明においては、当該媒体を識別する番号等の固有情報が例えば媒体内周部の所定の半径幅にバーコード状に記録され、当該媒体の種類ごとの固有情報が例えばその外周部のトラックに記録マークサイズで記録される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の光情報記録媒体において、前記固有情報のバーコード状に記録される情報と記録マークサイズで記録される情報がそれぞれ異なるレーザー光にて記録されたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７の光情報記録媒体において、前記固有情報のバーコード状に記録される情報と記録マークサイズで記録される情報がそれぞれ異なる波長のレーザー光にて記録されたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８および９の発明においては、記録形態が異なる２種類の固有情報を異なるレーザー光照射手段で同時に記録することが可能となり、記録処理時間が短縮される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項２の光情報記録媒体において、前記記録層が少なくともアンチモンとテルルを含むことを特徴とする。請求項２または１０に示すような相変化型の光情報記録媒体は、例えばポリカーボネート基板の上に、誘電体材料からなる下部保護層と上部保護層にサンドイッチされた、例えばＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＧｅＳｂＴｅなどの相変化材料からなる記録層が形成され、さらにその上に熱伝導率の高い金属材料からなる放熱層と例えば紫外線硬化樹脂からなる紫外線保護層が積層され、最後にポリカーボネート基板が貼り合わされて得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示方法、情報検索方法及び電子アルバムの作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶された画像データを、各画像データに対応づけて記憶された特徴量に基づいて検索し、検索された画像データに基づき画像を表示する画像表示方法において、
前記検索された画像データは、表示画面に画像の撮影日時を横軸に、画像数を縦軸にとって、それらの関係を示す情報がグラフで示されていることを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
表示画面に表示されたスクロールバーを用いて入力される絞り込みパラメータにより、検索された画像データが絞り込まれることを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
データベースに記憶された画像データを、各画像データに対応づけて記憶された特徴量に基づいて検索し、検索された画像データに基づき画像を所定の基準に基づく並び順で一覧表示する画像表示方法において、
画像を並び替えることによって、前記特徴量を変更できることを特徴とする画像表示方法。
【請求項４】
前記所定の基準とは、画像が取得された日時であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示方法。
【請求項５】
データベースに記憶された画像データを、各画像データに対応づけて記憶された特徴量に基づいて検索し、検索された画像データに基づき画像を表示する画像表示方法において、
画像の取得場所を示す情報が表示可能であることを特徴とする画像表示方法。
【請求項６】
前記画像の取得場所を示す情報は、地図上に表示されることを特徴とする請求項５に記載の画像表示方法。
【請求項７】
前記画像の取得場所を示す情報に基づいて、画像を検索できることを特徴とする請求項５または６に記載の画像表示方法。
【請求項８】
画像データと特徴量とが予め記憶されたデータベース内の画像データを選択する工程と、
選択された画像に対応する撮影日時又は撮影場所に基づいて、サーバ手段又は記憶媒体の情報を検索する工程と、
前記撮影日時又は撮影場所に関連する情報を前記サーバ手段又は記憶媒体から呼び出す工程とを含むことを特徴とする情報検索方法。
【請求項９】
画像データと特徴量とが予め記憶されたデータベース内の画像データを選択する工程と、
選択された画像に対応する撮影日時又は撮影場所に基づいて、サーバ手段又は記憶媒体の情報を検索する工程と、
前記撮影日時又は撮影場所に関連する情報を前記サーバ手段又は記憶媒体から呼び出す工程と、
選択された画像に、呼び出された情報を付加して電子アルバムを作成する工程とを含むことを特徴とする電子アルバムの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ帯電器内に空気を導く空気導入ダクトと、前記コロナ帯電器から出るオゾンを排出するオゾン排出ダクトとを階層状に構成した事を特徴とする画像形成装置のダクトブロック。
【請求項２】
コロナ帯電器取付手段を、前記ダクトブロックと一体的に構成した事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置のダクトブロック。
【請求項３】
前記コロナ帯電器取付手段を、コロナ帯電器の少なくとも一端部におけるバックプレートを介して当該コロナ帯電器を持ち上げる付勢手段で構成した事を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置のダクトブロック。
【請求項４】
前記付勢手段を、バネ付勢されたコロで構成した事を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置のダクトブロック。
【請求項５】
画像形成装置の現像器から飛散するトナー粉末を排出するトナー排出ダクトを、前記空気導入ダクトと前記オゾン排出ダクトに対して、さらに階層状に備えた事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置のダクトブロック。
【請求項６】
コロナ帯電器内に空気を導く空気導入ダクトと、前記コロナ帯電器から出るオゾンを排出するオゾン排出ダクトと、現像器から飛散するトナー粉末を排出するトナー排出ダクトとを階層状に有するダクトブロックを有し、かつ、前記ダクトブロックと一体的に設けた取付部に取り付けられるコロナ帯電器の孔あきバックプレートを介して、前記空気導入ダクトとコロナ帯電器の内部とを連通せしめるとともに、現像器の蓋部材の上面と前記ダクトブロックの下面とで前記トナー排出ダクトに連通するトナー排出流路を形成するように構成した事を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記コロナ帯電器の取付部に設けられるコロナ帯電器取付手段を、前記コロナ帯電器の少なくとも一端部における前記バックプレートを介して当該コロナ帯電器を持ち上げる付勢手段で構成するとともに、持ち上げられたコロナ帯電器の位置を規制する規制手段を、感光体ドラムを取り付けるプロセス架台上の取付板で構成した事を特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
縦方向に設けた４組の画像形成ユニットと、コロナ帯電器内に空気を導く空気導入ダクト、前記コロナ帯電器から出るオゾンを排出するオゾン排出ダクト、および、現像器から飛散するトナー粉末を排出するトナー排出ダクトを階層状に構成したダクトブロックを少なくとも３つ有し、かつ、前記ダクトブロックと一体的に設けた取付部に取り付けられるコロナ帯電器を、直上に位置する画像形成ユニットのコロナ帯電器とするとともに、現像器を、前記画像形成ユニットの直下の現像器で構成した事を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記コロナ帯電器のシールドを構成するバックプレートに形成した孔を介して、前記空気導入ダクトと前記コロナ帯電器の内部とを連通せしめるとともに、現像器の蓋部材の上面と前記ダクトブロックの下面とで前記トナー排出ダクトに連通するトナー排出流路を形成するように構成した事を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持されたトナー像を情報記録材に転写するために該トナー像に電界を作用させるローラを具備している画像形成装置において、該ローラは、軸及び該軸の外側に位置するウレタンスポンジ層とを有し、該ウレタンスポンジ層は、ローラの軸近傍が、外側よりも大きな密度を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が、像担持体に担持されたトナー像を一次転写部において中間転写体に転写した後に更に二次転写部において情報記録材に転写する中間転写方式の画像形成装置であって、前記ローラを一次転写部において転写ローラとして具備している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が、画像情報に応じた静電潜像を像担持体に形成し、現像装置により像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像し、像担持体に形成されたトナー像を情報記録材に転写する方式の画像形成装置であって、前記ローラを像担持体表面に一定の電位を形成するための帯電ローラとして具備している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ウレタンスポンジ層が、複数のウレタンスポンジ層からなり、軸近傍のウレタンスポンジ層の密度が、該軸近傍のウレタンスポンジ層よりも外側のウレタンスポンジ層の密度と比較して大きい請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸近傍のウレタンスポンジ層が略単泡スポンジで構成されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記軸近傍のウレタンスポンジ層が略単泡スポンジで構成されており、該軸近傍のウレタンスポンジ層よりも外側のウレタンスポンジ層が略連泡スポンジで構成されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラが、金型の中で軸となる芯金と一体成型されたローラであって、前記ウレタンスポンジ層が、金型の温度よりも芯金の温度を下げて発泡させることにより形成されたものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ローラが、ウレタンスポンジ層の最表層の硬度がアスカーＣ硬度で１５゜以下である請求項１ないし７の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を行い、本発明を完成した。すなわち、本発明は次の事項により特定することができる。
（１）像担持体に担持されたトナー像を情報記録材に転写するために該トナー像に電界を作用させるローラを具備している画像形成装置において、該ローラは、軸及び該軸の外側に位置するウレタンスポンジ層とを有し、該ウレタンスポンジ層は、ローラの軸近傍が、外側よりも大きな密度を有していることを特徴とする画像形成装置。
（２）前記画像形成装置が、像担持体に担持されたトナー像を一次転写部において中間転写体に転写した後に更に二次転写部において情報記録材に転写する中間転写方式の画像形成装置であって、前記ローラを一次転写部において転写ローラとして具備している（１）記載の画像形成装置。
（３）前記画像形成装置が、画像情報に応じた静電潜像を像担持体に形成し、現像装置により像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像し、像担持体に形成されたトナー像を情報記録材に転写する方式の画像形成装置であって、前記ローラを像担持体表面に一定の電位を形成するための帯電ローラとして具備している（１）記載の画像形成装置。
（４）前記ウレタンスポンジ層が、複数のウレタンスポンジ層からなり、軸近傍のウレタンスポンジ層の密度が、該軸近傍のウレタンスポンジ層よりも外側のウレタンスポンジ層の密度と比較して大きい（１）ないし（３）の何れかに記載の画像形成装置。
（５）前記軸近傍のウレタンスポンジ層が略単泡スポンジで構成されている（４）に記載の画像形成装置。
（６）前記軸近傍のウレタンスポンジ層が略単泡スポンジで構成されており、該軸近傍のウレタンスポンジ層よりも外側のウレタンスポンジ層が略連泡スポンジで構成されている（４）に記載の画像形成装置。
（７）前記ローラが、金型の中で軸となる芯金と一体成型されたローラであって、前記ウレタンスポンジ層が、金型の温度よりも芯金の温度を下げて発泡させることにより形成されたものである（１）に記載の画像形成装置。
（８）前記ローラが、ウレタンスポンジ層の最表層の硬度がアスカーＣ硬度で１５゜以下である（１）ないし（７）の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置は、像担持体に担持されたトナー像を情報記録材に転写するために該トナー像に電界を作用させるローラを具備している画像形成装置において、該ローラは、軸及び該軸の外側に位置するウレタンスポンジ層とを有し、該ウレタンスポンジ層は、ローラの軸近傍が、外側よりも大きな密度を有していることを特徴とする画像形成装置である。本発明の画像形成装置においては、トナー像に電界を作用させる際の電気抵抗の環境変動が改良され、かつ連続通電や環境変動においても抵抗が安定である上、像担持体などを汚染することなく長時間使用においても安定で良好な画像が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリズムに、固定枠板と中間枠板と固定手段とを介してパネル枠板に保持されたパネルを取付けるパネルの取付け方法であって、
前記プリズムの面に前記固定枠板を固定する工程と、
前記固定枠板に前記中間枠板を着脱可能に固定する工程と、
前記パネルが保持されている前記パネル枠板を位置決めする工程と、
前記パネル枠板を前記固定手段によって前記中間枠板に固定する工程と、
を備えることを特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項２】
プリズムに、固定枠板と中間枠板と固定手段とを介して各々パネル枠板に保持された３つのパネルを取付けるパネルの取付け方法であって、
前記プリズムの面に前記固定枠板を固定する工程と、
前記固定枠板に前記中間枠板を着脱可能に固定する工程と、
前記パネルが保持されている前記３つのパネル枠板のうち、第１のパネルを位置決めして、前記固定手段によって前記中間枠板に固定する工程と、
前記パネルが保持されている前記３つのパネル枠板のうち、第２及び第３のパネルを前記第１のパネルを基準として位置決めして、前記固定手段によって前記中間枠板に固定する工程と、
を備えることを特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記プリズムの面に前記固定枠板を固定する工程には、前記固定枠板に前記中間枠板を仮止めする工程を含むこと
を特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記パネル枠体を前記中間枠板に固定する工程には、前記パネル枠板と前記中間枠板を仮止めする工程を含むこと
を特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項５】
プリズムに、固定枠板と固定手段とを介してパネル枠板に保持されたパネルを取付けるパネルの取付け方法であって、
前記固定枠板に、前記パネルが保持されている前記パネル枠板を着脱可能に固定する工程と、
前記パネル枠板が固定された前記固定枠板を位置決めする工程と、
前記固定枠板を前記固定手段によって前記プリズムの面に固定する工程と、
を備えることを特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項６】
プリズムに、固定枠板と固定手段とを介して各々パネル枠板に保持された３つのパネルを取付けるパネルの取付け方法であって、
３つの前記固定枠板に、前記パネルが保持されている３つの前記パネル枠板を各々着脱可能に固定する工程と、
前記パネル枠板が固定された前記３つの固定枠板のうち、前記第１の固定枠板を位置決めして、前記固定手段によって前記プリズムに固定する工程と、
前記パネルが保持されている前記３つの固定枠板のうち、第２及び第３の固定枠板を前記第１の固定枠板に固定されている前記パネルを基準として位置決めして、前記固定手段によって前記プリズムの面に固定する工程と、
を備えることを特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記パネル枠体を前記固定枠板に固定する工程には、前記パネル枠板と前記固定枠板板を仮止めする工程を含むこと
を特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記パネル枠板と前記パネルの位置決め部材とのうち少なくとも一方を調整装置へチャッキングする工程を含むこと
を特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記プリズムの面に前記固定枠板を固定する工程には、これらの接着面に下地処理を行う工程を含むこと
を特徴とするパネルの取付け方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のパネルの取付方法を含む投写型表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本願第３の発明は、プリズムに、固定枠板と固定手段とを介してパネル枠板に保持されたパネルを取付けるパネルの取付け方法であって、前記固定枠板に、前記パネルが保持されている前記パネル枠板を着脱可能に固定する工程と、前記パネル枠板が固定された前記固定枠板を位置決めする工程と、前記固定枠板を前記固定手段によって前記プリズムの面に固定する工程と、を備えることを特徴とするパネルの取付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本願第４の発明は、プリズムに、固定枠板と固定手段とを介して各々パネル枠板に保持された３つのパネルを取付けるパネルの取付け方法であって、３つの前記固定枠板に、前記パネルが保持されている３つの前記パネル枠板を各々着脱可能に固定する工程と、前記パネル枠板が固定された前記３つの固定枠板のうち、前記第１の固定枠板を位置決めして、前記固定手段によって前記プリズムに固定する工程と、前記パネルが保持されている前記３つの固定枠板のうち、第２及び第３の固定枠板を前記第１の固定枠板に固定されている前記パネルを基準として位置決めして、前記固定手段によって前記プリズムの面に固定する工程と、を備えることを特徴とするパネルの取付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
入射側偏光板４４２は、偏光フィルムとサファイア基板とから構成され、透過する光束のうち、所定の偏光軸を有する光束のみを透過させ、その他の光束を吸収するものである。
射出側偏光板４４３も、入射側偏光板４４２と略同様に構成され、液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）から射出された光束のうち、所定方向の偏光軸を有する光束のみを透過させる偏光フィルム４４３Ａと、熱伝導性良好なサファイア基板４４３Ｂとを備え、図示しない透明接着剤を用いて偏光フィルム４４３Ａをサファイア基板４４３Ｂに貼り付けた構成となっている。
これらの入射側偏光板４４２および射出側偏光板４４３は、互いの偏光軸の方向が直交するように設定されている。
ここで、サファイア基板４４２Ｂの偏光フィルム４４３Ａが貼り付けられた端面とは反対側の端面には、図示しない視角補償フィルムが貼り付けられている。
なお、ここでは、視角補償フィルムが貼り付けられているが、プロジェクタの仕様に応じて、他の光学機能を有する色補正膜等を貼り付けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（１１）付勢部材４５４は、偏光板保持体４５２の上端部に設置され、該付勢部材４５４の上端部は、偏光板保持体４５２から突出して位置していることにより、付勢部材４５４の挿抜方向が、下ライトガイド４７１への光学装置本体４５の着脱方向と一致しているので、一体化された光学装置本体４５を下ライトガイド４７１に設置した後であっても、偏光板保持体４５２への付勢部材４５４の挿抜を可能にし、射出側偏光板４４３の交換の際に、光学装置本体４５を下ライトガイド４７１から外す作業を省くことができ、射出側偏光板４４３の交換においてリワーク工数を低減させることができる。
（１２）射出側偏光板４４３を構成するサファイア基板４４３Ｂの偏光フィルム４４３Ａが貼り付けられた端面とは反対側の端面には、視角補償フィルムが貼り付けられていることにより、液晶パネル４４１とクロスダイクロイックプリズム４４４との間に介在し、上記視角補償フィルムを固定する固定板を省略することができ、部品点数を削減し、組立工数を低減するとともに、コスト低減を図ることができる。
また、サファイア基板４４３Ｂに、視角補償フィルムを貼り付けることで、投写画像の視野角が拡大し、コントラスト向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、前記電気光学装置で変調された光束を拡大投写する投写レンズとを備えたプロジェクタであって、
画像情報に基づいて前記電気光学装置を制御する制御基板を備え、
前記投写レンズは、複数の集光素子と、前記集光素子を収納する鏡筒とを備え、
前記制御基板は、前記投写レンズの近傍に配置され、
前記鏡筒は、非金属部材で構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【背景技術】
従来より、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーションにプロジェクタを用いることが知られている。このようなプロジェクタでは、光源装置から射出された光束を、画像情報に応じて光変調装置で変調して光学像を形成し、該光学像を拡大投写している。
通常、プロジェクタには、光変調装置で変調された光学像を拡大投写するために、ズームレンズの倍率変換のレンズ群および焦点調節用のレンズ群等で構成される投写レンズを備えており、これらレンズ群の相互位置を変更することにより、投影像の倍率変換および焦点調節を行っている。
このような投写レンズは、外力に対する強度を確保するために、金属製の部材により構成される鏡筒を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、近年、プロジェクタは、高性能化とともに携帯性を重視した小型化・軽量化が求められ、プロジェクタを構成する電子部品は、高密度に実装されてきている。
通常、プロジェクタには、制御・演算処理等を行うＣＰＵ等が実装された制御基板を備えており、外部から入力される画像信号に応じて光変調装置等を制御している。
この制御基板に実装されたＣＰＵやメモリ等は、高い周波数で断続的に電流を消費しており、このような高周波数での電流変動により、電磁波の強い輻射が起こる。
また、プロジェクタには、外部から入力された電圧を所定の電圧に変圧するトランス等を有する電源・ランプ駆動回路等の電子部品を備え、これら電源・ランプ駆動回路等の電子部品からも電磁波の強い輻射が起こる。
この電磁輻射によるプロジェクタ内部の電子部品またはプロジェクタ外部の他の電子機器への電磁妨害を回避するため、制御基板およびプロジェクタ内部の電子部品には、アルミニウム等で構成されたシールド部材または、金属や合成樹脂に金属めっきを施した外装ケースにより、電磁波の遮蔽が行われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、前記電気光学装置で変調された光束を拡大投写する投写レンズとを備えたプロジェクタであって、画像情報に基づいて前記電気光学装置を制御する制御基板を備え、前記投写レンズは、複数の集光素子と、前記集光素子を収納する鏡筒とを備え、前記制御基板は、前記投写レンズの近傍に配置され、前記鏡筒は、非金属部材で構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
光学装置４４は、入射された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものであり、色分離光学系４２で分離された各色光が入射される３つの入射側偏光板４４２と、各入射側偏光板４４２の後段に配置される電気光学装置（光変調装置）としての液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂと、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの後段に配置される射出側偏光板４４３と、色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４４４とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
制御基板５の各液晶パネル４４１に対応する部分には、上下面に貫通して孔５Ｂが形成されており、該孔５Ｂには、上記画像信号処理回路から出力された画像信号を各液晶パネル４４１に伝送するために、各液晶パネル４４１の駆動基板のスイッチング素子や画素電極、および対向基板の対向電極と電気的に接続されたフレキシブルプリント基板４４１Ａ（図６，図８）が挿通される。そのため、この孔５Ｂの近傍には、フレキシブルプリント基板４４１Ａと制御基板５とを接続するためのコネクタ（図示せず）が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置およびこの光源装置を備えるプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光源装置において、
前記シャッタ部材には、レバー部が一体的に構成され、
前記レバー部と前記保持部材の一端との間には、前記レバー部と保持部材とを互いに近接する方向に引き寄せる弾性部材が設けられ、
前記レバー部は、光学機器に該光源装置が取り付けられた際に、前記光学機器の一部によって、前記近接する方向とは反対の方向に付勢されて、前記保持部材に対して該シャッタ部材が一定方向に摺動することを特徴とする光源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光源装置を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源装置、およびこの光源装置を備えるプロジェクタに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、光源ランプが破裂した際に、その破片を外部に飛散させることなく、かつ光源ランプを効率的に冷却して光源ランプの長寿命化を図ることができた上で、機構を簡素化し部材点数を減少させて製造コストを抑えることができる光源装置およびこの光源装置を備えるプロジェクタを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のような光源装置において、前記シャッタ部材には、レバー部が一体的に構成され、前記レバー部と前記保持部材の一端との間には、前記レバー部と保持部材とを互いに近接する方向に引き寄せる弾性部材が設けられ、前記レバー部は、光学機器に該光源装置が取り付けられた際に、前記光学機器の一部によって、前記近接する方向とは反対の方向に付勢されて、前記保持部材に対して該シャッタ部材が一定方向に摺動することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、弾性部材としては、ばねやゴム、樹脂等を採用できる。光学機器としては、例えば、液晶プロジェクタやオーバーヘッドプロジェクタを含むプロジェクタや、照明装置等を含む各種の光学機器を採用できる。
このような場合において、光源装置は、光学機器から光源装置が取り外された状態では、レバー部と保持部材とが弾性部材によって引き寄せられて、複数の通気口が同時に閉じ、また、光学機器に光源装置が取り付けられた状態では、レバー部と保持部材とが、光学機器の一部によって引き寄せ方向とは反対の方向に付勢されて、一体的に形成されたシャッタ部材が保持部材に対して摺動して、複数の通気口を同時に開くように構成できる。
このような構成とすれば、シャッタ部材にレバー部を形成して、このレバー部と保持部材の一端とを繋ぐ弾性部材を設けるだけの簡単な構成で、通気口の開閉を確実に、かつ簡単に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るプロジェクタは、前述した光源装置を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述した光源装置と略同様の作用・効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を複数色の光束に分解し、各色光束をパネルを通して画像情報に対応させて変調し、変調した後の各色の変調光束を光合成手段により再合成して、投写手段を介して拡大投写する投写型表示装置であって、
前記パネルの取付け機構は、
前記光合成手段の光入射面にパネル位置決め手段を介して接着固定される固定枠板と
前記パネルを挟持する第１の枠板と第２の枠板とで構成されたパネル枠板と、
前記パネル枠板を前記固定枠板に着脱可能に固定する固定手段とを有すること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定枠板は周囲壁が形成され、前記周囲壁の内側に前記パネル枠板がはめ込み可能であること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記固定手段は、前記パネル枠板と前記固定枠板とをネジによって固定すること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記パネル枠板は、当該パネル枠板をチャッキングする際に利用する少なくとも１つの係合部を備えていること
を特徴とする投写型表示装置。