Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
不揮発性記憶装置であって、
同期メインメモリブロックおよび非同期ブートブロックを含むメモリアレイを含み、前記非同期ブートブロックは電源投入時に非同期モードで動作可能であり、前記不揮発性記憶装置はさらに、
メモリアレイに結合される複数の入力ピンおよび複数の出力ピンと、
アドレス信号、非同期制御信号、およびクロック信号を含む同期制御信号を受取るよう構成されるための制御論理回路と、
非同期ブートブロックを活性化および非活性化するための手段とを含む、不揮発性記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
制御論理回路は、同期メインメモリブロックにおける出力バッファの第１の論理ブロックと、非同期ブートブロックにおける出力バッファの第２の論理ブロックとを含み、前記第１および第２の論理ブロックは、第１の制御信号と第１の入力信号とを受取るよう構成され、出力ピンのうちの１つに出力を生成する、請求項１に記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１の論理ブロックは、
入力端子に第１の制御信号を受取るよう構成され、出力端子に中間制御信号を生成する第１のインバータと、
第１のインバータの出力端子に結合される第１の入力端子を有し、第１の入力端子で中間制御信号を受取るよう構成されるＮＡＮＤゲートとを含み、前記ＮＡＮＤゲートは、第２の入力端子に第１の入力信号を受取るよう構成され、ＮＡＮＤ出力で第１のゲート信号
を生成し、前記第１の論理ブロックはさらに、
第１の入力に第１の制御信号を受取るよう構成され、第２の入力に第１の入力信号を受取るよう構成され、ＮＯＲ出力に第２のゲート信号を生成するＮＯＲゲートと、
ＣＭＯＳインバータとを含み、このＣＭＯＳインバータは、ＮＡＮＤ出力に結合されるゲート、電圧源に結合されるドレインおよび前記複数の出力ピンのうち１つに結合されるソースを有するＰＭＯＳトランジスタと、ＮＯＲ出力に結合されるゲート、前記複数の出力ピンのうち１つに結合されるドレインおよび接地電位に接続されるソースを有するＮＭＯＳトランジスタとを含み、前記ＰＭＯＳトランジスタの前記ゲートは、前記第１のゲート信号を受取るよう構成され、前記ＮＭＯＳトランジスタの前記ゲートは、前記第２のゲート信号を受取るよう構成され、前記出力は、前記複数の出力ピンのうち１つで生成される、請求項７に記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第２の論理ブロックは、
入力端子に第１の制御信号を受取るよう構成され、出力端子に中間制御信号を生成する第１のインバータと、
第１のインバータの出力端子に結合される第１の入力端子を有し、第１の入力端子に中間制御信号を受取るよう構成されるＮＯＲゲートとを含み、前記ＮＯＲゲートは、第２の端子に第１の入力信号を受取るよう構成され、ＮＯＲ出力に第１のゲート信号を生成し、前記第２の論理ブロックはさらに、
第１の入力に第１の制御信号を受取るよう構成され、第２の入力に第１の入力信号を受取るよう構成され、ＮＡＮＤ出力で第２のゲート信号を生成するＮＡＮＤゲートと、
ＣＭＯＳインバータとを含み、このＣＭＯＳインバータは、ＮＡＮＤ出力に結合されるゲート、電圧源に結合されるドレインおよび前記複数の出力ピンのうち１つに結合されるソースを有するＰＭＯＳトランジスタと、ＮＯＲ出力に結合されるゲート、前記複数の出力ピンのうち１つに結合されるドレインおよび接地電位に接続されるソースを有するＮＭＯＳトランジスタとを含み、前記ＰＭＯＳトランジスタの前記ゲートは、前記第１のゲート信号を受取るよう構成され、前記ＮＭＯＳトランジスタの前記ゲートは、前記第２のゲート信号を受取るよう構成され、前記出力は、前記複数の出力ピンのうち１つで生成される、請求項７に記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２では、非同期ブートブロック２５が、ブロック４９のアドレス部分、ｘ−デコーダ４７およびｙ−デコーダ４８ならびにカラム選択４４への信号４１を受取り、プログラミング／消去選択４２が、メモリ領域４３内のどのブロックが読出、プログラミングおよび消去動作のために選択されるかを判断する。ブートブロックはまた、センスアンプと、出力信号５０をバッファリングするのに用いられる出力バッファとを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図５では、ブートブロックおよびメインメモリブロックの出力バッファが示される。非同期ブートブロックの出力バッファ制御論理回路８０は、同期メインメモリブロックの出力バッファ９０と組合され、各バッファの出力は、出力パッド１００に出力信号９９を供給する。非同期ブートブロックの出力バッファである第１の論理ブロック８０は、第１のインバータ８３を含む。第１のインバータ８３は、１つの入力端子にブートブロックイネーブル信号８７を受取り、インバータ８３の出力端子に中間制御信号を生成する。ＮＯＲゲート８４は、第１のインバータ８３の出力端子に結合される第１の入力端子を有し、その端子で中間制御信号を受取る。ＮＯＲゲートは、ＮＯＲゲートの第２の入力端子で、第１の入力信号８１を受取る。ＮＯＲゲートは、ＮＯＲ出力で第１のゲート信号を生成する。ＮＡＮＤゲート８２は、第１の端子でブートブロックイネーブル信号８７を受取り、第２の端子で入力信号８１を受取る。ＮＡＮＤゲート８２の出力は、第２のゲート信号である。２つのゲート信号は、ＰＭＯＳトランジスタ８５およびＮＭＯＳトランジスタ８６からなるＣＭＯＳインバータのゲートに入力される。ＰＭＯＳトランジスタは、ＮＡＮＤゲート８２の出力信号を受取り、ＮＭＯＳトランジスタ８６は、ＮＯＲゲート８４の出力信号を受取る。ＰＭＯＳ８５およびＮＭＯＳトランジスタ８６により形成されるインバータの出力は、出力パッド１００の出力信号９９に送られる信号８８を生成する。同期型不揮発性記憶装置ブロックの回路９０は、入力端子にブートブロックイネーブル信号を受取り、その出力端子に中間制御信号を生成するインバータ９３を有する。ＮＡＮＤゲート９２は、第１のインバータ９３の出力端子に結合される第１の入力端子を有し、第２の入力端子に第１の入力信号９１を受取って、ＮＡＮＤ出力に第１のゲート信号を生成する。ＮＯＲゲート９４は、第１の端子にブートブロックイネーブル信号９７を受取り、第２の端子に入力信号９１を受取り、その出力に第２のゲート制御信号を生成する。第１のゲート制御信号はＰＭＯＳトランジスタ９５に進み、第２のゲート制御信号はＮＭＯＳトランジスタ９６のゲートに進む。ＰＭＯＳトランジスタ９５およびＮＭＯＳトランジスタ９６は、出力ピン１００に進む出力９８を生成するインバータを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサータスクを処理するための制御装置（１１０，１２０）と、
制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーを割り出すためのエネルギー決定手段（１５０）と、
制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーに応じて制御装置（１１０，１２０）を制御するための制御手段（１３０，１４０，１５０）とを備え、
上記制御装置（１１０，１２０）は、関連タスクを実行するための複数の周辺装置（１２０）と、
複数の周辺装置（１２０）を制御するための中央処理ユニット（１１０）とを備え、
上記制御手段（１３０，１４０，１５０）は、上記プロセッサータスク、上記関連タスクおよび制御装置の利用できるエネルギーに応じて複数の周辺装置を制御するために配置されている電子回路。
【請求項２】
上記制御手段（１３０，１４０，１５０）は、プロセッサータスクのために上記制御装置（１１０，１２０）が必要とするエネルギーを、上記制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーとほぼ等しくするように制御するために配置されている、請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
上記制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーを外部から供給される電磁エネルギー（１０５）から生成するためのエネルギー供給手段（１００）をさらに備えている、請求項１または２に記載の電子回路。
【請求項４】
非接触型端子（３１０）のアプリケーションに適している集積回路として形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の電子回路。
【請求項５】
上記制御手段（１３０，１４０，１５０）は、制御装置（１１０，１２０）を操作するために用いられる制御装置クロックを設定するための手段（１３０，１４０）を備え、
上記制御装置クロックのクロック率は、利用できるエネルギーが多い場合には上昇し、利用できるエネルギーが少ない場合には減少する、請求項１〜４のいずれかに記載の電子回路。
【請求項６】
上記制御装置（１１０，１２０）が、ＣＭＯＳ技術により実施されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電子回路。
【請求項７】
上記制御手段（１３０，１４０，１５０）は、制御装置（１１０，１２０）がプロセッサータスクを実行するのに必要な計算時間を短縮するように、周辺装置（１２０）を制御するために設計されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電子回路。
【請求項８】
上記制御装置（１１０，１２０）は、暗号化プロセッサーであり、
上記複数の周辺装置（１２０）は、計算タスクを実行するための暗号コプロセッサー（１２０）であり、上記プロセッサータスクは、ＤＥＳ基準、ＡＥＳ方法、ＲＳＡアルゴリズムおよび楕円形曲線方法に基づく暗号化、解号化、認証および署名を含む群から選択され、
複数の暗号コプロセッサー（１２０）の計算タスクは、モジュラおよび非モジュラの加算、乗算、累乗および否定演算、ハッシュ値計算、および、乱数査定を含む群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の電子回路。
【請求項９】
上記制御手段（１３０，１４０，１５０）は、上記複数の周辺装置（１２０）を操作するために用いる周辺装置クロックを設定するための手段と、個々の周辺装置（１２０）を遮断するための手段とをさらに備えている、請求項１〜８のいずれかに記載の電子回路。
【請求項１０】
上記周辺装置クロック（１２０）を設定するための上記手段（１４０）は、複数の周辺装置の１つに接続された発振器を備えており、
上記発振器は、接続されている周辺装置（１２０）を記録するために用いられる出力クロック周波数を有するクロック信号を生成する、請求項９に記載の電子回路。
【請求項１１】
上記周辺装置クロック（１２０）を設定するための上記手段（１４０）は、複数の周辺装置の１つに接続されたクロック多重化器を備えており、
上記クロック多重化器は、その接続されている周辺装置（１２０）を記録するために用いられる出力クロック周波数を有するクロック信号を生成する、請求項９に記載の電子回路。
【請求項１２】
上記制御装置（１１０，１２０）は、関連付けられているタスクを実行するための周辺装置（１２０）と、
上記周辺装置（１２０）を駆動するための中央処理ユニット（１１０）とを備え、
上記制御手段（１３０，１４０，１５０）は、上記中央処理ユニット（１１０）を操作するために用いられる第１クロックを設定するための第１手段（１３０）と、
上記周辺装置（１２０）を操作するために用いられる第２クロックを設定するための第２手段（１４０）とを備え、
上記第１クロックおよび第２クロックは、プロセッサータスクを処理するために十分なエネルギーを利用できるように設定されているとともに、
上記周辺装置（１２０）には、関連付けられているタスクを実行するために最大限可能なエネルギーが割り当てられるように設定されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の電子回路。
【請求項１３】
プロセッサータスクを処理するための制御装置（１１０，１２０）を備える電子回路の制御方法であって、
上記制御装置（１１０，１２０）は、関連タスクを実行するための複数の周辺装置（１２０）と、
複数の周辺装置（１２０）を制御するための中央処理ユニット（１１０）とを備え、
上記制御方法は、
制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーを割り出すステップ（１０）と、
制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーに応じて制御装置（１１０，１２０）を制御するステップ（２０）とを含み、
この制御装置を制御するステップは、上記プロセッサータスク、上記関連タスクおよび制御装置（１１０，１２０）の利用できるエネルギーに応じて複数の周辺装置（１２０）を制御するために実行される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパーメディアファイルをマルチメディア格納装置に書き込むための方法であって、
コンピュータシステムにおけるアプリケーションを用いて、グラフィカルユーザインターフェースにおいて前記ハイパーメディアファイルのコンテンツを描写するステップと、
書込みアクチュエータを、前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツに関連づけるステップと、
前記書込みアクチュエータの操作時に、前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に格納するためにパッケージするステップと、
前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に書き込むステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記書込みアクチュエータを、前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツに関連づけるステップが、前記ハイパーメディアファイルのコンテンツと同時に、前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて前記書込みアクチュエータを描写するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハイパーメディアファイルをマルチメディア格納装置に書き込むための、コンピュータ読出し可能媒体において具現化されるプログラムであって、
書込みアクチュエータを、アプリケーションによって生成されるグラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツに関連づけるコードと、
前記書込みアクチュエータの操作時に、前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に格納するためにパッケージするコードと、
前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に書き込むコードと、
を含むプログラム。
【請求項４】
前記書込みアクチュエータを、前記アプリケーションによって生成される前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツに関連づける前記コードが、前記ハイパーメディアファイルのコンテンツと同時に、前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて前記書込みアクチュエータを生成するコードをさらに含む、請求項３に記載の、コンピュータ読出し可能媒体において具現化されるプログラム。
【請求項５】
前記グラフィカルユーザインターフェースにおける前記ハイパーメディアファイルのコンテンツの描写を検出するコードをさらに含み、
書込みアクチュエータを、アプリケーションによって生成されるグラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツに関連づける前記コードが、前記グラフィカルユーザインターフェースにおける前記ハイパーメディアファイルのコンテンツの描写を検出すると、前記書込みアクチュエータを、前記ハイパーメディアファイルのコンテンツに関連づけるコードをさらに含む、請求項３に記載の、コンピュータ読出し可能媒体において具現化されるプログラム。
【請求項６】
前記書込みアクチュエータの操作時に、前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に格納するためにパッケージする前記コードが、前記ハイパーメディアファイルのストリーム要素をダウンロードするコードをさらに含む、請求項３に記載の、コンピュータ読出し可能媒体において具現化されるプログラム。
【請求項７】
ハイパーメディアファイルをマルチメディア格納装置に書き込むためのシステムであって、
プロセッサおよびメモリを有するプロセッサ回路と、
前記メモリにおいて格納され、前記プロセッサによって実行される書込み論理と、
を備え、前記書込み論理が、
書込みアクチュエータを、アプリケーションによって生成されるグラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツと関連づける論理と、
前記書込みアクチュエータの操作時に、前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に格納するためにパッケージする論理と、
前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に書き込む論理と、
を含むシステム。
【請求項８】
前記書込みアクチュエータを、前記アプリケーションによって生成される前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて描写される前記ハイパーメディアファイルのコンテンツと関連づける前記論理が、前記ハイパーメディアファイルのコンテンツと同時に、前記グラフィカルユーザインターフェースにおいて前記書込みアクチュエータを生成する論理をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記書込みアクチュエータの操作時に、前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に格納するためにパッケージする前記論理が、前記ハイパーメディアファイルのストリーム要素をダウンロードする論理をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ハイパーメディアファイルを前記マルチメディア格納装置に書き込む前記論理が、前記ストリーム要素を前記マルチメディア格納装置に書き込む論理をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周波数変換付きレーザ装置であって、第１および第２の異なるレベルの循環基本周波数共振器内パワーを有する２つの共振器部分を含む複式光学共振器を備え、少なくとも１つの非線形結晶が循環パワーの大きい方の前記共振器部分内に置かれ、活性媒質が循環パワーの小さい方の前記共振器部分内に置かれることを特徴とするレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の共振器部分が第１段階のパワー増大をもたらし、かつ少なくともレーザ放射基本周波数ωに関して高反射性のレーザ共振器後ろミラーと、活性（利得）媒質とを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互結合対の第１メンバに固定されるバンプ基部と、
前記相互結合対の第２メンバ上の金属パッドに接触すべく配置された水平面の上側表面を有するバンプ脚部とを具備し、
前記バンプ脚部は、前記バンプ基部より柔らかいことを特徴とするスタッドバンプ構造体。
【請求項２】
前記バンプ基部は、第１物質からなり、前記バンプ脚部は、第２物質からなり、前記第２物質は、前記第１物質より柔らかいことを特徴とする請求項１記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項３】
前記第１物質は、ニッケル、銅、ニッケル合金および銅合金からなる集合から選択されることを特徴とする請求項２記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項４】
前記第２物質は、はんだ、金、および金合金からなる集合から選択されることを特徴とする請求項２または３記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項５】
前記第１物質は、銅からなり、前記第２物質は、金または金合金からなることを特徴とする請求項２記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項６】
前記バンプ脚部の少なくとも前記上側表面は、前記バンプ基部より小さい直径を有することを特徴とする請求項２記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項７】
前記バンプ基部は、脚部の物質と近似する柔らかさの性質を有する物質からなり、前記バンプ脚部の少なくとも上側表面は、前記バンプ基部より小さい直径を有することを特徴とする請求項１記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項８】
前記バンプ基部は、前記バンプ脚部の物質と同じ柔らかさの性質を有する物質からなることを特徴とする請求項７記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項９】
前記バンプ基部は、前記バンプ脚部と同じ物質からなることを特徴とする請求項１記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項１０】
前記バンプ基部および前記バンプ脚部の少なくともいずれか一方は、金または金合金からなることを特徴とする請求項１記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項１１】
前記バンプ脚部の高さは、前記第２メンバ上のすべての前記パッドの非水平性の範囲の最大値より大きいことを特徴とする請求項２または９記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項１２】
前記バンプ基部は、不動態物質に設けられた開口部に導電面が露出した状態で固定され、前記バンプ基部の直径は、前記不動態物質の前記開口部の直径の０．８５倍より小さいことを特徴とする請求項１記載のスタッドバンプ構造体。
【請求項１３】
接触表面上にバンプ基部を形成する工程と、
前記バンプ基部の頂部から円錐台状体を延出する工程と、
水平面の上側表面を有するバンプ脚部を形成するために、前記円錐台状体の先端を切り取り、前記バンプ基部の頂部から前記頂部表面までの長さを生じさせる工程とを具備することを特徴とする接触表面上のスタッドバンプの形成方法。
【請求項１４】
前記円錐台状体は、少なくともワイヤボンディングツールを用いて形成され、前記円錐台状体は、先端を切り取った後に、前記バンプ脚部の上側表面が所定のワイヤの直径と少なくとも略同一であって、前記バンプ基部の直径より大きくない直径を有するように、設計されることを特徴とする請求項１３記載のスタッドバンプの形成方法。
【請求項１５】
前記円錐台状体は、先端を切り取った後に、前記バンプ脚部の上側表面が所定のワイヤの直径の少なくとも約２倍の直径を有するように設計されることを特徴とする請求項１４記載のスタッドバンプの形成方法。
【請求項１６】
前記先端を切り取る工程は、化学的機械的研磨工程を含むことを特徴とする請求項１３記載のスタッドバンプの形成方法。
【請求項１７】
電子パッケージの第１メンバおよび第２メンバ間の相互結合の形成方法であって、
前記第１メンバ上の所定位置における接触面上に複数のスタッドバンプを供給する工程であって、前記スタッドバンプは、バンプ基部および前記バンプ基部より柔らかいバンプ脚部をそれぞれ具備し、前記バンプ脚部は、水平面の上側表面を具備する工程と、
前記第２メンバの表面上の所定位置に複数の接触パッドを具備する第２メンバを供給する工程であって、前記所定位置のそれぞれは、前記第１メンバと第２メンバとがそれぞれ対応する所定位置になる工程と、
対応する前記バンプおよびパッドが配列するように、前記第１メンバと第２メンバとを押圧する工程と、
それぞれの前記金属パッド上の前記バンプの結合を促す条件下で、前記第１メンバと前記第２メンバとを一体に形成する工程とを具備することを特徴とする相互結合の形成方法。
【請求項１８】
前記第１メンバおよび第２メンバのいずれか一方は、集積回路チップからなることを特徴とする請求項１７記載の相互結合の形成方法。
【請求項１９】
前記第１メンバおよび第２メンバのいずれか一方は、プリント回路基板からなることを特徴とする請求項１７記載の相互結合の形成方法。
【請求項２０】
フリップチップ半導体装置パッケージの作製方法であって、
集積回路チップ上の所定位置における接触面上に複数のスタッドバンプを供給する工程であって、前記スタッドバンプは、バンプ基部および前記バンプ基部より柔らかいバンプ脚部をそれぞれ具備し、前記バンプ脚部は、水平面の上側表面を具備する工程と、
基板表面上の所定位置に複数の接触パッドを具備する基板を供給する工程であって、前記所定位置のそれぞれは、前記集積回路チップと基板とがそれぞれ対応する所定位置になる工程と、
対応する前記バンプおよびパッドが配列するように、前記集積回路チップと基板とを押圧する工程と、
それぞれの前記金属パッド上の前記バンプの結合を促す条件下で、前記集積回路チップと前記基板とを一体に形成する工程とを具備することを特徴とする相互結合の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する通信システムの方法：
少なくとも下記の１つに基づいて前記通信システムの受信器内の利用可能な指の数を決定する；
ａ）前記指のロック／アンロック状態
ｂ）前記指のロックまたはアンロック状態の期間
ｃ）前記指の結合／非結合状態
ｄ）前記指の結合／非結合状態の期間、および
ｅ）前記指の割り当て／非割り当て状態
前記利用可能な指の数に基づいてパイロット信号エネルギーサーチウインドウしきい値を調節し、それにより少なくともａ）−ｅ）の１つにおいて決定される前記指の１つの状態を変更することにより受信した信号を処理するために異なる数の指の利用可能性を可能にする。
【請求項２】
受信した信号の相関エネルギーが前記調節されたパイロット信号エネルギーサーチウインドウしきい値を満足するかどうかに基づいて、受信した信号の処理を受け入れるかまたは否定する、前記受信した信号は前記パイロット信号と関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに下記を具備する請求項１に記載の方法：
前記通信システム内の基地局のアクティブセット、候補セット、および隣接セットの少なくとも１つを決定する、各セットは、前記通信システム内の移動局と通信するための少なくとも１つの基地局を識別し、前記アクティブセットは、前記移動局と通信するために割当てられた少なくとも１つの基地局を識別し、前記候補セットは、前記移動局において、十分なパイロット信号強度を有し、前記移動局と通信するための少なくとも１つの局を識別し、前記アクティブセットには前記候補セットが除外され、前記隣接セットは前記移動局と可能な通信のための少なくとも１つの基地局を識別し、前記隣接セットには前記アクティブセットおよび前記候補セットが除外される；
前記調節されたパイロット信号エネルギーサーチウインドウしきい値に基づいて、前記基地局のアクティブセット、候補セット、および隣接セットの中で一方のセットから他方のセットに少なくとも１つの基地局を移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ番組を選択する際にユーザを支援する方法であって、
近く放送される番組のタイトルおよび番組記述を含む電子番組ガイド情報を定期的に受信して記憶するステップと、
同じタイトルを有するビデオ番組を対応する番組記述により識別し得るような、タイトルおよび対応する番組記述を含むフォーマットで、ビデオ番組のリストを表示するステップと、
から成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ番組を選択する際にユーザを支援する方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに検索サービスを提供する検索システムにおいて、
少なくとも一つ以上の検索サーバ；
インターネット上の検索サーバに該当するＩＰアドレス、ＵＲＬ情報、及びリアルネームが互いにマッチングされて保存されているリアルネームデータベース；
前記クライアントから入力される接続文（ドメインネーム及び検索語を含む）に含まれているドメインネームがリアルネームである場合には、前記リアルネームに基づいて前記リアルネームデータベースを検索し、対応する検索サーバのＩＰアドレスを探して前記クライアントに提供するリアルネームサーバ；を含み、
前記検索サーバは、接続するクライアントから提供される接続文に含まれている検索語に基づいて情報検索を行う、検索システム。
【請求項２】
クライアントに検索サービスを提供する検索システムにおいて、
少なくとも一つ以上の検索サーバ；
前記検索サーバのＵＲＬ情報及びリアルネームが互いにマッチングされて保存されているリアルネームデータベース；及び
前記クライアントから入力される接続文（ドメインネーム及び検索語を含む）に含まれているドメインネームがリアルネームである場合には、前記リアルネームに基づいて前記リアルネームデータベースを検索し、対応するＵＲＬ情報を探した後で、前記ＵＲＬ情報によって前記クライアントを該当検索サーバに連結させ、前記接続文に含まれている検索語を前記検索サーバに提供する接続仲介サーバ；を含み、
前記クライアントは、接続文の入力動作の発生をチェックし、接続文の入力動作が発生した場合には、前記接続仲介サーバに接続して入力された接続文を提供するフックモジュールを含み、
前記検索サーバは、前記接続仲介サーバから提供される検索語に含まれている検索語に基づいて情報検索を行う、検索システム。
【請求項３】
ドメインネーム及び検索語を含む接続文を利用して接続するクライアントに検索サービスを提供する検索システムにおいて、
少なくとも一つ以上の検索サーバ；
前記検索サーバのＩＰアドレス、ＵＲＬ情報、及びリアルネームがマッチングされて保存されているリアルネームデータベース；
前記リアルネームデータベースに保存されているＵＲＬ情報によって接続するクライアントを該当する検索サーバに連結させ、クライアントから提供される接続文に含まれている検索語を前記検索サーバに提供する接続仲介サーバ；及び
クライアントから入力される接続文のドメインネームがリアルネームである場合には、前記接続仲介サーバのＩＰアドレスを提供して、前記クライアントが前記接続仲介サーバに接続するようにするリアルネームサーバ；を含み、
前記接続仲介サーバは、接続するクライアントの情報から前記接続文を抽出し、前記接続文に含まれているリアルネームに基づいて前記リアルネームデータベースを検索し、対応するＵＲＬ情報を探した後で、前記ＵＲＬ情報によって前記クライアントを該当検索サーバに連結させ、
前記検索サーバは、前記接続仲介サーバから提供される検索語によって情報検索を行う、検索システム。
【請求項４】
前記接続文は、前記検索サーバのリアルネーム、識別記号、及び検索語を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の検索システム。
【請求項５】
前記検索サーバ及び前記接続仲介サーバは、前記接続文のうち識別記号の後に位置するデータを検索語であると判断する、請求項４に記載の検索システム。
【請求項６】
検索サーバ及びリアルネームサーバを含むシステムでクライアントに検索サービスを提供する検索方法において、
a）クライアントから接続文（ドメインネーム及び検索語を含む）が入力されれば、前記リアルネームサーバが前記接続文に含まれているドメインネームがリアルネームであるか否かを判断する段階；
b）前記ドメインネームがリアルネームである場合には、前記リアルネームに対応する検索サーバのＩＰアドレスを探して前記クライアントに提供する段階；
c）前記クライアントが前記ＩＰアドレスに基づいて検索サーバに接続すれば、前記検索サーバが前記クライアントから提供される接続文に含まれている検索語を抽出する段階；及び
d）前記検索サーバが前記検索語に該当する情報を検索し、前記クライアントに提供する段階；を含む、検索方法。
【請求項７】
検索サーバ、接続仲介サーバ、及びリアルネームサーバを含むシステムでクライアントに検索サービスを提供する検索方法において、
a）前記クライアントから接続文（ドメインネーム及び検索語を含む）が入力されれば、前記リアルネームサーバが前記接続文に含まれているドメインネームがリアルネームであるか否かを判断する段階；
b）前記ドメインネームがリアルネームである場合には、前記接続仲介サーバのＩＰアドレスを前記クライアントに提供する段階；
c）クライアントが前記ＩＰアドレスに基づいて接続仲介サーバに接続すれば、前記接続仲介サーバが前記接続文に含まれているドメーンネームに該当するアドレス情報によって前記クライアントを該当検索サーバに連結させる段階；及び
d）前記検索サーバが前記接続文に含まれている検索語に該当する情報を検索し、前記クライアントに提供する段階；を含む、検索方法。
【請求項８】
前記c）段階で、前記接続仲介サーバが前記接続文から検索語を抽出して前記検索サーバに提供し、
前記d）段階で、前記検索サーバが前記接続仲介サーバから提供される検索語に該当する情報を検索する、請求項７に記載の検索方法。
【請求項９】
前記c）段階で、前記接続仲介サーバが前記クライアントから提供された接続文を前記検索サーバに提供し、
前記d）段階は、
前記検索サーバが前記接続仲介サーバから提供される接続文から検索語を抽出する段階；及び
前記抽出された検索語に該当する情報を検索して前記クライアントに提供する段階；を含む、請求項７に記載の検索方法。
【請求項１０】
前記接続文は、前記検索サーバのリアルネーム、識別記号、及び検索語を含む、請求項６または請求項７に記載の検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
Ｍ（ＯＲ）５    （Ｉ）
［式中、ＭはＮｂ及びＴａ、ＲはＣ１〜Ｃ５−アルキル］のニオブ（Ｖ）アルコラート及びタンタル（Ｖ）アルコラートの製造方法であって、ＮｂＣｌ５又はＴａＣｌ５と、式
ＲＯＨ    （ＩＩ）
［式中、Ｒの意味は前記に同じ］のアルコールとをアンモニアの存在で反応させることによって行う方法において、
ＮｂＣｌ５又はＴａＣｌ５を、不活性雰囲気中で０〜−５０℃の温度で、反応すべきＮｂＣｌ５又はＴａＣｌ５１モルあたりアンモニア５〜７モルを含有している式（ＩＩ）のアルコールに溶解することを特徴とする、タンタルアルコラート及びニオブアルコラートの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアラインのシステムにて主コンベアライン（２）に接続するためのワークモジュール（１）であって、該ワークモジュール（１）が第一交差コンベアライン（２０）と、長手方向コンベアライン（２２）と、第二交差コンベアライン（２１）とを有し、第一交差コンベアライン（２０）が上記主コンベアライン（２）から長手方向コンベアライン（２２）へ物品を移送するように配設され、第二交差コンベアライン（２１）が上記長手方向コンベアライン（２２）から主コンベアライン（２）へ物品を移送するように配設されているワークモジュールにおいて、ワークモジュールの一部をなすコンベアラインが、コンベアラインと該コンベアラインを支持する、下にある導電構造体との間に散逸保護層を有していることを特徴とするワークモジュール。
【請求項２】
コンベアラインは、コンベアラインに含まれるエンドレスチェーン（１００）を支持するスライドバー（９４，９５）を備えた活動的にチェーン駆動されるコンベアライン（２３〜２６，４１，４３，６２）を有し、スライドバーは散逸材で作られあるいはコーティングされ、チェーン（１００）は導電材で作られあるいはコーティングされていることとする請求項１に記載のワークモジュール。
【請求項３】
ワークモジュールにおける複数のコンベアライン（２０，２１，２２）の各々は外側コンベアライン（２４，２６，２８）と内側コンベアライン（２３，２５，２７）を有していることとする請求項１又は請求項２に記載のワークモジュール。
【請求項４】
ワークモジュール（１）は上面を有し、該上面は、第一そして第二交差コンベアライン（２０，２１）そして長手方向コンベアライン（２２）によって境界づけられた領域を有しており、散逸保護層が実質的に上記領域をカバーしていることとする請求項３に記載のワークモジュール。
【請求項５】
上面は、ワークモジュール（１）に含まれているコンベアライン（２０，２１，２２）が走行する領域内での位置を除いて、領域（１１２）内で散逸材で作られているプラスチックマットにより全体としてカバーされていることとする請求項４に記載のワークモジュール。
【請求項６】
ワークモジュール（１）に含まれるコンベアライン（２０，２１，２２）は、軸受で軸支されスタンド（７１）で支持される筒状体（６０）をもつ受動ユニット（４２）を備え、散逸保護層が筒状体（６０）とスタンド（７１）との間に設けられていることとする請求項４又は請求項５に記載のワークモジュール。
【請求項７】
散逸材表面と下にある構造体との間の抵抗が７．５×１０５Ωと１．０×１０８Ωとの間の値であることとする請求項１ないし請求項６のうちの一つに記載のワークモジュール。
【請求項８】
散逸保護されていない領域における点は、グランドに対して１．０×１０８Ω以上の抵抗を有し、１００Ｖ以上の静電荷を２秒よりも早く放電できることとする請求項４ないし請求項７のうちの一つに記載のワークモジュール。
【請求項９】
長手方向コンベアライン（２２）の外側コンベアライン（２８）は、第一そして第二交差コンベアライン（２０，２１）の内側コンベアライン（２３，２５）の間の領域で受動ユニット（６０）として形成されていることとする請求項３ないし請求項８のうちの一つに記載のワークモジュール。
【請求項１０】
ワークモジュール（１）がスタンドにより支持され、ワークモジュールが作動面を形成する上平面を有していることとする請求項４ないし請求項９のうちの一つに記載のワークモジュール。
【請求項１１】
ワークモジュール（１）は、受動ユニット（６０）の上面に接する面と上記受動ユニットよりも８ｃｍ下方に位置する脚部のための空間の上部との間に距離を有していることとする請求項１０に記載のワークモジュール。
【請求項１２】
上記距離は４ｃｍ下方であることとする請求項１１に記載のワークモジュール。
【請求項１３】
受動ユニットは長手方向コンベアラインの方向で４０ｃｍ以上の延長部を有していることとする請求項１１又は請求項１２に記載のワークモジュール。
【請求項１４】
スライドバー（９４，９５）上で走行するエンドレスチェーンもしくはベルト（１００）を支持するスタンド（９２，９３）を有している搬送ユニットにおいて、スライドバーが散逸材で作られあるいはコーティングされ、チェーンあるいはベルトが導電材で作られあるいはコーティングされていることを特徴とする搬送ユニット。
【請求項１５】
スタンド（９２，９３）は第一そして第二コグホイールあるいは搬送ホイール（９８，９９）を有し、これらがチェーンあるいはベルトの対応湾曲部に配されていることとする請求項１４に記載の搬送ユニット。
【請求項１６】
コグホイールあるいは搬送ホイール（９８，９９）は散逸材で作られていることとする請求項１５に記載の搬送ユニット。
【請求項１７】
コグホイールあるいは搬送ホイールは少なくとも一つが軸受で自由回転可能に支持されていることとする請求項１５又は請求項１６に記載の搬送ユニット。
【請求項１８】
スタンド（９２，９３）が導電性金属で作られていることとする請求項１４ないし請求項１７のうちの一つに記載の搬送ユニット。
【請求項１９】
搬送ユニットが請求項１ないし請求項１５のうちの一つのワークモジュールに組まれて
いることとする請求項１４ないし請求項１８のうちの一つに記載の搬送ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された、そして／または多粒状である、経口投与用のテルビナフィン固体投与形態。
【請求項２】
被覆された錠剤を含む、請求項1記載の投与形態。
【請求項３】
カプセル中の、所望により被覆されていてもよいミニ錠剤またはペレットを含む、請求項1記載の投与形態。
【請求項４】
味覚マスキング特性を有し、そして／または味覚異常もしくは味覚喪失および関連する有害効果を防止する、請求項1記載の投与形態。
【請求項５】
コーティングがポリアクリレートコーティングを含み、それにより、ポリアクリレートコーティングおよびテルビナフィン含有コアが、所望により、易溶解性コーティングによって隔てられてもよく、かつ所望によりさらに粘着防止層で被覆されていてもよい、被覆されたミニ錠剤またはペレットを含む、請求項1記載の投与形態。
【請求項６】
真菌感染を処置するための、請求項1〜5のいずれか1項記載の投与形態。
【請求項７】
テルビナフィンがサイクルの1／3を越えて投与される断続的サイクルで対象にテルビナフィンを投与することを含む、テルビナフィン処置を必要とする対象にテルビナフィンを投与する方法において使用するための、請求項1〜6のいずれか1項記載の投与形態。
【請求項８】
テルビナフィンがサイクルの1／3を越えて投与される断続的サイクルで対象にテルビナフィンを投与することを含む、テルビナフィン処置を必要とする対象にテルビナフィンを投与する方法において使用するための、複数のテルビナフィン組成物を含むパック。
【請求項９】
カレンダーパックである、請求項8記載のパック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
結晶のＸ線回折パターンが２θ値（±０．５））で
2005503368.tif 000001
のピークを示すことを特徴とする請求項２０に記載の多形形態のエフレチリジン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉの化合物、
【化１】
2005503365.tif 000001
［式中、
Ａは、ＵＶ放射の波長領域内で色素産生性であって、式Ｉの化合物にＵＶ吸収活性を与える部分であり、部分Ａはカルボニル（Ｃ＝Ｏ）官能基を有する一価の基２個を有しており、
Ｒ6は、独立に直鎖状または分枝鎖状のＣ1〜Ｃ8アルキルであり、
Ｒ5は、水素または直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ8アルキルまたは直鎖状もしくは分枝鎖状の−Ｏ−Ｃ1〜8アルキルである］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Ｒ1がＣＯ2Ｒ3であり、Ｒ3が直鎖状または分枝鎖状のＣ1〜Ｃ8アルキルである請求項２または３の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
化合物が式ＩＩＩまたはＩＶの１つである、請求項１または２の化合物、
【化３】
2005503365.tif 000002
［式中、
Ｒ1は、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ3、−ＣＯ2（Ｃ1〜Ｃ8アルキル）、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、および−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2からなる群から選択され、
Ｘは、ＯまたはＮＨであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ12アルキルであり、
Ｒ5は、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ8アルキルまたは直鎖状もしくは分枝鎖状の−Ｏ−Ｃ1〜8アルキルである］。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３個、４個または５個の二重結合を有している高級不飽和Ｃ１６脂肪酸またはその誘導体の０．０００１重量％から５０重量％の量と、および
（ｂ）皮膚科学的に許容されるビヒクルと、
を含み、
前記誘導体はエステル、アミド、塩、及び／またはアルファヒドロキシ及び／またはベータヒドロキシ誘導体であり、前記脂肪酸は（ｃ７，ｃ１０，ｃ１３）、（ｃ７，ｔ１１，ｃ１３）、（ｔ８，ｃ１０，ｃ１３）、（ｃ４，ｃ７，ｃ１０，ｃ１３）、（ｃ６，ｃ９，ｃ１２，ｃ１５）、および（ｃ４，ｃ７，ｔ９，ｔ１１，ｃ１３）からなる群から選択される二重結合配置を有している、化粧組成物。
【請求項２】
（ａ）３個、４個または５個の二重結合を有している高級不飽和Ｃ１６脂肪酸またはその誘導体の０．０００１重量％から５０重量％の量と、および
（ｂ）皮膚科学的に許容されるビヒクルと、
を含み、
前記誘導体はエステル、アミド、塩、及び／またはアルファヒドロキシ及び／またはベータヒドロキシ誘導体であり、前記脂肪酸は二重結合配置（ｃ６，ｃ９，ｃ１２）を有している、化粧組成物。
【請求項３】
前記不飽和Ｃ１６脂肪酸がヘキサデカトリエン酸（Ｃ１６：３（ｃ７，ｃ１０，ｃ１３））である請求項１に記載の化粧組成物。
【請求項４】
前記不飽和Ｃ１６脂肪酸がヒドロキシＣ１６不飽和脂肪酸である請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧組成物。
【請求項５】
前記組成物が、皮膚の上で加水分解して請求項１または２に記載の３個、４個または５個の二重結合を有している高級不飽和Ｃ１６脂肪酸を生じ得る単糖または二糖のグリセリンエステルを含有している請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧組成物。
【請求項６】
前記単糖または二糖のグリセリンエステルがモノ−またはジガラクトシルグリセリドである請求項５に記載の化粧組成物。
【請求項７】
しわ、たるみ、老化肌及び／または光損傷肌の治療／予防；皮膚中のコラーゲン沈着の増強、皮膚中のデコリン産生の増強、組織修復の増進；皮膚の明色化；障壁形成の増進による皮膚の状態及び弾力性の改善；乾燥肌及び剥落肌の治療；炎症肌、赤み肌及び／または敏感肌の鎮静；肌のきめ、滑らかさ及び／または緻密さの改善、から選択された少なくとも１つのスキンケア効果を提供するために、請求項１または２に記載の化粧組成物を皮膚に塗布することを含む化粧方法。
【請求項８】
しわ、たるみ、老化肌及び／または光損傷肌の治療／予防；皮膚中のコラーゲン沈着の増強、皮膚中のデコリン産生の増強、組織修復の増進；皮膚の明色化；障壁形成の増進による皮膚の状態及び弾力性の改善；乾燥肌及び剥落肌の治療；炎症肌、赤み肌及び／または敏感肌の鎮静；肌のきめ、滑らかさ及び／または緻密さの改善、から選択された少なくとも１つのスキンケア効果を提供するための、請求項１または２に記載の化粧組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の：
（ａ）非ステロイド系抗炎症薬（NSAID）を溶融押し出しし；
（ｂ）NSAIDの均質な押出物を形成し；
（ｃ）上記押出物を冷却し；そして
（ｄ）上記冷却押出物を細砕して顆粒を形成する
工程を含む、NSAIDを連続相として含む凝固した溶融顆粒を含む顆粒状組成物の製造方法であって、工程（ａ）においてNSAIDは完全に溶融され、そして工程（ｂ）において、押出物は、１０ｍｍ以下の厚さを有する、５分以下で凝固する２本以上のリボンに形成されることを特徴とする上記の方法。
【請求項２】
NSAIDを医薬品添加物と共に溶融押し出しし、それによって、医薬品添加物が溶融NSAID内にブレンドされている、NSAIDの均質な押出物を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
NSAIDと共に、界面活性剤および希釈剤の少なくとも１種を溶融押し出しする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
NSAIDが３０〜３００℃の融点を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
溶融した押出物のリボンが３分以下で冷却される、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）が冷却ベルトおよび冷却ドラムから選ばれる冷却手段で行われる、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
溶融押出物の各リボンの幅がリボンの厚さより大きい、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
溶融押出物のリボンが１分以下で凝固する、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
溶融押出物の各リボンが６ｍｍまでの厚さを有する、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
溶融押出物の各リボンが０．５−４ｍｍの厚さを有する、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
溶融押出物の各リボンが１−３ｍｍの厚さを有する、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
溶融押出物の３本以上のリボンが形成される、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
溶融押出物が冷却手段と接触するときの溶融押出物と冷却手段との間の温度差が少なくとも５０℃である、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
押出機がNSAIDの融点より高い温度に加熱される、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
NSAIDがイブプロフェン、フルルビプロフェン、ケトプロフェン、ナプロキセンまたはそれらの鏡像異性体若しくは塩である、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
NSAIDがラセミイブプロフェンまたはＳ（＋）−イブプロフェンである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
崩壊剤がNSAIDと共に溶融押し出される、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
NSAID対崩壊剤の比が１０：１〜１：１０重量部である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）が、NSAID内に熱を発生させるように配置された手段を備える少なくとも１本のスクリュー軸を有する押出機中で行われる、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
二軸スクリュー押出機が用いられる、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
押出機が８０〜１３０℃の範囲内の温度に加熱された押出機バレルを含む、請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
NSAIDはそれが押出機を出るときに完全に溶融される、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
採集された固体組成物が２ｍｍ未満の円孔サイズを有するスクリーンを通して粉砕される、前記請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
フィーダーホッパー、端板が取り付けられている押出機、冷却ベルトおよび採集ホッパーを含む、請求項１〜２３のいずれか１項記載の方法における使用に適した装置であって、上記端板が複数のチャンネルを含み、それらチャンネルは溶融押出物を複数の流れに分割するために用いられる上記の装置。
【請求項２５】
押出機が冷却されたトランスファーゾーンおよび加熱された溶融ゾーンを含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
押出機が、押出機バレル、二軸スクリュー軸、粉末入口、水冷ジャケットで囲まれているトランスファーゾーン、熱ジャケットで囲まれている加熱された混合ゾーン、および押出機出口を含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
冷却ベルトが、長さ全体に沿って水冷されている連続回転ステンレス鋼製冷却ベルトである、請求項２４〜２６のいずれか１項記載の装置。
【請求項２８】
端板が２〜１０個のチャンネルを含む、請求項２４〜２７のいずれか１項記載の装置。