Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式L2(A1-zRz)2An-1MnO3n+3+xにより表される組成を有し、結晶構造内に(L-O)2層を有する層状ペロブスカイト型酸化物と、
前記酸化物を挟むように前記酸化物に接して形成された一対の強磁性体と、を含み
一対の強磁性体の一方がペロブスカイト型酸化物からなり、他方が金属強磁性体であることを特徴とする磁気抵抗効果型素子。
ただし、AはCa、SrおよびBaから選ばれる少なくとも１種の元素を、
LはBi、TlおよびPbから選ばれる少なくとも１種の元素を、
MはTi、V、Cu、Ru、Ni、Mn、Co、FeおよびCrから選ばれる少なくとも１種の元素を、
Rは希土類元素をそれぞれ示し、
nは１、２または３であり、
x、zは、それぞれ、−１≦x≦１、０≦z＜１により示される範囲内の数値である。
【請求項２】
前記ペロブスカイト型酸化物からなる強磁性体に接して形成された酸化物電極体をさらに含む請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項３】
ペロブスカイト型酸化物からなる強磁性体が、式((R1-pLp)1-yAy)mMOm+2-dにより表される組成を有する請求項２に記載の磁気抵抗効果型素子。
ただし、A、L、M、Rは、それぞれ上記と同様の元素を示し、
mは１または２であり、
d、p、yは、それぞれ、０≦d≦１、０≦p≦１、０≦y≦１により示される範囲内の数値である。
【請求項４】
pが０＜p≦１により示される範囲内の数値である請求項３に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項５】
ペロブスカイト型酸化物からなる強磁性体と、層状ペロブスカイト型酸化物とが、元素Lとして、同一種類の元素を含有する請求項４に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項６】
0.05≦y≦0.55であり、かつ0.05≦1-z≦0.55である請求項３に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項７】
0.8(1-z)≦y≦1.2(1-z)の関係が成立する請求項３に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項８】
酸化物電極体がペロブスカイト型酸化物からなる請求項２に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項９】
ペロブスカイト型酸化物からなる酸化物電極体が、式(A1-vRv)j(X1-rTr)Oj+2-qにより表される組成を有する請求項８に記載の磁気抵抗効果型素子。
ただし、A、Rは上記と同様の元素を示し、
Tは前記酸化物電極体が接する強磁性体に含まれる元素Mと同種の元素であり、
XはTi、V、Cu、Ru、NiおよびCrから選ばれる少なくとも１種の元素（ただし、前記Tを除く）を示し、
jは1または2であり、q、r、vは、それぞれ、０≦q≦１、０≦r≦１、０≦v≦１により示される範囲内の数値である。
【請求項１０】
０＜r≦１である請求項９に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１１】
金属強磁性体が、式NixCoyFezにより表される強磁性体を含む請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
ただし、x、y、zは、以下の(1)および(2)のいずれか一方と、x＋y＋z＝１とを満たすように定めた数値である。
(1) 0.6≦x≦0.9、0≦y≦0.4、0≦z≦0.3
(2) 0≦x≦0.4、0.2≦y≦0.95、0≦z≦0.5
【請求項１２】
金属強磁性体が、ZMnSb合金強磁性体を含む請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
ただし、Zは、Ni、PtおよびPdから選ばれる少なくとも１種の元素である。
【請求項１３】
一対の強磁性体の保磁力の大きさが互いに相違する請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１４】
一対の強磁性体の厚さが互いに相違する請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１５】
一対の強磁性体のいずれか一方に接して形成した反強磁性体をさらに含む請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１６】
反強磁性体およびこの反強磁性体に接する強磁性体がともにペロブスカイト型酸化物からなる請求項１５に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１７】
希土類元素Rが、La、Pr、NdおよびSmから選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１８】
請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子を含むことを特徴とする磁気記憶素子。
【請求項１９】
請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子を含むことを特徴とする磁気ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気抵抗効果型素子は、式L2(A1-zRz)2An-1MnO3n+3+xにより表される組成を有し、結晶構造内に(L-O)2層を有する層状ペロブスカイト型酸化物と、
前記酸化物を挟むように前記酸化物に接して形成された一対の強磁性体と、を含み
一対の強磁性体の一方がペロブスカイト型酸化物からなり、他方が金属強磁性体であることを特徴とする。この素子では、上記(L-O)2層を介してバイアス印加を行うことにより、磁気抵抗トンネル効果が発現する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板の主面に絶縁ゲート型電界効果トランジスタが形成された半導体装置であって、前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタは、ゲート絶縁膜の上部に形成された第１導電膜からなるゲート電極と、前記半導体基板に形成された第２導電型の半導体領域からなるソースと、前記半導体基板に形成され、前記ゲート電極と離間して配置された第２導電型の半導体領域からなるドレインと、前記ゲート電極と前記ドレインとの間の領域の前記半導体基板に形成された第２導電型の半導体領域からなるドレイン・オフセット層と、前記ドレイン・オフセット層の上部に形成され、前記ソースと電気的に接続された第２導電膜からなるシールド導電膜と、前記ゲート電極と電気的に接続された第１金属膜からなるゲート短絡用配線と、前記ソースと電気的に接続された第１金属膜からなるソース電極と、前記ドレインと電気的に接続された第１金属膜からなるドレイン電極とからなり、前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタの平面レイアウトの少なくとも一部分において、前記ドレイン電極、前記シールド導電膜、前記ゲート電極、前記ソース電極および前記ゲート短絡用配線がこの順番で配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、前記シールド導電膜を構成する前記第２導電膜の膜厚は、前記ゲート電極を構成する前記第１導電膜の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置において、前記ドレイン・オフセット層とその上部に形成された前記シールド導電膜との間には、前記ゲート絶縁膜とその上部に形成された第１絶縁膜とが介在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置において、前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタは、動作周波数が８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの高周波電力増幅器の増幅素子を構成することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ、容量とインダクタンスとからなる入力内部整合回路および出力整合回路を有する高周波増幅回路を備えた半導体装置。
【請求項６】
第１導電型の半導体基板の主面に絶縁ゲート型電界効果トランジスタが形成された半導体装置であって、前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタは、ゲート絶縁膜の上部に形成された第１導電膜からなるゲート電極と、前記半導体基板に形成された第２導電型の半導体領域からなるソースと、前記半導体基板に形成され、前記ゲート電極と離間して配置された第２導電型の半導体領域からなるドレインと、前記ゲート電極と前記ドレインとの間の領域の前記半導体基板に形成された第２導電型の半導体領域からなるドレイン・オフセット層と、前記ドレイン・オフセット層の上部に形成され、前記ソースと電気的に接続された第２導電膜からなるシールド導電膜とからなり、
前記ドレイン・オフセット層とその上部に形成された前記シールド導電膜との間には、前記ゲート絶縁膜とその上部に形成された第１絶縁膜とが介在し、
前記ソースおよび前記ドレインには、前記シールド導電膜を覆う第２絶縁膜上に形成された第１金属膜からなるソース電極およびドレイン電極がそれぞれ電気的に接続され、
前記ソース電極と前記シールド導電膜とは、前記第２絶縁膜に形成された第１接続孔を通じて互いに電気的に接続され、
前記シールド導電膜を構成する前記第２導電膜の膜厚は、前記ゲート電極を構成する前記第１導電膜の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、前記シールド導電膜を構成する前記第２導電膜の膜厚は、前記ドレイン電極を構成する前記第１金属膜の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６記載の半導体装置において、前記半導体基板は、第１導電型の単結晶シリコンからなる支持基板とその上部に形成された第１導電型のシリコンエピタキシャル層からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置において、前記シリコンエピタキシャル層に形成され、前記ソースおよび前記支持基板と電気的に接続された第１導電型の半導体領域からなるソース打ち抜き層と、前記支持基板の裏面に形成されたソース電極とをさらに有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項６記載の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ、容量とインダクタンスとからなる入力内部整合回路および出力整合回路を有する高周波増幅回路を備えた半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ、それを用いた液晶表示装置およびエレクトロルミネッセンス表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体上に形成された、半導体膜とゲート絶縁膜とゲート電極とソース電極およびドレイン電極とを具備する薄膜トランジスタにおいて、
ソース電極およびドレイン電極が透光性導電膜および金属膜の積層膜からなることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記透光性導電膜が金属シリサイド層を介して前記半導体膜と接続される請求項１記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記ゲート電極の下には、少なくとも前記半導体膜および前記ゲート絶縁膜が積層されている請求項１または２に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
薄膜トランジスタと前記薄膜トランジスタのドレイン電極に接続された画素電極とを備え、
前記薄膜トランジスタが請求項１から３のいずれかに記載の薄膜トランジスタである液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極の少なくとも一部が前記透光性導電膜および前記金属膜の積層構造を有する請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記画素電極の前記透光性導電膜および前記金属膜の積層構造が、ソース電極の形成と同時に形成された請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
薄膜トランジスタと前記薄膜トランジスタのドレイン電極に接続された画素電極とを備え、
前記薄膜トランジスタが請求項１から３のいずれかに記載の薄膜トランジスタであるエレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域、ドレイン領域、及び当該ソース領域と当該ドレイン領域を接続する半導体材料からなる第１のチャネル領域と、前記第１のチャネル領域の電位を制御する第１のゲート電極とを有し、且つ前記第１のチャネル領域が絶縁膜上に設けられている第１のトランジスタと、
ソース領域、ドレイン領域、及び当該ソース領域と当該ドレイン領域を接続する半導体材料からなる第２のチャネル領域と、前記第１のゲート電極に接続されており前記第２のチャネル領域の電位を制御する第２のゲート電極とを有し、
前記第２のチャネル領域と静電容量を介して配され前記第２のゲート電極の下に配置され前記第１のチャネル領域の電流により電荷を蓄積する電荷蓄積領域を有する第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのソース領域がソース線に接続され、前記第１のトランジスタのソース領域あるいはドレイン領域の一端が前記第２のトランジスタの電荷蓄積領域に接続され、前記第１のトランジスタのソース領域あるいはドレイン領域の他端がデータ線に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記データ線に接続された第１のトランジスタのソース領域あるいはドレイン領域と前記第２のトランジスタのソース領域の間の距離が、前記データ線に接続された第１のトランジスタのソース領域あるいはドレイン領域と前記第２のトランジスタのドレイン領域の間の距離よりも、短いことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２のトランジスタのゲート電極の幅と、前記第１のトランジスタのチャネル領域の幅が実質的に等しいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２のトランジスタのゲート電極の幅と、前記第２のトランジスタ の電荷蓄積領域の幅が実質的に等しいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
記憶素子部と周辺回路部を有する半導体装置において、前記記憶素子部と周辺回路部を構成するトランジスタは少なくとも二水準の厚さのゲート絶縁膜を有するトランジスタからなり、当該半導体装置の周辺回路部は、前記ゲート絶縁膜の少なくとも最も薄い絶縁膜ではないゲート絶縁膜を有するトランジスタを有し、前記記憶素子部においては書込み用の電界効果型トランジスタと読出し用の電界効果型のトランジスタを有し、前記書込み用の電界効果型トランジスタのチャネルを通じて電荷蓄積領域に出し入れした電荷量を前記読出し用の電界効果型トランジスタのしきい電圧変化によって読み出す動作を行い、前記周辺回路部を構成するトランジスタのゲート絶縁膜厚と、前記記憶素子部の読出しトランジスタのゲート絶縁膜厚が等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
前記書込み用トランジスタのチャネルが、絶縁膜上に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記書き込みトランジスタのチャネルの上面が、前記書込みトランジスタのソースまたはドレイン領域の上面と同じ高さに設けられており、前記チャネルの下面は前記ソースまたはドレインの下面より上方に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の半導体記憶。
【請求項８】
前記書込み用の電界効果型トランジスタのチャネルの膜厚が、５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の半導体装置。
【請求項９】
メモリセルを行列状に並べたメモリセルアレイを構成する半導体装置において、前記メモリセルは、ソース領域、ドレイン領域、及び当該ソース領域と当該ドレイン領域を接続する半導体材料からなる第１のチャネル領域と、前記第１のチャネル領域の電位を制御する第１のゲート電極とを有し、且つ前記第１のチャネル領域が絶縁膜上に設けられている第１のトランジスタと、
ソース領域、ドレイン領域、及び当該ソース領域と当該ドレイン領域を接続する半導体材料からなる第２のチャネル領域と、前記第２のチャネル領域の電位を制御する第２のゲート電極とを有し、
前記第２のチャネル領域と静電容量を介して配され前記第２のゲート電極の下に配置され前記第１のチャネル領域の電流により電荷を蓄積する電荷蓄積領域を有する第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのソース領域がソース線に接続され、前記第１のトランジスタのソース領域あるいはドレイン領域の一端が前記第２のトランジスタの電荷蓄積領域に接続され、前記第１のトランジスタのソース領域あるいはドレイン領域の他端がデータ線に接続されており、前記メモリセルは電荷蓄積領域に２ビット以上の情報を記憶することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によるケーブル類保護案内装置にて、外周側連結板２３を形成する後側舌片４４の摺接面４４Ａには金属部材５０が埋設されている。金属部材５０は、金属板からなっており、外表面が摺接面４４Ａに一致するように外周側連結板２３の後側舌片４４に配置されている。このため、リンク体１１を連結したときに、外周側連結板２３の摺接面４４Ａと金属板５０の外表面とは、隣接するリンク体１１の外周側連結板２３の摺接面４３Ａに接触している。金属板５０の長さは、リンク体１１が図５に示す直線状態から最大に屈曲されたときにも、互いに接触する長さとなっている。金属板５０の組み込みは、外周側連結板２３を樹脂成形するときに、インサート成形することでなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、金属板５０は、以上説明した実施例において、外周側連結板２３にある後側舌片４４の摺接面４４Ａのみに組み込んであるが、必要に応じて、前側舌片４３の摺接面４３Ａにも組み込んでもよく、さらに、内周側連結板２２の前側舌片３９の内面となる摺接面３９Ａおよび後側舌片４１の外面となる摺接面４１Ａのいずれかあるいは双方にも組み込んで、より帯電防止効果を高めてもよい。さらにまた、金属板５０を内周側連結板２２のみに組み込んでおき、稼働環境に応じて、金属板を組み込んだ外周側連結板２３と交換して、導電性を改善するなどしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、図においては、並流式の輻射型レキュペレータを例示したが、むろん向流式の場合についても同様の効果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜評価項目＞
（１）吸熱量
吸熱量Ｑは、以下の式により算出した。
Ｑ＝Ｋ×ΔＴ×２π×Ｌ
１／Ｋ＝１／（αｇ×ｒｇ）＋ｌｏｇ（ｒａ×ｒｇ）／λ＋１／（αａ×ｒａ）
ΔＴ＝（Δ１−Δ２）／ｌｎ（Δ１／Δ２）
Δ１＝Ｔｇｉｎ−Ｔａｉｎ
Δ２＝Ｔｇｏｕｔ−Ｔａｏｕｔ
ここで、Ｋ：熱貫流係数、ΔＴ：対数平均温度差、Ｌ：伝熱管長さ、α：熱伝導係数、ｒ：内筒半径、λ：熱伝導度、ｇ：排気ガス、ａ：空気という。
（２）熱伝達率
熱伝達率ｈは、以下の式により算出した。
ｈ＝Ｋ／Ａ
ここで、Ａ：有効伝熱面積をいう。
（３）圧力損失
圧力損失は、差圧ΔＰより算出した。
（４）摩擦係数
摩擦係数ζは、以下の式により算出した。
ΔＰ＝ζ×（Ｌ／ｄ）×（ρ×ｕ２／２）
ここで、ｄ：相当直径、ρ：密度、ｕ：流速をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料を前記燃料タンク外に供給する燃料供給装置であって、
前記燃料タンクに形成されている開口部を覆う蓋部材と、
前記燃料タンク内に設置される燃料ポンプと、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さを検出する液面計と、
前記液面計が出力する検出信号を処理する液面計制御回路と、
前記燃料ポンプに供給する電力を制御するポンプ制御回路とを備え、
前記液面計制御回路および前記ポンプ制御回路は前記蓋部材に設置されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記液面計制御回路および前記ポンプ制御回路は１パッケージ内に収容された集積回路であることを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記蓋部材は燃料供給装置の外部配線と電気的に接続するコネクタを有し、前記集積回路の端子は前記コネクタに直接露出していることを特徴とする請求項２記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記液面計は非接触の液面計であることを特徴とする請求項１から３いずれか一項記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１から４記載の発明によると、液面計の液面計制御回路を燃料供給装置の蓋部材に設置しているので、燃料タンク内に設置されている液面計と液面計制御回路との距離が短くなり、液面計と液面計制御回路とを接続する配線が短くなる。その結果、液面計から送出され液面計制御回路により処理される前の検出信号にノイズが混入しにくくなるので、液面計の検出精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、燃料ポンプに供給する電力をポンプ制御回路で制御する場合、燃料ポンプに供給する電力を低減するため、燃料ポンプをＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御することがある。この場合、ポンプ制御回路から燃料ポンプに加わる電圧が矩形波になるので、ノイズを発生することがある。例えばポンプ制御回路が車両のラジオアンテナの近傍に設置されていると、このノイズがラジオアンテナ等に受信され、雑音となることがある。そこで請求項１記載の発明によると、ポンプ制御回路が燃料タンクの開口部を覆う蓋部材に設置されているので、車両に搭載する燃料供給装置の場合、ポンプ制御回路が金属製のボディに覆われボディがシールドとして働く。したがって、ボディ外部の装置、例えばラジオアンテナがノイズを受信することを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明によると、液面計制御回路とポンプ制御回路とは１パッケージに収容された集積回路であるから、液面計制御回路およびポンプ制御回路を蓋部材に組み付ける工数が低減する。
請求項３記載の発明によると、液面計制御回路およびポンプ制御回路を有する集積回路の端子は、燃料供給装置の外部配線と電気的に接続するコネクタに直接露出している。つまり、集積回路の端子がコネクタの端子を兼ねている。集積回路の端子と外部配線とを電気的に接続するための金属端子を集積回路とは別にコネクタ内に設置する必要がないので、電気配線を構成する部品点数を低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明によると、液面計は非接触の液面計であるから、例えば燃料タンクの液面の高さに応じて抵抗板と接触している可動部材が変位し、抵抗値の変化に応じて検出信号を出力する接触式の液面計に比較し、抵抗板と可動部材との接触不良等による動作不良の問題が生じにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記調節手段は前記回転トルク伝達手段の端部に配設されて、該回転トルク伝達手段に固定されたシリンダーと、該シリンダー内に配置したバネと、該バネの付勢力によって前記シリンダー内のストロークの範囲内で移動可能なピストンと、該ピストンの位置を固定するストッパー手段とを備え、前記ピストンと前記回転式ハンドル又は弁開閉手段とを係合していることを特徴とする請求項１記載の便器給水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記調節手段は、前記回転トルク伝達手段の端部に配設されて、該回転トルク伝達手段に固定されたシリンダーと、該シリンダー内に配置したバネと、該バネの付勢力によって前記シリンダー内のストロークの範囲内で移動可能なピストンと、該ピストンの位置を固定するストッパー手段とを備え、前記ピストンと前記回転式ハンドル又は弁開閉手段とを係合している構成であるので、ピストンの固定状態を解除するとバネの付勢力によりピストンが移動して必要な長さにセットし、その後ストッパー手段によりピストンを固定すればよく、施工性やメンテ性が格段と向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、カムシャフト４０が図４に示す位置にあるとき、連結軸部４１のＤカット穴に第１軸部５７の第１ピストン６５先端を嵌入係合し、次いで回転式ハンドルＨのレバー部４３が図５に示す止め位置を指した状態で、回転式ワイヤー５６が捩れないように、回転式ハンドルＨのハンドル軸４４のスプライン孔５２に第２軸部５８のスプライン軸部７２を挿入係合し、次いでネジ７８でスピンドル軸７４とハンドル軸４４とを取り付け固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ケーブル長調整機構は、リンク体１１が動いたときに、シート調整用長孔１４４〜１４６によってケーブル保護シート３１，３２，１３１〜１３３を長手方向に移動させて、ケーブル保護シート３１，３２，１３１〜１３３が荷重を受けないようにすると共に、長さの差異を吸収させているが、各々のケーブル保護シートを両端部材にばねを介して連結するなどの他の浮動支持手段を採用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部（１１ａ）側が閉塞された略コップ状のハウジング（１１）と、
前記ハウジング（１１）の軸方向一端側に収納され、流体を吸入吐出するポンプ部（１３）と、
前記ハウジング（１１）の軸方向他端側に収納され、前記ポンプ部（１３）を駆動するモータ部（１２）とを備え、
前記ポンプ部（１３）及び前記モータ部（１２）は、挿入口（１１ｇ）から前記ハウジング（１１）内に挿入されて前記ハウジング（１１）の内周面に接触しており、
前記ハウジング（１１）のうち前記モータ部（１２）と接触するモータ固定部（１１ｊ）の内径（Ｒｍ）は、前記ハウジング（１１）の前記ポンプ部（１３）と接触するポンプ固定部（１１ｋ）の内径（Ｒｃ）と相違しており、
さらに、前記両固定部（１１ｊ、１１ｋ）のうち前記底部（１１ａ）側の内径（Ｒｍ）は、前記挿入口（１１ｇ）側の内径（Ｒｃ）より小さく、かつ、前記両固定部（１１ｊ、１１ｋ）のうち前記底部（１１ａ）側の固定部（１１ｊ）は焼き嵌めにて固定されていることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
ハウジング（１１）の軸方向一端側に収納され、流体を吸入吐出するポンプ部（１３）と、
前記ハウジング（１１）の軸方向他端側に収納され、前記ポンプ部（１３）を駆動するモータ部（１２）とを備え、
前記ポンプ部（１３）及び前記モータ部（１２）は、挿入口（１１ｇ）から前記ハウジング（１１）内に挿入されて前記ハウジング（１１）の内周面に接触しており、
前記ハウジング（１１）のうち前記モータ部（１２）と接触するモータ固定部（１１ｊ）の内径（Ｒｍ）は、前記ハウジング（１１）の前記ポンプ部（１３）と接触するポンプ固定部（１１ｋ）の内径（Ｒｃ）と相違しており、
さらに、前記両固定部（１１ｊ、１１ｋ）のうち内径が小さい方の固定部（１１ｊ）は焼き嵌めにて固定されていることを特徴とする流体機械。
【請求項３】
前記モータ部（１２）のうち前記モータ固定部（１１ｊ）と接触する外形部の外径寸法と、前記ポンプ部（１３）のうち前記ポンプ固定部（１１ｋ）と接触する外形部の外径寸法とが相違していることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記両固定部（１１ｊ、１１ｋ）のうち前記挿入口（１１ｇ）側の固定部（１１ｋ）も焼き嵌めにて固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに流体機械。
【請求項５】
前記両固定部（１１ｊ、１１ｋ）のうち前記挿入口（１１ｇ）側の固定部（１１ｋ）は、中間ばめ以上に圧入されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに流体機械。
【請求項６】
前記モータ部（１２）は前記ハウジング（１１）内のうち前記底部（１１ａ）側に位置し、
さらに、前記ポンプ部（１３）は前記ハウジング（１１）内のうち前記挿入口（１１ｇ）側に位置していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の流体機械。
【請求項７】
前記ポンプ部（１３）は、渦巻き状の歯部を有する２枚のスクロール（１３ａ、１３ｂ）からなるスクロール型ポンプであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の流体機械。
【請求項８】
冷媒を吸入圧縮する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の流体機械（１０）と、
前記流体機械（１０）から吐出された高圧冷媒の熱を放冷する放熱器（２０）と、
低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器（４０）とを備えることを特徴とする蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項９】
前記高圧冷媒の圧力が、冷媒の臨界圧力以上となり得ることを特徴とする請求項８に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項１０】
前記冷媒として、二酸化炭素が用いられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項１１】
ハウジング（１１）の軸方向一端側に収納され、流体を吸入吐出するポンプ部（１３）と、  
前記ハウジング（１１）の軸方向他端側に収納され、前記ポンプ部（１３）を駆動するモータ部（１２）とを備え、  
前記ポンプ部（１３）及び前記モータ部（１２）は、挿入口（１１ｇ）から前記ハウジング（１１）内に挿入されて前記ハウジング（１１）の内周面に接触しており、  
前記ハウジング（１１）のうち前記モータ部（１２）と接触するモータ固定部（１１ｊ）の内径（Ｒｍ）は、前記ハウジング（１１）の前記ポンプ部（１３）  と接触するポンプ固定部（１１ｋ）の内径（Ｒｃ）と相違していることを特徴とする流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１０に記載の発明では、冷媒として、二酸化炭素が用いられていること
を特徴とするものである。また、請求項１１に記載の発明では、ハウジング（１１）の軸方向一端側に収納され、流体を吸入吐出するポンプ部（１３）と、  ハウジング（１１）の軸方向他端側に収納され、ポンプ部（１３）を駆動するモータ部（１２）とを備え、  ポンプ部（１３）及びモータ部（１２）は、挿入口（１１ｇ）からハウジング（１１）内に挿入されてハウジング（１１）の内周面に接触しており、ハウジング（１１）のうちモータ部（１２）と接触するモータ固定部（１１ｊ）の内径（Ｒｍ）は、ハウジング（１１）のポンプ部（１３）  と接触するポンプ固定部（１１ｋ）の内径（Ｒｃ）と相違していることを特徴とするものである。これにより、請求項１に記載の発明と同様に、モータ部（１２）を挿入口（１１ｇ）から底部（１１ａ）まで挿入する従来の技術に比べて挿入距離を小さくできるので、挿入時に挿入不良が発生することを十分に防止でき得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語を含む、少なくとも２種類以上の言語から構成される文書データを管理する文書データベースより所望の文書データを検索する情報処理装置であって、
入力手段によって入力された検索条件に含まれる日本語の各文字の位置に関する日本語文字位置情報を作成する日本語文字位置情報作成手段と、
前記検索条件に含まれる日本語以外の言語の単語の位置を示す単語位置情報を作成する単語位置情報作成手段と、
前記日本語文字位置情報及び前記単語位置情報に基づいて、前記検索条件に該当する文書データを検索する検索手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、検索された検索結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記日本語文字位置情報作成手段は、作成した日本語文字位置情報を格納する日本語文字位置情報格納手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記単語位置情報作成手段は、作成した単語位置情報を格納する単語位置情報を格納する単語位置情報格納手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
日本語を含む、少なくとも２種類以上の言語から構成される文書データを管理する情報処理装置であって、
管理対象となる文書データに含まれる日本語の各文字の位置に関する日本語文字位置情報を作成する日本語文字位置情報作成手段と、
前記日本語文字位置情報作成手段で作成された日本語文字位置情報を格納する日本語文字位置情報格納手段と、
前記文書データに含まれる日本語以外の言語の単語の位置を示す単語位置情報を作成する単語位置情報作成手段と、
前記単語位置情報作成手段で作成された単語位置情報を格納する単語位置情報格納手段と、
前記文書データを、前記日本語文字位置情報と前記単語位置情報と対応づけて管理する管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
日本語を含む、少なくとも２種類以上の言語から構成される文書データを管理する文書データベースより所望の文書データを検索する情報処理方法であって、
検索条件を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された検索条件に含まれる日本語の各文字の位置に関する日本語文字位置情報を作成する日本語文字位置情報作成工程と、
前記検索条件に含まれる日本語以外の言語の単語の位置を示す単語位置情報を作成する単語位置情報作成工程と、
前記日本語文字位置情報及び前記単語位置情報に基づいて、前記検索条件に該当する文書データを検索する検索工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記検索工程は、検索された検索結果を表示する表示工程と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記日本語文字位置情報作成工程は、作成した日本語文字位置情報を記憶媒体に格納する日本語文字位置情報格納工程と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記単語位置情報作成工程は、作成した単語位置情報を格納する単語位置情報を記憶媒体に格納する単語位置情報格納工程と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
日本語を含む、少なくとも２種類以上の言語から構成される文書データを管理する情報処理方法であって、
管理対象となる文書データに含まれる日本語の各文字の位置に関する日本語文字位置情報を作成する日本語文字位置情報作成工程と、
前記日本語文字位置情報作成工程で作成された日本語文字位置情報を記憶媒体に格納する日本語文字位置情報格納工程と、
前記文書データに含まれる日本語以外の言語の単語の位置を示す単語位置情報を作成する単語位置情報作成工程と、
前記単語位置情報作成工程で作成された単語位置情報を記憶媒体に格納する単語位置情報格納工程と、
前記文書データを、前記日本語文字位置情報と前記単語位置情報と対応づけて記憶媒体に管理する管理工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
日本語を含む、少なくとも２種類以上の言語から構成される文書データを管理する文書データベースより所望の文書データを検索する情報処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
入力された検索条件に含まれる日本語の各文字の位置に関する日本語文字位置情報を作成する日本語文字位置情報作成工程のプログラムコードと、
前記検索条件に含まれる日本語以外の言語の単語の位置を示す単語位置情報を作成する単語位置情報作成工程のプログラムコードと、
前記日本語文字位置情報及び前記単語位置情報に基づいて、前記検索条件に該当する文書データを検索する検索工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１２】
日本語を含む、少なくとも２種類以上の言語から構成される文書データを管理する情報処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
管理対象となる文書データに含まれる日本語の各文字の位置に関する日本語文字位置情報を作成する日本語文字位置情報作成工程のプログラムコードと、
前記日本語文字位置情報作成工程で作成された日本語文字位置情報を記憶媒体に格納する日本語文字位置情報格納工程のプログラムコードと、
前記文書データに含まれる日本語以外の言語の単語の位置を示す単語位置情報を作成する単語位置情報作成工程のプログラムコードと、
前記単語位置情報作成工程で作成された単語位置情報を記憶媒体に格納する単語位置情報格納工程のプログラムコードと、
前記文書データを、前記日本語文字位置情報と前記単語位置情報と対応づけて記憶媒体に管理する管理工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ビデオ・データを処理するカーネル・モード・フィルタ・グラフは、リーダ・ドライバ１８０、デコンプレッサ１８２、変換フィルタ１８４、照明(lighting)フィルタ１８６、およびビデオ・レンダラ１８８を含む。オーディオ・フィルタ・グラフはユーザ・モード・リーダ１９０、カーネル・モード・デコンプレッサ１９２、およびこれに付随するユーザ・モード・プロキシ１９４、カーネル・モード効果フィルタ１９６、およびこれに付随するプロキシ効果フィルタ・プロキシ１９８、およびサウンド・レンダラ１９９とこれに付随するプロキシ２００を含む。変換プロセッサ２０２は変換フィルタ１８４が自分の機能を補完するために必要に応じて使用し、照明プロセッサ２０４は照明フィルタ１８６が自分の機能を遂行するために使用する。図９に図示してあるように、ビデオ・レンダラ１８８はビデオ・データをビデオ・カード２０６へレンダリングする。効果プロセッサ２０８はカーネル・モード効果フィルタ１９６が必要に応じて使用し、サウンド・レンダラ１９９はサウンド情報をサウンド・カード２１０へレンダリングし、スピーカ２１２で再生される。ディスク・ドライバ２１４はディスク２１６から、オーディオ・データについてユーザ・モード・リーダ１９０の制御下で、またビデオ・データについてはリーダ・ドライバ１８０の制御下で、情報を取り出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２０，４６，２１６，２６４ ディスク
２２，４８，２１４，２６２ ディスク・ドライバ
２４，１９０，２４２ リーダ
２６，４４ 制御エージェント
２８，５２，１８２，１９２，２３０，２４４ デコンプレッサ
３０ 効果コンポーネント
３２，５４，１９６，２３２ 効果フィルタ
３４，５６，２０８，２３６ 効果プロセッサ
３６，５８ サウンド・レンダリング
４０，６０，２１０，２３８ サウンド・カード
４２，６２，２１２，２４０ スピーカ
５０，１８０，２２８ リーダ・ドライバ
６４ リーダ・プロキシ
６６，１９４，２４６ デコンプレッサ・プロキシ
６８，１９８ 効果フィルタ・プロキシ
７０ サウンド・レンダリング・プロキシ
７４，７８，９８，１２０，１３４，１５６ カーネル・モード・フィルタ
７６，８０，１１８，１３６ プロキシ・フィルタ
９０ 汎用プロキシ・フィルタ
９２，１６４ レジストリ
９４，１６６ 問合せ
９６ カーネル・フィルタ／拡張／他の情報
１０１ フィルタ設定
１０４ 拡張
１０８ フィルタ・ピン
１１０ 制御
１１６ インタフェース
１２４，１２８ 制御／拡張
１４２ プロパティ・フレーム
１４６ ホルダ
１４８ プロパティ・ページ
１５８ 汎用プロキシ・フィルタ
１６０ 包含フィルタ
１６８ カーネル・フィルタ／他の情報
１７０ ピン
１７４ 包含／他の情報
１８４ 変換フィルタ
１８６ 照明フィルタ
１８８，２５６，２５８ ビデオ・レンダラ
１９９，２３４ サウンド・レンダラ
２００ サウンド・レンダラ・プロキシ
２０２ 変換プロセッサ
２０４ 照明プロセッサ
２０６，２６０ ビデオ・カード
２２０，２６６，２６８ クロック
２２４ プロキシ・クロック
２４８ 変換
２５０ 変換プロキシ
２５２ 照明
２５４ 照明プロキシ
２６０ ビデオ・カード
２７０ フォワーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1998283198.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置によって実行中のプログラムコードのセグメントに含まれる分岐命令に関連した分岐予測を調整する分岐予測調整方法において、
前記中央処理装置による前記分岐命令の実行が待ち状態の時に前記プログラムコードの実行に割り込むことと、
前記分岐予測を更新する予測調整ルーチンを実行することと、
前記プログラムコードの実行を再開することと、
を含むことを特徴とする分岐予測調整方法。
【請求項２】
前記中央処理装置による前記分岐命令の実行が待ち状態の時に前記プログラムコードの実行に割り込むことは、
タイマーを所定の時間間隔に初期設定することと、
前記時間間隔の終了を待つことと、
前記時間間隔が終了したとき前記プログラムコードの実行に割り込むことと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項３】
前記時間間隔が終了した後に前記分岐命令を待つことをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の分岐予測調整方法。
【請求項４】
タイマーを所定の時間間隔に初期設定することは、タイマーをランダムな時間間隔に初期設定することであることを特徴とする請求項２に記載の分岐予測調整方法。
【請求項５】
前記中央処理装置による前記分岐命令の実行が待ち状態の時に前記プログラムコードの実行に割り込むことは、
命令カウンタを所定の命令カウント値に初期設定することと、
命令の実行時に該命令をカウントすることと、
実行された命令の数が前記命令カウント値に等しくなったとき前記プログラムコードの実行に割り込むことと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項６】
実行された命令の数が前記命令カウント値に達した後に前記分岐命令を待つことをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の分岐予測調整方法。
【請求項７】
命令カウンタを所定の命令カウント値に初期設定することは、命令カウンタをランダムな命令カウント値に初期設定することであることを特徴とする請求項５に記載の分岐予測調整方法。
【請求項８】
前記中央処理装置による前記分岐命令の実行が待ち状態の時に前記プログラムコードの実行に割り込むことは、
前記プログラムコードの実行に割り込む中断命令を実行することと、
前記中断命令を前記分岐命令に置き換えることと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項９】
前記中央処理装置による前記分岐命令の実行が待ち状態の時に前記プログラムコードの実行に割り込むことは、
前記分岐命令に割り込みを発生させるフラグをセットすることと、
前記フラグがセットされた後、前記第１の中断命令が現われたとき、前記プログラムコードの実行に割り込むことと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項１０】
前記分岐予測を更新する予測調整ルーチンを実行することは、
前記分岐命令の分岐条件を評価して前記分岐命令が分岐するか否かを判定することと、
前記分岐命令に関連する分岐予測を評価することと、
前記分岐予測の正誤を判定することと、
前記分岐予測が誤っている場合には前記分岐予測をトグルすることと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項１１】
前記分岐予測を更新する予測調整ルーチンを実行することは、
前記分岐命令の分岐条件を評価して前記分岐命令が分岐するかどうかを判定することと、
前記分岐命令に関連する分岐予測を評価することと、
前記分岐予測の正誤を判定することと、
前記分岐予測の正誤を分岐履歴として保管することと、
分岐履歴に基づいて前記分岐予測を更新し、前記分岐予測の正誤を判定することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項１２】
分岐履歴に基づいて前記分岐予測を更新し、前記分岐予測の正誤を判定することは、２回連続して前記分岐予測を評価したとき前記分岐予測が誤っている場合には前記分岐予測をトグルすることであることを特徴とする請求項１１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項１３】
前記分岐予測を更新する予測調整ルーチンを実行することは、
待ち状態の命令を調べて前記待ち状態の命令が分岐命令であるか否かを判定することと、
前記待ち状態の命令が分岐命令でない場合には前記プログラムコードの実行を再開することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【請求項１４】
前記分岐予測を更新する予測調整ルーチンを実行することは、
待ち状態の命令を調べて前記待ち状態の命令が分岐命令であるか否かを判定することと、
前記待ち状態の命令が分岐命令でない場合には、分岐命令に達するまで前記プログラムコードからの命令の実行をエミュレートすることと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の分岐予測調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記メニュー制御用データは、更に、各操作ボタン毎に規定され、選択対象とされたときに、各操作ボタンに割り当てられた機能を自動的に実行するか否かを示す自動実行情報を含むデータ構造を有し、
前記ページ送り用操作ボタンについての前記自動実行情報は、選択対象とされたときに、前記ページ送り用操作ボタンに割り当てられた機能を自動的に実行するように設定されたデータ構造を有することを特徴とする請求項１記載のメニュー制御用データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ページ送り用操作ボタンが選択されたときには、前記ページ送り用操作ボタンに割り当てられた機能を自動的に実行することを特徴とする請求項３記載のメニュー制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ページ送り用操作ボタンが選択されたときには、前記ページ送り用操作ボタンに割り当てられた機能を自動的に実行する自動実行手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のメニュー制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外の物体の距離を計測して得られる距離分布の疑似画像を複数の区分に分割し、各区分毎に立体物の有無と距離データとを検出して車外の状況を認識する車外監視装置において、
上記距離データが互いに接近し隣接する各区分を１つのグループにまとめ、このグループ毎の立体物の移動速度を算出する手段と、
上記グループ内の全ての距離データを移動速度に応じて移動させ、設定時間後の上記立体物の位置を推定する手段と、
上記設定時間後の自車両の輪郭が描く走行軌跡を推定する手段と、
上記立体物の推定位置と上記自車両の走行軌跡とを比較し、自車両が立体物に接触するか否かを判定する手段と、
上記立体物の推定位置と上記自車両の走行軌跡とに基づいて、自車両と立体物との間の最小隙間を算出する手段とを備えたことを特徴とする車外監視装置。
【請求項２】
前回の処理で検出されたグループ内の各距離データと今回の処理で検出されたグループ内の各距離データとを比較してグループ間の対応関係を調べ、対応するグループ間の時間的な移動量から移動速度を算出することを特徴とする請求項１記載の車外監視装置。
【請求項３】
道路上に静止している立体物の距離データを処理サイクル毎に保持し、当該立体物が検出範囲外に逸脱したとき、前回の距離データと自車両の走行軌跡とに基づいて当該立体物の位置を推定する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の車外監視装置。
【請求項４】
上記疑似画像は、一組のカメラで撮像した一対の画像の相関を求め、同一物体に対する視差から三角測量の原理によって求めた三次元の距離分布を示すものであることを特徴とする請求項１記載の車外監視装置。
【請求項５】
上記疑似画像は、一組のカメラで撮像した一対の画像を処理して得られる二次元の距離分布を示すものであることを特徴とする請求項１記載の車外監視装置。
【請求項６】
上記疑似画像は、レーザ光の投射・受光あるいは電波の発信・受信によって求めた二次元の距離分布を示すものであることを特徴とする請求項１記載の車外監視装置。
【請求項７】
車外の物体の距離を計測して、立体物の有無と立体物に対する距離データとを検出して車外の状況を認識する車外監視装置において、
上記距離データが互いに隣接及び接近するものを１つのグループにまとめ、このグループ毎の立体物の移動速度を算出する手段と、
上記グループ内の全ての距離データを移動速度に応じて移動させ、設定時間後の上記立体物の位置を推定する手段と、
上記設定時間後の自車両の輪郭が描く走行軌跡を推定する手段と、
上記立体物の推定位置と上記自車両の走行軌跡とを比較し、自車両と立体物との間の隙間距離を算出する手段とを備えたことを特徴とする車外監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記疑似画像は、レーザ光の投射・受光あるいは電波の発信・受信によって求めた二次元の距離分布を示すものであることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、車外の物体の距離を計測して、立体物の有無と立体物に対する距離データとを検出して車外の状況を認識する車外監視装置において、上記距離データが互いに隣接及び接近するものを１つのグループにまとめ、このグループ毎の立体物の移動速度を算出する手段と、上記グループ内の全ての距離データを移動速度に応じて移動させ、設定時間後の上記立体物の位置を推定する手段と、上記設定時間後の自車両の輪郭が描く走行軌跡を推定する手段と、上記立体物の推定位置と上記自車両の走行軌跡とを比較し、自車両と立体物との間の隙間距離を算出する手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、以上の処理は、一組のカメラで撮像した一対の画像を処理し、互いの撮像画像の相関を求めて同一物体に対する視差から三角測量の原理によって求めた三次元の距離分布を示す疑似画像、一組のカメラで撮像した一対の画像を処理して得られる二次元の距離分布を示す擬似画像、さらには、レーザ光の投射・受光あるいは電波の発信・受信によって二次元の距離分布を求めた疑似画像に基づいて行うことができる。
更に、本発明による他の車外監視装置では、車外の物体までの距離を計測して立体物の有無と立体物に対する距離データとを検出した後、距離データが互いに隣接及び接近するものを１つのグループにまとめ、このグループ毎の立体物の移動速度を算出すると、グループ内の全ての距離データを移動速度に応じて移動させ、設定時間後の立体物の位置を推定するとともに、設定時間後の自車両の輪郭が描く走行軌跡を推定する。そして、立体物の推定位置と自車両の走行軌跡とを比較し、自車両と立体物との間の隙間距離を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、検出した障害物の位置の変化や細部形状に関する情報を取り入れて自車両との接触可能性を正確且つ精密に判断することができる等優れた効果が得られる。