(57)【要約】  ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができる電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムを提供することを目的とする。仮想人物の電子データを取得した第三者のユーザ端末に対して、仮想人物管理装置１０によって仮想人物用に発行された第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵を用いて電子データの正当性を確認させる。
2008126460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証方法であって、
前記サービス提供装置が、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信工程を実行し、
前記ユーザ管理装置が、前記受信工程において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認工程を実行し、
前記仮想人物管理装置が、前記受信工程において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成工程と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信工程とを実行することを特徴とする電子データ認証方法。
【請求項２】
前記仮想人物管理装置が、前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼工程をさらに実行し、
前記送信工程は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼工程において取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項３】
前記仮想人物管理装置が、前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を発行する電子証明書発行工程をさらに実行し、
前記送信工程は、前記第２の電子署名とともに、前記電子証明書発行工程において発行された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項４】
前記第２の署名作成用鍵と、前記第２の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項２または３に記載の電子データ認証方法。
【請求項５】
前記第１の署名作成用鍵と、前記第１の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子データ認証方法。
【請求項６】
前記確認工程は、
前記受信工程で受信した仮想人物ＩＤを用いて、当該仮想人物ＩＤに対応して予め記憶されている第１の署名確認用鍵を取得し、
前記第１の電子署名を、前記第１の署名確認用鍵で復号したダイジェストと、前記受信工程で受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュしたダイジェストとが、同一である場合に、前記第１の電子署名の正当性が確認されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項７】
ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物が提供する電子データの正当性を確認する電子データ認証プログラムであって、
前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを受信する受信手順と、
前記受信手順において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手順と、
前記受信手順において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手順と、
前記第２の電子署名を送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ認証プログラム。
【請求項８】
前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記送信手順は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼手順において取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項７に記載の電子データ認証プログラム。
【請求項９】
前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を発行する電子証明書発行手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記送信手順は、前記第２の電子署名とともに、前記電子証明書発行手順において発行された電子証明書を送信することを特徴とする請求項７に記載の電子データ認証プログラム。
【請求項１０】
前記第２の署名作成用鍵と、前記第２の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項８または９に記載の電子データ認証プログラム。
【請求項１１】
前記第１の署名作成用鍵と、前記第１の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の電子データ認証プログラム。
【請求項１２】
前記確認手順は、
前記受信手順で受信した仮想人物ＩＤを用いて、当該仮想人物ＩＤに対応して予め記憶されている第１の署名確認用鍵を取得し、
前記第１の電子署名を、前記第１の署名確認用鍵で復号したダイジェストと、前記受信手順で受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュしたダイジェストとが、同一である場合に、前記第１の電子署名の正当性が確認されたと判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子データ認証プログラム。
【請求項１３】
ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物が提供する電子データの正当性を確認する電子データ認証システムであって、
前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手段と、
前記受信手段によって受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手段と、
前記第２の電子署名を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子データ認証システム。
【請求項１４】
前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼手段によって取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１３に記載の電子データ認証システム。
【請求項１５】
前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を発行する電子証明書発行手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記第２の電子署名とともに、前記電子証明書発行手段によって発行された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１３に記載の電子データ認証システム。
【請求項１６】
前記第２の署名作成用鍵と、前記第２の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の電子データ認証システム。
【請求項１７】
前記第１の署名作成用鍵と、前記第１の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の電子データ認証システム。
【請求項１８】
前記確認手段は、
前記受信手段によって受信された仮想人物ＩＤを用いて、当該仮想人物ＩＤに対応して予め記憶されている第１の署名確認用鍵を取得し、
前記第１の電子署名を、前記第１の署名確認用鍵で復号したダイジェストと、前記受信手段によって受信された電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュしたダイジェストとが、同一である場合に、前記第１の電子署名の正当性が確認されたと判定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子データ認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認させることに有用な電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムに関し、特に、仮想人物の匿名性を確保したうえで電子データの正当性を確認させることができる電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人情報が第三者に漏洩すること等を防止するために、インターネット上における商品の売買や掲示板への書き込み等に匿名で参加できる仕組みが提供されている。例えば、下記特許文献１には、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物と実在人物との対応関係を示す情報を守秘義務のある所定機関に登録することで、仮想人物として、銀行口座を開設することや、クレジット決済を行うこと、商品の配送や受け取りを行うこと等を可能としたシステムが開示されている。また、下記特許文献２には、公開鍵暗号方式の電子署名による認証方法が開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３６３３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、仮想人物を所有するユーザは、仮想人物が有する匿名性に魅力を感じて使用する。すなわち、ユーザは、仮想人物を使用することによって個人情報を隠蔽することができる。ところが、従来の電子署名による認証方法を、仮想人物が提供する電子データに用いてしまうと、仮想人物の所有者であるユーザの公開鍵が、公衆に公開されてしまう。また、この公開鍵の正当性を証明するためには所定の認証機関に電子証明書を発行してもらう必要がある。したがって、この公開鍵の存在によって匿名性を有する仮想人物の所有者を特定可能な情報が漏洩してしまうおそれがある。【０００５】
また、従来のシステムでは、仮想人物はあくまでも実在の人物に付随するものとして捉えられており、仮想人物を第三者に譲渡することについてまでは何も考慮されていない。しかしながら、ネットワーク上で仮想人物として行動していくうちに、仮想人物自体に信用が発生し、この信用に対して財産的な価値が見出されることも考えられる。例えば、仮想人物を第三者に譲渡することを想定した場合に、従来の電子署名による認証方法では、仮想人物の所有者が変わるたびに、仮想人物の所有者であるユーザの公開鍵が、新しい所有者となるユーザの公開鍵に変更されることとなるため、公開鍵の変更が外部に公開されることで、仮想人物の所有者が変更されたことを推測することが可能となる。その結果、所有者変更の前後における仮想人物の行動の特性の違いを第三者が分析することが可能となり、仮想人物の財産的価値を形成する信用にも影響を来たすおそれがある。【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができる電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する電子データ認証方法は、ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証方法であって、前記サービス提供装置が、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信工程を実行し、前記ユーザ管理装置が、前記受信工程において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認工程を実行し、前記仮想人物管理装置が、前記受信工程において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成工程と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信工程とを実行することを要件とする。【０００８】
なお、本願に開示する電子データ認証方法の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仮想人物の電子データを取得した第三者に対して、仮想人物用に発行された第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵を用いて電子データの正当性を確認させることができるため、仮想人物が用いた第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を第三者に対して隠匿することができる。【００１０】
すなわち、本発明によれば、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、仮想人物管理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施例１に係る仮想人物管理装置の機能構成図である。
【図３】図３は、仮想人物情報ファイルのデータ構成図である。
【図４】図４は、仮想人物用の電子証明書の形式例を示す図である。
【図５】図５は、仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１に係るユーザ管理装置の機能構成図である。
【図７】図７は、ユーザ情報ファイルのデータ構成図である。
【図８】図８は、仮想人物ＩＤ発行時の処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図９】図９は、仮想人物管理装置およびユーザ管理装置による鍵生成処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図１０】図１０は、電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に示したユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。
【図１２】図１２は、図１０に示したユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図１３】図１３は、図１０に示した仮想人物管理装置による第２の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。
【図１４】図１４は、図１０に示したユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図１５】図１５は、電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】図１６は、電子データ認証プログラムを実行するコンピュータの構成図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る仮想人物管理装置の機能構成図である。
【図１８】図１８は、共通鍵暗号方式の場合における仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。
【図１９】図１９は、共通鍵暗号方式の場合における第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図２０】図２０は、図１９に示した仮想人物管理装置による第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図２１】図２１は、図１９に示した仮想人物管理装置による確認結果通知情報作成処理の処理手順を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    仮想人物管理システム
１０    仮想人物管理装置
１１    制御部
１１１    仮想人物情報管理部
１１２    受信部
１１３    電子署名生成部
１１４    送信部
１２    記憶部
１２１    仮想人物情報ファイル
２０    ユーザ管理装置
２１    制御部
２１１    ユーザ情報管理部
２１２    受信部
２１３    正当性確認部
２１４    送信部
２２    記憶部
２２１    ユーザ情報ファイル
３０    ユーザ端末
４０    サービス提供装置
５０    仮想人物管理装置
５１    制御部
５１１    仮想人物情報管理部
５１５    正当性確認部
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取装置
１０５０    通信装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    電子データ認証プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    電子データ認証プログラム
１０７２    電子データ認証用データ
１０８０    バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムの好適な実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
まず、実施例１における仮想人物管理システムの構成について説明する。図１は、仮想人物管理システムのシステム構成図である。同図に示すように、仮想人物管理システム１は、仮想人物管理装置１０と、ユーザ管理装置２０と、ユーザ端末３０と、サービス提供装置４０とを有する。以下においては、このような仮想人物管理システム１で、例えば、仮想人物が生成した電子データをユーザ端末Ａからサービス提供装置４０に提供した場合に、この電子データをサービス提供装置４０から取得した第三者が、この電子データが間違いなく仮想人物の成果物であることを確認できるとともに、この電子データを提供する際に仮想人物の所有者を特定する情報を外部に漏洩させないしくみについて説明する。仮想人物が生成する電子データとしては、例えば、体験や日記等の文書データを含むコンテンツデータが該当する。【００１５】
仮想人物管理装置１０は、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物に関する情報を管理する装置である。ユーザ管理装置２０は、仮想人物を所有する実在のユーザに関する情報を管理する。このユーザ管理装置２０は、管理会社ごとに設けられる。管理会社は、自社が所有するユーザ管理装置２０によって管理されているユーザが使用する仮想人物の責任能力を保証する。ユーザ端末３０は、仮想人物を所有するユーザが使用する端末装置である。サービス提供装置４０は、ネットワーク上において各種のサービスをユーザ端末３０に提供する装置である。ユーザ端末３０に提供するサービスとしては、例えば、ネットショッピング、掲示板、各種電子データの取引仲介サービス等が該当する。サービス提供装置４０によって提供されるサービスは、実在の人物および仮想人物のどちらであっても利用することができる。【００１６】
図２を参照して、実施例１に係る仮想人物管理装置１０の機能構成について説明する。図２は、実施例１に係る仮想人物管理装置１０の機能構成図である。同図に示すように、仮想人物管理装置１０は、仮想人物管理装置１０を全体制御する制御部１１と、制御部１１での処理に用いられるプログラムおよび仮想人物情報ファイル１２１等の各種データを記憶する記憶部１２とを有する。【００１７】
制御部１１は、仮想人物情報管理部１１１と、受信部１１２と、電子署名生成部１１３と、送信部１１４とを有する。【００１８】
仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物情報ファイル１２１に格納される仮想人物情報を管理する。ここで、図３を参照して、仮想人物情報ファイル１２１のデータ構成について説明する。図３は、仮想人物情報ファイルのデータ構成図である。仮想人物情報ファイル１２１は、データ項目として、例えば、仮想人物ＩＤ、ユーザ管理装置ＩＤ、第２の署名作成用鍵、管理会社責任能力評価値および仮想人物責任能力評価値を有する。仮想人物ＩＤには、仮想人物を一意に特定するためのＩＤが格納される。ユーザ管理装置ＩＤには、仮想人物を所有するユーザに関する情報を管理するユーザ管理装置を一意に特定するためのＩＤが格納される。【００１９】
仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵には、仮想人物によってサービス提供装置４０に提供された電子データの正当性を第三者が確認する際に用いる公開鍵が格納される。なお、実施例１では、後述する第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、公開鍵暗号方式を採用しているが、これに限定されず、共通鍵暗号方式（秘密鍵暗号方式）を採用してもよい。第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用する例については、実施例２で説明する。【００２０】
仮想人物情報ファイル１２１の管理会社責任能力評価値には、ユーザ管理装置の管理会社の責任能力の度合いを評価するための管理会社責任能力評価値が格納される。仮想人物責任能力評価値には、仮想人物の責任能力の度合いを評価するための仮想人物責任能力評価値が格納される。【００２１】
図２に示す仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物によって提供された電子データの電子署名に用いる鍵ペアとして、第２の署名作成用鍵（秘密鍵）および第２の署名確認用鍵（公開鍵）を生成し、生成した鍵ペアのうちの第２の署名作成用鍵を、仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵に格納する。【００２２】
また、仮想人物情報管理部１１１は、サービス提供装置４０から電子データを取得した第三者のユーザ端末３０が、電子データの正当性確認処理（第２の正当性確認処理）を行う際に用いる電子証明書を発行するように所定の認証機関に依頼する電子証明書発行依頼を行う。この電子証明書発行依頼には、仮想人物ＩＤと、第２の署名確認用鍵とが含まれる。この電子証明書は、仮想人物を特定するための情報（仮想人物ＩＤ）と、第２の署名確認用鍵がかかる仮想人物のものであることを証明する電子証明書である。なお、本明細書では、この電子証明書を「仮想人物用の電子証明書」と呼ぶこととする。【００２３】
仮想人物用の電子証明書の形式例を図４に示す。図４に示した仮想人物用の電子証明書の形式例は、ＩＴＵ−Ｔ（International  Telecommunication  Union  Telecommunication）により規定されているＸ．５０９Ｖｅｒｓｉｏｎ３規格の公開鍵証明書の標準形式である。同図に示すように、仮想人物用の電子証明書は、バージョン、シリアル番号、アルゴリズム識別子、発行者３１０、開始時刻と終了時刻とを含む有効期限、主体者３２０、アルゴリズム３３１と主体者公開鍵３３２とを含む主体者公開鍵情報３３０、発行者ユニーク識別子、主体者ユニーク識別子、拡張領域、署名アルゴリズム、署名値３４０といった項目から構成される。なお、同図では、主要項目に符号を付して示している。【００２４】
図５を用いて、仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明する。図５は、仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。同図に示すように、発行者３１０には、認証機関に関する認証機関情報が設定される。【００２５】
主体者３２０には、仮想人物ＩＤが設定される。なお、仮想人物ＩＤを第三者に公開しないように構成する場合、仮想人物管理装置１０は、仮想人物ＩＤに対応付けて、仮想人物ＩＤを特定できるコードを発行して、かかるコードと、第２の署名確認用鍵とを含む電子証明書発行依頼を認証機関に送信してもよい。かかる場合、仮想人物管理装置１０は、発行したコードを、仮想人物ＩＤに対応付けて、仮想人物情報ファイル１２１に格納し、認証機関は、主体者３２０に電子証明書発行依頼に含まれるコードが設定された仮想人物用の電子証明書を発行する。【００２６】
主体者公開鍵情報３３０のアルゴリズム３３１には、公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式のいずれによって第２の正当性確認処理を行なうかを示す情報が設定される。図５では、第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、公開鍵暗号方式を採用した場合における仮想人物用の電子証明書の例を示しているので、公開鍵方式であることを示す情報が設定される。主体者公開鍵情報３３０の主体者公開鍵３３２には、第２の署名確認用鍵が設定される。【００２７】
署名値３４０には、上述した認証機関情報と、仮想人物ＩＤと、主体者公開鍵情報とを含めた情報とを含む主要情報から生成される暗号ダイジェストが設定される。この暗号ダイジェストは、認証機関により生成される。具体的には、認証機関は、ハッシュ関数により主要情報をハッシュしてダイジェストを生成し、生成したダイジェストを認証機関の秘密鍵によって暗号化して暗号ダイジェストを生成する。なお、第三者のユーザ端末３０は、仮想人物用の電子証明書を取得した後に、主要情報と署名値３４０に設定されている暗号ダイジェストとを用いて、仮想人物用の電子証明書の正当性を確認する。具体的には、第三者のユーザ端末３０は、仮想人物用の電子証明書内の主要情報をハッシュ関数によりハッシュしてダイジェストを生成し、また、署名値３４０内の暗号ダイジェストを認証機関の公開鍵により復号化してダイジェストを生成する。そして、第三者のユーザ端末３０は、生成した２つのダイジェストを照合し、双方のダイジェストが同一であれば、かかる仮想人物用の電子証明書が正当であると判断し、同一でなければ、かかる仮想人物用の電子証明書が正当でないと判断する。【００２８】
また、仮想人物情報管理部１１１は、管理会社責任能力評価値を算出して、仮想人物情報ファイル１２１の管理会社責任能力評価値に格納する。具体的には、例えば、過去の取引履歴データに基く信用性、現在の財力データ等に基く責務代行能力、将来の破産や買収等の可能性を示すデータに基く継続性等を所定の方式を用いて数値化し、所定の評価計算式に代入することで管理会社責任能力評価値を算出する。また、仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物責任能力評価値を算出して、仮想人物情報ファイル１２１の仮想人物責任能力評価値に格納する。具体的には、例えば、過去の取引履歴データに基く信用性等を所定の方式を用いて数値化し、所定の評価計算式に代入することで仮想人物責任能力評価値を算出する。ただし、仮想人物を初期登録するときには、仮想人物としての取引実績がないため、この場合には、例えば、管理会社責任能力評価値と後述するユーザ責任能力評価値とを所定の評価計算式に代入することで仮想人物責任能力評価値を仮に算出しておく。【００２９】
受信部１１２は、ユーザ管理装置２０やユーザ端末３０から各種の情報を受信する。ユーザ管理装置２０から受信する情報としては、例えば、仮想人物ＩＤを発行するように指示するための発行指示、仮想人物に対して第１の署名作成用鍵を発行した旨を通知する第１の署名作成用鍵発行通知、第１の署名確認用鍵により電子データの正当性が確認された旨を通知する第１の正当性確認通知がある。ここで、第１の署名作成用鍵とは、仮想人物を所有するユーザがユーザ管理装置２０から発行してもらう秘密鍵であり、第１の署名確認用鍵とは、ユーザ管理装置２０が、電子データの正当性を確認するために用いる公開鍵に該当する。【００３０】
また、ユーザ端末３０から受信する情報としては、例えば、仮想人物用の第２の電子署名を生成するように要求するための第２の電子署名生成要求がある。この第２の電子署名生成要求には、仮想人物から提供された電子データと、第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとが含まれる。この第１の電子署名は、ユーザ端末３０により生成される。具体的には、ユーザ端末３０は、仮想人物から提供された電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する。続いて、ユーザ端末Ａは、生成したダイジェストを、第１の署名作成用鍵で暗号化し、暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが「第１の電子署名」に該当する。【００３１】
電子署名生成部１１３は、第１の署名確認用鍵により電子データの正当性が確認された旨の第１の正当性確認通知が受信された場合に、第２の電子署名を生成する。具体的には、電子署名生成部１１３は、ユーザ端末３０から受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する。続いて、電子署名生成部１１３は、ユーザ端末３０から受信した仮想人物ＩＤを用いて、仮想人物情報ファイル１２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第２の署名作成用鍵を取得する。続いて、電子署名生成部１１３は、生成したダイジェストを、第２の署名作成用鍵で暗号化して、暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが「第２の電子署名」に該当する。【００３２】
送信部１１４は、各種の情報をユーザ管理装置２０およびユーザ端末３０に送信する。ユーザ管理装置２０に送信する情報としては、例えば、新規に発行した仮想人物ＩＤ、ユーザ端末３０から受信した電子データの正当性を確認するように依頼する第１の正当性確認依頼通知がある。この第１の正当性確認依頼通知には、電子データと、第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとが含まれる。ユーザ端末３０に送信する情報としては、例えば、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書がある。【００３３】
図６を参照して、実施例１に係るユーザ管理装置２０の機能構成について説明する。図６は、実施例１に係るユーザ管理装置の機能構成図である。同図に示すように、ユーザ管理装置２０は、ユーザ管理装置２０を全体制御する制御部２１と、制御部２１での処理に用いられるプログラムおよびユーザ情報ファイル２２１等の各種データを記憶する記憶部２２とを有する。【００３４】
制御部２１は、ユーザ情報管理部２１１と、受信部２１２と、正当性確認部２１３と、送信部２１４とを有する。【００３５】
ユーザ情報管理部２１１は、ユーザ情報ファイル２２１に格納されるユーザ情報を管理する。ここで、図７を参照して、ユーザ情報ファイル２２１のデータ構成について説明する。図７は、ユーザ情報ファイルのデータ構成図である。ユーザ情報ファイル２２１は、データ項目として、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ責任能力評価値、仮想人物ＩＤおよび第１の署名確認用鍵を有する。ユーザＩＤには、ユーザを一意に特定するためのＩＤが格納される。ユーザ責任能力評価値には、ユーザの責任能力の度合いを評価するためのユーザ責任能力評価値が格納される。仮想人物ＩＤには、ユーザが所有する仮想人物を一意に特定するためのＩＤが格納される。第１の署名確認用鍵には、仮想人物によって仮想人物管理装置１０に提供された電子データの正当性をユーザ管理装置２０の正当性確認部２１３が確認する際に用いる公開鍵が格納される。なお、実施例１では、第１の電子署名を生成する際の暗号方式として、公開鍵暗号方式を採用しているが、これに限定されず、共通鍵暗号方式を採用してもよい。この共通鍵暗号方式を採用した場合に、ユーザ情報ファイル２２１には、上述した第１の署名確認用鍵の代わりに第１の秘密鍵を格納することになる。そして、仮想人物によってサービス提供装置４０に提供された電子データの正当性をユーザ管理装置２０の管理者が確認する場合には、ユーザ情報ファイル２２１に格納されている第１の秘密鍵を用いることになる。【００３６】
図６に示すユーザ情報管理部２１１は、仮想人物管理装置１０から受信した仮想人物ＩＤをユーザ情報ファイル２２１の仮想人物ＩＤに格納する。また、ユーザ情報管理部２１１は、仮想人物を所有するユーザとの電子署名に用いる鍵ペアとして、第１の署名作成用鍵（秘密鍵）および第１の署名確認用鍵（公開鍵）を生成し、生成した鍵ペアのうちの第１の署名確認用鍵を、ユーザ情報ファイル２２１の第１の署名確認用鍵に格納する。【００３７】
また、ユーザ情報管理部２１１は、ユーザ責任能力評価値を算出して、ユーザ情報ファイル２２１のユーザ責任能力評価値に格納する。具体的には、例えば、クレジット会社で管理されている信用情報を取得し、この信用情報を所定の方式を用いて数値化し、所定の評価計算式に代入することでユーザ責任能力評価値を算出する。【００３８】
受信部２１２は、仮想人物管理装置１０やユーザ端末３０から各種の情報を受信する。仮想人物管理装置１０から受信する情報としては、例えば、新規に発行された仮想人物ＩＤ、第１の正当性確認依頼通知がある。ユーザ端末３０から受信する情報としては、例えば、仮想人物ＩＤを発行するように要求するための発行要求、第１の署名作成用鍵を発行するように要求するための発行要求がある。【００３９】
正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性を確認する第１の正当性確認処理を行う。具体的には、正当性確認部２１３は、第１の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する。続いて、正当性確認部２１３は、第１の正当性確認依頼通知に含まれる仮想人物ＩＤを用いて、ユーザ情報ファイル２２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第１の署名確認用鍵を取得する。続いて、正当性確認部２１３は、取得した第１の署名確認用鍵を用いて、第１の正当性確認依頼通知に含まれる暗号ダイジェストを復号してダイジェストを生成する。そして、正当性確認部２１３は、生成した２つのダイジェストを照合し、双方のダイジェストが同一であれば、電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性とが確認されたとの認証を行う。【００４０】
送信部２１４は、仮想人物管理装置１０やユーザ端末３０に各種情報を送信する。仮想人物管理装置１０に送信する情報としては、例えば、仮想人物ＩＤを発行するように指示するための発行指示、仮想人物に対して第１の署名作成用鍵を発行した旨を示す第１の署名作成用鍵発行通知、電子データの正当性を確認した旨を示す第１の正当性確認通知がある。ユーザ端末３０に送信する情報としては、例えば、新規に発行された仮想人物ＩＤおよび第１の署名作成用鍵がある。【００４１】
次に、図８を参照して、仮想人物管理システム１を使用するための前提となる仮想人物ＩＤをユーザが取得する際の処理手順について説明する。図８は、仮想人物ＩＤ発行時の処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順では、ユーザ端末３０が、このユーザ端末３０のユーザを管理しているユーザ管理装置２０にアクセスし、このユーザ管理装置２０を介して仮想人物管理装置１０が発行する仮想人物ＩＤを取得する際の手順について説明する。【００４２】
最初に、ユーザ端末３０は、仮想人物ＩＤを発行するように要求するための発行要求をユーザ管理装置２０に送信する（ステップＳ１０１）。【００４３】
続いて、ユーザ管理装置２０のユーザ情報管理部２１１は、ユーザ責任能力評価値を算出し、この算出したユーザ責任能力評価値をユーザ情報ファイル２２１のユーザ責任能力評価値に格納する（ステップＳ１０２）。【００４４】
続いて、ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、仮想人物ＩＤを発行するように指示するための発行指示を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ１０３）。【００４５】
続いて、仮想人物管理装置１０の仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物ＩＤを発行（ステップＳ１０４）して、仮想人物情報を生成する。仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物情報のユーザ管理装置ＩＤに、上記ステップＳ１０３で発行指示を送信したユーザ管理装置２０のユーザ管理装置ＩＤを格納する（ステップＳ１０５）。仮想人物情報管理部１１１は、管理会社責任能力評価値を算出して、仮想人物情報の管理会社責任能力評価値に格納する（ステップＳ１０６）。仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物責任能力評価値を算出して、仮想人物情報の仮想人物責任能力評価値に格納する（ステップＳ１０７）。【００４６】
続いて、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、上記ステップＳ１０４で発行した仮想人物ＩＤをユーザ管理装置２０に送信する（ステップＳ１０８）。【００４７】
続いて、ユーザ管理装置２０のユーザ情報管理部２１１は、仮想人物管理装置１０から受信した仮想人物ＩＤをユーザ情報ファイル２２１の仮想人物ＩＤに格納する（ステップＳ１０９）。ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、仮想人物ＩＤをユーザ端末３０に送信する（ステップＳ１１０）。これにより、ユーザは、仮想人物ＩＤを取得することができ、ネットワーク上で仮想人物として活動することが可能となる。【００４８】
図９を参照して、仮想人物管理装置１０およびユーザ管理装置２０による鍵生成処理について説明する。図９は、仮想人物管理装置１０およびユーザ管理装置２０による鍵生成処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順では、ユーザ端末３０が、このユーザ端末３０のユーザを管理しているユーザ管理装置２０に対して、第１の署名作成用鍵および第１の署名確認用鍵を生成させ、ユーザ管理装置２０が仮想人物管理装置１０に対して、第２の署名作成用鍵および第２の署名確認用鍵を生成させる際の手順について説明する。【００４９】
最初に、ユーザ端末３０は、ユーザ管理装置２０にアクセスして、第１の署名作成用鍵を発行するように要求する（ステップＳ２０１）。【００５０】
ユーザ管理装置２０のユーザ情報管理部２１１は、第１の署名作成用鍵と第１の署名確認用鍵とを生成し（ステップＳ２０２）、第１の署名確認用鍵を、ユーザ情報ファイル２２１の第１の署名確認用鍵に格納する（ステップＳ２０３）。【００５１】
続いて、ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、生成した第１の署名作成用鍵をユーザ端末３０に送信する（ステップＳ２０４）。これにより、ユーザ端末３０は、ユーザ管理装置２０から受信した第１の署名作成用鍵を用いて、電子データから第１の電子署名を生成することができる。【００５２】
続いて、ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、第１の署名作成用鍵を発行した旨を示す第１の署名作成用鍵発行通知を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ２０５）。【００５３】
続いて、仮想人物管理装置１０の仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物によって提供された電子データの電子署名を生成する際に用いる第２の署名作成用鍵と第２の署名確認用鍵を生成（ステップＳ２０６）し、第２の署名作成用鍵を、仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵に格納する（ステップＳ２０７）。【００５４】
続いて、仮想人物管理装置１０の仮想人物情報管理部１１１は、第２の署名確認用鍵に対する仮想人物用の電子証明書を発行するように所定の認証機関に依頼し、仮想人物用の電子証明書を認証機関から取得する（ステップＳ２０８）。【００５５】
図１０を参照して、ユーザ端末３０から仮想人物管理装置１０に電子データが提供されてから、電子データを取得した第三者が電子データの正当性を確認するまでの処理手順について説明する。図１０は、電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。この処理手順では、ユーザ端末Ａのユーザである仮想人物がサービス提供装置４０に提供した電子データを、ユーザ端末Ｂのユーザが取得した際の手順について説明する。なお、この処理手順では、電子データを提供するユーザＡが使用するユーザ端末３０をユーザ端末Ａとし、電子データを取得したユーザＢが使用するユーザ端末３０をユーザ端末Ｂとする。また、ユーザＡに関する情報を管理するユーザ管理装置２０をユーザ管理装置Ａとする。【００５６】
最初に、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データから第１の電子署名を生成する第１の電子署名生成処理を行う（ステップＳ３０１）。このユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順については後述する。【００５７】
そして、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データと、生成した第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとを含む第２の電子署名生成要求を、仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ３０２）。【００５８】
続いて、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、ユーザ端末Ａから受信した電子データの正当性を確認するように依頼する第１の正当性確認依頼通知をユーザ管理装置Ａに送信する（ステップＳ３０３）。【００５９】
続いて、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、正当性確認依頼通知に含まれる電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性を確認する第１の正当性確認処理を行う（ステップＳ３０４）。そして、正当性が確認された場合に、ユーザ管理装置Ａの送信部２１４は、電子データの正当性を確認した旨を示す第１の正当性確認通知を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ３０５）。このユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順については後述する。【００６０】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、ユーザ端末Ａから受信した電子データから、第２の電子署名を生成する第２の電子署名生成処理を行う（ステップＳ３０６）。そして、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、生成した第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とをユーザ端末Ａに送信する（ステップＳ３０７）。この仮想人物管理装置１０による第２の電子署名生成処理の処理手順については後述する。【００６１】
続いて、ユーザ端末Ａは、電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ３０８）。そして、サービス提供装置４０は、ユーザ端末Ａから受信した電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを電子データの取引仲介サイト上に掲示して公開する（ステップＳ３０９）。【００６２】
続いて、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイト（サービス提供装置４０）にアクセスして（ステップＳ３１０）、ユーザＡの仮想人物によって提供された電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを取得する（ステップＳ３１１）。そして、ユーザ端末Ｂは、第２の正当性確認処理を行い（ステップＳ３１２）、取得した電子データの正当性を確認する。このユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順については後述する。【００６３】
図１１を参照して、図１０に示したユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順について説明する。図１１は、図１０に示したユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。【００６４】
同図に示すように、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ４０１）。続いて、ユーザ端末Ａは、ダイジェストを、第１の署名作成用鍵で暗号化し、暗号ダイジェストを生成する（ステップＳ４０３）。この暗号ダイジェストが「第１の電子署名」に該当する。【００６５】
図１２を参照して、図１０に示したユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順について説明する。図１２は、図１０に示したユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。【００６６】
同図に示すように、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ５０１）。続いて、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる仮想人物ＩＤを用いて、ユーザ情報ファイル２２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第１の署名確認用鍵を抽出することで、第１の署名確認用鍵を取得する（ステップＳ５０３）。続いて、ユーザ管理装置２０の正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる第１の電子署名（暗号ダイジェスト）を、第１の署名確認用鍵で復号し、ダイジェストを生成する（ステップＳ５０５）。【００６７】
そして、ユーザ管理装置２０の正当性確認部２１３は、上記ステップＳ５０１で生成したダイジェストと、上記ステップＳ５０５で生成したダイジェストとを照合し（ステップＳ５０７）、双方のダイジェストが同一であれば、電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性とが確認されたとの認証を行う。【００６８】
図１３を参照して、図１０に示した仮想人物管理装置１０による第２の電子署名生成処理の処理手順について説明する。図１３は、図１０に示した仮想人物管理装置１０による第２の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。【００６９】
同図に示すように、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、ユーザ端末Ａから受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ６０１）。【００７０】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、ユーザ端末Ａから受信した仮想人物ＩＤを用いて、仮想人物情報ファイル１２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第２の署名作成用鍵を抽出することで、第２の署名作成用鍵を取得する（ステップＳ６０３）。【００７１】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、上記ステップＳ６０１で生成したダイジェストを、第２の署名作成用鍵で暗号化し、暗号ダイジェストを生成する（ステップＳ６０５）。【００７２】
図１４を参照して、図１０に示したユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順について説明する。図１４は、図１０に示したユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。【００７３】
同図に示すように、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイト（サービス提供装置４０）から取得した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ７０１）。続いて、上述したステップＳ２０８（図９参照）で発行された仮想人物用の電子証明書から、第２の署名確認用鍵を取得する（ステップＳ７０３）。続いて、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイトから取得した第２の電子署名（暗号ダイジェスト）を、第２の署名確認用鍵で復号し、ダイジェストを生成する（ステップＳ７０５）。【００７４】
そして、ユーザ端末Ｂは、上記ステップＳ７０１で生成したダイジェストと、上記ステップＳ７０５で生成したダイジェストとを照合し（ステップＳ７０７）、双方のダイジェストが同一であれば、取引仲介サイトから取得した仮想人物用の電子証明書の正当性が確認され、取引仲介サイトから取得した電子データが、仮想人物用の電子証明書に含まれる仮想人物ＩＤに対応する仮想人物によって提供された電子データであることが確認された旨の認証を行う。【００７５】
上述してきたように、実施例１の仮想人物管理システム１では、仮想人物の電子データを取得した第三者に対して、仮想人物管理装置１０によって仮想人物用に発行された第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵を用いて電子データの正当性を確認させることができるため、仮想人物が用いた第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を第三者に対して隠匿することができる。したがって、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができる。【００７６】
なお、上述した実施例１においては、管理会社が管理する装置を、仮想人物管理装置１０とユーザ管理装置２０とに分散させた場合について説明しているが、管理会社が管理する装置の形態は、これに限定されない。例えば、仮想人物管理装置１０とユーザ管理装置２０とが有する機能を一の管理装置に集約させてもよいし、さらに複数の管理装置に分散させてもよい。すなわち、一の仮想人物管理システムとして、上述した本発明を実施することができればよい。【００７７】
また、上述した実施例１においては、仮想人物管理装置１０と、電子証明書を発行する認証機関とを分散させた場合について説明したが、仮想人物管理装置１０が有する機能を認証機関に集約させてもよい。【００７８】
また、上述した実施例１では、第２の署名確認用鍵を仮想人物ごとに生成しているが、これに限定されない。例えば、全ての仮想人物に対して共通する第２の署名確認用鍵を生成し、この第２の署名確認用鍵を用いて第２の電子署名を生成することとしてもよい。【００７９】
また、上述した実施例１では、図１０に示したように、ユーザ端末Ａが、仮想人物管理装置１０に対して第２の電子署名生成要求を通知し（ステップＳ３０２）、仮想人物管理装置１０が、第２の電子署名を生成後（ステップＳ３０６）、第２の電子署名等をユーザ端末Ａに送信し（ステップＳ３０７）、ユーザ端末Ａが第２の電子署名等をサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ３０８）という例を示したが、これに限定されない。例えば、ユーザ端末Ａが、サービス提供装置４０に第１の電子データ等を送信して、かかる電子データ等を受信したサービス提供装置４０が仮想人物管理装置１０に対して第２の電子署名生成要求を通知するように構成してもよい。【００８０】
そこで、図１５を参照して、ユーザ端末３０から仮想人物管理装置１０に電子データが提供されてから、電子データを取得した第三者が電子データの正当性を確認するまでの処理手順の他の例について説明する。図１５は、電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。【００８１】
同図に示すように、ユーザ端末Ａは、第１の電子署名生成処理を行う（ステップＳ８０１）。そして、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データと、生成した第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ８０２）。【００８２】
続いて、サービス提供装置４０は、ユーザ端末Ａから受信した電子データと、第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとを含む第２の電子署名生成要求を、仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ８０３）。【００８３】
続いて、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、サービス提供装置４０から受信した電子データの正当性を確認するように依頼する第１の正当性確認依頼通知をユーザ管理装置Ａに送信する（ステップＳ８０４）。【００８４】
続いて、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、第１の正当性確認処理を行い（ステップＳ８０５）、正当性が確認された場合に、ユーザ管理装置Ａの送信部２１４は、電子データの正当性を確認した旨を示す第１の正当性確認通知を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ８０６）。【００８５】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、第２の電子署名生成処理を行う（ステップＳ８０７）。そして、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、生成した第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ８０８）。【００８６】
そして、サービス提供装置４０は、仮想人物管理装置１０から受信した電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを電子データの取引仲介サイト上に掲示して公開する（ステップＳ８０９）。【００８７】
続いて、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイト（サービス提供装置４０）にアクセスして（ステップＳ８１０）、ユーザＡの仮想人物によって提供された電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを取得する（ステップＳ８１１）。そして、ユーザ端末Ｂは、第２の正当性確認処理を行い（ステップＳ８１２）、取得した第２の電子データの正当性を確認する。【００８８】
また、図２に示した実施例１に係る仮想人物管理装置１０の構成、および図４に示した実施例１に係るユーザ管理装置２０の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、仮想人物管理装置１０の制御部１１および／またはユーザ管理装置２０の制御部２１の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、仮想人物管理装置１０および／またはユーザ管理装置２０と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１１および／または制御部２１の機能をソフトウェアとして実装した電子データ認証プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。【００８９】
図１６は、電子データ認証プログラムを実行するコンピュータの構成図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（CentralProcessingUnit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなう通信装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（RandomAccessMemory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。【００９０】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図２に示す制御部１１および／または図６に示す制御部２１と同様の機能を有する電子データ認証プログラム１０７１と、図２に示した記憶部１２および／または図６に示す記憶部２２に記憶される各種データに対応する電子データ認証用データ１０７２とが記憶される。なお、電子データ認証用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。【００９１】
そして、ＣＰＵ１０１０が電子データ認証プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、電子データ認証プログラム１０７１は、電子データ認証プロセス１０６１として機能するようになる。そして、電子データ認証プロセス１０６１は、電子データ認証用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。【００９２】
なお、電子データ認証プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（LocalAreaNetwork）、ＷＡＮ（WideAreaNetwork）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例２】
【００９３】
ところで、上述した実施例１では、サービス提供装置４０と第三者のユーザ端末３０（図１０に示した例では、ユーザ端末Ｂ）との間で行われる認証方式として、第２の署名作成用鍵と第２の署名確認用鍵とを用いた公開鍵暗号方式を採用する例を示したが、共通鍵暗号方式を採用してもよい。そこで、実施例２では、サービス提供装置４０と第三者のユーザ端末３０との間で行われる認証方式として、共通鍵暗号方式を採用する例について説明する。【００９４】
図１７を参照して、実施例２に係る仮想人物管理装置５０の機能構成について説明する。図１７は、実施例２に係る仮想人物管理装置５０の機能構成図である。同図に示すように、仮想人物管理装置５０の制御部５１は、図２に示した制御部１１の仮想人物情報管理部１１１と比較して、仮想人物情報管理部５１１の機能が異なる。また、制御部５１は、図２に示した制御部１１と比較して、正当性確認部５１５を新たに有する。【００９５】
仮想人物情報管理部５１１は、仮想人物によって提供された電子データの電子署名に用いる鍵として、第２の署名用共通鍵（秘密鍵）を生成し、生成した第２の署名用共通鍵を、仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵に格納する。【００９６】
正当性確認部５１５は、受信部１１２が第三者のユーザ端末３０から第２の正当性確認依頼通知を受信した場合に、第２の正当性確認処理を行い、確認結果をユーザ端末３０に通知するための確認結果通知情報を作成する確認結果通知情報作成処理を行う処理部である。このように、第三者のユーザ端末３０は、第２の正当性確認処理を行うための第２の署名用共通鍵を取得できないため、第２の正当性確認を仮想人物管理装置５０に依頼する。なお、正当性確認部５１５による第２の正当性確認処理および確認結果通知情報作成処理については、後述する。【００９７】
また、仮想人物管理装置５０の仮想人物情報管理部５１１は、確認結果通知情報の電子署名に用いる鍵ペアとして、通知情報作成用鍵（秘密鍵）および通知情報確認用鍵（公開鍵）を生成する。また、仮想人物情報管理部５１１は、ユーザ端末３０が確認結果通知情報の正当性を確認する際に用いる電子証明書（以下、「通知情報用の電子証明書」という）を発行するように所定の認証機関に依頼する。【００９８】
図１８を参照して、第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用する場合における仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明する。図１８は、共通鍵暗号方式の場合における仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。なお、共通鍵暗号方式の場合における仮想人物用の電子証明書の形式は、図５に示した仮想人物用の電子証明書の形式と同様である。同図に示すように、図５に示した電子証明書の例と同様に、発行者３１０には、認証機関に関する認証機関情報が設定され、主体者３２０には、仮想人物ＩＤが設定される。【００９９】
主体者公開鍵情報３３０のアルゴリズム３３１には、共通鍵方式であることを示す情報が設定される。主体者公開鍵情報３３０の主体者公開鍵３３２には、第２の署名用共通鍵を公開できないため、第２の正当性確認処理を呼び出すためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が設定される。第三者によりこのＵＲＬにアクセスされると、正当性確認部５１５が、第２の正当性確認処理および確認結果通知情報作成処理を行う。【０１００】
署名値３４０には、上述した認証機関情報と、仮想人物ＩＤと、主体者公開鍵情報とを含めた情報とを含む主要情報から生成される暗号ダイジェストが設定される。この暗号ダイジェストは、認証機関により生成される。具体的には、認証機関は、ハッシュ関数により主要情報をハッシュしてダイジェストを生成し、生成したダイジェストを認証機関の秘密鍵によって暗号化して暗号ダイジェストを生成する。【０１０１】
図１９を参照して、第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用する場合における第２の正当性確認処理の処理手順について説明する。図１９は、共通鍵暗号方式の場合における第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。【０１０２】
同図に示すように、第三者のユーザ端末Ｂは、サービス提供装置４０にアクセスして、電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを取得する（ステップＳ９０１）。【０１０３】
続いて、ユーザ端末Ｂは、仮想人物用の電子証明書から第２の正当性確認処理を呼び出すためのＵＲＬにアクセスして（ステップＳ９０２）、仮想人物管理装置５０に第２の正当性確認処理を行うように依頼する第２の正当性確認依頼通知を行う（ステップＳ９０３）。【０１０４】
続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認処理を行い（ステップＳ９０５）、確認結果通知情報作成処理を行って確認結果通知情報を作成する（ステップＳ９０７）。そして、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、確認結果通知情報をユーザ端末Ｂに送信する（ステップＳ９０９）。【０１０５】
図２０を参照して、図１９に示した仮想人物管理装置５０による第２の正当性確認処理の処理手順について説明する。図２０は、図１９に示した仮想人物管理装置５０による第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。【０１０６】
同図に示すように、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、ユーザ端末Ｂから受信した第２の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ１００１）。続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認依頼通知に含まれる仮想人物用の電子証明書から、仮想人物ＩＤを取得する（ステップＳ１００３）。続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、仮想人物情報ファイル１２１から、仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第２の署名用共通鍵を取得する（ステップＳ１００５）。続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認依頼通知に含まれる第２の電子署名を、第２の署名用共通鍵で復号し、ダイジェストを生成する（ステップＳ１００７）。【０１０７】
そして、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、上記ステップＳ１００１で生成したダイジェストと、上記ステップＳ１００７で生成したダイジェストとを照合し（ステップＳ１００９）、双方のダイジェストが同一であれば、取引仲介サイトから取得した仮想人物用の電子証明書の正当性が確認され、取引仲介サイトから取得した電子データが、仮想人物用の電子証明書に含まれる仮想人物ＩＤに対応する仮想人物によって提供された電子データであることが確認された旨の認証を行う。【０１０８】
図２１を参照して、図１９に示した仮想人物管理装置５０による確認結果通知情報作成処理の処理手順について説明する。図２１は、図１９に示した仮想人物管理装置５０による確認結果通知情報作成処理の処理手順を示す概念図である。【０１０９】
同図に示すように、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認処理後、確認結果通知データをハッシュ関数によりハッシュしてダイジェストを生成する（ステップＳ１１０１）。この確認結果通知データには、正当性確認データと、確認日時と、第２の正当性確認結果（ＯＫまたはＮＧ）とが含まれる。また、正当性確認データには、ユーザ端末Ｂから受信した第２の正当性確認依頼通知に含まれる電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書内の仮想人物ＩＤとが含まれる。【０１１０】
続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、上記ステップＳ１１０１において生成したダイジェストを、通知情報作成用鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成する（ステップＳ１１０３）。この暗号ダイジェストが「通知情報の電子署名」に該当する。【０１１１】
続いて、仮想人物管理装置５０の送信部１１４は、確認結果通知データと、暗号ダイジェスト（通知情報の電子署名）と、通知情報用の電子証明書とを含む情報をユーザ端末Ｂに送信する（ステップＳ１１０５）。これにより、ユーザ端末Ｂは、仮想人物管理装置５０から受信した確認結果通知データの正当性を確認することができる。【０１１２】
上述してきたように、実施例２の仮想人物管理システム１では、サービス提供装置４０と第三者のユーザ端末３０との間で行われる認証方式として、共通鍵暗号方式を採用したので、第２の正当性確認処理の際に用いられる第２の署名用共通鍵を第三者に対して隠匿することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明に係る電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムは、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認させることに有用であり、特に、仮想人物の匿名性を確保したうえで電子データの正当性を確認させることに適している。
【図１】
2008126460.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証方法であって、
前記サービス提供装置が、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信工程を実行し、
前記ユーザ管理装置が、前記受信工程において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認工程を実行し、
前記仮想人物管理装置が、前記受信工程において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成工程と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信工程とを実行することを特徴とする電子データ認証方法。
【請求項２】
前記仮想人物管理装置が、前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼工程をさらに実行し、
前記送信工程は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼工程において取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項３】
前記仮想人物管理装置が、前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を発行する電子証明書発行工程をさらに実行し、
前記送信工程は、前記第２の電子署名とともに、前記電子証明書発行工程において発行された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項４】
前記第２の署名作成用鍵と、前記第２の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項２または３に記載の電子データ認証方法。
【請求項５】
前記第１の署名作成用鍵と、前記第１の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子データ認証方法。
【請求項６】
前記確認工程は、
前記受信工程で受信した仮想人物ＩＤを用いて、当該仮想人物ＩＤに対応して予め記憶されている第１の署名確認用鍵を取得し、
前記第１の電子署名を、前記第１の署名確認用鍵で復号したダイジェストと、前記受信工程で受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュしたダイジェストとが、同一である場合に、前記第１の電子署名の正当性が確認されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項７】
ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物が提供する電子データの正当性を確認する電子データ認証プログラムであって、
前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを受信する受信手順と、
前記受信手順において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手順と、
前記受信手順において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手順と、
前記第２の電子署名を送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ認証プログラム。
【請求項８】
前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記送信手順は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼手順において取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項７に記載の電子データ認証プログラム。
【請求項９】
ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物が提供する電子データの正当性を確認する電子データ認証システムであって、
前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手段と、
前記受信手段によって受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手段と、
前記第２の電子署名を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子データ認証システム。
【請求項１０】
前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼手段によって取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項９に記載の電子データ認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認させることに有用な電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムに関し、特に、仮想人物の匿名性を確保したうえで電子データの正当性を確認させることができる電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人情報が第三者に漏洩すること等を防止するために、インターネット上における商品の売買や掲示板への書き込み等に匿名で参加できる仕組みが提供されている。例えば、下記特許文献１には、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物と実在人物との対応関係を示す情報を守秘義務のある所定機関に登録することで、仮想人物として、銀行口座を開設することや、クレジット決済を行うこと、商品の配送や受け取りを行うこと等を可能としたシステムが開示されている。また、下記特許文献２には、公開鍵暗号方式の電子署名による認証方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３６３３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、仮想人物を所有するユーザは、仮想人物が有する匿名性に魅力を感じて使用する。すなわち、ユーザは、仮想人物を使用することによって個人情報を隠蔽することができる。ところが、従来の電子署名による認証方法を、仮想人物が提供する電子データに用いてしまうと、仮想人物の所有者であるユーザの公開鍵が、公衆に公開されてしまう。また、この公開鍵の正当性を証明するためには所定の認証機関に電子証明書を発行してもらう必要がある。したがって、この公開鍵の存在によって匿名性を有する仮想人物の所有者を特定可能な情報が漏洩してしまうおそれがある。
【０００５】
また、従来のシステムでは、仮想人物はあくまでも実在の人物に付随するものとして捉えられており、仮想人物を第三者に譲渡することについてまでは何も考慮されていない。しかしながら、ネットワーク上で仮想人物として行動していくうちに、仮想人物自体に信用が発生し、この信用に対して財産的な価値が見出されることも考えられる。例えば、仮想人物を第三者に譲渡することを想定した場合に、従来の電子署名による認証方法では、仮想人物の所有者が変わるたびに、仮想人物の所有者であるユーザの公開鍵が、新しい所有者となるユーザの公開鍵に変更されることとなるため、公開鍵の変更が外部に公開されることで、仮想人物の所有者が変更されたことを推測することが可能となる。その結果、所有者変更の前後における仮想人物の行動の特性の違いを第三者が分析することが可能となり、仮想人物の財産的価値を形成する信用にも影響を来たすおそれがある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができる電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する電子データ認証方法は、ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証方法であって、前記サービス提供装置が、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信工程を実行し、前記ユーザ管理装置が、前記受信工程において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認工程を実行し、前記仮想人物管理装置が、前記受信工程において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成工程と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信工程とを実行することを要件とする。
【０００８】
なお、本願に開示する電子データ認証方法の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仮想人物の電子データを取得した第三者に対して、仮想人物用に発行された第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵を用いて電子データの正当性を確認させることができるため、仮想人物が用いた第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を第三者に対して隠匿することができる。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムの好適な実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
まず、実施例１における仮想人物管理システムの構成について説明する。図１は、仮想人物管理システムのシステム構成図である。同図に示すように、仮想人物管理システム１は、仮想人物管理装置１０と、ユーザ管理装置２０と、ユーザ端末３０と、サービス提供装置４０とを有する。以下においては、このような仮想人物管理システム１で、例えば、仮想人物が生成した電子データをユーザ端末Ａからサービス提供装置４０に提供した場合に、この電子データをサービス提供装置４０から取得した第三者が、この電子データが間違いなく仮想人物の成果物であることを確認できるとともに、この電子データを提供する際に仮想人物の所有者を特定する情報を外部に漏洩させないしくみについて説明する。仮想人物が生成する電子データとしては、例えば、体験や日記等の文書データを含むコンテンツデータが該当する。
【００１３】
仮想人物管理装置１０は、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物に関する情報を管理する装置である。ユーザ管理装置２０は、仮想人物を所有する実在のユーザに関する情報を管理する。このユーザ管理装置２０は、管理会社ごとに設けられる。管理会社は、自社が所有するユーザ管理装置２０によって管理されているユーザが使用する仮想人物の責任能力を保証する。ユーザ端末３０は、仮想人物を所有するユーザが使用する端末装置である。サービス提供装置４０は、ネットワーク上において各種のサービスをユーザ端末３０に提供する装置である。ユーザ端末３０に提供するサービスとしては、例えば、ネットショッピング、掲示板、各種電子データの取引仲介サービス等が該当する。サービス提供装置４０によって提供されるサービスは、実在の人物および仮想人物のどちらであっても利用することができる。
【００１４】
図２を参照して、実施例１に係る仮想人物管理装置１０の機能構成について説明する。図２は、実施例１に係る仮想人物管理装置１０の機能構成図である。同図に示すように、仮想人物管理装置１０は、仮想人物管理装置１０を全体制御する制御部１１と、制御部１１での処理に用いられるプログラムおよび仮想人物情報ファイル１２１等の各種データを記憶する記憶部１２とを有する。
【００１５】
制御部１１は、仮想人物情報管理部１１１と、受信部１１２と、電子署名生成部１１３と、送信部１１４とを有する。
【００１６】
仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物情報ファイル１２１に格納される仮想人物情報を管理する。ここで、図３を参照して、仮想人物情報ファイル１２１のデータ構成について説明する。図３は、仮想人物情報ファイルのデータ構成図である。仮想人物情報ファイル１２１は、データ項目として、例えば、仮想人物ＩＤ、ユーザ管理装置ＩＤ、第２の署名作成用鍵、管理会社責任能力評価値および仮想人物責任能力評価値を有する。仮想人物ＩＤには、仮想人物を一意に特定するためのＩＤが格納される。ユーザ管理装置ＩＤには、仮想人物を所有するユーザに関する情報を管理するユーザ管理装置を一意に特定するためのＩＤが格納される。
【００１７】
仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵には、仮想人物によってサービス提供装置４０に提供された電子データの正当性を第三者が確認する際に用いる公開鍵が格納される。なお、実施例１では、後述する第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、公開鍵暗号方式を採用しているが、これに限定されず、共通鍵暗号方式（秘密鍵暗号方式）を採用してもよい。第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用する例については、実施例２で説明する。
【００１８】
仮想人物情報ファイル１２１の管理会社責任能力評価値には、ユーザ管理装置の管理会社の責任能力の度合いを評価するための管理会社責任能力評価値が格納される。仮想人物責任能力評価値には、仮想人物の責任能力の度合いを評価するための仮想人物責任能力評価値が格納される。
【００１９】
図２に示す仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物によって提供された電子データの電子署名に用いる鍵ペアとして、第２の署名作成用鍵（秘密鍵）および第２の署名確認用鍵（公開鍵）を生成し、生成した鍵ペアのうちの第２の署名作成用鍵を、仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵に格納する。
【００２０】
また、仮想人物情報管理部１１１は、サービス提供装置４０から電子データを取得した第三者のユーザ端末３０が、電子データの正当性確認処理（第２の正当性確認処理）を行う際に用いる電子証明書を発行するように所定の認証機関に依頼する電子証明書発行依頼を行う。この電子証明書発行依頼には、仮想人物ＩＤと、第２の署名確認用鍵とが含まれる。この電子証明書は、仮想人物を特定するための情報（仮想人物ＩＤ）と、第２の署名確認用鍵がかかる仮想人物のものであることを証明する電子証明書である。なお、本明細書では、この電子証明書を「仮想人物用の電子証明書」と呼ぶこととする。
【００２１】
仮想人物用の電子証明書の形式例を図４に示す。図４に示した仮想人物用の電子証明書の形式例は、ＩＴＵ−Ｔ（International  Telecommunication  Union  Telecommunication）により規定されているＸ．５０９Ｖｅｒｓｉｏｎ３規格の公開鍵証明書の標準形式である。同図に示すように、仮想人物用の電子証明書は、バージョン、シリアル番号、アルゴリズム識別子、発行者３１０、開始時刻と終了時刻とを含む有効期限、主体者３２０、アルゴリズム３３１と主体者公開鍵３３２とを含む主体者公開鍵情報３３０、発行者ユニーク識別子、主体者ユニーク識別子、拡張領域、署名アルゴリズム、署名値３４０といった項目から構成される。なお、同図では、主要項目に符号を付して示している。
【００２２】
図５を用いて、仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明する。図５は、仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。同図に示すように、発行者３１０には、認証機関に関する認証機関情報が設定される。
【００２３】
主体者３２０には、仮想人物ＩＤが設定される。なお、仮想人物ＩＤを第三者に公開しないように構成する場合、仮想人物管理装置１０は、仮想人物ＩＤに対応付けて、仮想人物ＩＤを特定できるコードを発行して、かかるコードと、第２の署名確認用鍵とを含む電子証明書発行依頼を認証機関に送信してもよい。かかる場合、仮想人物管理装置１０は、発行したコードを、仮想人物ＩＤに対応付けて、仮想人物情報ファイル１２１に格納し、認証機関は、主体者３２０に電子証明書発行依頼に含まれるコードが設定された仮想人物用の電子証明書を発行する。
【００２４】
主体者公開鍵情報３３０のアルゴリズム３３１には、公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式のいずれによって第２の正当性確認処理を行なうかを示す情報が設定される。図５では、第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、公開鍵暗号方式を採用した場合における仮想人物用の電子証明書の例を示しているので、公開鍵方式であることを示す情報が設定される。主体者公開鍵情報３３０の主体者公開鍵３３２には、第２の署名確認用鍵が設定される。
【００２５】
署名値３４０には、上述した認証機関情報と、仮想人物ＩＤと、主体者公開鍵情報とを含めた情報とを含む主要情報から生成される暗号ダイジェストが設定される。この暗号ダイジェストは、認証機関により生成される。具体的には、認証機関は、ハッシュ関数により主要情報をハッシュしてダイジェストを生成し、生成したダイジェストを認証機関の秘密鍵によって暗号化して暗号ダイジェストを生成する。なお、第三者のユーザ端末３０は、仮想人物用の電子証明書を取得した後に、主要情報と署名値３４０に設定されている暗号ダイジェストとを用いて、仮想人物用の電子証明書の正当性を確認する。具体的には、第三者のユーザ端末３０は、仮想人物用の電子証明書内の主要情報をハッシュ関数によりハッシュしてダイジェストを生成し、また、署名値３４０内の暗号ダイジェストを認証機関の公開鍵により復号化してダイジェストを生成する。そして、第三者のユーザ端末３０は、生成した２つのダイジェストを照合し、双方のダイジェストが同一であれば、かかる仮想人物用の電子証明書が正当であると判断し、同一でなければ、かかる仮想人物用の電子証明書が正当でないと判断する。
【００２６】
また、仮想人物情報管理部１１１は、管理会社責任能力評価値を算出して、仮想人物情報ファイル１２１の管理会社責任能力評価値に格納する。具体的には、例えば、過去の取引履歴データに基く信用性、現在の財力データ等に基く責務代行能力、将来の破産や買収等の可能性を示すデータに基く継続性等を所定の方式を用いて数値化し、所定の評価計算式に代入することで管理会社責任能力評価値を算出する。また、仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物責任能力評価値を算出して、仮想人物情報ファイル１２１の仮想人物責任能力評価値に格納する。具体的には、例えば、過去の取引履歴データに基く信用性等を所定の方式を用いて数値化し、所定の評価計算式に代入することで仮想人物責任能力評価値を算出する。ただし、仮想人物を初期登録するときには、仮想人物としての取引実績がないため、この場合には、例えば、管理会社責任能力評価値と後述するユーザ責任能力評価値とを所定の評価計算式に代入することで仮想人物責任能力評価値を仮に算出しておく。
【００２７】
受信部１１２は、ユーザ管理装置２０やユーザ端末３０から各種の情報を受信する。ユーザ管理装置２０から受信する情報としては、例えば、仮想人物ＩＤを発行するように指示するための発行指示、仮想人物に対して第１の署名作成用鍵を発行した旨を通知する第１の署名作成用鍵発行通知、第１の署名確認用鍵により電子データの正当性が確認された旨を通知する第１の正当性確認通知がある。ここで、第１の署名作成用鍵とは、仮想人物を所有するユーザがユーザ管理装置２０から発行してもらう秘密鍵であり、第１の署名確認用鍵とは、ユーザ管理装置２０が、電子データの正当性を確認するために用いる公開鍵に該当する。
【００２８】
また、ユーザ端末３０から受信する情報としては、例えば、仮想人物用の第２の電子署名を生成するように要求するための第２の電子署名生成要求がある。この第２の電子署名生成要求には、仮想人物から提供された電子データと、第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとが含まれる。この第１の電子署名は、ユーザ端末３０により生成される。具体的には、ユーザ端末３０は、仮想人物から提供された電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する。続いて、ユーザ端末Ａは、生成したダイジェストを、第１の署名作成用鍵で暗号化し、暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが「第１の電子署名」に該当する。
【００２９】
電子署名生成部１１３は、第１の署名確認用鍵により電子データの正当性が確認された旨の第１の正当性確認通知が受信された場合に、第２の電子署名を生成する。具体的には、電子署名生成部１１３は、ユーザ端末３０から受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する。続いて、電子署名生成部１１３は、ユーザ端末３０から受信した仮想人物ＩＤを用いて、仮想人物情報ファイル１２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第２の署名作成用鍵を取得する。続いて、電子署名生成部１１３は、生成したダイジェストを、第２の署名作成用鍵で暗号化して、暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが「第２の電子署名」に該当する。
【００３０】
送信部１１４は、各種の情報をユーザ管理装置２０およびユーザ端末３０に送信する。ユーザ管理装置２０に送信する情報としては、例えば、新規に発行した仮想人物ＩＤ、ユーザ端末３０から受信した電子データの正当性を確認するように依頼する第１の正当性確認依頼通知がある。この第１の正当性確認依頼通知には、電子データと、第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとが含まれる。ユーザ端末３０に送信する情報としては、例えば、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書がある。
【００３１】
図６を参照して、実施例１に係るユーザ管理装置２０の機能構成について説明する。図６は、実施例１に係るユーザ管理装置の機能構成図である。同図に示すように、ユーザ管理装置２０は、ユーザ管理装置２０を全体制御する制御部２１と、制御部２１での処理に用いられるプログラムおよびユーザ情報ファイル２２１等の各種データを記憶する記憶部２２とを有する。
【００３２】
制御部２１は、ユーザ情報管理部２１１と、受信部２１２と、正当性確認部２１３と、送信部２１４とを有する。
【００３３】
ユーザ情報管理部２１１は、ユーザ情報ファイル２２１に格納されるユーザ情報を管理する。ここで、図７を参照して、ユーザ情報ファイル２２１のデータ構成について説明する。図７は、ユーザ情報ファイルのデータ構成図である。ユーザ情報ファイル２２１は、データ項目として、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ責任能力評価値、仮想人物ＩＤおよび第１の署名確認用鍵を有する。ユーザＩＤには、ユーザを一意に特定するためのＩＤが格納される。ユーザ責任能力評価値には、ユーザの責任能力の度合いを評価するためのユーザ責任能力評価値が格納される。仮想人物ＩＤには、ユーザが所有する仮想人物を一意に特定するためのＩＤが格納される。第１の署名確認用鍵には、仮想人物によって仮想人物管理装置１０に提供された電子データの正当性をユーザ管理装置２０の正当性確認部２１３が確認する際に用いる公開鍵が格納される。なお、実施例１では、第１の電子署名を生成する際の暗号方式として、公開鍵暗号方式を採用しているが、これに限定されず、共通鍵暗号方式を採用してもよい。この共通鍵暗号方式を採用した場合に、ユーザ情報ファイル２２１には、上述した第１の署名確認用鍵の代わりに第１の秘密鍵を格納することになる。そして、仮想人物によってサービス提供装置４０に提供された電子データの正当性をユーザ管理装置２０の管理者が確認する場合には、ユーザ情報ファイル２２１に格納されている第１の秘密鍵を用いることになる。
【００３４】
図６に示すユーザ情報管理部２１１は、仮想人物管理装置１０から受信した仮想人物ＩＤをユーザ情報ファイル２２１の仮想人物ＩＤに格納する。また、ユーザ情報管理部２１１は、仮想人物を所有するユーザとの電子署名に用いる鍵ペアとして、第１の署名作成用鍵（秘密鍵）および第１の署名確認用鍵（公開鍵）を生成し、生成した鍵ペアのうちの第１の署名確認用鍵を、ユーザ情報ファイル２２１の第１の署名確認用鍵に格納する。
【００３５】
また、ユーザ情報管理部２１１は、ユーザ責任能力評価値を算出して、ユーザ情報ファイル２２１のユーザ責任能力評価値に格納する。具体的には、例えば、クレジット会社で管理されている信用情報を取得し、この信用情報を所定の方式を用いて数値化し、所定の評価計算式に代入することでユーザ責任能力評価値を算出する。
【００３６】
受信部２１２は、仮想人物管理装置１０やユーザ端末３０から各種の情報を受信する。仮想人物管理装置１０から受信する情報としては、例えば、新規に発行された仮想人物ＩＤ、第１の正当性確認依頼通知がある。ユーザ端末３０から受信する情報としては、例えば、仮想人物ＩＤを発行するように要求するための発行要求、第１の署名作成用鍵を発行するように要求するための発行要求がある。
【００３７】
正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性を確認する第１の正当性確認処理を行う。具体的には、正当性確認部２１３は、第１の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する。続いて、正当性確認部２１３は、第１の正当性確認依頼通知に含まれる仮想人物ＩＤを用いて、ユーザ情報ファイル２２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第１の署名確認用鍵を取得する。続いて、正当性確認部２１３は、取得した第１の署名確認用鍵を用いて、第１の正当性確認依頼通知に含まれる暗号ダイジェストを復号してダイジェストを生成する。そして、正当性確認部２１３は、生成した２つのダイジェストを照合し、双方のダイジェストが同一であれば、電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性とが確認されたとの認証を行う。
【００３８】
送信部２１４は、仮想人物管理装置１０やユーザ端末３０に各種情報を送信する。仮想人物管理装置１０に送信する情報としては、例えば、仮想人物ＩＤを発行するように指示するための発行指示、仮想人物に対して第１の署名作成用鍵を発行した旨を示す第１の署名作成用鍵発行通知、電子データの正当性を確認した旨を示す第１の正当性確認通知がある。ユーザ端末３０に送信する情報としては、例えば、新規に発行された仮想人物ＩＤおよび第１の署名作成用鍵がある。
【００３９】
次に、図８を参照して、仮想人物管理システム１を使用するための前提となる仮想人物ＩＤをユーザが取得する際の処理手順について説明する。図８は、仮想人物ＩＤ発行時の処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順では、ユーザ端末３０が、このユーザ端末３０のユーザを管理しているユーザ管理装置２０にアクセスし、このユーザ管理装置２０を介して仮想人物管理装置１０が発行する仮想人物ＩＤを取得する際の手順について説明する。
【００４０】
最初に、ユーザ端末３０は、仮想人物ＩＤを発行するように要求するための発行要求をユーザ管理装置２０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
続いて、ユーザ管理装置２０のユーザ情報管理部２１１は、ユーザ責任能力評価値を算出し、この算出したユーザ責任能力評価値をユーザ情報ファイル２２１のユーザ責任能力評価値に格納する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いて、ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、仮想人物ＩＤを発行するように指示するための発行指示を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
続いて、仮想人物管理装置１０の仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物ＩＤを発行（ステップＳ１０４）して、仮想人物情報を生成する。仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物情報のユーザ管理装置ＩＤに、上記ステップＳ１０３で発行指示を送信したユーザ管理装置２０のユーザ管理装置ＩＤを格納する（ステップＳ１０５）。仮想人物情報管理部１１１は、管理会社責任能力評価値を算出して、仮想人物情報の管理会社責任能力評価値に格納する（ステップＳ１０６）。仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物責任能力評価値を算出して、仮想人物情報の仮想人物責任能力評価値に格納する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
続いて、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、上記ステップＳ１０４で発行した仮想人物ＩＤをユーザ管理装置２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４５】
続いて、ユーザ管理装置２０のユーザ情報管理部２１１は、仮想人物管理装置１０から受信した仮想人物ＩＤをユーザ情報ファイル２２１の仮想人物ＩＤに格納する（ステップＳ１０９）。ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、仮想人物ＩＤをユーザ端末３０に送信する（ステップＳ１１０）。これにより、ユーザは、仮想人物ＩＤを取得することができ、ネットワーク上で仮想人物として活動することが可能となる。
【００４６】
図９を参照して、仮想人物管理装置１０およびユーザ管理装置２０による鍵生成処理について説明する。図９は、仮想人物管理装置１０およびユーザ管理装置２０による鍵生成処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順では、ユーザ端末３０が、このユーザ端末３０のユーザを管理しているユーザ管理装置２０に対して、第１の署名作成用鍵および第１の署名確認用鍵を生成させ、ユーザ管理装置２０が仮想人物管理装置１０に対して、第２の署名作成用鍵および第２の署名確認用鍵を生成させる際の手順について説明する。
【００４７】
最初に、ユーザ端末３０は、ユーザ管理装置２０にアクセスして、第１の署名作成用鍵を発行するように要求する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
ユーザ管理装置２０のユーザ情報管理部２１１は、第１の署名作成用鍵と第１の署名確認用鍵とを生成し（ステップＳ２０２）、第１の署名確認用鍵を、ユーザ情報ファイル２２１の第１の署名確認用鍵に格納する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
続いて、ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、生成した第１の署名作成用鍵をユーザ端末３０に送信する（ステップＳ２０４）。これにより、ユーザ端末３０は、ユーザ管理装置２０から受信した第１の署名作成用鍵を用いて、電子データから第１の電子署名を生成することができる。
【００５０】
続いて、ユーザ管理装置２０の送信部２１４は、第１の署名作成用鍵を発行した旨を示す第１の署名作成用鍵発行通知を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
続いて、仮想人物管理装置１０の仮想人物情報管理部１１１は、仮想人物によって提供された電子データの電子署名を生成する際に用いる第２の署名作成用鍵と第２の署名確認用鍵を生成（ステップＳ２０６）し、第２の署名作成用鍵を、仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵に格納する（ステップＳ２０７）。
【００５２】
続いて、仮想人物管理装置１０の仮想人物情報管理部１１１は、第２の署名確認用鍵に対する仮想人物用の電子証明書を発行するように所定の認証機関に依頼し、仮想人物用の電子証明書を認証機関から取得する（ステップＳ２０８）。
【００５３】
図１０を参照して、ユーザ端末３０から仮想人物管理装置１０に電子データが提供されてから、電子データを取得した第三者が電子データの正当性を確認するまでの処理手順について説明する。図１０は、電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。この処理手順では、ユーザ端末Ａのユーザである仮想人物がサービス提供装置４０に提供した電子データを、ユーザ端末Ｂのユーザが取得した際の手順について説明する。なお、この処理手順では、電子データを提供するユーザＡが使用するユーザ端末３０をユーザ端末Ａとし、電子データを取得したユーザＢが使用するユーザ端末３０をユーザ端末Ｂとする。また、ユーザＡに関する情報を管理するユーザ管理装置２０をユーザ管理装置Ａとする。
【００５４】
最初に、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データから第１の電子署名を生成する第１の電子署名生成処理を行う（ステップＳ３０１）。このユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順については後述する。
【００５５】
そして、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データと、生成した第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとを含む第２の電子署名生成要求を、仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５６】
続いて、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、ユーザ端末Ａから受信した電子データの正当性を確認するように依頼する第１の正当性確認依頼通知をユーザ管理装置Ａに送信する（ステップＳ３０３）。
【００５７】
続いて、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、正当性確認依頼通知に含まれる電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性を確認する第１の正当性確認処理を行う（ステップＳ３０４）。そして、正当性が確認された場合に、ユーザ管理装置Ａの送信部２１４は、電子データの正当性を確認した旨を示す第１の正当性確認通知を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ３０５）。このユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順については後述する。
【００５８】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、ユーザ端末Ａから受信した電子データから、第２の電子署名を生成する第２の電子署名生成処理を行う（ステップＳ３０６）。そして、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、生成した第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とをユーザ端末Ａに送信する（ステップＳ３０７）。この仮想人物管理装置１０による第２の電子署名生成処理の処理手順については後述する。
【００５９】
続いて、ユーザ端末Ａは、電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ３０８）。そして、サービス提供装置４０は、ユーザ端末Ａから受信した電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを電子データの取引仲介サイト上に掲示して公開する（ステップＳ３０９）。
【００６０】
続いて、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイト（サービス提供装置４０）にアクセスして（ステップＳ３１０）、ユーザＡの仮想人物によって提供された電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを取得する（ステップＳ３１１）。そして、ユーザ端末Ｂは、第２の正当性確認処理を行い（ステップＳ３１２）、取得した電子データの正当性を確認する。このユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順については後述する。
【００６１】
図１１を参照して、図１０に示したユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順について説明する。図１１は、図１０に示したユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。
【００６２】
同図に示すように、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ４０１）。続いて、ユーザ端末Ａは、ダイジェストを、第１の署名作成用鍵で暗号化し、暗号ダイジェストを生成する（ステップＳ４０３）。この暗号ダイジェストが「第１の電子署名」に該当する。
【００６３】
図１２を参照して、図１０に示したユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順について説明する。図１２は、図１０に示したユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【００６４】
同図に示すように、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ５０１）。続いて、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる仮想人物ＩＤを用いて、ユーザ情報ファイル２２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第１の署名確認用鍵を抽出することで、第１の署名確認用鍵を取得する（ステップＳ５０３）。続いて、ユーザ管理装置２０の正当性確認部２１３は、仮想人物管理装置１０から受信した第１の正当性確認依頼通知に含まれる第１の電子署名（暗号ダイジェスト）を、第１の署名確認用鍵で復号し、ダイジェストを生成する（ステップＳ５０５）。
【００６５】
そして、ユーザ管理装置２０の正当性確認部２１３は、上記ステップＳ５０１で生成したダイジェストと、上記ステップＳ５０５で生成したダイジェストとを照合し（ステップＳ５０７）、双方のダイジェストが同一であれば、電子データを提供した仮想人物の正当性と、電子データの正当性とが確認されたとの認証を行う。
【００６６】
図１３を参照して、図１０に示した仮想人物管理装置１０による第２の電子署名生成処理の処理手順について説明する。図１３は、図１０に示した仮想人物管理装置１０による第２の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。
【００６７】
同図に示すように、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、ユーザ端末Ａから受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ６０１）。
【００６８】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、ユーザ端末Ａから受信した仮想人物ＩＤを用いて、仮想人物情報ファイル１２１から、この仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第２の署名作成用鍵を抽出することで、第２の署名作成用鍵を取得する（ステップＳ６０３）。
【００６９】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、上記ステップＳ６０１で生成したダイジェストを、第２の署名作成用鍵で暗号化し、暗号ダイジェストを生成する（ステップＳ６０５）。
【００７０】
図１４を参照して、図１０に示したユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順について説明する。図１４は、図１０に示したユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【００７１】
同図に示すように、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイト（サービス提供装置４０）から取得した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ７０１）。続いて、上述したステップＳ２０８（図９参照）で発行された仮想人物用の電子証明書から、第２の署名確認用鍵を取得する（ステップＳ７０３）。続いて、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイトから取得した第２の電子署名（暗号ダイジェスト）を、第２の署名確認用鍵で復号し、ダイジェストを生成する（ステップＳ７０５）。
【００７２】
そして、ユーザ端末Ｂは、上記ステップＳ７０１で生成したダイジェストと、上記ステップＳ７０５で生成したダイジェストとを照合し（ステップＳ７０７）、双方のダイジェストが同一であれば、取引仲介サイトから取得した仮想人物用の電子証明書の正当性が確認され、取引仲介サイトから取得した電子データが、仮想人物用の電子証明書に含まれる仮想人物ＩＤに対応する仮想人物によって提供された電子データであることが確認された旨の認証を行う。
【００７３】
上述してきたように、実施例１の仮想人物管理システム１では、仮想人物の電子データを取得した第三者に対して、仮想人物管理装置１０によって仮想人物用に発行された第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵を用いて電子データの正当性を確認させることができるため、仮想人物が用いた第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を第三者に対して隠匿することができる。したがって、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を、仮想人物の匿名性を確保したうえで確認させることができる。
【００７４】
なお、上述した実施例１においては、管理会社が管理する装置を、仮想人物管理装置１０とユーザ管理装置２０とに分散させた場合について説明しているが、管理会社が管理する装置の形態は、これに限定されない。例えば、仮想人物管理装置１０とユーザ管理装置２０とが有する機能を一の管理装置に集約させてもよいし、さらに複数の管理装置に分散させてもよい。すなわち、一の仮想人物管理システムとして、上述した本発明を実施することができればよい。
【００７５】
また、上述した実施例１においては、仮想人物管理装置１０と、電子証明書を発行する認証機関とを分散させた場合について説明したが、仮想人物管理装置１０が有する機能を認証機関に集約させてもよい。
【００７６】
また、上述した実施例１では、第２の署名確認用鍵を仮想人物ごとに生成しているが、これに限定されない。例えば、全ての仮想人物に対して共通する第２の署名確認用鍵を生成し、この第２の署名確認用鍵を用いて第２の電子署名を生成することとしてもよい。
【００７７】
また、上述した実施例１では、図１０に示したように、ユーザ端末Ａが、仮想人物管理装置１０に対して第２の電子署名生成要求を通知し（ステップＳ３０２）、仮想人物管理装置１０が、第２の電子署名を生成後（ステップＳ３０６）、第２の電子署名等をユーザ端末Ａに送信し（ステップＳ３０７）、ユーザ端末Ａが第２の電子署名等をサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ３０８）という例を示したが、これに限定されない。例えば、ユーザ端末Ａが、サービス提供装置４０に第１の電子データ等を送信して、かかる電子データ等を受信したサービス提供装置４０が仮想人物管理装置１０に対して第２の電子署名生成要求を通知するように構成してもよい。
【００７８】
そこで、図１５を参照して、ユーザ端末３０から仮想人物管理装置１０に電子データが提供されてから、電子データを取得した第三者が電子データの正当性を確認するまでの処理手順の他の例について説明する。図１５は、電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【００７９】
同図に示すように、ユーザ端末Ａは、第１の電子署名生成処理を行う（ステップＳ８０１）。そして、ユーザ端末Ａは、仮想人物から提供された電子データと、生成した第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ８０２）。
【００８０】
続いて、サービス提供装置４０は、ユーザ端末Ａから受信した電子データと、第１の電子署名と、仮想人物ＩＤとを含む第２の電子署名生成要求を、仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ８０３）。
【００８１】
続いて、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、サービス提供装置４０から受信した電子データの正当性を確認するように依頼する第１の正当性確認依頼通知をユーザ管理装置Ａに送信する（ステップＳ８０４）。
【００８２】
続いて、ユーザ管理装置Ａの正当性確認部２１３は、第１の正当性確認処理を行い（ステップＳ８０５）、正当性が確認された場合に、ユーザ管理装置Ａの送信部２１４は、電子データの正当性を確認した旨を示す第１の正当性確認通知を仮想人物管理装置１０に送信する（ステップＳ８０６）。
【００８３】
続いて、仮想人物管理装置１０の電子署名生成部１１３は、第２の電子署名生成処理を行う（ステップＳ８０７）。そして、仮想人物管理装置１０の送信部１１４は、生成した第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ８０８）。
【００８４】
そして、サービス提供装置４０は、仮想人物管理装置１０から受信した電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを電子データの取引仲介サイト上に掲示して公開する（ステップＳ８０９）。
【００８５】
続いて、ユーザ端末Ｂは、取引仲介サイト（サービス提供装置４０）にアクセスして（ステップＳ８１０）、ユーザＡの仮想人物によって提供された電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを取得する（ステップＳ８１１）。そして、ユーザ端末Ｂは、第２の正当性確認処理を行い（ステップＳ８１２）、取得した第２の電子データの正当性を確認する。
【００８６】
また、図２に示した実施例１に係る仮想人物管理装置１０の構成、および図４に示した実施例１に係るユーザ管理装置２０の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、仮想人物管理装置１０の制御部１１および／またはユーザ管理装置２０の制御部２１の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、仮想人物管理装置１０および／またはユーザ管理装置２０と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１１および／または制御部２１の機能をソフトウェアとして実装した電子データ認証プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００８７】
図１６は、電子データ認証プログラムを実行するコンピュータの構成図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（CentralProcessingUnit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなう通信装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（RandomAccessMemory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００８８】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図２に示す制御部１１および／または図６に示す制御部２１と同様の機能を有する電子データ認証プログラム１０７１と、図２に示した記憶部１２および／または図６に示す記憶部２２に記憶される各種データに対応する電子データ認証用データ１０７２とが記憶される。なお、電子データ認証用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００８９】
そして、ＣＰＵ１０１０が電子データ認証プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、電子データ認証プログラム１０７１は、電子データ認証プロセス１０６１として機能するようになる。そして、電子データ認証プロセス１０６１は、電子データ認証用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００９０】
なお、電子データ認証プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（LocalAreaNetwork）、ＷＡＮ（WideAreaNetwork）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例２】
【００９１】
ところで、上述した実施例１では、サービス提供装置４０と第三者のユーザ端末３０（図１０に示した例では、ユーザ端末Ｂ）との間で行われる認証方式として、第２の署名作成用鍵と第２の署名確認用鍵とを用いた公開鍵暗号方式を採用する例を示したが、共通鍵暗号方式を採用してもよい。そこで、実施例２では、サービス提供装置４０と第三者のユーザ端末３０との間で行われる認証方式として、共通鍵暗号方式を採用する例について説明する。
【００９２】
図１７を参照して、実施例２に係る仮想人物管理装置５０の機能構成について説明する。図１７は、実施例２に係る仮想人物管理装置５０の機能構成図である。同図に示すように、仮想人物管理装置５０の制御部５１は、図２に示した制御部１１の仮想人物情報管理部１１１と比較して、仮想人物情報管理部５１１の機能が異なる。また、制御部５１は、図２に示した制御部１１と比較して、正当性確認部５１５を新たに有する。
【００９３】
仮想人物情報管理部５１１は、仮想人物によって提供された電子データの電子署名に用いる鍵として、第２の署名用共通鍵（秘密鍵）を生成し、生成した第２の署名用共通鍵を、仮想人物情報ファイル１２１の第２の署名作成用鍵に格納する。
【００９４】
正当性確認部５１５は、受信部１１２が第三者のユーザ端末３０から第２の正当性確認依頼通知を受信した場合に、第２の正当性確認処理を行い、確認結果をユーザ端末３０に通知するための確認結果通知情報を作成する確認結果通知情報作成処理を行う処理部である。このように、第三者のユーザ端末３０は、第２の正当性確認処理を行うための第２の署名用共通鍵を取得できないため、第２の正当性確認を仮想人物管理装置５０に依頼する。なお、正当性確認部５１５による第２の正当性確認処理および確認結果通知情報作成処理については、後述する。
【００９５】
また、仮想人物管理装置５０の仮想人物情報管理部５１１は、確認結果通知情報の電子署名に用いる鍵ペアとして、通知情報作成用鍵（秘密鍵）および通知情報確認用鍵（公開鍵）を生成する。また、仮想人物情報管理部５１１は、ユーザ端末３０が確認結果通知情報の正当性を確認する際に用いる電子証明書（以下、「通知情報用の電子証明書」という）を発行するように所定の認証機関に依頼する。
【００９６】
図１８を参照して、第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用する場合における仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明する。図１８は、共通鍵暗号方式の場合における仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。なお、共通鍵暗号方式の場合における仮想人物用の電子証明書の形式は、図５に示した仮想人物用の電子証明書の形式と同様である。同図に示すように、図５に示した電子証明書の例と同様に、発行者３１０には、認証機関に関する認証機関情報が設定され、主体者３２０には、仮想人物ＩＤが設定される。
【００９７】
主体者公開鍵情報３３０のアルゴリズム３３１には、共通鍵方式であることを示す情報が設定される。主体者公開鍵情報３３０の主体者公開鍵３３２には、第２の署名用共通鍵を公開できないため、第２の正当性確認処理を呼び出すためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が設定される。第三者によりこのＵＲＬにアクセスされると、正当性確認部５１５が、第２の正当性確認処理および確認結果通知情報作成処理を行う。
【００９８】
署名値３４０には、上述した認証機関情報と、仮想人物ＩＤと、主体者公開鍵情報とを含めた情報とを含む主要情報から生成される暗号ダイジェストが設定される。この暗号ダイジェストは、認証機関により生成される。具体的には、認証機関は、ハッシュ関数により主要情報をハッシュしてダイジェストを生成し、生成したダイジェストを認証機関の秘密鍵によって暗号化して暗号ダイジェストを生成する。
【００９９】
図１９を参照して、第２の電子署名を生成する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用する場合における第２の正当性確認処理の処理手順について説明する。図１９は、共通鍵暗号方式の場合における第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【０１００】
同図に示すように、第三者のユーザ端末Ｂは、サービス提供装置４０にアクセスして、電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書とを取得する（ステップＳ９０１）。
【０１０１】
続いて、ユーザ端末Ｂは、仮想人物用の電子証明書から第２の正当性確認処理を呼び出すためのＵＲＬにアクセスして（ステップＳ９０２）、仮想人物管理装置５０に第２の正当性確認処理を行うように依頼する第２の正当性確認依頼通知を行う（ステップＳ９０３）。
【０１０２】
続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認処理を行い（ステップＳ９０５）、確認結果通知情報作成処理を行って確認結果通知情報を作成する（ステップＳ９０７）。そして、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、確認結果通知情報をユーザ端末Ｂに送信する（ステップＳ９０９）。
【０１０３】
図２０を参照して、図１９に示した仮想人物管理装置５０による第２の正当性確認処理の処理手順について説明する。図２０は、図１９に示した仮想人物管理装置５０による第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【０１０４】
同図に示すように、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、ユーザ端末Ｂから受信した第２の正当性確認依頼通知に含まれる電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュし、ダイジェストを生成する（ステップＳ１００１）。続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認依頼通知に含まれる仮想人物用の電子証明書から、仮想人物ＩＤを取得する（ステップＳ１００３）。続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、仮想人物情報ファイル１２１から、仮想人物ＩＤに対応付けて記憶されている第２の署名用共通鍵を取得する（ステップＳ１００５）。続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認依頼通知に含まれる第２の電子署名を、第２の署名用共通鍵で復号し、ダイジェストを生成する（ステップＳ１００７）。
【０１０５】
そして、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、上記ステップＳ１００１で生成したダイジェストと、上記ステップＳ１００７で生成したダイジェストとを照合し（ステップＳ１００９）、双方のダイジェストが同一であれば、取引仲介サイトから取得した仮想人物用の電子証明書の正当性が確認され、取引仲介サイトから取得した電子データが、仮想人物用の電子証明書に含まれる仮想人物ＩＤに対応する仮想人物によって提供された電子データであることが確認された旨の認証を行う。
【０１０６】
図２１を参照して、図１９に示した仮想人物管理装置５０による確認結果通知情報作成処理の処理手順について説明する。図２１は、図１９に示した仮想人物管理装置５０による確認結果通知情報作成処理の処理手順を示す概念図である。
【０１０７】
同図に示すように、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、第２の正当性確認処理後、確認結果通知データをハッシュ関数によりハッシュしてダイジェストを生成する（ステップＳ１１０１）。この確認結果通知データには、正当性確認データと、確認日時と、第２の正当性確認結果（ＯＫまたはＮＧ）とが含まれる。また、正当性確認データには、ユーザ端末Ｂから受信した第２の正当性確認依頼通知に含まれる電子データと、第２の電子署名と、仮想人物用の電子証明書内の仮想人物ＩＤとが含まれる。
【０１０８】
続いて、仮想人物管理装置５０の正当性確認部５１５は、上記ステップＳ１１０１において生成したダイジェストを、通知情報作成用鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成する（ステップＳ１１０３）。この暗号ダイジェストが「通知情報の電子署名」に該当する。
【０１０９】
続いて、仮想人物管理装置５０の送信部１１４は、確認結果通知データと、暗号ダイジェスト（通知情報の電子署名）と、通知情報用の電子証明書とを含む情報をユーザ端末Ｂに送信する（ステップＳ１１０５）。これにより、ユーザ端末Ｂは、仮想人物管理装置５０から受信した確認結果通知データの正当性を確認することができる。
【０１１０】
上述してきたように、実施例２の仮想人物管理システム１では、サービス提供装置４０と第三者のユーザ端末３０との間で行われる認証方式として、共通鍵暗号方式を採用したので、第２の正当性確認処理の際に用いられる第２の署名用共通鍵を第三者に対して隠匿することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明に係る電子データ認証方法、電子データ認証プログラムおよび電子データ認証システムは、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認させることに有用であり、特に、仮想人物の匿名性を確保したうえで電子データの正当性を確認させることに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】仮想人物管理システムのシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る仮想人物管理装置の機能構成図である。
【図３】仮想人物情報ファイルのデータ構成図である。
【図４】仮想人物用の電子証明書の形式例を示す図である。
【図５】仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。
【図６】実施例１に係るユーザ管理装置の機能構成図である。
【図７】ユーザ情報ファイルのデータ構成図である。
【図８】仮想人物ＩＤ発行時の処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図９】仮想人物管理装置およびユーザ管理装置による鍵生成処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図１０】電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】図１０に示したユーザ端末Ａによる第１の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。
【図１２】図１０に示したユーザ管理装置Ａによる第１の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図１３】図１０に示した仮想人物管理装置による第２の電子署名生成処理の処理手順を示す概念図である。
【図１４】図１０に示したユーザ端末Ｂによる第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図１５】電子データの正当性確認時の処理手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】電子データ認証プログラムを実行するコンピュータの構成図である。
【図１７】実施例２に係る仮想人物管理装置の機能構成図である。
【図１８】共通鍵暗号方式の場合における仮想人物用の電子証明書の主要項目に設定される情報について説明するための図である。
【図１９】共通鍵暗号方式の場合における第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図２０】図１９に示した仮想人物管理装置による第２の正当性確認処理の処理手順を示す概念図である。
【図２１】図１９に示した仮想人物管理装置による確認結果通知情報作成処理の処理手順を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    仮想人物管理システム
１０    仮想人物管理装置
１１    制御部
１１１    仮想人物情報管理部
１１２    受信部
１１３    電子署名生成部
１１４    送信部
１２    記憶部
１２１    仮想人物情報ファイル
２０    ユーザ管理装置
２１    制御部
２１１    ユーザ情報管理部
２１２    受信部
２１３    正当性確認部
２１４    送信部
２２    記憶部
２２１    ユーザ情報ファイル
３０    ユーザ端末
４０    サービス提供装置
５０    仮想人物管理装置
５１    制御部
５１１    仮想人物情報管理部
５１５    正当性確認部
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取装置
１０５０    通信装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    電子データ認証プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    電子データ認証プログラム
１０７２    電子データ認証用データ
１０８０    バス
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証方法であって、
前記仮想人物管理装置が、前記電子データと、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信工程を実行し、
前記ユーザ管理装置が、前記受信工程において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認工程を実行し、
前記仮想人物管理装置が、前記受信工程において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成工程と、前記第２の電子署名を前記ユーザ端末へ送信する送信工程とを実行することを特徴とする電子データ認証方法。
【請求項２】
前記仮想人物管理装置が、前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を所定の機関に発行するように依頼して、該電子証明書を取得する発行依頼工程をさらに実行し、
前記送信工程は、前記第２の電子署名とともに、前記発行依頼工程において取得された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項３】
前記仮想人物管理装置が、前記第２の署名作成用鍵に対応する第２の署名確認用鍵の正当性を証明するための電子証明書を発行する電子証明書発行工程をさらに実行し、
前記送信工程は、前記第２の電子署名とともに、前記電子証明書発行工程において発行された電子証明書を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項４】
前記第２の署名作成用鍵と、前記第２の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項２または３に記載の電子データ認証方法。
【請求項５】
前記第１の署名作成用鍵と、前記第１の署名確認用鍵とが同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子データ認証方法。
【請求項６】
前記確認工程は、
前記受信工程で受信した仮想人物ＩＤを用いて、当該仮想人物ＩＤに対応して予め記憶されている第１の署名確認用鍵を取得し、
前記第１の電子署名を、前記第１の署名確認用鍵で復号したダイジェストと、前記受信工程で受信した電子データを、ハッシュ関数を用いてハッシュしたダイジェストとが、同一である場合に、前記第１の電子署名の正当性が確認されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ認証方法。
【請求項７】
ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物が提供する電子データの正当性を確認する電子データ認証プログラムであって、
前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを受信する受信手順と、
前記受信手順において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手順と、
前記受信手順において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手順と、
前記第２の電子署名を送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子データ認証プログラム。
【請求項８】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証方法であって、
前記サービス提供装置が、前記電子データと、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する第１の受信工程を実行し、
前記仮想人物管理装置が、前記電子データと、前記第１の電子署名と、前記仮想人物ＩＤとを、前記サービス提供装置から受信する第２の受信工程を実行し、
前記ユーザ管理装置が、前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認工程を実行し、
前記仮想人物管理装置が、前記第２の受信工程において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成工程と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信工程とを実行することを特徴とする電子データ認証方法。
【請求項９】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証システムであって、
前記仮想人物管理装置は、前記電子データと、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信部を備え、
前記ユーザ管理装置は、前記受信部において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認部を備え、
前記仮想人物管理装置は、前記受信部において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成部と、前記第２の電子署名を前記ユーザ端末へ送信する送信部とをさらに備えたことを特徴とする電子データ認証システム。
【請求項１０】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証プログラムであって、
前記仮想人物管理装置に、前記電子データと、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する受信手順を実行させ、
前記ユーザ管理装置に、前記受信手順において受信された前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手順を実行させ、
前記仮想人物管理装置に、前記受信手順において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手順と、前記第２の電子署名を前記ユーザ端末へ送信する送信手順とを実行させることを特徴とする電子データ認証プログラム。
【請求項１１】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証システムであって、
前記サービス提供装置は、前記電子データと、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する第１の受信部を備え、
前記仮想人物管理装置は、前記電子データと、前記第１の電子署名と、前記仮想人物ＩＤとを、前記サービス提供装置から受信する第２の受信部を備え、
前記ユーザ管理装置は、前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認部を備え、
前記仮想人物管理装置は、前記第２の受信部において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成部と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信部とをさらに備えたことを特徴とする電子データ認証システム。
【請求項１２】
ユーザ端末、ユーザ管理装置、仮想人物管理装置、サービス提供装置、とから構成される仮想人物管理システムによる、ネットワーク上において匿名で使用される仮想人物によって提供された電子データの正当性を確認する電子データ認証プログラムであって、
前記サービス提供装置に、前記電子データと、前記電子データを第１の署名作成用鍵で暗号化して生成された第１の電子署名と、前記仮想人物を一意に特定する仮想人物ＩＤとを、前記ユーザ端末から受信する第１の受信手順を実行させ、
前記仮想人物管理装置に、前記電子データと、前記第１の電子署名と、前記仮想人物ＩＤとを、前記サービス提供装置から受信する第２の受信手順を実行させ、
前記ユーザ管理装置に、前記第１の電子署名の正当性を、前記第１の署名作成用鍵に対応する第１の署名確認用鍵を用いて確認する確認手順を実行させ、
前記仮想人物管理装置に、前記第２の受信手順において受信された前記電子データを、当該電子データを提供した前記仮想人物用に発行した第２の署名作成用鍵を用いて暗号化することで第２の電子署名を生成する生成手順と、前記第２の電子署名を前記サービス提供装置へ送信する送信手順とを実行させることを特徴とする電子データ認証プログラム。
【国際調査報告】
2008126460.tif 000024
2008126460.tif 000025