Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、転写材を搬送するベルトと、前記ベルトに関して前記像担持体とは反対側に設けられた転写手段と、前記ベルトの搬送方向に関して前記像担持体の上流側に設けられ、前記ベルトを張架する第１回転部材と、前記ベルトの搬送方向に関して前記像担持体の下流側に設けられ、前記ベルトを張架する第２回転部材と、マルチ給紙トレイとマルチ給紙部を備えたマルチ給紙手段と、を有し、前記像担持体上の画像が前記転写手段により前記ベルトで搬送される転写材上に転写される画像形成装置において、
前記マルチ給紙手段は、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを結ぶ前記像担持体側の接線に関して、前記転写手段側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いる画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、マルチ給紙手段から給紙される転写材のベルトからの剥れによるジャムや位置ずれによる画像不良等の問題を生じることなく、ベルトに対する転写材の安定した吸着（保持）と転写を良好に行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体と、転写材を搬送するベルトと、前記ベルトに関して前記像担持体とは反対側に設けられた転写手段と、前記ベルトの搬送方向に関して前記像担持体の上流側に設けられ、前記ベルトを張架する第１回転部材と、前記ベルトの搬送方向に関して前記像担持体の下流側に設けられ、前記ベルトを張架する第２回転部材と、マルチ給紙トレイとマルチ給紙部を備えたマルチ給紙手段と、を有し、前記像担持体上の画像が前記転写手段により前記ベルトで搬送される転写材上に転写される画像形成装置において、前記マルチ給紙手段は、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを結ぶ前記像担持体側の接線に関して、前記転写手段側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、第１回転部材と第２回転部材とを結ぶ像担持体側の接線に関して、マルチ給紙手段を転写手段側に設けたため、マルチ給紙手段のマルチ給紙トレイから給紙される転写材は、ベルト表面まで給紙経路を通過することによってその先端部と後端部がベルト面に沿うようなカーブが付与され、この結果、該転写材のベルトカラーの剥れによるジャムや位置ずれによる画像不良等の問題を生ずることなく、ベルトに対する転写材の吸着と転写を良好に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、像担持体と、転写材を搬送するベルトと、前記ベルトに関して前記像担持体とは反対側に設けられた転写手段と、前記ベルトの搬送方向に関して前記像担持体の上流側に設けられ、前記ベルトを張架する第１回転部材と、前記ベルトの搬送方向に関して前記像担持体の下流側に設けられ、前記ベルトを張架する第２回転部材と、マルチ給紙トレイとマルチ給紙部を備えたマルチ給紙手段と、を有し、前記像担持体上の画像が前記転写手段により前記ベルトで搬送される転写材上に転写される画像形成装置において、前記マルチ給紙手段は、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを結ぶ前記像担持体側の接線に関して、前記転写手段側に設けられているため、マルチ給紙手段から給紙される転写材のベルトからの剥れによるジャムや位置ずれによる画像不良等の問題を生じることなく、ベルトに対する転写材の安定した吸着（保持）と転写を良好に行うことができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントノズルのアレイと、
前記インクジェットプリントノズルのアレイが、プリント媒体に対して走査軸に沿って往復運動し、前記インクジェットプリントノズルが、プリントゾーン内にある前記プリント媒体の部分にプリントできるように、前記インクジェットプリントノズルのアレイを支持する支持構造と、
前記プリント媒体を前記プリントゾーン内で媒体前進軸に沿って前進させる媒体前進機構と、
前記媒体前進軸に対して横方向に延びる前記プリント媒体の縁を検出する粗位置検出器と、
前記横方向に延びる前記プリント媒体の縁を検出する線形アレイ光検出器と、
前記プリント媒体を前進させ、前記横方向に延びる前記プリント媒体の縁が前記線形アレイ光検出器の視野内に入るように、前記粗位置検出器および前記線形アレイ光検出器に応答するコントローラとを含むことを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記線形アレイ光検出器が、前記プリントゾーンの上流に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記粗位置検出器が、前記線形アレイ光検出器の上流に配置されている媒体検出スイッチを有することを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記粗位置検出器が、用紙センサの出力を有することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記線形アレイ光検出器が、前記媒体前進軸に沿った前記プリントゾーンと重なる視野を有することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項６】
プリント媒体をプリントゾーンに進めるステップと、
前記プリント媒体の前縁の粗位置を粗位置センサによって検出するステップと、
前記検出した粗位置を使用してプリント媒体を進めて、前記プリント媒体の前記前縁を光検出器の視野内に位置させるステップと、
前記プリント媒体の前記前縁を検出して前縁位置情報を提供するために、前記光検出器を使用するステップと、
前記前縁位置情報を使用して、前記プリント媒体にプリント操作を実行するステップとを有することを特徴とするプリント方法。
【請求項７】
前記光検出器を使用するステップが、前記前縁を光学的に走査するステップを有することを特徴とする請求項６に記載のプリント方法。
【請求項８】
プリント操作を実行するステップが、さらに、プリントが前記プリント媒体の前記前縁からはみ出ないようにプリントデータを修正するステップと、前記修正したプリントデータを使用して前記プリント媒体にプリントするステップとを有することを特徴とする請求項６に記載のプリント方法。
【請求項９】
プリント媒体をプリントゾーン内で進めるステップと、
前記プリント媒体の後縁の粗位置を粗位置センサによって検出するステップと、
前記プリント媒体を進めて、前記後縁が光検出器の視野内に位置させるように、前記粗位置情報を使用するステップと、
前記プリント媒体の後縁を検出して、前縁位置情報を提供するように、前記光検出器を使用するステップと、
前記後縁位置情報を使用して、プリント媒体上にプリントするように、プリント操作を実行ステップとを有することを特徴とするプリント方法。
【請求項１０】
前記プリント媒体を進めるため、前記粗位置情報を使用するステップが、現行媒体前進動作によって、前記後縁が前記光検出器の前記視野内に達するかどうかを判定するステップと、前記現行媒体前進動作によって、前記後縁が前記光学的位置検出器の視野内に達しない場合に、前記後縁が前記光検出器の前記視野内に達するように前記現行媒体前進動作を修正するステップとを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  被加工物の裏面に補助加工物を重ねて、被加工物に貫通穴を形成するレーザ加工装置において、
レーザ光を発射するレーザユニットと、
前記補助加工物の板厚、穴径、複数の穴位置を入力する入力部と、
前記入力部に入力されたデータに基づいて前記レーザユニットを制御し、前記補助加工物を貫通させることなく前記被加工物に貫通穴を形成する制御部と、を備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明のレーザ加工装置は、上記課題を解決するため、被加工物の裏面に補助加工物を重ねて、被加工物に貫通穴を形成するレーザ加工装置において、レーザ光を発射するレーザユニットと、前記補助加工物の板厚、穴径、複数の穴位置を入力する入力部と、前記入力部に入力されたデータに基づいて前記レーザユニットを制御し、前記補助加工物を貫通させることなく前記被加工物に貫通穴を形成する制御部とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室、圧力発生室にインクを供給するインク供給口、及び外部からのインクを一時貯蔵して圧力発生室に供給する流路ユニットと、圧力発生室のインクを加圧する加圧手段とをヘッドケースに固定するとともに、前記ヘッドケースに固定されたプリント回路基板と前記加圧手段とを接続するインクジェット記録ヘッド用フレキシブルケーブルにおいて、
前記加圧手段に接続される側と、前記回路基板側に接続される側とに接続用端子を備えた導電パターンが、耐熱性電気絶縁性の長尺フィルムに、前記加圧手段に接続される側の前記接続用端子を側方に位置し、かつ前記回路基板側に接続される側の接続用端子が対向するように形成され、また前記加圧手段に接続される側の前記接続用端子のみに半田層が形成され、前記回路基板側に接続される側の接続用端子の対向領域で分離可能に構成されたインクジェット記録ヘッド用フレキシブルケーブル。
【請求項２】
ノズル開口に連通する圧力発生室、圧力発生室にインクを供給するインク供給口、及び外部からのインクを一時貯蔵して圧力発生室に供給する流路ユニットと、圧力発生室のインクを加圧する加圧手段とをヘッドケースに固定するとともに、前記ヘッドケースに固定されたプリント回路基板と前記加圧手段とを接続するフレキシブルケーブルの製造方法において、
前記加圧手段に接続される側と、前記回路基板側に接続される側とに接続用端子を備えた導電パターンが、耐熱性電気絶縁性の長尺フィルムに、前記加圧手段に接続される側の前記接続用端子を側方に位置し、かつ前記回路基板側に接続される側の接続用端子が対向するように形成する工程と、前記フィルムのそれぞれの側方の前記加圧手段に接続される側の前記接続用端子のみを溶融半田浴槽に浸漬して半田層を形成する工程と、
前記回路基板側に接続される側の接続用端子の対向領域で分離する工程と、
からなるインクジェット記録ヘッド用フレキシブルケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、ノズル開口に連通する圧力発生室、圧力発生室にインクを供給するインク供給口、及び外部からのインクを一時貯蔵して圧力発生室に供給する流路ユニットと、圧力発生室のインクを加圧する加圧手段とをヘッドケースに固定するとともに、前記ヘッドケースに固定されたプリント回路基板と前記加圧手段とを接続するインクジェット記録ヘッド用フレキシブルケーブルにおいて、前記加圧手段に接続される側と、前記回路基板側に接続される側とに接続用端子を備えた導電パターンが、耐熱性電気絶縁性の長尺フィルムに、前記加圧手段に接続される側の前記接続用端子を側方に位置し、かつ前記回路基板側に接続される側の接続用端子が対向するように形成され、また前記加圧手段に接続される側の前記接続用端子のみに半田層が形成され、前記回路基板側に接続される側の接続用端子の対向領域で分離可能に構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、導電パターンに半田保護用のレジスト層を形成する必要がなく、製造工程の簡素化を図って製造コストを下げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置により画像を画素毎に読み取り、該画像読取装置から入力された画像データを光に変換し、前記光により潜像を形成し、該潜像を色材で現像し、転写紙に転写して画像形成する画像形成装置において、
読み取った画像の画素の数量を画像形成ごとに積算する総画素数積算手段と、前記画像データの画素毎の情報値を積算する濃度値積算手段と、濃度値積算手段が積算した濃度値から色材使用量を求める色材総使用量算出手段と、色材総使用量算出手段で求められた色材総使用量を、前記総画素数積算手段から求められた総画素数で除算し、１画素当たりの色材使用量である画素色材平均使用量を求め、該画素色材平均使用量に基準プリント用紙１面当たりの画素数を掛け、プリント色材平均使用量を算出するプリント色材平均使用量算出手段と、該プリント色材平均使用量を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プリント色材平均使用量を文字データに変換して、出力する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プリント色材平均使用量を文字データに変換する文字データ変換手段と、前記文字データを外部のコンピュータに接続し転送する転送手段と、を備えたことを特徴とした請求項６記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度値積算手段は、前記画像データの画素毎の濃度値を、濃度調整手段の設定値で調整した後積算することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
色材カートリッジ内に収容されている色材量から、前記色材総使用量算出手段で求められた色材総使用量を減算し、前記色材カートリッジ内の残っている色材量を算出し、表示することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するため、画像読取装置により画像を画素毎に読み取り、該画像読取装置から入力された画像データを光に変換し、前記光により潜像を形成し、該潜像を色材で現像し、転写紙に転写して画像形成する画像形成装置において、読み取った画像の画素の数量を画像形成ごとに積算する総画素数積算手段と、前記画像データの画素毎の情報値を積算する濃度値積算手段と、濃度値積算手段が積算した濃度値から色材使用量を求める色材総使用量算出手段と、色材総使用量算出手段で求められた色材総使用量を、前記総画素数積算手段から求められた総画素数で除算し、１画素当たりの色材使用量である画素色材平均使用量を求め、該画素色材平均使用量に基準プリント用紙１面当たりの画素数を掛け、プリント色材平均使用量を算出するプリント色材平均使用量算出手段と、該プリント色材平均使用量を表示する表示手段とを備えた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に色材を付着させた画素の数を積算し、総使用画素数を求める。そして、総色材使用量を総使用画素数で除算し、１画素当たりの平均色材使用量を求める。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、標準サイズの用紙の画面全体での画素の数に平均色材使用量を掛けて、標準サイズの用紙での色材使用量を求める。これにより用紙１枚当たりの平均色材使用量がわかる。また、用紙１枚当たりで使用される色材量を画像の濃淡で判別できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば画像毎の色材使用量を正確に検出できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、画像形成における色材の濃度の平均使用量を正確に求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の分岐線（６２）と一緒に結合された複数個のコネクタ取付部品（４２）を含む３次元ハーネス（４０）の定義から航空機機関ハーネス（８２）の２次元電子モデルを作成する方法に於て、各々のハーネス・コネクタ取付部品を定め（８６）、設計パラメータを決定し（１３０）、２次元棒線形式モデルを作成する（１３２）工程を含む方法。
【請求項２】
更に、設計パラメータを表出力として表示する（１４０）工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
設計パラメータを決定する（１３０）工程が、更に、ハーネス（８２）に対する分岐線角度（１８２）、基本角度（２０２）及び真角度（２０６）の内の少なくとも１つを決定する工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
設計パラメータを決定する（１３０）工程が、更に、ハーネス（８２）に対するワイヤ長（１８６）、取付部品キー溝（２１０）及びマスター・キー溝（２１０）の内の少なくとも１つを決定する工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
航空機機関ハーネス（４０）の電子モデルを作成するモデル作成システムにおいて、
複数個の分岐線（６２）と一緒に結合された複数個のコネクタ取付部品（４２）を含む３次元ハーネスの定義から２次元の電子図面を作成するように構成されているモデル作成システム。
【請求項６】
２次元電子モデルを作成する（１３２）為に、ハーネス（８２）の分岐線角度（１８２）、ワイヤ長（１６６）及び基本角度（２０２）の内の少なくとも１つを決定するように構成されている請求項５記載のモデル作成システム。
【請求項７】
２次元電子モデルを作成する（１３２）為に、更に、ハーネスの真角度（２０４）、ハーネス（８２）の取付部品キー溝（２１０）及びマスター・キー溝（２１０）の内の少なくとも１つを決定するように構成されている請求項５記載のモデル作成システム。
【請求項８】
複数個の分岐線（６２）と一緒に結合された複数個のコネクタ取付部品（４２）を含む航空機機関の３次元ハーネス（４０）の定義から航空機機関ハーネス（８２）の２次元電子モデルを作成する（１３２）システムに於て、航空機機関ハーネスの３次元の定義からハーネス設計パラメータを決定する（１３２）ようにプログラムされたプロセッサ（１２）を有するシステム。
【請求項９】
前記プロセッサ（１２）が更に、分岐線角度（１８２）、基本角度（２０２）及び真角度（２０６）の内の少なくとも１つを含むパラメータを決定する（１３２）ようにプログラムされている請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサ（１２）が更に、ワイヤ長（１６６）、取付部品キー溝（２１０）及びマスター・キー溝（２１０）の内の少なくとも１つを含むパラメータを決定する（１３０）ようにプログラムされている請求項８記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一旦各々の配線ハーネスに対する所望の組立て状態が決定されたら、各々の配線ハーネスの捩れを物理的に解いて、広げた状態を決定する為に測定する。各々の配線ハーネスの広げた状態が決定された後、製造及び検査の為の図面を作成する。
【特許文献１】米国特許５，５０６，９５０公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物（２４）を放電加工する方法において、
工作物ホルダ（２２）と、
電極（３８）が装着されている電極ホルダ（３６）と、
電圧及び電流を供給する電源（６６）とを具備する加工装置（２０）を装備する工程と、
前記工作物ホルダ（２２）に工作物（２４）を装着する工程と、
工作物（２４）の加工場所（３５）に隣接させて前記電極（３８）を位置決めする工程と、
状態調節水の流れ（５０）の供給源（４６）を装備する工程と、
加工場所（３５）を液体の中に沈めることなく、前記供給源（４６）から工作物（２４）の加工場所（３５）へ状態調節水の流れ（５０）を導く工程と、
工作物（２４）から金属が除去されて、状態調節水の流れ（５０）の中へ排出されるように、前記電源（６６）からの電圧を印加する工程とから成る方法。
【請求項２】
前記電極（３８）は工作物（２４）の垂直方向上方に位置決めされ、且つ状態調節水の流れ（５０）を導く工程は、状態調節水が加工場所（３５）及び工作物（２４）の表面に沿って下方へ流れるように、状態調節水の流れ（５０）を前記電極（３８）の表面に沿って導く工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
状態調節水の流れ（５０）の供給源（４６）を装備する工程は、前記電極ホルダ（３６）に、前記電極（３８）の面（５４）に向かって状態調節水の流れ（５０）を導くように位置決めされた複数の水流オリフィス（４８）を設ける工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
加工場所（３５）及び前記電極（３８）は互いに対して垂直の向きに配置されている請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記電極（３８）は工作物（２４）の垂直方向上方に位置決めされ、且つ状態調節水の流れ（５０）の供給源（４６）を装備する工程は、前記電極ホルダ（３６）に、前記電極（３８）の面（５４）に向かって状態調節水の流れ（５０）を導くように位置決めされた複数の水流オリフィス（４８）を設ける工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記状態調節水の供給源（４６）は、
状態調節水を加工場所（３５）へ送り出すように位置決めされた水流オリフィス（４８）と、
工作物（２４）から滴り落ちる状態調節水を受けとめるように配置された状態調節水の貯水容器（６２）と、
前記貯水容器（６２）から状態調節水を受け取り、加圧された状態調節水を水流オリフィス（４８）へ送り出すポンプ（５８）とを具備する請求項１記載の方法。
【請求項７】
工作物（２４）はガスタービンブレード（２６）である請求項１記載の方法。
【請求項８】
加工場所（３５）はガスタービンブレード（２６）の先端部（３２）である請求項１記載の方法。
【請求項９】
導く工程及び印加する工程の間、工作物（２４）は油と接触せず且つ清浄剤とも接触しない請求項１記載の方法。
【請求項１０】
工作物（２４）を放電加工する方法において、
工作物ホルダ（２２）と、
電極（３８）が装着されている電極ホルダ（３６）と、
前記電極ホルダ（３６）にあり、水の流れ（５０）を前記電極ホルダ（３６）の面（５４）に沿って導くように配置されている複数の水流オリフィス（４８）と、
電圧及び電流を供給する電源（６６）とを具備する加工装置（２０）を装備する工程と、
前記工作物ホルダ（２２）に工作物（２４）を装着する工程と、
前記電極（３８）が工作物（２４）の加工場所（３５）の垂直方向上方に位置するように、前記電極（３８）を加工場所（３５）に隣接させて位置決めする工程と、
前記水流オリフィス（４８）と連通させて状態調節水の圧力源（５６）を装備する工程と、
加工場所（３５）を液体の中に沈めることなく、状態調節水が工作物（２４）の加工場所（３５）の中まで下方に流れるように、状態調節水の流れ（５０）を前記水流オリフィス（４８）から前記電極（３８）の面（５４）に向かうように導く工程と、
工作物（２４）と前記電極ホルダ（３６）との間に電流が流れ、工作物（２４）から金属が除去されて、状態調節水の流れ（５０）の中へ排出されるように、前記電源（６６）からの電圧を印加する工程とから成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の検出部位に光を照射する発光部と、この発光部が照射した光を前記生体を介して受光して、受光量に応じた体動信号を生成する体動検出手段と、
生体の検出部位に光を照射する発光部と、この発光部が照射した光を前記生体を介して受光して、受光量に応じた脈波信号を生成する脈波検出手段と、
前記体動信号と前記脈波信号に基づいて前記生体の状態を示す生体情報を生成する生体情報生成手段とを備え、
前記体動検出手段は、６００ｎｍ以上の波長領域で計測された計測結果に基づいて前記体動信号を生成し、前記脈波検出手段は６００ｎｍ以下の波長領域で計測された計測結果に基づいて前記脈波信号を生成し、
前記生体情報生成手段は、前記体動信号と前記脈波信号とを比較演算する比較演算手段を備え、この比較演算結果に基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項２】
前記比較演算手段は、前記脈波信号から前記体動信号を差し引いて差分信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記生体情報生成手段は、前記比較演算手段の差分信号に周波数解析を施して、体動成分が除去された脈波解析データを生成し、この脈波解析データに基づいて前記生体の生体情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記生体情報生成手段は、前記比較演算手段の差分信号に自己相関演算を施して自己相関脈波データを生成し、この自己相関脈波データに基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記生体情報生成手段は、前記体動信号に基づいて体動の不規則性の度合いを検出し、
この検出結果に基づいて自己相関演算を行うか否かを判定し、
自己相関演算を行う場合には、前記比較演算手段の差分信号に自己相関演算を施して自己相関脈波データを生成し、この自己相関脈波データに基づいて前記生体情報を生成し、
自己相関演算を行わない場合には、前記差分信号に基づいて前記生体情報を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記体動検出手段の受光部は、受光量に応じた電気信号を出力する第１のフォトダイオードであり、
前記脈波検出手段の受光部は、受光量に応じた電気信号を出力する第２のフォトダイオードであり、
前記比較演算手段は、前記第１のフォトダイオードと前記第２のフォトダイオードを直列に接続した接続点から前記差分信号を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の生体情報計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述した背景の下になされたものであり、その主たる目的は、簡易な構成でかつ高い信頼性の下で、体動を正確に計測する生体情報計測装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記した背景の下になされたもので、上述の目的を達成するために、生体の検出部位に光を照射する発光部と、この発光部が照射した光を前記生体を介して受光して、受光量に応じた体動信号を生成する体動検出手段と、生体の検出部位に光を照射する発光部と、この発光部が照射した光を前記生体を介して受光して、受光量に応じた脈波信号を生成する脈波検出手段と、前記体動信号と前記脈波信号に基づいて前記生体の状態を示す生体情報を生成する生体情報生成手段とを備える生体情報計測装置であって、前記体動検出手段は、６００ｎｍ以上の波長領域で計測された計測結果に基づいて前記体動信号を生成し、前記脈波検出手段は６００ｎｍ以下の波長領域で計測された計測結果に基づいて前記脈波信号を生成し、前記生体情報生成手段は前記体動信号と前記脈波信号とを比較演算する比較演算手段を備え、この比較演算結果に基づいて前記生体情報を生成することを特徴とする生体情報計測装置を提供する。本発明によれば、外光の影響を受けずに正確な血流量を測定することができるので、信頼性のある生体情報を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましい態様において、前記比較演算手段は、前記脈波信号から前記体動信号を差し引いて差分信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
別の好ましい態様において、前記生体情報生成手段は、前記比較演算手段の差分信号に周波数解析を施して、体動成分が除去された脈波解析データを生成し、この脈波解析データに基づいて前記生体の生体情報を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に別の好ましい態様において、前記生体情報生成手段は、前記比較演算手段の差分信号に自己相関演算を施して自己相関脈波データを生成し、この自己相関脈波データに基づいて前記生体情報を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に別の好ましい態様において、前記生体情報生成手段は、前記体動信号に基づいて体動の不規則性の度合いを検出しこの検出結果に基づいて自己相関演算を行うか否かを判定し、自己相関演算を行う場合には、前記比較演算手段の差分信号に自己相関演算を施して自己相関脈波データを生成し、この自己相関脈波データに基づいて前記生体情報を生成し、自己相関演算を行わない場合には、前記差分信号に基づいて前記生体情報を生成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に別の好ましい態様において、前記体動検出手段の受光部は、受光量に応じた電気信号を出力する第１のフォトダイオードであり、前記脈波検出手段の受光部は、受光量に応じた電気信号を出力する第２のフォトダイオードであり、前記比較演算手段は、前記第１のフォトダイオードと前記第２のフォトダイオードを直列に接続した接続点から前記差分信号を出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属製部分同士をレーザ溶接により固着して金属製ゴルフクラブヘッドの同一面を形成する複合金属板を作製した後、この複合金属板を用いて金属製ゴルフクラブヘッドを作製することを特徴とするゴルフクラブの製造方法。
【請求項２】
前記複合金属板を作製した後、この複合金属板をプレス成形で加工してから金属製ゴルフクラブヘッドを作製することを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブの製造方法。
【請求項３】
ヘッド本体の開口部に前記複合金属板を固着して金属製ゴルフクラブヘッドを作製することを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフクラブの製造方法。
【請求項４】
ヘッド本体の開口部に前記複合金属板をレーザ溶接により固着することを特徴とする請求項３に記載のゴルフクラブの製造方法。
【請求項５】
厚さの異なる金属製部分同士をレーザ溶接により固着することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴルフクラブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記目的を達成するため、下記１〜５に示す金属製ゴルフクラブヘッドの製造方法を提供する。
１．複数の金属製部分同士をレーザ溶接により固着して金属製ゴルフクラブヘッドの同一面を形成する複合金属板を作製した後、この複合金属板を用いて金属製ゴルフクラブヘッドを作製することを特徴とするゴルフクラブの製造方法。
２．前記複合金属板を作製した後、この複合金属板をプレス成形で加工してから金属製ゴルフクラブヘッドを作製することを特徴とする１のゴルフクラブの製造方法。
３．ヘッド本体の開口部に前記複合金属板を固着して金属製ゴルフクラブヘッドを作製することを特徴とする１または２のゴルフクラブの製造方法。
４．ヘッド本体の開口部に前記複合金属板をレーザ溶接により固着することを特徴とする３のゴルフクラブの製造方法。
５．厚さの異なる金属製部分同士をレーザ溶接により固着することを特徴とする１〜４のゴルフクラブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊戯者の操作に応じて景品載置部から景品を移動させる遊戯装置において、
開口部を有し、内部に景品を収容する景品収容部と、
前記景品収容部内を往復移動し、前記景品収容部に収容される景品を前記開口部より排出する栓状部材と、
前記栓状部材を移動させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記景品収容部に対する前記栓状部材の相対位置を検出する位置検出手段と、
を備え、
前記制御手段が、前記位置検出手段の検出に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする遊戯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部品をはんだ付けするためのフレキシブル基板であって、
上記フレキシブル基板には上記接続部品が挿通するための貫通孔が穿設され、
上記貫通孔が穿設された部分の先に上記基板の折り返し部分が形成されると共に、
上記折り返し部分には、該折り返し部分を上記基板に対して折り畳んで上記貫通孔と重なる位置に折り返し用の貫通孔が穿設され、
上記貫通孔と上記折り返し用の貫通孔とが重なり合うように上記折り返し部分が折り畳まれた状態で上記接続部品が挿通されてはんだ付けされることを特徴とするフレキシブル基板。
【請求項２】
一方に端子が引き出され、上記端子にフレキシブル基板が接続されるジャック装置において、
上記フレキシブル基板には上記端子が挿通するための貫通孔が穿設され、
上記貫通孔が穿設された部分の先に上記基板の折り返し部分が形成されると共に、上記折り返し部分には、該折り返し部分を上記基板に対して折り畳んで上記貫通孔と重なる位置に折り返し用の貫通孔が穿設され、
当該ジャック装置の上記端子引き出される側を覆うためのカバー体に上記端子が挿通する孔が穿設され、上記フレキシブル基板の上記折り返し部分を折り畳んで上記カバー体を挟み込んで、上記貫通孔同士が重なる状態で上記端子が挿通されて上記端子がはんだ付けされたことを特徴とするジャック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、この発明に係るフレキシブル基板では、接続部品をはんだ付けするためのフレキシブル基板であって、フレキシブル基板には接続部品が挿通するための貫通孔が穿設され、貫通孔が穿設された部分の先に基板の折り返し部分が形成されると共に、折り返し部分には、該折り返し部分を基板に対して折り畳んで貫通孔と重なる位置に折り返し用の貫通孔が穿設され、貫通孔と折り返し用の貫通孔とが重なり合うように折り返し部分が折り畳まれた状態で接続部品が挿通されてはんだ付けされることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載されたジャック装置では、一方に端子が引き出され、この端子にフレキシブル基板が接続されるジャック装置において、フレキシブル基板には端子が挿通するための貫通孔が穿設され、貫通孔が穿設された部分の先に基板の折り返し部分が形成されると共に、折り返し部分には、該折り返し部分を基板に対して折り畳んで貫通孔と重なる位置に折り返し用の貫通孔が穿設され、当該ジャック装置の端子が引き出される側を覆うためのカバー体に端子が挿通する孔が穿設され、フレキシブル基板の折り返し部分を折り畳んでカバー体を挟み込んで、貫通孔同士が重なる状態で端子が挿通されて端子がはんだ付けされたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用材料中に焼結フェライトタイルからなる多数個の磁性体を配置し、その屋内側に反射体を配置した電波吸収壁において、フェライトタイルと反射体との距離を１５ｍｍ以下にした電波吸収壁。
【請求項２】
請求項１において、反射体が耐食性材料からなる反射筋または箔材である電波吸収壁。
【請求項３】
請求項１において、耐食性箔材を到来電波の電界成分方向にほぼ連続させた電波吸収壁。
【請求項４】
請求項２において、反射筋の電界成分方向と平行な筋を４０ｍｍ以下のピッチで配置する電波吸収壁。
【請求項５】
請求項１において、少なくとも到来電波の磁界成分方向の焼結フェライトタイル間に、各タイルの自重を支持するための支持材が配設された、ＵＨＦ帯域の電波吸収特性にすぐれた電波吸収壁。
【請求項６】
請求項５において、到来電波の磁界成分方向の焼結フェライトタイル間の隙間に、吸水性のない非導電性材料を配置する、ＵＨＦ帯域の電波吸収特性にすぐれた電波吸収壁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行と列に配置された複数の画素を有する画像センサであって、
第１の導電型の半導体基板と、
前記基板内に形成された少なくとも２つの行隣接画素および少なくとも２つの列隣接画素と、
前記行隣接画素および前記列隣接画素の各々の少なくとも１つの画素内に集積され、前記行隣接画素の少なくとも１つと、前記列隣接画素の１つと、の間で共有される少なくとも１種類の電気的機能と、
を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項２】
行と列に配置された複数の画素を有する画像センサであって、
２つの行隣接画素上で作動する１個の行選択信号および２つの行隣接画素に対して作動する１個の行選択バスと、
２つの列隣接画素に対して作動する１個の列出力バスと、
前記画素の各々に対する１個の分離した伝達ゲートと、
与えられた行内の他の全ての画素に対する１個の分離した伝達ゲートバスと、
を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項３】
複数の行と列に配置された複数の画素を有する画像センサであって、
第１の導電型の半導体基板と、
前記基板内に形成された少なくとも２つの列隣接画素と、
少なくとも２つの列隣接画素内に集積され、少なくとも２つの列隣接画素間で共有される少なくとも１種類の電気的機能と、
を備えることを特徴とする画像センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を製造する方法であって：
穴（１５）を具備するフラグ（１４）を有するリードフレーム（１２）を準備する段階；
前記フラグ上に電子チップ（１１）を配置する段階であって、前記電子チップは前記穴を覆う、段階；および
前記電子チップおよび前記リードフレームの周りにパッケージング材料（１７）を配置する段階であって、前記フラグの穴は前記パッケージング材料を配置する段階の後にも露出されている、段階；
を具備することを特徴とする半導体素子を製造する方法。
【請求項２】
電子素子を作製する方法であって：
穴を有する物理的結合部分（１４）に隣接した電気的結合部分（１３）を備えた支持基板（１２）を準備する段階；
電子デバイスを有する電子基板（１１）を準備する段階；および
前記電子基板（１１）を前記物理的結合部分に物理的に結合する段階であって、前記電子基板は前記穴の上に配置され、前記電子デバイスは前記電気的結合部分に電気的に結合される、段階；
を具備し、前記物理的に結合する段階はさらに：
前記電子基板（１１）の中央部分を前記支持基板の前記物理的結合部分における穴の上に整列する段階；および
接着剤（１６）を使用して前記電子基板を前記支持基板の前記物理的結合部分の周囲に結合する段階であって、前記接着剤は前記電子基板の前記中央部分と前記物理的結合部分の中央部分との間にギャップを提供する、段階；
を具備することを特徴とする電子素子を作製する方法。
【請求項３】
電子素子を製造する方法であって：
フラグ（１４）と、前記フラグと同一面上にあるリード（１３）とを有するリードフレーム（１２）を準備する段階であって、前記フラグは穴を有する、段階；
電子基板（１１）を前記フラグに接着する段階であって、前記電子基板の表面はボンディング・パッド（２１）を有し、前記ボンディング・パッドは前記フラグの方向を向き、前記電子基板は前記穴を覆い、かつ前記フラグは前記ボンディング・パッド上にない、段階；
前記ボンディング・パッドを前記リードにワイヤ・ボンディングする段階；および
前記電子基板および前記リードフレームを成形材料（１７）で封入する段階であって、前記成形材料は前記フラグの前記穴を覆わない、段階；
を具備することを特徴とする電子素子を製造する方法。
【請求項４】
半導体素子であって：
フラグ（１４）と、前記フラグと同一面上にあるリード（１３）とを有し、前記フラグが穴（１５）を有するリードフレーム（１２）；
前記フラグに物理的に結合された電子基板（１１）であって、前記電子基板の表面はボンディング・パッド（２１）を有し、前記ボンディング・パッドは前記フラグの方向を向き、前記電子基板は前記穴を覆い、かつ前記フラグは前記ボンディング・パッド上にない、電子基板；
前記ボンディング・パッド（２１）を前記リード（１３）に接合するワイヤ（２２）；および
前記電子基板および前記リードフレームをパッケージング材料で封入するための封入材（１７）であって、前記パッケージング材料は前記フラグの穴を覆わない、封入材；
を具備することを特徴とする半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルライブラリ内の回路セル情報を用いて、半導体集積回路装置を設計するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
前記共通セル情報に対して、前記オブジェクトを追加または削除することにより、基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルが設計され、
前記回路セル情報は設計資源として、前記セルライブラリ内に登録され、前記基板電位固定型セルと基板電位可変型セルとを含む半導体集積回路装置の設計方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記オブジェクトは、基板電位供給配線に関する設計情報を含む半導体集積回路装置の設計方法。
【請求項３】
基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルを用いて、半導体集積回路装置を設計するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
前記共通セル情報に対して、前記オブジェクトを追加または削除することにより、基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルが設計される半導体集積回路装置の設計方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記オブジェクトは、基板電位供給配線に関する設計情報を含む半導休集積回路装置の設計方法。
【請求項５】
セルライブラリ内の回路セル情報を用いて、半導体集積回路装置を形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
前記共通セル情報に対して、前記オブジェクトを追加または削除することにより、基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルが設計され、
前記回路セル情報は、設計資源として前記セルライブラリ内に登録され、前記基板電位固定型セルと基板電位可変型セルとを含む半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記オブジェクトは、基板電位供給配線に関する設計情報を含む半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルを用いて、半導体集積回路装置を形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
前記共通セル情報に対して、前記オブジェクトを追加または削除することにより、基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルが設計される半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記オブジェクトは、基板電位供給配線に関する設計情報を含む半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
基板電位可変型セルを形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
基板電位固定型セルの前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
スクリプト言語を用いて、前記共通セル情報に基板電位供給配線を追加することにより、前記基板電位可変型セルが設計される半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】
セルライブラリ内の回路セル情報を用いて、半導体集積回路装置を形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
基板電位固定型セルの前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
スクリプト言語を用いて、前記共通セル情報に基板電位供給配線を追加することにより、前記基板電位可変型セルが設計され、
前記回路セル情報は、設計資源として前記セルライブラリ内に登録され、前記基板電位固定型セルと基板電位可変型セルとを含む半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１１】
基板電位固定型セルまたは基板電位可変型セルを形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
前記共通セル情報に対して、前記オブジェクトを追加または削除することにより、前記基板電位可変型セルまたは前記基板電位固定型セルが設計される半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１２】
回路セル情報を有するセルライブラリを形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
前記共通セル情報に対して、前記オブジェクトを追加または削除することにより、前記基板電位可変型セルと前記基板電位固定型セルとが設計され、
前記回路セル情報は、設計資源として前記セルライブラリ内に登録され、前記基板電位固定型セルと基板電位可変型セルとを含む半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１３】
回路セル情報を有するセルライブラリを形成するステップを含み、
回路セルに関する設計情報は、オブジェクトとして規定され、
基板電位固定型セルの前記オブジェクトにより共通セル情報が形成され、
スクリプト言語を用いて、前記共通セル情報に基板電位供給配線を追加することにより、前記基板電位可変型セルが設計され、
前記回路セル情報は、設計資源として前記セルライブラリ内に登録され、前記基板電位固定型セルと基板電位可変型セルとを含む半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１４】
基板バイアス制御を行う半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン酸化物を0.01〜1.0g/ｌの範囲で懸濁させた電解液を電解して製造した電解二酸化マンガンをマンガン原料とし、この原料とリチウム塩との混合物を加熱することによって得られた、化学式がLixMn204（1.00≦x≦1.15）で表されるリチウムとマンガンとの複合酸化物からなるリチウム二次電池用リチウムマンガン化合物。
【請求項２】
上記マンガン原料は、BET比表面積が35m2/g以下の電解二酸化マンガンであることを特徴とする請求項１に記載のリチウムマンガン化合物。
【請求項３】
硫酸マンガン溶液中にマンガン酸化物を0.01〜1.0g/ｌの範囲で懸濁させた電解液を電解して製造した電解二酸化マンガンをマンガン原料とし、この原料とリチウム塩とをLi／Mn比率で1.00〜1.15：2の割合で混合した後、その混合物を加熱処理することにより、リチウムマンガン複合酸化物を生成させることを特徴とする、リチウム二次電池用リチウムマンガン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極格子にＰｂ−Ｃａ系合金を用い、正極活物質にアンチモンを添加して正極活物質重量当たり０．００５％以上１．０％以下存在させた密閉形鉛蓄電池であって、該正極活物質の密度が化成後の状態で３．７５ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【請求項２】
正極活物質にアンチモンとともに砒素を０．００５〜０．１％添加したことを特徴とする請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を、銀イオンを含む溶液中に分散させた後、銀イオンを還元することにより前記炭素材料に銀を担持した後、化学的方法又は電気化学的方法でリチウムイオンを吸蔵させることを特徴とする二次電源用負極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を、銀イオンを含む溶液中に分散させた後、銀イオンを還元することにより前記炭素材料に銀を担持した後、化学的方法又は電気化学的方法でリチウムイオンを吸蔵させることを特徴とする二次電源用負極の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の面および第二の面を有する基板であって、前記第二の面は前記第一の面に実質的に平行であり、前記基板は複数の開孔を有するように形成されており、前記各開孔は、前記第一の面から前記第二の面まで前記基板を貫通している基板と、
複数のコネクタであって、前記各コネクタは、前記開孔の二つの間で前記基板上に設置されており、前記コネクタは第一の指状突起および第二の指状突起を有し、前記第一の指状突起は、可撓性を有する先端部であって、前記基板の第一の面を越えて外方に突出するように前記基板から一つのそれぞれの前記開孔内に片持梁状に張出している先端部を有し、前記第二の指状突起は、可撓性を有する先端部であって、前記基板の第二の面を越えて外方に突出するように前記基板から他のそれぞれの前記開孔内に片持梁状に張出している先端部を有し、前記第一の指状突起の先端部および前記第二の指状突起の先端部は、複数の列と複数の行とを有するそれぞれのマトリックスとして配列されてそれぞれの第一の平面および第二の平面を画成し、それによって前記基板の第一の面から前記基板の第二の面に前記コネクタを通して複数の電気回路を形成する複数のコネクタと
を有しているピングリッド配列体。
【請求項２】
第一の電気的装置と第二の電気的装置との間に複数の電気回路を形成するためのピングリッド配列体において、
前記第一の電気的装置と前記第二の電気的装置との間に固定して位置決めされる基板であって、該基板を通る複数の開孔を有するように形成された基板と、
複数のコネクタであって、前記各コネクタは中央部を有するとともに、該中央部から延び且つ先端部を有する第一の可撓性を有する指状突起、および前記中央部から延び且つ先端部を有する第二の可撓性を有する指状突起を備えており、前記各コネクタの中央部は、並置された前記開孔間で前記基板に埋め込まれ、前記第一の指状突起は、前記第一の電気的装置に電気的に接続するように、前記基板から一つのそれぞれの前記開孔内に片持梁状に張出し、前記第二の指状突起は、前記第二の電気的装置に電気的に接続するように、前記基板から他方のそれぞれの前記開孔内に片持梁状に張出し、前記第一の指状突起の先端部および前記第二の指状突起の先端部は、複数の列と複数の行とを有するそれぞれのマトリックスとして配列されてそれぞれの第一の平面および第二の平面を画成し、前記第一の平面は前記第二の平面と実質的に平行であり、前記第一の平面内の各先端部は、前記第二の平面内のそれぞれの先端部に電気的に接続されている複数のコネクタと
を有しているピングリッド配列体。
【請求項３】
複数の開孔を有するように形成された基板と、
前記基板から片持梁状に張出するとともに、複数の列と複数の行とを有するマトリックスとして配列されて第一の平面を画成する複数の第一の電気的接触先端部であって、前記各第一の電気的接触先端部は、それぞれの前記開孔を通して前記基板から突出している第一の電気的接触先端部と、
前記基板から片持梁状に張出するとともに、複数の列と複数の行とを有するマトリックスとして配列されて第二の平面を画成する複数の第二の電気的接触先端部であって、前記各第二の電気的接触先端部は、それぞれの前記開孔を通して前記基板から突出しており、前記第一の平面は前記第二の平面と実質的に平行であり、前記第一の平面内の前記各第一の電気的接触先端部は、前記第二の平面内のそれぞれの前記各第二の電気的接触先端部に電気的に接続されて、前記第一の平面と前記第二の平面との間に複数の電気回路を形成しており、前記各電気回路は一つの前記開孔内に第一の電気的接触先端部を有し、他の前記開孔内に第二の電気的接触先端部を有している第二の電気的接触先端部と
を有しているピングリッド配列体。