Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムの効率を最適化する効率最適化方法であって、
該データ処理システムの少なくとも１つのサービスコンポーネントにおける実行に対して待機中の複数の動作を識別するステップと、
実行時には、実行時よりも前に該複数の動作の各々に対して初期優先度ランキングを割当てるステップと、
実行時に前記データ処理システムの前記効率を最適化するために前記割当てられた初期優先度ランキングを変更するステップと、
を含む効率最適化方法。
【請求項２】
前記複数の動作のパフォーマンスからもたらされる、前記データ処理システム内の前記少なくとも１つのサービスコンポーネントの各々のサービス需要を決定するステップと、
該決定されるサービス需要に基づいて前記少なくとも１つのサービスコンポーネントの各々に対して利用率を推定するステップと、
を更に含み、
前記変更するステップは、前記少なくとも１つのサービスコンポーネントの前記利用率を実質的に均等にするために、実行時に前記割当てられた初期優先度ランキングを調整するステップを含む請求項１記載の効率最適化方法。
【請求項３】
前記複数の動作は、前記少なくとも１つのサービスコンポーネントの内部の動作と、前記少なくとも１つのサービスコンポーネントの外部の動作と、を含み、
該少なくとも１つのサービスコンポーネントの利用率に基づいて、前記複数の動作から、実行のための内部動作および外部動作のうちの１つを選択するステップを更に含む請求項１記載の効率最適化方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、前記利用率が所定の閾値を下回る場合に、前記少なくとも１つのサービスコンポーネントに対し、該少なくとも１つのサービスコンポーネントの外部の前記動作を実行するよう指示することを含む請求項３記載の効率最適化方法。
【請求項５】
前記指示するステップは、前記内部動作の優先度ランキングを超えるように前記外部動作の優先度ランキングを調整することを含む請求項４記載の効率最適化方法。
【請求項６】
前記複数のサービスコンポーネントのうちの１つは、階層記憶装置であり、前記複数の動作は、前記記憶装置の内部の動作と前記記憶装置およびホスト装置の間で発生する動作とを含み、
前記選択するステップは、実行時に、前記記憶装置の利用率に基づいて、前記記憶装置の内部の動作と、前記記憶装置および前記ホスト装置の間で発生する動作と、のうちの１つを選択するステップを含む請求項１記載の効率最適化方法。
【請求項７】
前記複数のサービスコンポーネントのうちの１つは、階層記憶装置であり、前記複数の動作は、該階層記憶装置の外部の装置間の直接データ転送動作と、該直接データ転送動作と該階層記憶装置の異なるレベル間のデータのマイグレーションとの組合せと、を含み、
前記選択するステップは、実行時に、実行のために、前記階層記憶装置の利用率に基づき、直接データ転送動作と、直接データ転送動作と前記階層記憶装置の異なるレベル間のデータのマイグレーションとの前記組合せと、のうちの１つを選択するステップを含む請求項１記載の効率最適化方法。
【請求項８】
前記選択するステップは、前記階層記憶装置の利用率が所定の閾値を下回る場合に、該階層記憶装置が実質的に前記直接データ転送動作のみを実行するようにさせるステップを含む請求項７記載の効率最適化方法。
【請求項９】
データ処理システムの適応パフォーマンス最適化を実現するパフォーマンス最適化システムであって、
複数の記憶レベルを有する少なくとも１つの階層記憶装置と、
該少なくとも１つの階層記憶装置との通信を行うホスト装置と、
前記データ処理システムの実行時中に、該少なくとも１つの階層記憶装置に格納されたデータに影響する作業要求に優先度を設定する優先度マネージャと、
を具備するパフォーマンス最適化システム。
【請求項１０】
前記ホスト装置から、および前記少なくとも１つの階層記憶装置から入ってくる作業要求を格納する、前記優先度マネージャと通信する要求待ち行列を更に具備する請求項９記載のパフォーマンス最適化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
現在までに製品化されている枚葉型スパッタリング装置として、Ｂａｌｚｅｒｓ社のＢｉｇ  ＳｐｒｉｎｔｅｒやＣｕｂｅ、日本真空株式会社製のＳＭＯ−０１型などがある。また、近年枚葉型スパッタ装置と自公転型スパッタ装置の双方のメリットを持った方式のスパッタ装置も製品化されている（芝浦メカトロニクス株式会社製ＯＣＴＡＶＡ）。これらの装置は種々の点で優れた製造装置であるが、書換え型光記録媒体を製造する際に根本的不具合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部材が取付けられたカートリッジアクセス装置と、データストレージシステムと関連して動作する案内部材であって、溝およびドロワーに隣接して配置される実質的に連続した部分を備え、前記カートリッジアクセス装置の前記軸受部材が前記案内部材の前記溝と係合する案内部材と、前記カートリッジアクセス装置と関連して動作するアクチュエータシステムであって、前記案内部材に沿って前記カートリッジアクセス装置を移動させるアクチュエータシステムとを有するカートリッジ搬送システムと、
少なくとも１つのデータカートリッジを収容するようにサイズが決められ、前記カートリッジ搬送システムの前記カートリッジアクセス装置に係合可能であることにより、前記カートリッジ搬送システムによって格納位置と伸長位置との間で移動することができるドロワーと、
を備えることを特徴とするデータストレージシステム用のデータカートリッジ交換装置。
【請求項２】
前記アクチュエータシステムが、
前記案内部材に隣接して配置され、前記案内部材の前記実質的に連続した部分に沿って延在する実質的に連続した部材を備えるギアラックと、
前記カートリッジアクセス装置に回転するように取付けられ、前記ギアラックと係合するピニオンギアと、
前記ピニオンギアと関連して動作し、前記カートリッジアクセス装置を前記案内部材に沿って移動させるように前記ピニオンギアを回転させるモータと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項３】
前記案内部材の前記実質的に連続した部分は、前記ドロワーの移動方向と実質的に平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項４】
前記カートリッジアクセス装置は、前記ドロワーと係合するように構成される第１のフィンガアセンブリを備え、前記第１のフィンガアセンブリと前記ドロワーとは、前記ドロワーが前記カートリッジ搬送システムにより前記格納位置と伸長位置との間で移動している時に係合されることを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項５】
第１のフィンガアセンブリを有するカートリッジアクセス装置を有するカートリッジ搬送システムと、
少なくとも１つのデータカートリッジを収容するようにサイズが決められ、前記カートリッジアクセス装置の前記第１のフィンガアセンブリに係合可能であることにより、前記カートリッジ搬送システムによって格納位置と伸長位置との間で移動することができるドロワーと、
を備え、前記少なくとも１つのデータカートリッジには、前記第１のフィンガアセンブリを受け入れるように構成された切欠きが画成され、前記第１のフィンガアセンブリと前記切欠きとは、前記少なくとも１つのデータカートリッジが前記ドロワー内に配置され、前記ドロワーが前記カートリッジ搬送システムによって前記格納位置と伸長位置との間で移動している時に係合されることを特徴とするデータカートリッジ交換装置。
【請求項６】
前記データストレージシステムに取付けられ、前記ドロワーに係合して前記ドロワーを適所に固定するドロワーロックアセンブリを更に備えることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項７】
前記ドロワーは、複数のデータカートリッジ格納場所を含み、前記複数のデータカートリッジ格納場所の１つまたは複数を露出させるように移動可能であり、前記カートリッジ搬送システムは、前記複数のデータカートリッジ格納場所の選択された１つまたは複数を露出させるように前記ドロワーを移動させることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項８】
前記ドロワーは、前記伸長位置と格納位置との間の複数の位置のいずれか１つに移動可能であり、前記カートリッジ搬送システムは、前記複数の位置の選択された１つに前記ドロワーを移動させることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項９】
前記ドロワーは、少なくとも１つのカートリッジマガジンを収容するようにサイズが決められ、前記少なくとも１つのカートリッジマガジンは、前記少なくとも１つのデータカートリッジを収容するようにサイズが決められることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ交換装置。
【請求項１０】
前記ドロワーは、前記データストレージシステムに摺動可能に取付けられることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して携帯端末に接続された店舗情報サービスシステムであって、
店舗毎の紹介情報を記憶する店舗情報ファイルと、クーポン管理ファイルと、上記通信網に接続される通信インターフェイスと、制御部とを有し、
上記店舗情報ファイルは、アンケートに答えるとクーポンが貰える旨のアンケート案内メッセージを含む店舗紹介情報と、クーポン情報と、アンケート情報を含み、
上記制御部が、上記携帯端末からの上記店舗の紹介情報の要求に応じて上記ファイルから読み出されたアンケート案内メッセージを含む店舗紹介画面を上記通信インターフェイスを介して送信し、上記携帯端末からの上記アンケートの要求に応じて該アンケート情報を上記通信インターフェイスを介して送信し、上記携帯端末からの該アンケートの結果の受信に応じて、該携帯端末と該アンケート情報に対応づけられる上記クーポン情報とを対応づけて上記クーポン管理ファイルに記録することを特徴とする店舗情報サービスシステム。
【請求項２】
前記アンケート情報が、それぞれ質問項目と選択可能な複数の回答項目とからなる複数のアンケート画面からなり、前記制御部が、前記携帯端末からアンケートの要求に応じて上記アンケート画面のうちの１つを該携帯端末に送信し、該携帯端末からのアンケート回答に応答して次のアンケート画面を送信することを特徴とする請求項１に記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項３】
前記制御部が、前記アンケート結果の受信に応じて、前記店舗情報ファイルで定義されたクーポン情報に従って新たなクーポンを発行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項４】
前記制御部が、前記クーポン管理ファイルに、前記アンケート対象店舗のクーポンに加えて、上記アンケート対象店舗と関係づけられた他の店舗用のクーポンも作成することを特徴とする請求項３に記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項５】
通信網を介して接続された携帯端末からの要求に応じて、該携帯端末に店舗紹介情報を提供する店舗情報サービスシステムであって、
サーバと、店舗毎の紹介情報を記憶する店舗情報ファイルと、クーポン管理ファイルとを備え、上記サーバが、
アンケート対象店舗については、上記店舗情報ファイルに、アンケート案内メッセージを含む店舗紹介情報と、クーポン情報と、アンケート情報を記憶し、
上記携帯端末から上記アンケート対象店舗の上記紹介情報を要求されると、上記アンケート案内メッセージを含む店舗紹介画面を上記携帯端末に送信し、
上記携帯端末から上記アンケートの要求があった時、上記アンケート情報を送信し、
上記携帯端末から該アンケートの回答情報を収集した場合に、上記クーポン管理ファイルに、上記携帯端末ユーザの識別子と上記クーポン情報と該クーポンの適用店舗との関係を示す取得クーポン情報を記憶し、
上記携帯端末からクーポンサービス要求があった時、上記クーポン管理ファイルに蓄積された上記携帯端末のユーザ識別子と対応する取得クーポン情報に従って、使用可能なクーポンの一覧リストを携帯端末に送信し、
上記携帯端末のユーザが利用したクーポンと対応する上記取得クーポン情報を使用済み状態に書き換えることを特徴とする店舗情報サービスシステム。
【請求項６】
前記サーバが、アンケート結果集計ファイルとを備え、前記携帯端末ユーザからのアンケート回答結果を上記アンケート結果集計ファイルで集計し、
前記アンケート対象店舗からの要求に応じて、上記アンケート結果集計ファイルに蓄積された集計結果を出力することを特徴とする請求項５に記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項７】
前記サーバが、前記携帯端末の指定条件に合致した店舗を一覧リストとして該携帯端末に送信し、上記一覧リスト中で特定された店舗について、前記店舗紹介情報を送信することを特徴とする請求１乃至６の何れかに記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項８】
前記サーバが、前記携帯端末の位置に応じて限定された端末周辺の店舗群の中から、該携帯端末からの指定条件に合致した店舗を選択し、店舗一覧リストとして該携帯端末に送信するための手段を有し、該携帯端末ユーザが上記一覧リスト中で特定した店舗について、前記店舗紹介情報を送信することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項９】
前記店舗一覧リストが、アンケートに答えるとクーポンが貰える店舗を識別するための表示を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の店舗情報サービスシステム。
【請求項１０】
前記店舗一覧リストが、携帯端末ユーザがクーポンを使用できる店舗を識別するための表示を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の店舗情報サービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するワークフローシステムにおけるワークフロー自動監視制御方法であって、
ワークフローシステムにおいて作業の流れをあらかじめ定義する複数のビジネスプロセス定義に基づいて、ネットワークを介して作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するステップを備え、
該ステップは、
ビジネスプロセス定義にしたがって作業の処理履歴を記録するステップと、
記録した処理履歴を収集するステップと、
収集した処理履歴を利用して、ワークフローシステム内の処理状況を判断するステップと、
前記状況判断ステップで遅延が発生していると判断した場合、案件の投入を抑止することによってワークフローシステム内の案件量及び作業量を制御するステップと
を含むことを特徴とするワークフロー自動監視制御方法。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するワークフローシステムにおけるワークフロー自動監視制御装置であって、
ワークフローシステムにおいて作業の流れをあらかじめ定義する複数のビジネスプロセス定義に基づいて、ネットワークを介して複数の作業者にデータを回覧することにより作業を遂行する手段を備え、
該手段は、
ビジネスプロセス定義にしたがって作業の処理履歴を記録する手段と、
記録した処理履歴を収集する手段と、
収集した処理履歴を利用して、ワークフローシステム内の処理状況を判断する手段と、
前記状況判断手段で遅延が発生していると判断した場合、案件の投入を抑止することによってワークフローシステム内の案件量及び作業量を制御する手段と
を含むことを特徴とするワークフロー自動監視制御装置。
【請求項３】
ネットワークを介して複数の作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するワークフローシステムにおけるワークフロー自動監視制御プログラムであって、該ワークフロー自動監視制御プログラムが実行されたとき、ワークフローシステムにおいて、 ワークフローシステムにおいて作業の流れをあらかじめ定義する複数のビジネスプロセス定義に基づいて、ネットワークを介して複数の作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するステップが実行され、
該ステップは、
ビジネスプロセス定義にしたがって作業の処理履歴を記録するステップと、
記録した処理履歴を収集するステップと、
収集した処理履歴を利用して、ワークフローシステム内の処理状況を判断するステップと、
前記状況判断ステップで遅延が発生していると判断した場合、案件の投入を抑止することによってワークフローシステム内の案件量及び作業量を制御するステップと
を含むことを特徴とするワークフロー自動監視制御プログラム。
【請求項４】
複数の作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行する自動監視制御方法であって、
作業者の作業の流れをあらかじめ定義するビジネスプロセス定義に基づいて、作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行するステップを備え、
該ステップは、
前記ビジネスプロセス定義にしたがって処理されたデータの処理履歴を利用することにより、処理を抑止するかどうかを決定するステップと、
その処理が抑止されると決定されたものであるところのビジネスプロセス定義を表示するステップと
を備えることを特徴とする自動監視制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の自動監視制御方法において、
その案件が投入されたものであるところのビジネスプロセス定義を表示するステップをさらに備えることを特徴とする自動監視制御方法。
【請求項６】
複数の作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行する自動監視制御プログラムであって、該自動監視制御プログラムが実行されたとき、コンピュータにおいて、
作業者の作業の流れをあらかじめ定義するビジネスプロセス定義に基づいて、作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行するステップを備え、
該ステップは、
前記ビジネスプロセス定義にしたがって処理されたデータの処理履歴を利用することにより、処理を抑止するかどうかを決定するステップと、
その処理が抑止されると決定されたものであるところのビジネスプロセス定義を表示するステップと
を含むことを特徴とする自動監視制御プログラム。
【請求項７】
複数の作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行する自動監視制御装置であって、
作業者の作業の流れをあらかじめ定義するビジネスプロセス定義に基づいて、作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行する手段を備え、
該手段は、
前記ビジネスプロセス定義にしたがって処理されたデータの処理履歴を利用することにより、処理を抑止するかどうかを決定する手段と、
その処理が抑止されると決定されたものであるところのビジネスプロセス定義を表示する手段と
を含むことを特徴とする自動監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークを介して複数の作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するワークフローシステムにおいてワークフロー自動監視制御を行うに際して、作業の流れをあらかじめ定義する複数のビジネスプロセス定義に基づいてネットワークを介して作業者にデータを回覧することにより作業を遂行するにあたって、ビジネスプロセス定義にしたがって作業の処理履歴を記録し、記録した処理履歴を収集し、収集した処理履歴を利用して、ワークフローシステム内の処理状況を判断し、遅延が発生していると判断した場合、案件の投入を抑止することによってワークフローシステム内の案件量及び作業量を制御するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、複数の作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行する自動監視制御において、作業者の作業の流れをあらかじめ定義するビジネスプロセス定義に基づいて作業者にデータを連続的に送信することにより作業を遂行するにあたって、前記ビジネスプロセス定義にしたがって処理されたデータの処理履歴を利用することにより、処理を抑止するかどうかを決定し、その処理が抑止されると決定されたものであるところのビジネスプロセス定義を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、その案件が投入されたものであるところのビジネスプロセス定義を表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットオーダーシステム及びネットオーダーシステム用サーバー装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して商品を購入するためのネットオーダーシステムであって、
通信網と、
商品提供者の商品販売許可により与えられる端末識別情報を保持するクライアント端末と、
前記端末識別情報及びそれと対応した商品販売関連情報を保持するサーバーシステムと、で構成され、
前記サーバーシステムは、通信網を介して、前記端末識別情報によって識別されたクライアント端末からの商品販売情報を取得し、前記識別されたクライアント端末へ対応する前記商品販売関連情報を送出する、ことを特徴とするネットオーダーシステム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、前記商品提供者の商品販売が許可された販売店に設置され、前記販売店に前記商品販売情報の内容に応じた報酬が提供される、請求項１記載のネットオーダーシステム。
【請求項３】
前記サーバーシステムは、
前記端末識別情報及びそれと対応した商品販売関連情報を保持する第１のサーバーシステムと、
前記クライアント端末からのインターネットを介したアクセスに応ずる第２のサーバーシステムと、から成り、
前記第１及び第２のサーバーシステムは、前記端末識別情報及び商品販売関連情報を通信網を介して連携して処理する、請求項１記載のネットオーダーシステム。
【請求項４】
前記サーバーシステムは、通信網を介して前記ユーザーからの商品購入のためのアクセスも受け付ける、請求項１〜３のいずれか一つに記載のネットオーダーシステム。
【請求項５】
通信網を介して商品を購入するためのネットオーダーシステムであって、通信網により、商品提供者の商品販売許可により与えられる端末識別情報を保持するクライアント端末と接続されるネットオーダーシステム用サーバー装置において、
前記端末識別情報及びそれと対応した商品販売関連情報を保持する商品販売関連情報保持手段と、
通信網を介して、前記端末識別情報によって識別されたクライアント端末からの商品販売情報を取得し、前記識別されたクライアント端末へ対応する前記商品販売関連情報を送出する処理手段と、を備えたことを特徴とするネットオーダーシステム用サーバー装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ユーザーがインターネット等の通信網を介して商品を購入するためのネットオーダーシステムであって、インターネットと、商品提供者の商品販売許可により与えられる端末識別情報を保持するクライアント端末と、前記端末識別情報及びそれと対応した商品販売関連情報を保持するサーバーシステムと、で構成され、前記サーバーシステムは、通信網を介して、前記端末識別情報によって識別されたクライアント端末からの商品販売情報を取得し、前記識別されたクライアント端末へ対応する前記商品販売関連情報を送出する、ネットオーダーシステムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記クライアント端末は、前記商品提供者の商品販売が許可された販売店に設置され、前記販売店に前記商品販売情報の内容に応じた報酬が提供される。また、前記サーバーシステムは、前記端末識別情報及びそれと対応した商品販売関連情報を保持する第１のサーバーシステムと、前記クライアント端末からの通信網を介したアクセスに応ずる第２のサーバーシステムと、から成り、前記第１及び第２のサーバーシステムは、前記端末識別情報及び商品販売関連情報を通信網を介して連携して処理する。さらに、前記サーバーシステムは、通信網を介して前記ユーザーからの商品購入のためのアクセスも受け付ける。
また、本発明によれば、通信網を介して商品を購入するためのネットオーダーシステムであって、通信網により、商品提供者の商品販売許可により与えられる端末識別情報を保持するクライアント端末と接続されるネットオーダーシステム用サーバー装置において、前記端末識別情報及びそれと対応した商品販売関連情報を保持する商品販売関連情報保持手段と、通信網を介して、前記端末識別情報によって識別されたクライアント端末からの商品販売情報を取得し、前記識別されたクライアント端末へ対応する前記商品販売関連情報を送出する処理手段と、を備えたネットオーダーシステム用サーバー装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ情報を符号化してオーディオ符号化情報を生成し、
ビデオ情報を符号化してビデオ符号化情報を生成し、
前記オーディオ符号化情報と、前記ビデオ符号化情報とを多重化して多重化情報を生成し、
前記多重化情報を記憶した後に、記憶された前記多重化情報から前記多重化情報を管理する管理情報を生成し、記憶されている前記多重化情報とともに情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
請求項２記載の情報記録方法において、
記録停止操作がされた場合には、
前記管理情報を生成し、記憶された前記多重化情報とともに情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
オーディオ情報を符号化してオーディオ符号化情報を生成するオーディオ情報符号化手段と、
ビデオ情報を符号化してビデオ符号化情報を生成するビデオ情報符号化手段と、
前記オーディオ符号化情報と、前記ビデオ符号化情報とを多重化して多重化情報を生成する多重化手段と、
前記多重化情報を記憶する多重化情報記憶手段と、
前記多重化情報を管理する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
前記多重化情報記憶手段から読出された前記多重化情報を情報記録媒体に記録する情報記録媒体ドライブ手段と、
外部からの操作を受け付ける操作手段と、
前記オーディオ情報符号化手段と、前記ビデオ情報符号化手段と、前記多重化手段と、前記多重化情報記憶手段と、前記管理情報生成手段と、前記情報記録媒体ドライブ手段と、前記操作手段とを制御する制御手段と、
を設け、
前記多重化情報記憶手段に前記多重化情報を記憶した後に、前記管理情報生成手段が前記多重化情報記憶手段に記憶された前記多重化情報から前記管理情報を生成し、前記多重化情報記憶手段に記憶された前記多重化情報とともに情報記録媒体に記録できるようにすることを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
前記請求項３記載の情報記録装置において、
前記操作手段からの記録停止操作入力に基づいて、
前記管理情報生成手段が前記管理情報を生成し、前記多重化情報記憶手段に記憶された前記多重化情報とともに情報記録媒体に記録できるようにすることを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
オーディオ情報を符号化するオーディオ情報符号化手段と、
ビデオ情報を符号化するビデオ情報符号化手段と、
前記オーディオ情報符号化手段で符号化されたオーディオ符号化情報と、前記ビデオ情報符号化手段で符号化されたビデオ符号化情報と、管理情報とを多重化し多重化情報を生成する多重化手段と、
前記多重化手段で、前記多重化情報を任意の大きさで記録小単位に区切り、前記記録小単位を任意の個数で記録大単位にまとめ、記録小単位の情報符号量又は情報再生時間情報を前記記録大単位分だけ記憶する記録小単位情報記憶手段と、
前記記録大単位一つ分の多重化情報を蓄えることができ、前記記録大単位の生成が終了するまでは、前記多重化情報を前記記録媒体に書き込まないように制御する多重化情報記憶手段と、
を備え、
前記記録大単位を超えない範囲で前記記録小単位情報記憶手段の情報から計算される前後所定量の記録小単位の位置情報と、前記記録小単位がどの記録大単位に属するかを示す情報とを、前記記録小単位の所定の位置に前記管理情報の一部として多重化して多重化情報を生成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項３又は５記載の情報記録装置において、前記記録小単位の情報再生時間が一定になるように、前記ビデオ情報符号化手段と前記オーディオ情報符号化手段の両方で符号化して、前記記録小単位の前記情報符号量を前記記録小単位記憶手段に記憶することを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
請求項３、５又は６記載の情報記録装置において、前記記録大単位の情報再生時間を基準に、前記記録大単位を区切ることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
請求項３、５又は６記載の情報記録装置において、前記記録大単位の情報符号量を基準に、前記記録大単位を区切ることを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
請求項３、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の情報記録装置において、記録が終了したときに、前記記録大単位が所定量に達していない場合には、前記多重化情報記憶手段に記録されている多重化情報で大単位を構成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】
請求項３、請求項５乃至請求項９のいずれかに記載の情報記録装置において、前記情報記録装置に使用する記録媒体が、一度しか書き込むことができない記録媒体であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報記録方法において、前記管理情報はデータサーチのためのデータサーチ情報であることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報記録方法において、前記ビデオ情報はカメラで撮像されたものであることを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体系に影響を与えるための装置において、
固体元素、ネオジムをドーピングした結晶またはガラス、半導体ダイオードまたは液体あるいはガスを通しての誘導放出によって電磁振動を増幅するために用いられる装置（４）と、
導入口（１９）と導出口（６）とを有するレセプタクル（３）であって、前記装置（４）の作動的な導出口（７）が前記導入口（１９）に接続されたレセプタクル（３）と、
無機物、植物、動物または人間の抽出物、排泄物または毒素を混合物として含有する、固体元素、混合物または液体あるいはガス溶液（８）とを備え、
前記固体元素、混合物または液体あるいはガス溶液（８）は、前記レセプタクル（３）の導入口（１９）と導出口（６）との間に設けられることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記治療用プローブまたはレセプタクル（３）は縦方向開口（９）と、前記縦方向開口と一定角度で交差する横方向開口（１）とを有し、前記横方向開口内に、固体元素、混合物またはガスあるいは液体溶液（８）が直接的または間接的に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記横方向開口（１）はレーザビームの電磁振動のビーム通路（１０）内に配置され、固体元素、混合物またはガスあるいは液体溶液（８）を収容するための容器（１２）を保持するのに供されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記固体元素、混合物またはガスあるいは液体溶液（８）を収容する容器（１２）はガラスまたは石英ガラスからなることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記容器（１２）は横方向開口（１）内に配置され、この横方向開口内にて締付けられおよび／または固着されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記容器（１２）は閉鎖機構（１４）を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記レーザ装置（４）は周波数５×１０14Ｈｚ〜５×１０15Ｈｚのアルゴン−イオンレーザまたはアルゴン−イオン複線形レーザとして設計されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記容器（１２）内に収容された混合物は水およびエタノールのキャリヤ溶液に添加され、物質混合物が９０体積％〜１０×１０-24 体積％の濃度で存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記レーザ装置は３０ｍＷ〜１００ｍＷ、４０ｍＷ〜７０ｍＷ、４５ｍＷ〜６５ｍＷまたは４５ｍＷ〜５５ｍＷの範囲、特に５０ｍＷの出力を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記レーザ装置（４）はアルゴン−イオン−クリプトン混合ガスレーザとして設計されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記レーザ装置（４）はＨｅ−Ｎｅレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザ装置（４）はＨｅ−Ｃｄレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記レーザ装置（４）は複線形／単線形、多モード形または可変周波数形レーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記レーザ装置（４）は周波数５×１０14Ｈｚ〜１０15Ｈｚのダイオードレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記レーザ装置（４）は結晶レーザまたはネオジム−ＹＡＧレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
挫傷の治療のために、１０×１０-3体積％〜１０×１０-9体積％の濃度で存在する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
骨折の治療のために、１０×１０-3体積％〜１０×１０-12 体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオンレーザが用いられることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
腫瘍の治療のために、１０×１０-6体積％〜１０×１０-8体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−クリプトン混合ガスレーザが用いられることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
衝撃の治療のために、１０×１０-3体積％〜１０×１０-9体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオンレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
代謝障害の治療のために、１０×１０-1体積％〜１０×１０-24 体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオン、アルゴン−クリプトン混合ガス、ダイオード、ネオジム−ＹＡＧ、Ｈｅ−ＮｅおよびＨｅ−Ｃｄのいずれかのレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
細胞培養体の処置のために、１００体積％〜１０×１０-24 体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオン、アルゴン−クリプトン混合ガス、ダイオード、ネオジム−ＹＡＧ、Ｈｅ−ＮｅおよびＨｅ−Ｃｄのいずれかのレーザ装置が用いられることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
導入口（５）と導出口（７）とを有し、前記レーザ装置（４）から放出される電磁振動を導くように構成されたケーブルまたは光ファイバケーブル（２）を備え、前記導出口（７）が前記装置（４）の作動的な導出口をなすことを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ等の厨芥を加熱する加熱部と、
上記加熱部と連通され上記厨芥から発生した水蒸気を含む気体を冷却する凝縮部と、
上記凝縮部で凝縮した水を外部に排水する排水路と、
上記排水路における溜水の状態に応じて通気を遮断する遮断排水部と、
上記凝縮部で冷却した気体を上記加熱部に強制的に送り返す返還手段と
を備えたことを特徴とする厨芥処理機。
【請求項２】
上記返還手段は、上記凝縮部の下流側と上記加熱部とを連通する連通路と、該連通路で凝縮部側から加熱部側の方向に気体を流すファンとにより構成したことを特徴とする請求項１記載の厨芥処理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の請求項１記載の厨芥処理機は、
生ゴミ等の厨芥を加熱する加熱部と、
上記加熱部と連通され上記厨芥から発生した水蒸気を含む気体を冷却する凝縮部と、
上記凝縮部で凝縮した水を外部に排水する排水路と、
上記排水路における溜水の状態に応じて通気を遮断する遮断排水部と、
上記凝縮部で冷却した気体を上記加熱部に強制的に送り返す返還手段と
を備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成を有する本発明の請求項１記載の厨芥処理機は、加熱部にて生ゴミ等の厨芥を加熱して厨芥に含まれる水分を蒸発させ、加熱部と連通される凝縮部で気体を冷却して水蒸気を凝縮させる。更に、凝縮部で冷却した気体を返還手段により強制的に加熱部に送り返す構成により、加熱部内の水蒸気を多く含んだ気体を凝縮部にスムーズに流すと共に、凝縮部で冷却されて水蒸気の含有量が少なくなった気体を再び加熱部に送り返すため、厨芥に含まれる水分を効率良く蒸発させることができると共に、その水蒸気を効率良く凝縮させることができる。また、厨芥から発生した臭気のほとんどは、凝縮した水と共に外部（例えば下水管）に排水することができる。
更に、溜水により排水路の通気を遮断して加熱部や凝縮部を密閉状態に維持しつつ排水することができる。また、密閉空間内の圧力範囲を調整することができるため、密閉空間内が高圧となることによる加熱効率の低下や臭い漏れを防ぐことができると共に、低圧となることによる水の逆流を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載の厨芥処理機によれば、加熱部内の水蒸気を多く含んだ気体を凝縮部にスムーズに流すと共に、凝縮部で冷却されて水蒸気の含有量が少なくなった気体を再び加熱部に送り返すことで、厨芥に含まれる水分を効率良く蒸発させることができると共に、その水蒸気を効率良く凝縮させることができるため、乾燥性能を高くすることができる。
また、溜水により排水路の通気を遮断して加熱部や凝縮部を密閉状態に維持しつつ排水することができる。また、密閉空間内の圧力範囲を調整することができるため、密閉空間内が高圧となることによる加熱効率の低下や臭い漏れを防ぐことができると共に、低圧となることによる水の逆流を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク導通孔を有する固定金型と、
同じくワーク導通孔を有し、前記固定金型の前方に配備されて転向・変位・回転可能に支持されたジャイロ金型と、
ワークを固定金型側からジャイロ金型側へと両金型のワーク導通孔に強制導通せしめるワークフィーダーと、
が備えられ、
前記ワークフィーダーによる両金型のワーク導通孔へのワーク強制導通と、ジャイロ金型の転向・変位・回転動作との協働作用により、ワークの曲げを行うものとなされた押し通し式曲げ加工装置において、
前記ワークフィーダーが、ワークを挟み込んで送る駆動ローラー装置からなることを特徴とする押し通し式曲げ加工装置。
【請求項２】
前記駆動ローラー装置のローラーが、固定金型内のワーク導通孔に沿って備えられている請求項１に記載の押し通し式曲げ加工装置。
【請求項３】
ワークを、固定金型のワーク導通孔と、固定金型の前方に配備されたジャイロ金型のワーク導通孔とに通し、ワークフィーダーによってワークを両金型の前記ワーク導通孔に強制導通させていきながら、ジャイロ金型を転向・変位・回転動作することによりワークの曲げを行う曲げ加工品の製造方法において、
前記ワークフィーダーを駆動ローラー装置で構成し、この駆動ローラーでワークを挟み込んで送ることにより、ワークを両金型の前記ワーク導通孔に強制導通させていくことを特徴とする曲げ加工品の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載された曲げ加工品の製造方法によって製造された金属製曲げ加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
円柱状複合食品を製造するために二種以上の食品材料を複合一体化して円柱状に成形するために、前述のように丸棒状の芯材を中心としてその外周上に外層部材料を手作業で巻付ける方法では、作業が自動化されないため、生産性が低いという根本的な問題がある。一方、丸棒状の芯材を中心として外層部材料を押出機で押出成形する方法では、自動化は可能であるが、押出機が高価とならざるを得ないため、高コスト化を招くという問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、上側の押え部材兼第２電極７Ｂの配置については、前述の説明では“ほぼ水平”と記載したが、これは厳密に水平である必要はないことを意味する。すなわち、上側の押え部材兼第２電極７Ｂは入口側（図１の左端側）から出口側（図１の右端側）へ向ってわずかに下降するように配設しても良く、このように押え部材兼第２電極７Ｂをわずかに傾斜状に設置することによって、下側の第１電極７Ａと上側の押え部材兼第２電極７Ｂとの間の間隔が入口側から出口側へ向けてテーパー状に狭くなり、このような場合をもこの発明では含むこととする。なお上記のテーパーは実際はほんのわずかであり、例えば押え部材兼第２電極７Ｂの勾配としては０．１〜１０％程度のテーパーとすることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、食品材料供給領域１１において第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂを供給する態様については、第１の食品材料９Ａが第１の帯状走行体１Ａ上において第２の食品材料９Ｂよりも前方側を走行するように供給する。したがって例えば第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂとの両者を食品材料供給領域１１において透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａ上に同時に供給する場合には、第１の食品材料９Ａを第２の食品材料９Ｂの供給位置よりも前方の位置に供給する。また例えば第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂをほぼ同じ位置において順次第１の帯状走行体１Ａ上供給する場合には、先ず第１の食品材料９Ａを透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａ上に供給し、続いて第１の帯状走行体１Ａの走行に伴なって第１の食品材料９Ａが若干前方へ移動してから第２の食品材料９Ｂを第１の帯状走行体１Ａ上に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また特に下側の第１電極７Ａについては、これを複数の電極ローラ２１Ａによって構成することによって、図２に示したように第１電極７Ａを分割構造とした場合と同様な効果が得られる。すなわち第１電極７Ａを構成する各電極ローラ２１Ａの相互の間では間隙（スリット）１７が存在するから、図２の例について説明したと同様に、その間隙１７から過剰な水分を排出することができ、そのため食品材料の加熱不足が生じることを未然に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内因性のまたは異種のタンパク質の、形質転換されたまたは形質転換されていない真核細胞の培養による調製方法であって、抑制基質を炭素源として用い、炭素源が流加相の間制限され、培養の全期間中、連続的な酸素制限が生じないことを特徴とする調製方法。
【請求項２】
タンパク質が、酵素、特に飼料酵素、例えば、フィターゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、または工業用酵素、例えば、アミラーゼ、プロテアーゼ、インベルターゼ、リパーゼ、カタラーゼ、セルラーゼ、グルコースオキシダーゼ、アルコールオキシダーゼ、ペクチナーゼ、ナラギナーゼ、コラゲナーゼ、ペルオキシダーゼ、もしくはプルラナーゼである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
細胞が、メチロトローフであるかおよび／またはメタノール代謝に関与する酵素のプロモーター、例えば、ギ酸デヒドロゲナーゼプロモーター、メタノールオキシダーゼプロモーターもしくはジヒドロキシアセトンシンターゼプロモーター、を含むＤＮＡ配列で形質転換されている、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
細胞が、メチロトローフ酵母、好ましくはHansenula、例えば、Hansenula polymorpha、Pichia、例えばPichia pastoris、Candida、またはTorulopsisである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
抑制基質が、炭素源の１〜１００％、好ましくは４０〜１００％もしくはより好ましくは９０〜１００％を占めるか、または単一の炭素源である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
抑制基質が、モノ−、ジ−、オリゴ−、もしくはポリサッカライドのような糖、例えば、グルコース、フルクトース、スクロース、マルトース、デンプン、グリコーゲン、セルロース、もしくはデキストロース、または糖含有化合物、例えば、糖蜜、グルコースシロップ、もしくはフルクトースシロップである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
反復流加培養の形態で行なわれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内因性のまたは異種のタンパク質の、形質転換されたまたは形質転換されていない真核細胞の培養による調製方法であって、抑制基質を炭素源として用い、炭素源が流加相の間制限され、培養の全期間中、連続的な酸素制限が生じないことを特徴とする調製方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの生物の培養のために用いられる炭素源がプロモーター調節に大きな影響を与えることは公知である。Gelissenら（1994）は、Hansenula polymorphaにおけるメタノール代謝の鍵酵素が、メタノール上での増殖の間に大量に存在すると記載している。有意なレベルの酵素メタノールオキシダーゼ（ＭＯＸ）およびギ酸デヒドロゲナーゼ（ＦＭＤＨ）は、グリセロール増殖細胞中では検出することができるが、グルコースが炭素源として用いられている場合には存在しないこともまた見出された（例えば、ＥＰ０２９９１０８参照）。このデータに基づくと、これらの酵素がメタノールによって誘導されると結論づけられる。グリセロール上での増殖の間のＭＯＸおよびＦＭＤＨの発現は、プロモーターの脱抑制により説明される。Hansenula polymorphaおよびKloeckera sp.2201のグルコース制限ケモスタット培養では、ＦＭＤＨのみが増殖速度０．１ｈ-1未満で非常に少量産生される（Egliら、1980）。したがって、これまでは、非抑制炭素源がタンパク質の異種発現のためにメチロトローフ酵母と一緒に用いられてきた。Hansenula polymorphaは、幅広い種々の医薬タンパク質の製造のため、グリセロールによる単一炭素源モードで、あるいはグリセロールおよび更なるメタノールによる２炭素源モードのいずれかで流加培養法で培養されている（Gelisson & Melber 1996）。一般的な操作手順は、Weydemannら（1995）によりヒルジンの製造について詳細に記載されている。非抑制炭素源としてやはりグリセロールを用いているPichia pastorisによるトロンボモジュリンの製造方法がChenら（1996）により記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、グリセロールの値段が高いので、この方法は現在まで、飼料または工業用酵素のような低コストのタンパク質の製造には適していない。したがって、本発明の目的は、そのような障害を克服し、内因性のまたは異種のタンパク質の、形質転換されたまたは形質転換されていない真核細胞の培養による調製方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波造影作用をもつ物質に癌特異性抗体を接着させた超音波造影体を生理食塩水に懸濁させたことを特徴とする超音波造影剤。
【請求項２】
生体内に挿入又は刺入して周囲の生体組織を超音波により計測する超音波プローブに於いて，前記体内に挿入又は刺入する部分に超音波変換器を有し，その近傍に開口部を設け，前記開口部から請求項１に記載の超音波造影剤を放出することを特徴とする組織鑑別用超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子を複数個配列した振動子群と、該各振動子と接続される複数本の信号線と前記各振動子と共通に接続される共通信号線とを有する第１のフレキシブルプリント基板と、前記共通信号線とマイナス側の信号線とを接続するグランド用フレキシブルプリント基板とを備えた超音波探触子を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記グランド用フレキシブルプリント基板は櫛歯状であり、該櫛歯部が超音波探触子の長軸方向の側面で前記マイナス側の信号線に接続されていることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記グランド用フレキシブルプリント基板は、絶縁体である櫛歯状のベース絶縁フィルムの上に銅箔からなる櫛歯状のパターンが設けられていることを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）振動子を複数個配列した振動子群と、該各振動子と接続される複数本の信号線と前記各振動子と共通に接続される共通信号線とを有する第１のフレキシブルプリント基板と、前記共通信号線とマイナス側の信号線とを接続するグランド用フレキシブルプリント基板とを備えた超音波探触子を有している。また、前記グランド用フレキシブルプリント基板は櫛歯状であり、該櫛歯部が超音波探触子の長軸方向の側面で前記マイナス側の信号線に接続されている。さらに、前記グランド用フレキシブルプリント基板は、絶縁体である櫛歯状のベース絶縁フィルムの上に銅箔からなる櫛歯状のパターンが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図４（ａ）に示すように、超音波振動子１０１の送波面側すなわちマイナス電極部分に音響整合層を接着する。この後、まず、共通信号線３０１上にベース絶縁フィルム２０２の側が超音波振動子１０１側となるように、グランド用フレキシブルプリント基板１０４の信号線部２０３を接続する。このとき、信号線部２０３のパターン２０１と共通信号線３０１とを接続することはいうまでもない。次に、このグランド用フレキシブルプリント基板１０３のリード部２０４の中程から超音波振動子１０１側に折り曲げた後、このリード部２０４のパターン２０１をフレキシブルプリント基板１０４のマイナス側の信号線１１１に接続する。これによって、共通信号線３０１の中程、すなわち、端部以外に配置された超音波振動子１０１のマイナス側の信号線（グランド：ＧＮＤ）を強化することができる。以上に示す組立手順によって、図４（ｂ）に示す超音波探触子が構成される。なお、図４（ａ）に示す組立手順において、音響整合層１０９と共グランド用フレキシブルプリント基板１０４との組立順番は、逆でもよいことはいうまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図４（ｂ）に示す超音波探触子に音響レンズ１１０を接着した後、同軸ケーブル１０５の信号線をそれぞれ硬質基板１０６に設けた電極に接続する。この後、硬質基板１０６の他端に設けた電極とフレキシブルプリント基板１０３のプラス側の信号線１０２とを接続した後、硬質基板電極１０７とフレキシブルプリント基板１０３のマイナス側の信号線１１１とを接続することによって、図１に示すようになり、本実施の形態の超音波探触子の信号線の接続が終了となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技玉を連続的に発射する遊技玉発射手段と、
発射された遊技玉の入賞に応じて大当たりを判定するとともに所定の最大個数まで保留可能な大当たり判定手段と、
この大当たり判定手段にて上記最大個数の入賞が保留された場合に上記遊技玉発射手段による遊技玉の発射を停止するとともに大当たりと判定された場合に発射の強さを調整して遊技玉の発射を再開する遊技玉発射制御手段を具備することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
遊技玉を連続的に発射する遊技玉発射手段と、
発射された遊技玉の入賞に応じて大当たりを判定するとともに所定の最大個数まで保留可能な大当たり判定手段と、
遊技者が操作可能なスイッチと、
この大当たり判定手段にて上記最大個数の入賞が保留され、かつ上記スイッチにて遊技玉の発射を自動的に停止するように選択されている場合に上記遊技玉発射手段による遊技玉の発射を停止するとともに大当たりと判定された場合に遊技玉の発射を再開する遊技玉発射制御手段を具備することを特徴とするパチンコ機。