Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月30日(2002.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の害虫により第２の部分に関連して分離又は移動する第１の部分を含むセンサと、
該第２の部分と関連した該第１の部分の分離と移動により変化する該センサの属性を監視する様に該センサに接続された回路であって、該回路は害虫活動の異る複数の非ゼロ  レベルを検出するように動作可能である該回路と、を含み
該分離又は移動が１又は複数の害虫による該センサからの磁気材料の移動以外のことで該回路により検出される、
ことを特徴とする害虫駆除デバイス。
【請求項２】
前記センサが基板に保持された１つ以上の感知要素を含む請求項２に記載のデバイス。
【請求項３】
前記回路が、該センサに関連した１つ以上の餌部材を含み、該餌部材が１又は１又は複数の害虫により摂取されるように構成された請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
１又は複数の害虫により摂取または移動され得るように操作可能な餌部材と、該餌部材に関連した１つ以上の感知要素をを含む回路であって、該１つ以上の感知要素の特性は該餌部材の害虫の摂取と移動により変化され、該回路は該害虫の摂取又は移動の異る複数の非ゼロの程度を検出するために該特性を監視するように動作可能である該回路と、
を備え、
該回路が電位を１つ以上の感知要素に供給する、
ことを特徴とする害虫駆除デバイス。
【請求項５】
前記回路が、各々が害虫活動の異るレベルの１つに対応する複数の出力信号を提供する請求項１乃至４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記１つ以上の感知要素が電極を含み、前記回路が該電極に関連する電気的キャパシタンスに対応する変化を検出するように動作可能である請求項２乃至５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記１つ以上の感知要素が２つまたは２つ以上であり、該感知要素は各々が複数の隔離した導電性経路のあるものに対応し、該導電性経路の各々は所定の電気的抵抗を有する請求項２乃至５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
互いに隔離され、１又は複数の害虫により摂取又は移動される様に配置された電気的に接続された１つ以上の感知素子を含む回路を備え、該感知素子は、各々複数の電気抵抗性経路の異る１つと対応し、該回路は害虫の摂取又は移動の程度を表す情報を提供するために該１つ以上の感知要素の変化に応答する、
ことを特徴とする害虫駆除デバイス。
【請求項９】
前記感知素子の第１の感知素子が第１の所定の抵抗を有し、前記感知素子の第２の感知素子が該第１の所定の抵抗と異る第２の所定の抵抗を有する請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記感知素子の第１の感知素子と第２の感知素子が電気的に並列に接続された請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記感知素子が、抵抗器ラダー回路網に対応して構成される請求項８乃至１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
前記感知素子を保持する基板を更に含む請求項８乃至１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記基板は、複数の層で構成される請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記基板の少なくとも一部が、ロール、折り畳み、または曲げ構成の少なくとも１つで構成された、前記層を提供する請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記１つ以上の感知素子が前記基板を介して延長され、該基板の外表面に沿って延長される１つ以上の導電性経路によって電気的に接続される請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
１又は複数の害虫により摂取又は移動されるように動作可能な電極を含む、該害虫の摂取又は移動に応答して該電極のキャパシタンスが変化する回路を備え、該回路は、該害虫の摂取又は移動の程度を表す情報を提供するように該電極のキャパシタンスに対応する属性を監視するように動作可能である、
ことを特徴とする害虫駆除デバイス。
【請求項１７】
前記電極が、導電インキで形成される請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記電極を保持している誘電基板を更に含む請求項１６又は１７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１９】
前記回路が、Ａ／Ｄ変換器、プロセッサおよび前記情報を通信するデータ通信回路とを含む請求項８乃至１８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２０】
各々が、請求項１乃至１９のいずれかに記載の１又は複数の害虫駆除デバイスを含むシステム。
【請求項２１】
前記回路により通信するためのデータ収集デバイスを更に含む請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
害虫活動のパターンを識別するために情報を評価するように動作可能なコンピュータを備える請求項２０又は２１のいずれかに記載のシステム。
【請求項２３】
１又は複数の害虫により少なくとも部分的に摂取又は移動される様に構成されたセンサを有する回路を含む害虫駆除デバイスを動作すること、
該センサの第１の部分の分離に応答して該回路によりセンサ摂取又は移動の第１の非ゼロの度合を確立すること、
該第１の部分の分離後に該センサの第２の部分の分離に応答して該回路によりセンサ摂取又は移動の第２の非ゼロの度合を決定すること、
を含み、
該確立すること及び該決定することが、１又は複数の害虫による摂取又は移動に対応する磁場を発生するための磁気材料以外のものにより実行されること、
を特徴とする方法。
【請求項２４】
前記第２の部分の前記分離の後に前記回路により該センサの第３の部分の分離を検出して、前記１又は複数の害虫による該センサの摂取又は移動の第３の非ゼロの度合を表す出力を提供することを更に含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記決定することが、前記センサのキャパシタンスの変化の検出により実行される請求項２３又は２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記決定することが、前記センサの電気的抵抗の変化の決定により実行される請求項２３又は２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記回路による前記センサの摂取又は移動に対応する情報をデータ収集部に伝送することを含む請求項２３乃至２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記情報により害虫活動のパターンを決定することを含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記決定に応答して殺虫剤を供給することを更に含む請求項２３乃至２８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月27日(2003.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアラグ、ランナー、カーペット、ラグ、ブロードルーム、ウォールツーウォール、カーペットタイルなどのような、織物床張り材を製造する方法であって、
全て白色（染色が施されていない）、単一の色に予め染色されている、多色に予め染色されている、自然色、のうちの少なくとも１つであり、かつカーペットの選択されたエリアにて異なって染料を吸収するために化学的に処理されたヤーンで織物基体を織ること、
前記織物基体上に、背景色、デザイン、パターン、ボーダーなどのうちの少なくとも１つを染色またはプリントすること、および
染色またはプリントされた織物基体を、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペットタイル、カーペット、ラグなどのような完成された品目または製品に裁断または形成すること、
の各工程を含む方法。
【請求項２】
前記織物基体は、織物カーペット基体である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記適用されるデザインのＤＰＩは、前記織物カーペット基体のＤＰＩよりも大きい請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項１記載のプロセスによって製造されるエリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグなどのような織物床張り製品。
【請求項５】
全て白色（染色が施されていない）の、単一の色に予め染色されている、多色に予め染色されている、自然色の、化学的に処理されたヤーンなどのうちの少なくとも１つであるヤーンから織られた織物カーペット基体にプリントまたは染色された背景色、デザイン、パターン、オーバーカラーなどのうちの少なくとも１つを有する、ブロードルームカーペット、ウォールツーウォールカーペット、エリアラグ、カーペット、ラグ、ランナー、マット、ブロードルームなどのような、織物床張り材料または品目。
【請求項６】
エリアラグ、ランナー、カーペット、ラグ、ブロードルーム、ウォールツーウォール、カーペットタイルなどのような、サイザル状の織物床張り材を製造する方法であって、
全て白色（染色が施されていない）、単一の色に予め染色されている、多色に予め染色されている、自然色、のうちの少なくとも１つであり、かつカーペットの選択されたランダムまたは任意のエリアにて異なって染料を吸収するために化学的に処理されたヤーンで織物基体を織ること、
前記織物基体上に、背景色、デザイン、パターン、ボーダーなどのうちの少なくとも１つを染色またはプリントすること、および
染色またはプリントされた織物基体を、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペットタイル、カーペット、ラグなどのような完成されたサイザル状の品目または製品に裁断または形成すること、
の各工程を含む方法。
【請求項７】
請求項６記載のプロセスによって製造されるエリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグなどのようなサイザル状の床張り製品。
【請求項８】
全て白色（染色が施されていない）の、単一の色に予め染色されている、多色に予め染色されている、自然色の、化学的に処理されたヤーンなどのうちの少なくとも１つであるヤーンから織られまたはヤーンでタフト化された、織物またはタフト化カーペット基体にプリントされまたは染色された背景色、デザイン、パターン、オーバーカラーなどのうちの少なくとも１つを有するブロードルームカーペット、ウォールツーウォールカーペット、エリアラグ、カーペット、ラグ、ランナー、マット、ブロードルームなどのようなサイザル状床張り材料または品目。
【請求項９】
エリアラグ、ランナー、カーペット、ラグ、ブロードルーム、ウォールツーウォール、カーペットタイルなどのような、織物のように見える床張り材を製造する方法であって、
カーペットのランダムなまたは任意の選択されたエリアにて異なって染料を吸収するために、全て白色（染色が施されていない）の、単一の色に予め染色されている、多色に予め染色されている、かつ自然色のうちの少なくとも１つである表面ヤーンを有する基体を化学的に処理すること、
前記処理された基体上に、背景色、デザイン、パターン、ボーダーなどのうちの少なくとも１つを染色またはプリントすること、および
前記染色またはプリントされた基体を、エリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペットタイル、カーペット、ラグなどのような完成された品目または製品に裁断しまたは形成すること、
の各工程を含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載のプロセスによって製造されるエリアラグ、ランナー、フロアマット、カーペット、ラグなどのような床張り製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスを第１の圧力で含むのに適するボール内部容積を画定するカーカスと、
前記第１の圧力より高い第２の圧力で加圧ガスを含むのに適する前記ボール内部容積内で前記カーカスの内部に支えられた容器と、
を備え、
前記第１の圧力を高めるように、加圧ガスを前記容器から前記ボール内部容積内に流出させる流出手段を前記容器に設け、
前記流出手段に、前記容器に取付けられ、前記カーカスの外部から手動で操作できる弁手段を設けて成る膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項２】
膨張ガスを第１の圧力で含むのに適するボール内部容積を画定するカーカスと、
前記第１の圧力より高い第２の圧力で加圧ガスを含むのに適する前記ボール内部容積内で前記カーカスの内部に支えられた容器と、
を備え、
前記第１の圧力を高めるように、加圧ガスを前記容器から前記ボール内部容積内に流出させる流出手段を前記容器に設け、
前記流出手段を、前記容器から前記ボール内部容積内にガスを拡散させる半透過性の高分子容器材料により構成して成る膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項３】
さらに、前記容器にガスを導入する導入手段を設けた請求項２の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項４】
さらに、前記容器にガスを導入する手段を設けた請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項５】
さらに、前記スポーツ・ボールから圧力を流出させる流出手段を備えた請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項６】
さらに、前記スポーツ・ボールから圧力を流出させる前記手段を調節する調節手段を備えた請求項５の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項７】
前記容器が圧縮ＣＯ2ガスを含むようにした請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項８】
前記スポーツ・ボールが、バスケットボールである請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項９】
前記スポーツ・ボールが、バレー・ボールである請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１０】
前記スポーツ・ボールが、フットボールである請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１１】
前記スポーツ・ボールが、サッカー・ボールである請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１２】
前記スポーツ・ボールが、ソフトボールである請求項１の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１３】
膨張ガスを第１の圧力で含むのに適するボール内部容積を画定するカーカスと、
前記第１の圧力より高い第２の圧力で加圧ガスを含むのに適する前記ボール内部容積内で前記カーカスの内部に支えられた容器と、
を備え、
前記第１の圧力を高めるように、加圧ガスを前記容器から前記ボール内部容積内に流出させる流出手段を前記容器に設け、
前記流出手段を、前記容器から前記ボール内部容積内にガスを拡散させる半透過性の容器材料により構成して成る膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１４】
さらに、前記容器にガスを導入する導入手段を設けた請求項１３の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１５】
さらに、前記スポーツ・ボールから圧力を流出させる流出手段を備え、この流出手段を調節できるようにした請求項１３の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１６】
前記スポーツ・ボールが、バスケットボール、バレー・ボール、フットボール、サッカー・ボール及びソフトボールから成る群から選択したボールから成る請求項１３の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１７】
前記容器が圧縮ＣＯ２ガスを含むようにした請求項１３の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１８】
前記スポーツ・ボールが、サッカー・ボールである請求項１６の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項１９】
前記スポーツ・ボールが、バスケットボールである請求項１６の膨張できるスポーツ・ボール。
【請求項２０】
前記半透過性の高分子容器材料が、ポリエチレン・テレフタレートまたはポリ塩化ビニル又はこれ等の組合せである請求項２の膨張できるスポーツ・ボール。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月12日(2002.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
骨折を処置する方法であって、
予め決められた圧力でかつ圧縮および復元がそれぞれ予め定められた期間で骨折箇所にまたはこの骨折箇所の付近に径方向内方に向けられた間欠的な低圧の気体による圧縮を適用するステップを備え、
上記圧縮の期間が上記骨折の領域における静脈の血行停止を起こさせるのに十分であり、そして、上記復元の期間が静脈の循環を回復されるのに十分である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
骨折を処置する方法であって、
圧縮が基線圧力よりも約５０％またはそれよりも小さいだけ高い圧力でかつ予め定められた期間で、骨折箇所にまたはこの骨折箇所の付近に径方向内方に向けられた圧縮を適用することと、
復元の予め定められた期間で上記適用された圧縮を低減することとを繰り返して行うことを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例１
１．実験手順
構築物の生成およびタンパク質／ペプチドの調製
介在エンテロキナーゼ切断配列（Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ｌｙｓ：配列番号
４）によってＩｇＧ１のＣＨ２−ＣＨ３領域へ融合されたＰ−セレクチン（Ｐ−ＬＥ）お
よびＥ−セレクチン（Ｅ−ＬＥ）のレクチン−ＥＧＦ（ＬＥ）ドメイン（１５３アミノ酸
）をＣＨＯ細胞中で発現させ、プロテインＡセファロース（Pharmacia）クロマトグラフ
ィによって、調整培地から回収した。エンテロキナーゼによる二量体Ｆｃ構築物の消化に
よって、単量体のセレクチンＬＥドメインを生成し（LaVallie他、1993）、タンデム大豆
トリプシン阻害剤−アガロース（Sigma）およびプロテインＡ（Perseptive Biosystems）
カラムによるクロマトグラフィによって、酵素および残余Ｆｃドメインを除去した。セレ
クチンＬＥドメインは、２５ミリ単位Ｎ−グリカナーゼ／ｍｇタンパク質の比率において
３７℃で４８時間、脱グリコシル化され、陰イオン交換および疎水性相互作用クロマトグ
ラフィによって精製された。ＬＥドメインを減圧濃縮によって１０〜３０ｍｇ／ｍｌにし
た。Ｐ−ＬＥおよびＥ−ＬＥはいずれも、マススペクトロメトリ（ＭＳ）によって正確で
あり、ゲルろ過ＨＰＬＣによって単量体であり、表面プラズモン共鳴（BIAcore）分析（
以下を参照）によって機能性であると決定された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
Ｐ−セレクチンのアミノ酸配列を提供する（配列番号１）。結晶中の構築物を作るため
に使用される配列のセグメントは下線が引かれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
Ｅ−セレクチンのアミノ酸配列を提供する（配列番号２）。結晶中の構築物を作るため
に使用される配列のセグメントは下線が引かれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｃ】
ＰＳＧＬ−１のアミノ酸配列を提供する（配列番号３）。結晶中の構築物を作るために
使用される配列のセグメントは下線が引かれている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月15日(2003.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地点に設置され且つコンパス形配管装置（１５、１６）を有するバランス式ローディングおよびアンローディング・アーム（１４）を含み、前記コンパス形配管装置（１５、１６）の一方の端部はベース（１８）上に装着され、およびその他方の端部に、前記コンパス形配管装置を、第２の地点に設置されている継手手段（２９）に接続するための接続装置（２８）が設けられている、製品をローディングおよびアンローディングするための組立体において、
該組立体がさらにケーブル（３２）および接続ウインチ（４１）を含み、ケーブル（３２）は、その一方の端部により接続装置（２８）に接続され、およびその他方の端部によりケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段（３５−３９）に接続され、および接続ウインチ（４２）の周りに接続ケーブルが巻き付けられ、これにより、接続装置（２８）に接続されているケーブルに与えられた一定張力に抗して接続装置（２８）を継手手段（２９）との接続位置に引寄せ可能にすることを特徴とする製品をローディングおよびアンローディングするための組立体。
【請求項２】
ケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した前記手段が油圧ジャッキ（３５）を含むことを特徴とする請求項１の組立体。
【請求項３】
一定張力が与えられるように設けられたケーブルが２セットのプーリ（３７、３８）を介して油圧ジャッキ（３５）に接続され、前記プーリ（３７、３８）の周りにケーブルが巻き付けられていることを特徴とする請求項２の組立体。
【請求項４】
接続装置（２８）が、マニホルド（２９）により構成されている継手手段に接続されるように設けられている油圧継手（３０）を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの組立体。
【請求項５】
第２の地点に設置されている案内管セクション（４３）を含み、案内管セクション（４３）は、接続装置（２８）が継手手段に接近したときに接続装置（２８）を案内するために、接続装置（２８）に固定されている管セクション（４４）内に入り込むように設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの組立体。
【請求項６】
緊急分離装置を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの組立体。
【請求項７】
接続装置（２８）を、一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）に整合するための整合ロッド（４０）と、接続ケーブル（４１）とを含み、このロッド（４０）は接続装置（２８）に固定され且つ一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）がその中を通過するリングを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの組立体。
【請求項８】
前記ケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段は、一定の流体圧を供給する流体変速機により操作されるウインチであることを特徴とする請求項１及び請求項４ないし７のいずれかの組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  会議サーバ上のメモリにより構成される、１以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステムであって、
前記メモリ領域には、共同作業ソフトウェアを備える、１以上の端末（38、42、44）が読み出しと書き込みの為にアクセス可能であり、前記アクセスは、情報伝送ネットワーク（34）を介するものであり、前記システムは、共同作業環境（14）をホストするのに適合した１以上の会議サーバ（10、12）を備えるアクセスシステムにおいて、
前記システムは、
・第１に、以下の２つの前記共同作業環境（14）へのアクセス管理手段（18、20）であって、
ａ）前記共同作業環境（14）にアクセスするための端末（38、42、44）のユーザとの情報交換インターフェースを構成し、ユーザが、新規な共同作業環境を設定するか、既存の共同作業環境に参加するかを選択できるように構成されるものである第１部分（18）と、
ｂ）自動的動作を行うよう構成され、前記共同作業ソフトウェアを立ち上げ、前記第１部分（18）が送出した情報に基づき会議サーバへの接続を管理する第２部分（20）と、を有する手段と、
・第２に、前記共同作業環境へのアクセスをフォローアップする手段（24、26）と、を有することを特徴とする１以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステム。
【請求項２】  前記システムは、アクセスの管理手段（18、20）と前記端末（38、42、44）にダウンロードすることによりアクセスを管理するための手段の第２部分（20）を構成する手段（22）を含む、情報転送ネットワークに接続するアクセスサーバ（16）を有することを特徴とする請求項１記載の１以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステム。
【請求項３】  前記共同作業ソフトウェア及び前記会議サーバは、国際標準T120に適合することを特徴とする請求項１又は２記載の１以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステム。
【請求項４】  前記第１部分（18）からの情報は、パスワードに関係する前記共同作業環境（14）を識別するデータを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の１以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステム。
【請求項５】  前記共同作業環境（14）へのアクセス管理手段（18、20）は、前記第１部分から送られる情報に基づいて、会議サーバ（10、12）において共同作業環境（14）を設定するための制御手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項記載の１以上の共同作業環境(14)に対するアクセスシステム。
【請求項６】  前記アクセス・フォローアップ手段（24、26）は、前記共同作業環境(14)のユーザ数に基づいて、会議サーバ（10、12）における前記共同作業環境の大きさを動的に決めるための手段（32）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の１以上の共同作業環境(14)に対するアクセスシステム。
【請求項７】  前記環境が所定時間を超えて非動作である時、前記アクセス・フォローアップ手段（24、26）は、自動的に、前記会議サーバ（10,12）から前記共同作業環境（14）を削除する手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の１以上の共同作業環境(14)に対するアクセスシステム。
【請求項８】  前記アクセス・フォローアップ手段（24、26）は、前記端末（38、42、44）と前記会議サーバ（10、12）との間に設定される接続に対し請求を行う請求書作成手段（28）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項記載の１以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステム。
【請求項９】  前記システムは、複数の会議サーバ（10、12）を含み、前記アクセス・フォローアップ手段（24、26）は、前記共同作業環境(14)を、サーバの能力に基づいて前記会議サーバのいずれか一つに割り当てる手段（30）を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の1以上の共同作業環境（14）に対するアクセスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの製造方法であって、
ａ）１種類以上の誘電マトリックス材料および除去可能なポロゲンを含むＢステージ誘電マトリックス組成物を基板表面上に配置する工程；
ｂ）Ｂステージ誘電マトリックス組成物を硬化させて実質的にポロゲンを除去することなしに誘電マトリックス材料を形成する工程；
ｃ）誘電マトリックス材料をパターニングする工程；
ｄ）誘電材料の表面上に金属層を被着させる工程；および、次いで
ｅ）誘電マトリックス材料を少なくともポロゲンを部分的に除去する条件に供して誘電材料を実質的に劣化させることなしに多孔性誘電材料層を形成する工程、
を含む方法。
【請求項２】
Ｂステージ誘電材料が有機ポリシリカ；ケイ素、ホウ素、またはアルミニウムの炭化物、酸化物、窒化物およびオキシフッ化物；ベンゾシクロブテン；ポリ（アリールエステル）；ポリ（エーテルケトン）；ポリカーボネート；ポリ（アリーレンエーテル）；ポリ芳香族炭化水素；ポリ（ペルフロオロ化炭化水素）；ポリイミド；ポリベンズオキサゾールおよびポリシクロオレフィンの１つ以上から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
Ｂステージ誘電材料がアルキルシルセスキオキサン；アリールシルセスキオキサン；アルキル／アリールシルセスキオキサン混合物；およびアルキルシルセスキオキサンの混合物から選択される、請求項１の方法。
【請求項４】
金属層がバリヤ層、シード層または開口充填金属層の１つ以上である、請求項１の方法。
【請求項５】
除去可能なポロゲンがＢステージ誘電材料と実質的に相溶性である請求項１の方法。
【請求項６】
少なくとも部分的にポロゲンを除去する前に金属層を平坦化する工程をさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
電子デバイスの製造方法であって、
ａ）１種類以上の誘電マトリックス材料および除去可能なポロゲンを含むＢステージ誘電マトリックス組成物を基板表面上に配置する工程；
ｂ）Ｂステージ誘電マトリックス組成物を硬化させて実質的にポロゲンを除去することなしに誘電マトリックス材料を形成する工程；
ｃ）誘電マトリックス材料をパターニングする工程；
ｄ）誘電材料の表面上に少なくとも１つのバリヤ層又はシード層を被着させる工程；
ｅ）開口充填金属層を被着する工程；
ｆ）開口充填金属層を平坦化する工程；および次に
ｇ）誘電マトリックス材料を、少なくともポロゲンを部分的に除去する条件に供して誘電材料を実質的に劣化させることなしに多孔性誘電材料層を形成する工程、
を含む方法。
【請求項８】
Ｂステージ誘電材料が有機ポリシリカ；ケイ素、ホウ素、またはアルミニウムの炭化物、酸化物、窒化物およびオキシフッ化物；ベンゾシクロブテン；ポリ（アリールエステル）；ポリ（エーテルケトン）；ポリカーボネート；ポリ（アリーレンエーテル）；ポリ芳香族炭化水素；ポリ（ペルフロオロ化炭化水素）；ポリイミド；ポリベンズオキサゾールおよびポリシクロオレフィンの１つ以上から選択される、請求項７の方法。
【請求項９】
開口充填金属層が銅または銅合金を含む請求項７の方法。
【請求項１０】
除去可能なポロゲンがＢステージ誘電材料と実質的に相溶性である請求項７の方法。
【請求項１１】
電子デバイスの製造方法であって、
ａ）１種類以上の誘電マトリックス材料および除去可能なポロゲンを含むＢステージ誘電マトリックス組成物を基板表面上に配置する工程；
ｂ）Ｂステージ誘電マトリックス組成物を硬化させて実質的にポロゲンを除去することなしに誘電マトリックス材料を形成する工程；
ｃ）誘電マトリックス材料をパターニングする工程；
ｄ）誘電材料の表面上に金属層を被着させる工程；
ｅ）誘電マトリックス材料を、少なくともポロゲンを部分的に除去する条件に供して誘電材料を実質的に劣化させることなしに多孔性誘電材料層を形成する工程；および
ｆ）多孔性誘電層を次の処理工程に処する工程；
を含み、ここで、多孔性誘電層には追加キャップ層がない方法。
【請求項１２】
多孔性誘電材料層に対する誘電材料の付着を改善するための方法であって：ａ）平坦化工程の後に硬化誘電マトリックス材料からポロゲンを除去して多孔性誘電材料層を形成する工程；ｂ）多孔性誘電材料層にＢステージ誘電マトリックス組成物を配置する工程；およびｃ）Ｂステージ誘電マトリックス組成物を硬化させて誘電マトリックス材料を形成する工程を含む方法。
【請求項１３】
ポロゲンが、架橋されたポリマー粒子を含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
誘電マトリックス材料を加熱および放射線に付して、少なくとも部分的にポロゲンを除去する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
放射線が、可視光、ＩＲ、マイクロ波、ＵＶ、および電子ビームから選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
開口、および開口側壁表面上に配置された実質的に連続するバリヤ層を有する多孔性誘電層を含む電子デバイスであって、バリヤ層が側壁表面に隣接した直線的な表面を有する、電子デバイス。
【請求項１７】
開口を有する誘電層を含む電子デバイスであって、誘電層が誘電マトリックス材料およびポロゲンを含む、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月25日(2003.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理システムのモデルの形式を使用して、物理システムを制御するための方法であって、
第１のモデル下での動作から第２のモデル下での動作までの遷移期間中、入力を、前記物理システムの第１のモデルおよび第２のモデルに印加するステップであって、前記入力が、第１のモデルおよび第２のモデルに印加されたとき遷移期間中にテーパ状にされる、前記印加するステップと、
遷移期間中に第１のモデルからの出力を第２のモデルからの出力と組み合わせて、物理システムを制御するステップと
を備える方法。
【請求項２】
第１のモデルに関連するテーパ状化関数が、遷移期間中に時間とともに入力の大きさを減少させ、第２のモデルに関連するテーパ状化関数が、遷移期間中に時間とともに入力の大きさを増大させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のモデルに関連するテーパ状化関数が、第２のモデルに関連するテーパ状化関数の相補形である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインが、遷移期間中に１．０から０．０まで変化し、第２のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインが、遷移期間中に０．０から１．０まで変化する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
遷移期間中の任意の瞬間に、第１のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインと第２のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインとの和が、１以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
遷移期間中の任意の瞬間に、第１のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインと第２のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインとの和が、１に等しい、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
テーパ状化関数のそれぞれが、サイクロイド関数を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記モデルが、前記物理システムの逆モデルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記モデルが、前記物理システムの順モデルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を有するコンピュータコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１１】
物理システムを制御するためのシステム・コントローラであって、
第１のモデル下での動作から第２のモデル下での動作までの遷移期間中に入力を前記物理システムの第１のモデルおよび第２のモデルに印加する手段であって、前記入力が、第１のモデルおよび第２のモデルに印加されたとき遷移期間中にテーパ状にされる、前記印加する手段と、
遷移期間中に第１のモデルからの出力を第２のモデルからの出力と組み合わせて、前記物理システムを制御する手段と
を備えるシステム・コントローラ。
【請求項１２】
前記印加する手段が、遷移期間中に時間とともに入力の大きさを減少させるための、第１のモデルに関連するテーパ状化関数と、遷移期間中に時間とともに入力の大きさを増大させるための、第２のモデルに関連するテーパ状化関数とを含む、請求項１１に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１３】
第１のモデルに関連するテーパ状化関数が、第２のモデルに関連するテーパ状化関数の相補形である、請求項１２に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１４】
第１のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインが、遷移期間中に１．０から０．０まで変化し、第２のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインが、遷移期間中に０．０から１．０まで変化する、請求項１３に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１５】
遷移期間中の任意の瞬間に、第１のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインと第２のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインとの和が、１以下である、請求項１４に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１６】
遷移期間中の任意の瞬間に、第１のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインと第２のモデルに関連するテーパ状化関数のゲインとの和が、１に等しい、請求項１４に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１７】
テーパ状化関数のそれぞれが、サイクロイド関数を有する、請求項１４に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１８】
前記モデルが、前記物理システムの逆モデルを備える、請求項１１に記載のシステム・コントローラ。
【請求項１９】
前記モデルが、前記物理システムの順モデルを備える、請求項１１に記載のシステム・コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記被処理体を前記処理空間に通す手段が粒子状被処理体の複数の側面をグロー放電プラズマに曝露させるためのシェーカを含む、請求項２８のグロー放電プラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８に示す本発明のもう１つの実施例の電極アセンブリ９０では上に詳細を述べたように、一連の第１電極３４によって均一なグロー放電プラズマフィールドが発生する。第１電極３４は多孔性第２電極３６を含んで少なくとも１つの気体通路６６の周りの誘電性ブロック９２内に埋込まれている。この実施例ではこのシステムの接地として多孔性電極ではなく、従来型の交流電源４０によって通電される陽極端子及び陰極端子として交互配置型電極を利用し、いずれかの端子が地面４２に接続される。図に示すように、多孔性電極を通して適切な気体を拡散させると、このように平坦に構成した一連の電極によってプラズマフィールドが発生した。したがって、この実施例によれば、その厚さ及び／または化学的構成とは無関係に膜被処理体５４を連続的に処理する別の追加的システムが得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004509432.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004509432.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−基板上に、基板から見て、第１の外側導波層（２）、第１の反射層（３）、フォトンを放出する活性層（５）が埋封されている導波中核部（１１）、第２の反射層（７）及び第２の外側導波層（８）を順次に配列した層列が載せられており、
−第１と第２の反射層（３、７）が、導波中核部（１１）及び夫々隣接する外側導波層（２、８）の屈折率より大きい屈折率を有し、かつ
−この層列が垂直方向に反共振性に反射する導波管（１０）を備える
半導体レーザ。
【請求項２】
導波中核部（１１）が両反射層（３、７）の相互に対向する側面で境界付けられている請求項１記載のレーザ。
【請求項３】
第１と第２の外側導波層（２、８）が、夫々両反射層（３、７）に隣接している請求項１又は２記載のレーザ。
【請求項４】
活性層（５）の厚さが、隣接する導波中核部（１１）の層（４、６）の厚さより薄い請求項１乃至３の１つに記載のレーザ。
【請求項５】
反射層（３、７）の厚さが、導波中核部（１１）内に投射されるフォトンの波長の４分の１の奇数倍に等しい請求項１乃至４の１つに記載のレーザ。
【請求項６】
前記層列が、その厚さに関し活性層（５）に対し対称である請求項１乃至５の１つに記載のレーザ。
【請求項７】
活性層（５）の厚さが０．０１〜０．０３μm、導波中核部（１１）の厚さが１．５〜２．５μm、反射層（３、７）の厚さが０．４〜０．６μm、外側導波層（２、８）の厚さが０．５〜１．５μmである請求項６記載のレーザ。
【請求項８】
基板（１）の屈折率が、隣接する外側導波層（２）及び導波中核部（１１）の各屈折率より大きい請求項１乃至７の１つに記載のレーザ。
【請求項９】
上記層列上に、隣接する外側導波層（８）及び導波中核部（８）の夫々の屈折率よりも大きい屈折率を有する接触層（９）が施された請求項１乃至８の１つに記載のレーザ。
【請求項１０】
外側導波層（２、８）の屈折率が、導波中核部（１１）の屈折率と同じである請求項１乃至９の１つに記載のレーザ。
【請求項１１】
基板（１）及び接触層（９）の屈折率が、夫々隣接する反射層（３、７）の屈折率に等しい請求項９又は１０記載のレーザ。
【請求項１２】
前記層列が、屈折率に関し活性層（５）に対して対称である請求項１乃至１１の１つに記載のレーザ。
【請求項１３】
基板（１）と、基板（１）と活性層（５）との間の層列がｎ形である請求項１乃至１２の１つに記載のレーザ。
【請求項１４】
接触層（９）と、活性層（５）と接触層（９）の間の層列とがｐ形である請求項１乃至１３の１つに記載のレーザ。
【請求項１５】
基板（１）及び接触層（９）がＧａＡｓからなる請求項１乃至１４の１つに記載のレーザ。
【請求項１６】
層列がＡｌ、Ｇａ及びＡｓを含む半導体からなる請求項１５記載のレーザ。
【請求項１７】
反射層（３、７）がＡｌ、Ｇａ及びＡｓを含む半導体から
なり、外側導波層（２、８）がＩｎ、Ｇａ及びＰを含む半導体からなる請求項１５記載のレーザ。
【請求項１８】
活性層（５）が、バリヤ層に埋封した少なくとも１つの量子膜を有する請求項１乃至１７の１つに記載のレーザ。
【請求項１９】
活性層（５）が、バリヤ層に埋封した少なくとも１つの量子線を有する請求項１乃至１７の１つに記載のレーザ。
【請求項２０】
活性層（５）が、バリヤ層に埋封された量子点を有する請求項１乃至１７の１つに記載のレーザ。
【請求項２１】
活性層（５）が、導波中核部（１１）と等しい請求項１乃至２０の１つに記載のレーザ。
【請求項２２】
活性層が２つのスペーサ層を有し、それらの間に少なくとも１つの量子槽が配置された請求項１乃至２１の１つに記載のレーザ。
【請求項２３】
前記スペーサ層が量子槽から、その後方に配置された導波層へと夫々増加するＡｌ含有分を有する請求項２２に記載のレーザ。
【請求項２４】
反射層（３、７）が高ドープされた請求項１乃至２３の１つに記載のレーザ。
【請求項２５】
反射層（３、７）内のドーパント濃度が５×１０17〜５×１０19ｃｍ-3である請求項２４記載のレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物繊維又は食物繊維の混合物を含む、ヒト及び脊椎動物において病原性細菌により起こされる全身感染の治療のための経口投与又はチューブ投与される組成物。
【請求項２】
組成物が医薬組成物、機能性食品及び機能性飼料からなる群から選択される「請求項1」記載の組成物。
【請求項３】
食物繊維又は食物繊維の混合物がリグニン、セルロース、ヘミセルロース、ペクチン、ゴム、アラビアゴム、カラゲナン、ワックス、レジスタントオリゴ糖、オリゴフルクトース、レジスタント多糖、レジスタントスターチ及びフルクタンからなる群から選択される「請求項1〜2」のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
繊維がイヌリン及びオリゴフルクトース又はそれらの任意の混合物からなる群から選択されるフルクタンである「請求項3」記載の組成物。
【請求項５】
繊維が平均重合度
2004509922.tif 000001
が少なくとも20のチコリーイヌリンである「請求項4」記載の組成物。
【請求項６】
繊維が平均重合度
2004509922.tif 000002
が少なくとも25のチコリーイヌリンである「請求項4」記載の組成物。
【請求項７】
脊椎動物は魚類であり、組成物は経口投与用の形態である「請求項1〜6」のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
魚類がサケ、サメ、ナマズ、カレイ及びコイからなる群から選択される「請求項7」記載の組成物。
【請求項９】
ヒトを除く脊椎動物において病原性細菌により起こされる全身感染の治療方法であって、上記ヒトを除く脊椎動物に食物繊維又は食物繊維の混合物の有効量を含有する組成物を経口投与又はチューブ投与することを含む、上記方法。
【請求項１０】
組成物が医薬組成物、機能性食品及び機能性飼料からなる群から選択される「請求項9」記載の方法。
【請求項１１】
食物繊維又は食物繊維の混合物がリグニン、セルロース、ヘミセルロース、ペクチン、ゴム、アラビアゴム、カラゲナン、ワックス、レジスタントオリゴ糖、オリゴフルクトース、レジスタント多糖、レジスタントスターチ及びフルクタンからなる群から選択される「請求項9〜10」のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
繊維がイヌリン及びオリゴフルクトース又はそれらの任意の混合物からなる群から選択されるフルクタンである「請求項11」記載の方法。
【請求項１３】
繊維は平均重合度
2004509922.tif 000003
が少なくとも20のチコリーイヌリンである「請求項12」記載の方法。
【請求項１４】
繊維が平均重合度
2004509922.tif 000004
が少なくとも25のチコリーイヌリンである「請求項12」記載の方法。
【請求項１５】
脊椎動物は魚類であり、組成物は経口的に投与される「請求項9〜14」のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
魚類がサケ、サメ、ナマズ、カレイ及びコイからなる群から選択される「請求項15」記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸腺への性ステロイド・シグナル伝達を妨害する化合物からなる、対象における胸腺への造血幹細胞(HSC)の取り込みを増大させる薬剤。
【請求項２】
前記対象が、骨髄またはHSCを導入されることを特徴とする、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
前記HSCが、患者に導入される以前に遺伝子改変される、請求項１または２記載の薬剤。
【請求項４】
前記HSCが、HSCおよびその子孫がHIVウイルスによる感染および/またはそれによる破壊に抵抗性になるように遺伝子改変される、請求項３記載の薬剤。
【請求項５】
前記遺伝子改変が、HSCに、抗ウイルスタンパク質をコードする核酸分子、アンチセンス構築物、リボザイム、dsRNA、および触媒的な核酸分子からなる群から選択された１種または複数の核酸分子を導入することを含む、請求項３または４に記載の薬剤。
【請求項６】
骨髄またはHSCが、前記化合物の投与後に注射によって対象に導入される、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
前記対象が、ウイルス感染、T細胞増殖疾患、およびT細胞の数的もしくは機能的低下を引き起こす任意の疾患からなる群から選択されるＴ細胞障害を患っている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項８】
前記ウイルス感染がヒト免疫不全ウイルス感染である請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記対象がAIDSを有している請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】
前記対象が思春期後である請求項１ないし９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記化合物が、ユーレキシン、ゴセレリン、リュープロリド、ジオキサラン誘導体、および黄体ホルモン放出ホルモン類似体からなる群から選択される、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記ジオキサラン誘導体が、トリプトレリン、メテレリン、ブセレリン、ヒステレリン、ナファレリン、ルテレリン、およびリュープロレリンからなる群から選択される、請求項１１記載の薬剤。
【請求項１３】
前記化合物が黄体ホルモン放出ホルモンの類似体である請求項１１記載の薬剤。
【請求項１４】
前記黄体ホルモン放出ホルモンの類似体がデスロレリンである請求項１３記載の薬剤。
【請求項１５】
前記化合物が徐放性ペプチド製剤によって投与される請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記HSCが濃縮されている請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記HSCが自己由来である請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記対象がヒトである、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月3日(2003.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｍｎ−オーステナイトから主としてなる鋼ストリップ（Ｗ）又はシートを製造する方法であって、下記の合金成分（重量％で）：
１５．００〜２４．００％Ｃｒ、
５．００〜１２．００％Ｍｎ、
０．１０〜０．６０％Ｎ、
０．０１〜０．２％Ｃ、
最大０．０７％Ｐ、
最大０．０５％Ｓ、
最大０．５％Ｎｂ、
最大０．５％Ｖ、
最大３．０％Ｎｉ、
最大５．０％Ｍｏ、
最大２．０％Ｃｕ、
０．３０〜３．００％Ａｌ及び又は０．５０〜３．００％Ｓｉ（但し、ＡｌとＳｉとの合計が３．００％を越えないものとする）
及び鉄及び残部として不可避の不純物、
を含んでいる鋼を溶融し、そして
前記鋼を、２つの回転するローラ（２，３）又はロールの間に形成されたキャスティングギャップにおいて、最大厚さ１０ｍｍを有する薄ストリップ（Ｄ）にキャスティングし、それによりローラ（２，３）又はロールを非常に激しく冷却して、キャスティングギャップ（４）における薄ストリップ（Ｄ）を少なくとも２００Ｋ／ｓの冷却速度で冷却する、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  濾過されるフィード液体に浸漬する複数の多孔質膜を有する多孔質膜濾過システムにおいて必要とされるフィード液体の体積を減少させる方法であって、該濾過されるフィード液体中に充填物要素を供する工程を含んで成る方法。
【請求項２】  液体が膜と接触して流れることを可能にしつつ、充填物要素によって、多孔質膜の間の空隙を実質的に充填する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  濾過されるフィード液体に浸漬する複数の多孔質膜を有する膜濾過システムであって、該濾過されるフィード液体の量を減少させるために、１またはそれ以上の充填部材が該膜の間の空隙に供されている膜濾過システム。
【請求項４】  膜は、膜モジュールを構成すべく束状に配置された多孔質中空繊維膜である、請求項３に記載の膜濾過システム。
【請求項５】  モジュールは、大気圧に解放しているタンクまたはセルに供された液体に浸漬される、請求項４に記載の膜濾過システム。
【請求項６】  モジュール間の空隙は、１または複数の充填部材によって少なくとも部分的に充填されている、請求項４または請求項５に記載の膜濾過システム。
【請求項７】  充填部材は、一体的なユニットを構成するために、相互に適合する複数の要素から各々構成される、請求項３に記載の膜濾過システム。
【請求項８】  前記充填部材は、前記フィード液体に対して中立的な浮力を有する、請求項３に記載の膜濾過システム。
【請求項９】  前記充填部材は球形状を有する、請求項３に記載の膜濾過ステム。
【請求項１０】  前記充填物要素は、中空であって、前記中立的な浮力が供されるべく、流体が満たされるようになっている、請求項８または請求項９に記載の膜濾過システム。
【請求項１１】  充填部材は、中央要素およびサイド充填物セグメントを有して成る相補的セグメントから形成され、中央要素は、向い合う半円形状の断面を有する並行なチャンネルを２セット有し（チャンネルは中央要素の長手方向に延在する）、各々のチャンネルは、繊維束を収容し、その周りで接近して適合する大きさの直径を有しており、また、サイド充填物セグメントは、略Ｔ形状の断面を有し、該中央要素と係合して該充填部材を形成すべく、前記チャンネルと同様の直径を有する円を４分割したような形状の側部を有する、請求項４に記載の膜濾過システム。
【請求項１２】  各々の充填部材は、他方の充填部材の関連する係合手段と係合する相補的な係合構造を有する、請求項１１に記載の膜濾過システム。
【請求項１３】  充填部材は、発泡プラスチック材料から形成されている、請求項３に記載の膜濾過システム。
【請求項１４】  充填部材は、吹込成形プラスチック材料から形成されている、請求項３に記載の膜濾過システム。
【請求項１５】  充填部材は、回転成形プラスチック材料から形成されている、請求項３に記載の膜濾過システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特に膜の大きいアレイを用いる場合、タンクのドレインまたはフラッシュには、時間を要し、その結果、濾過サイクルに休止時間（または停止時間）をもたらすことになる。この休止時間を減少させるために、大きいポンプ・システムによって迅速にドレインおよびタンクに再充填を行なう必要がある。バンクにタンクまたはセルが配置され、フィード（または供給）を用いてタンクを再充填する場合、再充填プロセスの間で他のセル内のレベル（または液位）が低下することがある。このことも、濾過システムの運転効率を悪化させることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子損失を低減した多孔質ゲッター素子（２２）の製造方法であって、蒸発法、アーク生成プラズマ堆積法、イオンビーム堆積法およびカソード堆積法から選択した方法により、該ゲッター素子の使用条件に適した物質であって遷移金属、希土類金属およびアルミニウムから選択した物質から成る厚さ０．５μｍ以上の堆積層（２０；３０，３１）を、多孔質ゲッター本体（１０）の表面に形成することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、上記多孔質ゲッター本体のゲッター物質は、金属チタンおよび金属ジルコニウム、これらの水素化物、チタン合金またはジルコニウム合金であって遷移金属およびアルミニウムのうちから選択した１種以上を添加した合金、およびこれら合金にチタンおよび／またはジルコニウムまたはこれらの水素化物を添加した合金、のうちから選択することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、上記ゲッター物質は粒子寸法が１２５μｍ未満の粉末であることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、上記堆積層は厚さが５μｍ未満であることを特徴とする方法。
【請求項５】  相互に接合されたゲッター物質の粒子（１１）で形成された多孔質ゲッター本体（２２）であって、遷移金属、希土類金属およびアルミニウムから選択された物質の堆積層（２０；３０、３１）によって該本体の上面にあるゲッター粒子が部分的に被覆されており、該堆積層の厚さが０．５μｍ以上であることを特徴とする多孔質ゲッター本体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有利に透明の場合によっては既に１つ以上の反射層で被覆された支持体を有し、この支持体表面上に光で書き込み可能な情報層、場合によっては１つ以上の反射層および場合によっては保護層または他の支持体または被覆層が施こされており、青色光、有利にレーザー光で書込みおよび読取りをすることができ、この場合情報層は、光吸収性化合物および場合によっては結合剤を含有している光学媒体において、光吸収性化合物として少なくとも１つのフタロシアニン染料が使用されていることを特徴とする光学媒体。
【請求項２】
請求項１記載の光学媒体の製造法において、有利に透明の場合によっては既に反射層で被覆された支持体を、場合によっては適当な結合剤および添加剤ならびに場合によっては適当な溶剤と組み合わせてフタロシアニン染料で被覆し、場合によっては反射層、他の中間層および場合によっては保護層または他の支持体または被覆層を備えさせることを特徴とする、請求項１記載の光学媒体の製造法。
【請求項３】
請求項１記載の光学媒体に青色光、有利にレーザー光、殊に３６０〜４６０ｎｍの波長を有するレーザー光を用いて書込みをすることによって得ることができる、書き込まれた情報層を有する光学媒体。