(57)【要約】  本発明は、ネットワーク間通信の遅延・揺らぎを抑制し、品質向上を図る通信装置に関し、このために、当該通信装置と他の通信装置との間においてネットワークを介して設定される第１光通信方式による通信チャンネルを終端する第１終端部５８と、第２光通信方式による信号を終端する第２終端部５１〜５３と、第１信号経路設定および第２信号経路設定のいずれか一方に選択的に切り替える経路設定切り替え部と、を備えるように構成する。
2008072356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光通信方式で光信号の伝送が行なわれるネットワークを構成する少なくとも２つの拠点装置の配下にそれぞれ通信装置が接続され、かつ、それぞれの通信装置の配下には第２光通信方式で光信号の送受信が行なわれる端末装置が接続された光通信システムにおける通信装置であって、
当該通信装置と、他の通信装置と、の間において前記ネットワークを介して設定される前記第１光通信方式による通信チャンネルを終端する第１終端部と、
前記第２光通信方式による信号を終端する第２終端部と、
当該通信装置と配下の端末装置との間の第２光通信方式による信号を該第２終端部で終端させるとともに、該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置との間の前記第２光通信方式による信号についても該第２終端部で終端させるべく信号経路を設定する第１信号経路設定、および
当該通信装置と配下の端末装置との間の第２光通信方式による信号を該他の通信装置で終端させるべく、前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して出力するとともに、該他の通信装置から該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して入力された前記第２光通信方式による信号を、該第２終端部による終端処理をスキップして当該通信装置の配下に接続される端末装置に出力すべく信号経路を設定する第２信号経路設定、のいずれか一方に選択的に切り替える経路設定切り替え部と、をそなえたことを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記第１光通信方式は、ギガビットイーサネット（登録商標）受動光加入者網方式であり、前記第２光通信方式は、波長多重光通信方式であることを特徴とする、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
該第２終端部は、配下の端末装置との間に接続され受動光加入者網方式の信号インタフェース処理を行なう第１信号インタフェース部と、ギガビットイーサネット方式の信号インタフェース処理を行なう第２信号インタフェース部と、前記第２インタフェース部での信号インタフェース処理が行なわれた信号について、宛先に応じた方路切り替えを行なう方路スイッチをそなえて構成され、
該経路設定切り替え部は、前記第１信号経路の設定として、前記配下の端末装置との間の信号経路を、該第１信号インタフェース部を介して該第２信号インタフェース部に接続される信号経路とするとともに、該第１終端部を通じ接続される前記他の通信装置に収容される端末装置との間の信号経路を、該第１終端部を介して該第２信号インタフェース部に接続される信号経路とし、
かつ、前記第２信号経路の設定として、前記配下の端末装置との間の信号経路を、該第１信号インタフェース部を介して該第１終端部に接続する信号経路とするとともに、該第１終端部を通じ接続される他の通信装置に収容される端末装置との間の信号経路を、該第１終端部を介して該第１信号インタフェース部に接続される信号経路とすることを特徴とする、請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
該第２終端部は、当該通信装置の配下に接続されている端末装置、および、該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置には、当該通信装置への信号の送信タイミングとして互いに異なるタイムスロットを割り当てるように構成される一方、
該経路設定切り替え部において前記第１信号経路が設定されている場合において、当該通信装置の配下に接続されている端末装置、および、該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置から送信された信号について受信タイミングを調整するタイミング調整部が、該第２終端部の前段にそなえられたことを特徴とする、請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
第１光通信方式で光信号の伝送が行なわれるネットワークを構成する少なくとも２つの拠点装置にそれぞれ通信装置が接続され、かつ、それぞれの通信装置には第２光通信方式で光信号の送受信が行なわれる端末装置が接続された光通信システムであって、
該通信装置は、当該通信装置と他の通信装置との間において前記ネットワークを介した前記第１光通信方式による通信チャンネルにより信号を送受し終端しうる第１終端部とともに、前記第２光通信方式による信号を終端する第２終端部をそなえ、
前記通信チャンネルが設定された複数の通信装置のうちの一の通信装置は、当該一の通信装置に接続される端末装置との間の第２光通信方式による信号を該第２終端部で終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なうとともに、前記通信チャンネルが設定された複数の通信装置のうちの他の通信装置に接続される端末装置との間の第２光通信方式による信号についても、該第２終端部で終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なう信号経路を設定する第１信号経路設定部をそなえるとともに、
前記他の通信装置は、当該他の通信装置の配下の端末装置からの信号を前記設定された通信チャンネルを介して前記一の通信装置に出力するとともに、前記設定された通信チャンネルを介して接続される前記一の通信装置に収容される端末装置からの信号については、当該他の通信装置の配下の端末装置に出力すべく信号経路を設定する第２信号経路設定部をそなえたことを特徴とする、光通信システム。
【請求項６】
第１光通信方式で光信号の伝送が行なわれるネットワークを構成する少なくとも２つの拠点装置にそれぞれ通信装置が接続され、かつ、それぞれの通信装置には第２光通信方式で光信号の送受信が行なわれる端末装置が接続された光通信システムにおける光通信方法であって、
一の通信装置に接続された端末装置と、他の通信装置に接続された端末装置と、間で通信を行なう際に、
前記通信装置間において、前記ネットワークを介した前記第１光通信方式による通信チャンネルを設定するとともに、
前記一の通信装置は、当該一の通信装置に接続される端末装置との間の第２光通信方式による信号を終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なうとともに、前記設定された通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置との間の第２光通信方式による信号についても、終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なう一方、
前記他の通信装置は、当該他の通信装置の配下の端末装置からの信号を前記設定された通信チャンネルを介して前記一の通信装置に出力するとともに、前記設定された通信チャンネルを介して接続される前記一の通信装置に収容される端末装置からの信号については、当該他の通信装置の配下の端末装置に出力することを特徴とする、光通信方法。
【請求項７】
前記通信を行なう一の通信装置に接続された端末装置は、当該端末装置に接続する通信装置に対して、通信相手となる端末装置に関する情報を通知し、
前記通知を行なった端末装置に収容される通信装置は、前記通信相手となる端末装置を収容する通信装置との間での前記通信チャンネルの設定要求を、前記ネットワークにおける通信チャンネルの割り当てを管理する管理装置に対して出力することにより、前記管理装置は、前記設定要求に応じて通信チャンネルを割り当てることを特徴とする、請求項６記載の光通信方法。
【請求項８】
前記他の通信装置に接続された端末装置は、当該端末装置に接続する通信装置に対して、通信相手となる端末装置に関する情報を通知し、
前記通知を行なった端末装置に収容される通信装置は、前記通信相手となる端末装置を収容する通信装置との間での前記通信チャンネルの設定要求を、前記ネットワークにおける通信チャンネルの割り当てを管理する管理装置に対して出力することにより、前記管理装置は、前記設定要求に応じて通信チャンネルを割り当てることを特徴とする、請求項６記載の光通信方法。
【請求項９】
前記通知を行なった端末装置に収容される通信装置は、該管理装置での前記通信チャンネルの割り当てが完了すると、対応する方路切り替えを行なうとともに、前記通信相手となる端末装置を収容する通信装置に対して、対応する方路切り替えを要求することを特徴とする、請求項７又は８記載の光通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムならびにその光通信方法および通信装置に関し、特に、加入者に宛てた高速な光信号を、遅延、揺らぎを抑えて伝送する光アクセスネットワークシステムにおいて用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及とともに、通信システムの高速化、経済性の追求が重要な課題となっており、アクセス系のネットワークとして、ＰＯＮ（Passive Optical Network）が適用されている。ＰＯＮは、典型的には一つの光線路終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Termination）と複数の光加入者網装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）とを“１×Ｎ”の受動型光分配器（passive optical splitter）を用いて連結することにより、ツリー構造の分散トポロジーを形成する光加入者網構造である。【０００３】
インターネット技術の発達により加入者網に求められる帯域幅の増大に伴い、点対多点（point to multi-point）のＧＥ（Gigabit Ethernet：登録商標）−ＰＯＮによる通信方式が提案されている（下記の特許文献１参照）。今後においても、ＰＯＮの性能は、容量・伝送距離ともに更に向上すると考えられる。そのような中、サービスも多様化し、遅延・揺らぎに敏感なサービスも増加すると想定されるに到っている。【０００４】
図７は上述のＰＯＮの実システムへの適用の一例として、メトロリングをなすノード装置ごとにＰＯＮを収容したネットワークシステムについて示す図である。ここで、メトロリング１００は、複数（図中７つの）ノード装置１０１−１〜１０１−７によって構成されたものであって、ノード装置１０１−１〜１０１−３，１０１−５は、それぞれ、グループ♯１，♯２，♯４，♯３のＰＯＮ１０２-１，１０２−２，１０２−４，１０２−３を収容している。尚、メトロリング１００は、ノード１０１−４を通じてコアネットワーク１１０にも接続される。【０００５】
このように構成されたネットワークシステムにおいては、ＰＯＮが提供するサービスの多様化に伴って、互いに異なるＰＯＮが収容するＯＮＵ間において相互に通信を行なうことが考えられている。具体的には、この図７に示すように、グループ♯１（図中“Ａ”）のＰＯＮ１０２−１におけるＯＮＵが、メトロリング１００を介して他のグループ♯３（図中“Ｄ”）のＰＯＮ１０２−３に属するＯＮＵと通信を行なう環境を設定することにより、ネットワークを介して複数のコンピュータが結ばれた仮想的な高性能コンピュータシステムであるグリッドコンピューティングを実現することができる。
【特許文献１】特開２００３−２４４１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにメトロリング１００内のリソースを使ってグリッドコンピューティングのごときシステムを構築することを想定した場合には、メトロリング１００、またその先のＰＯＮで相互に接続された複数のコンピュータをそなえたシステム構成を具備することとなるが、メトロリング１００内の異なるノード装置１０１に接続されているＯＮＵ間の通信では、図８に示すように、レイヤ２（Ｌ２）又はレイヤ３（Ｌ３）での方路切り替えのための機能であるＩＰ（Internet Protocol）ルータやレイヤ２スイッチが現状多数介在することになる。【０００７】
たとえば、図７に示すように、グループ♯１（図中“Ａ”参照）のＰＯＮ１０２−１におけるＯＮＵが、メトロリング１００を介して他のグループ♯３（図中“Ｄ”）のＰＯＮ１０２−３に属するＯＮＵと通信を行なう場合を想定する。この場合には、それぞれのグループ♯１，♯３のＰＯＮ１０２−１，１０２−３におけるＯＬＴにおいてＩＰルータやレイヤ２スイッチによる処理が行なわれるほか（図８の“Ａ”，“Ｄ”参照）、中継区間をなすメトロリング１００をなすノード装置１０１−１，１０１−７，１０１−６，１０１−５においても、それぞれＩＰルータによる処理が行なわれることになる。尚、図８中においては、特にノード装置１０１−１（図８の“Ｂ”参照）およびノード装置１０１−５（図８の“Ｃ”参照）に着目して、それぞれ、ＩＰルータによる処理が行なわれることついて図示している。【０００８】
しかしながら、このような方路切り替えのためのレイヤ２スイッチやＩＰルータでは、通常、メッセージを中間の中継点に送信し、一時的に格納してから次の中継点に転送するストアアンドフォワード処理がなされる。このストアアンドフォワード処理は、情報転送の際の遅延や揺らぎの原因となり、特に上述のグリッドコンピューティングのごとき遅延・揺らぎに対する要求が高いと見込まれるシステムに対し、十分な品質を提供することが困難となることも想定される。【０００９】
そこで、本発明の目的の一つは、ネットワーク間通信の遅延・揺らぎを抑制し、品質向上を図ることにある。
なお、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本発明は、以下の光通信システムならびにその光通信方法および通信装置を特徴とするものである。
（１）すなわち、本発明の通信装置は、第１光通信方式で光信号の伝送が行なわれるネットワークを構成する少なくとも２つの拠点装置の配下にそれぞれ通信装置が接続され、かつ、それぞれの通信装置の配下には第２光通信方式で光信号の送受信が行なわれる端末装置が接続された光通信システムにおける通信装置であって、当該通信装置と、他の通信装置と、の間において前記ネットワークを介して設定される前記第１光通信方式による通信チャンネルを終端する第１終端部と、前記第２光通信方式による信号を終端する第２終端部と、当該通信装置と配下の端末装置との間の第２光通信方式による信号を該第２終端部で終端させるとともに、該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置との間の前記第２光通信方式による信号についても該第２終端部で終端させるべく信号経路を設定する第１信号経路設定、および当該通信装置と配下の端末装置との間の第２光通信方式による信号を該他の通信装置で終端させるべく、前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して出力するとともに、該他の通信装置から該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して入力された前記第２光通信方式による信号を、該第２終端部による終端処理をスキップして当該通信装置の配下に接続される端末装置に出力すべく信号経路を設定する第２信号経路設定、のいずれか一方に選択的に切り替える経路設定切り替え部と、をそなえたことを特徴としている。【００１１】
（２）また、前記第１光通信方式は、ギガビットイーサネット（登録商標）受動光加入者網方式であり、前記第２光通信方式は、波長多重光通信方式であることとしてもよい。
（３）さらに、該第２終端部は、配下の端末装置との間に接続され受動光加入者網方式の信号インタフェース処理を行なう第１信号インタフェース部と、ギガビットイーサネット方式の信号インタフェース処理を行なう第２信号インタフェース部と、前記第２インタフェース部での信号インタフェース処理が行なわれた信号について、宛先に応じた方路切り替えを行なう方路スイッチをそなえて構成され、該経路設定切り替え部は、前記第１信号経路の設定として、前記配下の端末装置との間の信号経路を、該第１信号インタフェース部を介して該第２信号インタフェース部に接続される信号経路とするとともに、該第１終端部を通じ接続される前記他の通信装置に収容される端末装置との間の信号経路を、該第１終端部を介して該第２信号インタフェース部に接続される信号経路とし、かつ、前記第２信号経路の設定として、前記配下の端末装置との間の信号経路を、該第１信号インタフェース部を介して該第１終端部に接続する信号経路とするとともに、該第１終端部を通じ接続される他の通信装置に収容される端末装置との間の信号経路を、該第１終端部を介して該第１信号インタフェース部に接続される信号経路とすることもできる。【００１２】
（４）また、該第２終端部は、当該通信装置の配下に接続されている端末装置、および、該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置には、当該通信装置への信号の送信タイミングとして互いに異なるタイムスロットを割り当てるように構成される一方、該経路設定切り替え部において前記第１信号経路が設定されている場合において、当該通信装置の配下に接続されている端末装置、および、該第１終端部を通じ前記第１光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置から送信された信号について受信タイミングを調整するタイミング調整部が、該第２終端部の前段にそなえられることとしてもよい。【００１３】
（５）さらに、第１光通信方式で光信号の伝送が行なわれるネットワークを構成する少なくとも２つの拠点装置にそれぞれ通信装置が接続され、かつ、それぞれの通信装置には第２光通信方式で光信号の送受信が行なわれる端末装置が接続された光通信システムであって、該通信装置は、当該通信装置と他の通信装置との間において前記を介した前記第１光通信方式による通信チャンネルにより信号を送受し終端しうる第１終端部とともに、前記第２光通信方式による信号を終端する第２終端部をそなえ、前記通信チャンネルが設定された複数の通信装置のうちの一の通信装置は、当該一の通信装置に接続される端末装置との間の第２光通信方式による信号を該第２終端部で終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なうとともに、前記通信チャンネルが設定された複数の通信装置のうちの他の通信装置に接続される端末装置との間の第２光通信方式による信号についても、該第２終端部で終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なう信号経路を設定する第１信号経路設定部をそなえるとともに、前記他の通信装置は、当該他の通信装置の配下の端末装置からの信号を前記設定された通信チャンネルを介して前記一の通信装置に出力するとともに、前記設定された通信チャンネルを介して接続される前記一の通信装置に収容される端末装置からの信号については、当該他の通信装置の配下の端末装置に出力すべく信号経路を設定する第２信号経路設定部をそなえたことを特徴としている。【００１４】
（６）また、本発明の光通信方法は、第１光通信方式で光信号の伝送が行なわれるネットワークを構成する少なくとも２つの拠点装置にそれぞれ通信装置が接続され、かつ、それぞれの通信装置には第２光通信方式で光信号の送受信が行なわれる端末装置が接続された光通信システムにおける光通信方法であって、一の通信装置に接続された端末装置と、他の通信装置に接続された端末装置と、間で通信を行なう際に、前記通信装置間において、前記ネットワークを介した前記第１光通信方式による通信チャンネルを設定するとともに、前記一の通信装置は、当該一の通信装置に接続される端末装置との間の第２光通信方式による信号を終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なうとともに、前記設定された通信チャンネルを介して接続される他の通信装置に収容される端末装置との間の第２光通信方式による信号についても、終端してパケットとし前記パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なう一方、前記他の通信装置は、当該他の通信装置の配下の端末装置からの信号を前記設定された通信チャンネルを介して前記一の通信装置に出力するとともに、前記設定された通信チャンネルを介して接続される前記一の通信装置に収容される端末装置からの信号については、当該他の通信装置の配下の端末装置に出力することを特徴としている。【００１５】
（７）この場合においては、前記通信を行なう一の通信装置に接続された端末装置は、当該端末装置に接続する通信装置に対して、通信相手となる端末装置に関する情報を通知し、前記通知を行なった端末装置に収容される通信装置は、前記通信相手となる端末装置を収容する通信装置との間での前記通信チャンネルの設定要求を、前記ネットワークにおける通信チャンネルの割り当てを管理する管理装置に対して出力することにより、前記管理装置は、前記設定要求に応じて通信チャンネルを割り当てることとしてもよい。【００１６】
（８）また、前記他の通信装置に接続された端末装置は、当該端末装置に接続する通信装置に対して、通信相手となる端末装置に関する情報を通知し、前記通知を行なった端末装置に収容される通信装置は、前記通信相手となる端末装置を収容する通信装置との間での前記通信チャンネルの設定要求を、前記ネットワークにおける通信チャンネルの割り当てを管理する管理装置に対して出力することにより、前記管理装置は、前記設定要求に応じて通信チャンネルを割り当てることもできる。【００１７】
（９）さらに、上述の（７）又は（８）において、前記通知を行なった端末装置に収容される通信装置は、該管理装置での前記通信チャンネルの割り当てが完了すると、対応する方路切り替えを行なうとともに、前記通信相手となる端末装置を収容する通信装置に対して、対応する方路切り替えを要求することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明によれば、他の通信装置との間においてネットワークを介して設定される第１光通信方式による通信チャンネルを終端する第１終端部とともに、経路設定切替部をそなえているので、ネットワーク内の異なる拠点装置に接続されている通信端末間の通信では、遅延、揺らぎを抑制し、ダイナミックかつシームレスに接続することにより、ホップ数を削減し、遅延を抑えた高品質なサービスを実現できる利点がある。
利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる光通信システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる光通信システムについて特に通信装置の機能に着目して示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる光通信システムを示すブロック図である。
【図４】（１）はイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームを示す図であり、（２）はＰＯＮ区間のイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームを示す図である。
【図５】本実施形態における異なるＰＯＮにおける通信装置間での通信経路の構築過程について説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態における作用効果について説明するための図である。
【図７】従来におけるＰＯＮシステムのリングネットワークへの適用を説明するための図である。
【図８】従来におけるＰＯＮシステムをリングネットワークへ適用した場合の作用について説明するための図である。
【図９】従来におけるＰＯＮシステムのリングネットワークへの適用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    光通信システム
２，１００    メトロリング
３−１〜３−７，１０１−１〜１０１−７    ノード装置
３１    伝送／アクセスインタフェース部
３２    Ｌ３／Ｌ２スイッチ
３３    伝送系インタフェース部
４−１〜４−４，１０２−１〜１０２−４    ＰＯＮ
５′    ＯＬＴ
５，１０５    通信装置
５１，１１１ａ    ＰＯＮインタフェース部
５２，１１１ｂ    ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部
５３，１１１ｃ    イーサネットインタフェース部
５４    Ｌ３／Ｌ２スイッチ
５５    ＣＷＤＭ送受信部
５６ａ，５６ｂ    第１，第２リレースイッチ（経路設定切り替え部）
５７    タイミング調整部
５８    ＤＷＤＭ送受信部
６，１０６    ＯＮＵ
６ａ    通信端末
７    ＮＭＳ
８，１１０    コアネットワーク
１０，１０７  受動型光分配器
１１１    アクセス系インタフェース部
１１２，１１５    Ｌ３／Ｌ２スイッチ
１１３，１１４    伝送／アクセスインタフェース部
１１６    伝送系インタフェース部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態を説明する。
〔ａ〕本発明の一実施形態の説明
図１，図３は本発明の一実施形態にかかる光通信システム１を示すブロック図であり、図２は本実施形態にかかる光通信システム１について特に通信装置５の機能に着目して示すブロック図である。図１，図３に示す光通信システム１においても、前述の図７に示すものと同様、メトロリング２をなすノード装置３ごとにＰＯＮ４を収容したネットワークシステムを構成するものである。【００２２】
そして、ＰＯＮ４は、例えば一つのＯＬＴ機能を有する通信装置５と複数のＯＮＵ６とを受動型光分配器１０を用いて連結することにより、ツリー構造の分散トポロジーを形成するようになっている。尚、８はノード装置３−４を通じてメトロリング２と接続されるコアネットワークであり、９は通信装置５とノード装置（拠点装置）３との間を接続する光伝送路である。又、各ＰＯＮ４の通信装置５は、図示しないＬ３／Ｌ２スイッチにより複数のＯＬＴ機能を束ねて構成することとしてもよい。又、各ＯＮＵ６には、本実施形態の光通信システム１の構成により相互に通信を行ないうる通信端末６ａが接続されている。【００２３】
ここで、本実施形態にかかる光通信システム１は、前述の図７に示すものとは異なり、互いに異なるＰＯＮ４における通信装置５間において、ダイレクトなメトロリング２の伝送チャンネル（ここではＤＷＤＭチャンネル）を設定し確保することができるようになっている。このために、各ＰＯＮ４におけるＯＬＴ機能部を有する通信装置５は、メトロリング２の管理用にノード装置３−７に接続されたＮＭＳ（Network Management System）７との間で（ＰＯＮ４間の通信設定のための）制御信号の送受を行なうようになっている。この通信装置５とＮＭＳ７との間での制御信号は、上述の光伝送路９及びメトロリング２を通じて送受することとしてもよいし、図示しない他の制御信号ラインを通じて送受することとしてもよい。【００２４】
そして、ＮＭＳ７においては、各ＰＯＮ４における通信装置５のＯＬＴ機能部においては、遅延・揺らぎが抑制された通信を要求する相手先ＰＯＮ４の通信装置５との間を、ＤＷＤＭチャンネルでダイレクトに接続するようにメトロリング２のチャンネル設定を行なう。例えば、ＰＯＮ４−１のＯＮＵ６がＰＯＮ４−３のＯＮＵ６との高速通信を要求する場合には、ＰＯＮ４−１の通信装置５はＮＭＳ７に対してその旨の要求を出力することにより、ＮＭＳ７では当該ＰＯＮ４−１とＰＯＮ４−３における通信装置５間をＤＷＤＭチャンネルで接続設定するようになっている。【００２５】
これにより、メトロリング２内のノード装置３−１（図１中“Ｂ”参照）に接続されているＰＯＮ４−１（グループ♯１、図中“Ａ”参照）のＯＮＵ６と、ノード装置３−５（図中“Ｃ”参照）に接続されているＰＯＮ４−３（グループ♯３、図中“Ｄ”参照）のＯＮＵ６と、の間を、ＤＷＤＭチャンネルを通じて接続させることができる。
このとき、各ＰＯＮ４の通信装置５において、ＭＡＣ制御やＬ３／Ｌ２スイッチ等のＯＬＴ機能についての動作状態／停止状態を切り替える構成をそなえることで、グループ♯１のＯＮＵ６とグループ♯３のＯＮＵ６とが通信を行なう際に、一方、例えばグループ♯１の通信装置５においてのみＬ３／Ｌ２スイッチ等のＯＬＴ機能を動作状態とし、他方、例えばグループ♯３の通信装置においてはＯＬＴ機能を停止状態とするようにしている。【００２６】
これにより、グループ♯１の通信装置５が、グループ♯３のＯＮＵ６も実質的に束ね、グループ♯１、♯３を仮想的に1つのＰＯＮシステムとして動作させる。即ち、一のＰＯＮ４−１における通信装置５が、自身のＰＯＮ４−１のＯＮＵ６とともに、他のＰＯＮ４−３におけるＯＮＵ６についても仮想的に収容することができるようにしている。
これにより、ＰＯＮ４−１，４−３間に介装される伝送路上のノード装置３−１，３−７，３−６，３−５やＰＯＮ４−３における通信装置５でのレイヤ２／３スイッチ動作を省略することができるようになり、メトロリング２と複数のＰＯＮ４とをダイナミック、かつ、シームレスに融合させることができるようになる。【００２７】
図２は、上述のごときＰＯＮ４−１，４−３に収容されるＯＮＵ６間での通信を実現する通信装置５の構成を示すものである。この図２に示すように、通信装置５は、ＯＬＴ機能をなすＰＯＮインタフェース５１，ＰＯＮ／ＭＡＣ（Media Access Control）制御部５２およびイーサネット（Ethernet：登録商標）インタフェース５３と、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４と、ＣＷＤＭ送受信部５５と、をそなえるとともに、第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂ，タイミング調整部５７およびＤＷＤＭ送受信部５８をそなえている。【００２８】
以下においては、ＰＯＮ４−１の通信装置５の構成に着目して説明するが、他のＰＯＮ４−２〜４−４においても、同様の通信装置５をそなえている。
また、図３に示すように、本実施形態におけるＰＯＮ４は、例えば一つのＯＬＴ機能を有する通信装置５と複数のＯＮＵ６とを受動型光分配器１０を用いて連結することにより、ツリー構造の分散トポロジーを形成するようになっている。【００２９】
ここで、ＤＷＤＭ送受信部５８は、上述のごとくＮＭＳ７で設定された他のＰＯＮ（ここではＰＯＮ４−３）の通信装置５との間のＤＷＤＭチャンネルの信号について終端するものであり、波長多重通信方式である第２光通信方式による信号を終端する第２終端部である。
また、ＰＯＮインタフェース５１は、ＯＮＵ６からの第２光通信方式であるＧＥ−ＰＯＮによる光信号を電気信号に変換しＰＯＮ／ＭＡＣフレーム信号としてリレースイッチ５６ａに出力するとともに、リレースイッチ５６ａを通じて入力されるＰＯＮ／ＭＡＣフレーム信号についてＰＯＮインタフェース処理を行なって配下のＯＮＵ６への光信号として出力するようになっている。従って、ＰＯＮインタフェース５１は、配下のＯＮＵ６（通信端末６ａ）との間に接続され受動光加入者網方式の信号インタフェース処理を行なう第１信号インタフェース部としての機能を有している。【００３０】
さらに、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２は、リレースイッチ５６ａおよびタイミング調整部部５７を通じて入力されるＰＯＮ／ＭＡＣフレーム信号についてインタフェース処理を行なってイーサネットフレーム信号としてイーサネットインタフェース５３へ出力するとともに、イーサネットインタフェース５３からのイーサネットフレーム信号についてインタフェース処理を行なって、ＰＯＮ／ＭＡＣフレーム信号としてタイミング調整部５７へ出力する。【００３１】
また、イーサネットインタフェース５３は、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２からのイーサネットフレーム信号についてインタフェース処理を行なって、パケット信号としてＬ３／Ｌ２スイッチ５４に出力するとともに、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４からのパケット信号についてインタフェース処理を行なって、イーサネットフレームを構成し、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２に出力する。【００３２】
したがって、上述のＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３により、ギガビットイーサネット方式の信号インタフェース処理を行なう第２信号インタフェース部を構成する。
ここで、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２におけるインタフェース処理においては、イーサネット方式の仕様を活用して１対多の端末間の通信のため、文献（石田修，瀬戸康一郎，「改訂版  １０ギガビットEthernet教科書」，ｐ．２２５−２３２，インプレス）に記載されているように、マルチポイントＭＡＣ制御を規定し、一つのＰＯＮ４に参加する複数端末間でのアクセス制御を実現している。【００３３】
また、ＰＯＮ４においては、通常はＯＬＴからＯＮＵへの信号（下り信号）は放送型であり、分配器１０を経由したすべてのＯＮＵに届けられるが、ＯＮＵからＯＬＴへの信号（上り信号）はＮ（Ｎは複数）：１であり、複数のＯＮＵから送信された信号が、分配器１０で束ねられるため、異なるＯＮＵから送信された信号に衝突が起こらないように送信タイミングが制御されるようになっている。【００３４】
このようにＰＯＮ４は物理的には共有型の接続形態を有するが、通信装置５とＯＮＵ６との論理的な接続はＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２とＯＮＵ６のＭＡＣ機能とのPoint-to-Pointの構成である。このような通信装置５−ＯＮＵ６間の論理的接続を他の通信装置５−ＯＮＵ６間接続と識別するために、通信装置５のＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびＯＮＵ６のＭＡＣ機能において、通常のＭＡＣフレーム〔図４（１）参照〕と異なり、図４（２）に例示するように、プリアンブル部分にＬＬＩＤ（論理リンク識別子）を定義して、ＬＬＩＤ単位にイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームの送受信制御を行なうようになっている。【００３５】
ＬＬＩＤは、上述したように通信装置５−ＯＮＵ６間の論理的接続を他の通信装置５−ＯＮＵ６間接続と識別するためのものであり、ＰＯＮ４の区間でやり取りされるイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームの先頭８バイトのプリアンブル部分に設定され、ＰＯＮ区間のみに使用されるようになっている。尚、図４（２）に示すＰＯＮ区間でのイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームは、図４（１）に示すイーサネット（登録商標）のＭＡＣフレームと比較して、ＬＬＩＤ以外の領域については同様である。【００３６】
これにより、通信装置５からＯＮＵ６への通信においては、ＯＬＴ機能をなすＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２から出力されるＭＡＣフレームはすべてのＯＮＵへ届くが、受け側のＯＮＵ６では、自身宛てではないＬＬＩＤを有するフレームについては破棄し、自身宛てのＬＬＩＤを有するフレームを取り込むことができるようになる。
一方、ＯＮＵ６から通信装置５への通信においては、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２を含む通信装置５のＯＬＴ機能部において割り当てられた時間のみＭＡＣフレームを送信することができる。ＯＮＵ６では、送信バッファに蓄積されるフレーム量を計算して、必要な送信時間を通信装置５のＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２に要求する。通信装置５のＯＬＴ機能部からフレーム送信の許可時刻と許可時間について割り当てを受けることで、その許可された時刻から許可された時間だけＭＡＣフレームを送信することができる。【００３７】
ところで、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４は、前述のイーサネットインタフェース５３からのパケット信号や、ＣＷＤＭ送受信部５５からのパケット信号について、当該パケットの宛先に応じた方路スイッチングを行なう方路スイッチであり、例えばＩＰルータにより構成することができる。
また、第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂは、双方が協働することによって、当該通信装置５のＯＬＴとしての機能を有効にする場合と無効にする場合とを切り替えるためのものであって、ともに例えば１×２のスイッチにより構成される。【００３８】
たとえば、図１に示すＰＯＮ４−１，４−３におけるＯＮＵ６同士において、実質的に一のＰＯＮシステムを構築するに当たっては、それぞれの通信装置５における第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂの設定を通じて、ＰＯＮ４−１における通信装置５でのＯＬＴ機能を有効としＰＯＮ４−３における通信装置５でのＯＬＴ機能を無効とすることができる。【００３９】
具体的には、ＰＯＮ４−１における通信装置５の第１リレースイッチ５６ａにおいて、タイミング調整部５７を介しながらＰＯＮインタフェース５１とＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２とを接続することにより、当該通信装置５において、配下のＯＮＵ６との間の信号についてＧＥ−ＰＯＮ方式での信号終端を行なうことができる。この場合においては、第２リレースイッチ５６ｂにおいて、タイミング調整部５７を介しながらＤＷＤＭ送受信部５８とＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２とを接続することにより、通信相手先の（ＰＯＮ４−３の）通信装置５との間に設定されるＤＷＤＭチャンネルを通じてやり取りされるＭＡＣフレームについて、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２で、ＧＥ−ＰＯＮ方式での信号終端を行なうことができる。このようにして、ＰＯＮ４−１での通信装置５におけるＯＬＴとしての機能を有効とすることができる。【００４０】
また、ＰＯＮ４−３における通信装置５の第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂにおいて、ＤＷＤＭ送受信部５８とＰＯＮインタフェース５１との間を接続させる一方、ＰＯＮインタフェース５１と（ＯＬＴ機能をなす）ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２とは接続を断とするようにして、ＰＯＮ４−３での通信装置５におけるＯＬＴとしての機能を無効とすることができる。【００４１】
これにより、ＰＯＮ４−３におけるＯＮＵ６は、ＰＯＮ４−１におけるＯＮＵ６とともに、ＰＯＮ４−１における通信装置５のＯＬＴ機能部で管理させることができるので、一のＰＯＮとして組み込まれることができるようになる。換言すれば、異なるグループ（ＰＯＮ４−１，４−３）に属するＯＮＵ６についても、ＰＯＮ４−１をなす通信装置５のＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２でＬＬＩＤを共通に管理することができ、これにより、実質的に一のＰＯＮシステムとして相互の通信を行なうことができる。【００４２】
そして、このように互いに異なるＰＯＮ４−１，４−３におけるＯＮＵ６同士で一のＰＯＮを構築することで、メトロリング２における拠点装置３やＰＯＮ４−３での通信装置５で行なっていたＬ３／Ｌ２スイッチングに伴うストアアンドフォワード（Store and Forward）のための処理を省略できるので、通信の遅延や揺らぎを大幅に削減させることができるようになる。【００４３】
なお、ＯＬＴ機能を有効とする通信装置５としては逆、即ちＰＯＮ４−３における通信装置５においてＯＬＴ機能を有効とし、ＰＯＮ４−１における通信装置５においてＯＬＴ機能を無効とすることもできる。
したがって、上述の第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂが協働することにより、当該通信装置（ＰＯＮ４−１の通信装置）５と配下のＯＮＵ６との間のＧＥ−ＰＯＮ方式による信号を第２終端部をなす第２信号インタフェース部であるＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３でインタフェース処理（終端）させるとともに、第１終端部をなすＤＷＤＭ送受信部５８を通じ波長多重光通信方式による通信チャンネルを介して接続される他の通信装置５に収容されるＯＮＵ６との間のＧＥ−ＰＯＮ方式による信号についてもＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３で終端させるべく信号経路を設定する第１信号経路設定、および、当該通信装置５と配下のＯＮＵ６との間のＧＥ−ＰＯＮ方式による信号を他の通信装置５で終端させるべく、波長多重光通信方式による通信チャンネルを介して出力するとともに、他の通信装置５からＤＷＤＭ送受信部５８を通じ波長多重光通信方式による通信チャンネルを介して入力されたＧＥ−ＰＯＮ方式による信号を、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３による終端処理をスキップして当該通信装置５の配下に接続されるＯＮＵ６に出力すべく信号経路を設定する第２信号経路設定、のいずれか一方に選択的に切り替える経路設定切り替え部を構成する。【００４４】
この場合においては、上述の第１信号経路設定とする場合においては、配下のＯＮＵ６との間の信号経路を、ＰＯＮインタフェース５１を介してＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３に接続される信号経路とするとともに、ＤＷＤＭ送受信部５８を通じ接続される他の通信装置５に収容されるＯＮＵ６との間の信号経路を、ＤＷＤＭ送受信部５８を介してＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３に接続される信号経路としている。【００４５】
また、第２信号経路とする場合においては、配下のＯＮＵ６との間の信号経路を、ＰＯＮインタフェース５１を介してＤＷＤＭ送受信部５８に接続する信号経路とするとともに、ＤＷＤＭ送受信部５８を通じ接続される他の通信装置５に収容されるＯＮＵ６との間の信号経路を、ＤＷＤＭ送受信部５８を介してＰＯＮインタフェース５１に接続される信号経路とする。【００４６】
言い換えれば、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２でＬＬＩＤを管理し、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４でスイッチングを行なう（ＯＬＴ機能を有効とする）通信装置５の第１，第２ルートスイッチ５６ａ，５６ｂを、第１信号経路に設定し、それ以外の通信装置５についてはＯＬＴ機能を無効にするために第２信号経路に設定する。
この図２に示す場合のように、ＰＯＮ４−１の通信装置５のＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２でＬＬＩＤを管理し、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４でスイッチングを行なう場合においては、ＰＯＮ４−１の通信装置５の第１，第２ルートスイッチ５６ａ，５６ｂを、第１信号経路に設定する一方、ＰＯＮ４−３の通信装置５の第１，第２ルートスイッチ５６ａ，５６ｂを、第２信号経路に設定する。【００４７】
また、タイミング調整部５７は、特に上り方向、即ちＯＮＵ６から通信装置５に向かう信号について、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２に入力されるタイミングを調整するためのものである。
ＯＬＴ機能を有効とする通信装置５、ここではＰＯＮ４−１の通信装置５におけるＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２においては、仮想的に一のＰＯＮを構成するＯＮＵ（当該ＰＯＮ４−１におけるＯＮＵ６とともにＰＯＮ４−３におけるＯＮＵ６）からの信号送信タイミング（又はＯＬＴでの受信タイミング）を割り当てるようになっている。【００４８】
しかしながら、ＤＷＤＭチャンネルを通じて接続されているＰＯＮ４−３のＯＮＵ６においては、ＰＯＮ４−１におけるＯＮＵ６と比べてメトロリング２が光ファイバ伝送路として介装されているので、前述したようなストアアンドフォワード（Store and Forward）がなくとも温度変動等により光ファイバの屈折率が変動する。特に遅延や揺らぎを防止する通信を実現するためには、このような上り信号の到着タイミングが変動することについても対策を講じる必要がある。【００４９】
タイミング調整部５７は、上述のごときＤＷＤＭチャンネルを通じて接続されるＰＯＮ４−３におけるＯＮＵ６からの上り信号について、信号のバッファリングにより、与えられた到着タイミングのずれを吸収させつつＯＬＴ機能部としてのＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２に出力している。尚、自身のＰＯＮ４−１におけるＯＮＵ６からの上り信号に到着タイミングの変動要因があれば、そのタイミング変動分を同様に吸収させることもできる。【００５０】
なお、ＣＷＤＭ送受信部（Ｒｘ／Ｔｘ）５５は、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４に接続されて、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４で方路切り替えが行なわれて入力されたパケットについて、イーサネットフレーム化した上でＣＷＤＭ光信号として伝送路９を通じてメトロリング２に出力するものである。このＣＷＤＭ送受信部５５から出力されるＣＷＤＭ光信号は、前述のＤＷＤＭ送受信部５８におけるＤＷＤＭチャンネルとは異なり、中継段のノード装置３−１に入力されると、その都度イーサネットインタフェース処理等を通じてもとのパケット信号に変換されて、Ｌ３／Ｌ２スイッチングが行なわれるようになっている。【００５１】
すなわち、メトロリング２をなす各ノード装置３は、図３に示すように、伝送／アクセスインタフェース（ＩＦ）部３１，Ｌ３／Ｌ２スイッチ３２および伝送系インタフェース（ＩＦ）部３３をそなえている。
特に、ＰＯＮ４−１を収容するノード装置３−１に着目すると、伝送／アクセスインタフェース部３１は、ＰＯＮ４−１の通信装置５から光伝送路９を通じて入力されたＣＷＤＭ光信号について終端するとともに、イーサネットインタフェース処理を行なって、パケット信号に変換するものである。逆に、Ｌ３／Ｌ２スイッチ３２からのパケット信号については、イーサネットインタフェース処理およびＣＷＤＭ方式による終端処理を行ない、ＣＷＤＭ光信号として、光伝送路９を通じてＰＯＮ４−１の通信装置５に送出する。【００５２】
又、Ｌ３／Ｌ２スイッチ３２は、前述の通信装置５のＬ３／Ｌ２スイッチ５４と同様、入力されるパケット信号について宛先に応じた方路スイッチングを行なうものである。
さらに、伝送系インタフェース部３３は、Ｌ３／Ｌ２スイッチ３２において方路スイッチングの行なわれたパケット信号について、イーサネットインタフェース処理やＤＷＤＭ方式による終端処理が行なわれて、ＤＷＤＭ光信号として宛先方路側のノード装置（図１の場合にはノード装置３−７）に送出されるようになっている。【００５３】
このとき、通信装置５のＤＷＤＭ送受信部５８でＤＷＤＭチャンネルが設定されている場合においては、当該ＤＷＤＭ送受信部５８からのＤＷＤＭ光信号は、伝送／アクセスインタフェース（ＩＦ）部３１およびＬ３／Ｌ２スイッチ３２を経由せずに、ダイレクトに伝送系インタフェース部３３に（電気信号等に変換されることなく光信号のまま）入力されて、設定されたチャンネルに応じて宛て先側の伝送装置３−７に出力されるようになっている。そして、他の中継段のノード装置３−７，３−６，３−５においても、同様に、電気信号等に変換されることなく光信号のままで、設定されたチャンネルに応じたクロスコネクト等の方路切り替えが行なわれながら宛先のＰＯＮ４−３の通信装置５まで、ＰＯＮ４−１からのＤＷＤＭ光信号が伝送されるのである。【００５４】
上述のごとく構成された光通信システム１では、図１，図２に示すように、一のＰＯＮ４−１における通信装置５に接続されたＯＮＵ６と、他のＰＯＮ４−３における通信装置５に接続されたＯＮＵ６と、間で（遅延・揺らぎを抑制した比較的高品質な）通信を行なう際には、まず、これらのＰＯＮ４−１，４−３における通信装置５間において、メトロリング２を介したＤＷＤＭ方式による通信チャンネルを設定する。【００５５】
たとえば、図５のフローチャートに示すように、ＰＯＮ４−１又はＰＯＮ４−３におけるいずれか一方、ここではＰＯＮ４−１におけるＯＮＵ６（通信装置５の配下に接続されたＯＮＵ６）は、上述の比較的高品質な通信を行なう動作モードへの切り替え要求とともに、通信相手となるＯＮＵ６に関する情報を、当該ＰＯＮ４−１における通信装置５（当該ＯＮＵ６に接続する通信装置５）に対して通知する。この通信相手のＯＮＵ６に関する情報としては、ＯＮＵ６自身に割り当てられたアドレス等の固有の識別情報のほか、収容先のＰＯＮ４における通信装置５のアドレス等の識別情報についても含めることができる。【００５６】
このような通信相手となるＯＮＵ６に関する情報の通知を受け取った通信装置５は（ステップＳ１）、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２での制御を通じて、通信相手となる端末装置を収容する通信装置５との間でのＤＷＤＭ方式による通信チャンネルの設定要求を、メトロリング２におけるおけるＤＷＤＭチャンネルの割り当てを管理するＮＭＳ７に対して送信する（ステップＳ２）。【００５７】
ＮＭＳ７においては、この設定要求を受信すると、その設定要求に従って、ＤＷＤＭ通信チャンネルを割り当てる処理を行なう。そして、割り当てた通信チャンネルについての使用許可を、設定要求を出力した通信装置５に対して返信する。
設定要求を送信した通信装置５で、このＮＭＳ７からのＤＷＤＭ通信チャンネルについての使用許可を受信すると（ステップＳ３）、次に、接続相手先となる通信装置５におけるＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２に対して、通常の通信品質モードであるＣＷＤＭ送受信部５５を通じた通信に代えて、高品質の通信モードであるＤＷＤＭ送受信部５８によるＤＷＤＭチャンネルを通じた通信モードにモードを切り替える旨を要求する（ステップＳ４）。【００５８】
上述の切り替え要求を受けた通信装置５においては、当該モード切り替えが可能な動作状態であればそのモード切替要求を受け入れる。この場合には、モード切り替え許可信号を、切り替え要求を送信した通信装置５に返信する。そして、上述の切り替え要求を送信した通信装置５において、通信相手先となる通信装置５からモード切替許可信号を受信すると（ステップＳ５）、自身のグループに属するＯＮＵ６に対して高品質モードによる接続許可信号を送信する（ステップＳ６）。【００５９】
その後、図２に示すような、切り替え要求元、接続相手先となるＰＯＮ４−１，４−３の通信装置５の第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂの動作状態が高品質モード用に切り替わり、これにより、ＰＯＮ４−１および４−３間において相互に遅延量の抑制された高品質な通信を行なうことができる（ステップＳ７）。例えば、接続要求元ＰＯＮ４−１の通信装置５における第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂが、上述の第１信号経路設定（図中“１”の接続設定）となるように、接続相手先ＰＯＮ４０３の通信装置５における第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂが、上述の第２信号経路設定（図中“２”の接続設定）となるように、それぞれ切り替わる。【００６０】
具体的には、ＰＯＮ４−１の通信装置５では、当該通信装置５に接続されるＯＮＵ６との間のＧＥ−ＰＯＮ方式による信号を終端してパケットとし、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４で、パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なうとともに、ＤＷＤＭ送受信部５８を通じて設定された通信チャンネルを介して接続されるＰＯＮ４−３の通信装置５に収容されるＯＮＵ６との間のＧＥ−ＰＯＮ方式による信号についても、終端してパケットとし、Ｌ３／Ｌ２スイッチ５４で、パケット単位に宛先に応じた方路切り替えを行なう。【００６１】
また、ＰＯＮ４−３の通信装置５では、当該通信装置５の配下の端末装置６からの信号をＤＷＤＭ送受信部５８で設定された通信チャンネルを介してＰＯＮ４−１の通信装置５に出力するとともに、ＤＷＤＭ送受信部５８で設定された通信チャンネルを介して接続されるＰＯＮ４−１の通信装置５に収容されるＯＮＵ６からの信号については、当該ＰＯＮ４−３の通信装置５の配下のＯＮＵ６に出力する。【００６２】
これにより、高品質モードの通信対象のＰＯＮ４−１，４−３間においては、それぞれの通信装置５を通じてＤＷＤＭチャンネルが設定されているので、例えば図６に示すように、ＰＯＮ４−１におけるＯＮＵ６からの信号は、通信装置５のＬ３／Ｌ２スイッチ５４で一旦宛て先に応じた方路切り替えが行なわれた後は（図６中“Ａ”参照）、ＤＷＤＭ送受信部５８を通じてＤＷＤＭチャンネルの光信号として光パス・スルーで（電気信号に変換されることなく）宛て先のＰＯＮ４−３の通信装置５に送信される（図６中“Ｄ”参照）。【００６３】
すなわち、中継段のノード装置３−１，３−５（図６中“Ｂ”，“Ｃ”参照）においても、前述の図８に示すようなＬ３／Ｌ２スイッチング等のようなストアアンドフォワード（Store and Forward）の処理をスキップすることができるので、前述の図８又は図９に示すような通信態様の場合に比して遅延・揺らぎを抑制し、通信品質を大幅に向上させることができる。【００６４】
なお、図９は、図７に示すメトロリング１００を用いたＰＯＮ１０２−１，１０２−３のＯＮＵ１０６間の通信を行なう際の信号処理の過程について図８と対応付けて説明するための図である。通信装置１０５はアクセス系ＩＦ（インタフェース）部１１１，Ｌ３／Ｌ２スイッチ１１２および伝送／アクセスＩＦ部１１３をそなえ、ノード装置１０１は、伝送／アクセスＩＦ部１１４，Ｌ３／Ｌ２スイッチ１１５および伝送系ＩＦ部１１６をそなえている（図９中においては特にノード１０１−１，１０１−５に着目して図示している）。なお、１０７は受動型光分配器である。【００６５】
通信装置１０５のアクセス系ＩＦ部１１３は、それぞれ、図３に示すＰＯＮインタフェース５１，ＰＯＮ／ＭＡＣ制御部５２およびイーサネットインタフェース５３に相当する構成（符号１１１ａ〜１１１ｃ）をそなえており、Ｌ３／Ｌ２スイッチ１１２は、同様の図３に示すＬ３／Ｌ２スイッチ５４に相当するものである。又、伝送／アクセスＩＦ部１１３は、収容先のノード装置１０１における伝送／アクセスＩＦ部１１４との間で、メトロリング１００で設定される通信チャンネルとは異なる（比較的低帯域の）ＣＷＤＭチャンネルによる通信のインタフェース処理を行なうもので、図３に示すＣＷＤＭ送受信部５５に相当する。又、ノード装置１０１の伝送／アクセスＩＦ部１１４は、配下の通信装置１０５との間でのＣＷＤＭによる通信チャンネルをインタフェースするものである。又、伝送系ＩＦ部１１６は、メトロリング１００を伝送されるＤＷＤＭ信号についてインタフェースするものである。又、Ｌ３／Ｌ２スイッチ１１５は、上述の伝送系ＩＦ部１１６および伝送／アクセスＩＦ部１１４との間の信号について、Ｌ３／Ｌ２スイッチングを行なうためのものである。ＰＯＮ１０２−１の通信装置１０５からノード装置１０１−１，１０１−７〜１０１−５を経由してＰＯＮ１０２−３の通信装置１０５に送信される信号に着目すると、ＰＯＮ１０２−１からのＣＷＤＭ信号は、ノード装置１０１−１の伝送／アクセスＩＦ部１１４での光スイッチング（図８の“Ｂ”におけるOpt-SW）を経由してＣＷＤＭ光をイーサネットフレームをなす電気信号に変換され、更にパケット信号に変換される（図８の“Ｂ”におけるCWDM-OEからイーサネット）。そして、Ｌ３／Ｌ２スイッチ１１５で、伝送／アクセスＩＦ部１１４からのパケット信号について宛て先に応じた方路切り替えが行なわれて（図８の“Ｂ”におけるＩＰルータ）、イーサネットフレーム（またはＳＯＮＥＴフレーム）に変換され、ＤＷＤＭ信号として伝送されるようになっている（図８の“Ｂ”におけるイーサネット／ＳＯＮＥＴ，ＤＷＤＭ−ＥＯ）。以降、ほぼ同様の処理が各ノード装置１０１−７〜１０１−５で繰り返されて、ＰＯＮ１０２−１の通信装置１０５からの信号がＰＯＮ１０２−３の通信装置１０５に到達するようになる。【００６６】
このように、本発明の一実施形態によれば、他の通信装置との間において前記リングネットワークを介して設定される第１光通信方式による通信チャンネルを終端する第１終端部としてのＤＷＤＭ送受信部５８とともに、経路設定切替部としての第１，第２ルートスイッチ５６ａ，５６ｂをそなえているので、メトロリング２内の異なるノード３に接続されているＰＯＮ４間の通信では、遅延、揺らぎを抑制し、ダイナミックかつシームレスに接続することにより、ホップ数を削減し、遅延を抑えた高品質なサービスを実現できる利点がある。【００６７】
なお、上述の場合においては、接続要求元ＰＯＮ４−１のＯＮＵ６を収容する通信装置５が、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御を行なうようにするため、当該通信装置５の第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂでの設定を第１信号経路設定とし、接続相手先ＰＯＮ４−３のＯＮＵ６を収容する通信装置５においては、第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂでの設定を第２信号経路設定としている。【００６８】
これに対し、接続相手先ＰＯＮ４−３のＯＮＵ６を収容する通信装置５が、ＰＯＮ／ＭＡＣ制御を行なうようにするため、当該通信装置５の第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂでの設定を第１信号経路設定とし、接続要求元ＰＯＮ４−１のＯＮＵ６を収容する通信装置５において、第１，第２リレースイッチ５６ａ，５６ｂでの設定を第２信号経路設定とすることもできる。【００６９】
また、ＤＷＤＭ送受信部５８によるＤＷＤＭチャンネルが設定されない通常の動作モードにおいては、第１リレースイッチ５６ａを、ＰＯＮインタフェース５１とタイミング調整部５７とが接続される設定（図中“１”の接続設定）とする一方、第２リレースイッチ５６ｂの状態を、リレースイッチ５６ａ又はタイミング調整部５７との接続を断状態となるようにしておくこともできる。【００７０】
〔ｂ〕その他
なお、上述した実施形態にかかわらず、本願請求項記載の発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
上述の本実施形態においては、特に２つのＰＯＮ４−１，４−３に収容されるＯＮＵ６間においての通信に着目して説明しているが、本発明によればこれに限定されず、３つ以上のＰＯＮ４に収容されるＯＮＵ６間においての通信において適用可能である。即ち、一つのＰＯＮ（例えばＰＯＮ４−１）における通信装置５と２つ以上の他のＰＯＮ４の通信装置５とでそれぞれ第１光通信方式による通信チャンネルとしてのＤＷＤＭチャンネルを設定することを通じ、３つ以上のＰＯＮ４に収容されるＯＮＵ６間において、遅延、揺らぎを抑制し、ダイナミックかつシームレスに接続することにより、ホップ数を削減し、遅延を抑えた高品質なサービスを実現することができる。【００７１】
また、上述の実施形態においては、ＰＯＮ４を収容する拠点装置によって構成されるネットワークとして、メトロリングを例としているが、本発明によればこれに限定されず、他のネットワークにおいても同様に適用することが可能である。
また、上述した実施形態の開示により、本請求項記載の発明の装置を製造することは可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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