【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中にある磁化可能な粒子または磁気的に引き付け可能な粒子（３）を処理するためのデバイスであって、
−前記粒子を含む液体を入れた１個または２個以上の反応槽（２）を支持するホルダー（１）、
−少なくとも２個の、可動に配置された永久磁石（１０、２０）、
−永久磁石（１０、２０）を動かす駆動ユニット（４）、
を含み、
−永久磁石（１０、２０）が、互いに向い合って対で配置され、垂直方向（ａ、ｂ）に可動であり、
−対になった２個の永久磁石（１０、２０）の間の距離が、反応槽（２）がその間に位置する大きさであるかまたは調節可能であり、
−前記の永久磁石の動きが、対で配置された各永久磁石が交互に、反応槽（２）から一定の距離を有し本質的に粒子（３）に影響を与えない第一位置すなわち開始位置（Ａ）から、前記反応槽の横に隣接して位置し粒子（３）に磁力を作用する第二位置すなわちもう一方の位置（作動位置）（Ｂ、Ｃ）へと移動することが可能な手段で生じており、
そして、対で配置された２個の永久磁石が交互に、それら磁石の間に位置している反応槽に対して上記の第一位置または上記の作動位置を取り、所定の速度および／または所定の時間、前記の２つの位置を交替する、
前記デバイス。
【請求項２】
可動永久磁石（１０、２０）の駆動がプログラム制御であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
可動永久磁石（１０、２０）の駆動が、マイクロプロセッサ集積制御ユニットによる、またはインターフェイスを介して連結されたコンピュータによるプログラム制御であることを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
−磁石の動きの速度、および／または
−頻度、および／または
−サイクル数、および／または
−動きの間の一時停止間隔の長さ、および／または
−垂直方向における第一位置またはもう一方の作動位置、および／または
−永久磁石が上記の位置を占める順序、
が、予め規定可能かまたは制御可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
−磁石の動きの速度、および／または
−頻度、および／または
−サイクル数、および／または
−動きの間の一時停止間隔の長さ、および／または
−垂直方向における第一位置またはもう一方の作動位置、および／または
−永久磁石が上記の位置を占める順序、
が、プログラムによって予め規定可能かまたは制御可能であることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
対で配置された２個の永久磁石（１０、２０）が、反応槽に対して、１個の磁石が第一位置（Ａ）に位置している場合にもう一方の磁石が第二位置すなわちもう一方の位置（Ｂ、Ｃ）に位置しているか、その逆であるように、互いに機械的に連結されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
対で配置された２個の永久磁石（１０、２０）が、該対配置の永久磁石の動きの垂直方向の向きが互いに逆であるように、互いに連結されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
永久磁石の駆動が、電気モーターにより、空気圧式、液圧式、もしくは電磁式動力伝達手段により、またはこれらの手段の少なくとも２種の組み合わせにより、達成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
対配置の永久磁石（１０、２０）を複数含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
対配置の永久磁石（１０、２０）を複数、一列配置で、含むことを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
更に位置（溶離位置と呼ぶ；（Ｃ））を設け、その位置においては、永久磁石が反応槽のそばの底端部に位置し、粒子（３）に磁力を作用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
ホルダー（１）が垂直方向（ｃ）に可動であるように配置され、下方または開始の位置から予め規定可能な上方の位置へと駆動手段により移動することができ、これにより、永久磁石（１０、２０）が反応槽の作動位置に配置されている場合に、この永久磁石が該反応槽の底端部に位置して、溶離位置（Ｃ）に配置されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
駆動ユニット（４）が可動であるように配置され、上方または開始の位置から予め規定可能な下方の位置へと駆動手段により移動することができ、これにより、永久磁石（１０、２０）が反応槽（２）の作動位置（Ｂ、Ｃ）に配置されている場合に、それぞれ反応槽（２）の底端部に位置することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
駆動ユニット（４）の動きの方向および／または距離および／または速度、および／または、間の一時停止間隔が、予め規定可能またはプログラム可能であることを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
ホルダー（１）が、水平方向および／または垂直方向に可動であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
ホルダー（１）の動きの方向および／または距離および／または速度、および／または、間の一時停止間隔が、予め規定可能またはプログラム可能であることを特徴とする、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
反応槽（２）から液体を吸い出すためのデバイス、および／または、規定の体積の液体を反応槽へ導入するためのピペットデバイスを含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１８】
反応槽（２）から液体を吸い出す段階、および／または、規定の体積の液体を反応槽へ導入する段階がプログラム制御可能であることを特徴とする、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
反応槽（２）内に存在する磁化可能な粒子または磁気的に引き付け可能な粒子（３）を、そこに加える液体中に再度懸濁させるための処理方法であって、永久磁石（１０、２０）を交互に反応槽（２）の相対する側に位置させ、それにより各場合において永久磁石が前記反応槽のそばにあって粒子（３）に磁力を作用することを特徴とする、前記方法。
【請求項２０】
反応槽内に存在する磁化可能な粒子または磁気的に引き付け可能な粒子（３）を液体と共に処理する方法であって、
ａ）磁性粒子（３）を含むペレットに所定の量の液体を加えること；
ｂ）ペレット状の粒子を再懸濁して前記液体と混合すること、
を含み、段階ｂ）が、以下の態様
−前記反応槽が、互いに向い合って対で配置され垂直方向に可動な２個の永久磁石（１０、２０）の間に位置すること、そして
−永久磁石（１０、２０）の動きが、対で配置された各永久磁石が交互に、反応槽（２）から一定の距離を有し本質的に粒子（３）に影響を与えない第一位置すなわち開始位置（Ａ）から、前記反応槽の横に隣接して位置し粒子（３）に磁力を作用する第二位置すなわちもう一方の位置（作動位置）（Ｂ、Ｃ）へと移動することが可能な態様で実施され、対で配置された２個の永久磁石が交互に、磁石の間に位置している反応槽に対して上記の第一位置または上記の作動位置を取り、予め規定可能な速度および／または予め規定可能な時間、前記の２つの位置を交替すること、
により実施されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２１】
結合液、洗浄液または溶離液が、磁気分離法における結合、洗浄、または溶離段階の実施のための液体として用いられることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
段階ｂ）が、
−反応槽（２）が、互いに向い合って対で配置され垂直方向に可動な２個の永久磁石（１０、２０）の間に位置すること、および
−前記の対で配置された各永久磁石を交互に、前記反応槽の横に隣接しまた底端部に位置する溶離位置（Ｃ）へと移動させ、そこで粒子に磁力を作用させること、
により実施されることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
永久磁石が、上記の溶離位置（Ｃ）に、
−反応槽または該反応槽を支持するホルダー（１）を、垂直方向（ｃ）に、永久磁石の作動位置（Ｂ）に対して下方または開始の位置から予め規定可能な上方の位置へと移動すること、
−永久磁石の開始位置（Ａ）を、予め規定可能な下方の位置へと移動すること、
により移動され、それによって、永久磁石が反応槽の作動位置（Ｂ）に配置されている場合に、反応槽の底端部に位置することを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
永久磁石（１０、２０）の動き、または対応する反応槽ホルダー（１）の動きが、自動的に、および／またはプログラム制御により実施されることを特徴とする、請求項１９〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
再懸濁の段階が、磁石の位置変更の各回の後に所定の長さのドウェル時間が存在する態様で実施されることを特徴とする、請求項１９〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜１８のいずれかに記載のデバイスを用いて実施することを特徴とする、請求項１９〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
磁化可能な粒子または磁気的に引き付け可能な粒子による物質の分離における、請求項１〜１８のいずれかに記載のデバイスの使用であって、
（ａ）結合段階の実施のため、および／または
（ｂ）再懸濁のため、および／または
（ｃ）洗浄段階における、および／または
（ｄ）前記粒子をペレット状にするため／不動化のため、および／または
（ｅ）溶離段階における、
前記使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ホルダー（１）は、随意的に、個々の反応槽例えばキュベットまたはエッペンドルフ型容器を受けるのに好適であるように、または複数のウェルを有するマイクロタイター（microtitre）を受けるのに好適であるように構成してもよい。さらに、ホルダー（１）は水平平面において少なくとも１方向に移動可能なように、好ましくは自動化またはプログラム制御可能なように取り付けてもよく、それによって例えば、反応槽（２）を永久磁石（１０、２０）の間の位置へ移動する、またはそれをさらに移動してさらなる処理ステップを実行するなどができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
永久磁石（１０、２０）の動きは、１個または２個以上の駆動ユニット（４）により、おそらく動力伝達の付加的な手段（５）を用いて引き起こされる。駆動それ自体は、電気モーター、電磁石または空気圧式もしくは液圧式手段、またはこれらの手段の組合せにより達成することができる。駆動は、例えば、クランクシャフト、偏心ディスク、ガイドレール、プッシュプルロッドアセンブリ（push and pull rod assembly）、または当業者に知られた他の部品を含んでもよく、それによって磁石の動きが影響を受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ホルダーおよび駆動ユニットの垂直方向および／または水平方向の動きは、永久磁石の動きに関して記載されたものと同様の手段によって達成することができる（モーター、空気圧式、等）。この場合も、動きの方向および／または距離および／または速度、および／または間の一時停止間隔を予め規定できる、または制御できるプログラム制御を設けるのが好ましい。駆動ユニットおよびホルダーの動きと永久磁石の動きとの連係も、この方法により達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明によるデバイスはさらに、本明細書の初めに記載した、磁気分離法において用いる結合段階の実施に有利となるよう利用してもよい。このために、デバイスにおいては、磁石の動き（処理すべき反応槽に対して）を調整またはプログラム化して、この磁石の動きのために重力により（gravimetrically）に引き起こされる磁性粒子の沈殿が回避されるようにすることも可能である。これは例えば、磁石の動きを遅くすることにより達成してもよい。
結合段階における磁性粒子の重力による沈殿を防ぐことにより、標的物質分子の磁性粒子への結合効率が高められ、その結果収率が改善される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましい態様によれば、本発明によるデバイスは、磁気分離法のさらなる操作段階を実施するのに必要な手段と共に提供してもよい。これらには、特に、反応槽から液体を吸引するデバイス、および／または、反応槽へまたは反応槽から規定体積の液体を測定または吸引するためのピペットデバイスなどがある。これらの付加的な手段も、プログラム制御可能であるのが好ましい。