【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて複数の放音手段に供給するオーディオシステムにおける自動音場補正システムであって、
前記各信号伝送路は、前記オーディオ信号の周波数特性を調節するイコライザと、前記オーディオ信号のレベルを調節する伝送路間レベル調整手段と、前記オーディオ信号の遅延時間を調節する遅延手段とを備えると共に、前記入力されるオーディオ信号を前記イコライザと前記伝送路間レベル調整手段及び前記遅延手段を通じて前記放音手段に供給するように構成され、
音場補正の際に前記各信号伝送路にノイズを個別供給するノイズ発生手段と、
前記各放音手段で再生される前記ノイズの再生音を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記各イコライザの周波数特性を補正する周波数特性補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の各伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する伝送路間レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記放音手段で再生される再生音の位相特性を求めると共に、求めた位相特性に基づいて前記各遅延手段の遅延時間を補正する位相特性補正手段とを具備することを特徴とする自動音場補正システム。
【請求項２】
前記周波数特性補正手段に前記イコライザの補正をさせた後、前記伝送路間レベル補正手段に前記伝送路間レベル調整手段の調整量の補正をさせ、次に前記位相特性補正手段に前記遅延手段の遅延時間の補正をさせる制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動音場補正システム。
【請求項３】
前記ノイズ発生手段は、前記ノイズとしてピンクノイズを前記イコライザに供給することを特徴とする請求項１に記載の自動音場補正システム。
【請求項４】
伝送路間レベル補正手段は、前記複数の放音手段で再生される再生音のレベルを放音手段間で略等しくするように、前記複数の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする請求項２に記載の自動音場補正システム。
【請求項５】
入力される複数のオーディオ信号を複数の信号伝送路で振り分けて全帯域型放音手段と低域専用放音手段に供給するオーディオシステムにおける自動音場補正システムであって、
前記各信号伝送路は、前記オーディオ信号の周波数特性を調節するイコライザと、前記オーディオ信号のレベルを調節する伝送路間レベル調整手段と、前記オーディオ信号の遅延時間を調節する遅延手段とを備えると共に、前記入力されるオーディオ信号を前記イコライザと前記伝送路間レベル調整手段及び前記遅延手段を通じて前記放音手段に供給するように構成され、
音場補正の際に前記各信号伝送路にノイズを個別供給するノイズ発生手段と、
前記各放音手段で再生される前記ノイズの再生音を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記各イコライザの周波数特性を補正する周波数特性補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の伝送路間レベル調整手段のうち、前記全帯域型放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第１の伝送路間レベル補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記放音手段で再生される再生音の位相特性を求めると共に、求めた位相特性に基づいて前記各遅延手段の遅延時間を補正する位相特性補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の伝送路間レベル調整手段のうち、前記低域専用放音手段が設けられた信号伝送路の伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第２の伝送路間レベル補正手段とを具備することを特徴とする自動音場補正システム。
【請求項６】
前記周波数特性補正手段による前記補正を行わせた後、前記第１の伝送路間レベル補正手段による前記補正をさせ、次に前記位相特性補正手段による前記補正をさせ、次に前記第２の伝送路間レベル補正手段による前記補正をさせる制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の自動音場補正システム。
【請求項７】
前記第２の伝送路間レベル補正手段は、前記全帯域型放音手段で再生される低域の再生音のスペクトル平均レベルと前記低域専用放音手段で再生される低域の再生音のスペクトル平均レベルとの和と、前記全帯域型放音手段で再生される中高域の再生音のスペクトル平均レベルがターゲットカーブデータの比に等しくなるように前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする請求項５に記載の自動音場補正システム。
【請求項８】
前記位相特性補正手段は、相関演算手法により前記検出手段の検出結果に基づいて前記再生音の位相特性を求めることを特徴とする請求項１又は５に記載の自動音場補正システム。
【請求項９】
入力される複数のオーディオ信号を振り分けて全帯域型放音手段と低域専用放音手段に供給する複数の信号伝送路を備え、前記各信号伝送路が、前記オーディオ信号の周波数特性を調節するイコライザと、前記オーディオ信号のレベルを調節する伝送路間レベル調整手段と、前記オーディオ信号の遅延時間を調節する遅延手段とを備えると共に、前記入力されるオーディオ信号を前記イコライザと前記伝送路間レベル調整手段及び前記遅延手段を通じて前記放音手段に供給するように構成されたオーディオシステムおける自動音場補正方法であって、
ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段と低域専用放音手段で再生される再生音を測定し、前記測定した結果に基づいて前記イコライザの周波数特性を補正する第１の工程と、
ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段と低域専用放音手段で再生される再生音を測定し、前記測定した結果に基づいて前記全帯域型放音手段に係る前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第２の工程と、
ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段と低域専用放音手段で再生される再生音を測定し、前記測定結果に基づいて前記遅延手段の遅延時間を補正する第３の工程と、
ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段で再生される再生音と、前記低域専用放音手段で再生される再生音を個別に測定する第４の工程と、
前記第４の工程で測定した測定結果に基づいて、前記全帯域型放音手段で再生される低域の再生音のスペクトル平均レベルと前記低域専用放音手段で再生される低域の再生音のスペクトル平均レベルとの和と、前記全帯域型放音手段で再生される中高域の再生音のスペクトル平均レベルがターゲットカーブデータの比に等しくなるように前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第５の工程とを有することを特徴とする音場補正方法。
【請求項１０】
前記第１の工程における前記再生音の測定を複数回行い、複数回の測定結果に基づいて前記イコライザの周波数特性を補正することを特徴とする請求項９に記載の音場補正方法。
【請求項１１】
前記第２工程における前記再生音の測定を複数回行い、複数回の測定結果に基づいて前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することを特徴とする請求項９に記載の音場補正方法。
【請求項１２】
前記第１の工程では、前記測定した結果とターゲットカーブデータとの乗積結果に基づいて前記イコライザの周波数特性を補正することを特徴とする請求項９又は１０に記載の音場補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところが、複数の（全ての）スピーカで再生されるピンクノイズ再生音を周波数分析した場合、イコライザの周波数特性に合った精度の良い分析結果が得られないため、この分析結果に基づいてイコライザの周波数特性をフィードバック制御することにすると、音場空間の周波数特性を適切に補正することが困難になるという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる構成において、音場補正の際、ノイズ発生手段からのノイズが信号伝送路毎にイコライザに供給され、それによって生じる各再生音を検出手段が検出する。この検出手段の検出結果に基づいて、周波数特性補正手段が、イコライザの周波数特性を補正する。また、上記検出手段の検出結果に基づいて伝送路間レベル補正手段が伝送路間レベル調整手段の調整量を補正することで、各放音手段に供給されるオーディオ信号の所謂チャンネル間のレベルを補正する。また、上記検出手段の検出結果に基づいて位相特性補正手段が遅延手段の遅延時間を補正することで、各放音手段に供給されるオーディオ信号の位相特性を補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、音場補正の際に、オーディオ再生が行われるイコライザと伝送路間レベル調整手段と遅延手段を通じて放音手段にノイズを供給し、放音手段で再生されるノイズ再生音の測定結果に基づいてイコライザと伝送路間レベル調整手段と遅延手段を補正する。よって、オーディオ再生の際と同じ条件の下で音場補正が行われる。このため、オーディオシステム全体の特性と音場空間の特性を総合的に考慮した音場補正が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の音場補正方法は、入力される複数のオーディオ信号を振り分けて全帯域型放音手段と低域専用放音手段に供給する複数の信号伝送路を備え、前記各信号伝送路が、前記オーディオ信号の周波数特性を調節するイコライザと、前記オーディオ信号のレベルを調節する伝送路間レベル調整手段と、前記オーディオ信号の遅延時間を調節する遅延手段とを備えると共に、前記入力されるオーディオ信号を前記イコライザと前記伝送路間レベル調整手段及び前記遅延手段を通じて前記放音手段に供給するように構成されたオーディオシステムおける自動音場補正方法であって、ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段と低域専用放音手段で再生される再生音を測定し、前記測定した結果に基づいて前記イコライザの周波数特性を補正する第１の工程と、ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段と低域専用放音手段で再生される再生音を測定し、前記測定した結果に基づいて前記全帯域型放音手段に係る前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第２の工程と、ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段と低域専用放音手段で再生される再生音を測定し、前記測定結果に基づいて前記遅延手段の遅延時間を補正する第３の工程と、ノイズを入力することにより前記全帯域型放音手段で再生される再生音と、前記低域専用放音手段で再生される再生音を個別に測定する第４の工程と、前記第４の工程で測定した測定結果に基づいて、前記全帯域型放音手段で再生される低域の再生音のスペクトル平均レベルと前記低域専用放音手段で再生される低域の再生音のスペクトル平均レベルとの和と、前記全帯域型放音手段で再生される中高域の再生音のスペクトル平均レベルがターゲットカーブデータの比に等しくなるように前記伝送路間レベル調整手段の調整量を補正する第５の工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
このように、フラット化補正部１４によって最終的にチャンネル間のレベル補
正を行うと、全てのスピーカ６FL，６FR，６C，６RL，６RR，６WFでオーディオ
再生を行った場合に、音場空間における再生音の周波数特性を全オーディオ周波
数帯域においてフラットにすることができる。このため、例えば図６に示した低
域レベルが大きくなるというような従来の問題を解消することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
つまり、本実施形態では、フラット化補正部１４がチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を補正するが、これとは逆に、低域専用のスピーカ６WFの再生音のレベルを計測して、その計測結果に基づいてチャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を設定し、チャンネル間アッテネータＡＴＧkの減衰率を基準にして、チャンネル間アッテネータＡＴＧ1〜ＡＴＧ5の減衰率を補正するようにしてもよい。