(57)【要約】  無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とよりなる構成である。
2008056416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とよりなる無線通信システム。
【請求項２】
前記一の無線通信局が無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無よりなり、
前記他の無線通信局は、前記移動の有無に関する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記一の無線通信局が指定する前記条件は、当該一の無線通信局との通信実績の有無よりなり、
前記他の無線通信局は、過去一定時間内に前記一の無線通信局と通信実績を有する場合には前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記一の無線通信局が無線通信相手を指定するための前記条件は、その局の種類よりなり、
前記他の無線通信局は、前記局の種類に関する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記他の無線通信局は、前記自己の状況が前記条件に合致する場合には前記応答無線信号を所定の第１の時間内に発信し、合致しない場合には前記所定の第１の時間経過後の所定の第２の時間内の発信する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記他の無線通信局は、過去の前記一の無線通信局との通信実績に応じたタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされ、
前記通信実績が多いほど早いタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記一の無線通信局は前記無線通信相手として、自己との相対関係が所定の関係にあるものを指定する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記自己との相対関係とは、双方間の距離が略一定である関係とされてなる請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記一の無線通信局は自動車に搭載され、前記他の無線通信局は他の自動車に搭載されあるいは所定の固定局とされ、
前記一の無線通信局は前記無線通信相手の条件を指定するための情報を発信することによってこれに対して前記応答無線信号を発信する他の無線通信局を特定し、当該特定された他の無線通信局あるいは所定の固定局に対して自己の運転状況を伝える情報を送信する構成とされてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する発信部を有する無線通信装置であって、
前記無線通信相手の条件を指定するための情報は、これを受けた他の無線通信装置が、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信するためのものとされてなる無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無及び通信実績の有無のうちの少なくとも一のものよりなり、
前記他の無線通信装置は、前記条件に対する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信相手として、自己との相対関係が所定の関係にあるものを指定する構成とされてなり、前記自己との相対関係とは、双方間の距離が略一定である関係とされてなる請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
他の無線通信装置から発信された、無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する構成の無線通信装置。
【請求項１４】
前記他の無線通信装置が無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無あるいは通信実績の有無のうちの少なくとも一のものよりなり、
当該無線通信装置は、前記条件に対する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記自己の状況が前記条件に合致する場合には前記応答無線信号を所定の第１の時間内に発信し、合致しない場合には所定の第２の時間内に発信する構成とされてなる請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
過去の前記他の無線通信装置との通信実績に応じたタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされ、
前記通信実績が多いほど早いタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされてなる請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
一の無線通信局が無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する段階と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信した他の無線通信局が、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する段階とよりなる無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に係り、特に一の無線通信局から発信した信号に対し複数の他の無線通信局が応答可能な状況において、応答する他の無線通信局を効果的に制限可能な構成を有する無線通信装置及びその無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記一の無線通信局から発信した信号に対し複数の他の無線通信局が応答可能な状況を有する通信システムとして、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用した通信システムがある。【０００３】
このようなシステムでは、一の無線通信局としてのＲＦＩＤリーダ・ライタから発信した信号に対し多数のＲＦＩＤタグが同時に応答してしまうと、応答データによるデータ衝突が生ずる。【０００４】
このようなデータ衝突の回避・低減の従来技術として、ＲＦＩＤリーダ・ライタとＲＦＩＤタグとの１：ｎ通信を行うシステムにおいて、ＲＦＩＤリーダ・ライタからの送信信号を受信したＲＦＩＤタグが、あるランダム時間待機したのちに返信信号を送るようにすることで、複数のＲＦＩＤタグから一斉に返信することによるデータ衝突を回避・低減する方式がある。【０００５】
又特許文献１には、基地局から複数台の移動局にデータによる指示/連絡を行う場合、指示連絡データに各々の移動局番号と各々の返信順番データを付けて各移動局に送信し、受信した各々の移動局が当該データ返信順番に従って確認信号を返信することでデータ衝突を回避する方式が開示されている。【０００６】
ＲＦＩＤタグを利用した通信システムでは一定エリア内に多数のＲＦＩＤタグ(子局)が存在すると上記の如くデータ衝突が多発し、その結果通信が劣化してしまうことが想定される。
又ＲＦＩＤリーダ・ライタ(親局)からの送信信号に対し全てのＲＦＩＤタグ(子局)が返信するため、ある特定のＲＦＩＤタグ(子局)からの応答が必要な場合であっても、当該特定のＲＦＩＤタグと必ず通信できるとは限らないという問題も生じ得る。【０００７】
又特許文献１に記載のシステムでは、全ての移動局に対して返信順番を決定して応答を求めるため、全ての移動局分の通信時間を確保しなければならず、周囲に移動局が少ない場合でも多くの通信時間が必要となることが想定される。
又同システムにおいて親局(同文献中の説明における「基地局」)も移動局となりうる場合を考えると、周囲にいる局は絶えず変化するため、考えられる全ての局の返信順番データを付け且つ応答時間を確保するのは非常に困難とも考えられる。
【特許文献１】特開２００４−１６６１３４号公報
【非特許文献１】http://www.mlit.go.jp/jＩＤosha/anzen/asv/index.html（2006年10月26日現在）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、一の無線通信局から発信された信号に対し複数の他の無線通信局が応答可能な状況において、効果的に応答する他の無線通信局を制限し得る構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明ではこの目的の達成のため、一の無線通信局は無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信し、他の無線通信局は当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信するようにした。【００１０】
このような構成では、一の無線通信局が発信した無線信号に含まれる情報で指定された条件に合致する他の無線通信局のみが応答無線信号を発信する。その結果、簡易な構成にて効果的に応答する他の無線通信局を制限することが可能となる。【００１１】
ここで無線通信相手の条件としては、たとえば他の無線通信局の移動の有無を条件とすることができる。その結果、停止している他の無線通信局はこの条件に合致せず、したがって応答無線信号を発信しない。他方移動中の他の無線通信局は、この条件に合致するため応答無線信号を発信する。このように効果的に応答する他の無線通信局を制限可能である。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば比較的簡易な構成で効果的に応答する他の無線通信局を制限可能なため、一の無線通信局が発信する信号に対し複数の他の無線通信局が応答可能な無線通信システムにおいて所定の通信相手との間の通信を確実に実現可能となる。：
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の実施の形態による通信システムにおける一の無線通信局の構成を説明するためのブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の実施の形態による通信システムにおける他の無線通信局の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１Ａに示される通信相手選別部の一例の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１Ｂに示される通信要否判定部の一例の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１Ｂに示される通信要否判定部の他の例の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図１Ａに示される通信相手選別部の他の例の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図１Ｂに示される通信要否判定部のさらに他の例の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図１Ｂに示される通信要否判定部のさらに他の例の構成を説明するためのブロック図である。
【図８Ａ】本発明の実施例１による通信システムを説明するための状況説明図である。
【図８Ｂ】本発明の実施例１による通信システムを説明するためのタイムチャートである。
【図９Ａ】本発明の実施例２による通信システムを説明するための状況説明図である。
【図９Ｂ】本発明の実施例２による通信システムを説明するためのタイムチャートである。
【図１０Ａ】本発明の実施例３による通信システムを説明するための状況説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施例３による通信システムを説明するためのタイムチャートである。
【図１１Ａ】本発明の実施例４による通信システムを説明するための状況説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施例４による通信システムを説明するためのタイムチャートである。
【図１２Ａ】本発明の実施例５による通信システムを説明するための計測結果例（その１）である。
【図１２Ｂ】本発明の実施例５による通信システムを説明するための計測結果例（その２）である。
【図１３Ａ】本発明の実施例５による通信システムを説明するための状況説明図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施例５による通信システムを説明するためのタイムチャートである。
【図１４】本発明の各実施例による通信システムにおける親局の基本構成例を説明するためのブロック図である。
【図１５】本発明の各実施例による通信システムにおける子局の基本構成例を説明するためのブロック図である。
【図１６】本発明の各実施例による通信システムにおける親局の基本動作の例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の各実施例による通信システムにおける子局の基本動作の例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の各実施例による通信システムにおけるＳＥＮＤパケットの構造の一例を説明するための図である。
【図１９】本発明の各実施例による通信システムにおけるＡＣＫパケットの構造の一例を説明するための図である。
【図２０】本発明の各実施例の通信システムにおける通信実績の格納状態の例について説明するための図である。
【図２１】本発明の各実施例による通信システムに適用可能なＡＣＫパケット返信タイミングの決定方法を説明するための図（その１）である。
【図２２】本発明の各実施例による通信システムに適用可能なＡＣＫパケット返信タイミングの決定方法を説明するための図（その２）である。
【図２３】本発明の各実施例による通信システムに適用可能なＡＣＫパケット返信タイミングの決定方法を説明するための図（その３）である。
【図２４】本発明の各実施例による通信システムに適用可能な各無線通信局の制御をコンピュータに実行させる場合について説明するための、コンピュータの構造を示すブロック図である。
【図２５】本発明の各実施例による通信システムを実際に適用する場合の例を説明するための図（その１）である。
【図２６】本発明の各実施例による通信システムを実際に適用する場合の例を説明するための図（その２）である。
【図２７】本発明の各実施例による通信システムを実際に適用する場合の例を説明するための図（その３）である。
【符号の説明】
【００１４】
１００  通信部
２００  通信相手選別部
２０１  通信相手条件決定部
２０２  識別子生成部
２０３  送信部
２０４  他局との関係検出部
２０５  通信相手決定部
３００  通信部
４００  通信要否判定部
４０１  受信部
４０２  自己分析部
４０３  比較部
４０４  返信要否決定部
４０５  返信部
４０６  返信タイミング決定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態につき、図１~図７とともに説明する。【００１６】
図１Ａは本発明の実施の形態による無線通信システムを構成する一の無線通信局の構成を示すブロック図であり、図１Ｂは同他の無線通信局の構成を示すブロック図である。【００１７】
図１Ａに示す如く、一の無線通信局は通信部１００と通信相手選別部２００とを有する。又図１Ｂに示す如く、他の無線通信局は通信部３００と通信要否判定部４００とを有する。【００１８】
これら一の無線通信局と他の無線通信局とは、各々の通信部１００，３００によって互いに通信がなされる。【００１９】
ここで、上記の如く一の無線通信局に対し複数の他の無線通信局が存在するようなシステムを想定する。【００２０】
このようなシステムでは上記の如く、一の無線通信局から信号を発信し複数の他の無線通信局のそれぞれがこれに返信すると、データ衝突が生じ、これにより双方間での正常な通信が行えなくなることが想定される。【００２１】
このような問題を解決するため、一の無線通信局では通信相手選別部２００において、上記複数の他の無線通信局のうち、通信を行う他の無線通信局を選別する。【００２２】
又各他の無線通信局では、通信要否判定部４００が、当該他の無線通信局が通信を行う資格を有するか否かを判定する。【００２３】
以下にこれら通信相手選別部２００及び通信要否判定部４００の機能につき、詳細に説明する。【００２４】
図２は通信相手選別部２００の一例の機能を説明するための機能ブロック図である。【００２５】
この場合通信相手選別部２００は、通信相手条件決定部２０１，識別子生成部２０２及び送信部２０３を含む。【００２６】
通信相手条件決定部２０１は通信を行う相手の条件を決定する。たとえば移動中の他の無線通信局との間で通信を行う旨の条件を決定する。【００２７】
識別子生成部２０２はこの決定に基づき、決定された条件を示す識別子を生成する。上の例の場合、移動中であることを条件とする旨を示す識別子を生成する。【００２８】
送信部２０３は当該識別子を、通信部１００を介し、無線送信する。【００２９】
図３は通信要否判定部４００の一例の機能を説明するための機能ブロック図である。【００３０】
同図の通信要否判定部４００は、受信部４０１，自己分析部４０２，比較部４０３，返信要否決定部４０４及び返信部４０５を含む。【００３１】
受信部４０１は一の無線通信局から送信された信号を受信し、当該信号に含まれる、前記一の無線通信局の識別子生成部２０２により生成された識別子を抽出する。【００３２】
自己分析部４０２は自局の現在の状態を分析する。例えば自局が移動中か否かを判断する。【００３３】
比較部４０３は、受信部４０１で抽出された識別子が示す、前記一の無線通信局の通信相手条件決定部で決定された通信相手の条件と、自己分析部４０２によって得られた自局の現在の状況とを比較する。【００３４】
上の例の場合、当該識別子が示す通信相手の条件（所定の設定）が「移動中」であり、自局が移動中であれば、比較部４０３の比較の結果は「合致」となる。【００３５】
返信要否決定部４０４は比較部４０３の比較の結果が「合致」の場合に「返信要」の判定を下す。【００３６】
返信部４０５は返信要否決定部４０４による判定結果が「返信要」の場合、当該一の無線通信局に対し返信を行うが、それ以外の場合には返信を行わない。【００３７】
このように、一の無線通信局の通信相手条件決定部２０１によって決定された条件を満たす他の無線通信局のみが返信を行い、それ以外の他の無線通信局は返信を行わない。したがって返信する他の無線通信局を効果的に制限可能である。【００３８】
図４は通信要否判定部４００の他の例の機能を説明するための機能ブロック図である。【００３９】
同図の例の場合、図３の例との相違点は返信要否決定部４０４に代えて返信タイミング決定部４０６が設けられている点であり、その他の機能は図３の例と同様である。同様の機能部に対し同じ符号を付し、重複する説明を省略する。【００４０】
図４の例の場合、比較部４０３による比較結果が「合致」であった場合、返信タイミング決定部４０６は所定の一のタイミングで当該一の無線通信局に対し返信を行うが、それ以外の場合には、当該一のタイミングより遅い所定の他のタイミングで当該一の無線通信局に対し返信を行う。【００４１】
図４の例の場合、このように一の無線通信局の通信相手条件決定部２０１によって決定された条件を満たす他の無線通信局が一のタイミングで返信を行い、それ以外の他の無線通信局は他のタイミングで返信を行う。このように他の無線通信局の現在の状況等によって、当該他の無線通信局による返信タイミングを確実に相互に異ならせることが可能である。したがって他の無線通信局による返信時のデータ衝突を効果的に避けることができる。【００４２】
図５は通信相手選別部２００の他の例の機能を説明するための機能ブロック図である。【００４３】
図５の例では、上述の図２の例と異なり、他局との関係検出部２０４及び通信相手決定部２０５が設けられている。【００４４】
当該他局との関係検出部２０４は、通信相手の候補としての他の無線通信局と自局との関係を検出する。【００４５】
具体的には、例えばレーダ機能等を利用して他の無線通信局との相互距離を測定する。又同時に当該測定対象の他の無線通信局との事前通信によってその装置識別子である装置ＩＤを得ることにより、当該測定結果を対応する他の無線通信局の装置ＩＤに関連づけて保持する。【００４６】
そして通信相手決定部２０５は、他局との関係検出部２０４による検出結果に基づいて通信相手を決定する。そして識別子生成部２０２は、当該決定された通信相手の装置ＩＤを示す識別子を生成する。【００４７】
例えば通信相手決定部２０５は、他局との関係検出部２０４による測定結果に基づき、通信相手として自局との相対距離が略一定のものを選択するものとする。この場合、該当する測定結果と関連づけて保持されている他の無線通信局の装置ＩＤにより識別子生成部２０２が識別子を生成し、これを送信部２０３が送信する。【００４８】
図６は通信要否判定部４００のさらに他の例であり、図５とともに上述の例による通信相手選別部２００に対応する構成を有する通信要否判定部４００の例の機能を説明するための機能ブロック図である。【００４９】
この例の場合、他の無線通信局の受信部４０１で受信された識別子は上記一の無線通信局の通信相手決定部２０５で決定された通信相手の装置ＩＤであり、これが比較部４０７で自局の装置ＩＤと比較される。【００５０】
返信要否決定部４０４は比較部４０７の比較結果が「合致」の場合、返信部４０５により返信を行うが、それ以外の場合には返信を行わない。【００５１】
図７は通信要否判定部４００のさらに他の例であり、図６の場合と同様、図５とともに上述の例による通信相手選別部２００に対応する構成を有する通信要否判定部４００の例の機能を説明するための機能ブロック図である。【００５２】
この例の場合も、他の無線通信局の受信部４０１で受信された識別子は上記一の無線通信局の通信相手決定部２０５で決定された通信相手の装置ＩＤであり、これが比較部４０７で自局の装置ＩＤと比較される。【００５３】
図７の例では、返信タイミング決定部４０６は比較部４０７の比較結果が「合致」の場合、所定の一の返信タイミングで返信部４０５により返信を行うが、それ以外の場合には当該一の返信タイミングより遅い所定の他の返信タイミングで返信を行う。【００５４】
このように図５〜図７の例では、一の無線通信局は他の無線通信局との相互関係を検出し、所定の相互関係を有することを条件として通信相手を決定し、決定された通信相手の装置ＩＤを識別子として送信する。他の無線通信局ではこのように送信された装置ＩＤが自局の装置ＩＤと合致した場合にのみ返信を行う（図６の例）か、あるいは合致した場合に比較的早い返信タイミング、すなわち一の返信タイミングで返信を行う。【００５５】
その結果、返信によるデータ衝突を効果的に回避可能である。【００５６】
尚、図２〜４の例の場合、通信相手の条件は上記の如くの「移動」の有無に限らず、例えば過去の通信実績を条件とすることも可能である。例えば一の無線通信局の通信相手条件決定部２０１は「過去の通信実績が所定の回数以上のもの」との条件を決定し、識別子生成部２０２はその旨を示す識別子を生成し、送信部２０３がこれを送信する。【００５７】
この場合、他の無線通信局の自己分析部４０２は自局の当該一の無線通信局との通信実績を参照する。そして比較部４０３は、受信部４０１で受信された識別子が示す前記条件「過去の通信実績が所定の回数以上のもの」と自己分析部４０２により参照された当該他の無線通信局の一の無線通信局との通信実績とを比較する。そして比較の結果が「合致」なら返信要否決定部４０４が返信部４０５により返信を行い、それ以外の場合には返信を行わない（図３の例）。あるいは比較の結果が「合致」なら返信タイミング決定部４０６が返信部４０５により所定の一の返信タイミングで返信を行い、それ以外の場合には前記一の返信外ミングより遅い所定の他の返信タイミングで返信を行う（図４の例）。【００５８】
尚、図２〜４の例において、通信相手の条件として、「移動」の有無に併せてさらに上記の如くの「通信実績」等、他の条件を組み合わせることによりさらに返信する他の無線通信局を絞り込む構成とすることも可能である。【００５９】
すなわち、一の条件である「移動」の有無によって絞り込まれた他の無線通信局のうちから、さらに「通信実績」の有無等の他の条件により絞り込み、これらの条件の組み合わせ、すなわちＡＮＤによって得られる条件を満たす他の無線通信局のみが返信を行うような構成とすることも可能である。【００６０】
又このように複数の条件を設けた場合において、そのうちの一の条件を満たす他の無線通信局が返信を行うようにするものとし、その場合の返信タイミングを一の返信タイミングとするかこれより遅い他の返信タイミングとするかを、他の条件を満たすか否かで決定するようにしてもよい。【００６１】
次に本発明の実施例について説明を行う。【００６２】
本発明の実施例は通信システムに係り、親局が他の親局もしくは子局に対して所定のＳＥＮＤパケットを送信し、それを受信した他の親局もしくは子局が所定のＡＣＫパケットを返信することで通信を行う移動無線局間のアクセス方式に関するものである。【００６３】
この場合、上記ＳＥＮＤパケットにより、応答する局を制限する情報、すなわちアクセスコントロール識別子を送信し、それに合致した局のみ応答させることで、通信相手の候補が複数局存在時でも応答する局が限定され、データ衝突を低減させることが可能となる。【００６４】
又このように応答する局を限定することにより、親局が移動局であるため当該局の周囲の局が絶えず変化するような状況において他局のＩＤ(装置識別子)が分からないような場合であっても、特許文献１の技術の如くに各移動局に対し返信順番データを付与することなく、データ衝突を低減させることが可能となる。【００６５】
又他局からのＳＥＮＤ信号やＡＣＫ信号を受信した際、その信号に含まれる送信元のＩＤ(装置識別子)を記憶しておき、ＳＥＮＤ信号を送信する場合にそのＩＤを付加して送信するようにしてもよい。この場合、そのＩＤを持った他局が、送信局が指定局専用に設けている受信時間にＡＣＫパケットを返信するように構成することで、特定の局のデータが他の局のデータと衝突することなく通信を行うことが可能となる。【００６６】
このように本発明の実施例によれば一定エリア内に多数の局が存在する場合でも、上記アクセスコントロール識別子により応答する局を制限することができるので、返信時のデータ衝突の回避・低減が可能である。【００６７】
又上記の如く周囲の局の装置識別子が不明な場合には各移動局に返信順番データを送信することは不可能であるが、本発明の実施例によればそのような場合であってもアクセスコントロール識別子を利用することによりデータ衝突の回避・低減が可能である。【００６８】
又他局からのＳＥＮＤ信号やＡＣＫ信号に含まれる送信元のＩＤ(装置識別子)をＳＥＮＤ信号に付加して送信することにより応答する局を制限することで、特定の局のデータが他の局のデータと衝突することなく通信を行うことが可能となる。
すなわち本発明の実施例によれば、親局は、他の親局もしくは子局に対しＳＥＮＤパケットを送信し、それを受信した他の親局もしくは子局がＡＣＫパケットを返信する移動無線局間の通信において、当該親局は、局の種類や移動状況などで応答する局を制限する情報である'アクセスコントロール識別子'を含んだＳＥＮＤパケットを送信し、それを受信した他の親局もしくは子局は自身の状況と'アクセスコントロール識別子'で制限された状況とを比較し合致した場合にのみＡＣＫパケットを送信する。その結果複数局が周囲に存在する状況において、ＳＥＮＤパケットに応答する局数を制限してデータ衝突を低減させることが可能となる。【００６９】
又、親局は上記'アクセスコントロール識別子'において、一定時間前までに通信実績のある局を設定してＳＥＮＤパケットを送信し、それを受信した他の親局もしくは子局は当該'アクセスコントロール識別子'を認識して自局の親局との通信実績の有無を確認し、通信実績有りと判断した場合にＡＣＫパケットを送信するようにしてもよい。その結果通信実績のある局と優先的に通信を行うことが可能となる。【００７０】
あるいはＳＥＮＤパケットを送信した親局すなわち送信局はＳＥＮＤパケットの送信タイミング及びパケット長によってあらかじめ決められたＡＣＫパケット受信時間を複数持ち、ＳＥＮＤパケット内の'指定先装置識別子'を有する局の応答を1つ目のＡＣＫパケット受信時間に、その他の局の応答を２つ目以降のＡＣＫパケット受信時間に割り当てるようにしてもよい。この場合、ＳＥＮＤパケットを受信した他の親局もしくは子局は自身の識別子とＳＥＮＤパケット内の'装置識別子'とを比較し、合致した場合は上記送信局から割り当てられた１つ目のＡＣＫパケット受信時間にＡＣＫパケットを送信し、合致しない場合は上記送信局から割り当てられた２つ目以降のいずれかのＡＣＫパケット受信時間にＡＣＫパケットを送信することで、特定の局のデータが他の局とのデータ衝突を回避することが可能となる。【００７１】
あるいはＳＥＮＤパケットを受信した他の親局もしくは子局は、それまでの通信実績に応じてＡＣＫパケット送信タイミングを適宜可変することで、通信実績の多い順に優先的に通信を行うようにしてもよい。【００７２】
さらにレーダ波を送信して目標物から折り返し送信されたレーダ波を受信することで、目標物の距離、方位、移動速度を検出する'レーダ機能'を有する移動無線局においては以下の構成を取り得る。すなわち、親局はレーダ機能により他局との距離、当該他局の速度の情報を取得して自局の情報と比較する。そして比較の結果相互間の相対距離がほぼ一定および相対速度がほぼゼロと判断した場合にその局は自局と追走もしくは並走して常に自局の近くに存在する可能性があるため、その局を'指定先装置識別子'に設定してＳＥＮＤパケットを送信する。このようにして指定された局のみが送信局から割り当てられた１つ目のＡＣＫパケット受信時間にＡＣＫパケットを送信する。その結果、自局と追走もしくは並走している局からのデータが他の局からのデータとデータ衝突することを回避するとともに、優先的に通信を行うことが可能となる。【００７３】
以下各実施例の具体的な構成につき、図とともにさらに具体的に説明する。
【実施例１】
【００７４】
図８Ａは実施例１による通信システムにおけるシチュエーションを示し、図８Ｂはその場合のタイミングチャートを示す。【００７５】
尚以下の各実施例において、道路上を走行する自動車間の通信において、各自動車の前方には親局、後方には子局が搭載され、路側には固定の親局Ｐ３が設置されている状態を想定する。【００７６】
その結果、各自動車は自己の前方に存在する局に対してはその親局が動作し、後方に存在する局に対してはその子局が動作する。その結果親局は前方に存在する局に対し、ＳＥＮＤパケットを送信する局すなわち上記一の無線通信局の機能を有するとともに、上記ＳＥＮＤパケットを受信して必要な場合にＡＣＫパケットを送信する局すなわち他の無線通信局としても機能する。他方子局は後方に存在する局に対し、ＳＥＮＤパケットを受信して必要な場合にＡＣＫパケットを送信する局としてのみ機能する。尚各実施例におけるシチュエーションを示す図、すなわち図８Ａ，９Ａ，１０Ａ，１１Ａ，１３Ａでは、説明の便宜上、当該シチュエーションにおいて動作する局のみ示している。【００７７】
図８Ａ，８Ｂの実施例の場合、「アクセスコントロール識別子」は、例えば、「A：移動局で移動中のもの」、「B：移動局だが停止中のもの」及び「C：固定局」のいずれかを示すものとする（所定の設定）。【００７８】
親局から送信されるＳＥＮＤパケットにはアクセスコントロール識別子が含まれており、ＳＥＮＤパケットを受信した他局は当該アクセスコントロール識別子が示す条件を自局の状況と比較し、その結果合致した場合にＡＣＫパケットを返信する（図８Ｂ）。【００７９】
図８Ａ，８Ｂの例の場合、ＳＥＮＤパケットに含まれるアクセスコントロール識別子は「Ａ：移動局で移動中のもの」であり、この条件に合致する親局Ｐ２、子局Ｃ１、子局Ｃ２がＡＣＫパケットを返信し、合致しない親局Ｐ３、子局Ｃ３は返信しない。親局Ｐ３は固定局で移動局ではなく、子局Ｃ３は停止しており移動中ではないからである。【００８０】
尚ここでのアクセスコントロール識別子は一例であり、他にも「親局か子局かを指定（局の種類）」、「親局か子局かの移動局か固定局かを指定」、後述する実施例２における「一定時間内に通信実績のある局を指定」等様々な条件に対して所定の設定を指定する方法が考えられる。
【実施例２】
【００８１】
図９Ａは実施例２による通信システムにおけるシチュエーションを示し、図９Ｂはその場合のタイミングチャートを示す。【００８２】
ここでは上記図８Ａに示されたシチュエーションから一定の時間が経過した状態を想定する。【００８３】
この場合親局および子局は各々装置内部にＲＡＭを搭載しており、現時点から一定時間前までの他局との通信実績を記憶することができるものとする(図２０参照)。【００８４】
この例においても親局から送信されるＳＥＮＤパケットにはアクセスコントロール識別子が含まれており、このアクセスコントロール識別子によって「通信実績ありの局」が指定された場合、受信局では自局のＲＡＭ内部の通信実績を確認し、当該送信元の親局と通信実績ありの場合にＡＣＫパケットを返信する。このようにしてＳＥＮＤパケットを送信する局は、通信実績のある局と優先的に通信を行うことができる。【００８５】
図９Ａ，９Ｂの例の場合、図８Ｂに示す如くＡＣＫパケットを送信することで、送信元の親局Ｐ１と通信実績を有する親局Ｐ２、子局Ｃ１、子局Ｃ２のうち、現在のシチュエーションで応答可能範囲にいる子局Ｃ１、子局Ｃ２がＡＣＫパケットを返信する（図９Ｂ）。
【実施例３】
【００８６】
図１０Ａは実施例３による通信システムにおけるシチュエーションを示し、図１０Ｂはその場合のタイミングチャートを示す。【００８７】
この場合も親局及び子局は装置内部にＲＡＭを搭載しており、現時点から一定時間前までの他局との通信実績を記憶することができる(図２０参照)。又、その通信実績に基づいてある特定の局を決定し、その装置識別子を指定してＳＥＮＤパケットを送信することができる。【００８８】
親局Ｐ１から送信されるＳＥＮＤパケットにはアクセスコントロール識別子の他に指定先装置識別子が含まれており、ＳＥＮＤパケットを受信した他局は、自局の装置識別子とＳＥＮＤパケットに含まれている指定先識別子とを比較する。そして合致した場合には１つ目のＡＣＫパケット受信時間(指定先装置識別子用受信時間：上記「一の返信タイミング」に該当)にＡＣＫパケットを返信する。他方装置識別子は合致しないが当該ＳＥＮＤパケットに含まれるアクセスコントロール識別子が指定する条件に自局の状況が合致する場合には、2つ目以降のＡＣＫパケット受信時間(指定先以外の受信時間：上記「他の返信タイミング」に該当)にＡＣＫパケットを返信する。これにより、ある特定の局からのパケットが他の局からのパケットと衝突することなく、通信可能となる。【００８９】
図１０Ａ，１０Ｂの例の場合、送信元の親局Ｐ１からＳＥＮＤパケットにより指定された装置識別子と合致した子局Ｃ１が１つ目のＡＣＫパケット受信時間に返信し、装置識別子の合致はないがアクセスコントロール識別子によって指定された条件に合致している親局Ｐ２と子局Ｃ２が2つ目以降のＡＣＫパケット受信時間に返信する。これは、図１０Ｂに示されるＳＥＮＤパケットに含まれるアクセスコントロール識別子「Ａ：移動局で移動中のもの」の条件に合致する局が親局Ｐ２、子局１及び子局Ｃ２であり、同ＳＥＮＤパケットに含まれる指定先装置識別子の００１と一致する装置識別子００１を有する局が子局Ｃ１のみだからである。
【実施例４】
【００９０】
図１１Ａは実施例４による通信システムにおけるシチュエーションを示し、図１１Ｂはその場合のタイミングチャートを示す。【００９１】
この場合も親局および子局は、装置内部にＲＡＭを搭載しており現時点から一定時間前までの他局との通信実績を記憶することができる(図２０参照)。【００９２】
親局Ｐ１から送信されるＳＥＮＤパケットにはアクセスコントロール識別子が含まれており、アクセスコントロール識別子によって「通信実績ありの局(回数順)」が指定された場合、これを受信した各局では自己のＲＡＭ内部の通信実績を確認し、当該親局Ｐ１との間に通信実績ありの場合には、その通信実績回数に応じて、返信タイミングを決定(図２３とともに後述)し、決定された返信タイミングにＡＣＫパケットを返信する。その結果、通信実績の多い局の順に優先的に通信を行うことができる。【００９３】
図１１Ａ，１１Ｂの例の場合、通信実績の一番多い子局Ｃ１、次に多い子局Ｃ２、１回しか通信実績のない親局Ｐ２の順にＡＣＫパケットを返信する。
【実施例５】
【００９４】
図１２Ａ，１２Ｂは実施例５におけるレーダ機能により得られた情報（図１２Ａは時刻Ｔ１，図１２Ｂはその後の時刻Ｔ２での結果をそれぞれ示す）であり、図１３Ａは実施例５による通信システムにおけるシチュエーションを示し、図１３Ｂはその場合のタイミングチャートを示す。【００９５】
実施例５では、上記実施例１で説明した通信システムにおける各無線通信局の通信機能に加え、レーダ波を送信して他局から折り返し送信されたレーダ波を受信することで他局との距離、その方位、移動速度を検出するレーダ機能を有する移動無線局を想定する。【００９６】
ある時刻Ｔ1とＴ2において、親局Ｐ１がレーダ機能を動作させることにより、例えば図１２Ａ，１２Ｂに示す情報が得られたものと想定する。
これらを参照するに、当該親局Ｐ１は親局Ｐ２および子局Ｃ２に対してはある一定の相対速度で近づいているのに対して、子局Ｃ１は相対距離が一定で相対速度がゼロであることから、自局と追走もしくは並走の可能性があると判断できる。【００９７】
そのような場合、親局Ｐ１は、子局Ｃ１が常に自局と通信できる近い位置に存在していると判断し、子局Ｃ１の装置識別子を指定先装置識別子に設定してＳＥＮＤパケットを送信する。【００９８】
ＳＥＮＤパケットを受信した他局は、自局の装置識別子とＳＥＮＤパケットに含まれる指定先識別子を比較し、合致した場合には１つ目のＡＣＫパケット受信時間(指定先装置識別子用受信時間)にＡＣＫパケットを返信する。【００９９】
他方、装置識別子は合致しないもののアクセスコントロール識別子が指定する条件に合致する場合、2つ目以降のＡＣＫパケット受信時間(指定先以外の受信時間)にＡＣＫパケットを返信する。【０１００】
これにより、ある特定の局からのパケットが他の局からのパケットと衝突することなく、通信可能となる。【０１０１】
図１４は本発明の上記各実施例における親局の基本的構成例を示すブロック図である。【０１０２】
親局は、制御部１１、ＡＣＫパケット生成部１２、ＳＥＮＤパケット生成部１３、発振機１５、変調部１４、送信アンテナ１６、受信アンテナ１７、復調部１８、パケット分析部１９、アクセスコントロール処理部２０及び装置識別子分析部２１から成る。【０１０３】
制御部１１はＣＰＵのほか、プログラム、発信元の装置識別子や自局の装置識別子のデータなどを格納するROM１１ａ、ＲＡＭ１１ｂを含み、アクセスコントロール識別子、送信先の装置識別子、送信タイミング等を指定するとともに、送信するパケットをＳＥＮＤパケットとするかＡＣＫパケットとするかの選択及びパケットの送信要否を決定する機能を有する。【０１０４】
ＡＣＫパケット生成部１２は、制御部１１から送られてきた送信先装置識別子、自局の装置識別子、送信データ等を含めパケットとして生成する。【０１０５】
ＳＥＮＤパケット生成部１３は、制御部１１から送られてきたアクセスコントロール識別子、送信先装置識別子、自局の装置識別子、送信データ等を含めてパケットを生成する。【０１０６】
発振機１５はこのようにして生成されたパケットを送信するための搬送波を発生する。【０１０７】
変調部１４は、この搬送波を前記パケットのデータで変調し、アンテナ１６へと送出する。【０１０８】
ここで適用される変調方式は、AM変調、FM変調、PSK変調等、いかなる変調方式でも良い。【０１０９】
復調部１８は、アンテナ１７で受信した信号からパケットデータを復調し、パケット分析部１９へと送出する。【０１１０】
ここで適用される復調方式は、前記変調方式に対応した方式である。【０１１１】
パケット分析部１９は、受信したパケットがＳＥＮＤパケットであるかＡＣＫパケットであるかを分析するとともに、パケットをアクセスコントロール識別子、装置識別子、データ等に分割して送出する。【０１１２】
アクセスコントロール分析部２０は、受信したパケットがＳＥＮＤパケットである場合に、そのアクセスコントロール識別子によって示される条件と自局の状況とを比較し、その結果を制御部１１へ送出する。【０１１３】
制御部１１では、上記比較の結果が「合致」であればＡＣＫパケット送信のための制御を行う。【０１１４】
装置識別子分析部２１は、受信したパケットがＳＥＮＤパケットである場合に、これに含まれる指定先装置識別子と自局の装置識別子とを比較し、その結果を制御部１１へ送信する。【０１１５】
制御部１１では当該識別子が一致している場合に送信局の１つ目のＡＣＫパケット受信時間に合わせ、合致しない場合は送信局の２つ目以降のいずれかのＡＣＫパケット受信時間に合わせてＡＣＫパケットを返信するように送信タイミングを決定する。【０１１６】
親局をこのような構成を有することにより、他の親局からのＳＥＮＤパケットを受信もしくはＡＣＫパケットを受信した場合に自局のＳＥＮＤパケット送信間隔時間を可変し、親局間のＳＥＮＤパケット同士の衝突を極力回避することが可能である。【０１１７】
又親局は一時的に子局として動作することも可能である。【０１１８】
図１５は本発明の各実施例における子局の基本的構成例を示すブロック図である。【０１１９】
子局は制御部３１、ＡＣＫパケット生成部３２、発振機３４、変調部３３、送信アンテナ３５、受信アンテナ３６、復調部３７、パケット分析部３８、アクセスコントロール処理部３９、装置識別子分析部４０から成る。【０１２０】
制御部３１はＣＰＵ（図示せず）のほか、プログラム、発信元の装置識別子や自局の装置識別子のデータなどを格納するROM３１ａ、ＲＡＭ３１ｂを含み、ＡＣＫパケットの送信要否の決定および送信タイミングの指定を行う。【０１２１】
ＡＣＫパケット生成部３２は制御部３１から送られてきた送信先装置識別子、自局の装置識別子、送信データ等を含め、パケットを生成する。【０１２２】
発振機３４はこのようにして生成されたパケットを送信するための搬送波を発生する。【０１２３】
変調部３３は、当該搬送波を前記パケットデータで変調し、アンテナ３５へ送出する。変調方式は、AM変調、FM変調、PSK変調等、いかなる変調方式でも良い。【０１２４】
復調部３７は、アンテナ３６から受信した信号からパケットデータを復調し、パケット分析部３８へ送出する。復調方式は、変調方式に対応した方式である。【０１２５】
パケット分析部３８は、受信したパケットがＳＥＮＤパケットであるかＡＣＫパケットであるかを分析するとともに、当該パケットをアクセスコントロール識別子、装置識別子、データ等に分割して送出する。【０１２６】
アクセスコントロール分析部３９は、受信したパケットがＳＥＮＤパケットである場合にそのアクセスコントロール識別子が示す条件と自局の状況とを比較し、その結果を制御部３１へ送出する。制御部３１ではこの比較の結果が「合致」であればＡＣＫパケット送信のための制御を行う。【０１２７】
装置識別子分析部４０は、受信したパケットがＳＥＮＤパケットである場合に指定先装置識別子と自局の装置識別子とを比較し、その結果を制御部３１へ送信する。【０１２８】
制御部３１では、識別子が一致している場合に送信局の１つ目のＡＣＫパケット受信時間に合わせ、合致しない場合は送信局の２つ目以降のいずれかのＡＣＫパケット受信時間に合わせてＡＣＫパケットを返信するように送信タイミングを決定する。【０１２９】
図１６は図１４とともに上述の構成を有する親局の動作例を示す動作フローチャートである。【０１３０】
ステップＳ３０１において、制御部１１から送出された指定先装置識別子、自身の装置識別子、アクセスコントロール識別子、データなどからＳＥＮＤパケットを生成し、ステップＳ３０２にてこれを送信する。【０１３１】
判断ステップＳ３０３において信号を受信した場合、その信号がパケットデータかどうかを判断する。パケットデータでない場合（Noの場合）は、ステップＳ３０１に戻る。【０１３２】
判断ステップＳ３０３にて、パケットデータである場合（Yesの場合）は、判断ステップＳ３０４において、ＡＣＫパケットであるかどうかを判断する。ＡＣＫパケットでない場合（すなわちＳＥＮＤパケットの場合でありNoの場合）は、判断ステップＳ３０７以降の系統とステップＳ３０９以降の系統との２系統の動作を実行する。【０１３３】
判断ステップＳ３０４においてＡＣＫパケットであった場合（Yesの場合）は、ステップＳ３０５において送信元の装置識別子を認識し、ステップＳ３０６において制御部１１のＲＡＭ１１ｂへデータを送出する。【０１３４】
判断ステップＳ３０７において受信したパケット（ＳＥＮＤパケット）のアクセスコントロール識別子が示す条件が自局の状況に合致するか否かの判断をする。合致しない場合（Noの場合）、自局からの返信が要求されていないと認識し、ステップＳ３０１に戻る。【０１３５】
判断ステップＳ３０７において、受信したパケット（ＳＥＮＤパケット）のアクセスコントロール識別子が示す条件が自局の状況に合致した場合（Yesの場合）、自局からの返信が要求されていると認識し、ステップＳ３０８においてＡＣＫパケットを生成する。【０１３６】
ステップ３０９において、受信したパケット（ＳＥＮＤパケット）の指定先装置識別子を認識し、自身の装置識別子と比較し、その結果によって、ステップＳ３１０においてＡＣＫパケットを送信するタイミングを決定する。【０１３７】
ステップＳ３１１において、ステップＳ３０８で生成されたＡＣＫパケットを、ステップＳ３１０で決定したタイミングで送信し、ステップＳ３０１に戻る。【０１３８】
図１７は図１５とともに上述の子局の基本動作例を示す動作フローチャートである。【０１３９】
判断ステップＳ４０１において信号を受信した場合、その信号がＳＥＮＤパケットであるかどうかを判断する。ＳＥＮＤパケットでない場合（Noの場合）は判断ステップＳ４０１に戻る。【０１４０】
判断ステップＳ４０１においてＳＥＮＤパケットの場合（Yesの場合）は、判断ステップＳ４０２以降の系統とステップＳ４０４以降の系統の２系統の動作を行う。【０１４１】
判断ステップＳ４０２において受信したＳＥＮＤパケットのアクセスコントロール識別子が示す条件が自局の状況に合致するかどうかの判断をする。合致しない場合（Noの場合）自局からの返信は要求されていないと認識し、ステップＳ４０１に戻る。【０１４２】
判断ステップＳ４０２において受信したパケット（ＳＥＮＤパケット）のアクセスコントロール識別子が示す条件が自局の状況に合致した場合（Yesの場合）は、自局からの返信が要求されていると認識し、ステップＳ４０３においてＡＣＫパケットを生成する。【０１４３】
ステップＳ４０４において、受信したＳＥＮＤパケットの指定先装置識別子を認識し、自身の装置識別子と比較し、その結果によって、ステップＳ４０５においてＡＣＫパケットを送信するタイミングを決定する。【０１４４】
ステップＳ４０６において、ステップＳ４０３で生成されたＡＣＫパケットを、ステップＳ４０５で決定したタイミングで送信し、ステップＳ４０１に戻る。【０１４５】
図１８，図１９は、上記各実施例におけるＳＥＮＤパケットの構造例及びＡＣＫパケットの構造例をそれぞれ示す。【０１４６】
図１８に示すＳＥＮＤパケットはヘッダ部とデータ部とからなり、ヘッダ部は装置識別子、指定先装置識別子、アクセスコントロール識別子等を含む。【０１４７】
他方、図１９に示すＡＣＫパケットはヘッダ部とデータ部とからなり、ヘッダ部は装置識別子、指定先識別子等を含む。【０１４８】
図２０は、上記各実施例における親局あるいは子局の制御部１１又は３１に含まれるＲＡＭ１１ｂ又は３１ｂ内部の、前記「通信実績」の格納状態の例を示す。【０１４９】
図１４又は図１５中の装置識別子分析部２１又は４０にて得られた装置識別子は制御部１１又は３１へ送出される。そのデータは時刻と装置識別子とを含み、当該ＲＡＭ内部にN個分のデータが時系列順に格納される。データがN個格納されているときに新規データが入力された場合には古いデータが削除され新規データが格納される。尚このNは任意に設定可能である。【０１５０】
図２１，図２２，図２３は上記各実施例において適用可能な、ＡＣＫパケットの返信タイミング決定のための動作例を示す動作フローチャートである。【０１５１】
図２１は、受信したＳＥＮＤパケットに含まれるアクセスコントロール識別子による条件が通信実績とは無関係な場合の動作フローチャートである。【０１５２】
上記装置識別子分析部２１又は４０において指定された装置識別子を認識し（ステップＳ１）、自局の識別子と一致した場合（ステップＳ２のYes）は、ＡＣＫタイミング１でＡＣＫパケットを返信する（ステップＳ３）。他方自局の識別子と一致しなかった場合（ステップＳ２のNo）は、ＡＣＫタイミング１に続くＡＣＫタイミング２〜Ｍのいずれかからランダムに選ばれたタイミングでＡＣＫパケットを返信する（ステップＳ４）。ここでＭは、親局が設けているＡＣＫタイミングの数であり、任意に設定可能である。【０１５３】
図２２は、受信したＳＥＮＤパケットに含まれるアクセスコントロール識別子が、「通信実績」のある局を指定する旨を示す場合の動作フローチャートである。【０１５４】
装置識別子分析部２１又は４０において指定先の装置識別子を認識し（ステップＳ１１）、自局の識別子と一致した場合（ステップＳ１２のYes）は、ＡＣＫタイミング１でＡＣＫパケットを返信する（ステップＳ１３）。他方自局の識別子と一致しなかった場合（ステップＳ１２のNo）は、一定時間前までの通信実績の格納情報から、ＳＥＮＤパケットを送信した親局との通信実績があるかどうかを判断する（ステップＳ１４）。【０１５５】
その結果通信実績がある場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）はＡＣＫタイミング１に続くＡＣＫタイミング２〜Ｍのいずれかからランダムに選ばれたタイミングでＡＣＫパケットを返信する（ステップＳ１５）。Ｍは任意に設定可能である。【０１５６】
図２３は、受信したＳＥＮＤパケットに含まれるアクセスコントロール識別子が、通信実績のある局で通信回数に応じて返信タイミングを可変すること」を指定する場合の動作フローチャートである。【０１５７】
装置識別子分析部２１又は４０において指定先の装置識別子を認識し（ステップＳ２１）、自局の識別子と一致した場合（ステップＳ２２のYes）は、ＡＣＫタイミング１でＡＣＫパケットを返信する。自局の識別子と一致しなかった場合（ステップＳ２２のNo）は、一定時間前までの通信実績の格納情報から、ＳＥＮＤパケットを送信した親局との通信実績回数を得る（ステップＳ２４）。【０１５８】
その結果通信回数がＲ回以上であれば（ステップＳ２４のＹｅｓ）、次のＡＣＫタイミング２でＡＣＫパケットを返信する。他方、Ｒ回未満でＳ回以上(Ｒ>Ｓ)であれば（ステップＳ２６７のＹｅｓ）、さらに次のＡＣＫタイミング３でＡＣＫパケットを返信する。同様の動作をＡＣＫタイミングＭまで行う（〜ステップＳ２８）。Ｍ及び通信回数Ｒ、Ｓなどは任意に設定可能である。【０１５９】
ここで、ＡＣＫタイミングＭは、ＳＥＮＤパケットを送信した親局の設定によるＭ番目のＡＣＫパケット受信時間である。【０１６０】
図２４は、図１４あるいは図１５とともに上述の親局あるいは子局をコンピュータで構成する場合について説明するための、コンピュータのハードウェアブロック図である。【０１６１】
図２４に示すごとく、同コンピュータ５００は、与えられたプログラムを構成する命令を実行することによって様々な動作を実行するためのＣＰＵ５０１と、キーボード、マウス等よりなり、ユーザが操作内容又はデータを入力するための操作部５０２と、ユーザにＣＰＵ５０１による処理経過、処理結果等を表示するＣＲＴ、液晶表示器等よりなる表示部５０３と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなりＣＰＵ５０１が実行するプログラム、データ等を記憶したり作業領域として使用されるメモリ５０４と，プログラム、データ等を格納するハードディスク装置５０５と、ＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として外部からプログラムをロードしたりデータをロードするためのＣＤ−ＲＯＭドライブ５０６と、インターネット、ＬＡＮ、無線通信網等の通信網５０９を介して外部サーバからプログラムをダウンロード等するためのモデム５０８とを有する。さらにモデム５０８に接続する、無線通信用のアンテナ５１０が設けられている。【０１６２】
同コンピュータ５００はＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として、あるいは通信ネットワーク５０９等を媒介として、上記親局あるいは子局が実行する処理をＣＰＵ５０１に実行させるための命令よりなるプログラムをロードあるいはダウンロードする。そしてこれをハードディスク装置５０５にインストールし、適宜メモリ５０４にロードしてＣＰＵ５０１が実行する。その結果、同コンピュータ５００により親局あるいは子局が実現される。【０１６３】
尚図１４又は図１５中、発振部１５又は３４，変調部１４又は３３及び復調部１８又は３７が、図２４中のモデム５０８に対応し、他の構成要素、すなわちＡＣＫパケット生成部１２又は３２，ＳＥＮＤパケット生成部１３，パケット分析部１９又は３８，アクセスコントロール分析部２０又は３９及び装置識別子分析部２１又は４０は、図２４のＣＰＵ５０１によって実行されるプログラムに含まれる命令をＣＰＵ５０１が実行することにより、ＣＰＵ５０１により実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以下に、上記本発明の各実施例、すなわち実施例１〜５による通信システムの実際の適用分野について説明する。【０１６５】
本発明の実施例による通信システムは、自動車、すなわち車両もしくは路肩に設置した親局もしくは子局において、親局が他の親局もしくは子局に対してＳＥＮＤパケットを送信し、それを受信した他の親局もしくは子局がＡＣＫパケットを返信することで、危険防止のための安全情報、事故発生情報などに関する通信を行う移動無線局間のアクセス方式に適用可能である。【０１６６】
自動車の事故減少や交通の円滑化等を目的とした車々間通信の開発において、国土交通省自動車交通局等が中心となりASV(Advanced Safety Vehicle)の各種車々間通信システムの研究・開発が行われている（非特許文献１参照）。【０１６７】
又時々刻々と変化する車々間通信および路車間通信のネッワーク・トポロジーに柔軟に対応した無線通信プロトコルがメーカや大学で検討されているが、未だ標準化されるまでに至っていない。【０１６８】
通信を行うデータは、進路変更情報(方向指示器情報)、ブレーキ情報、速度情報、事故情報等の、事故防止のための安全情報や、事故発生の情報である。【０１６９】
そして周囲の局から受けたこれら事故防止のための安全情報や、事故情報などから、危険と判断した場合にアラーム音を鳴らす、ナビゲーション画面に表示する、ブレーキアシストを作動させるなどの制御を行うとともに、さらに必要に応じて周囲の局に対してその情報を伝える（図２５参照）。【０１７０】
まず上記安全情報に関する通信としては、周囲の局に対して、自車両の進路変更情報、ブレーキ情報速度情報などの安全情報を伝える(図２６参照)。
そして危険や注意が必要と判断された情報を受けた局はアラーム音を発してドライバに対し適宜注意を促す。又、情報発信元の局に対しても、アラームを挙げる通信を行う。【０１７１】
又車両にGPSが搭載されている場合、周囲の局に伝える情報に位置情報を含ませることで、その情報を受けた局はナビゲーション画面にその位置を表示し、安全情報と連動させて危険と判断した場合にドライバに対し適宜注意を促したり、ブレーキアシストなどで事故を回避・軽減することも可能である。【０１７２】
又事故情報を受けた車両にレーダ装置が搭載されており、レーダ機能と通信機能により事故車両の場所を認識できた場合においてもナビゲーション画面にその位置を表示し、危険と判断した場合、注意を促したり、ブレーキアシストなどで事故を回避・低減することも可能である。【０１７３】
又上記事故情報に関する通信としては、交通事故が発生した場合、交通事故を起こした車両が周囲の局にその情報を伝える。局はその情報を受けた場合に、その情報をドライバに伝えるために、アラーム音を発したり、ナビゲーション画面にその情報を表示する。又、情報を受けた局はその情報をさらに周囲の局に伝える。そうすれば見通しの悪い場所における事故についても認識し、注意を促すことができる(図２７参照)。
ここで交通事故を起こした車両が事故と認識する方法としては、エアバックが開いた場合や、バンパ内部に衝突を感知するセンサを設置しておきそれが衝突と認識した場合に、事故と判断する方法が挙げられる。【０１７４】
又事故を起こした車両にGPSが搭載されている場合、周囲の局に伝える情報に事故発生位置情報を含ませることで、その情報を受けた局はナビゲーション画面にその位置を表示し、注意を促すことも可能である。又事故現場が近い場合にはブレーキアシストなどで２次災害を回避・低減することも可能である。【０１７５】
又事故情報を受けた車両にレーダ装置が搭載されており、レーダ機能と通信機能により事故車両の場所を認識できた場合においてもナビゲーション画面にその位置を表示し、注意を促すことも可能である。又事故現場が近い場合にはブレーキアシストなどで２次災害を回避・軽減することも可能である。【０１７６】
このように、上記安全情報に関する通信及び事故情報に関する通信を実現するシステムとして上記本発明の各実施例による通信システムを適用することで、局が多数存在する場合でもアクセスコントロール識別子で応答する局数を効果的に制限してデータ衝突を低減させることが可能である。【０１７７】
又、通信実績のある局と優先的に通信を行う、もしくは通信実績の多い順に優先的に通信を行うことで、その局を搭載した車両の急な進路変更やブレーキ作動などの状況に対し、出来るだけ即座に反応することが可能である。【０１７８】
又、装置識別子を指定して通信を行うことで、その局を搭載した車両の急な進路変更やブレーキ作動などの情報を逃すことなく、即座にこれに反応することが可能である。【０１７９】
さらにレーダ機能を使用することにより、他局との距離や相対速度情報が取得可能であり、他局の詳細位置や状態がわかるため、追走や並走している局の装置識別子を指定して通信を行うことで、その局を搭載した車両の急な進路変更やブレーキ作動などの情報を逃すことなく、即座に該当する状況に応じた反応をすることが可能である。
【図１Ａ】
2008056416.tif 000003
【図１Ｂ】
2008056416.tif 000004
【図２】
2008056416.tif 000005
【図３】
2008056416.tif 000006
【図４】
2008056416.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信装置に係り、特に一の無線通信局から発信した信号に対し複数の他の無線通信局が応答可能な状況において、応答する他の無線通信局を効果的に制限可能な構成を有する無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
さらにレーダ機能を使用することにより、他局との距離や相対速度情報が取得可能であり、他局の詳細位置や状態がわかるため、追走や並走している局の装置識別子を指定して通信を行うことで、その局を搭載した車両の急な進路変更やブレーキ作動などの情報を逃すことなく、即座に該当する状況に応じた反応をすることが可能である。
（付記１）
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とよりなる無線通信システム。
（付記２）
前記一の無線通信局が無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無よりなり、
前記他の無線通信局は、前記移動の有無に関する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記３）
前記一の無線通信局が指定する前記条件は、当該一の無線通信局との通信実績の有無よりなり、
前記他の無線通信局は、過去一定時間内に前記一の無線通信局と通信実績を有する場合には前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記４）
前記一の無線通信局が無線通信相手を指定するための前記条件は、その局の種類よりなり、
前記他の無線通信局は、前記局の種類に関する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記５）
前記他の無線通信局は、前記自己の状況が前記条件に合致する場合には前記応答無線信号を所定の第１の時間内に発信し、合致しない場合には前記所定の第１の時間経過後の所定の第２の時間内の発信する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記６）
前記他の無線通信局は、過去の前記一の無線通信局との通信実績に応じたタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされ、
前記通信実績が多いほど早いタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記７）
前記一の無線通信局は前記無線通信相手として、自己との相対関係が所定の関係にあるものを指定する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記８）
前記自己との相対関係とは、双方間の距離が略一定である関係とされてなる付記７に記載の無線通信システム。
（付記９）
前記一の無線通信局は自動車に搭載され、前記他の無線通信局は他の自動車に搭載されあるいは所定の固定局とされ、
前記一の無線通信局は前記無線通信相手の条件を指定するための情報を発信することによってこれに対して前記応答無線信号を発信する他の無線通信局を特定し、当該特定された他の無線通信局あるいは所定の固定局に対して自己の運転状況を伝える情報を送信する構成とされてなる付記１に記載の無線通信システム。
（付記１０）
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する発信部を有する無線通信装置であって、
前記無線通信相手の条件を指定するための情報は、これを受けた他の無線通信装置が、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信するためのものとされてなる無線通信装置。
（付記１１）
前記無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無及び通信実績の有無のうちの少なくとも一のものよりなり、
前記他の無線通信装置は、前記条件に対する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１０に記載の無線通信装置。
（付記１２）
前記無線通信相手として、自己との相対関係が所定の関係にあるものを指定する構成とされてなり、前記自己との相対関係とは、双方間の距離が略一定である関係とされてなる付記１０に記載の無線通信装置。
（付記１３）
他の無線通信装置から発信された、無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する構成の無線通信装置。
（付記１４）
前記他の無線通信装置が無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無あるいは通信実績の有無のうちの少なくとも一のものよりなり、
当該無線通信装置は、前記条件に対する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１３に記載の無線通信装置。
（付記１５）
前記自己の状況が前記条件に合致する場合には前記応答無線信号を所定の第１の時間内に発信し、合致しない場合には所定の第２の時間内に発信する構成とされてなる付記１３に記載の無線通信装置。
（付記１６）
過去の前記他の無線通信装置との通信実績に応じたタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされ、
前記通信実績が多いほど早いタイミングで前記応答無線信号を発信する構成とされてなる付記１３に記載の無線通信装置。
（付記１７）
一の無線通信局が無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する段階と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信した他の無線通信局が、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する段階とよりなる無線通信方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とを有し、
前記一の無線通信局が無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無であり、
前記他の無線通信局は、前記移動の有無に関する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成の無線通信システム。
【請求項２】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とを有し、
前記一の無線通信局が指定する前記条件は、当該一の無線通信局との通信実績の有無であり、
前記他の無線通信局は、過去一定時間内に前記一の無線通信局と通信実績を有する場合には前記応答無線信号を発信する構成の無線通信システム。
【請求項３】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とを有し、
前記他の無線通信局は、過去の前記一の無線通信局との通信実績に応じたタイミングで前記応答無線信号を発信し、
前記通信実績が多いほど早いタイミングで前記応答無線信号を発信する構成の無線通信システム。
【請求項４】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する一の無線通信局と、
当該一の無線通信局から送信された無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信する他の無線通信局とを有し、
前記一の無線通信局は前記無線通信相手として、自己との相対関係が所定の関係にあるものを指定し、
前記自己との相対関係は、双方間の距離が略一定である関係である構成の無線通信システム。
【請求項５】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する発信部を有する無線通信装置であって、
前記無線通信相手の条件を指定するための情報は、これを受けた他の無線通信装置が、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信するためのものであり、
前記無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無及び通信実績の有無のうちの少なくとも一のものであり、
前記他の無線通信装置は、前記条件に対する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を発信する発信部を有する無線通信装置であって、
前記無線通信相手の条件を指定するための情報は、これを受けた他の無線通信装置が、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信するためのものであり、
前記無線通信相手として、自己との相対関係が所定の関係にあるものを指定し、前記自己との相対関係は、双方間の距離が略一定である関係である構成の無線通信装置。
【請求項７】
他の無線通信装置から発信された、無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信し、
前記他の無線通信装置が無線通信相手を指定するための前記条件は、その移動の有無あるいは通信実績の有無のうちの少なくとも一のものであり、
当該無線通信装置は、前記条件に対する所定の設定を満たす場合に前記応答無線信号を発信する構成の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置から発信された、無線通信相手の条件を指定するための情報を含む無線信号を受信し、自己の状況が前記無線信号に含まれた情報によって指定された前記条件に合致する場合に応答無線信号を発信し、
過去の前記他の無線通信装置との通信実績に応じたタイミングで前記応答無線信号を発信し、
前記通信実績が多いほど早いタイミングで前記応答無線信号を発信する構成の無線通信装置。
【国際調査報告】
2008056416.tif 000037
2008056416.tif 000038
2008056416.tif 000039