Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ付携帯電話、センサ付携帯情報端末機、及びセンサ付ノート型パソコン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に、
センサ部と、
表示部と
前記センサ部に第１の薄膜トランジスタを有する光電変換素子と、
前記表示部に第２の薄膜トランジスタと、
を有し、
前記第１及び第２の薄膜トランジスタそれぞれは、
前記基板上に下地膜と、
前記下地膜上に島状半導体層と、
前記島状半導体層上にゲート絶縁膜と、
前記島状半導体層上に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に、第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上に配線と、
を有し、
前記第１層間絶縁膜及び前記配線上に第２層間絶縁膜と、
前記第２層間絶縁膜は、無機絶縁材料からなる下層と、樹脂膜からなる表面層と、
を有し、
前記ゲート絶縁膜は、ＳｉＨ4とＮ2Ｏを用いてプラズマＣＶＤ法で形成されることを特徴とするセンサ付携帯電話。
【請求項２】
請求項１において、
前記無機絶縁材料は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素の単層又は多層であることを特徴とするセンサ付携帯電話。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、又はアクリルであることを特徴とするセンサ付携帯電話。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記センサ部は、リニアセンサであることを特徴とするセンサ付携帯電話。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記センサ部は、エリアセンサであることを特徴とするセンサ付携帯電話。
【請求項６】
同一基板上に、
センサ部と、
表示部と
前記センサ部に第１の薄膜トランジスタを有する光電変換素子と、
前記表示部に第２の薄膜トランジスタと、
を有し、
前記第１及び第２の薄膜トランジスタそれぞれは、
前記基板上に下地膜と、
前記下地膜上に島状半導体層と、
前記島状半導体層上にゲート絶縁膜と、
前記島状半導体層上に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に、第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上に配線と、
を有し、
前記第１層間絶縁膜及び前記配線上に第２層間絶縁膜と、
前記第２層間絶縁膜は、無機絶縁材料からなる下層と、樹脂膜からなる表面層と、
を有し、
前記ゲート絶縁膜は、ＳｉＨ4とＮ2Ｏを用いてプラズマＣＶＤ法で形成されることを特徴とするセンサ付携帯情報端末機。
【請求項７】
請求項６において、
前記無機絶縁材料は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素の単層又は多層であることを特徴とするセンサ付携帯情報端末機。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、又はアクリルであることを特徴とするセンサ付携帯情報端末機。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか１項において、
前記センサ部は、リニアセンサであることを特徴とするセンサ付携帯情報端末機。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項８のいずれか１項において、
前記センサ部は、エリアセンサであることを特徴とするセンサ付携帯情報端末機。
【請求項１１】
同一基板上に、
センサ部と、
表示部と
前記センサ部に第１の薄膜トランジスタを有する光電変換素子と、
前記表示部に第２の薄膜トランジスタと、
を有し、
前記第１及び第２の薄膜トランジスタそれぞれは、
前記基板上に下地膜と、
前記下地膜上に島状半導体層と、
前記島状半導体層上にゲート絶縁膜と、
前記島状半導体層上に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に、第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上に配線と、
を有し、
前記第１層間絶縁膜及び前記配線上に第２層間絶縁膜と、
前記第２層間絶縁膜は、無機絶縁材料からなる下層と、樹脂膜からなる表面層と、
を有し、
前記ゲート絶縁膜は、ＳｉＨ4とＮ2Ｏを用いてプラズマＣＶＤ法で形成されることを特徴とするセンサ付ノート型パソコン。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記無機絶縁材料は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素の単層又は多層であることを特徴とするセンサ付ノート型パソコン。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２において、
前記樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、又はアクリルであることを特徴とするセンサ付ノート型パソコン。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項において、
前記センサ部は、リニアセンサであることを特徴とするセンサ付ノート型パソコン。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項において、
前記センサ部は、エリアセンサであることを特徴とするセンサ付ノート型パソコン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、イメージセンサ機能を有する一体型液晶表示パネルに関する。及び、同一基板上にセンサ部と表示部とを配置した電気機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同一基板上にセンサ部と表示部を配置した電気機器の一例として、表示部６０１の上部中央部にエリアセンサ６０３が配置された液晶パネルを適用したセンサ付ノート型パソコンを図６（Ａ）に示し、また、他の応用例として、センサ付テレビ携帯電話を図６（Ｂ）に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔実施例２〕
素子基板内の配置を図１（Ｄ）に示した。
本実施例では、図１（Ｄ）に示すようにセンサ部１０３は、周辺駆動回路の中央部から遠い箇所に設けられ、左右対象に設けられている。２つのセンサを左右対象に設けることで使用者の画像を立体的に取り込むことができる。本実施例では、周辺駆動回路１０４の近くに配置されているが、周辺駆動回路の発熱する箇所は中央部であるので、エリアセンサ部１０３には、影響はない。
このようにして、表示部の上部にエリアセンサが２つ配置された液晶パネルを適用したセンサ付ノート型パソコンを図６（Ｃ）に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例では、第１の層間絶縁膜１３０を厚さ５００ｎｍの窒化珪素膜で形成する。第１の層間絶縁膜１３０として、窒化珪素膜の他に、酸化珪素膜、酸化窒化珪素膜を用いることができる。また、これらの絶縁膜の多層膜としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージセンサを内蔵した表示装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
センサ部は、シール部と対向基板で密閉された空間を有することを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項２】
請求項１における密閉された空間には、不活性ガスが充填されていることを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項３】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
センサ部は、すくなくとも１つのシール部により囲まれ、表示部とセンサ部の間に設けられたシール部は、表示部の封止をするとともに、センサ部の保護をすることを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項４】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
センサ部の受光部と対向基板との間には、スペーサが存在しないことを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項５】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
センサ部の対向基板に形成されたカラーフィルターのセルサイズは、表示部の対向基板に形成されたカラーフィルターのセルサイズより小さいことを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項６】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
センサ部の対向基板の厚さｄ1は、表示部の対向基板の厚さｄ2よりも薄いことを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項７】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
センサ部を囲むシール部の線巾は、表示部を囲むシール部の線巾より細いことを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項８】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置であって、
表示部の対向基板は、シール部とスペーサにより基板間隔が一定に保たれ、
センサ部の対向基板は、接着剤で基板と密着していることを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載の表示装置は液晶表示装置である。
【請求項１０】
アクティブマトリクス回路からなる表示部と、該アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、センサ部とが同一基板上に配置された表示装置の作製方法であって、
表示部の対向基板を貼り合わせ、
前記表示部の対向基板を分断し、
センサ部の対向基板を貼り合わせることを特徴とするイメージセンサを内蔵した表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の絶縁基板上に複数の信号線、複数の走査線、およびそれらの交点に画素トランジスタがマトリクス状に形成され、第二の絶縁基板を前記第一の絶縁基板に対向して設け、且つ、前記第一の絶縁基板及び前記第二の絶縁基板の間に液晶をはさんだ液晶表示装置の駆動回路において、
前記駆動回路は前記第一の絶縁基板上に構成され、前記駆動回路にクロック信号を供給する複数のクロック線を有し、前記複数のクロック線または前記複数のクロック線の幹線部分の間に固定電位にバイアスされたシールド線を配置することを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項２】
第一の絶縁基板上に複数の信号線、複数の走査線、およびそれらの交点に画素トランジスタがマトリクス状に形成され、第二の絶縁基板を前記第一の絶縁基板に対向して設け、且つ、前記第一の絶縁基板及び前記第二の絶縁基板の間に液晶をはさんだ液晶表示装置の駆動回路において、
前記駆動回路は前記第一の絶縁基板上に構成され、前記駆動回路にクロック信号を供給するクロック線または前記クロック線の幹線部分は、前記画素トランジスタのゲート電極と同一の配線材料、および画素トランジスタのソース電極またはドレイン電極と同一の配線材料の２層構造より構成され、且つ、前記クロック線または前記クロック線の幹線部分と交差する配線は前記画素トランジスタを覆うブラックマトリクスと同層の配線によって構成されることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項３】
第一の絶縁基板上に複数の信号線、複数の走査線、およびそれらの交点に画素トランジスタがマトリクス状に形成され、第二の絶縁基板を前記第一の絶縁基板に対向して設け、且つ、前記第一の絶縁基板及び前記第二の絶縁基板の間に液晶をはさんだ液晶表示装置の駆動回路において、
前記駆動回路は前記第一の絶縁基板上に構成され、前記駆動回路にクロック信号を供給するクロック線または前記クロック線の幹線部分は２層で構成され、前記クロック線または前記クロック線の幹線部分の下層は前記画素トランジスタのゲート電極と同一の配線材料で形成され、前記クロック線または前記クロック線の幹線部分の上層は前記画素トランジスタのソース電極、又はドレイン電極と同一の配線材料で形成され、且つ、前記クロック線または前記クロック線の幹線部分と交差する配線は前記画素トランジスタを覆うブラックマトリクスと同層の配線によって構成されることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記クロック線又は前記クロック線の幹線を複数有し、前記複数のクロック線、又は前記複数のクロック線の幹線部分の間に固定電位にバイアスされたシールド線を配置することを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項５】
請求項1乃至請求項４のいずれか一項において、隣接する前記クロック配線または前記クロック配線の幹線部分の配線間隔は、前記クロック配線または前記クロック配線の幹線部分の幅より広いことを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記クロック線はシフトレジスタに接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項７】
第一の絶縁基板上に複数の信号線、複数の走査線、およびそれらの交点に画素トランジスタがマトリクス状に形成され、第二の絶縁基板を前記第一の絶縁基板に対向して設け、且つ、前記第一の絶縁基板及び前記第二の絶縁基板の間に液晶をはさんだ液晶表示装置の駆動回路において、
前記駆動回路は前記第一の絶縁基板上に構成され、前記駆動回路にビデオ信号を供給する複数のビデオ信号線を有し、前記複数のビデオ信号線または前記複数のビデオ信号線の幹線部分の間に固定電位にバイアスされたシールド線を配置することを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項８】
第一の絶縁基板上に複数の信号線、複数の走査線、およびそれらの交点に画素トランジスタがマトリクス状に形成され、第二の絶縁基板を前記第一の絶縁基板に対向して設け、且つ、前記第一の絶縁基板及び前記第二の絶縁基板の間に液晶をはさんだ液晶表示装置の駆動回路において、
前記駆動回路は前記第一の絶縁基板上に構成され、前記駆動回路にビデオ信号を供給するビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分は、前記画素トランジスタのゲート電極と同一の配線材料、および画素トランジスタのソース電極またはドレイン電極と同一の配線材料の２層構造より構成され、且つ、前記ビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分と交差する配線は前記画素トランジスタを覆うブラックマトリクスと同層の配線によって構成されることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項９】
第一の絶縁基板上に複数の信号線、複数の走査線、およびそれらの交点に画素トランジスタがマトリクス状に形成され、第二の絶縁基板を前記第一の絶縁基板に対向して設け、且つ、前記第一の絶縁基板及び前記第二の絶縁基板の間に液晶をはさんだ液晶表示装置の駆動回路において、
前記駆動回路は前記第一の絶縁基板上に構成され、前記駆動回路にビデオ信号を供給するビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分は２層で構成され、前記ビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分の下層は前記画素トランジスタのゲート電極と同一の配線材料で形成され、前記ビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分の上層は前記画素トランジスタのソース電極、又はドレイン電極と同一の配線材料で形成され、且つ、前記ビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分と交差する配線は前記画素トランジスタを覆うブラックマトリクスと同層の配線によって構成されることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、前記ビデオ信号線又は前記ビデオ信号線の幹線を複数有し、前記複数のビデオ信号線、又は前記複数のビデオ信号線の幹線部分の間に固定電位にバイアスされたシールド線を配置することを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、隣接する前記ビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分の配線間隔は、前記ビデオ信号線または前記ビデオ信号線の幹線部分の幅より広いことを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、前記ビデオ信号線はアナログスイッチに接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記画素トランジスタは、薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電池を選択的に使用可能な電子機器において、
使用される電池の種類を判別する電池判別手段と、
この電池判別手段の判別結果に応じて、電池の供給電流を切り換える電流切換手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池判別手段は、使用される電池が１次電池か２次電池かを判別することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電流切換手段は、前記電池判別手段により使用される電池が２次電池であると判別されたときの供給電流を、１次電池であると判別されたときの供給電流よりも低くすることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電流切換手段は、電池の供給電流を所定値以下に制限する電流制限手段を有し、前記電池判別手段の判別結果に応じて前記電流制限手段の作動と非作動とを切り換えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記電池は、この電池の供給電圧を昇圧してコンデンサを充電する充電手段に電流を供給することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記電池の供給電圧を昇圧してコンデンサを充電する充電手段を有しており、前記電流切換手段は、前記充電手段から前記コンデンサに供給される充電電流を検出する抵抗を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記電流切換手段は、前記電池の供給電圧を分圧する分圧抵抗とコンパレータとを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項８】
複数種類の電池を選択的に使用可能であり、電池の供給電圧を昇圧してストロボ発光用コンデンサを充電する充電手段を有するストロボ装置において、
使用される電池の種類を判別する電池判別手段と、
この電池判別手段の判別結果に応じて、電池から前記充電手段への供給電流を切り換える電流切換手段とを有することを特徴とするストロボ装置。
【請求項９】
前記電池判別手段は、使用される電池が１次電池か２次電池かを判別することを特徴とする請求項８に記載のストロボ装置。
【請求項１０】
前記電流切換手段は、前記電池判別手段により使用される電池が２次電池であると判別されたときの供給電流を、１次電池であると判別されたときの供給電流よりも低くすることを特徴とする請求項９に記載のストロボ装置。
【請求項１１】
前記電流切換手段は、電池から前記充電手段への供給電流を所定値以下に制限する電流制限手段を有し、前記電池判別手段の判別結果に応じて前記電流制限手段の作動と非作動とを切り換えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１つに記載のストロボ装置。
【請求項１２】
前記電流切換手段は、前記充電手段から前記コンデンサに供給される充電電流を検出する抵抗を有することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１つに記載のストロボ装置。
【請求項１３】
前記電流切換手段は、前記電池の供給電圧を分圧する分圧抵抗とコンパレータとを含むことを特徴とする請求項８から１２のいずれか１つに記載のストロボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２０はストロボ装置を示す。２１は電池１の電圧を昇圧するためのＤＣ／ＤＣコンバータ回路ブロックを示す。２２は電流制限回路（請求の範囲にいう電流制限手段）を示す。２３は後述する主コンデンサの電圧を検出する電圧検出回路を示す。この電圧検出回路２３は、電圧情報をマイコン７に与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップ６では、測光回路８を通じて被写体の輝度を測定し、この測定結果とフィルム感度検出回路５からの情報とにより露出情報を演算する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
続いてステップ１２では、ステップ６での露出情報に基づいてシャッターを制御し、露光を行なう。なお、このとき、ストロボ発光が必要な条件では、ストロボ撮影に適した絞りを設定するとともに、ストロボ電気回路の接続端子ｃにハイレベルの発光信号を与えてストロボ発光させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施形態においては、電池判別回路２７を通じてマイコン７により、使用する電池１が１次電池であると判別されると接続端子ｄにローレベルの信号が与えられ、２次電池であると判別されると接続端子ｄにハイレベルの信号が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】  以下、本発明の第1実施例を図1に基づいて説明する。
図1は本実施例の閃光装置の分解斜視図である。
図において、１１は導光板で、射出成形で構成される無色透明な照明光学系であって、その射出面１１ｃである前面の縁部中央に位置決め部となる射出成形時に形成されるゲート部１１ａを有し、その発光入射面11ｄである後面の縁部中央に回転止め部となる射出成形時に形成されるリブ部１１ｂを該ゲート部１１ａの延長線の位置に有している。１２は閃光装置本体で、該導光板１１を保持するためにその底面に該ゲート部１１ａが係合する位置決め穴１２ａと該リブ部１１ｂが係合する回転止め穴１２ｂを有している。１３は閃光光源ユニットで、該導光板１１の後部に配置され、反射笠１３ａ及びキセノン管等の閃光発光光源１３ｂから形成されている。１４は前面プレートで、該導光板１１の射出面１１ｃ側の前面側を覆っている。１５は閃光装置用蓋で、該導光板１１と閃光光源ユニット１３の浮き止めで、不図示の浮き止めガイド部と本体１２にビスにて固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
２２は閃光装置本体で、該中央導光板２１を保持するためにその底面に該ゲート部２１ａが係合する位置決め穴（不図示）と一方のサイド導光板２１´のゲート部２１ａ´が係合する位置決め穴（不図示）を有し、さらにその両内側面には左右のサイド導光板２１´のリブ部２１ｂ´が当接する突き当て部２２ｃ,２２ｄが形成されている。２３は閃光光源ユニットで、該導光板２１,２１´の後部に配置され、反射笠２３ａ及びキセノン管等の閃光発光光源２３ｂから形成されている。２４は前面プレートで、該導光板２１,２１´の射出面２１ｃ,２１ｃ´の前面側を覆っている。２５は閃光装置用蓋で、該導光板２１のリブ部２１ｂと係合する振れ止め穴２５ａと他方のサイド導光板２１´のゲート部２１ａ´が係合する位置決め穴２５ｂを有し、本体２２にビスにて固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上の構成の本実施例において、導光板２１,２１´の閃光装置本体22への組立について説明する。
まず、中央導光板２１のゲート部２１ａを本体22の底面の位置決め穴に係合して位置決めされ、次いで、図示右辺側のサイド導光板２１´のゲート部２１ａ´を本体22の底面の位置決め穴に係合して位置決めするとともに、そのリブ部２１ｂ´を突き当て部２２ｃに当接させる。
さらに、図示左辺側のサイド導光板２１´を右辺側のサイド導光板２１´に対し反転した状態で装着すると、そのリブ部２１ｂ´を突き当て部２２ｄに当接させて閃光装置用蓋２５で覆うと、その位置決め穴２５ｂにゲート部２１ａ´が係合して位置決めされる。同時に、閃光装置用蓋２５の振れ止め穴２５ａに中央導光板２１のリブ部２１ｂが係合して回転止めされることにより、中央導光板２１と左右サイド導光板２１´からなる照明光学系群が確実に保持される。
なお、本実施例は導光板を複数使用することで、光学的な面増加による境界面反射・屈折を繰り返し、照明光学系群の光制御作用を向上させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放射線送出側支持部材（１７）と、
放射線受容側支持部材（１９）と、
前記放射線送出側支持部材（１７）に支持された複数の放射線トランスミッタ（１３）と、
前記放射線受容側支持部材（１９）に支持された複数の放射線レシーバ（１５）と、
前記支持部材（１７，１９）のいずれか一つに配置され、アライメント・ビーム（３３）を送出するアライメント・ビーム・トランスミッタ（２９）と、
前記放射線送出側支持部材（１７）と放射線受容側支持部材（１９）とにそれぞれ配置され、前記支持部材（１７、１９）を互いに対して最適にアラインメントさせるために前記アラインメント・ビームを受け取る手段（３５、３５’、３９）と
を備え、前記トランスミッタ（１３）からの放射線が前記放射線レシーバ（１５）に向けて送り出されるように、間隔をおいて配置された２つの光カーテン支持部材の幾何学的アライメントをとる方法であって、
前記放射線送出側支持部材（１７）と前記放射線受容側支持部材（１９）との間に、互いに離れていて、それぞれ逆向きの２つのアラインメント・ビーム（３３，３３'）を発生するステップであって、その際、前記逆向きのビームのそれぞれに関しては前記支持部材の送出する機能と受け取る機能がそれぞれ反対であるステップと、
前記アラインメント・ビームを受け取る手段（３５，３５'、３９）でアラインメント・ビームの各々を受け取るステップと、
アラインメント検出器（３５’）で逆方向に向けられたアラインメントビーム（３３’）を検出するステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
間隔をおいて配置された少なくとも２つの光カーテン支持部材（１７，１９）を有する光カーテンすなわち光ゲートであって、
放射線送出側支持部材（１７）と、
放射線受容側支持部材（１９）と、
前記放射線送出側支持部材（１７）に支持された複数の放射線トランスミッタ（１３）と、
前記放射線受容側支持部材（１９）に支持された複数の放射線レシーバ（１５）と、
前記トランスミッタ（１３）から前記放射線レシーバ（１５）に向けて送り出され、前記トランスミッタ（１３）と前記放射線レシーバ（１５）の間に、それぞれの前記支持部材の前記トランスミッタ（１３）と前記放射線レシーバ（１５）の間の放射線によって覆われるガードゾーンを形成する放射線と
を含み、さらに
前記支持部材（１７，１９）のうちの一方（１７）に設けられ、第１のアラインメント・ビーム（３３）を発生する第１のアラインメント・ビーム・トランスミッタ（２９）と、
前記支持部材（１７，１９）のうちの他方（１９）に設けられ、前記ビームを受け取る手段（３５、３９）と、
前記支持部材（１７，１９）のうちの他方（１９）に設けられ、逆方向のアラインメント・ビーム（３３）を発生する手段であって、前記逆方向のアラインメント・ビーム（３３）はそのビームを受け取るための前記手段（３５、３９）から離れた位置で、前記他の支持部材から送り出される、逆方向アラインメントビームを発生する手段（２９’、３９、３９’）と、
前記１つの放射線送出側支持部材（１７）にあり、前記逆方向の放射線ビーム（３３'）を受け取って検出するアラインメント・ビーム検出器（３５，３５'）と
を含む光カーテンまたは光ゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発生手段、該情報発生手段からの信号に基づき表示駆動するための信号を出力する表示ドライブ手段、該表示ドライブ手段の出力信号に基づき情報表示を行う表示装置とを備えた小型電子機器において、スイッチ入力を検知するスイッチ手段、前記表示装置の情報表示が見えない表示シャットアウト状態の制御及び前記スイッチ手段の出力信号に基づき前記表示装置の情報表示の表示状態と表示シャットアウト状態との切り換え制御を行う表示シャットアウト制御手段とを設けたことを特徴とする小型電子機器。
【請求項２】
前記表示装置の表示情報は表示装置内に設けた液晶を用いた液晶シャッタ手段によって表示シャットアウトされることを特徴とする請求項１に記載の小型電子機器。
【請求項３】
前記スイッチ手段がセンサスイッチ入力を検知するセンサスイッチ手段であることを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の小型電子機器。
【請求項４】
情報発生手段、該情報発生手段からの信号に基づき表示駆動するための信号を出力する表示ドライブ手段、該表示ドライブ手段の出力信号に基づき情報表示を行う表示装置とを備えた小型電子機器において、前記スイッチ手段の出力信号に基づきタイマカウント動作するタイマ制御手段と、該タイマ制御手段からのタイムアップ信号に基づき前記表示装置の情報の表示が見える情報表示状態と前記表示装置の情報表示が見えない表示シャットアウト状態との切り換え制御を行う表示シャットアウト制御手段とを設けたことを特徴とする小型電子機器。
【請求項５】
前記表示シャットアウト制御手段は、前記スイッチ手段の出力信号に基づき前記表示装置の表示シャットアウト状態から情報表示状態への切り換え制御を行う様に構成したと共に、前記スイッチ手段の出力信号に基づきタイマカウント動作するタイマ制御手段を更に設け、該タイマ制御手段からのタイムアップ信号に基づき前記表示シャットアウト制御手段は前記表示装置の情報表示状態から表示シャットアウト状態への切り換え制御を行う様にしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の小型電子機器。
【請求項６】
前記表示シャットアウト制御手段は、前記スイッチ手段の出力信号に基づき前記表示装置の情報表示状態から表示シャットアウト状態への切り換え制御を行う様に構成すると共に、前記スイッチ手段の出力信号に基づきタイマカウント動作するタイマ制御手段を更に設け、該タイマ制御手段からのタイムアップ信号に基づき前記表示シャットアウト制御手段は前記表示装置の表示シャットアウト状態から情報表示状態への切り換え制御を行う様にしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の小型電子機器。
【請求項７】
前記液晶シャッタ手段に反射型偏向板を用いたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の小型電子機器。
【請求項８】
情報発生手段、該情報発生手段からの信号に基づき表示駆動するための信号を出力する表示ドライブ手段、該表示ドライブ手段の出力信号に基づき情報表示を行う表示装置を備えた小型電子機器において、前記表示装置にスイッチ部材及び該スイッチ部材の開口部を示すスイッチ操作開口部が付いたシャッタであるスイッチシャッタ装置、該スイッチシャッタ装置の開閉制御を行うシャッタ制御手段とを設け、該シャッタ制御手段の制御に基づき前記スイッチシャッタ装置のスイッチ操作開口部のシャッタが開く様にしたことを特徴とする小型電子機器。
【請求項９】
前記スイッチシャッタ装置のシャッタが液晶を用いた液晶スイッチシャッタであることを特徴とする請求項８に記載の小型電子機器。
【請求項１０】
前記液晶スイッチシャッタに反射型偏向板を用いたことを特徴とする請求項９に記載の小型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記実施例１から４に於いて上偏向板として吸収型偏向板２１を下偏向板として反射型偏向板２２を用いたが上、下の偏向板の両方とも反射型偏向板２２を用いること、あるいは上偏向板とし反射型偏向板２２を下偏向板として吸収型偏向板２１を用いることも実施形態として当然考えられる。
そして、スイッチ手段としてセンサスイッチを用いた場合、種々のセンシングによりスイッチングが可能となり、また、前記表示装置の情報表示状態から表示シャットアウト状態への切り換え制御時間を自由に設定し、開閉することができる。さらに、前記表示装置の表示部が表示シャットアウト状態に於いて外部光源からの入射に対して金属光沢のあるシャッタ装置を構成できる。
また、スイッチ部材及び該スイッチ部材の開口部を示すスイッチ操作開口部が付いたシャッタであるスイッチシャッタ装置を容易に製作でき、しかも、表示状態の反射板の任意の色に定めることでバックアップ光を任意の色調にすることが可能となった。さらに、廉価に提供できる様になった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る表示装置の情報表示が見えない表示シャットアウト状態の制御及びスイッチ入力を検知するスイッチ手段の出力信号に基づき前記表示装置の情報表示の表示状態と表示シャットアウト状態との切り換え制御を行う小型電子機器によれば、情報表示部の情報表示状態と表示シャットアウト状態との切り換え制御が容易に可能となった。また、特に前記表示装置の表示情報は表示装置内に設けた液晶を用いた液晶シャッタ手段によって表示シャットアウトされる液晶シャッタ手段を用いた場合、複雑でメカニカルな機構を用いることなく、腕時計に適用し装着した場合でも、従来の腕時計の厚みと重さが変わらず装着しやすく、低コストで容易に製造できる。また故障も少なくなった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を対象物に送光する送光手段と、
前記対象物からの反射パルス光を受光する受光手段と、
前記受光手段による受光時を検出する信号検出手段とを有し、
前記送光手段による送光時から前記受光時までの時間を計測し、前記対象物ま
での距離を測距する光波測距装置において、
前記測距により求めた距離またはその測距時間が所定の値未満の場合、前記信号検出手段は、前記
受光時の検出を前記送光後所定時間以降の受光時のみを検出可能として、再度前
記測距を行うことを特徴とする光波測距装置。
【請求項２】
パルス光を対象物に送光する送光手段と、
前記対象物からの反射パルス光を受光する受光手段と、
前記受光手段による前記受光時を検出する信号検出手段とを有し、
前記送光時から前記信号検出手段が検出した前記受光時までの時間を計測し、
前記対象物までの距離を測距する光波測距装置において、
前記対象物の像を所定の位置に合焦させる光学系を有する視準装置を有し、
該視準装置の光学系の合焦位置に対応する前記対象物までの距離が所定の値以
上の場合、前記信号検出手段による受光時の検出を前記送光後所定時間検出不能
として、前記測距を行うことを特徴とする光波測距装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの調製プロセスであって、
（ｉ）  分散液が水中の着色剤及びイオン性界面活性剤からなる水性着色剤分散液を調製又は用意し、
（ｉｉ）  前記着色剤分散液を、樹脂粒子、非イオン性界面活性剤、及び前記着色剤分散液中のイオン性界面活性剤の極性と逆の電荷極性を有するイオン性界面活性剤からなるラテックスエマルジョンとブレンドし、
（ｉｉｉ）  得られた混合物をほぼラテックス樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低温で加熱して、トナーサイズの凝集体を形成し、
（ｉｖ）  （ｉｉｉ）で得られた凝集体懸濁液をほぼラテックス樹脂のＴｇよりも高温で加熱し、
（ｖ）  温度を約３０℃〜約９５℃の範囲に維持し、次にホウ酸水溶液、或いは金属塩水溶液を加え、得られた反応混合物のｐＨを、塩基を加えた後サリチル酸或いはカテコールを添加することによって約９〜約１２の間に調整し、必要に応じて、
（ｖｉ）  得られたトナーを分離し、洗浄して乾燥させる、
トナー調製プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスで得られたトナーであって、トナー表面がアルカリ性の媒体内でのカテコールとホウ酸或いは金属塩との反応から生じた電荷制御成分を含む、請求項１に記載のプロセスで得られたトナー。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスで得られたトナーであって、トナー表面がサリチル酸と金属塩との反応から生じた電荷制御成分を含む、請求項１に記載のプロセスで得られたトナー。
【請求項４】
プロセスであって、
（ｉ）  分散液が水中の着色剤及びイオン性界面活性剤からなる着色剤分散液と、樹脂、非イオン性界面活性剤及び前記着色剤分散液中のイオン性界面活性剤の極性と逆の電荷極性を有するイオン性界面活性剤からなるラテックスエマルジョンとを混合し、
（ｉｉ）  得られた混合物をほぼラテックス樹脂のＴｇよりも低温で加熱し、
（ｉｉｉ）  （ｉｉ）で得られた懸濁液をほぼラテックス樹脂のＴｇよりも高温で加熱し、
（ｉｖ）  次にホウ酸水溶液或いは金属塩の水溶液を加え、塩基を加えた後、サリチル酸或いはカテコールを加え、必要に応じて、
（ｖ）  得られたトナーを分離し、洗浄して乾燥させる、
プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問題を出題する問題出題装置において、
乱数によって決めた出題文を表示および当該出題文に対応する複数の選択肢の中から乱数によって決めた選択肢を表示すると共に次候補指示部と正解指示部を表示する手段と、
上記次候補指示部が選択されたときに乱数によって決めた上記出題文に対応する次の選択肢を表示し、一方、上記正解指示部が選択されたときに当該出題文と当該選択肢の関係に応じた結果を出力する手段と
を備えたことを特徴とする問題出題装置。
【請求項２】
上記次候補指示部が選択されたときに上記出題文に対応する選択肢の次候補がないときには最終の選択肢が選択されたものと判定して、当該出題文と当該選択肢の関係に応じた結果を出力することを特徴とする請求項１記載の問題出題装置。
【請求項３】
コンピュータを、
乱数によって決めた出題文を表示および当該出題文に対応する複数の選択肢の中から乱数によって決めた選択肢を表示すると共に次候補指示部と正解指示部を表示する手段と、
上記次候補指示部が選択されたときに乱数によって決めた上記出題文に対応する次の選択肢を表示し、一方、上記正解指示部が選択されたときに当該出題文と当該選択肢の関係に応じた結果を出力する手段と
して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項４】
上記次候補指示部が選択されたときに上記出題文に対応する選択肢の次候補がないときには最終の選択肢が選択されたものと判定して、当該出題文と当該選択肢の関係に応じた結果を出力することを特徴とする請求項１記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の捕集設備においては、捕集塔内から抜き出されたスラリーが貯留される分離槽と、スラリー中の固化している高融点成分を溶融する溶融手段とが備えられ、溶融された高融点成分と処理液との比重差を利用し、高融点成分が回収される構成とすれば、より好ましいものとなる。この構成によれば、簡易に、かつ確実に高融点成分の回収が図られ、高融点成分を再利用することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施の形態では、下方から上方へ流通するジハロゲン化芳香族化合物Ｃを含む気体Ｇに対して、上方から下方に向けて処理液Ｔを投射する形態としたが、これに限る趣旨ではない。例えば、側方へ流通するジハロゲン化芳香族化合物Ｃを含む気体Ｇに対して、上方から下方に向けて処理液Ｔを投射することなどもできる。気体Ｇ中のジハロゲン化芳香族化合物Ｃが、固化されて、処理液ＴとでスラリーＲを形成することになる形態であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例の効果）
このように、本例の粉体分離装置１は、粉体材料を分離除去する際に、粉体材料を分離するフィルタ１６に繰り返し混合材料を衝突させるようにしている。従って、フィルタ１６のスリット１６ａに粉体材料の塊あるいは粒体材料が一時的に詰まった場合にも、次に衝突する混合材料によってこれらがスリットから叩き落とされるので、フィルタ１６の目詰まりを起こすことなく材料全体にわたり、むらなく、連続的に極めて効率よく粉体材料を分離除去できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004073922.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光触媒体、光触媒体の製造方法及び光触媒体の製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素と酸素との化合物からなる光触媒膜を備えた光触媒体であって、前記金属元素と酸素との化合物の少なくとも一部がアナターゼ構造を有し且つＯＨ基を含むことを特徴とする光触媒体。
【請求項２】
前記ＯＨ基は、前記金属元素と結合してなることを特徴とする請求項１記載の光触媒体。
【請求項３】
金属元素と酸素との化合物からなる光触媒膜を備えた光触媒体であって、前記金属元素と酸素との化合物の少なくとも一部がアナターゼ構造を有し且つ波数３４００ｃｍ−１付近に光吸収ピークを有することを特徴とする光触媒体。
【請求項４】
基体と、前記基体の上に設けられた光触媒膜と、を備えた光触媒体であって、
前記光触媒膜は、前記基体の表面に、金属元素と、酸素と、水または水素の少なくともいずれかと、を供給することにより形成したものであることを特徴とする光触媒体。
【請求項５】
前記金属元素はチタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の光触媒体。
【請求項６】
基体と、前記基体の上に設けられた光触媒膜と、を有する光触媒体の製造方法であって、
前記基体を加熱しその表面に、金属元素と、酸素と、水または水素の少なくともいずれかと、を供給することにより前記光触媒膜を形成することを特徴とする光触媒体の製造方法。
【請求項７】
基体と、前記基体の上に設けられた光触媒膜と、を有する光触媒体の製造方法であって、
酸素と、水または水素の少なくともいずれかと、を含む雰囲気中で、金属元素を含むターゲットをスパッタリングすることにより前記基体の上に前記光触媒膜を形成することを特徴とする光触媒体の製造方法。
【請求項８】
前記金属元素は、チタンであることを特徴とする請求項６または７に記載の光触媒体の製造方法。
【請求項９】
大気よりも減圧された雰囲気を維持可能なチャンバと、
前記チャンバ内を排気する排気手段と、
前記チャンバ内にガスを導入するガス導入手段と、
前記チャンバ内にプラズマを生成する励起手段と、
水を蒸発させるエバポレータと、
前記エバポレータにより蒸発させた前記水の流量を調節する流量調節手段と、
を備え、
前記チャンバ内に金属元素を含有するターゲットを載置し、前記排気手段で排気しつつ前記ガス導入手段から酸素を含有するガスを前記チャンバ内に導入し且つ前記エバポレータにより蒸発させた水を前記流量調節手段を介して前記チャンバ内に導入し、前記励起手段によりプラズマを生成して前記ターゲットをスパッタリングすることにより、前記チャンバ内に保持した基体の上に光触媒膜を形成可能としたことを特徴とする光触媒体の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光触媒体、光触媒体の製造方法及び光触媒体の製造装置に関し、特に、チタンなどの金属酸化物の結晶性薄膜を備え光の照射により活性種の生成を促進する光触媒作用を有する光触媒体、光触媒体の製造方法及び光触媒体の製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、親水性とともに分解特性にも優れ、生産性も向上できる光触媒体、光触媒体の製造方法及び光触媒体の製造装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の光触媒体は、金属元素と酸素との化合物からなる光触媒膜を備えた光触媒体であって、前記金属元素と酸素との化合物の少なくとも一部がアナターゼ構造を有し且つ波数３４００ｃｍ−１付近に光吸収ピークを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の第２の光触媒体の製造方法は、
基体と、前記基体の上に設けられた光触媒膜と、を有する光触媒体の製造方法であって、
酸素と、水または水素の少なくともいずれかと、を含む雰囲気中で、金属元素を含むターゲットをスパッタリングすることにより前記基体の上に前記光触媒膜を形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
成膜に際しては、まず、真空排気ポンプ１０６によりチャンバ１０１内を真空状態にして、ガス供給源１０７からアルゴン（Ａｒ）、酸素（Ｏ２）、及び水（Ｈ２Ｏ）または水素（Ｈ２）の少なくともいずれかのガス、を導入する。なお、水（Ｈ２Ｏ）は、エバポレータに収容して、その周囲をヒータにより適宜加熱して圧力を調節しながら、マスフロー・コントローラ（ＭＦＣ）により、チャンバ１０１内に導入した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３は、本発明者が作成した光触媒膜のＸ線回折パターンを表すグラフ図である。すなわち、同図（ａ）は、Ｘ線ディフラクト・メータ法により測定した回折パターンであり、横軸は回折角度（２θ）、縦軸は回折強度（任意単位）をそれぞれ表す。また、同図（ｂ）は基板として用いたシリコン、同図（ｃ）はアナターゼ構造のＴｉＯ２、同図（ｄ）はルチル構造のＴｉＯ２の典型的な回折ピークをそれぞれ表す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この吸収スペクトルから、波数４４０ｃｍ−１付近にＴｉ−Ｏ結合のＴＯ（transverse optic）モードに対応する吸収が観察された。この吸収ピークから、サンプルＡ及びサンプルＢは、共にアナターゼ構造のＴｉＯ２を主成分とすることが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収穫装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】柄の先端部に、口部が開閉自在な収穫網を取り付けてなることを特徴とする収穫装置。
【請求項２】前記柄の先端部に切断刃が取り付けられ、この切断刃が前記収穫網の口部が閉じた際に突出するように構成される請求項１に記載の収穫装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収穫網によって果実等を収穫する収穫装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高所の枝に実っている果実等を収穫する際には、高枝鋏を使用するか、あるいは脚立に乗って収穫するという方法が採られていた。また、低所でのトマトやなすび等を収穫する際には、それらの木の中に手と鋏を入れて収穫するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高枝鋏や脚立を使用する方法では、作業効率が悪く、確実に収穫できないという問題点があり、特に脚立での作業では安全性に欠けるという問題点があった。また、収穫物を地面に落としてしまって傷を付けてしまうという問題点もあった。一方、低所で木の中に手を入れて行う作業では、虫に刺される危険性があるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、果実等に傷を付けることなく、安全かつ確実に収穫することのできる収穫装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
前記目的を達成するために、本発明による収穫装置は、
柄の先端部に、口部が開閉自在な収穫網を取り付けてなることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、果実等の収穫物を収穫網の中へ入れてその収穫網の口部を閉じると、へたが折れて収穫物を安全かつ確実に、しかもその収穫物に傷を付けることなく収穫することができる。勿論、作業者の手が虫に刺される恐れもない。
【０００７】
本発明において、前記柄の先端部に切断刃が取り付けられ、この切断刃が前記収穫網の口部が閉じた際に突出するように構成されるのが好ましい。こうすることで、収穫網の口部を閉じた際に、柄の先端部に取り付けられている切断刃によって収穫物に付いている硬いへた等を切断することができるので、収穫物をより確実に収穫することができる。また、収穫網の口部が開いている際には切断刃が収納されており、収穫時にのみ突出されるので、収穫作業をより安全に行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による収穫装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
図１には、本発明の一実施形態に係る収穫装置の全体斜視図が示され、図２には、収穫網を開いた状態での切断刃の詳細構造が、図３には、収穫網を閉じた状態での切断刃の詳細構造がそれぞれ示されている。
【００１０】
本実施形態の収穫装置は、中空筒状の柄１と、この柄１の先端部に取り付けられる収穫網２を備えている。収穫網２は、口部が硬質のワイヤーまたはピアノ線等（以下、「ワイヤー」という。）３で構成され、このワイヤー３の一端部が、柄１の先端部に設けられる保持具４に固定され、他端部が柄１の先端縁からその柄１の内部空間を通って柄１の基端部に至り、この基端部に配される網開閉ハンドル７に取り付けられている。
【００１１】
図１に示されるように、網開閉ハンドル７が柄１の基端縁に接当している状態では、ワイヤー３が柄１の先端側へ押された状態にあり、収穫網２の口部は開いた状態にある。一方、柄１に対して網開閉ハンドル７を手前に引っ張れば、ワイヤー３が引っ張られることにより、収穫網２の口部は閉じた状態となる。こうして、網開閉ハンドル７を押し引きすることで、収穫網２の口部を開閉自在とすることができる。
【００１２】
また、前記柄１の先端部に設けられる保持具４には切断刃５が収納されている。この保持具４は、先端部がスライドできるようにされており、図２に示されるように、収穫網２の口部が開いた状態にあるときには、スプリング６の付勢力でその保持具４内に切断刃５が収納された状態にあり、図３に示されるように、ワイヤー３が引っ張られて収穫網２の口部が閉じた状態になると、ワイヤー３によって保持具４の先端部がスプリング６の付勢力に抗してスライドされることにより、切断刃５の先端部が突出した状態となる。なお、図２、図３において、符合８にて示されるのは、切断刃５を交換するためのピンである。
【００１３】
以上のように構成されている収穫装置を使用する際には、図２に示されるように、収穫網２の口部が開いた状態で、収穫網２を収穫しようとする果実等に被せて網開閉ハンドル７を引っ張ると、ワイヤー３を介して果実等のへたの位置まで収穫網２の口部が閉じる。この状態で柄１を引っ張れば、へたが折れて果実等が収穫網２の中に落ちる。また、硬いへたの場合には、網開閉ハンドル７を引っ張り切ると、切断刃５が突出してへたがその切断刃５により切断され、果実等が収穫網２の中に落ちて収穫できる。
【００１４】
このように本実施形態の収穫装置によれば、収穫物を傷めることなく、高所の果実であっても、柄１を選定することで、脚立を用いずに安全かつ確実に収穫することができる。また、トマト、なすび等の低所の収穫物も虫刺されの心配なく安全に収穫することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る収穫装置の全体斜視図である。
【図２】図２は、収穫網を開いた状態での切断刃の詳細構造を示す図である。
【図３】図３は、収穫網を閉じた状態での切断刃の詳細構造を示す図である。
【符号の説明】
１    柄
２    収穫網
３    ワイヤー
４    保持具
５    切断刃
６    スプリング
７    網開閉ハンドル
８    ピン