【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリビニリデンモノマーを重合させ、自己架橋したホモポリマーを形成すること；次いで
ｂ）官能性モノマーを重合させ、該ホモポリマーに共有結合させること、
により調製した、官能化ポリマービーズ。
【請求項２】
該ポリビニリデンモノマーが、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルピリジン、ジビニルトルエン、ジビニルナフタレン、エチレングリコールジメチルアクリレートおよびＮ,Ｎ−メチレンジアクリルアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項３】
該ポリビニリデンモノマーがジビニルベンゼンである、請求項２に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項４】
該ホモポリマーがポリ（ジビニルベンゼン）である、請求項１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項５】
該官能性モノマーがモノビニル化合物である、請求項１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項６】
該モノビニル化合物が極性部分またはイオン性部分を有する、請求項５に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項７】
該官能性モノマーが、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、アミノスチレン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ヒドロキシメチルエチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される、請求項１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項８】
該官能性モノマーが、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドである、請求項７に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項９】
該ビーズが、官能化ポリマービーズ１ｇにつき０.５ないし３.０ミリモルのＮ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドを含む、請求項８に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項１０】
該官能性モノマーが、Ｎ−（４−ビニルベンジル）−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミン、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、４−ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸およびメタクリル酸からなる群から選択される、請求項１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項１１】
該官能性モノマーがグリシジルメタクリル酸塩である、請求項１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項１２】
エチレンジアミン、ジエチルアミン、ポリエチレンイミン、ヒドロキシプロピルスルホン酸、ヒドロキシルベンゼンスルホン酸またはヒドロキシ安息香酸とさらに反応する、請求項１１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項１３】
エチレンジアミンとさらに反応する、請求項１１に記載の官能化ポリマービーズ。
【請求項１４】
ａ）ポリビニリデンモノマーを重合させ、ホモポリマーを形成すること；次いで
ｂ）該ホモポリマーに共有結合する官能性モノマーを重合させること、
の工程を含む、官能化ポリマービーズの調製方法。
【請求項１５】
工程（ａ）に続き、残留ビニル基が該ホモポリマーに残存する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該官能性モノマーが、該ホモポリマーに残留ビニル基を介して共有結合する官能性ポリマーを形成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
該官能性モノマーが、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルピリジン、ジビニルトルエン、ジビニルナフタレン、エチレングリコールジメチルアクリレートおよびＮ,Ｎ−メチレンジアクリルアミドからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
該官能性モノマーがジビニルベンゼンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
該ポリビニリデンモノマーがジビニルベンゼンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
該官能性モノマーがモノビニル化合物である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
該モノビニル化合物が極性部分またはイオン性部分を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該官能性モノマーが、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、アミノスチレン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
該官能性モノマーが、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
該官能化ポリマービーズが、官能化ポリマービーズ１ｇにつき０.５ないし３.０ミリモルのＮ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
該官能性モノマーが、Ｎ−（４−ビニルベンジル）−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミン、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、４−ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸およびメタクリル酸からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
該官能性モノマーがグリシジルメタクリル酸塩である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
ｃ）工程（ｂ）で産生された官能化ポリマービーズを、エチレンジアミン、ジエチルアミン、ポリエチレンイミン、ヒドロキシプロピルスルホン酸、ヒドロキシルベンゼンスルホン酸またはヒドロキシ安息香酸と反応させること、
をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ｃ）工程（ｂ）で産生された官能化ポリマービーズを、エチレンジアミンと反応させること、
をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
工程（ｂ）が嫌気性条件下でフリーラジカルにより触媒される、請求項１４に記載の方法。
【請求項３０】
フリーラジカル触媒が利用され、該フリーラジカル触媒が、過酸化ベンゾイル、tert-ブチルベンゾアート、過酸化カプロイル、アゾジイソブチロニトリル、およびアゾジイソブチルアミドからなる群から選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
該フリーラジカル触媒がアゾジイソブチロニトリルである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
分析物と第一溶媒を含む溶液から分析物を分離する方法であって、該方法が該溶液を請求項１に記載の官能化ポリマービーズに接触させ、それにより該分析物が該官能化ポリマービーズに吸着されることを含む、方法。
【請求項３３】
該官能化ポリマービーズを該溶液に接触させた後、該官能化ポリマービーズを該第一溶媒で洗浄する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
該官能化ポリマービーズを第二溶媒で洗浄することにより、該分析物が該官能化ポリマービーズから放出される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
該第一溶媒が水性である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
該第二溶媒がメタノールである、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
該分析物が、アセトアミノフェン、レゾルシナール（resorcinal）、ピンドロル、プロカインアミド、プリミドン、フェノバルビタール、ナイアシンアミドおよびブピバカインからなる群から選択される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
該官能化ポリマービーズがＮ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド官能基を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
混合物を請求項１に記載の官能化ポリマービーズのカラムに通過させることによる、該混合物中の分析物の分離方法。
【請求項４０】
水性緩衝液が移動相として使用される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
該方法が高速液体クロマトグラフィーを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
該分析物が有機酸である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
該分析物が相互に異性体である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４４】
該官能化ポリマービーズがＮ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４５】
該官能化ポリマービーズが陰イオン交換剤を含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４６】
該官能化ポリマービーズが塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウムを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
該分析物が該官能化ポリマービーズを一連の溶媒で洗浄することにより分離される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４８】
該一連の溶媒がメタノール、酸および酸性化メタノールを含む、請求項４７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例に記載のように、微小多孔性ポリマービーズは、従来の懸濁重合を使用して調製できる。残留ビニル基または不飽和は、酢酸水銀滴定法（Das M. N., AnaL Chem. 26: 1086 (1954)）により測定する。従って、官能化ポリマー粒子を産生するために、微小多孔性ポリ（ジビニルベンゼン）ビーズを調製し、使用する。ポリビニリデン化合物のホモ重合により調製した、十分な残留ビニル基を有するポリマービーズを使用できる。適するポリビニリデン化合物には、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルピリジン、ジビニルトルエン、ジビニルナフタレン、エチレングリコールジメチルアクリレート、およびＮ,Ｎ−メチルレン−ジアクリルアミドが含まれる。高い機械的強度および残留ビニル基のために、ジビニルベンゼン由来ポリマービーズが好ましい。ポリマービーズは、３ないし約１００μｍ、好ましくは約５−５０μｍの範囲の直径、約６０Åないし１０００Å、好ましくは１００Å−３００Å（水銀細孔測定法により測定）の孔直径、そして約７０−１５０ｍ２／ｇの表面積（水銀細孔測定法により測定）および約１５０−８００ｍ２／ｇの表面積（窒素吸着により測定）を有し得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例１４
極性水溶性分析物の保持効率を、約０.２５−０.３０ｇのＤＶＢまたは官能化ＤＶＢポリマーを詰めた小型ＨＰＬＣカラム（４.６Ｘ５０ｍｍ）を使用して測定した。最初にカラムを５ｍＬのメタノールで、続いて１０ｍＬの脱イオン水で洗浄した。次いで、２００μＬのアセトアミノフェン溶液（１.０ｍｇ／ｍＬ、水中）を注入し、水を使用して５５分間クロマトグラフィーを継続した。５５分に、移動相をメタノールに変えた。５５分の前（純水が行われているとき）と５５分の後（純粋なメタノールが抽出に使用されているとき）のピーク面積から、保持効率を測定した。結果を図１−６に示す。官能化ＤＶＢ（実施例５）は、水洗中にアセトアミノフェンが全く浸出しないが、５５分の後にエタノールで抽出されたので、高いアセトアミノフェン保持を示した。図１に示すように、非官能化ＤＶＢでは、アセトアミノフェンのほとんどが水に浸出し、保持の乏しさを示した。Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド（％Ｎ０.７ないし２.０）の官能化レベルを上昇させることにより、アセトアミノフェンは保持され、定量的に回収された（図１−５）。同様の保持動態は、アミノスチレン官能化ポリマーで観察された（図６）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１５
官能化ポリマーを用いる固相抽出（ＳＰＥ）による分析物の回収は、２０ｍｇのＤＶＢまたは逆相メカニズムにより分析物を維持／吸収する官能化ＤＶＢ（実施例５より）を詰めたＳＰＥカラム（１ｍＬ）を使用して測定した。希釈溶液からの様々な分析物の抽出と回収に、これらのカラムを使用した。ＳＰＥカラムを正圧処理装置（加圧空気または窒素を使用して液体をカラムに通させる装置）に置いた。１ｍＬメタノール、続いて１ｍＬの脱イオン水を通過させてＳＰＥカラムを調整した。次いで、リン酸緩衝液（２０ｍＭ、ｐＨ５.０−８.０）中の分析物給送溶液（０.０１−０.１ｍｇ／ｍＬ）１ｍＬを、流速２−３ｍＬ／分でカラムを通過させた。１ｍＬの脱イオン水でカラムを洗浄した後、メタノール（５００μＬ）で分析物をカラムから抽出した。開始給送溶液中および抽出溶液中の分析物濃度を高速液体クロマトグラフィーで測定し、分析物回収率の算定に使用した。結果を表１にまとめる。結果は、官能化ＤＶＢは極性分析物の高い回収率を示したことを示す。また、アセトアミノフェン濃度を０.０１から０.１ｍｇ／ｍＬに上昇させてもアセトアミノフェンの減損は観察されず、高い吸着能力を示した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１６
有機酸の分離効率を、ＤＶＢおよび官能化ＤＶＢ（実施例５）を詰めたカラム（４.６Ｘ１５０ｍｍ）を使用するＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により評価した。カラムに４５００ｐｓｉでスラリーを詰めた（２２ｍＬのクロロホルム−イソプロパノールの８５：１５混合物中、３.８ｇ）。リン酸カリウム、ｐＨ３.０緩衝液（２０ｍＭ）を移動相として使用した。酒石酸、マロン酸およびコハク酸の混合物６０μＬ（各々１０μｇ、２５μｇ、および３７５μｇを含有）を注入し、クロマトグラフィーのピークを２１０ｎｍで記録した。個々の混合物成分について同様の注入を行い、各成分の保持時間を測定した。