Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端において光パルスをデジタル変調し、光ファイバ伝送路中を伝搬させ、それを受光器で電気信号に変換する光伝送方法において、
伝送する光パルスとして、時間波形とスペクトル形状が等しく、パルスの半値全幅と周波数スペクトル幅の積がフーリエ限界条件を満たすトランスフォームリミットなパルスを用い、
受光器の前に設置された光フーリエ変換装置によって、光ファイバ伝送路を経て伝送された光パルスの時間波形をその周波数スペクトルの形状に変換することにより、光パルスが光ファイバにおいて受けるあらゆる線形時間歪みを該周波数スペクトルの形状が保存されることを利用して除去し、受光端でもとの信号波形を再現する光伝送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送方法において、光ファイバにおけるパルス歪みの原因となる三次以上の高次分散を補償することを特徴とする光伝送方法。
【請求項３】
請求項１に記載の光伝送方法において、任意の分散、偏波モード分散が時間的に変動しても常に無歪みの光伝送が実現することを特徴とする光伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送方法に係り、特に、三次以上の高次分散や、時間的に変動する任意の分散および偏波モード分散を有する光ファイバに伝送される信号の波形歪みをフーリエ変換により同時にかつ完全に補償する新たな光伝送方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決手段によると、
送信端において光パルスをデジタル変調し、光ファイバ伝送路中を伝搬させ、それを受光器で電気信号に変換する光伝送方法において、受光器の前に設置された光フーリエ変換装置によって、
伝送する光パルスとして、時間波形とスペクトル形状が等しく、パルスの半値全幅と周波数スペクトル幅の積がフーリエ限界条件を満たすトランスフォームリミットなパルスを用い、
光ファイバ伝送路を経て伝送された光パルスの時間波形をその周波数スペクトルの形状に変換することにより、光パルスが光ファイバにおいて受けるあらゆる線形時間歪みを該周波数スペクトルの形状が保存されることを利用して除去し、変換された周波数スペクトルの周波数と時間を変換することにより、光ファイバ伝送路による光パルスの時間波形歪みを補償する光伝送方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【作用】
本発明を用いることにより、今までは補償が困難であった三次以上の高次分散や、任意の分散、偏波モード分散の時間的変動による時間波形の線形歪みを、同時にかつ完全に又はほぼ完全に補償することができるため、光ファイバ通信の通信容量の拡大ならびに伝送距離の延長が実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
光フーリエ変換装置単体は、非特許文献５に記載された光フーリエ変換に関するＲｏｍａｇｎｏｌｉらの論文等のように、もともと偏波モード分散による群遅延を補償するために提案されたものである。しかし、Ｒｏｍａｇｎｏｌｉらの論文等の従来技術では、光フーリエ変換装置を偏波モード分散のみを補償することに利用しているだけである。したがって、本実施の形態の光フーリエ変換装置３のように、新たな一般的概念として時間と周波数を入れ替えることにより無歪み伝送をするアイディアには、従来は至っていない。本発明は、特に、時間軸上での歪みをスペクトル上に変換することにより全ての線形歪みを除去するフーリエ光伝送という新たな原理及び技術を提案するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、本発明によれば、三次以上の高次分散や、時間的に変動する任意の分散および偏波モード分散を有する光ファイバ伝送路の線形効果による光パルスの時間波形の波形歪みを同時にかつ完全に補償することができ、光ファイバ通信の通信容量の拡大ならびに伝送距離の延長が可能となる。また、光ファイバ伝送路の分散や偏波モード分散の精密な制御を一切必要としないので、実用的・経済的な光ファイバ通信を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次のブロックの処理としては、１ウィンドウに相当する長さだけ読み出し位置をスライドさせて、図３Ｆに示すように、手順３として、１ウィンドウのデータ長Ｌに、可変設定される学習区間の長さだけ加算した位置から、逆方向に再帰的演算を行い、その演算結果として、図３Ｇに示すように、１ウィンドウのデータをメモリに格納させる。次に、手順４として、図３Ｈに示すように、そのメモリに格納されたデータを読み出し、図３Ｉに示すように、その読み出されたデータを使用して、順方向に演算を行うと共に、出力尤度計算を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
携帯可能なビデオカメラは、一般的に使用されるようになってきている。このようなビデオカメラに用いられる固体撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサに代表される電荷転送型の固体撮像素子や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサに代表されるＸ−Ｙアドレス型の固体撮像素子がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
時刻ｔ２と時刻ｔ３との時間差は、時間差Δｔであり、時刻ｔ３と時刻ｔ４の時間差は、時間差Δｔである。すなわち、露光期間は、１ライン毎に時間差が時間差Δｔだけ生じることになる。従って、画面の一番上のライン１と一番下のラインＮとでは、この場合、露光期間の１／６０秒に近い時間差が発生することになる。このように、１画像を読み出す際、一番上のライン１と一番下のラインＮとで、露光期間にずれが生じる状況下で、手ぶれが生じた場合、このライン毎による露光期間の時間差により、被写体である物体の画像が変形してしまうという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、ＣＭＯＳセンサでは、各ライン毎に露光期間のずれ（撮像のタイミングのずれ）が生じるため、１フィールドまたは１フレーム内で得られた手ぶれ情報に基づいて算出された単一の値で、手ぶれの補正を行うと、手ぶれの影響を完全に取ることはできず、結果として、ユーザに提供される画像が歪んだ画像となってしまうことが考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述した特許文献１では、画素単位でしか手ぶれ補正ができないといった課題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、Ｘ−Ｙアドレス型の固体撮像素子により画像を撮像する撮像手段と、加えられた振動を検出し、振動検出情報を出力する出力手段と、出力手段から出力された振動検出情報を、加えられた振動の大きさを示す振動量に変換する変換手段と、変換手段により変換された振動量から加えられた振動による画像への影響を低減するための補正量を算出する算出手段と、振動量または補正量を補間する補間手段と、補正量に基づいて撮像手段により撮像された画像を構成する画素を補正し、補正後の画素で構成される画像を出力する補正手段とを備え、変換手段は、振動検出情報を、第１のラインが撮像されたときの第１の振動量と第２のラインが撮像されたときの第２の振動量に変換し、補間手段は、第１の振動量と第２の振動量を用い、第１のラインと第２のラインの間のラインが撮像されたときのライン毎の振動量を補間し、算出手段は、補間手段により補間された振動量から、ライン毎の補正量を算出するか、または、変換手段は、振動検出情報を、第１のラインが撮像されたときの第１の振動量と第２のラインが撮像されたときの第２の振動量に変換し、算出手段は、第１の振動量から第１の補正量を、第２の振動量から第２の補正量を、それぞれ算出し、補間手段は、第１の補正量と第２の補正量を用い、第１のラインと第２のラインの間のラインが撮像されたときのライン毎の補正量を補間する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、１ライン毎にというのは、図１と図２を参照して説明したように、ＣＭＯＳなどの固体撮像素子においては、１ライン単位で画像データが順次読み出される。そのため、１ライン毎に手ぶれ補正量が算出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施の形態においては、ＣＭＯＳなどのＸ−Ｙアドレス型の固体撮像素子を撮像素子１１（図５）として用いる場合を例に挙げて説明しているが、仮に、ＣＣＤなどの電荷転送型の固体撮像素子を、撮像素子１１として用いた場合、手ぶれによる画像のブレを補正する方式としては、ライン毎の手ぶれを画面内で単一の値で代用することにより本発明のシステムを適用することは可能である（１画像内では、同一の値が用いられることにより行われる）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
手ぶれ量Ｐ１乃至Ｐ３は、所定のタイミングに取得された手ぶれ量を基準としたときの差分である。所定のタイミングとは、例えば、画像の撮像が開始された直後である。図６に示した状態では、基準から、ライン１’のときに右側の手ぶれが発生し、その後ライン５０’まで右側の手ぶれが発生し、そして、ライン１００’までは、左側の手ぶれが発生した状況である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
さらに、本発明によると、撮像された画像の画像データを記憶するためのメモリ１７の容量を、削減することが可能となる。勿論、本発明は、ＣＭＯＳなどのＸ−Ｙアドレス型の固体撮像素子ではなく、ＣＣＤなどの電荷転送型の固体撮像素子を用いたビデオカメラなどに適用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バイアス電流の制御により選択的に動作可能な低ゲインの低雑音増幅器及び高ゲインの低雑音増幅器を有する低雑音増幅器と、
前記低雑音増幅器の前記高ゲインの低雑音増幅器の出力と直列容量にて結合され、前記低ゲインの低雑音増幅器の出力と直結された直交復調器と
を備えたことを特徴とする受信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記受信回路がＩＣチップで構成されたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
バイアス電流の制御により選択的に動作可能な低ゲインの低雑音増幅器及び高ゲインの低雑音増幅器を有する低雑音増幅器と、前記低雑音増幅器の前記高ゲインの低雑音増幅器の出力と直列容量にて結合され、前記低ゲインの低雑音増幅器の出力と直結された直交復調器とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この状態のとき、トランジスタＱ３，Ｑ４で形成されるＬＮＡ７２は高ゲインでなければ成らない。従って、トランジスタＱ３及びＱ４のエミッタにそれぞれ直列接続される電圧負帰還用インダクタ（Degeneration Inductor）Ｌ２，Ｌ３は、ＬＮＡが良好な３次歪特性を保ちつつ高いゲインを得られるような値に設定される。また、インダクタＬ５とＬ６はＡＣ的には負荷となり、トランジスタＱ４，Ｑ３のコレクタ側の容量Ｃｃｓと直交復調器の入力容量とで形成される並列容量とで共振回路を形成する。この共振回路の共振周波数がＲＸ受信周波数と一致するようにインダクタＬ５とＬ６の値が決められている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、周波数が３ＴＨｚ以下の電磁波領域において、入力波の周波数を増加・変換させる方法として、バラクターダイオードや各種トランジスタ等の半導体素子が持つ電気的な非線形性を利用し、素子を共振器内に組み込み逓倍する方式が用いられてきた（非特許文献１、２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この計算では、解析の容易さから、高周波伝送線路２での入力波及び出力波の伝搬速度を計算の全範囲で一定と仮定している。実際には、周波数が５００ＧＨｚを越えると、伝搬速度が低下し、結果として周波数変換率Ｇが大きくなるが、この計算では、その効果は無視している。また、同様の理由で高周波伝送線路２における伝搬損失は無いものとして計算した。この結果から、キャリア密度１０２１ｃｍ−３（１ｍＪのパルスエネルギーに相当）という比較的低密度の半導体プラズマを用いて、１ＴＨｚの電磁波をパワー反射率Ｒ＝８０％以上で得られることが分かる。もし、１０Ｗのパワーを持つ入力波を用いたとすると、出力パワーとして８Ｗが得られる。この値は、従来の固体装置では達成不可能な値である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の周波数帯域のそれぞれにおける送信信号および受信信号と第３の周波数帯域における受信信号とを処理するためのフロントエンドモジュールであって、
アンテナに接続され、前記第１ないし第３の周波数帯域を分離する第１の分離手段と、
前記第１の分離手段に接続され、それぞれフィルタとして機能する２つの弾性波素子を含み、前記第１の周波数帯域における送信信号と受信信号とを分離する第２の分離手段と、
前記第１の分離手段に接続され、それぞれフィルタとして機能する２つの弾性波素子を含み、前記第２の周波数帯域における送信信号と受信信号とを分離する第３の分離手段と、
前記第１ないし第３の分離手段を集積するための１つの集積用多層基板とを備え、
前記第１の分離手段は、前記集積用多層基板の内部または表面上の導体層を用いて構成され、
前記第１の分離手段はフィルタを含み、
前記第２の分離手段または第３の分離手段は、前記弾性波素子と前記第１の分離手段との間に設けられてインピーダンスを調整するディレーラインを含み、
前記第２の分離手段に含まれる２つの弾性波素子および前記第３の分離手段に含まれる２つの弾性波素子は、前記集積用多層基板の上面に実装され、
前記集積用多層基板は、内部の導体層として、グランド層と、前記グランド層と前記集積用多層基板の上面との間に配置されて前記ディレーラインを構成する導体層と、前記グランド層と集積用多層基板の下面との間に配置されて前記第１の分離手段に含まれる前記フィルタを構成する導体層とを含むことを特徴とするフロントエンドモジュール。
【請求項２】
更に、前記ディレーラインと前記第１の分離手段との間に設けられた整合回路を備え、前記集積用多層基板は、内部の導体層として、更に、前記グランド層と前記集積用多層基板の上面との間に配置されて前記整合回路を構成する導体層を含むことを特徴とする請求項１記載のフロントエンドモジュール。
【請求項３】
前記第１の分離手段は、
第１の周波数帯域内の周波数の信号を通過させ、第２および第３の周波数帯域内の周波数の信号を遮断するフィルタと、
第２の周波数帯域内の周波数の信号を通過させ、第１および第３の周波数帯域内の周波数の信号を遮断するフィルタと、
第３の周波数帯域内の周波数の信号を通過させ、第１および第２の周波数帯域内の周波数の信号を遮断するフィルタとを有することを特徴とする請求項１または２記載のフロントエンドモジュール。
【請求項４】
前記第１の分離手段は、
前記アンテナに接続され、第１ないし第３の周波数帯域のうちの１つの周波数帯域内の周波数の信号を通過させ、他の２つの周波数帯域内の周波数の信号を遮断する第１のフィルタと、
前記アンテナに接続され、前記第１のフィルタが通過させる前記１つの周波数帯域内の周波数の信号を遮断し、前記第１のフィルタが遮断する前記２つの周波数帯域内の周波数の信号を通過させる第２のフィルタと、
前記第２のフィルタに接続され、前記２つの周波数帯域のうちの一方の周波数帯域内の周波数の信号を通過させ、他方の周波数帯域内の周波数の信号を遮断する第３のフィルタと、
前記第２のフィルタに接続され、前記一方の周波数帯域内の周波数の信号を遮断し、前記他方の周波数帯域内の周波数の信号を通過させる第４のフィルタとを有することを特徴とする請求項１または２記載のフロントエンドモジュール。
【請求項５】
前記第３の周波数帯域における受信信号は、位置検出機能のための信号であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のフロントエンドモジュール。
【請求項６】
前記第１および第２の周波数帯域のそれぞれにおける送信信号および受信信号は、符号分割多重接続方式の信号であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のフロントエンドモジュール。
【請求項７】
更に、前記集積用多層基板の下面に配置され、前記第１の分離手段に含まれる前記フィルタを構成する前記導体層に接続された端子を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のフロントエンドモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１ないし７のいずれかに記載のフロントエンドモジュールは、第１ないし第３の周波数帯域を分離する第１の分離手段と、第１の周波数帯域における送信信号と受信信号とを分離する第２の分離手段と、第２の周波数帯域における送信信号と受信信号とを分離する第３の分離手段とを備えている。第２の分離手段は、それぞれフィルタとして機能する２つの弾性波素子を含んでいる。第３の分離手段も、それぞれフィルタとして機能する２つの弾性波素子を含んでいる。第１ないし第３の分離手段は、１つの集積用多層基板によって集積されている。また、第１の分離手段は、集積用多層基板の内部または表面上の導体層を用いて構成されている。従って、本発明によれば、第１および第２の周波数帯域のそれぞれにおける送信信号および受信信号と第３の周波数帯域における受信信号とを処理できると共に符号分割多重接続方式に対応可能で、且つ小型軽量化、複合化および集積化が容易なフロントエンドモジュールを実現することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に、光電変換手段、信号電荷転送手段、信号電荷蓄積手段、増幅手段、信号電荷排出手段からなるセルを２次元上に配列した感光領域を備え、
前記増幅手段、前記信号電荷排出手段を動作させる電源電圧はそのローレベル電位がゼロ電位より高い電位であることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記信号電荷排出手段はリセットトランジスタであり、前記リセットトランジスタに前記ローレベル電位を印加したときに前記リセットトランジスタのゲート下の形成されるチャネルの電位は前記ローレベル電位よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記信号転送手段は転送トランジスタであり、前記信号電荷転送手段は前記信号電荷排出手段を介して前記電源電圧と接続し、前記転送トランジスタに前記ローレベル電位を印加したときに前記転送トランジスタのゲート下に形成されるチャネルの電位は前記ローレベル電位よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】  前記増幅手段は増幅トランジスタであり、前記リセットトランジスタに前記ローレベル電位を印加したときに前記増幅トランジスタが動作しないことを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項５】  前記信号電荷排出手段に前記ローレベル電位を印加したときに前記固体撮像装置全体が駆動せずに画素を読み出すことを特徴とする請求項１あるいは２記載の固体撮像装置。
【請求項６】  前記光電変換手段はフォトダイオードであり、前記信号電荷排出手段に前記ローレベル電位を印加したときに前記フォトダイオードのチャネル電位は前記ローレベル電位よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項７】  前記感光領域がｐ型基板上に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】  前記感光領域がｎ型基板上のｐ型ウェル内に形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】  前記信号電荷転送手段および前記信号電荷搬出手段を駆動する垂直選択手段と、前記増幅手段の出力を読み出す同じ列に配列した複数の垂直信号線と、前記垂直信号線の端に設けられた雑音抑圧手段と、前記雑音抑圧手段と電気的に接続した水平読み出し手段と、前記水平読み出し手段を駆動する水平選択手段とを備えたことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、半導体基板上に、半導体基板上に、光電変換手段、信号電荷転送手段、信号電荷蓄積手段、増幅手段、信号電荷排出手段からなるセルを２次元上に配列した感光領域を備え、増幅手段、信号電荷排出手段を動作させる電源電圧はそのローレベル電位がゼロ電位より高い電位であることを特徴とする。
このような第１の発明によれば、電源電圧の電位をゼロ電位より高くすることにより、センサ全体が駆動されないようにしたり、各画素における電位を安定させたりすることができる。したがって、雑音の少ない再生画像を読み出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、信号電荷排出手段はリセットトランジスタであり、リセットトランジスタにローレベル電位を印加したときにリセットトランジスタのゲート下の形成されるチャネルの電位はローレベル電位よりも高いことを特徴とする。
このような第２の発明によれば、水平ブランキング期間に大きな雑音が重畳され、信号処理が難しくなるという問題を解決することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、信号転送手段は転送トランジスタであり、信号電荷転送手段は信号電荷排出手段を介して電源電圧と接続し、転送トランジスタにローレベル電位を印加したときに転送トランジスタのゲート下に形成されるチャネルの電位はローレベル電位よりも高いことを特徴とする。
このような第３の発明によれば、セルでは注入される電荷の量にばらつきが生じることがなくなる。したがって、再生画像に大きな雑音が現れることがなく、雑音の少ない再生画像を読み出すことができる。
第４の発明は、増幅手段は増幅トランジスタであり、リセットトランジスタにローレベル電位を印加したときに増幅トランジスタが動作しないようにしても良い。
第５の発明は、信号電荷排出手段にローレベル電位を印加したときに固体撮像装置全体が駆動せずに画素を読み出しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第６の発明は、光電変換手段はフォトダイオードであり、信号電荷排出手段にローレベル電位を印加したときにフォトダイオードのチャネル電位はローレベル電位よりも高いことを特徴とする
このような第６の発明によれば、センサ全体が駆動されないようにしたり、各画素における電位を安定させたりすることができる。したがって、雑音の少ない再生画像を読み出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第７の発明は、感光領域がｐ型基板上に形成されていることを特徴とする。
このような第７の発明によれば、ｐ型基板上に形成された感光領域を備えた固体撮像装置から、雑音の少ない再生画像を読み出すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第８の発明は、感光領域がｎ型基板上のｐ型ウェル内に形成されていることを特徴とする。
このような第８の発明によれば、ｎ型基板上のｐ型ウェル内に形成された感光領域を備えた固体撮像装置から、雑音の少ない再生画像を読み出すことができる。
第９の発明は、信号電荷転送手段および信号電荷搬出手段を駆動する垂直選択手段と、増幅手段の出力を読み出す同じ列に配列した複数の垂直信号線と、垂直信号線の端に設けられた雑音抑圧手段と、雑音抑圧手段と電気的に接続した水平読み出し手段と、水平読み出し手段を駆動する水平選択手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、この有機物質を用いることで、得られるシリカ系薄膜に細孔を形成し、該薄膜の密度を低下させ、低誘電率を達成することができる。この有機物質の使用量は、原料として用いるアルコキシシラン化合物（完全加水分解縮合物換算）１０重量部当たり、通常１〜８０重量部、好ましくは５〜６０重量部の範囲で選定される。この量が１重量部未満では誘電率を低下させる効果が小さく、一方８０重量部を超えると機械的強度が低下する原因となる。
本発明における加水分解触媒としては、アルカリ触媒および酸触媒のいずれも用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｉ）で表される多環構造を有する塩基性含窒素化合物、
（ｂ）活性光線の照射により酸を発生する下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも一種、及び
（ｃ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂を含有することを特徴とするボジ型感光性組成物。
【化１】
1999327149.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｙ，Ｚは、同一でも異なってもよく、ヘテロ原子を含んでいてもよく、置換してもよい直鎖、分岐、環状アルキレン基を表す。）
【化２】
1999327149.tif 000002
（式中、Ｒ1 〜Ｒ37は水素原子、直鎖、分岐、環状アルキル基、直鎖、分岐、環状アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、または−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は直鎖、分岐、環状アルキル基またはアリール基を表す。
Ｘ- は分岐または環状の炭素数８個以上のアルキル基およびアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するか、直鎖、分岐または環状の炭素数４〜７のアルキル基およびアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも２個有するか、若しくは直鎖、分岐または環状の炭素数１〜３のアルキル基およびアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも３個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸またはアントラセンスルホン酸のアニオンを表す。
あるいはエステル基、Ｒ39−ＣＯ−基、Ｒ40−ＣＯＮＨ−基、Ｒ41−ＮＨ−基、Ｒ42−ＯＣＯＮＨ−基、Ｒ43−ＮＨＣＯＯ−基、Ｒ44−ＮＨＣＯＮＨ−基、Ｒ45−ＮＨＣＳＮ−基、Ｒ46−ＳＯ2ＮＨ−基、およびニトロ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸またアンアトラセンスルホン酸のアニオンを表す。Ｒ39〜Ｒ46は直鎖、分岐、環状アルキル基またはアリール基を表す。）
【請求項２】
（ｄ）酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物を、更に含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される多環構造を有する塩基性含窒素化合物、
（ｂ）請求項１に記載の活性光線の照射により酸を発生する一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物の少なくとも一種、
（ｄ）酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物、及び
（ｅ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするホジ型感光性組成物。
【請求項４】
（ｃ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂が、下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位及び下記一般式（ＶＩ）で表される繰り返し構造単位を含む樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【化３】
1999327149.tif 000003
（上記式中、Ｌは、水素原子、直鎖、分岐、または環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表わす。
Ｚは、直鎖、分岐、あるいは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表わす。またＺとＬが結合して５又は６員環を形成してもよい。）
【請求項５】
（ｂ）活性光線の照射により酸を発生する一般式（II）〜（IV）の化合物においてＸ-が分岐または環状の炭素数８個以上のアルキル基およびアルコキシ基の群から選ばれる基を少なくとも１つ有するか、直鎖、分岐または環状の炭素数４〜７のアルキル基およびアルコキシ基の群から選ばれる基を少なくとも２個有するか、もしくは直鎖、分岐または環状の炭素数１〜３個のアルキル基およびアルコキシ基の群から選ばれる基を少なくとも３個有するか、あるいはエステル基を有するベンゼンスルホン酸のアニオンであることを特徴とする請求項１〜４に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格構造を含み、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）分子量が1000以下のスルホンアミド構造を含む化合物、
（Ｄ）含窒素塩基性化合物、及び
（Ｅ）フッソ系及び／またはシリコン系界面活性剤、
を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
更に（Ｆ）酸の作用により分解しうる基を有し、アルカリ溶解性が酸の作用により増大する分子量が2000以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
露光光源として、220nm 以下の波長の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂及び活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有する遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物において、前記酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂が、下記一般式（Ｉ）及び一般式（II）で表される繰り返し単位と、酸の作用により分解する基とを含有する重合体を含むことを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1999327147.tif 000001
式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、各々独立に、水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5 、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6 、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ6 、置換されていてもよい、アルキル基、アルコキシ基あるいは環状炭化水素基、又は下記−Ｙ基を表す。
Ｒ5 は、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状炭化水素基又は下記−Ｙ基を表す。
−Ｙ基：
【化２】
1999327147.tif 000002
Ｒ6 は、置換基を有していてもよい、アルキル基又は環状炭化水素基を表す。
Ｒ21〜Ｒ28は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ａ、ｂは１又は２を表す。
Ｒ11、Ｒ12は、各々独立に、水素原子、シアノ基、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2 −又は−ＮＨＳＯ2 ＮＨ−を表す。
Ａは単結合又は２価の連結基を表す。
Ｚは、２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）とともに、置換基を有していてもよい脂環式構造を形成するための原子団を表す。
【請求項２】
前記一般式（II）におけるＺが、２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）とともに、置換基を有していてもよい有橋式脂環式構造を形成するための原子団を表すことを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
前記一般式（II）が、下記一般式（II−Ａ）又は一般式（II−Ｂ）であることを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
1999327147.tif 000003
式（II−Ａ）、（II−Ｂ）中、Ｒ13〜Ｒ16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5 （Ｒ5 は置換基を有していてもよい、アルキル基、環状炭化水素基又は請求項１に記載の−Ｙ基を表す）、酸の作用により分解する基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ａ−Ｒ17、又は置換基を有していてもよいアルキル基あるいは環状炭化水素基を表す。また、Ｒ13〜Ｒ16のうち少なくとも２つが結合して環を形成してもよい。ｎは０又は１を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2 −又は−ＮＨＳＯ2 ＮＨ−を表す。
Ｒ17は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5 、−ＣＮ、水酸基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6 、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2 −Ｒ6 （Ｒ5 、Ｒ6 は前記請求項１に記載のものと同義である）又は請求項１に記載の−Ｙ基を表す。
Ａは、単結合又は２価の連結基を表す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図上に自車位置のディスプレイを行うナビゲーションシステムに設けられる音声合成装置において、
道路地図データと共に、表音文字による単語と、前記単語の表音文字に付加される韻律データとを格納し、且つはめ込み属性のデータにより前記単語の意味が識別される読取り専用媒体と、
前記はめ込み属性データがはめ込まれて１つの文章を形成する文例を複数格納し、且つ、前記単語の前記はめ込み属性のデータと一致する文例を選択し、選択された前記文例に前記単語をはめ込むためのはめ込み合成部と、
前記はめ込み合成部により得られた文例を構成する単語の表音文字と、これに付加されている韻律データとに基づいて音声波形を処理する波形処理部とを具備することを特徴とするナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項２】
前記読取り専用媒体は前記単語にはめ込み属性のデータを付加することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項３】
前記読取り専用媒体は前記複数の単語について同一のはめ込み属性に対してアドレスをブロック化し、ブロック毎に同一のはめ込み属性の単語を格納し、読み出し時にアドレスのブロックに応じて単語にはめ込み属性のデータを付加させることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項４】
さらに、韻律／はめ込み属性データ除去部を設け、前記韻律／はめ込み属性データ除去部は、前記読取り専用媒体より出力された前記単語から前記韻律データ、前記はめ込み属性データを除去することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項５】
前記韻律データにはアクセント情報、鼻濁化、無声化の少なくとも一つのデータが含まれることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項６】
前記はめ込み属性のデータには路線名、インターチェンジ、パーキングエリア、行政区画名、地名、交通情報のデータの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項７】
前記はめ込み合成部は、前記単語に対するはめ込み属性のデータによって文例が選択され得ない場合には、前記単語自体の表音文字に対して、韻律データを含めて、規則合成を行うことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステムの音声合成装置。
【請求項８】
単語と、該単語に付加される韻律データ及びはめ込み属性データと、該単語がはめ込まれる文例データとを格納した記憶手段と、
前記はめ込み属性データに基づいて、前記単語を前記文例データにはめ込んで文章を合成する文章合成部と、
合成された前記文章から、前記単語に付加された前記韻律データに基づいて音声波形を合成する処理部と、を具備することを特徴とする音声合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、道路地図上に自車位置のディスプレイを行うナビゲーションシステムに設けられる音声合成装置において、道路地図データと共に、表音文字による単語と、前記単語の表音文字に付加される韻律データとを格納し、且つはめ込み属性のデータにより前記単語の意味が識別される読取り専用媒体と、前記はめ込み属性データがはめ込まれて１つの文章を形成する文例を複数格納し、且つ、前記単語の前記はめ込み属性のデータと一致する文例を選択し、選択された前記文例に前記単語をはめ込むためのはめ込み合成部と、前記はめ込み合成部により得られた文例を構成する単語の表音文字と、これに付加されている韻律データとに基づいて音声波形を処理する波形処理部とを具備することを特徴とするナビゲーションシステムの音声合成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この手段により、処理規模が大きな言語処理を行わずとも、読取り専用媒体に、道路地図と共に、単語の表音文字に韻律データ、はめ込み属性を付加して格納することにより、前記単語を１つの文章にして音声に、且つ自然な韻律を付加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置を備えたコンピュータ・システムの表示装置に表示するために文字を入力又は編集しているコンピュータ・システム・ユーザに対し合図を与える方法であって、
前記表示装置上の文字を入れる位置を前記ユーザに示すステップと、
前記ユーザが前記入力装置を使用して、予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにするステップと、
前記ユーザが実質的に前記表示装置上の前記位置に視点を置いている間に、前記予め決められた文字グループの選択結果を該ユーザに示すステップと
を備えて成る方法。
【請求項２】
前記表示装置上の前記位置をユーザに示す前記ステップが、テキスト・カーソルを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザが前記入力装置を使用して予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、タッチ・スクリーンを使用するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザが前記タッチ・スクリーンを使用して予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、手書き認識入力装置を使用するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザが前記入力装置を使用して予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、音声駆動入力装置を使用するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記入力装置を使用して予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、キーパッドを使用するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示す前記ステップが、前記テキスト・カーソルを使用するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示すために前記テキスト・カーソルを使用する前記ステップが、前記テキスト・カーソルの形状を変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示すために前記テキスト・カーソルを使用する前記ステップが、前記テキスト・カーソルの色を変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示すために前記テキスト・カーソルを使用する前記ステップが、前記テキスト・カーソルの明滅パターンを変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示す前記ステップが、音声による合図を使用するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示す前記ステップが、振動による刺激を使用するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザが予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、前記ユーザがＡＳＣＩＩ文字集合における予め決められた複数のグループの１つを選択することができるようにするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザが前記ＡＳＣＩＩ文字集合における予め決められた複数のグループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、前記ユーザが複数の文字モードの１つを選択することができるようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザが複数の文字モードの１つを選択することができるようにする前記ステップが、前記ユーザが大文字を選択することができるようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
入力装置を備えたコンピュータ・システムの表示装置に表示するために文字を編集しているコンピュータ・システム・ユーザに対し合図を与える方法であって、
前記表示装置上のマークされた文字列を前記ユーザに示すステップと、
前記ユーザが前記入力装置を使用して予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにするステップと、
前記ユーザが実質的に前記表示装置上の前記マークされた文字列に視点を置いている間に、前記予め決められた文字グループの選択結果を該ユーザに示すステップと、
前記ユーザが、前記入力装置を使用して、前記予め決められた文字グループの選択結果から１つの文字を選択することができるようにするステップと、
前記マークされた文字列に代わって、前記選択された文字を前記表示装置に表示するステップと
を備えて成る方法。
【請求項１７】
前記表示装置上のマークされた文字列をユーザに示す前記ステップが、前記マークされた文字列を囲む領域を強調表示するステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザが前記入力装置を使用して前記予め決められた複数の文字グループの１つを選択することができるようにする前記ステップが、キーパッドを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記予め決められた文字グループの選択結果をユーザに示す前記ステップが、強調表示された領域を使用するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記予め決められた文字グループの選択結果を示すために前記強調表示された領域を使用する前記ステップが、前記強調表示された領域の色を変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そしてパリテイ演算回路２３は、データ記録再生用のハードデイスクドライブ２１Ａ〜２１Ｅで再生エラーやタイムアウトエラーが生じたときのみパリテイ記録再生用のハードデイスクドライブ２１Ｆから与えられたパリテイデータＤ５を用いるようにして、データ記録再生用の各ハードデイスクドライブ２１Ａ〜２１Ｅからそれぞれ与えられた分離データＤ４により元の符号化データＤ３を復元し、これを内部バス２８を介して映像の要求のあつた映像表示端末装置１２Ａ〜１２Ｎに対応するデコーダ２９Ａ〜２９Ｎに送出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして各ハードデイスクドライブ２１Ａ〜２１Ｆのうち、いずれか１台において記録エラー又は再生エラーが発生する場合には、この１台のハードデイスクドライブに変更したタイムアウト時間ＴＲ１〔msec〕を割り当てて再生動作又は記録動作のリトライを繰り返すようにすることにより、上述した実施の形態よりもタイムアウト時間ＴＲ１〔msec〕を大幅に長くすることができることから、記録エラー又は再生エラーの発生する特定のチヤンネルにおいてタイムアウトエラーの発生する可能性をさらに低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンピュータ・サービスをモデル化する方法であって、
（ａ）前記コンピュータ・サービスが依存するサービスの第１の集合であって、少なくとも１つのメンバーを有するサービスの第１の集合を定義するステップと、
（ｂ）サービスの前記第１の集合のメンバーと前記コンピュータ・サービスの間の関係のモデルを構築するステップと
を含む方法。
【請求項２】サービスの前記第１の集合のメンバー毎に、当該サービスの動作状況の指示を与える測定値の第１の集合が存在し、
測定値の前記第１の集合のメンバー及び前記モデルを使用して、サービスの前記第１の集合のどのメンバーが、前記コンピュータ・サービスの異常な動作の原因となっているかを判定する請求項１に記載の方法。
【請求項３】サービスの前記第１の集合のメンバー毎に、当該サービスの動作状況を表す測定値の第１の集合が存在し、
前記モデルを使用して、測定値の前記第１の集合のメンバーである測定値を得る測定エージェントを展開する請求項１に記載の方法。
【請求項４】コンピュータ・サービスのモデルであって、
（ａ）前記コンピュータ・サービスと、前記コンピュータ・サービスの動作が依存する第１のサービスの間の関係を含む第１のデータ構造と、
（ｂ）第１の測定値と前記第１のサービスの間の関係を含む第２データ構造とを備えるコンピュータ・サービスのモデル。
【請求項５】複数の第１のデータ構造を含む、コンピュータ・サービスのモデルであって、
前記第１データ構造は前記コンピュータ・サービスと複数のサービスの間の関係を含み、
前記コンピュータ・サービスの動作は前記複数のサービスに依存し、
前記第１データ構造は複数の測定値と前記複数のサービスの間の関係をも含み、
前記複数の測定値の各々は前記複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービスの動作状況を表す、コンピュータ・サービスのモデル。
【請求項６】前記モデルは、前記複数の測定値の各々を得るために実行される測定エージェントの集合を定義する、請求項５に記載のモデル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリエステルポリオールの製造に用いることができるポリカルボン酸成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸などの炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。これらの中でも、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸がより好ましい。さらに、ポリカルボン酸成分として、上記のジカルボン酸とともに、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のポリカルボン酸を併用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する高分子ポリオールの数平均分子量は５００〜８０００の範囲内であり、６００〜５０００の範囲内であるのが好ましく、８００〜５０００の範囲内であるのがさらに好ましい。高分子ポリオールの数平均分子量が上記の範囲内であると、力学的性能や溶融成形性に優れる熱可塑性ポリウレタン組成物が得られる。なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、いずれもＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリエステルジオールの製造に用いることができるジカルボン酸成分としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸などの炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。これらの中でも、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸がより好ましい。