【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される画像読み取り装置によって読み取られた画像データに基づき個人認証を行う個人認証装置であって、
前記ネットワークを利用するユーザ個人について各個人固有の画像データを、少なくとも画素ピッチを統一するように標準化して登録する個人画像登録手段と、
種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られて前記ネットワークを介して送信された照合用の画像データを、前記個人画像登録手段により登録された画像データの仕様に合わせて標準化する標準化手段と、
前記標準化手段により標準化された照合用の画像データと前記個人画像登録手段により登録された画像データとを照合して同一性を判定する照合判定手段と、
この照合判定手段による判定結果をネットワークを介して送信する判定結果送信手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークにおける個人認証装置。
【請求項２】
前記個人画像登録手段に登録されるネットワークユーザ個人の画像データは、当該画像データの画像採取元に関する情報と対応付けられて登録され、
前記判定結果送信手段は、前記照合判定手段による判定結果をその照合の対象である登録画像データに対応付けられて前記個人画像登録手段に登録された画像採取元に関する情報と共に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークにおける個人認証装置。
【請求項３】
前記画像読み取り装置は、携帯電話に搭載されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネットワークにおける個人認証装置。
【請求項４】
ネットワーク上に認証局と仮想店舗装置が接続されたネットワークにおける認証取引システムであって、
前記認証局は、
前記ネットワークを利用するユーザ個人について各個人固有の画像データを登録する個人画像登録手段と、
前記仮想店舗装置から送信された取引相手の認証依頼に応じて、前記ネットワーク上の取引相手が有する画像読み取り装置で読み取られて該ネットワークを介して受信される画像データと前記個人画像登録手段により登録された画像データとを照合して同一性を判定する照合判定手段と、
この照合判定手段による判定結果をネットワークを介して前記仮想店舗装置へ送信する判定結果送信手段とを備え、
前記仮想店舗装置は、
取引相手の認証依頼をネットワークを介して前記認証局へ送信する認証依頼送信手段と、
前記認証局から送信された判定結果を受信する判定結果受信手段とを備えている、
ことを特徴とするネットワークにおける認証取引システム。
【請求項５】
前記仮想店舗装置は、さらに、取引相手との取引量を前記認証局へ送信する取引量送信手段を備え、
前記認証局は、さらに、前記照合判定手段により照合の対象となった登録画像データに対応するユーザ個人に対し料金を課金する課金手段と、この課金手段により課金された料金を、前記仮想店舗から送信された取引量に応じて割引する課金割引手段とを備えている、ことを特徴とする請求項４に記載のネットワークにおける認証取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る個人認証装置は、ネットワークを介して接続される画像読み取り装置によって読み取られた画像データに基づき個人認証を行う個人認証装置であって、前記ネットワークを利用するユーザ個人について各個人固有の画像データを、少なくとも画素ピッチを統一するように標準化して登録する個人画像登録手段と、種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られて前記ネットワークを介して送信された照合用の画像データを、前記個人画像登録手段により登録された画像データの仕様に合わせて標準化する標準化手段と、前記標準化手段により標準化された照合用の画像データと前記個人画像登録手段により登録された画像データとを照合して同一性を判定する照合判定手段と、この照合判定手段による判定結果をネットワークを介して送信する判定結果送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような本発明の請求項１に係るネットワークにおける個人認証装置では、各個人固有の画像データは、少なくとも画素ピッチが統一されるように標準化して登録され、種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られてネットワークを介して送信された照合用の画像データは、登録された画像データの仕様に合わせて標準化されて照合されるので、ネットワーク接続される読み取りデバイスの種類が異なっていても本人認証をこの個人認証装置で実施出来ることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項４に係るネットワークにおける認証取引システムは、ネットワーク上に接続された認証局と仮想店舗装置を有し、前記認証局は、前記ネットワークを利用するユーザ個人について各個人固有の画像データを登録する個人画像登録手段と、前記仮想店舗装置から送信された取引相手の認証依頼に応じて、前記ネットワーク上の取引相手が有する画像読み取り装置で読み取られて該ネットワークを介して受信される画像データと前記個人画像登録手段により登録された画像データとを照合して同一性を判定する照合判定手段と、この照合判定手段による判定結果をネットワークを介して前記仮想店舗装置へ送信する判定結果送信手段とを備え、前記仮想店舗装置は、取引相手の認証依頼をネットワークを介して前記認証局へ送信する認証依頼送信手段と、前記認証局から送信された判定結果を受信する判定結果受信手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような本発明の請求項４に係るネットワークにおける認証取引システムでは、仮想店舗装置からの取引相手の認証依頼に応じて、認証局では、ネットワーク上の取引相手が有する画像読み取り装置で読み取られて該ネットワークを介して受信される画像データと、個人画像登録手段により登録されたネットワークを利用するユーザ個人についての各個人固有の画像データとが照合されて同一性が判定され、この判定結果がネットワークを介して前記仮想店舗装置へ通知されるので、仮想店舗装置毎にユーザの個人識別情報を登録せずとも、認証局にて取引相手の本人認証が実施出来ることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係るネットワークにおける個人認証装置によれば、各個人固有の画像データは、少なくとも画素ピッチが統一されるように標準化して登録され、種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られてネットワークを介して送信された照合用の画像データは、登録された画像データの仕様に合わせて標準化されて照合されるので、ネットワーク接続される読み取りデバイスの種類が異なっていても本人認証をこの個人認証装置で実施出来るようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本発明の請求項４に係るネットワークにおける認証取引システムによれば、仮想店舗装置からの取引相手の認証依頼に応じて、認証局では、ネットワーク上の取引相手が有する画像読み取り装置で読み取られて該ネットワークを介して受信される画像データと、個人画像登録手段により登録されたネットワークを利用するユーザ個人についての各個人固有の画像データとが照合されて同一性が判定され、この判定結果がネットワークを介して前記仮想店舗装置へ通知されるので、仮想店舗装置毎にユーザの個人識別情報を登録せずとも、認証局にて取引相手の本人認証が実施出来るようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】