Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリベンゾオキサゾール前駆体とフェノール化合物とを含んでなることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）をさらに含むものである請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリベンゾオキサゾール前駆体１００重量部と、前記感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）１〜１００重量部と、前記フェノール化合物１〜３０重量部を含んでなることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリベンゾオキサゾール前駆体が、一般式（１）で示されるポリアミド（Ａ）である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2004078231.tif 000001
【請求項５】
一般式（１）で示されるポリアミド（Ａ）１００重量部と、感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）１〜１００重量部と、一般式（２）で表わされるフェノール化合物（Ｃ）１〜３０重量部を含んでなることを特徴とする請求項４に記載のポジ型感光性樹脂組成物（ただし、ポリアミド（Ａ）、感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）及びフェノール化合物（Ｃ）のみからなる組成物は除く。）。
【化２】
2004078231.tif 000002
【化３】
2004078231.tif 000003
（式中、Ｒ５は水素原子またはアルキル基を表わし、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基の内から選ばれた１つを示す）
【請求項６】
前記一般式（１）のポリアミド（Ａ）におけるＸが、下記より選ばれてなる請求項４又は５に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化４】
2004078231.tif 000004
【請求項７】
前記一般式（１）のポリアミド（Ａ）におけるＹが、下記より選ばれてなる請求項４乃至６のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化５】
2004078231.tif 000005
【請求項８】
前記感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）が、下記より選ばれてなる請求項２乃至７のいずれか１項に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化６】
2004078231.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、
転写ローラと、
前記感光ドラムと前記転写ローラとの間にギャップを形成する第１のスペーサであって、前記感光ドラムまたは前記転写ローラの回転に応じて前記ギャップが排除される、第１のスペーサとを備え、
前記第１のスペーサは、前記感光ドラムと前記転写ローラとの間に配置される取り外し可能なインサートを備え、
前記取り外し可能なインサートは、前記感光ドラムと接触する摩擦表面を備え、それによって、前記取り外し可能なインサートは、前記感光ドラムまたは前記転写ローラの回転に応じて前記感光ドラムと前記転写ローラとの間に位置する第１の位置から押し出され、
前記取り外し可能なインサートは、前記感光ドラムと前記転写ローラとの間から押し出されたときに、前記印刷システムのどの部分にも取り付けられた状態になく、自由落下することを特徴とする、電子写真印刷システム。
【請求項２】
前記転写ローラと第１の付勢部材ボスとの間の第１の付勢部材をさらに備え、
前記第１の付勢部材は、前記感光ドラムに向けて前記転写ローラを付勢することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真印刷システム。
【請求項３】
現像ローラを備えるカラーレーザプリンタカルーセルを備え、
前記現像ローラは、前記現像ローラと感光ドラムとの間に一時的にギャップを形成する第１の可動のスペーサを有し、前記ギャップは、前記現像ローラと前記感光ドラムとの間に前記スペーサを選択的に介在させるにより形成されることを特徴とする、装置。
【請求項４】
感光ドラムおよび中間転写ユニットを有するカラーレーザプリンタを備え、
第１の可動のスペーサが前記感光ドラムと前記中間転写ユニットとの間に配置されて、前記中間転写ユニットと前記感光ドラムとの間に一時的にギャップを形成することを特徴とする、装置。
【請求項５】
前記中間転写ユニットと二次転写ローラとの間に配置されて、前記中間転写ユニットと前記二次転写ローラとの間に一時的にギャップを形成する第２の可動のスペーサをさらに備え、
前記中間転写ユニットと前記二次転写ローラとの間に印刷媒体を通すように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
一次転写ローラ、感光ドラム、中間転写ユニット、および二次転写ローラを有するカラーレーザプリンタを備え、
第１の可動のスペーサが前記中間転写ユニットと前記二次転写ローラとの間に配置されて、前記中間転写ユニットと前記二次転写ローラとの間に一時的にギャップを形成することを特徴とする、装置。
【請求項７】
前記中間転写ユニットと前記感光ドラムとの間に配置されて、前記中間転写ユニットと前記感光ドラムとの間に一時的にギャップを形成する第２の可動のスペーサをさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
カラーレーザプリンタカルーセルの現像ローラと感光ドラムとの間に可動のスペーサを選択的に介在させて前記現像ローラおよび前記感光ドラムを損傷から保護すること
を有することを特徴とする、カラーレーザ印刷の操作方法。
【請求項９】
中間転写ユニットと感光ドラムとの間に可動のスペーサを選択的に介在させて前記中間転写ユニットおよび前記感光ドラムを損傷から保護すること
を有することを特徴とするカラーレーザ印刷の操作方法。
【請求項１０】
感光ドラムからトナー画像を受け取る中間転写ユニットと、前記トナー画像を前記中間転写ユニットから印刷媒体に転写する二次転写ローラとの間に、可動のスペーサを選択的に介在させること
を有することを特徴とする、カラーレーザ印刷の操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の複数指の生体情報を登録する登録手段と、
複数指の画像を含む一の画像を撮像する撮像手段と、
撮影された上記一の画像を上記複数指の各々についての画像に分離する分離手段と、
上記分離した画像から上記複数指の各々についての生体情報を抽出する抽出手段と、
上記抽出した上記複数指の各々についての生体情報と予め登録された個人の上記複数指の生体情報を該複数指の各々について照合する照合手段と、
上記照合の結果、照合のとれた指の本数が所定の数以上のとき個人を認証する認証手段を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
上記複数指の各々についての生体情報を上記複数指の並び順と関連付けて記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の個人認証装置。
【請求項３】
上記照合手段は、上記複数指の並び順に基づいて上記複数指の各々に対応する上記登録した生体情報を読み出し、上記照合をすることを特徴とする請求項２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
上記撮影手段は、上記複数指に光を照射する光源と上記生体情報を撮像するカメラを対向させて配置したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
上記光源は、複数の発光ダイオードを２次元状に配置したものであることを特徴とする請求項４記載の個人認証装置。
【請求項６】
上記複数の発光ダイオードの明るさをそれぞれ独立に制御できる光源制御部を有することを特徴とする請求項５記載の個人認証装置。
【請求項７】
上記撮像手段は、上記複数指の存在する部分の発光ダイオードは透過光が一定の明るさになるようにし、指の存在しない部分の発光ダイオードは消灯するようにしたことを特徴とする請求項６記載の個人認証装置。
【請求項８】
上記生体情報は血管パターンであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項９】
個人の複数指の生体情報を該個人の住民票コードと関連付けて登録する手段と、複数指の画像を含む一の画像を撮影する撮像手段と、
上記撮影された一の画像を個々の指領域ごとの画像に分離する手段と、
上記分離された個々の指領域ごとの画像から上記個々の指についての生体情報を上記複数指の各々について抽出する手段と、
上記個々の指についての生体情報と上記登録された個人の複数指の生体情報とを照合する手段と、
上記照合の結果、照合のとれた指の本数が所定の数以上のとき個人を認証する手段と、
個人を認証した場合、該個人の住民票コードを出力するようにしたことを特徴とする電子行政システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に記憶されているデータファイルを印刷する印刷装置であって、
前記記憶されているデータファイルの中から、１つ以上のデータファイルを指定させる指定手段と、
前記指定されたデータファイルの属性に応じて、このデータファイルを印刷する場合に指定可能な印刷形式を表示する表示手段と
を有する印刷装置。
【請求項２】
前記データファイルの属性は、このデータファイルが前記外部装置に記憶されるときに設定され、
前記表示手段は、前記指定されたデータファイルに対して設定された属性に応じて、前記指定可能な印刷形式を表示する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記データファイルの属性は、カラー印刷を許可するか否かを少なくとも示し、
前記表示手段は、前記指定されたデータファイルの属性がカラー印刷を許可することを示す場合に、前記指定可能な印刷形式として、カラー印刷および白黒印刷を表示する
請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記指定されたデータファイルを印刷するための料金を特定する料金情報を、前記外部装置から取得する料金情報取得手段
をさらに有し、
前記表示手段は、前記取得された料金情報により特定される料金をさらに表示する
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記料金情報取得手段は、前記指定されたデータファイルの属性がカラー印刷を許可することを示す場合に、カラー印刷した場合の料金と、白黒印刷した場合の料金とを特定する料金情報を取得する
請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
データファイルを提供するデータファイル提供装置と、前記提供されるデータファイルを印刷する印刷装置とを有する印刷システムであって、
前記データファイル提供装置は、
前記提供されるデータファイルと、このデータファイルを印刷する場合に指定可能な印刷形式を指定する印刷形式指定情報とを送信する送信手段
を有し、
前記印刷装置は、
前記送信されたデータファイルを取得するファイル取得手段と、
前記送信された印刷形式指定情報により指定される印刷形式を表示する表示手段と
を有する
印刷システム。
【請求項７】
外部装置に記憶されているデータファイルを印刷する印刷方法であって、
コンピュータが、前記記憶されているデータファイルの中から、１つ以上のデータファイルを指定させ、
前記コンピュータが、前記指定されたデータファイルの属性に応じて、このデータファイルを印刷する場合に指定可能な印刷形式を表示する
印刷方法。
【請求項８】
コンピュータを含む印刷装置において、
外部装置に記憶されているデータファイルの中から、１つ以上のデータファイルを指定させるステップと、
前記指定されたデータファイルの属性に応じて、このデータファイルを印刷する場合に指定可能な印刷形式を表示するステップと
を前記印刷装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルを印刷する印刷装置であって、
外部装置からデータファイルを取得するファイル取得手段と、
前記取得されたデータファイルを印刷する印刷手段と、
料金の支払いを受け付ける支払受付手段と、
前記取得されたデータファイルを印刷するための料金以上の支払いが受け付けられた場合に、前記取得されたデータファイルが印刷されるように制御する制御手段と
を有する印刷装置。
【請求項２】
データファイルを印刷する印刷装置であって、
前記取得されたデータファイルを印刷するための料金を表示する表示手段と、
料金の支払いを受け付ける支払受付手段と、
外部装置からデータファイルを取得するファイル取得手段と、
前記取得されたデータファイルを印刷する印刷手段と、
前記表示された料金以上の支払いが受け付けられた場合に、前記取得されたデータファイルが印刷されるように制御する制御手段と
を有する印刷装置。
【請求項３】
前記データファイルを印刷するための料金を示す料金情報を、前記外部装置から取得する料金情報取得手段
をさらに有し、
前記制御手段は、前記取得された料金情報に示された料金以上の支払いが受け付けられた場合に、前記取得されたデータファイルが印刷されるように制御する
請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記料金の少なくとも一部の支払いが受け付けられた場合に、前記データファイルの取得が開始されるように制御する
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
データファイルの少なくとも一部を表示する表示手段
をさらに有し、
前記制御手段は、前記料金の少なくとも一部の支払いが受け付けられた場合に、前記取得されたデータファイルの少なくとも一部が表示されるように制御する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記データファイルの少なくとも一部として、前記データファイルのサムネイル画像を表示する
請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
データファイルを印刷する印刷方法であって、
コンピュータが、料金の支払いを受け付け、
前記コンピュータが、外部装置からデータファイルを取得し、
前記コンピュータが、前記取得されたデータファイルを印刷するための料金以上の支払いが受け付けられた場合に、前記取得されたデータファイルが印刷されるように制御し、
印刷装置が、前記制御に応じて、前記取得されたデータファイルを印刷する
印刷方法。
【請求項８】
コンピュータを含む印刷装置において、
料金の支払いを受け付けるステップと、
外部装置からデータファイルを取得するステップと、
前記取得されたデータファイルを印刷するための料金以上の支払いが受け付けられた場合に、前記取得されたデータファイルが印刷されるように制御するステップと、
前記制御に応じて、前記取得されたデータファイルを印刷するステップと
を前記印刷装置のコンピュータに実行させるプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末から、データファイルを受け付けるデータ受付手段と、
前記受け付けたデータファイルを出力させる場合の料金を表示させる表示データを、前記外部端末に提供する表示データ提供手段と
を有するデータファイル受付装置。
【請求項２】
前記受け付けたデータファイルが印刷される場合の印刷枚数および印刷形式に基づいて、前記料金を算出する算出手段
をさらに有し、
前記表示データ提供手段は、前記算出された料金を表示させる表示データを提供する
請求項１に記載のデータファイル受付装置。
【請求項３】
前記受け付けたデータファイルの印刷形式の指定を受け付ける指定手段
をさらに有し、
前記算出手段は、前記指定された印刷形式に応じて、前記料金を算出する
請求項２に記載のデータファイル受付装置。
【請求項４】
前記印刷形式は、カラー印刷および白黒印刷を含み、
前記算出手段は、前記印刷形式としてカラー印刷が指定された場合に、前記受け付けたデータファイルがカラー印刷される場合の料金と、白黒印刷される場合の料金とを少なくとも算出する
請求項３に記載のデータファイル受付装置。
【請求項５】
前記受け付けたデータファイルを出力する出力装置に対して、前記算出された料金を通知する料金通知手段
をさらに有する請求項２〜４のいずれかに記載のデータファイル受付装置。
【請求項６】
外部装置に対して、データファイルの登録を要求する登録装置であって、
前記外部装置に、前記データファイルを送信する送信手段と、
前記送信されたデータファイルを出力させる場合の料金を表示するユーザインタフェース手段と
を有する登録装置。
【請求項７】
コンピュータが、外部端末から、データファイルを受け付け、
前記コンピュータが、前記受け付けたデータファイルを出力させる場合の料金を表示させる表示データを、前記外部端末に提供する
データファイル受付方法。
【請求項８】
コンピュータを含むデータファイル受付装置において、
外部端末から、データファイルを受け付けるステップと、
前記受け付けたデータファイルを出力させる場合の料金を表示させる表示データを、前記外部端末に提供するステップと
を前記データファイル受付装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末から、データファイルを受け付けるデータ受付手段と、
前記受け付けたデータファイルを出力させた場合の料金と、前記受け付けたデータファイルを出力する出力装置の属性とに基づいて、前記受け付けたデータファイルの登録を許可するか否かまたはこれらのいずれかを表示させる表示データを、前記外部端末に提供する表示データ提供手段と
を有するデータファイル受付装置。
【請求項２】
前記出力装置の属性は、この出力装置に設定された設定金額を含み、
前記表示データ提供手段は、前記受け付けたデータファイルを出力させた場合の料金が、前記設定されている設定金額を超える場合に、前記受け付けたデータファイルの登録を許可しない旨を表示させる表示データを提供する
請求項１に記載のデータファイル受付装置。
【請求項３】
データファイルを受け付けるデータ受付手段と、
前記受け付けたデータファイルを出力させた場合の料金を算出する算出手段と、
前記受け付けたデータファイルを出力する出力装置の属性と、前記算出された料金とに基づいて、前記受け付けたデータファイルを登録する登録手段と
を有するデータファイル受付装置。
【請求項４】
前記出力装置の属性は、この出力装置に設定された設定金額を含み、
前記登録手段は、前記算出された料金が、前記設定されている設定金額を超える場合に、前記受け付けたデータファイルの登録を拒否し、これ以外の場合に、前記受け付けたデータファイルを登録する
請求項３に記載のデータファイル受付装置。
【請求項５】
前記出力装置は、前記受け付けたデータファイルを印刷することにより出力し、
前記算出手段は、前記受け付けたデータファイルを印刷させた場合の印刷枚数に応じて、前記料金を算出する
請求項３または４に記載のデータファイル受付装置。
【請求項６】
前記出力装置は、前記受け付けたデータファイルの属性に応じて、２種類以上の印刷形式で印刷し、
前記算出手段は、前記受け付けたデータファイルの属性に対応する印刷形式に応じて、前記料金を算出する
請求項３〜５のいずれかに記載のデータファイル受付装置。
【請求項７】
外部装置に対して、データファイルの登録を要求する登録装置であって、
前記外部装置に、前記データファイルを送信する送信手段と、
前記送信されたデータファイルを出力させた場合の料金と、前記送信されたデータファイルを出力する出力装置の属性とに応じて、前記送信されたデータファイルの登録を許可するか否かまたはこれらのいずれかを表示するユーザインタフェース手段と
を有する登録装置。
【請求項８】
コンピュータが、データファイルを受け付け、
前記コンピュータが、前記受け付けたデータファイルを出力させた場合の料金を算出し、
前記コンピュータが、前記受け付けたデータファイルを出力する出力装置の属性と、前記算出された料金とに基づいて、前記受け付けたデータファイルを登録する
データファイル受付方法。
【請求項９】
コンピュータを含むデータファイル受付装置において、
データファイルを受け付けるステップと、
前記受け付けたデータファイルを出力させた場合の料金を算出するステップと、
前記受け付けたデータファイルを出力する出力装置の属性と、前記算出された料金とに基づいて、前記受け付けたデータファイルを登録するステップと
を前記データファイル受付装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１つ以上の要素を含むプロセスに対する評価を表示する評価表示方法であって、
第１のチャートにおいて、
評価表示装置が、前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第１の評価基準で評価して得られた第１の評価値を表示し、
前記評価表示装置が、前記表示された第１の評価値に、第２の評価基準に基づいて前記要素それぞれが分類されたグループを対応付けて表示する
評価表示方法。
【請求項２】
前記第１の評価基準は、評価の結果として数値データが得られる数値基準であり、前記第２の評価基準は、評価の結果として前記要素それぞれの属性が得られる属性基準であり、
前記第１のチャートにおいて、
前記第１の評価値として、前記要素それぞれを前記数値基準により評価して得られた数値データを表示し、
前記グループとして、前記要素それぞれを前記属性基準により評価して得られた属性に応じて分類された前記要素のグループを表示する
請求項１に記載の評価表示方法。
【請求項３】
前記第１のチャートにおいて、前記グループごとに、このグループそれぞれに属する要素を前記数値基準により評価して得られた数値データについてプロットしたグラフの形式で、前記数値データを表示する
請求項２に記載の評価表示方法。
【請求項４】
前記数値基準は、前記要素それぞれが要する負荷を含み、前記数値データは、前記要素それぞれが要する負荷を示すデータを含み、
前記第１のチャートにおいて、前記要素それぞれが要する負荷を示す前記数値データについてプロットしたグラフの形式で、前記数値データを表示する
請求項２または３に記載の評価表示方法。
【請求項５】
前記数値データは、前記負荷を示すデータとして、前記要素それぞれが要する費用と時間とを少なくとも含み、
前記第１のチャートにおいて、少なくとも前記費用と時間とについてプロットしたグラフの形式で、前記費用と時間とを示す前記数値データを少なくとも表示する
請求項４に記載の評価表示方法。
【請求項６】
前記属性は、前記要素それぞれの価値を含み、
前記第１のチャートにおいて、前記グループとして、前記要素それぞれの価値に応じて前記要素それぞれを分類したグループを表示する
請求項２〜５のいずれかに記載の評価表示方法。
【請求項７】
前記第１のチャートにおいて、２つ以上の前記プロセスそれぞれに含まれる要素それぞれを評価して得られた前記第１の評価値を表示し、前記表示された第１の評価値がいずれのプロセスに関するものであるかを区別できるように表示する
請求項１〜６のいずれかに記載の評価表示方法。
【請求項８】
１つのプロセスに含まれる要素それぞれは、このプロセスにおいて順番に行われ、
第２のチャートにおいて、前記行われる順番に従って、前記プロセスに含まれる要素それぞれの前記第１の評価値を累積した場合の、このプロセスに含まれる前記要素それぞれまでの累積値を、この要素に対応付けて表示する
請求項１〜７に記載の評価表示方法。
【請求項９】
第３のチャートにおいて、前記第１の評価値を、前記要素それぞれに対応付けて表示する
請求項１〜８に記載の評価表示方法。
【請求項１０】
前記第３のチャートにおいて、前記要素ごとに、前記第１の評価値についてプロットしたグラフの形式で、前記第１の評価値を表示し、
前記第１のチャートにおいて前記第１の評価値を示すグラフの軸と、前記第３のチャートにおいて前記第１の評価値を示すグラフの軸とを、同じ評価基準に関する変数で表示する
請求項９に記載の評価表示方法。
【請求項１１】
前記第１のチャート、第２のチャートおよび第３のチャートの少なくとも１つにおいて、さらに、前記プロセスの改善案を示す情報を、少なくとも前記第１の評価値に対応付けて表示する
請求項１〜１０に記載の評価表示方法。
【請求項１２】
それぞれ１つ以上の要素を含むプロセスに対する評価を表示する評価表示装置であって、
前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第１の評価基準で評価して得られた第１の評価値を、第２の評価基準に基づいて前記要素それぞれが分類されたグループに対応付けて表示する第１のチャートを出力する要素表示手段
を有する評価表示装置。
【請求項１３】
コンピュータを含み、それぞれ１つ以上の要素を含むプロセスに対する評価を表示する評価表示装置において、
前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第１の評価基準で評価して得られた第１の評価値を、第２の評価基準に基づいて前記要素それぞれが分類されたグループに対応付けて表示する第１のチャートを出力するステップ
を前記評価表示装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１つ以上の要素を含むプロセスを評価するプロセス評価装置であって、
前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第１の評価基準で評価して得られる第１の評価値を受け入れる第１の評価値受入手段と、
前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第２の評価基準で評価して得られる第２の評価値を受け入れる第２の評価値受入手段と、
前記受け入れられた第２の評価値に基づいて、前記プロセスに含まれる要素それぞれを分類する分類手段と、
前記分類された要素それぞれに、前記第１の評価値を対応付けて表示する要素表示手段と
を有するプロセス評価装置。
【請求項２】
前記第１の評価基準は、評価の結果として数値が得られる数値基準であり、前記第２の評価基準は、評価の結果として前記要素それぞれの属性が得られる属性基準であって、
前記第１の評価値受入手段は、前記要素それぞれを、前記数値基準により評価して得られる数値を、前記第１の評価値として受け入れ、
前記第２の評価値受入手段は、前記要素それぞれを、前記属性基準により評価して得られる属性を、前記第２の評価値として受け入れ、
前記分類手段は、前記受け入れられた属性に基づいて、前記プロセスに含まれる要素それぞれを分類し、
前記要素表示手段は、前記分類された要素それぞれに、前記受け入れられた数値を対応付けて表示する
請求項１に記載のプロセス評価装置。
【請求項３】
前記数値基準は、前記要素それぞれが要する負荷を含み、
前記要素表示手段は、前記分類された要素それぞれに、少なくとも前記受け入れられた負荷を対応付けて表示する
請求項２に記載のプロセス評価装置。
【請求項４】
前記数値基準は、前記負荷として、前記要素それぞれが要する費用と時間とを少なくとも含み、
前記要素表示手段は、前記分類された要素それぞれに、少なくとも前記受け入れられた費用と時間とを対応付けて表示する
請求項３に記載のプロセス評価装置。
【請求項５】
前記属性基準は、前記要素それぞれの価値を含み、
前記分類手段は、前記受け入れられた価値に基づいて、前記プロセスに含まれる要素それぞれを分類し、
前記要素表示手段は、前記価値に基づいて分類された要素それぞれに、前記受け入れられた数値を対応付けて表示する
請求項２〜４のいずれかに記載のプロセス評価装置。
【請求項６】
前記第１の評価値受入手段は、前記プロセスそれぞれに含まれる要素それぞれに対する前記第１の評価値を、前記プロセスそれぞれに対応付けて受け入れ、
前記第２の評価値受入手段は、前記プロセスそれぞれに含まれる要素それぞれに対する前記第２の評価値を、前記プロセスそれぞれに対応付けて受け入れ、
前記要素表示手段は、前記分類された要素それぞれに、この要素それぞれが含まれるプロセスをさらに対応付けて表示する
請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス評価装置。
【請求項７】
前記第２の評価値受入手段は、前記プロセスに含まれる要素それぞれを、互いに異なる２つ以上の前記第２の評価基準で評価して得られる第２の評価値を受け入れる
請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス評価装置。
【請求項８】
前記要素表示手段は、さらに、前記第１の評価値および前記第２の評価値に応じて、前記プロセスの改善案を示す改善案情報を表示する
請求項１〜７に記載のプロセス評価装置。
【請求項９】
それぞれ１つ以上の要素を含むプロセスを評価するプロセス評価方法であって、
コンピュータが、前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第１の評価基準で評価して得られる第１の評価値を受け入れ、
前記コンピュータが、前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第２の評価基準で評価して得られる第２の評価値を受け入れ、
前記コンピュータが、前記受け入れられた第２の評価値に基づいて、前記プロセスに含まれる要素それぞれを分類し、
前記コンピュータが、前記分類された要素それぞれに、前記第１の評価値を対応付けて表示する
プロセス評価方法。
【請求項１０】
コンピュータを含み、それぞれ１つ以上の要素を含むプロセスを評価するプロセス評価装置において、
前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第１の評価基準で評価して得られる第１の評価値を受け入れるステップと、
前記プロセスに含まれる要素それぞれを、１つ以上の第２の評価基準で評価して得られる第２の評価値を受け入れるステップと、
前記受け入れられた第２の評価値に基づいて、前記プロセスに含まれる要素それぞれを分類するステップと、
前記分類された要素それぞれに、前記第１の評価値を対応付けて表示するステップと
を前記プロセス評価装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を定義したテンプレートを生成するテンプレート生成手段と、
該テンプレート生成手段により生成されたテンプレートを表示する表示手段と、
前記生成されたテンプレートの操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能を反映したメニューを生成するメニュー生成手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能に含まれる詳細機能を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記テンプレート生成手段は、予め所定の格納領域に格納された所定の機能の情報に基づきテンプレートを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メニュー生成手段は、前記操作者により選択された所望の機能を、機能着脱情報として所定の格納領域に格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の機能を定義したテンプレートを生成するテンプレート生成工程と、
該テンプレート生成工程により生成されたテンプレートを表示する表示工程と、
前記生成されたテンプレートの操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能を反映したメニューを生成するメニュー生成工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記表示工程は、前記操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能に含まれる詳細機能を表示することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記テンプレート生成工程は、予め所定の格納領域に格納された所定の機能の情報に基づきテンプレートを生成することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
前記メニュー生成工程は、前記操作者により選択された所望の機能を、機能着脱情報として所定の格納領域に格納することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれか１記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書ファイルにインデックスや書誌事項、属性等を持たせ、文書ファイルの検索を行ったり、文書ファイルの入力，保管，加工，出力等を行うことができるようにした情報処理装置に関し、ＩＯ機器（プリンタ等）監視システムに応用可能な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、簡単な操作で機能の着脱情報を設定することができ、また自由に機能テンプレートを作成することができ、さらに必要なときに都合のよいタイミングで接続機器等の情報を収集することができる情報処理装置、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、所定の機能を定義したテンプレートを生成するテンプレート生成手段と、該テンプレート生成手段により生成されたテンプレートを表示する表示手段と、前記生成されたテンプレートの操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能を反映したメニューを生成するメニュー生成手段とを備えたことを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記表示手段は、前記操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能に含まれる詳細機能を表示することを特徴としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記テンプレート生成手段は、予め所定の格納領域に格納された所定の機能の情報に基づきテンプレートを生成することを特徴としたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記メニュー生成手段は、前記操作者により選択された所望の機能を、機能着脱情報として所定の格納領域に格納することを特徴としたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、所定の機能を定義したテンプレートを生成するテンプレート生成工程と、該テンプレート生成工程により生成されたテンプレートを表示する表示工程と、前記生成されたテンプレートの操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能を反映したメニューを生成するメニュー生成工程とをコンピュータに実行させることを特徴としたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載のプログラムにおいて、前記表示工程は、前記操作者による所望の機能の選択に応じて、該選択に係る機能に含まれる詳細機能を表示することを特徴としたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５に記載のプログラムにおいて、前記テンプレート生成工程は、予め所定の格納領域に格納された所定の機能の情報に基づきテンプレートを生成することを特徴としたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５に記載のプログラムにおいて、前記メニュー生成工程は、前記操作者により選択された所望の機能を、機能着脱情報として所定の格納領域に格納することを特徴としたものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９の発明は、請求項５乃至８いずれか１記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
会員の認証が正しく完了したら、フォトサーバー１２は、添付ファイルを取込み、フォトＤＢ１４にフォトデータを記憶し、フォトデータ管理ＴＢ３９に管理データを記録する（ステップ１０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【実施例】
◎実施例１
本実施の形態に係る中間転写ベルトを使用し、中間転写ベルトの抵抗変化とプリント性能を把握するために下記の様な構成で実験を行った。基本的なプロセス全体の構成は図２と略同様の構成がとられており、中間転写ベルト自体の構成も図３（ａ）と同様の構成がとられたものを使用している。 
感光体            材質：ＯＰＣ感材（８４φ） 
プロセス速度      １０５ｍｍ／ｓｅｃ 
現像剤担持体      Φ１５のアルミニウムの中空パイプにアルマイト処理を 
施したもの（表面粗さ Ｒａ：１．０） 
層形成部材        厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ板にゴム硬度５０度の 
シリコンゴムを貼り合わせた物をドクター 
方式に設定したもの
転写装置    一次  金属ロールにウレタン発泡し、φ１２の体積抵抗率が
１０３Ω・Ｃｍ 
二次  発泡製シリコーンゴムにイオン導伝体を配合したもので、
Φ１８の体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍ 
潜像電位          −１００Ｖ 
背景部電位        −３５０Ｖ 
中間転写ベルト    感光体ドラム駆動によるベルト従動駆動、
接触幅３０ｍｍ                       
基材：
クロロプレンモノマー １００重量部（デュポン社製） 
ＥＰＤＭ               １８重量部（住友バイエル社製）
酸化亜鉛                 ５重量部 
プロセスオリル         １５重量部 
硫黄                     １重量部（ライオンアクゾ社製）
加硫促進剤               １重量部 
導電性フィラー：
Ｗ−１（小粒径（０．２μｍ）；三菱金属社製）
３０重量部 
ＥＣＴ−６２（大粒径（２μｍ）；チタン工業社製）
５重量部
保護層：
水性塗料エムラロン３４５(日本アチソン社製)  膜厚１０μｍ 
ＰＴＦＥ               １０重量部 
加硫時間:
一次 (１５０℃、１時間)
二次 (１１０℃、１５時間) 
膜厚：  ５００μｍ 
外径：  １６８Φ 
幅：    ３３０ｍｍ 
ベルト表面抵抗：１０１１Ω／□ 
体積抵抗：      １０９Ω・ｃｍ 
定着装置          厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ材を使用した
Φ４０の中空パイプを使用 
ヒートランプ      定格６５０Ｗのタングステンランプ
プレッシャロール  ＳＵＳ３０Φの円筒に肉厚５０μｍの
ゴム層を被覆させたものを使用した
ベルトクリーナ    ナイロンブラシのシャフトにＤＣバイアス＋５００Ｖ 
記録材            富士ゼロックス社製  Ｊ紙
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公開鍵暗号化方式による暗号化処理を行う暗号化装置であって、
公開鍵暗号化方式による暗号化処理を行う公開鍵暗号化処理手段と、
前記公開鍵暗号化処理手段によって用いるハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、
前記ハッシュ値を格納する記憶手段とを備え、
少なくとも、前記ハッシュ値生成手段が前記記憶手段にアクセスするに際して、前記公開鍵暗号化処理手段における各種演算処理を制限すること
を特徴とする暗号化装置。
【請求項２】  前記公開鍵暗号化処理手段は、演算用の値を保持するためのレジスタ及び結果を取り込むためのレジスタからなるレジスタ群を有し、
少なくとも、前記ハッシュ値生成手段における演算用の値を保持するためのレジスタ及び結果としてのハッシュ値を取り込むためのレジスタからなるレジスタ群を、前記公開鍵暗号化処理手段における前記レジスタ群と共用し、処理モードに応じて、動作させるハードウェアを時分割に切り替えること
を特徴とする請求項１記載の暗号化装置。
【請求項３】  前記公開鍵暗号化処理手段によって暗号化処理を行う際に必要となる乱数を生成するために、共通鍵暗号化方式による暗号化処理を行う共通鍵暗号化処理手段を備え、
前記共通鍵暗号化処理手段におけるデータを保持するレジスタ及び鍵データを保持するレジスタからなるレジスタ群を、前記公開鍵暗号化処理手段における前記レジスタ群と共用すること
を特徴とする請求項１記載の暗号化装置。
【請求項４】  前記公開鍵暗号化処理手段は、公開鍵暗号化方式による暗号化処理に際する各種演算処理を行う公開鍵暗号化演算処理コア手段を有し、
前記ハッシュ値生成手段は、前記ハッシュ値の生成処理に際する各種演算処理を行うハッシュ値演算処理コア手段を有し、
前記公開鍵暗号化演算処理コア手段と、前記ハッシュ値演算処理コア手段とを共用すること
を特徴とする請求項１記載の暗号化装置。
【請求項５】  前記公開鍵暗号化演算処理コア手段における加算手段と、前記ハッシュ値演算処理コア手段における加算手段とを共用すること
を特徴とする請求項４記載の暗号化装置。
【請求項６】  前記公開鍵暗号化処理手段は、ビット幅を可変とするためのバス切り替えスイッチを有し、
前記ハッシュ値生成手段におけるバス切り替えスイッチを、前記公開鍵暗号化処理手段における前記バス切り替えスイッチと共用すること
を特徴とする請求項１記載の暗号化装置。
【請求項７】  前記公開鍵暗号化処理手段によって暗号化処理を行う際に必要となる乱数を生成するために、共通鍵暗号化方式による暗号化処理を行う共通鍵暗号化処理手段を備え、
前記共通鍵暗号化処理手段におけるバス切り替えスイッチを、前記公開鍵暗号化処理手段における前記バス切り替えスイッチと共用すること
を特徴とする請求項６記載の暗号化装置。
【請求項８】  前記ハッシュ値生成手段は、生成したハッシュ値を前記記憶手段に格納するに際して、前記公開鍵暗号化処理手段によって用いられるアドレスに該ハッシュ値を格納し、
前記公開鍵暗号化処理手段は、前記記憶手段に格納されたハッシュ値を読み出すこと
を特徴とする請求項１記載の暗号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じたトナー像が形成される像担持体と、所定の方向に駆動制御されて１次転写位置で前記トナー像が前記像担持体から１次転写像として転写される中間転写体と、前記１次転写位置の下流側に位置する２次転写位置で前記１次転写像を前記中間転写体から転写紙に２次転写像として転写する転写手段とを有し、前記転写紙が前記２次転写位置に搬送制御されて画像形成を行う画像形成装置において、
前記転写紙を検出して転写紙検出信号を送出するとともに前記転写紙が存在しないと前記中間転写体に形成される位置検出パターンを検出してパターン検出信号を送出する検出センサと、
前記転写紙検出信号及び前記パターン検出信号に応じて、前記中間転写体の搬送速度と前記転写紙の搬送速度とが予め定められた関係となるように前記中間転写体の搬送速度及び前記転写紙の搬送速度を制御して前記搬送速度間のばらつきを調整する調整手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データに応じたトナー像が形成される像担持体と、所定の方向に駆動制御されて１次転写位置で前記トナー像が前記像担持体から１次転写像として転写される中間転写体と、前記１次転写位置の下流側に位置する２次転写位置で前記１次転写像を前記中間転写体から転写紙に２次転写像として転写する転写手段とを有し、前記転写紙が前記２次転写位置に搬送制御されて画像形成を行う画像形成装置において、
前記転写紙を検出して転写紙検出信号を送出するとともに前記転写紙が存在しないと前記中間転写体に形成される位置検出パターンを検出してパターン検出信号を送出する検出センサと、
前記転写紙検出信号に応じて前記転写紙の搬送速度を算出転写紙搬送速度として求めるとともに前記パターン検出信号に応じて前記中間転写体の搬送速度を算出中間転写体搬送速度として求める速度算出手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写紙は前記中間転写体の下側に位置しており、
前記検出センサは前記転写紙が通過する搬送路の下側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出転写紙搬送速度及び前記算出中間転写体搬送速度に応じて前記中間転写体の駆動及び前記転写紙の搬送を調整する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写紙は前記中間転写体の下側に位置し、
前記検出センサは前記転写紙が通過する搬送路の下側に配置されており、
前記算出転写紙搬送速度及び前記算出中間転写体搬送速度に応じて前記中間転写体の駆動及び前記転写紙の搬送を調整する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記算出転写紙搬送速度及び前記算出中間転写体搬送速度が予め定められた関係となるように前記１次転写像が前記２次転写位置に達するタイミングと前記転写紙が前記２次転写位置に達するタイミングを制御するようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出センサは発光部及び受光部を有しており、
前記受光部で受けた反射光の受光量分布に応じて該反射光が前記中間転写体で反射した光か前記転写紙で反射した光かを判定して前記反射光が前記転写紙で反射した光である際、当該反射光を前記転写紙検出信号と認識し、前記反射光が前記中間転写体で反射した光である際、当該反射光を前記パターン検出信号と認識する判定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記速度算出手段は、前記転写紙の先端を検出した時刻と前記転写紙の後端を検出した時刻とに応じて前記算出転写紙搬送速度を求め、前記位置検出パターンの先端を検出した時刻と前記位置検出パターンの後端を検出した時刻とに応じて前記算出中間転写体搬送速度を求めるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体は中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトは少なくとも三つの懸架ローラで逆三角形状に懸架されており、該三つのローラの内最も下側に位置する懸架ローラの位置が前記２次転写位置とされていることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、画像データに応じたトナー像が形成される像担持体と、所定の方向に駆動制御されて１次転写位置で前記トナー像が前記像担持体から１次転写像として転写される中間転写体と、前記１次転写位置の下流側に位置する２次転写位置で前記１次転写像を前記中間転写体から転写紙に２次転写像として転写する転写手段とを有し、前記転写紙が前記２次転写位置に搬送制御されて画像形成を行う画像形成装置において、前記転写紙を検出して転写紙検出信号を送出するとともに前記転写紙が存在しないと前記中間転写体に形成される位置検出パターンを検出してパターン検出信号を送出する検出センサと、前記転写紙検出信号及び前記パターン検出信号に応じて、前記中間転写体の搬送速度と前記転写紙の搬送速度とが予め定められた関係となるように前記中間転写体の搬送速度及び前記転写紙の搬送速度を制御して前記搬送速度間のばらつきを調整する調整手段とを有することを特徴とする画像形成装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにして、一つの検出センサによって転写紙を検出して転写紙検出信号を送出するとともに、転写紙が存在しないと中間転写体に形成される位置検出パターンを検出してパターン検出信号を送出するようにして、転写紙検出信号及びパターン検出信号に応じて中間転写体の搬送速度と転写紙の搬送速度との間のばらつきを調整するようにしたから、安価にしかも安定して１次転写像を転写紙に２次転写することができることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一つの検出センサによって転写紙を検出して転写紙検出信号を送出するとともに、転写紙が存在しないと中間転写体に形成される位置検出パターンを検出してパターン検出信号を送出するようにして、転写紙検出信号及びパターン検出信号に応じて中間転写体の搬送速度と転写紙の搬送速度との間に生じるばらつきを調整するようにしたから、安価にしかも安定して１次転写像を転写紙に２次転写することができることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、本発明では、転写紙検出信号に応じて転写紙の搬送速度を算出転写紙搬送速度として求めるとともに、パターン検出信号に応じて中間転写体の搬送速度を算出中間転写体搬送速度として求めるようにしたから、簡単な構成で、しかも容易に転写紙の搬送速度及び中間転写体の搬送速度を得ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
一般式（１９）中、Ｒ40は、アリール基又は置換アリール基であり、Ｒ41は、以下に示す基又はハロゲン原子であり、Ｚ5は−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−又は−ＳＯ2−である。Ｘ3はハロゲン原子であり、ｍは１又は２である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
上記Ｒ42、Ｒ43は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アリール基又は置換アリール基であり、Ｒ44は一般式（１７）中のＲ38と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
一般式（３０）中、Ｒ60及びＲ61は、各々独立して水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基又はアラルキル基を表す。Ｘ9はハメット（Ｈａｍｍｅｔｔ）のシグマ（σ）値が−０．９から＋０．５までの範囲内の置換基を表す。Ｙ3は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、アシル基又はアルコキシカルボニル基を表す。好ましい具体例としては、下記に示す化合物が挙げられる。