Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のデータ転送速度でデータ信号にデータ依存ジッタ及びデータ依存レベルノイズを注入するためのフィルタであって、前記フィルタが、第１の増減後、前記第１の増減とは逆方向の、最小値または最大値といった実質的極値を示すステップ応答でステップ関数に反応し、これにより、前記ステップ関数に関する実質的極値の発生が前記所与のデータ転送速度の範囲内に実質的に納まることを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記フィルタが少なくとも２次フィルタであることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記フィルタが、抵抗値がＲ２の抵抗素子と、誘導率値がＬ１の誘導素子と、キャパシタンス値がＣ１の容量素子とを含むことを特徴とする請求項２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記抵抗値Ｒ２もしくは前記キャパシタンス値Ｃ１またはその両方が、変更可能であることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記抵抗素子および前記誘導素子および前記容量素子が、直列または並列共振回路として結合されていることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記抵抗素子と、前記容量素子もしくは前記誘導素子またはその両方である少なくとも２つの素子とが含まれることを特徴とする請求項２に記載のフィルタ。
【請求項７】
２次フィルタの両方のゼロが単位円上に位置していることと、両方のゼロが極よりも虚軸に近いか、あるいは、極が実軸上に位置していることとを特徴とする請求項２に記載のフィルタ。
【請求項８】
所与のデータ転送速度でディジタルデータ信号にデータ依存ジッタ及びデータ依存レベルノイズを注入するためのジッタ注入フィルタであって、前記フィルタが、第１の増大後に、少なくとも１つの実質的最小値を示すステップ応答で増大ステップ関数に反応し、これにより、前記ステップ関数による前記少なくとも１つの実質的最小値の発生が前記所与のデータ転送速度の範囲内に実質的に納まることを特徴とするフィルタ。
【請求項９】
前記所与のデータ転送速度で前記ディジタルデータ信号に前記データ依存ジッタ及び前記データ依存レベルノイズを注入するための請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のフィルタの利用。
【請求項１０】
所与のデータ転送速度でディジタルデータ信号にデータ依存ジッタ及びデータ依存レベルノイズを注入するための方法であって、第１の増減後、前記第１の増減とは逆方向の、最小値または最大値といった実質的極値を示すステップ応答でステップ関数に反応するフィルタに前記ディジタルデータ信号を加えるステップと、前記ステップ関数に関する実質的極値の発生が前記所与のデータ転送速度の範囲内に実質的に納まるように前記フィルタを調整するステップとを含む方法。
【請求項１１】
コンピュータのようなデータ処理システムに請求項１０に記載の方法を実施させるためのプログラムを記録したデータキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１の下方部分に示す望ましい実施態様の場合、フィルタ２０（図７及び８のフィルタ２０の望ましい実施態様を参照されたい）は、有限立ち上がり時間を有するステップ信号に対してステップ応答２で反応する。ステップ応答２は、次の特性を示す：負の主ピークＤがデータ信号１の初期立ち上がりエッジＢに後続する。負の主ピークＤの相対的最小値Ｃの発生は、データ信号１のビット間隔時間Ａとほぼ一致するように調整するのが望ましい。相対的最小値Ｃは、その定常状態における振幅またはステップ応答２に対する△Ｖの振幅降下を示す。負の主ピークＤの後、より小さい振幅のリップルまたは振動Ｅが後続する可能性があるが、本発明にとって重要ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４ａに示す極ゼロ点構成の結果として、望ましい２次フィルタが、データ信号におけるステップ関数に、図５ａに示すステップ応答で反応する。図４ｂに示す極ゼロ点構成の結果として、データ信号におけるステップ関数に、図５ｂに示すステップ応答で反応する。両事例とも、図１に解説の初期立ち上がりエッジＢ後に相対的最小値Ｃを伴う負の主ピークＤを得る基準が満たされる。２つの共役複素極の場合、振動が減衰する結果、図５ａに示すように、定常状態に達する前にいくつかの最小値及び最大値が生じることになる。最小値Ｃを備えた第１の負の主ピークＤは、振動ステップ応答の場合、振幅縮小の重要なピークである。２つの実極の場合、それは、図５ｂに示すように、漸近的に定常状態に近づく前に単一最小値Ｃが生じる短期振幅縮小（ピーク）である。それは、実軸上における極の異なる位置から生じる２つの重畳指数関数の結果である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４に示すように、ネットワーク装置１０１、１０１ａ〜ｃは低速回線、例えば１２８Ｋｂｐｓで契約しており、ネットワーク装置１０１ｄは高速回線，例えば１．５Ｍｂｐｓで契約している。一方、ＡＴＭ接続装置２０１は、ＡＴＭ接続機能とＰＰＰのマルチリンク機能とバルク転送機能を有しており、論理チャネルを多重化してＡＴＭ網３０２に回線速度１５５Ｍｂｐｓで契約している。フレームリレー網３０１とＡＴＭ網３０２は回線提供業者のサービスにより、相互乗り入れが可能となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002368825.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用イメージキャプチャ言語により電気機器に機器識別情報を送信し、電気機器が受信するステップと、
イメージデータを電気機器に送信するステップと
を含んでなる、イメージデータを電気機器に通信する方法。
【請求項２】
前記汎用イメージキャプチャ言語で前記電気機器から肯定応答通信を受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機器識別情報は、少なくとも１つのエスケープシーケンスを含むものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
イメージキャプチャ機器から前記機器識別情報が送信される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記電気機器は、コンピューティング機器を含むものである請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記電気機器は、周辺機器を含むものである請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
汎用イメージキャプチャ言語により通信される機器識別情報を該イメージキャプチャ機器から受信するステップと、
該機器識別情報を解釈するステップと、
前記イメージキャプチャ機器から前記イメージデータを受信するステップと
を含んでなる、イメージキャプチャ機器からイメージデータを受信する方法。
【請求項８】
前記汎用イメージキャプチャ言語により前記イメージキャプチャ機器に肯定応答通信を送信するステップをさらに含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記機器識別情報が、少なくとも１つのエスケープシーケンスを含んでいる請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
汎用イメージキャプチャドライバによって前記機器識別情報を受信する請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記汎用イメージキャプチャドライバが、コンピューティング機器の一部を含んでいる請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数組の光センサライン(100,102),(104,106),(108,110)を備えた光センサアセンブリであって、該各組が少なくとも第１のライン及び第２のラインを含み、該第１のライン及び第２のラインにおける光センサがほぼ同じピッチを有し、前記第１のラインにおける光センサが前記第２のラインにおける光センサに対して前記ピッチの約１／２だけオフセットされており、前記第１のラインにより受光される光のスペクトル幅が前記第２のラインにより受光される光のスペクトル幅とは異なる、光センサアセンブリ。
【請求項２】
Ｎ本の光センサラインをさらに備え、該Ｎが少なくとも６であり、該Ｎ本のラインのうちの１本における各光センサが他のＮ−１本のラインにおける光センサとは異なるスペクトル幅の光を受光する、請求項１に記載の光センサアセンブリ。
【請求項３】
複数組の光センサライン(100,102),(104,106),(108,110)を備えた光センサアセンブリであって、該各組が少なくとも第１のライン及び第２のラインを含み、該第１のライン及び第２のラインにおける光センサがほぼ同じ光センサ幅を有し、前記第１のラインにおける光センサが前記第２のラインにおける光センサに対して前記光センサ幅の約１／２だけオフセットされており、前記第１のラインにより受光される光のスペクトル幅が前記第２のラインにより受光される光のスペクトル幅とは異なる、光センサアセンブリ。
【請求項４】
Ｎ本の光センサラインを更に備え、該Ｎが少なくとも６であり、前記Ｎ本のラインのうちの１本における各光センサが他のＮ−１本のラインにおける光センサとは異なるスペクトル幅の光を受光する、請求項３に記載の光センサアセンブリ。
【請求項５】
第１のサイズを有するＮ本の第１の光センサライン(200,202,204),(410,414,430,434,450,454)と、
第２のサイズを有するＭ本の第２の光センサライン(206,208,210),(402,422,442)とを備えたフォトセンサアセンブリであって、
前記Ｍ及びＮが双方とも１よりも大きく、
前記第２のサイズが前記第１のサイズとは異なり、
前記光センサラインの各々において本質的に全ての光センサが同じスペクトル幅の光を受光し、
少なくともＭ＋Ｎ個の異なるスペクトル幅の光を受光する、
光センサアセンブリ。
【請求項６】
Ｎ本の光センサラインで一領域を走査し、該Ｎが偶数かつ少なくとも６であり、前記光センサラインの各々が、該光センサのピッチのほぼ１／２だけ空間的にオフセットされた対応する光センサラインを１本ずつ有し、前記光センサラインの各々が異なるスペクトル幅の光を受光する、
という各ステップを含む、走査方法。
【請求項７】
Ｎ個の光センサで一領域を走査し、該Ｎが偶数かつ少なくとも６であり、該光センサの幾つかが第１のサイズを有しており、残りの光センサが第２のサイズを有しており、該第１及び第２のサイズが互いに異なり、前記光センサの各々が互いに異なるスペクトル幅の光を受光し、
前記光センサの各々からＭビットの強度データを取得し、
該強度データを組み合わせて前記領域についてのＭ×Ｎビットの強度データを取得する、
という各ステップを含む、走査方法。
【請求項８】
変換マトリクスを使用して前記Ｍ×Ｎビットの強度データをＭ×Ｎ／２ビットの強度データに縮小するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、この基板上にＡｌ、Ｇａ及びＩｎの少なくとも一つを含む第１の窒化物半導体からなる下地層と、この下地層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第２の窒化物半導体からなる第１の導電層と、この第１の導電層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第３の窒化物半導体からなる第１のクラッド層と、この第１のクラッド層上に形成された、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第４の窒化物半導体からなる基層中に、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含み、前記第３の窒化物半導体よりも面内格子定数の大きい第５の窒化物半導体からなる、それぞれが孤立した複数の島状結晶を含んでなる発光層と、この発光層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第６の窒化物半導体からなる第２のクラッド層と、この第２のクラッド層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第７の窒化物半導体からなる第２の導電層とを具え、
前記第１のクラッド層を構成する前記第３の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ３）、前記基層を構成する前記第４の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ４）、及び前記島状結晶を構成する前記第５の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ５）が、ＢＧ３＞ＢＧ４＞ＢＧ５のようにこの順に大きくなっており、
前記発光層を構成する前記基層及び前記複数の島状結晶の少なくとも一方は、希土類元素及び遷移金属元素から選ばれる少なくとも一種の元素を添加元素として含有し、発光層全体として任意の色度の光を生成するようにしたことを特徴とする、半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
基板と、この基板上にＡｌ、Ｇａ及びＩｎの少なくとも一つを含む第１の窒化物半導体からなる下地層と、この下地層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第２の窒化物半導体からなる第１の導電層と、この第１の導電層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第３の窒化物半導体からなる第１のクラッド層と、この第１のクラッド層上に形成された、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第４の窒化物半導体からなる基層中に、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含み、前記第３の窒化物半導体よりも面内格子定数の大きい第５の窒化物半導体からなる、それぞれが孤立した複数の島状結晶を含んでなる発光層と、この発光層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第６の窒化物半導体からなる第２のクラッド層と、この第２のクラッド層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第７の窒化物半導体からなる第２の導電層とを具え、
前記第１のクラッド層を構成する前記第３の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ３）、前記基層を構成する前記第４の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ４）、及び前記島状結晶を構成する前記第５の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ５）が、ＢＧ３＞ＢＧ４＞ＢＧ５のようにこの順に大きくなっており、
前記基層と前記島状結晶との界面、及び前記基層と前記第１のクラッド層との界面の少なくとも一方に、希土類元素及び遷移金属元素から選ばれる少なくとも一種の元素を吸着元素として吸着させ、発光層全体として任意の色度の光を生成するようにしたことを特徴とする、半導体発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、前記第１のクラッド層を構成する前記第３の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ３）、前記基層を構成する前記第４の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ４）、及び前記島状結晶を構成する前記第５の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ５）が、ＢＧ３＞ＢＧ４＞ＢＧ５のようにこの順に大きくなっており、前記発光層を構成する前記基層及び前記複数の島状結晶の少なくとも一方は、希土類元素及び遷移金属元素から選ばれる少なくとも一種の元素を添加元素として含有し、発光層全体として任意の色度の光を生成するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、基板と、この基板上にＡｌ、Ｇａ及びＩｎの少なくとも一つを含む第１の窒化物半導体からなる下地層と、この下地層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第２の窒化物半導体からなる第１の導電層と、この第１の導電層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第３の窒化物半導体からなる第１のクラッド層と、この第１のクラッド層上に形成された、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第４の窒化物半導体からなる基層中に、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含み、前記第３の窒化物半導体よりも面内格子定数の大きい第５の窒化物半導体からなる、それぞれが孤立した複数の島状結晶を含んでなる発光層と、この発光層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第６の窒化物半導体からなる第２のクラッド層と、この第２のクラッド層上に形成されたＡｌ、Ｇａ、及びＩｎの少なくとも一つを含む第７の窒化物半導体からなる第２の導電層とを具え、
前記第１のクラッド層を構成する前記第３の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ３）、前記基層を構成する前記第４の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ４）、及び前記島状結晶を構成する前記第５の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ５）が、ＢＧ３＞ＢＧ４＞ＢＧ５のようにこの順に大きくなっており、
前記基層と前記島状結晶との界面、及び前記基層と前記第１のクラッド層との界面の少なくとも一方に、希土類元素及び遷移金属元素から選ばれる少なくとも一種の元素を吸着元素として吸着させ、発光層全体として任意の色度の光を生成するようにしたことを特徴とする、半導体発光素子（第２の半導体発光素子）に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、前記第１のクラッド層を構成する前記第３の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ３）、前記基層を構成する前記第４の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ４）、及び前記島状結晶を構成する前記第５の窒化物半導体のバンドギャップ（ＢＧ５）の大きさに対する上記順列（ＢＧ３＞ＢＧ４＞ＢＧ５）は、前記島状結晶を構成する前記第５の窒化物半導体をエネルギー的に閉じ込めて、前記島状結晶からの発光を実現させるために要求されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の電極と、
フォトセンシティブ有機材料を有し、前記電極間に延びるチャネルと、
その中の電流の流れの方向を横切るチャネルをイルミネートするように配置され、前記フォトセンシティブ有機材料の導電率を変化させることができる波長の光を生成するように構成された光源とを有し、前記チャネルは、光的に制御されるスイッチとして動作するように構成される
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記チャネルは、前記光源によりイルミネートされることに応答して、少なくとも１０４減少する抵抗値を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記光源は、デジタル的に変調された電源である
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１および第２の電極は、同じ導電性材料で構成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
ＭＥＭ（micro-electromechanical）デバイスと、
前記ＭＥＭデバイスを制御するように接続された回路とを有し、前記回路は、光的に制御されるスイッチとして動作するように構成された有機チャネルを含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記回路は、その中の電流の流れの方向を横切るチャネルをイルミネートするように配置され、前記材料の導電率を変化させることができる波長の光を生成するように構成された光源をさらに含み、前記チャネルは、光的に制御されるスイッチとして動作するように構成される
ことを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記チャネルは、前記光源によりイルミネートされることに応答して、少なくとも１０４減少する抵抗値を有する
ことを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記チャネルは、前記光源からのイルミネーションにその導電率が応答するドープされた有機材料を有する
ことを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項９】
有機フォトセンシティブスイッチに電圧を加えるステップと、
前記電圧を加える一方で、前記有機フォトセンシティブスイッチに光強度を加えるステップとを有し、
前記加えられる電圧は、前記光強度により生成されるいかなる光電的電圧より大きい
ことを特徴とする駆動電圧を生じるための方法。
【請求項１０】
前記光強度を加えるステップは、前記光強度が、一連の第１および第２の期間の間に、それぞれ第１および第２の値を有するように変調するステップを含む
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送システム、特に移動体無線システムにおける送信電力を制御するための方法であって、増幅された送信信号のフィルタリング処理を狭帯域同調可能前置フィルタ（４）と広帯域後置フィルタ（１０）の間で分配することを特徴とする方法。
【請求項２】
伝送システム、特に移動体無線システムにおける送信電力を制御するための装置であって、電力増幅器（２）と、下流の同調可能フィルタ（４）とを備える信号増幅回路を備える装置。
【請求項３】
該信号増幅回路の下流に接続された広帯域フィルタ（１０）備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
該同調可能フィルタ（４）の事前設定可能な通過帯域周波数特性の設定値をテーブルに記憶する、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
電気的および／または電磁気的設定エレメントによって、事前設定可能な通過帯域周波数を有するように該フィルタ（４）を調整することができる、請求項２ないし４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
該フィルタ（４）が、戻りパワーを最小限にして調整できる、請求項２または３に記載の装置。
【請求項７】
該電力増幅器（２）の上流に接続されたデジタル予歪装置（６）を備える請求項２から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
該予歪装置（６）の適応調整が、チャネル選択性フィルタ（４）の出力信号を用いて実施できる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
開制御ループの形成によって、チャネル選択性フィルタ（４）の出力信号を抽出することができ、送信信号の目標値と実測値の比較を実施するため、復調（８）後に装置（７）を介して抽出された出力信号を予歪装置該（６）に送ることができる、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
伝送システム、特に移動体無線システムの送受信機装置であって、ハイブリッド・コンバイナ（９）又は星型接続（９’）を介して信号増幅回路の出力端に相互接続された、請求項２ないし９のいずれか一項に記載の少なくとも２つの装置を備える送受信機装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと第２のユニットを含む電気通信ネットワークにおいて、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットから受信されるデータの精度を表現する値を決定して、前記値を前記第１のユニットに送信する手段を含み、
前記第１のユニットは、前記値に応じて、前記第１のユニットから前記第２のユニットにデータを送る最大電力を調整するように構成された、
ことを特徴とする電気通信ネットワーク。
【請求項２】
前記第１のユニットは基地局であり、
前記第２のユニットは加入者ユニットであり、
両方のユニットは、無線通信によってデータを送信するように構成され、
前記調整される最大電力は、最大ダウンリンク電力である、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項３】
前記値は、ブロックエラー率（ＢＬＥＲ）の大きさである、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項４】
前記最大電力（Ｐｍａｘ）は、前記値が所定のしきい値より低いか否かに応じて下方修正される、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項５】
前記最大電力（Ｐｍａｘ）は、前記値が所定のしきい値より高いか否かに応じて上方修正される、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項６】
前記しきい値は、呼において伝搬されるペイロードデータのタイプに応じて選択される、
ことを特徴とする請求項４の電気通信ネットワーク。
【請求項７】
前記最大電力（Ｐｍａｘ）は、調整が要求されていると決定した場合に離散ステップ（Δステップ）によって最大電力を増減することによって調整される、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項８】
前記最大ダウンリンク電力（Ｐｍａｘ）は、
Ｐｍａｘ（ｔ）＝Ｐｍａｘ（ｔ−１）＋ｓ．Δｓｔｅｐ
という関係にしたがって調整され、ここでｔは現在の調整ステップの時刻、ｔ−１は前回の調整ステップの時刻、ｓは前記最大電力を増加させるか減少させるかに応じてプラスまたはマイナスであり、Δｓｔｅｐは与えられる最大電力におけるステップ変化である
ことを特徴とする請求項６の電気通信ネットワーク。
【請求項９】
前記値の決定、前記第１のユニットへの前記値の送信、及び前記値の調整が、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間の呼の間に繰り返される、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記ネットワークは、ＵＭＴＳネットワークまたは他の第３世代ネットワークである、
ことを特徴とする請求項１の電気通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記第１のユニットは、基地局（ＵＴＲＡＮ）であり、前記基地局は、無線通信ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と前記コントローラに制御される少なくとも１つの送受信局（ノードＢ）とを含み、前記コントローラは、前記送受信局（ノードＢ）に対して、前記値に応じて最大ダウンリンク送信電力を調整するよう指示するように構成された、
ことを特徴とする請求項１０の電気通信ネットワーク。
【請求項１２】
前記調整される最大電力は、外ループ最大電力である、
ことを特徴とする請求項１０の電気通信ネットワーク。
【請求項１３】
電気通信ネットワークにおいて第１のユニットと第２のユニットとの間の呼における最大ダウンリンク電力を調整する方法において、
前記第２のユニットによって、前記第１のユニットから受信したデータの精度を表現する値を決定するステップと、
前記第２のユニットによって、前記値を前記第１のユニットに送信するステップと、
前記第１のユニットによって、前記値に応じて、前記第１のユニットから前記第２のユニットにデータを送る最大電力を調整するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
基地局であって、前記基地局からダウンリンク送信されるデータが受信される精度を表現する値を加入者ユニットから受信する手段と、
前記値に応じてダウンリンクデータ送信用の最大ダウンリンク電力を調整する手段と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１５】
無線通信ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と前記無線通信ネットワークコントローラに制御される少なくとも１つの送受信局（ノードＢ）とをさらに含み、前記無線通信ネットワークコントローラは、前記送受信局（ノードＢ）に対して、受信された前記値に応じて最大ダウンリンク送信電力を調整するよう指示するように構成された、
ことを特徴とする請求項１４の基地局。
【請求項１６】
加入者ユニットによって受信されるデータの精度を表現する値を、前記値と少なくとも１つのしきい値とを比較し、その比較結果に応じて、送受信局（ノードＢ）の最大ダウンリンク送信電力を調整するための制御信号を生成することによって処理する手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板；
ｎ＋ドープＧａＮサブコレクタ層；
ｎ−ドープＧａＮコレクタ層；
超格子を形成するＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層から形成されるベースコレクタ界面を画定するコレクタ層の上に形成されるｐ＋ドープベース層；
エミッタベース界面を画定するベース層の上に形成されるｎ＋ドープＡｌＧａＮエミッタ層；
ベース層の上に形成されるベースコンタクト；
サブコレクタの上に形成されるコレクタコンタクト；及び
エミッタの上に形成されるエミッタコンタクト；
を含むヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ）。
【請求項２】
ＡｌＧａＮ層におけるＡｌ濃度が不規則である請求項１に記載のＨＢＴ。
【請求項３】
基板；
ｎ＋ドープＧａＮサブコレクタ層；
ｎ−ドープＧａＮコレクタ層；
超格子を形成するＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層から形成されるベースコレクタ界面を画定するコレクタ層の上に形成されるｐ＋ドープベース層；
エミッタベース界面を画定するベース層の上に形成されるｎ＋ドープＡｌＧａＮエミッタ層、ここで、エミッタベース界面におけるＡｌ濃度は、ベースコレクタ界面よりもエミッタベース界面における方が大きい；
ベース層の上に形成されるベースコンタクト；
サブコレクタの上に形成されるコレクタコンタクト；及び
エミッタの上に形成されるエミッタコンタクト；
を含むヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ）。
【請求項４】
交互ＡｌＧａＮ層は、Ａｌ濃度が傾斜するように形成される請求項１に記載のＨＢＴ。
【請求項５】
サファイア及び炭化ケイ素からなる群から選ばれる材料から形成される基板；
ｎ＋ドープＧａＮサブコレクタ層；
ｎ−ドープＧａＮコレクタ層；
超格子を形成するＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層から形成されるベースコレクタ界面を画定するコレクタ層の上に形成されたベース層；
エミッタベース界面を画定するベース層の上に形成されるｎ＋ドープＡｌＧａＮエミッタ層；
ベース層の上に形成されるベースコンタクト；
サブコレクタの上に形成されるコレクタコンタクト；及び
エミッタの上に形成されるエミッタコンタクト；
を含むヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ）。
【請求項６】
（ａ）基板の上にサブコレクタ層を形成する工程；
（ｂ）サブコレクタ層の上にコレクタ層を形成する工程；
（ｃ）ベースコレクタ界面を画定するコレクタの上にＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層の超格子としてベース層を形成し、ベース層は不規則バンドギャップエネルギーと共に形成される工程；
（ｄ）ベースコレクタ界面を画定するベース層の上にエミッタ層を形成する工程；及び
（ｅ）ベース、サブコレクタ及びエミッタ層の上にコンタクトを形成する工程；
を含むヘテロ接合バイポーラトランジスタを製造する方法。
【請求項７】
（ａ）基板の上にサブコレクタ層を形成する工程；
（ｂ）サブコレクタ層の上にコレクタ層を形成する工程；
（ｃ）ベースコレクタ界面を画定するコレクタの上にＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層において一定でないＡｌ濃度を有するＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層の超格子としてベース層を形成し、ベース層は不規則バンドギャップエネルギーと共に形成される工程；
（ｄ）ベースコレクタ界面を画定するベース層の上にエミッタ層を形成する工程；及び
（ｅ）ベース、サブコレクタ及びエミッタ層の上にコンタクトを形成する工程；
を含むヘテロ接合バイポーラトランジスタを製造する方法。
【請求項８】
工程（ｃ）が、ベースコレクタ界面でのＡｌ濃度がベースエミッタ界面でのＡｌ濃度よりも低くなるようにベース層を形成することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）基板の上にサブコレクタ層を形成する工程；
（ｂ）サブコレクタ層の上にコレクタ層を形成する工程；
（ｃ）ベースコレクタ界面を画定するコレクタの上にＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層において一定でないＡｌ濃度を有するＡｌＧａＮ／ＧａＮの交互層の超格子としてベース層を、Ａｌ濃度がベースコレクタ界面とエミッタベース界面との間で傾斜するように形成し、ベース層は不規則バンドギャップエネルギーと共に形成される工程；
（ｄ）ベースコレクタ界面を画定するベース層の上にエミッタ層を形成する工程；及び
（ｅ）ベース、サブコレクタ及びエミッタ層の上にコンタクトを形成する工程；
を含むヘテロ接合バイポーラトランジスタを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に形成された回路パターンと内部に形成された回路パターンとを電気的に接続するビアホールが形成された印刷回路基板において、
前記ビアホールを選択的に露出させるマスクを前記基板上に載置し、露出された前記ビアホールにだけ絶縁材を充填し、
前記絶縁材料を硬化した後、前記基板の上面を研削機械により研削することを特徴とする印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項２】
スクイズを前記基板の表面に直接接触させることで、絶縁材を前記ビアホールに押入れて充填することを特徴とする請求項１記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項３】
前記絶縁材は、ソルダレジストであることを特徴とする請求項１記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項４】
上下両表面に所定間隔を有して形成される表面回路パターン及び内部に形成される内部回路パターンがそれぞれ具備され、前記表面回路パターンと内部回路パターンとを電気的に連結させるか、または、前記表面回路パターンを相互に電気的に接続するホールを備えて形成される印刷回路基板において、
スクイズが前記表面回路パターンの上面に密着接触した状態で移動して、前記表面回路パターン間の空間にソルダレジストまたは絶縁樹脂を前記表面回路パターンにより突出されないように充填することを特徴とする印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項５】
前記スクイズを前記各ホールの上面に密着接触した状態で移動させて、それらホールの内部に前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂を充填することを特徴とする請求項４記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項６】
前記スクイズを前記各ホールの上面に密着接触した状態で移動させて前記ホールの内部一部を前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂で充填する第１充填段階と、前記スクイズを前記ホールの上面に密着接触した状態で移動させて、前記ホールの内部全部を前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂で完全に充填する第２充填段階とを順次行うことを特徴とする請求項４記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項７】
前記第２充填段階では、前記スクイズを前記第１充填段階とは反対方向に移動させながら前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂を前記ホールに充填することを特徴とする請求項６記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項８】
前記第２充填段階では、前記スクイズを前記第１充填段階と同一方向に移動させながら前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂を前記ホールに充填することを特徴とする請求項６記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項９】
前記印刷回路基板の表面に決まった間隔を有して形成される複数の回路パターンまたはホールを選択的に露出させるマスクにより露出された領域にだけ前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂を塗布することを特徴とする請求項４記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項１０】
前記表面回路パターン間の空間に充填される前記ソルダレジストまたは絶縁樹脂は、前記回路パターンの上面と同一高さに充填されることを特徴とする請求項４記載の印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【請求項１１】
上下両表面に所定間隔を有して形成される表面回路パターン及び内部に形成される内部回路パターンがそれぞれ具備され、前記表面回路パターンと内部回路パターンとを電気的に連結させるか、または、前記表面回路パターンを相互に電気的に接続するホールを備えて形成される印刷回路基板において、
スクイズが前記表面回路パターンの上面に密着接触した状態で移動して、前記表面回路パターン間の空間にソルダレジストまたは絶縁樹脂を充填し、
前記表面回路パターンの上面にのみ２次元金属メッキ層を形成することを特徴とする印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明に係る印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法は、表面に形成された回路パターンと内部に形成された回路パターンとを電気的に接続するビアホールが形成された印刷回路基板において、前記ビアホールを選択的に露出させるマスクを前記基板上に載置し、露出された前記ビアホールにだけ絶縁材を充填し、前記絶縁材料を硬化した後、前記基板の上面を研削機械により研削するとを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に記載の本発明は、上下両表面に所定間隔を有して形成される表面回路パターン及び内部に形成される内部回路パターンがそれぞれ具備され、前記表面回路パターンと内部回路パターンとを電気的に連結させるか、または、前記表面回路パターンを相互に電気的に接続するホールを備えて形成される印刷回路基板において、スクイズが前記表面回路パターンの上面に密着接触した状態で移動して、前記表面回路パターン間の空間にソルダレジストまたは絶縁樹脂を前記表面回路パターンにより突出されないように充填することを特徴とする印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、請求項１１に記載の本発明は、上下両表面に所定間隔を有して形成される表面回路パターン及び内部に形成される内部回路パターンがそれぞれ具備され、前記表面回路パターンと内部回路パターンとを電気的に連結させるか、または、前記表面回路パターンを相互に電気的に接続するホールを備えて形成される印刷回路基板において、スクイズが前記表面回路パターンの上面に密着接触した状態で移動して、前記表面回路パターン間の空間にソルダレジストまたは絶縁樹脂を充填し、前記表面回路パターンの上面にのみ２次元金属メッキ層を形成することを特徴とする印刷回路基板のホールまたは回路パターン充填方法を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の品質を評価する文書評価方法において、被験者の前記文書上の視線位置を検出する視線位置検出工程と、該視線位置検出工程で検出された視線位置を時間情報とともに格納手段に格納する格納工程と、該格納手段に格納された視線位置と時間情報から視線の軌跡を算出し該軌跡から文書の品質を評価するための評価値を算出する評価値算出工程を有することを特徴とする文書評価方法。
【請求項２】
前記評価値算出工程において算出する前記評価値は、視線が文書の上流に逆行した頻度の総数によって算出されることを特徴とする請求項１に記載の文書評価方法。
【請求項３】
前記評価値算出工程において算出する前記評価値は、視線の軌跡の長さによって算出されることを特徴とする請求項１に記載の文書評価方法。
【請求項４】
前記評価値算出工程において算出する前記評価値は、軌跡の重複部分の長さによって算出されることを特徴とする請求項１に記載の文書評価方法。
【請求項５】
前記評価値算出工程において算出する前記評価値は、視線の移動が停止している時間の累計を算出したものであることを特徴とする請求項１に記載の文書評価方法。
【請求項６】
文書の品質を評価する文書評価装置において、被験者の前記文書上の視線位置を検出して視線位置データとして出力する視線位置検出手段と、該視線位置検出手段から出力された視線位置データを時間情報とともに格納する視線情報格納手段と、該視線情報格納手段に格納された視線位置データと時間情報から視線の軌跡を算出し該軌跡から文書の品質を評価するための評価値を算出する評価値演算手段を有することを特徴とする文書評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、被験者の文書上の視線位置を検出し、その視線位置と時間情報から視線の軌跡を算出し、その視線の軌跡から文書の品質を評価するための評価値を算出する。具体的な評価値としては、例えば視線が文書の上流に逆行した頻度の総数や、視線の軌跡の長さ、軌跡の重複部分の長さ、視線の移動が停止している時間の累計等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データを作成する制御部と、
この制御部で作成される各ＩＣカード命令データを前記ＩＣカードに入力する発行部と、
前記制御部に設けられ、作成される各ＩＣカード命令データを一括して前記発行部に送る制御手段と、
前記発行部に設けられ、前記ＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データの入力を同ＩＣカードからの応答を確認しつつ順次に実行する制御手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード発行装置。
【請求項２】
請求項１記載のＩＣカード発行装置において、
前記制御部は、指定されるＩＣカードの種類に応じたＩＣカード命令データを作成することを特徴とするＩＣカード発行装置。
【請求項３】
ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データを作成するとともに、その各ＩＣカード命令データがＩＣカードに入力された際に同ＩＣカードで使用するための応答データを作成する制御部と、
この制御部で作成される各ＩＣカード命令データおよび応答データを前記ＩＣカードに入力する発行部と、
前記制御部に設けられ、作成される各ＩＣカード命令データおよび応答データを一括して前記発行部に送る第１制御手段と、
前記発行部に設けられ、前記制御部から送られる応答データを保持し、かつ前記ＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データおよび応答データの入力を同ＩＣカードから送られる応答データと前記保持した応答データとを照合しつつ順次に実行する第２制御手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード発行装置。
【請求項４】
請求項３記載のＩＣカード発行装置において、
前記制御部は、指定されるＩＣカードの種類に応じたＩＣカード命令データおよび応答データを作成し、
前記第２制御手段は、ＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データおよび応答データの入力を、同ＩＣカードから送られる応答データと保持している応答データとの合致を条件に順次に実行する、
ことを特徴とするＩＣカード発行装置。
【請求項５】
ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データを制御部で作成し、作成した各ＩＣカード命令データを一括して発行部に送り、発行部ではＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データの入力をＩＣカードからの応答を確認しつつ順次に実行することを特徴とするＩＣカード発行方法。
【請求項６】
ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データ、およびその各ＩＣカード命令データがＩＣカードに入力された際に同ＩＣカードで使用するための応答データを制御部で作成し、作成した各ＩＣカード命令データおよび応答データを一括して発行部に送り、発行部では、応答データを保持し且つＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データおよび応答データの入力を同ＩＣカードから送られる応答データと前記保持した応答データとを照合しつつ順次に実行することを特徴とするＩＣカード発行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明（請求項３）のＩＣカード発行装置は、ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データを作成するとともに、その各ＩＣカード命令データがＩＣカードに入力された際にＩＣカードで使用するための応答データを作成する制御部と、この制御部で作成される各ＩＣカード命令データおよび応答データをＩＣカードに入力する発行部と、上記制御部に設けられ、作成される各ＩＣカード命令データおよび応答データを一括して上記発行部に送る第１制御手段と、上記発行部に設けられ、上記制御部から送られる応答データを保持し、かつＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データおよび応答データの入力をＩＣカードから送られる応答データと上記保持した応答データとを照合しつつ順次に実行する第２制御手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の発明（請求項４）のＩＣカード発行装置は、第３の発明において、制御部が、指定されるＩＣカードの種類に応じたＩＣカード命令データおよび応答データを作成する。第２制御手段が、ＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データおよび応答データの入力を、ＩＣカードから送られる応答データと保持している応答データとの合致を条件に順次に実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第５の発明（請求項５）のＩＣカード発行方法は、ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データを制御部で作成し、作成した各ＩＣカード命令データを一括して発行部に送り、発行部ではＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データの入力をＩＣカードからの応答を確認しつつ順次に実行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第６の発明（請求項６）のＩＣカード発行方法は、ＩＣカードを機能させるのに必要な複数のＩＣカード命令データ、およびその各ＩＣカード命令データがＩＣカードに入力された際にＩＣカードで使用するための応答データを制御部で作成し、作成した各ＩＣカード命令データおよび応答データを一括して発行部に送り、発行部では、応答データを保持し且つＩＣカードに対する各ＩＣカード命令データおよび応答データの入力をＩＣカードから送られる応答データと上記保持した応答データとを照合しつつ順次に実行する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像収集配信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像伝送装置からの映像を収集し、ユーザ局に収集した映像を配信する映像収集配信装置であって、
ユーザ局から所定の場所の画像の伝送を要求する画像要求信号を受信する画像要求受信手段と、
要求された所定の場所を撮像する映像伝送装置に対して画像を伝送するよう要求する画像要求手段と、
前記映像伝送装置から、該映像伝送装置が撮像した画像および該映像伝送装置が有するセンサの出力を受信する画像データ受信手段と、
前記センサの出力により判断された天候を示す図形と前記映像伝送装置から送られた画像とが前記ユーザ局で同一の画面に表示されるように、前記図形および前記映像伝送装置から送られた画像を前記ユーザ局へ伝送する伝送手段と、
を備えることを特徴とする映像収集配信装置。
【請求項２】
複数の映像伝送装置からの映像を収集し、ユーザ局に収集した映像を配信する映像収集配信装置であって、
ユーザ局から所定の場所の画像の伝送を要求する画像要求信号を受信する画像要求受信手段と、
要求された所定の場所を撮像する映像伝送装置に対して画像を伝送するよう要求する画像要求手段と、
前記映像伝送装置から、該映像伝送装置が撮像した画像を受信する画像データ受信手段と、
前記受信した画像を解析して渋滞しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断された結果に対応する図形を前記ユーザ局が表示できるためのコードおよび前記映像伝送装置から送られた画像を前記ユーザ局へ伝送する伝送手段と、
を備えることを特徴とする映像収集配信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記映像伝送装置から送られた複数の画像に基づき車両の走行速度を算出する方法、または、画像中の所定面積当たりの車両台数を計数する方法により渋滞しているか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の映像収集配信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、映像を送信する映像収集配信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、映像中に含まれる情報の内容を直ちに判別できるよう送信する映像収集配信装置を提供することを目的をする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、上記目的を達成するため、複数の映像伝送装置からの映像を収集し、ユーザ局に収集した映像を配信する映像収集配信装置であって、
ユーザ局から所定の場所の画像の伝送を要求する画像要求信号を受信する画像要求受信手段と、
要求された所定の場所を撮像する映像伝送装置に対して画像を伝送するよう要求する画像要求手段と、
前記映像伝送装置から、該映像伝送装置が撮像した画像および該映像伝送装置が有するセンサの出力を受信する画像データ受信手段と、
前記センサの出力により判断された天候を示す図形と前記映像伝送装置から送られた画像とが前記ユーザ局で同一の画面に表示されるように、前記図形および前記映像伝送装置から送られた画像を前記ユーザ局へ伝送する伝送手段と、
を備えることを技術的特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、複数の映像伝送装置からの映像を収集し、ユーザ局に収集した映像を配信する映像収集配信装置であって、
ユーザ局から所定の場所の画像の伝送を要求する画像要求信号を受信する画像要求受信手段と、
要求された所定の場所を撮像する映像伝送装置に対して画像を伝送するよう要求する画像要求手段と、
前記映像伝送装置から、該映像伝送装置が撮像した画像を受信する画像データ受信手段と、
前記受信した画像を解析して渋滞しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断された結果に対応する図形を前記ユーザ局が表示できるためのコードおよび前記映像伝送装置から送られた画像を前記ユーザ局へ伝送する伝送手段と、
を備えることを技術的特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２において、前記判断手段は、前記映像伝送装置から送られた複数の画像に基づき車両の走行速度を算出する方法、または、画像中の所定面積当たりの車両台数を計数する方法により渋滞しているか否かを判断することを技術的特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明では、要求された所定の場所を撮像した画像と共に、天候を示す図形をユーザ局へ伝送することで、受信側では、該図形（例えばアイコン）により、天候を容易に判別できるように表示できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明では、渋滞しているか否かを判断した結果に対応する図形を表示できるためのコードを、要求された所定の場所を撮像した画像と共に送出するため、受信側で該コードに対応する図形（アイコン）等を画像中に表示することで、渋滞しているか否かを容易に判別できるよう表示できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明では、画像に基づき車両の走行速度を算出する方法、または、画像中の所定面積当たりの車両台数を計数する方法を用いるため、渋滞しているか否かを判断することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】