【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記構成の反射防止フィルム、偏光板、および液晶表示装置が提供されて、本発明の上記目的が達成される。
１．５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が０．５％以下、かつ、波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光が、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、０≦ａ＊≦７、―１０≦ｂ＊≦０かつ、５〜４５度のあらゆる角度からの入射光に対する正反射光が、該色空間において、ａ＊≧０、ｂ＊≦０を満たすことを特徴とする反射防止膜。
２．５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が０．４％以下である、上記１に記載の反射防止膜。
３．波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５〜４５度のあらゆる角度からの入射光に対する正反射光が、該色空間において、C＊＝（ａ＊2＋ｂ＊2）1/2≦１２であることを特徴とする上記１または２に記載の反射防止膜。
４．波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５〜４５度のあらゆる角度からの入射光に対する正反射光が、該色空間において、C＊＝（ａ＊2＋ｂ＊2）1/2≦１０であることを特徴とする上記１〜３に記載の反射防止膜。
５．反射防止層が実質３層であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の反射防止膜。
６．透明基材上に、直接、もしくは他の層を介して、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層とがこの順序で設けられてなり、かつ、設計波長λに対して中屈折率層が下式（Ｉ）を、高屈折率層が下式（ＩＩ）を、低屈折率層が下式（ＩＩＩ）をそれぞれ満足することを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の反射防止膜。
λ／４×０．６０＜ｎ１ｄ１＜λ／４×０．８０              （Ｉ）
λ／４×１．００＜ｎ２ｄ２＜λ／４×１．５０              （ＩＩ）
λ／４×０．８５＜ｎ３ｄ３＜λ／４×１．０５              （ＩＩＩ）
（但し、式中、ｎ１：中屈折率層の屈折率、ｄ１：中屈折率層の層厚（ｎｍ）、ｎ２：高屈折率層の屈折率、ｄ２：高屈折率層の層厚（ｎｍ）、ｎ３：低屈折率層の屈折率、ｄ３：低屈折率層の層厚（ｎｍ）である）
７．反射防止膜のそれぞれの層が、膜形成性の溶質と少なくとも１種類の溶媒を含有する塗布組成物の塗布、溶媒の乾燥、熱および／または電離放射線による硬化により形成されたものであることを特徴とする、上記１〜６のいずれかに記載の反射防止膜。
８．透明基材にプラスチックフィルムを用い、該プラスチックフィルム上に上記１〜７のいずれかに記載の反射防止膜を設けたことを特徴とする反射防止フィルム．
９．上記１〜８のいずれかに記載の反射防止膜を有することを特徴とする画像表示装置。
１０．上記１〜８のいずれかに記載の反射防止膜を少なくとも片面の保護フィルムに用いたことを特徴とする偏光板。
１１．上記１０に記載の偏光板を少なくとも１枚有するＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＢ、ECBのモードの透過型、反射型、または半透過型の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記のように反射光の色味が大幅に低減されたことで、反射防止層の膜厚ムラに起因する反射光の色味ムラも大幅に低減される。すなわち、膜厚ムラの許容範囲が広がることになり、製造得率が上がり、コストの更なる低減が可能となる。定量的には、ＴＤ方向（支持体長手方向と直交する方向）あるいはＭＤ方向（支持体長手方向）に１０ｃｍ離れた任意の２つの場所における波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５°入射光に対する正反射光の色味ムラで表すことができ、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のΔＥａｂ＊値で２未満であることが好ましく、１．５未満であると完全に人間の目でムラを検出できなくなり、より好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の反射防止フィルムを構成する層について詳しく説明する。
〔支持体(透明基材)〕
本発明の反射防止フィルムに用いる透明支持体としては、透明でかつ、反射防止層を設ける際の工程で破断等を起こさない程度の強度を有していれば特に構わないが、連続生産などの製造適性や取扱いの簡便さなどからプラスチックフイルムを用いることが好ましい。プラスチックフイルムの材料の例には、セルロースエステル（例、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレートおよびポリエーテルケトンが含まれる。
特に液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等に用いるために本発明の反射防止フィルムを偏光板の表面保護フィルムの片側として用いる場合にはトリアセチルセルロースが好ましく、特に公開技報番号２００１−１７４５にて公開されたものが好ましく用いられる。また、平面ＣＲＴやＰＤＰ等に用いるためにガラス基板等に張り合わせて用いる場合にはポリエチレンテレフタレート、あるいははポリエチレンナフタレートが好ましい。
透明支持体の光透過率は、８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。透明支持体のヘイズは、２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。透明支持体の屈折率は、１．４乃至１．７であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また上記含フッ素モノマーを構成単位とするポリマーだけでなく、フッ素原子を含有しないモノマーとの共重合体を用いてもよい。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができ、特開平１０−２５３８８号公報および特開平１０−１４７７３９号公報により開示されている。