Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表４にみられるように、本発明の合金組成の限界および条件式を外れるものは、強度、成形性、あるいは耐食性が劣っている。合金材No.5は、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕの合計量が4 を越えるため、耐食性がわるい。合金材No.6はＳｉ、Ｍｇ、Ｃｕの合計量が3 未満のため強度が低い。合金材No.7は、ＭｇとＳｉの関係式を満足しないため、また合金材No.8〜9 はＭｇとＣｕとの関係式を満足しないため耐食性が劣る。試験材No.11 はＣｒ量が少なく、合金材No.10 はＭｎ量が限界値を越え、試験材No.12 はＺｎを多く含有するため、いずれも耐食性が劣っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、該共重合ポリエステルは、前記一般式（化５）で表される片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールがポリエステル重量を基準として１重量％以上共重合されている必要がある。式中、Ｒ１は芳香族または脂肪族の１価有機基であり、例えば置換基を有していてもよい、フェニル基やナフチル基等の芳香族基、メチル基やエチル基等のアルキル基などであり、熱安定性の観点から芳香族基がより好ましい。また、Ｒ２はアルキレン基であり、炭素数が２〜４のエチレン基、プロピレン基またはテトラメチレン基が好ましく、なかでもエチレン基の場合親水性に優れ良好な防汚性が得られるので特に好ましい。勿論これらのアルキレン基は２種以上が共重合されていてもよく、その際ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもいずれでもよいが、プロピレン基やテトラメチレン基はエチレン基の場合と比較してその疎水性が高いので、モル濃度でエチレン基が多い共重合体が好ましい。また、ｎは３０〜１４０の整数である。ｎが３０未満である場合には、十分な防汚性を得るための共重合量が高くなり、このような場合、ポリエステルの耐熱性が劣ったり、ポリエステルの末端が封鎖されるためにポリエステル自体の重合度を充分に上げることができず、ひいては得られる繊維の力学物性を確保できなくなる。一方、ｎが１４０を越える場合には、ポリエステルとの反応性が落ちるため、結局はポリオキシアルキレングリコールを単にポリエステル中に混合しただけのものと同一になり、繰り返し洗濯耐久性が劣る結果となる。好ましいｎの範囲は３５〜１００であり、特に４０〜８０の範囲が好ましい。また該片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールの共重合量は１重量％以上が必要であり、１重量％未満の場合には充分な防汚性能が発揮されなくなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような共重合成分の共重合量は、得られるポリエステルの全酸成分を基準として２モル％以上が必要であり、２モル％未満の場合には特に防汚性能の洗濯耐久性が低下するので好ましくない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、比較例１は無水トリメリット酸、ジメチルポリシロキサンおよび、酸化防止剤を使用しなかった。また比較例３は無水トリメリット酸の共重合量を０．０５部（０．０５モル％）とし、比較例５では、メリヤス編地のプリセット条件を１００℃、１分とした。表１、２に示すとおり、本発明の防汚ポリエステル繊維は高い繊維強度を保持したまま、高い汚れ除去性を有しており、更に低温常圧染色性も有していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［実施例８〜１１、比較例６〜８］
実施例１において、表１に記載の条件となるようにすること以外は同様の操作を実施して得られたメリヤス編地を１００℃、１ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液中で減量率が１０％となるようにアルカリ減量を施した。
この減量編地及び該アルカリ減量を行う前のメリヤス編地に前記の汚染処理を施し汚れ除去性を評価した。その結果を下記表３及び表４に示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
後掲の表３及び表４に示す通り、本発明の一態様である、スルホイソフタル酸誘導体の共重合体よりなる防汚性ポリエステル繊維は高い繊維強度を保持したまま、アルカリ減量処理前後においても高い汚れ除去性を有しており、更にカチオン染色可染性をも有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性組成物および電池用電極


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ジエン系（共）重合体のスルホン化物、ならびに（Ｂ）導電材および／または電極活性物質を主成分とする導電性組成物。
【請求項２】
（Ａ）ジエン系（共）重合体のスルホン化物におけるスルホン酸（塩）基含量が０．１〜２．５ｍｍｏｌ／ｇである請求項1記載の導電性組成物。
【請求項３】
（Ａ）ジエン系（共）重合体のスルホン化物１００重量部に対し、（Ｂ）導電材としてカーボンブラックを５〜１５，０００重量部含む請求項1または2記載の導電性組成物。
【請求項４】
（Ａ）ジエン系（共）重合体のスルホン化物１００重量部に対し、（Ｂ）電極活性物質としてグラファイトを９００〜１５，０００重量部含む請求項1または2記載の導電性組成物。
【請求項５】
（Ａ）ジエン系（共）重合体のスルホン化物１００重量部に対し、（Ｂ）成分としてカーボンブラック５〜１５，０００重量部およびグラファイト１，５００〜１２，０００重量部を含む請求項１〜4いずれかに記載の導電性組成物。
【請求項６】
（Ａ）ジエン系（共）重合体のスルホン化物が、水で乳化してなるエマルジョンである請求項１記載の導電性組成物。
【請求項７】
エマルジョンの粒径が２０〜５００ｎｍである請求項６記載の導電性組成物。
【請求項８】
請求項1〜7いずれかに記載の導電性組成物を用いて得られる電池用電極。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、金属箔との接着性に優れ、導電性に優れた導電性組成物を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の（Ａ）ジエン系（共）重合体スルホン化物は、上記ベースポリマーを、公知の方法、例えば日本化学会編集、新実験講座（１４巻 III、１７７３頁）、あるいは、特開平２−２２７４０３号公報などに記載された方法でスルホン化して得られる。
【００１３】
すなわち、上記ベースポリマーは、該ポリマー中の二重結合部分をスルホン化剤を用いて、スルホン化することができる。このスルホン化の際、二重結合は開環して単結合になるか、あるいは二重結合は残ったまま、水素原子がスルホン酸（塩）と置換することになる。なお、他のモノマーを使用した場合、二重結合部分がジエンユニット部分以外にも、例えば、芳香族ユニットがスルホン化されてもかまわない。この場合のスルホン化剤としては、好ましくは無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体のほか、硫酸、クロルスルホン酸、発煙硫酸、亜硫酸水素塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩など）などが使用される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、本発明の導電性組成物を用いて得られる電池用電極としては、例えば、次のような構成が挙げられる。
（１）厚さ５〜３０μｍ程度の金属箔の片面または両面に、導電性結着剤の層が設けられ、その上に電極組成物の層を設けられてなる電極。
（２）上記金属箔の片面または両面に電極組成物、好ましくは導電材を添加した電極組成物の層が設けられてなる電極。
上記金属箔としては、銅箔、ニッケル箔、ＳＵＳ箔などが挙げられる。また、該金属箔表面に導電性組成物層を設ける方法としては、ロール、プレスなどでシート状に成形した導電性組成物を熱圧着する方法、スラリー状の導電性組成物を塗布し、溶剤を蒸発させて乾固させる方法などが挙げられる。
また、上記（１）の電極の形成方法において、本発明の導電性組成物からなる導電性結着剤の層の上に、本発明の組成物以外の電極組成物の層を設ける方法によって、電極を形成することも可能である。上記電極組成物としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどの重合体を用いた電極組成物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
段階ａ）では１当量のイソシアネート基に対して０．１〜０．５、好ましくは０．３〜０．５当量のアルコール性水酸基をそして段階ｂ）では段階ａ）で使用されたイソシアネート基１当量に対して０．０５〜０．５、好ましくは０．０５〜０．３当量のアルコール性水酸基を使用し、その際に好ましくは段階ａ）で使用されたイソシアネート基１当量に対して段階ａ）およびｂ）で使用されるアルコール性水酸基の当量合計が０．７を超えない、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の組成物を製造するためには、得られる反応生成物に幾らかの分岐が存在していることが重要である。これは、段階ａ）またはｂ）でイソシアネート基との反応に使用される化合物（アルコール、エーテル、アミン）の少なくとも１種類が少なくとも三つのアルコール性水酸基を有していることによって達成される。例えば段階ａ）ではプロピレングリコールがそして段階ｂ）ではトリエタノールアミンが使用されるかまたは段階ａ）でトリメチロールプロパンがそして段階ｂ）ではＮ−メチルジエタノールアミンが使用される。反応条件、例えば分岐度によってゲル化が回避できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
段階ｂ）：次いでこの溶液に、９０ｇのメチルイソブチルケトンに溶解した１４．９ｇのＮ−メチルジエタノールアミン（水酸基に関して０．２５当量）を添加し、５分の間に４０℃から４５℃への温度上昇が記録された。次いでこの溶液をウオーターバス中で４２℃で３０分間更に攪拌する。
段階ｃ）：  次に１２５ｇのメチルイソブチルケトンに溶解した１３０．７ｇのブタノンオキシム（１．５当量）を溶液に添加する。１分の間に６１℃への温度上昇が記録された。次いでこの溶液をウオーターバス中で４２℃で３０分間更に攪拌する。赤外線吸収スペクトルでの試験によるとＮＣＯを含有していない僅かに粘性で僅かに濁っている生成物が得られる。この生成物をメチルイソブチルケトンを導入して１５７３ｇとする。これは４０重量％の有効物質含有量に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
段階ｂ）：次いでこの溶液に、３０ｇのメチルイソブチルケトンに溶解した３．５ｇのトリエタノールアミン（水酸基に関して０．０６当量）を添加する。３４℃への温度上昇が認められる。次いでこの溶液を３０分攪拌する。その際に温度が２７℃に低下する。
段階ｃ）：  次にこの溶液に、４０ｇのメチルイソブチルケトンに溶解した４８．８ｇのブタノンオキシム（０．５６当量）を添加する。５７℃への温度上昇が認められる。次いでこの溶液を３０分攪拌する。その際に温度が３２℃に低下する。赤外線吸収スペクトルでの試験によるとＮＣＯを含有していない僅かに粘性で僅かに濁った生成物が得られる。得られる溶液の有効物質含有量は１２９ｇであり、約３３％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
はっ水効果はＡＡＴＣＣ  ２２−１９８０（いわゆるスプレー試験）ならびにＤＩＮ  ５３８８８（いわゆるBundesmann- 散水試験) に従って実施する。後者の試験の場合には、いわゆる“防水効果”を（それぞれの布に三度、しかも１分、５分および１０分の散水時間の後に）視角的に評価する。１（最も悪い評点）〜５（最も良い評点：水がはじかれ、濡れていない）で評価し、次いで水の吸収量（重量％）を測定する。スプレー試験の場合にも同様に濡れを視角的に評価する。評点は０〜１００である（１００＝最良の評点、即ち濡れが最も少ない）。上記のＡＡＴＣＣ試験法は“ＡＡＴＣＣ（American Association of textile Chemists and Colorists) テクニカルマニアル" 第５８巻、１９８３年、第２４８頁、第２７０頁、第２７１頁に記載されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
1998306137.tif 000001
使用例６（本発明）：  
以下の組成の仕上げ加工浴液を使用する：
３０ｇ／Ｌの、実施例１で得られた分散物
７０ｇ／Ｌの弗素含有ポリマー
５ｇ／Ｌの界面活性物質
１ｇ／Ｌの醋酸（６０重量％濃度）
１５ｇ／Ｌのアルキル変性メラミン／ホルムアルデヒド誘導体
５ｇ／Ｌの、マグネシウム塩をベースとする酸供与物質
残量  の水
弗素含有ポリマーとして１２．５重量％のペルフルオロアルキルアクリルコポリマーを含有する水性分散物を使用し、界面活性物質としてエトキシル化脂肪アルコールおよび芳香脂肪族エーテルアルコールの水溶液を使用する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
使用例１１〜１４で仕上げ加工したポリエステルタフトより成る織布を表３に記載の試験結果に示す。
【表３】
1998306137.tif 000002
使用例１〜１４から、本発明の組成物が色々な繊維物質に優れたはっ油−およびはっ水効果を発揮し、数度洗濯または濯いだ後にも本発明によらない組成物の場合よりも良好な性質を維持しており、洗濯をアイロンかけなくとも維持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
使用例１５（本発明）
以下の組成の２つの仕上げ加工浴液を使用する：
ａ）５０ｇ／Ｌの、実施例１で得られた分散物
残量      の水
ｂ）１００ｇ／Ｌの、実施例１で得られた分散物
残量      の水
こうして得られた仕上げ加工浴液を室温でパッドによって緑色の羊毛織布に、被処理物質重量を基準として約９０重量％の浴液吸収量で適用する。次いでこの布を１１０℃で１０分間乾燥室で乾燥し、次に１５０℃で５分間縮合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態において、適応制御型コントローラ２０は、例えばコンピュータなどのディジタル計算機で構成され、エスパアンテナ装置１００の励振素子Ａ０によって受信された受信信号ｙ（ｔ）に基づいて、例えば１フレームの時間期間などの所定の期間において上記受信信号の互いに異なる組み合わせの各２つの信号点の電力値についてそれぞれ上記電力比Ｒを計算し、上記計算された各電力比Ｒから上記離散電力比Ｒ１，Ｒ２，…，Ｒｍａｘをそれぞれ減算した値の絶対値のうちの最小値の時間平均値又はアンサンブル平均値を目的関数値として計算し、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、受信信号ｙ（ｔ）のみから計算可能な上記目的関数値が実質的に最小となるように、上記エスパアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のリアクタンス値を計算して設定することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、関数ｍａｘ（・）は、引数に含まれる複数の値のうち最大値を示す関数であり、関数ｍｉｎ（・）は、引数に含まれる複数の値のうち最小値を示す関数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、適応制御型コントローラ２０は、エスパアンテナ装置１００の励振素子Ａ０によって受信された受信信号ｙ（ｔ）に基づいて、例えば１フレームの時間期間などの所定の期間において受信信号の互いに異なる組み合わせの各２つの信号点の電力値についてそれぞれ上記電力比Ｒを計算し、上記計算された各電力比Ｒから上記離散電力比Ｒ１，Ｒ２，…，Ｒｍａｘをそれぞれ減算した値の絶対値のうちの最小値の時間平均値又はアンサンブル平均値を目的関数値として計算し、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、受信信号ｙ（ｔ）のみから計算可能な目的関数値（数１６）が実質的に最小となるように、上記エスパアンテナ装置１００の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための各可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６のリアクタンス値を計算して設定する。従って、送信された無線信号がデジタル振幅変調を含む変調方法で変調されていても、参照信号を必要とせずに、アレーアンテナの指向性を所望波の方向に主ビームを向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるように適応制御することができる。ここで、参照信号を必要としないので、当該装置の構成を簡単化できる。また、目的関数Ｊは受信信号ｙ（ｔ）のみで記述されているので、適応制御コントローラ２０の計算処理をきわめて簡単に実行できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この実施形態では、アレーアンテナ５０の各アンテナ素子５１−１乃至５１−Ｐで受信した信号を、可変移相器５３−１乃至５３−Ｐと加算器である合成器５４によって構成されたＲＦ帯のＢＦＮ(Beam Forming Network)回路で合成する構成を採用し、このアレーアンテナの制御装置は、複数Ｐ個のアンテナ素子５１−１乃至５１−Ｐが互いに所定の間隔で配置されてなるアレーアンテナ５０（例えば、リニアアレーであり、２次元形状又は３次元形状で配置されてもよい。）のビームを制御するための適応制御型制御装置であり、適応制御型コントローラ６０を備えたことを特徴としている。ここで、適応制御型コントローラ６０は、合成後の受信信号に基づいて、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、上記目的関数（数１６）の値が最小となるように、当該アレーアンテナ５０の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉の方向にヌルを向けるための可変移相器５３−１乃至５３−Ｐの移相量に対応する各移相制御電圧ｖｐ（ｐ＝１，２，…，Ｐ）を計算して設定することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
適応制御型コントローラ６０は、上記受信信号ｙ（ｔ）に基づいて、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、図５の適応制御処理と同様の処理を実行することにより、上記目的関数（数１６）の値が最小となるように、当該アレーアンテナ５０の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉波の方向にヌルを向けるための可変移相器５３−１乃至５３−Ｐの移相量に対応する各移相制御電圧ｖｐ（ｐ＝１，２，…，Ｐ）を計算し、それを可変移相器５３−１乃至５３−Ｐに印加することにより対応する各移相量を設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【実施例】
図７は、図１のエスパアンテナ装置１００を用いて実行された、ブラインド適応ビーム形成のシミュレーションのフローを示す図である。このシミュレーションでは、上述の定式化モデルと同様に、励振素子Ａ０として半波長ダイポールアンテナを用い、非励振素子Ａ１乃至Ａ６として円形アレー配列された６本のダイポールアンテナを用いる。また、エスパアンテナ装置１００に到来する所望波と干渉波の到来方向は未知（適応制御）とし、トレーニング信号も用いないこと（ブラインド処理）とする。本実施例においては、所望波に加えて干渉波も同時に到来する環境でシミュレーションする。所望波は１６ＱＡＭランダム変調信号、干渉波は定振幅ランダム位相信号、雑音は加算的ガウス雑音とする。これら所望波、干渉波、雑音は相互に無相関とする。簡単のため伝送路における帯域制限フィルタ、遅延広がり、角度広がり、フェージング、ドップラ効果、同期誤差を全て無視する。この条件下で、数１６で表された規範に基づいて６個の可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６の各リアクタンス値を適応制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板の主表面上に表面波の伝搬方向に沿って３つのＩＤＴ電極とこれらの両側にグレーティング反射器とを配置すると共に、中央のＩＤＴ電極の一方のくし形電極を第１の端子とし、両側の２つのＩＤＴ電極のそれぞれ一方の側のくし形電極を接続して第２の端子とし、他のくし形電極をそれぞれ接地して形成した２ポート弾性表面波共振子と、ＩＤＴ電極とその両側に配置したグレーティング反射器からなる１ポート弾性表面波共振子とを互いに並列に接続したものであって、入力の位相に対して２ポート弾性表面波共振子の出力が逆相となり、１ポート弾性表面波共振子の出力が同相であることを特徴とする共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
前記１ポート弾性表面波共振子を複数の１ポート表面波共振子から構成したことを特徴とする請求項１記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
前記２ポート弾性表面波共振子の中央のＩＤＴ電極と両側のＩＤＴ電極との相隣接する電極指の中心間間隔Ｌを、λ／４≦Ｌ＜λ／２（λはＩＤＴ電極周期）を満たすように設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
前記２ポート弾性表面波共振子の中央のＩＤＴ電極の最外側の電極指、あるいは両側のＩＤＴ電極の最内側の電極指を幅広に形成したことを特徴とする請求項１乃至３に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
前記２ポート弾性表面波共振子の３つのＩＤＴ電極のライン占有率をグレーティング反射器のそれよりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
前記２ポート弾性表面波共振子の中央のＩＤＴ電極と両側のＩＤＴ電極との相隣接する電極指の中心間間隔ＬをＩＤＴ電極の電極周期λの１／２とすると共に、相隣接する電極指の一方を入力あるいは出力に、他方の電極指を接地したことを特徴とする請求項１に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項７】
前記１ポート弾性表面波共振子を２分割すると共にこれらを直列接続したことを特徴とする請求項１乃至６記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の共振子型弾性表面波フィルタの入力あるいは出力に直列に少なくとも１個の１ポート弾性表面波共振子を接続したことを特徴とする共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の共振子型弾性表面波フィルタの入力あるいは出力に並列に少なくとも１個の１ポート弾性表面波共振子を接続したことを特徴とする共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】
前記２ポート弾性表面波共振子のＩＤＴ電極にミドルグレーティングを形成したことを特徴とする請求項１、２、５、７、８、９のいずれかに記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１１】
前記２ポート弾性表面波共振子の中央のＩＤＴ電極と両側のＩＤＴ電極との隣接部の電極周期が他の部分の電極周期より小さくしたことを特徴とする請求項１、２、５、７、８、９のいずれかに記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】
圧電基板の主表面上に表面波の伝搬方向に沿って３つのＩＤＴ電極とこれらの両側にグレーティング反射器とを配置した２ポートＳＡＷ共振子を形成すると共に、一つのＩＤＴ電極とグレーティング反射器とからなる２つの１ポートＳＡＷ共振子を、前記２ポートＳＡＷ共振子を挟むようにそれぞれ配設し、前記２ポートＳＡＷ共振子の中央ＩＤＴ電極を構成する各バスバーと前記１ポートＳＡＷ共振子の２ポートＳＡＷ共振子側のバスバーとをそれぞれ一体化し、該２本のバスバーと２つの入力端子ＩＮ１、２とをそれぞれ接続すると共に、前記２ポートＳＡＷ共振子の外側のＩＤＴ電極を構成する少なくとも一方のバスバーと前記１ポートＳＡＷ共振子の外寄りのバスバーとを圧電基板上に形成したリード電極にてそれぞれ接続し、これらをそれぞれ２つの出力端子ＯＵＴ１、２に接続して構成したことを特徴とする平衡型の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１３】
前記２ポートＳＡＷ共振子の外側のＩＤＴ電極のうち１ポートＳＡＷ共振子と接続されていないバスバーを接地したことを特徴とする請求項１２に記載の平衡型の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１４】
圧電基板の主表面上に表面波の伝搬方向に沿って３つのＩＤＴ電極とこれらの両側にグレーティング反射器とを配置して２ポートＳＡＷ共振子を形成すると共に、該２ポートＳＡＷ共振子と並行してＩＤＴ電極とグレーティング反射器とからなる１ポートＳＡＷ共振子を配設し、前記２ポートＳＡＷ共振子の中央ＩＤＴ電極の１ポートＳＡＷ共振子側のバスバーと前記１ポートＳＡＷ共振子の２ポートＳＡＷ共振子側のバスバーとを一体化し、該バスバーと入力端子ＩＮとを接続し、前記２ポートＳＡＷ共振子の外側のＩＤＴ電極の１ポートＳＡＷ共振子側のバスバーと前記１ポートＳＡＷ共振子の外側のバスバーとを圧電基板上に形成したリード電極にて接続し、これを出力端子ＯＵＴに接続して構成する共振子型ＳＡＷフィルタを同一の圧電基板上に２組み形成したことを特徴とする平衡型の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１５】
圧電基板の主面上に表面波の伝搬方向に沿って３つのＩＤＴ電極とそれらの両側にグレーティング反射器とを配置して形成した１次−３次縦結合二重モードＳＡＷフィルタと請求項１２に記載の共振子型ＳＡＷフィルタとを縦続接続して構成したことを特徴とする平衡型の共振子型弾性表面波フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
以上の構成により、ＬＰＦ８２のインダクタＬ１は、ストリップライン電極Ｌｐ５により実現される。コンデンサＣ１は、コンデンサ電極Ｃｐ５とＣｐ７とにより実現される。インダクタＬ２は、ストリップライン電極Ｌｐ１およびＬｐ３により実現される。コンデンサＣ２は、コンデンサ電極Ｃｐ１と接地電極Ｇ１とにより実現される。インダクタＬ３は、ストリップライン電極Ｌｐ２により実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワー及び持続時間を制御するためのシステムにおいて、
移動通信装置が身体に近接しているとき検出するセンサアセンブリと、
移動通信装置による無線周波電磁エネルギーの放射を制御するためのコントローラとを有し、
該コントローラは、センサアセンブリにより移動通信装置が身体に近接していることが検出されたとき、移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワー及び持続時間のうち少なくとも１つを低減できるものであることを特徴とする、無線周波電磁エネルギーの平均パワー及び持続時間を制御するためのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワー及び持続時間を制御するためのシステムにおいて、
移動通信装置が身体に近接しているとき検出するための手段と、
移動通信装置による無線周波電磁エネルギーの平均放射を制御するための手段とを有し、
該制御手段は、移動通信装置が身体に近接しているとき、移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーのパワー及び持続時間のうちの少なくとも１つを低減することができることを特徴とする、移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワー及び持続時間を制御するためのシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワーを制御するためのシステムであって、
移動通信装置が、身体近傍で使用するのに適した第１のモード、及び身体近傍で使用するのに適していない第２のモードで動作することができる形式のシステムにおいて、
移動通信装置が身体に近接しているとき検出するためのセンサアセンブリと、
移動通信装置による無線周波電磁エネルギーの放射を制御するためのコントローラとを有し、
該コントローラは、移動通信装置が身体に近接していることを前記センサアセンブリが検出したとき、かつ、移動通信装置が第２モードにあるとき、移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワーを低減することができることを特徴とする、移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワーを制御するためのシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
移動通信装置のＳＡＲ値を制御するための方法であって、  移動通信装置が、身体の近傍で使用するのに適した第１のモード、及び身体の近傍で使用するのに適していない第２のモードで動作することができるようにした方法において、
移動通信装置が第１モード又は第２モードのいずれで動作しているのかを判定するステップと、
移動通信装置が身体に近接しているとき検出するステップと、
移動通信装置が第２モードにあり且つ身体に近接しているとき、移動通信装置の平均放射パワーを低減するステップとを有することを特徴とする、移動通信装置のＳＡＲ値を制御するための方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
移動通信装置が身体に近接しているとき検出する前記ステップは、
アンテナにより反射された無線周波電磁エネルギーをサンプリングするステップと、
反射された無線周波電磁エネルギーを測定して、身体への移動通信装置の近接を判定するステップとを有する、請求項２４記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
身体の近傍で使用するのに適した第１のモード、及び身体の近傍で使用するのに適していない第２のモードで動作することができるよう構成された移動通信装置において、
移動通信装置が身体に近接しているとき検出するためのセンサアセンブリと、
移動通信装置による無線周波電磁エネルギーの放射を制御するためのコントローラとを有し、
該コントローラは、移動通信装置が第２モードにあり、かつ、前記センサアセンブリにより移動通信装置が身体に近接していることが検出されたとき、移動通信装置により放射される無線周波電磁エネルギーの平均パワー及び持続時間のうち少なくとも１つを低減することができる、ことを特徴とする移動通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】デュプレクサ内にフィルタリングを提供するための方法であって、
（ａ）送信帯域周波数の信号に対し、
（ａ．１）前記デュプレクサ（１０）の片端接地フィルタ（１７）を介して、通過帯域伝送を提供するサブテップと、
（ａ．２）差動フィルタ（１６）の第１の入力端（３１）と第２の入力端（３２）の短絡回路を設けるサブステップであって、該差動フィルタの前記第１の入力端を、バラン（１５，６０）を介して前記デュプレクサの入／出力線路（１１）に接続し、該差動フィルタの前記第２の入力端を、該バランを介して該デュプレクサの該入／出力線路に接続するサブステップと、
を実行するステップと、
（ｂ）受信帯域周波数における信号に対し、
（ｂ．１）前記デュプレクサの前記差動フィルタを介して、通過帯域伝送を提供するサブステップを実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記サブステップ（ａ．２）は、さらに、
前記デュプレクサの送信帯域周波数において、前記第１の出力端および前記第２の出力端を、基準電圧端へ短絡させるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記サブステップ（ａ．２）は、さらに、
前記デュプレクサの送信帯域周波数において、前記第１の出力端および前記第２の出力端を互いに短絡させるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記ステップ（ｂ）は、さらに、
前記受信帯域周波数における信号に対し、
（ｂ．２）第１の伝送線路（１８）を介して、ほぼ四分の一波長の位相遅延を提供するサブステップと、
（ｂ．３）第２の伝送線路（１９）を介して、ほぼ四分の三波長の位相遅延を提供するサブステップと、
を実行するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記ステップ（ｂ）は、さらに、
前記受信帯域周波数における信号に対し、
（ｂ．２）前記片端接地フィルタにより、前記入／出力線路（１１）への開回路を提供するサブステップ、を実行するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】デュプレクサであって、
入／出力線路（１１）と、
前記入／出力線路（１１）に接続された送信セグメント（１２，１３，１５，１６）と、
前記入／出力線路に接続されたバラン（１５，６０）、および差動フィルタ（１６）を含む受信セグメント（１４，１７）であって、該バランは、第１の出力端（３１）および第２の出力端（３２）を含み、該差動フィルタは、該第１の出力端および第２の出力端に接続されて、該デュプレクサの送信帯域周波数において該第１の出力端および該第２の出力端を短絡する、受信セグメントと、
を備える、デュプレクサ。
【請求項７】前記デュプレクサの送信帯域周波数において、前記第１の出力端および前記第２の出力端（３２）を、それぞれ基準電圧端に短絡させる、
請求項６に記載のデュプレクサ。
【請求項８】前記デュプレクサの送信帯域周波数において、前記第１の出力端および前記第２の出力端を、互いに短絡させる、
請求項６に記載のデュプレクサ。
【請求項９】前記バランは、さらに
前記入／出力線路および前記第１の出力端の間に結合された第１の伝送線路（１８）と、
前記入／出力線路および前記第２の出力端の間に結合された第２の伝送線路（１９）と、を含む、
請求項６に記載のデュプレクサ。
【請求項１０】前記差動フィルタは、さらに、
前記デュプレクサの送信帯域周波数において前記第１の出力端および前記第２の出力端が短絡させるよう接続された共振器を含む、
請求項６に記載のデュプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力伝送ライン、出力伝送ライン、および複数の増幅段を備える分布増幅器であって：
前記入力伝送ラインがこの分布増幅器の入力を形成し、これと関連する特性インピーダンスを持ち；
前記出力伝送ラインがこの分布増幅器の出力を形成し、これと関連する特性インピーダンスを持ち；
前記複数の増幅段の少なくとも一つのサブセットの各々が入力と出力を備え、このサブセット内の各増幅段の入力が入力伝送ラインに作動的に結合され、このサブセット内の各増幅段の出力が出力伝送ラインに作動的に結合され、このサブセット内の各増幅段がそれと関連する相互コンダクタンスを持ち、この相互コンダクタンスが各増幅段内に各増幅段の対応する入力の所の入力信号の減衰を実質的に補償する利得を生成するように作動的に構成されることを特徴とする分布増幅器。
【請求項２】
分布増幅器内の個々の増幅段がそれと関連する相互コンダクタンスを持ち、この相互コンダクタンスがその増幅段内にその増幅段の対応する入力の所の入力信号の減衰を実質的に補償する利得を生成するように作動的に構成されることを特徴とする請求項１記載の分布増幅器。
【請求項３】
さらに複数のコイルを備え、各コイルが２つの隣接する増幅段の入力の間で入力伝送ラインと直列に作動的に結合され、さらに２つの隣接する増幅段の出力の間で出力伝送ラインと直列に作動的に結合されることを特徴とする請求項１記載の分布増幅器。
【請求項４】
前記複数のコイルの少なくとも一つが、（ｉ）対応する増幅段の入力容量、および、（ｉｉ）対応する増幅段の出力容量のうちの少なくとも一つに実質的に整合されたインダクタンスを持つように作動的に構成されることを特徴とする請求項３記載の分布増幅器。
【請求項５】
前記サブセット内の各増幅段の相互コンダクタンスが、(ｉ)対応する増幅段内の少なくとも一つのトランジスタの幅対長さ（Ｗ／Ｌ）比；(ｉｉ)対応する増幅段内の少なくとも一つのトランジスタのエミッタエリア；或いは（ｉｉｉ)対応する増幅段内の少なくとも一つのトランジスタ内の電流を選択的に調節することで構成されることを特徴とする請求項１記載の分布増幅器。
【請求項６】
前記複数の増幅段の少なくとも一つの増幅段は、この少なくとも一つの増幅段の利得がこの少なくとも一つの増幅段の出力の所の出力伝送ライン上の出力信号の減衰を実質的に補償するように作動的に構成されることを特徴とする請求項１記載の分布増幅器。
【請求項７】
複数の増幅段を含む分布増幅器を形成する方法であって、これら増幅段の少なくともあるサブセットの各々がこれと関連する相互コンダクタンスを持ち、このサブセット内の各増幅段の入力が入力伝送ラインに作動的に結合され、このサブセット内の各増幅段の出力が出力伝送ラインに作動的に結合され、この方法が：
このサブセット内の各増幅段の対応する入力の所の入力信号の減衰を決定するステップ；および
このサブセット内の増幅段の相互コンダクタンスを、このサブセット内の各増幅段の利得がその増幅段の対応する入力の所の入力伝送ライン上の入力信号の減衰を実質的に補償するように選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
さらに、前記複数の増幅段の少なくとも一つの増幅段の相互コンダクタンスを、この少なくとも一つの増幅段の利得がこの少なくとも一つの増幅段の対応する出力の所の出力伝送ライン上の出力信号の減衰を実質的に補償するように選択するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
さらに：
前記入力伝送ラインを、この入力伝送ラインの特性インピーダンスが前記複数の増幅段の少なくとも一つと関連する入力容量を実質的に補償するように構成するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの分布増幅器を備える集積回路であって、この少なくとも一つの分布増幅器が入力伝送ライン、出力伝送ライン、および複数の増幅段を備え：
前記入力伝送ラインがこの分布増幅器の入力を形成し、これと関連する特性インピーダンスを持ち；
前記出力伝送ラインがこの分布増幅器の出力を形成し、これと関連する特性インピーダンスを持ち；
前記複数の増幅段の各々が入力と出力を持ち、各増幅段の入力が入力伝送ラインに作動的に結合され、各増幅段の出力が出力伝送ラインに作動的に結合され、これら複数の増幅段の少なくともあるサブセット内の各増幅段がそれと関連する相互コンダクタンスを持ち、この相互コンダクタンスがその増幅段内にその増幅段の対応する入力の所の入力信号の減衰を実質的に補償する利得を生成するように作動的に構成されることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位情報を検出する方位検出部と、位置情報を検出する位置検出部と、これら方位検出部により検出された前記方位情報と位置検出部により検出された前記位置情報に基づいて、所定の場所の方向を表示部に表示する表示処理部と、前記表示部により前記所定の場所の方向を表示するに際して、前記表示部に出力されるメッセージを記憶するメッセージ記憶部を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
方位情報を検出する方位検出部と、位置情報を検出する位置検出部と、これら方位検出部により検出された前記方位情報と位置検出部により検出された前記位置情報に基づいて、所定の場所の方向を表示部に表示する表示処理部と、前記表示部により前記所定の場所の方向を表示するに際して音楽またはアナウンスをスピーカに出力する音声処理部を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
上記表示部による前記所定の場所の方向の表示は、所定時間毎に行われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
上記表示部による前記所定の場所の方向の表示は、前記位置検出部により検出された現在の位置情報と現在の年月日情報に基づいて設定された礼拝時間に行われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
方位情報を検出する方位検出部と、位置情報を検出する位置検出部と、これら方位検出部により検出された前記方位情報と位置検出部により検出された前記位置情報に基づいて、端末本体の任意の部位の方向が所定の場所の方向と一致したか否かを判定する判定部を備え、判定部による判定の結果、端末本体の任意の部位の方向が前記所定の場所の方向と一致した場合にこれを報知することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
位置検出部により検出された現在の位置情報と現在の年月日情報に基づいて礼拝時間を設定することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
呼制御信号を受信する受信手段と、複数の動作モードの中からいずれかを選択するためのモード選択操作子と、該モード選択操作子によって特定のモードが選択されている場合、特定の時間になったことを検出し、該検出に基づき、該特定時間から所定期間の間、前記受信手段における前記呼制御信号の受信を不可能になるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
圧縮符号化された音声信号を送受信する送受信手段と、複数の動作モードの中からいずれかを選択するためのモード選択操作子と、該モード選択操作子によって特定のモードが選択されている場合、特定の時間になったことを検出し、該検出に基づき、該特定時間から所定期間の間、前記送受信手段における前記音声信号の送受信を不可能になるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記特定の時間とは、イスラム教徒のための礼拝の時間であることを特徴とする請求項７又は請求項８記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、方位情報を検出する方位検出部（例えば、実施形態における地磁気センサ１１）と、位置情報を検出する位置検出部（例えば、実施形態におけるＧＰＳ受信機１２）と、これら方位検出部により検出された前記方位情報と位置検出部により検出された前記位置情報に基づいて、所定の場所の方向を表示部（例えば、実施形態における表示部９）に表示する表示処理部（例えば、実施形態における表示処理部１４）と、前記表示部により前記所定の場所の方向を表示するに際して、前記表示部に出力されるメッセージを記憶するメッセージ記憶部（例えば、実施形態におけるメッセージ記憶部１６）を備えたことを特徴とする。
このように構成することで、位置検出部により現在位置を検出し、方位検出部により現在どちらの方位に向いているかを検出することで、現在の位置に対して所定の場所がどの方向にあるか算出し、この方向を表示処理部を介して表示部に表示することが可能となると共に表示部により所定の場所の方向を表示するに際して出力されるメッセージにより、利用者の注意を喚起したり、それに基づいてなされる行為を補助することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載した発明は、方位情報を検出する方位検出部と、位置情報を検出する位置検出部と、これら方位検出部により検出された前記方位情報と位置検出部により検出された前記位置情報に基づいて、所定の場所の方向を表示部に表示する表示処理部と、前記表示部により前記所定の場所の方向を表示するに際して音楽またはアナウンスをスピーカ（例えば、実施形態におけるスピーカ６ａ）に出力する音声処理部（例えば、実施形態における音声処理部５）を備えたことを特徴とする。
このように構成することで、表示部により所定の場所の方向を表示するに際して出力される音楽やアナウンスにより、利用者の注意を喚起したり、それに基づいてなされる行為を補助することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載した発明によれば、位置検出部により現在位置を検出し、方位検出部により現在どちらの方位に向いているかを検出することで、現在の位置に対して所定の場所がどの方向にあるか算出し、この方向を表示処理部を介して表示部に表示することが可能となるため、所定の場所の方向を正確かつ確実に知ることができると共に、表示部により所定の場所の方向を表示するに際して出力されるメッセージにより、利用者の注意を喚起したり、それに基づいてなされる行為を補助することが可能となるため、それに基づいて行われる、例えば、礼拝などの祭事を滞りなく行うことができる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項２に記載した発明によれば、表示部により所定の場所の方向を表示するに際して出力される音楽またはアナウンスにより、利用者の注意を喚起したり、それに基づいてなされる行為を補助することが可能となるため、それに基づいて行われる、例えば、礼拝などの祭事を滞りなく行うことができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のデータ・チャネルを同期させるためのシステムであって、
クロック分配回路を備え、前記クロック分配回路によって提供されるコア・クロック信号の周波数で、複数のデータ・ストリームを提供するコア回路と、
前記クロック分配回路によって提供される前記コア・クロック信号と同じ周波数及びほぼ同じ位相を有する第１のクロック信号を含む複数のクロック信号を発生する第１の位相ロック・ループ回路と、
前記コア回路及び前記第１の位相ロック・ループ回路に結合されて、前記第１のクロック信号の周波数で受信した前記複数のデータ・ストリームを、前記複数のクロック信号のうちの第２のクロック信号の周波数で複数の直列データ・ストリームに変換する複数のチャネル回路と、
を含むシステム。
【請求項２】さらに、前記コア回路に結合されて、前記コア・クロック信号を発生し、前記クロック分配回路に前記コア・クロック信号を提供する第２の位相ロック・ループ回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記第２の位相ロック・ループ回路が、前記クロック分配回路から前記コア・クロック信号のサンプル・バージョンを受信し、前記クロック分配回路に関連したタイミング差を補償する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記複数のクロック信号の少なくとも１つが、レジスタ間転送を介して、前記複数のチャネル回路の少なくともいくつかに分配する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】前記第１の位相ロック・ループ回路が、前記コア回路に結合されていることと、前記第１の位相ロック・ループ回路が、前記クロック分配回路に前記コア・クロック信号を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】複数のデータ・チャネルを同期する方法であって、
基準クロック信号を受信するステップと、
前記基準クロック信号に基づく複数のクロック信号を発生し、前記複数のクロック信号のうちのコア・クロック信号をコア回路に提供して、データが、複数のデータ経路を介して、前記コア・クロック信号のクロック・レートで、前記コア回路から転送されるようにするステップと、
前記複数のクロック信号のうち、前記コア・クロック信号と同じ周波数及びほぼ同じ位相を備えた第１のクロック信号のクロック・レートで、対応するチャネル回路によって、前記複数のデータ経路を介して転送された前記データを受信するステップと、
前記チャネル回路のそれぞれが受信した前記データを、前記複数のクロック信号のうちの第２のクロック信号のクロック・レートで、並列データ・ストリームから直列データ・ストリームに変換するステップと、
を含む方法。
【請求項７】前記複数のクロック信号が、互いに、及び、前記基準クロック信号に対して定義済みの周波数及び位相関係で発生する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】さらに、前記コア回路内において前記コア・クロック信号のあるバージョンをサンプリングし、前記コア・クロック信号の位相を調整して、前記コア回路内におけるタイミング変動を補償するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】さらに、レジスタ間転送によって、前記チャネル回路のそれぞれに前記複数のクロック信号の少なくとも１つを分配するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】システムであって、
第１のクロック信号を含む複数のクロック信号を発生する第１の位相ロック・ループ回路と、
前記第１の位相ロック・ループ回路に結合されており、それぞれ、前記第１のクロック信号と同じ周波数及びほぼ同じ位相を備えたコア・クロック信号の周波数で、コア回路からデータ・ストリームを受信する複数のチャネル回路と、を含み、
前記複数のクロック信号の少なくとも１つが、レジスタ間転送を介して、前記複数のチャネル回路の少なくとも一部に分配される、
システム。