Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月21日(2003.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが自己修復する方法であって、
第１の起動装置から起動し、
次に、修復が必要であることを示す信号に応答して、第２の起動装置から起動し、
次に、前記第２の起動装置から起動すると同時に、前記第１の起動装置上のソフトウェアを修復する、
コンピュータの各実行ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアを修復するステップが、前記第１の起動装置とは別の装置から、前記第１の起動装置上にソフトウェアをコピーすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソフトウェアを修復するステップが、前記第２の起動装置から、前記第１の起動装置上にソフトウェアをコピーすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソフトウェアを修復するステップが、前記第１の起動装置とは別の装置から、前記第１の起動装置上に、テンプレート、バックアップ、及び／又はアーカイブ・ソフトウェアをコピーすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータが自己修復する方法であって、
第１の起動装置から起動し、
次に、修復が必要であることを示す信号に応答して、第２の起動装置から起動し、
次に、前記第２の起動装置から起動すると同時に、前記第２の起動装置から前記第１の起動装置上に、テンプレート、バックアップ、及び／又はアーカイブ・ソフトウェアをコピーする、
コンピュータの実行ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
コンピュータが、動作中の任意の時間に、動作可能状態に自己修復する方法であって、
前記コンピュータのメインコンピュータ・ハードウェアボックス内に配置された第１のハードディスクドライブの起動装置から起動し、
次に、起動中又は任意の動作状態の間に、コンピュータの修復の必要を示す信号に応答して、修復の必要を示す信号に先だって、同様に前記コンピュータのメインコンピュータ・ハードウェアボックス内に配置された第２のハードディスクドライブの起動装置から起動し、
次に、前記第２のハードディスクドライブの起動装置から起動すると同時に、（ｉ）前記第１のハードディスクドライブの起動装置上のソフトウェアの修復の間、コンピュータの動作状態を回復するために前記第２のハードディスクドライブの起動装置からのコンピュータの動作を維持するか、又は（ｉｉ）コンピュータの動作状態を回復するために、コンピュータの動作を前記第２の起動装置から前記第１の起動装置に変更するか、のいずれかを選択して、前記第１のハードディスクドライブの起動装置上のソフトウェアを修復する、
コンピュータの実行ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記ソフトウェアを修復するステップが更に、
（ｉ）前記第１の起動装置とは別の装置から、前記第１の起動装置上にソフトウェアをコピーし、該ソフトウェアをコピーするステップが更に、アプリケーション、オペレーティング・システム、及び修復プロセス・ソフトウェアのいずれかをコピーすることを含み、該コピーが、起動記録、パーティション・テーブル、及びベーシック入出力システム（ＢＩＯＳ）のいずれかをコピーすることを含み、
（ｉｉ）前記第２の起動装置から前記第１の起動装置上にソフトウェアをコピーし、且つ、前記第１の起動装置とは別の起動装置から、前記第１の起動装置上に、テンプレート、バックアップ、及びアーカイブ・ソフトウェアの１つをコピーするか、前記第２の起動装置から前記第１の起動装置上にテンプレート、バックアップ、及びアーカイブ・ソフトウェアの１つをコピーするか、のいずれか一方又は両方を実行し、
前記第２の起動装置から起動するステップが、前記第２の起動装置の切り換えを含み、それにより前記第２の起動装置を起動可能にし、且つ該切り換えステップが、修復の必要を示す信号を発生することを含み、
該信号は、前記コンピュータのオンオフスイッチとは別の、前記コンピュータのメインコンピュータ・ハードウェアボックスの外表面に露出している物理的なスイッチの状態を、ユーザが変更することによって発生し、
前記自動的にソフトウェアを修復するステップは、現在の選択により前記第１の起動装置上のソフトウェアの修復を含み、ユーザからの別段の指示なしに前記第１の起動装置上に自動修復するソフトウェアを含み、現在の選択による修復が、データを回復するか、ウィルス検査を実行するか、第１の起動装置を再フォーマットするか、バックアップに戻るか、異常診断を実行するかに応じた修復を含み、
前記ソフトウェアを修復するステップが更に、永続性メモリ内に再設定パラメータを含み、次に、第１の起動装置上にソフトウェアをコピーし、
前記第２の起動装置から起動するステップの前に、前記第２の起動装置上にソフトウェアをインストールし、前記第２の起動装置上にソフトウェアをインストールするステップが、
前記第２の起動装置上に、ソフトウェアをインストールするか、
前記第２の起動装置上にインストール・ソフトウェアをコピーする、前記第２の起動装置上にインストールされたソフトウェアをコピーするか、
前記第２の起動装置上に、前記第１の起動装置からの起動の結果として実行している動作環境のバージョンを書き込むか、
以上の手順の組から、１つの手順を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
メインコンピュータ・ハードウェアボックスと、
前記メインコンピュータ・ハードウェアボックス内に配置されたＣＰＵと、
前記メインコンピュータ・ハードウェアボックス内に配置されたメモリーと、
前記メインコンピュータ・ハードウェアボックス内に配置された、それぞれ第１及び第２のハードディスクドライブデータ記憶装置のための第１及び第２の制御装置と、
前記ＣＰＵと、前記メモリと、前記第１及び第２の制御装置とを通信可能に結合するバスと、
前記ＣＰＵに対する前記第２のデータ記憶装置のアクセス可能性を変更するために、前記第２のハードディスクドライブデータ記憶装置に通信可能に結合され、前記メインコンピュータ・ハードウェアボックスを経由して、又はユーザによる操作のために前記メインコンピュータ・ハードウェアボックス表面に露出されたスイッチと、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項９】
データをデータポートに転送するために、通信リンクの機能を遮断、又は使用可能にするように通信リンクのデータラインを切り換える手段。
【請求項１０】
周辺装置に対する電力供給をオン、又はオフするバスの電源ラインを切り換える手段。
【請求項１１】
場合によっては悪意のあるコードを、ユーザ生成のデータをいずれも含まず、リセット又は修復可能なデータ記憶装置に閉じこめる手法で、個々のユーザデータファイルを分離する方法。
【請求項１２】
ユーザ認証が失敗した場合、起動装置を切り換える盗難防止セキュリティ手段。
【請求項１３】
エンターテインメント及び／又はユーザとの通信目的で、コンピュータ処理装置のボックス内に統合されることができる電気的接続又は他の要素を使用する手段。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル領域を有する基板、
セル領域を包囲するシーリング囲い枠、
シーリング囲い枠によって支持されたキャップ、
シーリング囲い枠の外側表面に当接するシーリング領域及び
シーリング領域内に配置された接着剤
からなり、前記接着剤はデバイスを気密にシールし、その際シーリング囲い枠はデバイスのシーリング幅を減少させることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
セル領域がＯＬＥＤセルからなる、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
基板が透明な基板からなる、請求項１又は２記載のデバイス。
【請求項４】
基板がフレキシブルな基板からなる、請求項１から３までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項５】
シーリング囲い枠が非導電性材料からなる、請求項１から４までのいづれか１項記載のデバイス。
【請求項６】
接着剤が熱硬化した接着剤からなる請求項１から５までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項７】
シーリング囲い枠が感光性材料からなる、請求項１から６までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項８】
シーリング囲い枠が多重層からなる、請求項１から７までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項９】
基板と接触したシーリング囲い枠の少なくとも１つの底部層が非導電性材料からなる、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスを形成する方法において、
セル領域を含む基板を準備し、
シーリング囲い枠を有するキャップを準備し、
キャップを基板上に取り付け、その際シーリング囲い枠はセル領域を包囲しかつシーリング囲い枠の外側表面に当接するシーリング領域を形成し、
基板に対するシーリング囲い枠の接触を確保するために圧力を及ぼし、かつ
シーリング領域に接着剤を施し、該接着剤は基板を気密にシールし、その際該シーリング囲い枠はデバイスのシーリング幅を減少させるために基板とキャップの間のギャップを排除することからなるカプセル化を含むことを特徴とする、デバイスを形成する方法。
【請求項１１】
基板を準備することが、基板のセル領域内にＯＬＥＤセルを形成することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
基板がフレキシブルな基板からなる、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
基板が透明な基板からなる、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
囲い枠を有するキャップを準備することが、キャップ基板上にシーリング囲い枠を形成することよりなる、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
シーリング囲い枠の形成が、
キャップ基板上にデバイス層を付着させかつ
デバイス層をパターン化して、キャップ基板上にシーリング囲い枠を形成することよりなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
デバイス層が感光性層からなる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
更に、接着剤を硬化させることよりなる、請求項１０から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
シーリング囲い枠が感光性材料からなる、請求項１０から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
デバイスを形成する方法において、
セル領域を含む基板を準備し、
基板上にシーリング囲い枠を形成し、その際シーリング囲い枠はセル領域を包囲し、
キャップを基板上に取り付け、その際シーリング領域はシーリング囲い枠の外側表面に当接し、
基板に対するシーリング囲い枠の接触を確保するために圧力を及ぼし、かつ
シーリング領域に接着剤を施し、該接着剤は基板を気密にシールし、その際該シーリング囲い枠はデバイスのシーリング幅を減少させるためにキャップと基板の間のギャップを排除することからなるカプセル化を含むことを特徴とする、デバイスを形成する方法。
【請求項２０】
基板を準備することが、基板のセル領域内にＯＬＥＤセルを形成することを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
基板がフレキシブルな基板からなる、請求項１９又は２０記載の方法。
【請求項２２】
基板が透明な基板からなる、請求項１９から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
シーリング囲い枠の形成が、
基板上にデバイス層を付着させかつ
デバイス層をパターン化して、基板上にシーリング囲い枠を形成することよりなる、請求項１９から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
デバイス層が感光性層からなる、請求項１９から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
シーリング囲い枠が感光性材料からなる、請求項１９から２４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
更に、接着剤を硬化させることよりなる、請求項１９から２５までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月6日(2003.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱食品の分与装置であって、加熱ステーションに対する若干の位置のいずれかへ移動するようにされたマガジンを含み、該マガジンが、食品を保管し、かつ食品を加熱ステーションへ送出するようにされている形式のものにおいて、
食品ユニットをマガジンから直接に加熱ステーション背部内へ押し込む装置が備えられ、加熱ステーションのフロアがヒンジ止めされており、それにより、加熱操作後、フロアを開いて、加熱済み食品ユニットを直接排出し、回収できることを特徴とする、加熱食品の分与装置。
【請求項２】
加熱ステーションの背部がヒンジ止めされたフラップを含み、該フラップが、食品ユニットを受容するために開き、加熱操作を開始するために閉じられるようにされていることを特徴とする、請求項１に記載された分与装置。
【請求項３】
一連の動作の少なくとも１動作が、硬貨の投入により操作される機構を含む請求項１または請求項２に記載された分与装置。
【請求項４】
前記マガジンが垂直であり、垂直軸を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された分与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明の目的は、セルフサービス用の装置を得ることにあり、かつまたそれにより熟練操作員を不要にすることにある。本発明の、別の目的は、単数または複数の食品に種々の風味その他の若干の属性を付与して、購買者がそれらを選択できるようにすることである。
本発明の更に別の目的は、係員を要しない装置を得ることである。
本発明の前記その他の目的および利点は、以下の説明で明らかになろう。
国際調査資料に開示されている先行技術には、次の特許が含まれている：
オランダ特許８９０２２４６号のものは、マガジンを含み、食品がマガジンから電子レンジの頂部の開口へ移動せしめられる。食品は、次いで、ピストン１８上を下方へ移動し、電子レンジ１８内へ送入される。次いでフラップ１４が、垂直位置から水平位置へ移動し、電子レンジ頂部を閉じる。次いで食品が、加熱され、電子レンジの他方の側へ押し出され、プレート２０上に受け取られる。これに対し、本発明の場合は、食品が、直接に電子レンジのヒンジ止めされた背部フラップから送入され、レンジのヒンジ止めされたフロアから直接に排出される。
米国特許３  ６５３  ５４１号のものは、食品２６が、押し込まれたスペース内で、レンジの前扉の背方に向かって落下する。次いで、この前扉が閉じられ、食品が加熱される。次いで、加熱済み食品が重力によって落下するのに十分なだけ同じ前扉が開かれ、エレベータ４７によって捕捉され、出口５５に至る。
フランス特許２  ７７１  ３９２号のものは、被加熱食品が、Ｌ形材１１，１２を組み合わせた部材により容器（冷凍できる）の壁部を通過して押し込まれ、レンジのターンテーブル５上に載せられる。次いで、食品を加熱できるように、レンジが降下せしめられる。加熱済み食品を排出するには、ターンテーブルからレンジを上行させる必要がある。この点が、レンジのヒンジ止め後壁とヒンジ止めフロアを必要とするだけの本発明の構成と異なっている。
米国特許３  ８３８  ７９０号のものは、該発明は、プレート２０とフロア３１とを有する引き出し構造物３０に基づくものである。該引き出しが、電子レンジに出し入れできるようになっている。このことにより、本発明より実質的に多いエネルギーを必要とする。本発明の場合は、壁部とフロアとがヒンジを中心とする運動を要するのみだからである。引き出し構造物３０の場合、金属プレートが離れてオーブン内で円弧状に盛り上がる明らかな危険がある。
英国特許２  ２０９  ３３１号のものは、前記フランス特許同様、電子レンジ１４が昇降運動することにより被加熱食品の送入および排出が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生するシステムにおいて、前記システムは、
(ａ)  エアフィルタ組立体であって、
（ｉ）入口と出口を有するハウジングであって、前記入口は汚い大気の空気を受け、前記エアフィルタ組立体の中に入れ、前記出口は前記エアフィルタ組立体からきれいな空気を受け、
（ｉｉ）前記ハウジングの中のフィルタエレメントであって、前記フィルタエレメントは、
（Ａ）前記汚い空気から微粒子の汚染物質を取り除くように構成されまた配置される物理フィルタ部分と、
（Ｂ）前記汚い空気から化学的な汚染物質を取り除くように構成されまた配置される化学フィルタ部分とを備え、
(ｂ)  空気吸気口を有する燃料電池であって、前記エアフィルタ組立体の前記出口から綺麗な空気を、前記空気吸気口に提供するように構成されまた配置される前記エアフィルタ組立体と、
を具備することを特徴とする電力を発生するシステム。
【請求項２】
燃料電池とともに使用されるフィルタ組立体であって、前記フィルタ組立体は、
(ａ)  入口と出口を有するハウジングであって、前記入口は汚い大気の空気を受け、前記フィルタ組立体の中に入れ、前記出口は前記フィルタ組立体からきれいな空気を受け、
(ｂ)  前記ハウジングの中の物理フィルタ部分であって、前記汚い空気から微粒子の汚染物質を取り除くように構成されまた配置され、
(ｃ)  前記ハウジングの中の化学フィルタ部分であって、前記汚い空気から化学的な汚染物質を取り除くように構成されまた配置されることを特徴とするフィルタ組立体。
【請求項３】
燃料電池とともに使用されるフィルタ組立体であって、前記フィルタ組立体は、
(ａ）入口と出口を有するハウジングであって、前記入口は汚い大気の空気を受け、前記フィルタ組立体の中に入れ、前記出口は前記フィルタ組立体からきれいな空気を受け、前記出口は燃料電池の吸気口に動作可能に接続され、
(ｂ）前記ハウジングの中の物理フィルタ部分であって、前記汚い空気から微粒子の汚染物質を取り除くように構成されまた配置され、
(ｃ)  前記ハウジングの中の化学フィルタ部分であって、前記汚い空気から化学的な汚染物質を取り除くように構成されまた配置されることを特徴とするフィルタ組立体。
【請求項４】
前記化学フィルタ部分は、炭素材料を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフィルタ組立体。
【請求項５】
前記化学フィルタ部分は、汚い空気から、アンモニア、アミン、アミド、ナトリウム水酸化物、リチウム水酸化物、カリウム水酸化物、有機的なベース、硫化酸化物、窒素酸化物、硫化水素、硫化塩素、有機酸化物のいずれかを取り除くように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフィルタ組立体。
【請求項６】
前記物理フィルタ部分は、濾過媒体の円筒状延設部を具備し、予備的に一つまたはそれ以上の微細繊維の層を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフィルタ組立体。
【請求項７】
燃料電池の吸気口に酸化気体を導入する方法であって、前記方法は、
(ａ)  請求項１乃至６のいずれかに１項に記載のフィルタ組立体を提供し、
(ｂ)  前記フィルタ組立体の中に導入される酸化気体を通過させ、
(ｃ)  前記フィルタ組立体により微粒子状汚染物質と化学的汚染物質とを取り除き出口に気体流を提供し、
(ｄ)  前記出口から前記燃料電池の前記吸気口に酸化気体を提供する、
ことを燃料電池の吸気口に酸化気体を導入する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月15日(2002.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済リチウム金属ゲル及び固体ポリマーゲル電解質二次電池と、及び／又はそれからのスクラップと、及び／又は該電池の製造に使用された製品とを含む材料からの、リチウム及び遷移金属化合物の回収とリサイクルの方法であって、該方法は、該材料の供給と、室温以下の温度での冷却による該材料の反応性の低下と、該材料の粉砕と、酸性母液をもたらす該粉砕された材料の酸による処理と、該母液からの遷移金属化合物の抽出と、そこからの重金属及びアルミニウムの分離と、残存溶液からの炭酸リチウムの沈殿とを含む方法。
【請求項２】
極低温液化ガスの流通下における該硬化材料の粉砕を含む請求項１の方法。
【請求項３】
該材料が７７Ｋから２７３Ｋの間に冷却される請求項２の方法。
【請求項４】
該粉砕された材料のバッチ焼却と、該母液をもたらす該粉砕された材料の処理を含む上記請求項の何れかの方法。
【請求項５】
該母液をもたらす該粉砕された材料の処理の前に、冷却と、該材料の焼却により生じたオフガスの洗浄とを含む請求項４の方法。
【請求項６】
該粉砕された材料のバッチ焼却により得られた灰と固体残留物の酸への溶解により、該母液が得られる請求項４の方法。
【請求項７】
該母液が、すべてのバナジウム（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）カチオンを五価のバナジウム（Ｖ）へ実質的に完全に酸化するため処理される上記請求項の何れかの方法。
【請求項８】
粉砕された材料の酸への溶解と、該母液をもたらす不活性ガス及び水素混合物の分離とにより、該母液が得られる上記請求項の何れかの方法。
【請求項９】
該母液をもたらす該粉砕された材料の処理の前に、該材料の溶融塩浴でのバッチ酸化を引き起こすのに有効な条件及び温度における該材料の加熱と、該酸化中に生成するガスの除去とを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
溶融アルカリ及びアルカリ土類無機塩の混合物を含む溶融塩浴中で、該粉砕された材料を酸化及び／または燃焼することにより該酸化が行われ、該粉砕された材料が該材料の破壊を引き起こすのに有効な温度にある、請求項９の方法。
【請求項１１】
該無機塩が、ＭｎＸｍ（ここで、Ｍ＝Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａであり，Ｘ＝Ｆ−，Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−，ＳＯ４−，ＮＯ３−，ＣＯ３２−，ＢＯ３２−，ＰＯ４３−）から成る群から選択される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
該温度が５００Ｋから２０００Ｋの間である請求項９の方法。
【請求項１３】
該温度が７００Ｋから１５００Ｋの間である請求項９の方法。
【請求項１４】
該酸化の間に生成される該ガスが除去された、粉砕された材料の酸への溶解を含み、該母液が不溶性固体を含有している、請求項９の方法。
【請求項１５】
該酸が、無機又は有機酸から成る群から選択される上記請求項の何れかの方法。
【請求項１６】
該酸がＨＦ，ＨＣｌ，ＨＢｒ、ＨＩ，ＨＮＯ３，Ｈ３ＰＯ４，Ｈ２ＳＯ４，ＨＣｌＯ４，ＨＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈおよびこれらの混合物から成る群から選択される上記請求項の何れかの方法。
【請求項１７】
該酸が硫酸（Ｈ２ＳＯ４）である上記請求項の何れかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月30日(2002.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記パターン素子は、透過における動作に適合され、
前記パターン素子の階段における合計の階段の高さは、
【数２】
2004508655.tif 000001
である高さｈ１の倍数に実質的に等しく、ｎは、前記回折部分が作られる材料の屈折率であり、ｎ０は、隣接する媒質の屈折率であり、前記パターン素子の隣接する前記階段間の前記相対的な階段の高さは、ａｈ１に実質的に等しい光路を有する相対的な階段の高さを含む請求項１０記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2004508655.tif 000002
表４：四つの階段の近似に対する階段の断面
図３ｃは、四つの階段の例に対して結果として生じる階段の断面を説明する。右手側において、高さｈ１’が、高さｈ２’の単位で与えられる。７８０ｎｍの放射に対して結果として生じる位相変化ｃは、それぞれ、第一乃至第四の階段に対して０．０７７、０．３８５、０．６９２、及び０．８４６である。図３ｃの左手側における第一の階段は、最大の合計の階段の高さを有し、パターン素子内のｃに対する最小の値を同時に発生させる。図３ｂに示す第一の近似の、一定の相対的な階段の高さで変動する、単調に高くなる構造は、図３ｃに示す第二の近似の結果として生じる断面において、異なる相対的な階段の高さで変動する、単調に高くなる構造に転化することを、理解することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｃ】
2004508655.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月25日(2003.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発明の概要
本発明は嗅覚（臭気物質／リガンド）及びフェロモン／リガンドの新規に単離され精製されて同定されたメンバー（配列番号１〜配列番号２５４）及びＧタンパク質共役型受容体に関し、並びに以下に記述する前記受容体をコードする組換え配列を含むポリヌクレオチド配列に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月18日(2003.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例４
ＦＡＰ−ポジティブ腫瘍細胞内のＴＲＡＩＬ−ＡＭＡＩＺｅおよびＦａｓＬ−ＡＭＡＩＺｅによるアポトーシスの優先誘導（図２Ａ−Ｆを見よ）
９６ウェルプレートのウェル（ｗｅｌｌ）当たり１５×１０３ＨＴ１０８０あるいはＨＴ１０８０ＦＡＰ細胞がオーバーナイトで培養された。翌日、細胞はさらに異なる濃度で１４〜１８時間、２．５μｇ／ｍｌのＣＨＸの存在下で処理された（死レセプター媒介アポトーシスの導入に関する細胞の感作のため）。最後に、クリスタルバイオレット染色によって細胞の生存度が決定された。処理されていないグループのそれぞれの値はすべての場合において７００から８５０ｍＯＤの間であった。すべての細胞が死細胞になりがちである制御されたグループでは１００から１５０ｍＯＤの値を示した。ポジティブ制御グループに相当する細胞死は、フラッグ特異的抗体Ｍ２（シグマ）による可溶フラッグ標識ＦａｓＬ構成（５００ｎｇ／ｍｌ）の二次クロスリンクによって完成された。またこの場合、培養液には２．５μｇＣＨＸが加えられた。
2004508819.tif 000001
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2004508819.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月22日(2002.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目から出るビームの波面を、角膜面から共役面にリレーするように構成されたリレー光学素子と、リレーされたビームと交差する前記共役面に配置されたレンズレット・アレイと、前記レンズレット・アレイを透過した放射を第１の放射と第２の放射に分離するために、前記レンズレット・アレイの後に配置されたビームスプリッタと、レンズレットの焦点距離より短い前記レンズレット・アレイからの距離に、前記第１の放射を受けるために配置された第１のカメラと、レンズレットの焦点距離より長い前記レンズレット・アレイからの距離に、前記第２の放射を受けるために配置された第２のカメラとを備える波面リフラクタ。
【請求項２】
前記リレー光学素子が、共焦構成に配置された一対のレンズを備える請求項１に記載の波面リフラクタ。
【請求項３】
出射ビームを形成し、目の網膜に入射しかつ散乱されるように導かれる放射源をさらに備える請求項１又は２に記載の波面リフラクタ。
【請求項４】
前記ビームが、近赤外スペクトル範囲の波長を有する請求項１〜３のいずれかに記載の波面リフラクタ。
【請求項５】
前記レンズレット・アレイが、１ｍｍ程度の開口を有する請求項１〜４のいずれかに記載の波面リフラクタ。
【請求項６】
前記レンズレット・アレイが、複数のレンズレット素子を有し、各レンズレット素子が、１０ｍｍ程度の焦点距離を有する請求項１〜５のいずれかに記載の波面リフラクタ。
【請求項７】
前記ビームスプリッタが、約２０ｍｍ平方の寸法を有する広帯域ビームスプリッタである請求項１〜６のいずれかに記載の波面リフラクタ。
【請求項８】
第１のおよび第２のカメラが、近赤外スペクトル範囲に感受性であるＣＣＤカメラである請求項１〜７のいずれかに記載の波面リフラクタ。
【請求項９】
波面リフラクタを動作する方法であって、プローブ・ビームからの放射で目の角膜を照射するステップと、網膜面から共役面に、前記目から出るビームをリレーするステップとを含み、前記リレーされたビームと交差する前記共役面にレンズレット・アレイが配置されており、前記レンズレット・アレイを透過した放射を第１の放射と第２の放射に分離するためのビームスプリッタが前記レンズレット・アレイの後に配置され、第１のカメラが、レンズレットの焦点距離より短い前記レンズレット・アレイからの距離で前記第１の放射を受けるために配置され、第２のカメラが、前記レンズレットの焦点距離より長い前記レンズレット・アレイからの距離で前記第２の放射を受けるために配置され、さらに、同時に第１のカメラ像および第２のカメラ像を記録するステップを含む方法。
【請求項１０】
対にされた集光スポットを特定するために、前記第１のカメラ像および第２のカメラ像を解析するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
解析スポットを決定するために、前記対にされた集光スポットを解析するステップをさらに含む請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記対にされた集光スポットを解析するステップが、前記スポットを通過する直線を形成することと、前記レンズレット・アレイとその交点を決定することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
レンズレットの中心と前記交点との間の距離を決定するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
排除スポットを決定するために、前記対にされた集光スポットを解析するステップをさらに含む請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記排除スポットを取り除いた後に、前記第１のカメラ像および前記第２のカメラ像の少なくとも１つに関して、前記解析スポットを解析するステップをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のカメラ像および前記第２のカメラ像の解析から得られた結果を平均するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月24日(2002.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚用支柱であって、
第１シート材料（２３）から形成された長手方向に延びる中空外郭棒部材（１１）、および
第２シート材料（２５）から形成された一対の補強帯片（１２）であって、それぞれ前記外郭棒部材（１１）より短い長さを有し且つ該外郭棒部材（１１）の反対両側内面に沿って前記支柱を補強するために該支柱の下側部分（７）に取り付けられる、前記一対の補強帯片（１２）を有する棚用支柱。
【請求項２】
棚の長手方向に直角に延びる横棒であって、
第１シート材料（２３）から形成された長手方向に延びる中空外郭棒部材（４１）、および
第２シート材料（２５）から形成された補強帯片（４２）であって、前記外郭棒部材（４１）より短い長さを有し且つ該外郭棒部材（１１，４１）の内面に前記横棒を補強するために該横棒の中央部分（４２）に沿って取り付けられた前記補強帯片（４２）を有する、前記棚の長手方向に直角に延びる横棒。
【請求項３】
前記補強条片（１２，４２）が確実な錠止により前記外郭棒部材（１１，４１）に連結されている、請求項１または請求項２に記載された棚用支柱または横棒。
【請求項４】
前記補強帯片（１２，４２）が折り返しにより前記外郭棒部材（１１，４１）に連結されている、請求項１または請求項２に記載された棚用支柱または横棒。
【請求項５】
前記補強帯片（１２，４２）が前記外郭棒部材（１１，４１）に溶接された、請求項１または請求項２に記載された、棚用支柱または横棒。
【請求項６】
前記第１シート材料および前記第２シート材料が、それぞれ、第１および第２金属シート材料である、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された棚用支柱または横棒。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載され棚用支柱または横棒（１，２）を製造する方法であって、該方法が、
第１シート材料（２３）を供給する段階と、
前記第１シート材料に平行に第２シート材料（２５）の補強帯片（１２，４２）を供給する段階、および
前記第１シート材料を前記外郭棒部材（１１）に形成する段階を含み、
前記補強帯片（１２）が前記外郭棒部材（１１）より短い長さにされ且つ該外郭棒部材に固定される、前記棚用支柱または横棒を製造する方法。
【請求項８】
前記補強帯片（１２）がまず所定の長さに切断され、次いで前記第１シート材料（２３）に固定され、次いで前記第１シート材料（２３）は前記外郭棒部材（１１）に形成される、請求項７に記載された方法。
【請求項９】
前記第１シート材料（２３）がまず前記外郭棒部材（１１）に形成され、次いで所定の長さに切断された前記補強帯片（１２）に連結される、請求項７に記載された方法。
【請求項１０】
前記第１シート材料および前記第２シート材料（２３，２５）の供給が同一方向に実施される、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載された方法。
【請求項１１】
前記第１シート材料および前記第２シート材料（２３，２５）の供給が反対方向に実施される、請求項７から請求項１０までのいずれか１項に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  そのように製造されたホエータンパク質加水分解物がLIVTQ (配列番号4)、MKG (配列番号2) およびALPMH (配列番号3) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドを、SAP (配列番号1)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドと組み合わせて含んでなる、請求項1〜15のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  LIVTQ (配列番号4)、MKG (配列番号2) およびALPMH (配列番号3) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドを、SAP (配列番号1)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドと組み合わせて含んでなる、請求項22〜26のいずれかに記載の生成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  LIVTQ (配列番号4)、MKG (配列番号2) およびALPMH (配列番号3) から成る群から選択される任意の1つの生物活性ペプチドと、SAP (配列番号1)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドとの組み合わせ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他の態様において、本発明は、SAP (配列番号1)、MKG (配列番号2)、ALPMH (配列番号3)、LIVTQ (配列番号4)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される1種または2種以上の生物活性ペプチドを含有するホエータンパク質加水分解物に関する。
好ましいは、ホエータンパク質加水分解物は、LIVTQ(配列番号4)、MKG (配列番号2) およびALPMH (配列番号3) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドを、SAP (配列番号1)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドと組み合わせて含んでなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、さらに、SAP (配列番号1)、MKG (配列番号2)、ALPMH (配列番号3)、LIVTQ (配列番号4)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される1種または2種以上のペプチドに関する。
本発明は、さらに、LIVTQ(配列番号4)、MKG (配列番号2) およびALPMH (配列番号3) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドと、SAP (配列番号1)、VSLPEW (配列番号5)、INYWL (配列番号6)、LKPTPEGDLEIL (配列番号7) およびLKGYGGVSLPEW (配列番号8) から成る群から選択される少なくとも1種の生物活性ペプチドとの組み合わせに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表５】
2004508063.tif 000001
ここに開示された本発明の変更や改良は当業者に明白であり、添付された特許の請求範囲に記載されている本発明の範囲に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
．  一種の人体の突然変異型のヒト組織型プラスミノゲン活性剤を表現する細胞株であって、寄託番号がＣＣＴＣＣ    Ｃ２００００６である細胞株。
【請求項２】
以下のステップを含む、突然変異型のヒト組織型プラスミノゲン活性剤（ＴＮＫ−ＴＰＡ）を発現する細胞株を構築する方法、
（１）ヒトのＤ、Ｇ組の染色体の短腕で重要な生理機能のない相関遺伝子ＤＮＡの配列、或いは該ＤＮＡ配列と相同性のあるＤＮＡ配列を目的遺伝子のリーディング配列として、一般の方法で特異性のある遺伝子ベクターを構築する。
（２）    一般的方法で目的遺伝子ＴＮＫ−ＴＰＡを上記のベクターに導入して、ベクターＴＮＫ−ＴＰＡの組み換え体を得る。
（３）上記のベクターＴＮＫ−ＴＰＡ組み換え体を利用し、ＴＮＫ−ＴＰＡの目的遺伝子を宿主細胞のＤ、Ｇ組染色体の核仁組織領域のかぎを握る遺伝子座に導入し、選別して細胞株を取得する。
【請求項３】
ベクターが配列表１に表されたＤＮＡ配列であることを特徴とする請求項２に記載の突然変異型のヒト組織型プラスミノゲン活性剤の細胞株を構築する方法。
【請求項４】
宿主細胞がＨＴ１０８０であることを特徴とする請求項２又は３に記載の突然変異型のヒト組織型プラスミノゲン活性剤の細胞株を構築する方法。
【請求項５】
突然変異型のヒト組織型プラスミノゲン活性剤を調剤する方法が請求項２、３又は４に記載の細胞株を工程細胞株として発現し、ＴＮＫ−ＴＰＡタンパクを調剤することを特徴とする組織型プラスミノゲン活性剤を調剤する方法。
【請求項６】
組み換えベクターＴＮＫ−ＴＰＡを含む細菌株の寄託番号がＣＣＴＣＣＭ２０００３２であることを特徴とする細菌細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関からの排気ガス、又は工業プロセス又はそれからの有害な燃焼生成物の排出を低減する燃焼からの排出ガスのような排出ガスのプラズマアシスト処理用反応器であって、排出ガス源との接続に適した反応器チャンバーを備え、少なくともその一部がガス透過性である中心軸方向ダクトと、必要に応じてそれを介して通過するガスから炭素系燃焼生成物を除去することを含む第１段階処理の実行に適した材料の第１ガス透過性床と、ここで前記第１ガス透過性床は中心ダクトのガス透過性領域を取り囲むものであり、第１ガス透過性床の穴のガス中に非熱プラズマを発生させ、かつ、またそれを介して通過するガス中の窒素酸化物の還元を触媒するのに適した材料の少なくとももう１つガス透過性床で軸方向ダクトを取り囲む手段と、及び最初にガスを中心ダクトを取り囲む活性材料の第１領域を介して通過させ、次いで中心ダクトを取り囲む活性材料の少なくとももう１つの領域を介して通過させる１つの状態及びガスを直接反応器の中心ダクトを介して通過させる第２状態に適した分流器とを含む前記反応器。
【請求項２】
それを介して通過するガス中の窒素酸化物の還元を触媒するのに適した材料の少なくとももう１つのガス透過性床が活性材料の第１ガス透過性床上に半径方向に重ね合わせられた、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
活性材料の前記第１ガス透過性床が中心ダクトの周りに規則的に配置され、電気的に並列に接合された複数の軸方向に引き伸ばされるモジュールによって提供される、請求項１又は２に記載の反応器。
【請求項４】
さらに、それを介して通過するガス中の窒素酸化物の還元を触媒するのに適した材料の少なくとももう１つのガス透過性床が形式的にモジュラーであり、各モジュールがプラズマ活性化ガス透過性床のモジュールと結合している、請求項３に記載の反応器。
【請求項５】
それを介して通過するガス中の窒素酸化物の還元を触媒するのに適した材料の少なくとももう１つのガス透過性床が前記第１ガス透過性床に対して軸方向に移動する、請求項１に記載の反応器。
【請求項６】
第１ガス透過性床の穴のガス中に非熱プラズマを発生させる手段が並列に接合された内部金属被覆セラミックチューブの少なくとも１つのリニアアレイを含み、該チューブは誘電体障壁プラズマ発生器の単一の高圧電極として作用するように間隔が空いており、第１ガス透過性床の閉じ込めはプラズマ発生器の接地電極として作用するのに適している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項７】
第１ガス透過性床の穴のガス中に非熱プラズマを発生させる手段が第１ガス透過性床の材料に埋め込まれた少なくとも１つのガス透過性電極と、その電極に前記ガス中に非熱プラズマを発生させるのに十分な電圧を印加する手段とを含み、第１ガス透過性床の閉じ込めは接地電極として作用するのに適している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項８】
ガス透過性接地電極によって分離された少なくとも２つの高圧電極が存在する請求項６又は７に記載の反応器。
【請求項９】
活性材料の第１床の穴のガス中に非熱プラズマを発生させる手段が中心ダクトの周囲に規則的に配置され、活性材料の第１床に埋め込まれた軸方向に配向した複数の誘電体障壁プラズマ発生器を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１０】
個々の高圧電源ユニットが前記複数の各プラズマ発生器に備わっている、請求項９に記載の反応器。
【請求項１１】
分流器が第１ガス透過性床とそれを介して通過するガス中の窒素酸化物の還元を触媒するのに適した材料の少なくとももう１つのガス透過性床との間に配置され、閉じた場合に、ガスを最初に活性材料の前記第１床を介して通過させ、次いで活性材料の少なくとももう１つのそのような床を介して通過させるために適している、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１２】
分流器が、閉じた場合に、ガスを最初に活性材料の前記第１床を介して通過させ、次いで活性材料の前記少なくとももう１つの床を介して放射状に通過させるのに適している、請求項２〜４又は６〜１１のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１３】
焼却炉からの排出物及び製薬工業、食品加工業、塗料製造業、染料製造業、繊維工業及び印刷業からの排出物の処理のための請求項１に記載の反応器。
【請求項１４】
誘電体チューブのアレイを含む非熱プラズマ反応器であって、各チューブは高圧電源と接続された導電性金属を内部に備え、該チューブが単一の誘電体被覆電極を備えるように効果的に作用するのに十分に互いに近接している前記反応器。
【請求項１５】
導電性金属が各チューブの内部に被覆される金属被覆層として提供される請求項１４に記載の反応器。
【請求項１６】
誘電体チューブがアルミナを含む請求項１４又は１５に記載の反応器。
【請求項１７】
反応器が、さらにチューブのアレイの周囲にステンレス鋼エンベロープを含む他の電極を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応生成物流から金属有価物を回収する方法であって、
ａ）  前記反応生成物流を塩基性イオン交換樹脂に接触させて、前記金属有価物の少なくとも一部を金属化学種として前記イオン交換樹脂に結合させ、
ｂ）  前記金属化学種を含有する前記塩基性イオン交換樹脂を焼却して、前記金属有価物及び／又はこの金属の酸化物を含有する灰を生成させ、そして
ｃ）前記金属有価物及び／又は前記金属酸化物を前記灰の残部から分離する、これらの工程を含み、
ここで、前記金属はロジウム又はコバルト又はそれらの混合物から成る群から選ばれる。
【請求項２】
前記反応生成物流は５バールゲージ以下の圧力及び１２０℃以下の温度で、前記塩基性イオン交換樹脂と接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応生成物流は、２バールゲージ以下の圧力で、前記塩基性イオン交換樹脂と接触する、請求項１〜２いずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記反応生成物流は、前記イオン交換樹脂と接触する前にガス抜きされる、請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つのイオン交換カラムが互いに接続され、それによって前記生成物流が前記カラムの１又はそれ以上に導かれ、そして少なくとも１つのカラムが前記生成物流の流れから隔離されるようにする、請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つのイオン交換カラムは、これらが連続して作動するように、互いに接続される、請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記樹脂は焼却の前に１００〜５００℃の温度で乾燥される、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
下記の工程を含む、ヒドロホルミル化方法、
ａ）  均質なロジウム触媒の存在下で、超周囲温度及び超周囲圧力でオレフィンを一酸化炭素及び水素と反応させて、前記ロジウム触媒を含有する反応生成物流を生成させ、そして
ｂ）  前記反応生成物流の少なくとも一部を塩基性イオン交換樹脂と、５バールゲージ以下の圧力及び１２０℃以下の温度で、接触させて、前記ロジウム触媒の少なくとも一部を前記樹脂に結合させる。
【請求項９】
ｃ）  前記結合したロジウム化学種を含有する前記塩基性イオン交換樹脂を焼却して、前記金属有価物及び／又はこの金属の酸化物としてロジウムを含有する灰を生成させ、
ｄ）  前記ロジウム及び／又は酸化物を前記灰の残部から分離し、そして
ｅ）  任意に、前記分離されたロジウム又は酸化物を、工程（ａ）の均質な触媒として使用できる形態に変換する、
これらの工程を更に含む、請求項８記載のヒドロホルミル化方法。
【請求項１０】
前記反応生成物流を、前記イオン交換樹脂と接触させた後に、水素添加反応工程及び／又は分離工程に通す、という工程を更に含む、請求項８又は請求項９記載のヒドロホルミル化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月8日(2003.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）疎水的に改質されたポリカルボン酸と、
（ｂ）リン酸塩スケール形成を抑制する水溶性ポリマー
を含む、硬水中でガラス食器を洗浄するために有効な食器洗浄組成物であって、
前記ポリカルボン酸（ａ）が、
【化１】
2004508455.tif 000001
〔式中、Ｒ１及びＲ２は独立に水素、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボン酸基、カルボン酸塩、エステル基、アミド基、アリール、Ｃ１−２０アルキル、Ｃ２−２０アルケニル、Ｃ２−２０アルキニルまたは脂肪族基のポリオキシアルキレン縮合物を表し、ｎは０−８の整数を表し、ｚは１−８の整数を表し、ｔは０−２，０００の整数を表し、ａは０−２，０００の整数を表し、但し、ａ及びｔは同時に０ではなく、少なくとも１個のＲ１または１個のＲ２がカルボン酸基またはその塩を表す〕から成るグループから選択された少なくとも１つの構造単位を含んでおり、
前記水溶性ポリマー（ｂ）が、式：
【化２】
2004508455.tif 000002
〔式中、Ｒ１は少なくとも１個のｓｐ２結合を含む基を表し、ＺはＯ、Ｎ、Ｐ、Ｓまたはアミド結合もしくはエステル結合を表し、Ａは単環式もしくは多環式の芳香族基または脂肪族基を表し、ｔの各々は独立に０または１を表し、Ｂ＋は一価のカチオンを表す〕を有しているモノマーに由来する少なくとも１つの構造単位を含むポリマー主鎖を有していることを特徴とする食器洗浄組成物。
【請求項２】
食器洗浄組成物が濯ぎ補助組成物を含まないことを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄組成物。
【請求項３】
疎水的に改質されたポリカルボン酸が、ｔ≧１、ａ≧１、カルボン酸基またはカルボン酸基の塩から成る少なくとも１個のＲ１、及び、Ｃ４−２０アルキル基もしくは脂肪族基のＣ８−３０エトキシル化縮合物から成る少なくとも１個のＲ２を有していることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄組成物。
【請求項４】
疎水的に改質されたポリカルボン酸が、カルボン酸基またはカルボン酸基の塩から成る少なくとも２個のＲ１基、及び、Ｃ５アルキル基から成る１個のＲ２を有しており、ｔ≧１及びａ≧１であり、ａがｔの８０％−１２０％の整数であり、ｎ＝０及びｚ＝１であることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄組成物。
【請求項５】
食器洗浄組成物がイオン交換体を再び補給するための塩化ナトリウムを必要としないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の食器洗浄組成物。
【請求項６】
Ｒ１がエテニルであり、Ｚがアミドであり、Ａが二価のブチル基であり、ｔの各々が１であり、Ｂ＋がＮａ＋であることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄組成物。
【請求項７】
ポリマー主鎖は、Ｒ１が２−メチル−２−プロペニル、Ｚが酸素、Ａがフェニレン、ｔの各々が１及びＢ＋がＮａ＋を表すモノマーに由来する少なくとも１つの構造単位と、Ｒ１が２−メチル−２−プロペニル、ｔの各々が０、Ｂ＋がＮａ＋を表すモノマーに由来する少なくとも１つの構造単位とを有していることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄組成物。
【請求項８】
組成物が更に、５．０％−７５．０％のリン酸塩ビルダーを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の食器洗浄組成物。
【請求項９】
洗浄されるガラス食器の斑点発生及びリン酸塩スケール形成を最小に抑制するために、
（ａ）汚れたガラス食器と、
（ｉ）疎水的に改質されたポリカルボン酸と、（ｉｉ）リン酸塩スケール形成を抑制する水溶性ポリマー
を含む食器洗浄組成物とを皿洗い機に導入する段階と、
（ｂ）食器洗浄サイクルを実行する段階と、
（ｃ）清潔なガラス食器を取り出す段階と、
から成る方法。
【請求項１０】
食器洗浄組成物または皿洗い機に濯ぎ補助組成物を添加しないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
皿洗い機にイオン交換塩を添加しないことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）疎水的に改質されたポリカルボン酸と、
（ｂ）リン酸塩スケール形成を抑制する水溶性ポリマー
を含む組成物と、
（ｃ）イオン交換塩または濯ぎ補助組成物またはその双方を添加することなく皿洗い機に組成物を使用するようにユーザーに指示する使用説明書と、
を含む皿洗い機用キット。
【請求項１３】
組成物がスリー・イン・ワン型組成物またはスリー・イン・ワン型洗剤またはスリー・イン・ワン型食器洗浄組成物であることがキットに表示されていることを特徴とする請求項１２に記載のキット。