Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.5％以下、Mn：1.0〜2.5％、Cr：10.0超〜15.0％、Ni：1.0％以下、Cu：0.5％以下を含み、かつ、Ti：0.01〜0.5％、Ｖ：0.01〜0.5％、Nb：0.01〜1.0％、Zr：0.01〜1.0％から選ばれるいずれか１種または２種以上の窒化物形成元素を含有し、さらにＮを、0.03％以上(ただし、0.03％を除く)でかつ上記窒化物形成元素との間で次式；
(Ti＋Ｖ)×14／50＋(Nb＋Zr)×14／90
で表される窒化物等量以下の範囲で含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、耐熱性に優れた低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼板。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼板において、上記成分に加え、さらにMo：0.05〜1.0％、Ｂ：0.0002〜0.0010％のうちの１種または２種を含有することを特徴とする、低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、質量％で、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.5％以下、Mn：1.0〜2.5％、Cr：10.0超〜15.0％、Ni：1.0％以下、Cu：0.5％以下を含み、かつ、Ti：0.01〜0.5％、Ｖ：0.01〜0.5％、Nb：0.01〜1.0％、Zr：0.01〜1.0％から選ばれるいずれか１種または２種以上を含有し、さらにＮを、0.03％以上(ただし、0.03％を除く)でかつ上記窒化物形成元素との間で次式；
(Ti＋Ｖ)×14／50＋(Nb＋Zr)×14／90
で表される窒化物等量以下の範囲で含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする、耐熱性に優れた低炭素マルテンサイト系ステンレス鋼板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｎ：0.03％以上(ただし、0.03％を除く)〜(Ti＋Ｖ)×14／50＋(Nb＋Zr)×14／90
焼入れ後の硬度を適正に保ち、かつ、これらの元素による軟質化抑制効果を有効に作用させるには、Ｎ添加量を適性含有範囲に調整するとよい。すなわち、0.03％未満のＮ量では、上記の軟質化抑制効果が得られず、一方、Ti，Ｖ，Nb，Zrの形成する窒化物等量超えのＮ量では、焼入れ後の硬度がＮに依存し、安定した硬度が得られなくなる。よって、Ｎの上限は(Ti＋Ｖ)×14／50＋(Nb＋Zr)×14／90とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このようなＮ量の変化による硬度の挙動については、必ずしも解明されたわけではないが、おおよそ以下のように考えられる。Ti，Ｖ，Nb，Zrはいずれも炭窒化物を形成する元素である。ここで、Ｎ含有量が0.005％〜(Ti＋Ｖ)×14／50＋(Nb＋Zr)×14／90の適正範囲にある時に形成された窒化物は、焼入れのための加熱でも解離固溶せず、焼き入れ後も析出物のままでマルテンサイト中に残り、また、その後の焼戻し時には転位の回復を抑制し、軟質化を抑制する。しかし、Ｎが、0.005％に満たない少量の場合には、Ti，Ｖ，Nb，Zrのほとんどは窒化物とならず炭化物となる。この炭化物は、焼入れ加熱時に解離固溶し、焼入れ後は、固溶Ｃとしてマルテンサイトの硬度上昇に寄与するものの、軟質化抑制効果には寄与しない。逆に、Ｎ含有量が、窒化物の形成に必要な量を超える過剰の場合には、Ｎがマルテンサイトに固溶し、硬度を上昇させたものと考えられる。ただし、本発明においては、Ｎの下限を0.03％(ただし、0.03％を除く)とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実験４）
上記(実験１)〜(実験３)に使用した鋼群Ａ〜Ｃのうち、焼戻しで軟質化が抑制された鋼（鋼Ａ4〜Ａ10、鋼Ｂ3〜Ｂ8、鋼Ｃ3〜Ｃ9）を選び、焼入れ処理後に、焼入れのままでシャルピー衝撃試験を行った。試験片は、JIS Z 2202に示される４号試験片に準拠した試験片(幅10mm、長さ55mm、2mmＶノッチ、開き角45度、先端曲率R=0.25mm)で、板厚は焼入れ処理ままとした。試験方法は、JIS Z 2242に準拠し、試験温度は０℃とした。シャルピー衝撃試験の結果を鋼の成分とともに、表１に示す。本実験に供した焼戻しで軟質化の抑制された鋼は、衝撃試験値が、60J/cm2以上であり、靭性の面からも二輪車ディスクブレーキ用に適した材料であると言える。特に、Nbが添加された鋼は、高い衝撃値が得られ、靭性が優れていることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られた結果を表３に示す。表３から、発明例である鋼Ｄ〜Ｌ(ただし、Ｅ，Ｇ，Ｉ，ＫおよびＬは除く)は、焼入れ処理後の硬度が適正範囲にあり、かつ焼戻し処理による軟質化が抑制されて、硬度低下を招かず、適正硬度を維持しているので、二輪車ディスクブレーキ用に適した材料であると言える。さらに、鋼Ｅ〜Ｊの場合について、板厚４mm材と板厚10mm材を比較すると、適正量のＢを含む鋼ＦおよびＪは板厚10mm材においても、４mm材と同等な焼入れ硬度が得られ、焼入れ性が向上していることがわかる。これに対して、Ｎ量の少ない鋼Ｍ(比較例)およびTi，Ｖ，Nb，Zrを添加しない鋼Ｏ(比較例)は、焼戻し処理により軟質化が著しく、適正硬度を維持できない。また、Ｎを過剰に添加した鋼Ｎ(比較例)は、焼入れ処理後の硬度が高く適正範囲からはずれている。また、表３から、発明例である焼入れ処理後の熱延板は、衝撃試験値が、60J/cm2以上であり、靭性の面からも二輪車ディスクブレーキ用に適した材料であると言える。特に、Nbが添加された鋼は、高い衝撃値が得られ、靭性が優れていることがわかる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表２】
2002146489.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表３】
2002146489.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外壁材を，互いにその側端部を突き合せて下地材に装着すると共に，上記側端部の突き合せ部分の表面側には弾性目地処理材を被覆してなり，
また，該弾性目地処理材の内部には，多数の穴を有し該弾性目地処理材が貫通可能な多穴シートを配置し，
かつ上記弾性目地処理材の表面には弾性塗料を被覆してなる外壁の無目地構造であって，
上記多穴シートは，上記外壁材の側端部を突き合せることによって形成される目地線に沿った長径部と，上記目地線に直交する方向に沿うと共に上記長径部よりも短い短径部とからなる開口部分を有し，
かつ上記多穴シートにおける１ｃｍ2あたりの開口数は１０〜６０個であることを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項２】
複数の外壁材を，互いにその側端部を突き合せて下地材に装着すると共に，上記側端部の突き合せ部分の表面側には弾性目地処理材を被覆してなり，
また，該弾性目地処理材の内部には，多数の穴を有し該弾性目地処理材が貫通可能な多穴シートを配置し，
かつ上記弾性目地処理材の表面には弾性塗料を被覆してなる外壁の無目地構造であって，
上記多穴シートは，上記外壁材の側端部を突き合せることによって形成される目地線に沿った長径部と，上記目地線に直交する方向に沿うと共に上記長径部よりも短い短径部とからなる開口部分を有し，
かつ，上記長径部の長さは１．２〜６ｍｍであり，上記短径部の長さは０．８〜３ｍｍであることを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項３】
請求項１又は２において，上記多穴シートの厚みは，０．２〜０．６ｍｍであることを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において，上記多穴シートは，合成繊維からなる編物又は織物であることを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項において，上記多穴シートは，合成樹脂のシートであることを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において，上記長径部の長さＬに対する短径部の長さＮの比Ｎ／Ｌは，Ｎ／Ｌ＝０．８〜０．５であることを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において，上記多穴シートは，上記開口部分の周囲に形成された，上記長径部に沿った経地部と，該経地部に直交する緯地部とを有し，かつ該緯地部はその中心線が一直線状に形成されていないことを特徴とする外壁の無目地構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において，上記開口部分は楕円形状，長方形状，菱形状のいずれかであることを特徴とする外壁の無目地構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に，請求項２の発明のように，複数の外壁材を，互いにその側端部を突き合せて下地材に装着すると共に，上記側端部の突き合せ部分の表面側には弾性目地処理材を被覆してなり，
また，該弾性目地処理材の内部には，多数の穴を有し該弾性目地処理材が貫通可能な多穴シートを配置し，
かつ上記弾性目地処理材の表面には弾性塗料を被覆してなる外壁の無目地構造であって，
上記多穴シートは，上記外壁材の側端部を突き合せることによって形成される目地線に沿った長径部と，上記目地線に直交する方向に沿うと共に上記長径部よりも短い短径部とからなる開口部分を有し，
かつ，上記長径部の長さは１．２〜６ｍｍであり，上記短径部の長さは０．８〜３ｍｍであることを特徴とする外壁の無目地構造がある。
この場合には，上記のごとく，多穴シートの上下に位置する弾性目地処理材を作業性良く，充分に一体化できると共に多穴シートと弾性目地処理材とも一体化でき，仕上がり外観を向上させ，一層，クラック防止を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スノーボード上にビンディングを取り付ける装置であって、スノーボードに連結されるベースプレートに一体的に配備した円形突部に、ビンディングを一体的に連結するロータリープレートの円形透窓を嵌合させて、当該ロータリープレートと前記ベースプレートとを相対的に回動位置変更可能に連結すると共に、固定具によって前記ベースプレートと前記ロータリープレートとを解除可能に固定されるように構成されたスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
【請求項２】
前記ベースプレートの円形凹部に嵌着されるホールドプレートの円形突部に前記ロータリープレートの円形透窓を嵌装させ、前記ベースプレートと前記ホールドプレートとの間に前記ロータリープレートが解除可能に固定されるように構成された請求項1記載のスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
【請求項３】
スノーボード上にビンディングを取り付ける装置であって、スノーボード上に固設されるベースプレートと当該ベースプレートに対して相対的に角度変更可能に積層されたビンディング取り付け用のロータリープレートとを具備しており、当該ロータリープレートには互いに隔離させて固定具を複数個配設すると共に、当該固定具における固定ピンを昇降操作させて前記ベースプレートに開設した複数個の係止孔に選択的に挿脱させてロータリープレートを任意の角度位置で前記ベースプレートに固定可能としてなるスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
【請求項４】
前記固定具が前記固定ピンを前記係止孔に係合してなる固定位置と解離してなる解除位置とに変位させうる操作レバを具備しており、当該操作レバを前記固定ピンの昇降方向に交差する方向に変位させて前記固定位置をロック可能としてなる請求項３記載のスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(1)  スノーボード上にビンディングを取り付ける装置であって、スノーボードに連結されるベースプレートに一体的に配備した円形突部に、ビンディングを一体的に連結するロータリープレートの円形透窓を嵌合させて、当該ロータリープレートと前記ベースプレートとを相対的に回動位置変更可能に連結すると共に、固定具によって前記ベースプレートと前記ロータリープレートとを解除可能に固定されるように構成されたスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
(2)  前記ベースプレートの円形凹部に嵌着されるホールドプレートの円形突部に前記ロータリープレートの円形透窓を嵌装させ、前記ベースプレートと前記ホールドプレートとの間に前記ロータリープレートが解除可能に固定されるように構成された前記(1)記載のスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
(3)  スノーボード上にビンディングを取り付ける装置であって、スノーボード上に固設されるベースプレートと当該ベースプレートに対して相対的に角度変更可能に積層されたビンディング取り付け用のロータリープレートとを具備しており、当該ロータリープレートには互いに隔離させて固定具を複数個配設すると共に、当該固定具における固定ピンを昇降操作させて前記ベースプレートに開設した複数個の係止孔に選択的に挿脱させてロータリープレートを任意の角度位置で前記ベースプレートに固定可能としてなるスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
(4)  前記固定具が前記固定ピンを前記係止孔に係合してなる固定位置と解離してなる解除位置とに変位させうる操作レバを具備しており、当該操作レバを前記固定ピンの昇降方向に交差する方向に変位させて前記固定位置をロック可能としてなる前記(3)記載のスノーボードにおけるビンディング取り付け装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へデータを記録するデータ記録方法であって、
該記録媒体へデータを記録する過程に形成される誤り訂正符号を構成するデータ列について、該データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替えて前記記録媒体へ記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ記録方法において、
前記誤り訂正符号は複数の誤り訂正符号から構成される積符号であり、前記データ列は積符号を構成する誤り訂正符号であることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項３】
請求項１記載のデータ記録方法において、
前記ワードの順序の並べ替えは、前記データ列毎に定まる規則により、前記データ列を構成するワードのうち、識別情報以外のワードの順序を並べ替えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項４】
請求項２記載のデータ記録方法において、
前記ワードの順序の並べ替えは、前記誤り訂正符号毎に定まる規則により、前記誤り訂正符号を構成するワードのうち、メインデータ列及びパリティデータ列を構成するワードの順序を並べ替えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項５】
請求項１記載のデータ記録方法において、
前記ワードの順序の並べ替えは、前記誤り訂正符号に用いられる複数種のワードの順序を並び替える規則の１つの規則により、前記データ列を構成するワードの順序を並べ替えることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項６】
請求項１記載のデータ記録方法において、
前記ワードの順序の並べ替えは、複数ワードを一組として行うことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項７】
請求項１記載のデータ記録方法において、
前記データ列毎に定まる規則は、Ｍ系列に従った規則であることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項８】
請求項１記載のデータ記録方法において、
前記データ列毎に定まる規則は、等差数列に従った規則であることを特徴とす
るデータ記録方法。
【請求項９】
記録媒体へデータを記録するデータ記録方法であって、
該記録媒体へ記録するためのデータに誤り訂正用データを付加して誤り訂正符号を生成し、
該誤り訂正符号を構成するデータ列について、該データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替え、
該ワードの順序を並べ替えたデータ列を変調し、
該変調されたデータ列を前記記録媒体へ記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１０】
記録媒体に変調して記録されたデータを再生するデータ再生方法であって、
該記録媒体に記録されたデータ列を復調し、
該復調されたデータ列について、該データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替え、
該ワードの順序を並べ替えたデータ列に含まれる誤りを訂正し、
該誤りを訂正されたデータを再生することを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１１】
記録媒体にデータを記録するデータ記録装置であって、
前記記録媒体にデータを記録するための誤り訂正符号を構成するデータ列について、該データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替える信号処理回路を有することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ記録装置において、
前記信号処理回路は、前記データ列を構成するワードのうち、識別情報以外のワードの順序を並べ替えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のデータ記録装置において、
前記信号処理回路は、前記データ列を構成するワードのうち、メインデータ及びパリティを構成するワードの順序を並べ替えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１４】
請求項１１記載のデータ記録装置において、
前記信号処理回路は、前記データ列毎に定まる複数の異なる規則により、前記データ列を構成するワードの順序を並べ替えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１５】
請求項１１記載のデータ記録装置において、
前記信号処理回路は、前記データ列を構成するワードの順序を、複数ワードを一組として並べ替えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１６】
記録媒体へデータを記録するデータ記録装置であって、
該記録媒体へデータを記録するための誤り訂正符号を生成する回路と、
該誤り訂正符号を構成するデータ列について、該データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替える信号処理回路と、
該信号処理回路によりワードの順序を並べ替えたデータ列を変調する変調回路とを有し、
該変調されたデータ列を前記記録媒体へ記録することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１７】
記録媒体に変調して記録されたデータを再生するデータ再生装置であって、
該記録媒体に記録されたデータ列を復調する復調回路と、
該復調回路により復調されたデータ列について、該データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替える信号処理回路と、
該信号処理回路によりワードの順序を並べ替えたデータ列に含まれる誤りを訂正する回路とを有し、
該誤りを訂正されたデータを再生することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１８】
データを記録するための記録領域を有する記録媒体であって、
前記記録領域に、データ列毎に定まる規則により、該データ列を構成するワードの順序を並べ替えた複数のデータ列からなる誤り訂正符号が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
請求項１８記載の記録媒体において、
前記記録領域には、前記データ列毎に定まる規則により、前記データ列を構成するワードのうち、識別情報以外のワードの順序を並べ替えた複数のデータ列からなる誤り訂正符号が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２０】
請求項１８記載の記録媒体において、
前記記録領域には、前記データ列毎に定まる規則により、前記データ列を構成するワードのうち、メインデータ列及びパリティデータ列を構成するワードの順序を並べ替えた複数のデータ列からなる誤り訂正符号が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２１】
請求項１８記載の記録媒体において、
前記記録領域には、前記データ列毎に定まる複数の異なる規則により、前記データ列を構成するワードの順序を並べ替えた複数のデータ列からなる誤り訂正符号が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２２】
請求項１８記載の記録媒体において、
前記記録領域には、前記データ列毎に定まる規則により、前記データ列を構成するワードの順序を、複数個のワードを一組として並べ替えた複数のデータ列からなる誤り訂正符号が記録されることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性メモリ素子に書き込む方法であって、磁性メモリ素子を加熱し、磁性メモリ素子へ少なくとも一つの磁場を加える方法。
【請求項２】
熱と少なくとも一つの磁場が、磁性メモリ素子へ同時に加えられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
磁性メモリ素子へ少なくとも一つの磁場を加える前に、熱を加え除去する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加熱によって、磁性メモリ素子の温度を周囲より約１０℃から５０℃上昇させる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
加熱によって、磁性メモリ素子の温度を磁性メモリ素子のブロッキング温度の範囲内で、約５０℃まで上昇させる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
接合から離隔して配置された導体に電流を通すことによって、接合が加熱される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の直交する場が、磁性メモリ素子に加えられる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
情報記憶装置であって、磁性メモリ素子からなるアレイと、前記メモリ素子のための複数の加熱素子とを備える装置。
【請求項９】
前記加熱素子は、前記メモリ素子から離隔して配置される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記加熱素子は、前記アレイを横切って延在する加熱線に含まれる請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
各加熱線は、前記加熱素子によって分離される導電性のラインを含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記加熱線は、前記アレイを斜め方向に横切って延在する請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記加熱線のグループは、少なくとも１つの経路を形成するために互いに接続される請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
各グループの前記加熱線は直列に接続される請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
電流が、各経路の一つの端部に供給されるようにするためのスイッチをさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記加熱線は、互いに連結される第１の端部を有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
電流が、前記加熱線の選択された第２の端部に供給されるようにするためのスイッチをさらに備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
スイッチは、また前記加熱線の第２の端部を基準電位に結合する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
スイッチによって、電流が並列に加熱線へ供給される請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
電流が、前記加熱線の選択された端部に供給されるようにするためのスイッチをさらに備える請求項１０に記載の装置。
【請求項２１】
前記加熱素子は、書込み動作中に、室温より約１０℃から５０℃高い温度まで、選択されたメモリ素子の温度を上昇させる請求項８に記載の装置。
【請求項２２】
前記加熱素子は、書込み動作中に、磁性メモリ素子の温度をブロッキング温度の範囲内で、約５０℃まで上昇させる請求項８に記載の装置。
【請求項２３】
選択された磁気メモリ素子を切り替えるための磁場を生成する第１の手段と、磁場が加えられている間に加熱素子が選択された磁気メモリ素子に熱を加えるようにする第２の手段とをさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項２４】
選択された磁気メモリ素子を切り替えるための磁場を生成する第１の手段と、磁場が加えられる前に加熱素子が選択された磁気メモリ素子に熱を加えるようにする第２の手段とをさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項２５】
磁気記憶素子のアレイと、当該アレイの選択された磁気記憶素子の、熱を利用した切替えを行うための手段とを含む情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストリームデータ再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体よりストリームデータを再生する再生手段と、
前記再生手段によって再生された前記ストリームデータをスクランブル処理し、制御情報を付加して送信するインターフェース手段を備えたストリームデータ再生装置において、
前記インターフェース手段は、前記ストリームデータの送信相手先の装置との間で認証処理を行うことによりスクランブル処理もしくはデスクランブル処理のための鍵情報を交換し、
前記ストリームデータを送信する際に、前記ストリームデータを送信した後も前記記録媒体に前記ストリームデータを保存したままにするかあるいは送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化するかによって、前記制御情報を変えることを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項２】
請求項１記載のストリームデータ再生装置において、
前記ストリームデータを送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化する場合には、前記ストリームデータの記録時のコピー制御情報と同じ制御情報を付加して前記インターフェース手段より送信し、
前記ストリームデータを保存したままにする場合には、前記インターフェース手段より送信する前記ストリームデータに記録が不可であることを示す制御情報を付加して送信することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項３】
記録媒体よりストリームデータを再生する再生手段と、
前記再生手段によって再生された前記ストリームデータをスクランブル処理し、制御情報を付加して送信するインターフェース手段を備えたストリームデータ再生装置において、
前記インターフェース手段は、前記ストリームデータの送信相手先の装置との間で認証処理を行うことによりスクランブル処理もしくはデスクランブル処理のための鍵情報を交換し、
前記ストリームデータを送信する際に、前記ストリームデータを送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化するとともに、前記ストリームデータの送信中は前記送信相手先の装置以外の装置との間の認証は拒否することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項４】
記録媒体よりストリームデータを再生する再生手段と、
前記再生手段によって再生された前記ストリームデータをスクランブル処理し、制御情報を付加して送信するインターフェース手段を備えたストリームデータ再生装置において、
前記インターフェース手段は、前記ストリームデータの送信相手先の装置との間で前記ストリームデータを伝送するためのチャンネルを設定し、
前記ストリームデータの送信相手先の装置との間で認証処理を行うことによりスクランブル処理もしくはデスクランブル処理のための鍵情報を交換し、
前記ストリームデータを送信する際に、前記ストリームデータを伝送するためのチャンネル以外の接続を破棄するとともに、前記ストリームデータを送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項５】
請求項４記載のストリームデータ再生装置において、
前記チャンネル上でストリームデータ伝送を行っている間は前記チャンネルで用いている鍵データを共有しようとして他の装置より試みられる認証を拒否することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項６】
記録媒体よりストリームデータを再生する再生手段と、
前記再生手段によって再生された前記ストリームデータをスクランブル処理し、制御情報を付加して送信するインターフェース手段を備えたストリームデータ再生装置において、
前記インターフェース手段は、前記ストリームデータの第１の送信相手先の装置との間で前記ストリームデータを伝送するための第１チャンネルと第２の送信相手先の装置との間で前記ストリームデータを伝送するための第２チャンネルとを設定し、
前記ストリームデータの第１及び第２の送信相手先の装置との間でそれぞれ認証処理を行うことによりスクランブル処理もしくはデスクランブル処理のための異なる鍵情報を交換し、
前記ストリームデータを送信する際に、前記第1のチャンネルでは前記ストリームデータの記録時のコピー制御情報と同じ制御情報を付加して前記インターフェース手段より送信し、前記第２のチャンネルでは前記ストリームデータに記録が不可であることを示す制御情報を付加して送信するともに、前記ストリームデータを送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載のストリームデータ記録再生装置において、
前記第１の送信相手先は記録装置であり、前記第２の送信相手先は表示装置であることを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項８】
請求項１、３、４乃至６のいずれかに記載のストリームデータ再生装置において、
前記ストリームデータの送信に先立って、前記送信相手先の装置に記録開始を指令するコマンドを送信することを特徴とするストリームデータ記録再生装置。
【請求項９】
請求項１、３、４乃至６のいずれかに記載のストリームデータ再生装置において、
前記記録媒体はハードディスクドライブであることを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項１０】
記録媒体よりストリームデータを再生する再生手段と、
前記再生手段によって再生された前記ストリームデータに制御情報を付加して記録装置に送信するインターフェース手段を備えたストリームデータ再生装置において、
前記ストリームデータを送信する際に、前記ストリームデータを送信した後も前記記録媒体に前記ストリームデータを保存したままにするかあるいは送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化するかによって、前記制御情報を変え、
前記記録媒体に記録されたデータを読み出してから再生不能化する場合には、前記記録装置が受信したストリームを記録していることを確認した場合にはそれまでに送信したストリームを前記記録媒体から再生不能化し、前記記録装置が記録動作を中断したことを検出した時、もしくはストリームデータの伝送が行えなくなった時には、ストリームの読み出しを中止し、前記記録媒体上に残されているストリームをそのまま保持することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のストリームデータ再生装置において、
前記ストリームデータを送信した後には前記ストリームデータを前記記録媒体から再生不能化する場合には、前記ストリームデータの記録時のコピー制御情報と同じ制御情報を付加して前記インターフェース手段より送信し、
前記ストリームデータを保存したままにする場合には、前記インターフェース手段より送信する前記ストリームデータに記録が不可であることを示す制御情報を付加して送信することを特徴とするストリームデータ再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、特許請求の範囲記載の発明により達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、光記録媒体Ｄで反射したレーザ光Ｌ１、Ｌ２の戻り光は、対物レンズ１３４、絞り部材１３３、λ／４板１３２、およびコリメートレンズ１３１を戻って、再び第２のプリズム１２０に入射し、この第２のプリズム１２０の部分反射面１２１で反射してセンサレンズ１４１（シリンドリカルレンズ）により非点収差が与えられた後、受光素子１４２（光検出器）に向かう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成した光ヘッド装置１００においては、光学系の倍率が小さいほど、光伝送効率が高まるので、少量の発光で多くの光を利用できるという利点がある。また、ＣＤ-Ｒに対する記録を行う際には、パワーの大きなスポットを形成する必要があるため、光学系の倍率が小さいことが好ましい。但し、ＤＶＤ再生を行う時には、光記録媒体Ｄ上に小さなスポットを形成する必要があり、そのためには、良好な結像性能を確保する必要がある。従って、光ヘッド装置１００において、光伝送効率を高めることを目的に光学系の倍率を小さくすると、リム・インテンシティが低下し結像能力が低下し、ＤＶＤを再生しようとしたとき、光記録媒体Ｄに形成されるスポットの径が大きくなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、図５に示す光ヘッド装置１００では、ＣＤ用レーザダイオード１０５から第１のプリズム１１０に向かう光路上に、正のパワーを有するリレーレンズ１４０を配置し、ＣＤ用レーザダイオード１０５から出射された第２のレーザ光Ｌ２に対する光学系の倍率を小さくする一方、ＤＶＤ用レーザダイオード１０４から出射された第１のレーザ光Ｌ１に対する光学系の倍率を大きくしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらにまた、リレーレンズ８によって、２種類のレーザ光Ｌ１、Ｌ２に対する光学系の倍率に所定の差を付けるにあたって、光学系の倍率を大きくしたい第１のレーザ光Ｌ１に対して負のパワーを有するリレーレンズを設けた構成と違って、光学系の倍率を小さくしたい第２のレーザ光Ｌ２に対して正のパワーを有するリレーレンズ８を設けたため、プリズム６に発散角の小さい光が入射することになる。このため、プリズム６に発散角の大きい光が入射する構成と比較して、角度依存性に対する許容度が大きいので、リレーレンズ８に極端に高い精度が要求されず、かつ、光ヘッド装置１を組み立てる際、極端に高い組み立て精度が要求されないという利点がある。しかも、大きく膨らんだリレーレンズ８を用いることができるので、光学特性の安定したリレーレンズ８を作りやすいという利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002245658.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
案内溝を有した透明基板に少なくとも第１誘電層、記録層、第２誘電層及び反射層を積層して形成され、前記案内溝の間隔であるトラックピッチが１．２μｍ以下、基板厚さが1．1ｍｍ〜１．３ｍｍであり、光学的に情報を記録、消去及び読み出しを行うことが可能であり、
レーザー光源からの照射スポットを走査させ、１回の走査で照射するエネルギー密度が１１００［Ｊ／ｍ2］以上に設定して初期化される光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は請求項１に記載される如く、案内溝を有した透明基板に少なくとも第１誘電層、記録層、第２誘電層及び反射層を積層して形成され、前記案内溝の間隔であるトラックピッチが１．２μｍ以下、基板厚さが1．1ｍｍ〜１．３ｍｍであり、光学的に情報を記録、消去及び読み出しを行うことが可能であり、レーザー光源からの照射スポットを走査させ、１回の走査で照射するエネルギー密度が１１００［Ｊ／ｍ2］以上に設定して初期化される光情報記録媒体により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に少なくとも記録層、反射層及び保護層とを有する光記録媒体において、
記録光を照射し、下記式１を満たすように記録ピットを形成されたことを特徴とする光記録媒体。
−０．２ｐ≦ｄ−ａ≦０．２ｐ・・・（１）
（ｄ＝ｋ＋ｍ、ｐ：透明基板の案内溝ピッチ、ａ：透明基板の案内溝幅、ｄ：記録ピット幅、ｋ：基板変質部幅、ｍ：記録層変質部幅）
【請求項２】
透明基板上に少なくとも記録層、反射層及び保護層を有する光記録媒体に記録光を照射し、下記式２を満たすように記録ピットを形成することを特徴とする光記録方法。
−０．２ｐ≦ｄ−ａ≦０．２ｐ・・・（２）
（ｄ＝ｋ＋ｍ、ｐ：透明基板の案内溝ピッチ、ａ：透明基板の案内溝幅、ｄ：記録ピット幅、ｋ：基板変質部幅、ｍ：記録層変質部幅）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記の手段により達成される。
本発明によれば、請求項１記載の光記録媒体の発明は、透明基板上に少なくとも記録層、反射層及び保護層とを有する光記録媒体において、記録光を照射し、下記式１を満たすように記録ピットを形成されたことを特徴とする。
−０．２ｐ≦ｄ−ａ≦０．２ｐ・・・（１）
（ｄ＝ｋ＋ｍ、ｐ：透明基板の案内溝ピッチ、ａ：透明基板の案内溝幅、ｄ：記録ピット幅、ｋ：基板変質部幅、ｍ：記録層変質部幅）
請求項２記載の光記録方法の発明は、透明基板上に少なくとも記録層、反射層及び保護層を有する光記録媒体に記録光を照射し、下記式２を満たすように記録ピットを形成することを特徴とする。
−０．２ｐ≦ｄ−ａ≦０．２ｐ・・・（２）
（ｄ＝ｋ＋ｍ、ｐ：透明基板の案内溝ピッチ、ａ：透明基板の案内溝幅、ｄ：記録ピット幅、ｋ：基板変質部幅、ｍ：記録層変質部幅）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にステージの重心上を駆動点が通るように前記ステージの下方に配置された駆動部と、前記ステージの両翼に配置され、かつ、前記ステージを垂直方向に位置規制する一対の垂直方向ガイド部と、前記垂直方向ガイドの内側に配置され水平方向に前記ステージを位置規制する一つの水平方向ガイド部と、前記ステージの位置を計測する計測部と、前記計測部の延長線上または前記計測部の延長線と前記駆動部の延長線の間に配置された加工部と、被加工部材の加工位置で、前記被加工部材と干渉しない位置に前記駆動部と前記計測部を配置するステージの送り装置において、
前記ステージ移動時に、前記水平方向ガイド部から遠くに位置する前記垂直方向ガイド部の一方と前記水平方向ガイド部との間を被加工部材が通り、前記加工部が前記被加工部材を走査して前記加工部より前記被加工部材を加工すること
を特徴とするステージの送り装置。
【請求項２】
前記加工部の一部が記録レンズであり、前記被加工部材が原盤であって、
前記記録レンズは前記計測部の延長線上または前記計測部の延長線と前記駆動部の延長線の間に配置されており、且つ前記記録レンズが前記原盤を加工する位置において前記原盤と干渉しない位置に前記駆動部、前記計測部が配置されており、
前記ステージ移動時に、前記水平方向ガイド部から遠くに位置する前記垂直方向ガイド部と前記水平方向ガイド部との間を前記原盤が通り、前記記録レンズが前記原盤の中心線上を半径方向に走査して前記記録レンズにより前記原盤に信号を記録する請求項１に記載のステージの送り装置。
【請求項３】
前記一対の垂直方向ガイド分の両外側に配置された吸着磁石または磁性部材と、前記吸着磁石または磁性部材のそれぞれと上下方向に対向し且つ互いに引き合うように固定して配置された他の吸着磁石または磁性部材とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のステージの送り装置。
【請求項４】
前記駆動部がボイスコイル型モータである請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載のステージの送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に記載の発明は、実質的にステージの重心上を駆動点が通るように前記ステージの下方に配置された駆動部と、前記ステージの両翼に配置され、かつ、前記ステージを垂直方向に位置規制する一対の垂直方向ガイド部と、前記垂直方向ガイドの内側に配置され水平方向に前記ステージを位置規制する一つの水平方向ガイド部と、前記ステージの位置を計測する計測部と、前記計測部の延長線上または前記計測部の延長線と前記駆動部の延長線の間に配置された加工部と、被加工部材の加工位置で、前記被加工部材と干渉しない位置に前記駆動部と前記計測部を配置するステージの送り装置において、
前記ステージ移動時に、前記水平方向ガイド部から遠くに位置する前記垂直方向ガイド部の一方と前記水平方向ガイド部との間を被加工部材が通り、前記加工部が前記被加工部材を走査して前記加工部より前記被加工部材を加工するステージの送り装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダの記憶域にユーザにより予め保存された複数の画像から画像を選択し、該画像を利用して提供サービスを注文する方法であって、該方法は、
ａ）ユーザが注文されたサービスにアクセスすることを可能とするために、サービスプロバイダでユーザ用のサービスアカウントを設定し、
ｂ）指定日とともに複数の画像を受け、上記記憶域に保存し、
ｃ）ユーザによる閲覧のために、少なくとも画像の一部の組についての画像の指示子を表示し、
ｄ）ユーザが、表示された画像の閲覧後に、利用されるべき少なくとも１つの画像を選択し、また、サービスを選択し、
ｅ）上記選択された画像に関連した上記指定日に依存する支払いスケジュールに基づき、上記選択された画像に関した上記選択されたサービスについての支払いを受け、
ｇ）上記選択された画像を用いて、選択されたサービスを提供するステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
サービスプロバイダの記憶域にユーザにより予め保存された複数のデジタルファイルからデジタルファイルを選択し、該デジタルファイルを利用して提供サービスを注文する方法であって、該方法は、
ａ）ユーザが注文されたサービスにアクセスすることを可能とするために、サービスプロバイダでユーザ用のサービスアカウントを設定し、
ｂ）指定日とともに複数のデジタルファイルを受け、上記記憶域に保存し、
ｃ）ユーザによる閲覧のために、少なくともデジタルファイルの一部の組についてのデジタルファイルの指示子を表示し、
ｄ）ユーザが、上記デジタルファイルの指示子の閲覧後に、利用されるべき少なくとも１つのデジタルファイルを選択し、また、サービスを選択し、
ｅ）上記選択されたデジタルファイルに関連した上記指定日に依存する支払いスケジュールに基づき、上記選択されたデジタルファイルに関した上記選択されたサービスについての支払いを受け、
ｇ）上記選択されたデジタルファイルを用いて、選択されたサービスを提供するステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項３】
上記支払いスケジュールは、サービスが上記指定日から異なる経過時間で注文された場合に、同じサービスについて異なるサービス料金を提示することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ユーザから予め送られサービスプロバイダにより保存された複数の画像から画像を選択し、該画像を利用して提供サービスを注文する方法であって、該方法は、
ａ）ユーザが注文されたサービスにアクセスすることを可能とするために、サービスプロバイダでユーザ用のアカウントを設定し、
ｂ）ユーザから複数の画像を受け、上記サービスプロバイダにより提供された電子データベースにそれら複数の画像を保存し、
ｃ）ユーザによる閲覧のために、少なくとも画像の一部の組についての画像の指示子を表示し、
ｄ）ユーザが、上記電子データベースに保存された複数の画像から少なくとも１つの選択された画像を用いて、提供サービスを選択し、
ｅ）上記選択されたサービスに関して、価格及び値下げした価格を提供し、
ｆ）ユーザが、上記電子データベースから複数の画像の少なくとも１つを消去すれば、上記値下げした価格を用いるステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項５】
上記価格が、上記選択された画像に関連した上記指定日に依存する支払いスケジュールを用いて提供されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記支払いスケジュールは、サービスが上記指定日から異なる経過時間で注文された場合に、同じサービスについて異なるサービス料金を提示することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
ユーザから送られた画像をサービスプロバイダに保存し、保存された画像を利用して提供サービスを注文する方法であって、該方法は、
ａ）ユーザが注文されたサービスにアクセスすることを可能とするために、サービスプロバイダでユーザ用のアカウントを設定し、
ｂ）ユーザから複数の画像を受け、上記サービスプロバイダにより提供された電子データベースにそれら複数の画像を保存し、
ｃ）上記電子データベース内に、複数の画像を保存するために、第１の保存料金と第２の保存料金との間でのユーザによる選択を可能とし、上記ユーザ用アカウントに、そのユーザの選択を保存し、
ｄ）ユーザが、上記電子データベースに保存された複数の画像から少なくとも１つの選択された画像を用いて、提供サービスを選択し、
ｅ）上記選択されたサービスに関して、ユーザが上記第１の保存料金を選択した場合に第１の価格が提供され、また、ユーザが上記第２の保存料金を選択した場合により高い第２の価格が提供されるように、価格を提供し、
ｇ）上記選択されたサービスを提供するために、複数の画像の少なくとも１つを用いるステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項８】
上記第２の価格は、上記複数の画像の少なくとも１つに関連した指定日に依存する支払いスケジュールを用いて提供されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記支払いスケジュールは、サービスが上記指定日から異なる経過時間で注文された場合に、同じサービスについて異なるサービス料金を提示することを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、
ゲーム実行を行うプログラム実行部と、第１ポイントと第２ポイントとを格納する格納部とを有するＩＣカードとを有し、
前記第１ポイントと前記第２ポイントは、所定の物またはサービスまたは商品券と交換可能なものであって、
前記プログラム実行部は、前記端末からの指示に従い、ゲームに対応したポイントを前記第１ポイントから減算し、前記ゲームを実行し、
前記ゲームの実行の結果として得られたポイントを前記第２ポイントに増額するものであることを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記端末からポイントが照会された際には、前記第１ポイントと前記第２ポイントとの合計額を計算して送信することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記端末から新たにポイントが付与される場合には、前記第１ポイントに増額することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記所定の物または前記サービスまたは前記商品券を受け取る場合には、前記第２ポイントを優先してポイントを減算し、前記第２ポイントのポイントが不足する場合は前記第１ポイントからもポイントを減算することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のＩＣカードシステムにおいて、
返品のためポイントを減算する場合には、前記第１ポイントを優先してポイントを減算し、前記第１ポイントのポイントが不足する場合は前記第２ポイントからもポイントを減算することを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
端末と接続する入出力インターフェースと、ゲーム実行を行うプログラム実行部と、第１ポイントと第２ポイントとを格納する格納部とを有するＩＣカードとを有し、
前記第１ポイントと前記第２ポイントは、所定の物またはサービスまたは商品券と交換可能なものであって、
前記プログラム実行部は、ゲームに対応したポイントを前記第１ポイントから減算し、前記ゲームを実行し、前記ゲームの実行の結果として得られたポイントを前記第２ポイントに増額するものであることを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
請求項６に記載のＩＣカードにおいて、
前記端末からポイントの値が照会された際には、前記第１ポイントと前記第２ポイントとの合計額を計算して送信することを特徴とするＩＣカード。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＩＣカードにおいて、
前記端末から新たにポイントが付与される場合には、前記第１ポイントに増額することを特徴とするＩＣカード。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載のＩＣカードにおいて、
前記所定の物または前記サービスまたは前記商品券を受け取る場合には、前記第２ポイントを優先してポイントを減算し、前記第２ポイントのポイントが不足する場合は第１ポイントからもポイントを減算することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載のＩＣカードにおいて、
返品のためポイントを減算する場合には、第１ポイントを優先してポイントを減算し、前記第１ポイントのポイントが不足する場合は第２ポイントからも減算することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１１】
ゲーム実行を行うプログラム実行部と、所定の物またはサービスまたは商品券と交換可能な第１ポイント及び第２ポイントを格納する格納部とを有するＩＣカードにおけるポイント管理方法であって、
ゲームに対応したポイント額を前記格納部が格納する前記第１ポイントから減算し、
前記プログラム実行部に前記ゲームを実行させ、
前記ゲームの実行の結果として得られたポイントを前記格納部が格納する前記第２ポイントに増額するものであることを特徴とするポイント管理方法。