Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴水を蓄えた浴槽と、該浴槽から浴水を汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を殺菌する殺菌装置と、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過する濾過装置が直列状に連結管を介して浴水が連通するように構成されて前記浴槽と連結された浴水浄化循環ユニットと、前記連結管に連結されて、浴水の温度低下に対して浴槽からの浴水を取り込んで、加熱した蓄熱湯を前記連結管から浴槽に供給するために浴槽からの水を加熱して蓄熱湯として蓄える蓄熱タンクと、前記浴槽と前記浴槽が配置された壁との間の周囲又は下面に空きスペースを備え、該空きスペースに前記蓄熱タンクを収納するようにしたことを特徴とする蓄熱型２４時間風呂。
【請求項２】
浴水を蓄えた浴槽と、該浴槽から浴水を汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を殺菌する殺菌装置と、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過する濾過装置が直列状に連結管を介して浴水が連通するように構成されて前記浴槽と連結された浴水浄化循環ユニットと、前記連結管に連結されて、浴水の温度低下に対して浴槽からの浴水を取り込んで、加熱した蓄熱湯を前記連結管から浴槽に供給するために浴槽からの水を加熱して蓄熱湯として蓄える蓄熱タンクと、前記浴槽と前記浴槽が配置された壁との間の周囲又は下面に空きスペースを備え、該空きスペースに前記蓄熱タンクと前記浴水浄化循環ユニットとを収納するようにしたことを特徴とする蓄熱型２４時間風呂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明では、浴水を蓄えた浴槽と、該浴槽から浴水を汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を殺菌する殺菌装置と、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過する濾過装置が直列状に連結管を介して浴水が連通するように構成されて前記浴槽と連結された浴水浄化循環ユニットと、前記連結管に連結されて、浴水の温度低下に対して浴槽からの浴水を取り込んで、加熱した蓄熱湯を前記連結管から浴槽に供給するために浴槽からの水を加熱して蓄熱湯として蓄える蓄熱タンクと、前記浴槽と前記浴槽が配置された壁との間の周囲又は下面に空きスペースを備え、該空きスペースに前記蓄熱タンクを収納するようにしたことを特徴とする蓄熱型２４時間風呂としたことにより、前記の課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明においては、浴水を蓄えた浴槽９と、該浴槽９から浴水を汲み上げて循環させるための循環ポンプ１と、浴水を殺菌する殺菌装置２と、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過する濾過装置３が直列状に連結管４を介して浴水が連通するように構成されて前記浴槽９と連結された浴水浄化循環ユニットＡと、前記連結管４に連結されて、浴水の温度低下に対して浴槽９からの浴水を取り込んで、加熱した蓄熱湯を前記連結管４から浴槽９に供給するために浴槽９からの水を加熱して蓄熱湯として蓄える蓄熱タンク１１と、前記浴槽９と該浴槽９配置された壁との間の周囲又は下面に空きスペース１０を備え、該空きスペース１０に前記蓄熱タンク１１を収納するようにしたことを特徴とする蓄熱型２４時間風呂としたことにより、前記蓄熱タンク１１は、従来のステンレス製大型円筒形タンクと異なり、浴槽本体９ａの周囲又は下面側の空きスペース１０に、前記蓄熱タンク１１を収納することで、浴室の空間を有効利用し広々とした浴室を確保できる最大の利点があり、これよって、設置場所のないマンションや一戸建ての家でも設置が可能にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに蓄熱タンク１１を浴槽９に近接するように設置すれば浴水の保温性も良好にできる利点もあるし、蓄熱タンク１１の外装部品が不要となり、価格も安価に提供できる。このような蓄熱型２４時間風呂は、その蓄熱タンク１１の加熱に、例えば夜間電力利用すれば、電力コストの軽減ができる。特に、従来のような加熱手段としてのヒーターも不要となり、電力節減が可能である。さらに、蓄熱タンク１１と浴水浄化循環ユニットＡとの間の配管は浴槽９の空きスペース１０内に整然として収容でき、且つ浴水等に晒されないようにできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２の発明においては、請求項１において、前記浴水浄化循環ユニットＡをも空きスペース１０内に整然として収容できるものである。すなわち、蓄熱タンク１１と浴水浄化循環ユニットＡとの間の配管は浴槽９の空きスペース１０内に整然として収容でき、且つ浴水等に晒されないようにできる。また、前記蓄熱タンク１１の容量を最大限にしつつ収納効率を上げ、且つ冷めにくく保温性能の優れたものにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被掃除面に対向する開口を有する吸口体と、該吸口体に接続部を介して回動可能に接続されるハンドルと備え、前記吸口体の本体内には、回転清掃体と、送風機と、該送風機の吸引力により吸い込んだ塵埃を集塵する集塵室と、前記回転清掃体及び送風機を駆動するモーターとが配置され、
前記送風機と前記集塵室とは、前記接続部の内部に形成された空気通路で連通されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機において、
前記集塵室、送風機及びモーターを、前記回転清掃体の後方に平行して配置し、さらに前記集塵室のフィルター部及び前記送風機を吸口体のほぼ中央部に配置し、かつこの中央部の高さが最も高くなるように吸口体の本体を形成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
被掃除面に対向する開口を有する吸口体と、該吸口体を操作するハンドルと、該ハンドルと前記吸口体とを相対変位可能に接続する継ぎ手とを備え、前記吸口体内に前記開口につながる室を形成し、該室内に回転清掃体を備え、前記吸口体に、前記回転清掃体の駆動力を発生する駆動力発生手段と、該駆動力発生手段の発生した駆動力を前記回転清掃体に伝達する伝達手段と、前記空間内部を吸引する吸引力を発生するための送風機と、該送風機を駆動する第２の駆動手段と、前記開口から吸引した塵埃を蓄える集塵室とを備えた電気掃除機において、
前記駆動力発生手段及び前記第２の駆動手段として一つの電動機を備え、  前記集塵室、送風機及び電動機を、前記吸口体の前記室よりも前記継ぎ手側に、前記回転清掃体に回転軸に沿う方向に並べて配置したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
被掃除面に対向する開口を有する吸口体と、該吸口体を操作するハンドルと、該ハンドルと前記吸口体とを相対変位可能に接続する継ぎ手とを備え、前記吸口体内に前記開口につながる室を形成し、該室内に回転清掃体を備え、前記吸口体に、前記回転清掃体の駆動力を発生する駆動力発生手段と、該駆動力発生手段の発生した駆動力を前記回転清掃体に伝達する伝達手段と、前記空間内部を吸引する吸引力を発生するための送風機と、該送風機を駆動する第２の駆動手段と、前記開口から吸引した塵埃を蓄える集塵室とを備えた電気掃除機において、
前記駆動力発生手段及び前記第２の駆動手段として一つの電動機を備え、
前記集塵室、送風機及び電動機を、前記吸口体の前記回転清掃体よりも前記継ぎ手側でかつ前記回転清掃体の回転軸方向に、前記送風機が前記集塵室よりも下流側に、前記電動機が前記送風機よりも下流側になるように並べるとともに、前記送風機及び電動機の回転軸が前記回転清掃体の回転軸方向に沿うように配置し、
前記集塵室のフィルタ部と前記送風機とを、前記吸口体の前記回転軸方向の中央部に配置するとともに、この中央部を前記軸方向においてもっとも高く形成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気掃除機において、
前記集塵室は前記吸口体から着脱自在に設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、被掃除面に対向する開口を有する吸口体と、該吸口体に接続部を介して回動可能に接続されるハンドルと備え、前記吸口体の本体内には、回転清掃体と、送風機と、該送風機の吸引力により吸い込んだ塵埃を集塵する集塵室と、前記回転清掃体及び送風機を駆動するモーターとが配置され、
前記送風機と前記集塵室とは、前記接続部の内部に形成された空気通路で連通されていることにある。
また、本発明の特徴とするところは、被掃除面に対向する開口を有する吸口体と、該吸口体を操作するハンドルと、該ハンドルと前記吸口体とを相対変位可能に接続する継ぎ手とを備え、前記吸口体内に前記開口につながる室を形成し、該室内に回転清掃体を備え、前記吸口体に、前記回転清掃体の駆動力を発生する駆動力発生手段と、該駆動力発生手段の発生した駆動力を前記回転清掃体に伝達する伝達手段と、前記空間内部を吸引する吸引力を発生するための送風機と、該送風機を駆動する第２の駆動手段と、前記開口から吸引した塵埃を蓄える集塵室とを備えた電気掃除機において、記駆動力発生手段及び前記第２の駆動手段として一つの電動機を備え、  前記集塵室、送風機及び電動機を、前記吸口体の前記室よりも前記継ぎ手側に、前記回転清掃体に回転軸に沿う方向に並べて配置したことにある。
さらに本発明の特徴とするところは、被掃除面に対向する開口を有する吸口体と、該吸口体を操作するハンドルと、該ハンドルと前記吸口体とを相対変位可能に接続する継ぎ手とを備え、前記吸口体内に前記開口につながる室を形成し、該室内に回転清掃体を備え、前記吸口体に、前記回転清掃体の駆動力を発生する駆動力発生手段と、該駆動力発生手段の発生した駆動力を前記回転清掃体に伝達する伝達手段と、前記空間内部を吸引する吸引力を発生するための送風機と、該送風機を駆動する第２の駆動手段と、前記開口から吸引した塵埃を蓄える集塵室とを備えた電気掃除機において、前記駆動力発生手段及び前記第２の駆動手段として一つの電動機を備え、前記集塵室、送風機及び電動機を、前記吸口体の前記回転清掃体よりも前記継ぎ手側でかつ前記回転清掃体の回転軸方向に、前記送風機が前記集塵室よりも下流側に、前記電動機が前記送風機よりも下流側になるように並べるとともに、前記送風機及び電動機の回転軸が前記回転清掃体の回転軸方向に沿うように配置し、前記集塵室のフィルタ部と前記送風機とを、前記吸口体の前記回転軸方向の中央部に配置するとともに、この中央部を前記軸方向においてもっとも高く形成したことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用プロトコルを用いてネットワークに接続され、移動体に設けられた情報発生端末のカメラによって撮影された映像をクライアントに配信する情報提供装置であって、
複数の前記情報発生端末から所定時間間隔で送信された位置情報で、各情報発生端末に対応して設けられた記憶部の情報を更新する端末状態記憶手段と、
クライアントによって要求された位置付近の情報発生端末を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された情報発生端末の一覧情報およびクライアントによって要求された位置付近の情報発生端末のカメラによって撮影された映像を受信するための情報をクライアントに送信する送信手段と、
とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記送信手段は、クライアントから要求された位置近傍のマップ画像と当該マップ画像中の情報発生端末が存在する位置を示すアイコン画像との合成画像情報、及び、アイコン画像にリンクし、前記マップ画像中の情報発生端末の映像を受信するためのＵＲＬ情報を含むＨＴＭＬで記述されたデータを転送することを特徴とする請求項第１項に記載の情報提供装置。
【請求項３】
汎用プロトコルを用いてネットワークに接続され、移動体に設けられた情報発生端末のカメラによって撮影された映像をクライアントに配信する情報提供装置の制御方法であって、
複数の前記情報発生端末から所定時間間隔で送信された位置情報で、各情報発生端末に対応して設けられた記憶部の情報を更新する端末状態記憶工程と、
クライアントによって要求された位置付近の情報発生端末を検索する検索工程と、
前記検索工程において検索された情報発生端末の一覧情報およびクライアントによって要求された位置付近の情報発生端末のカメラによって撮影された映像を受信するための情報をクライアントに送信する送信工程と、
とを備えることを特徴とする情報提供装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３の制御方法を実行するためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項５】
複数の情報発生端末、情報表示端末及びサーバ装置が汎用ネットワークを介して接続された情報提供システムであって、
前記情報発生端末の各々は、
撮像手段で撮像された映像データを入力する第１の入力手段と、グローバルポジショニングシステムから位置情報を入力する第２の入力手段と、
前記第１、第２の入力手段で得られた情報を、当該端末に割り当てられたＵＲＬに従って前記サーバ装置上に格納するために、送信する第１の送信手段とを備え、
前記情報表示端末は、
前記サーバ装置に前記情報発生装置の一覧情報の送信要求を行う第１の要求手段と、
前記サーバ装置から送られてきた一覧情報中から所望とする情報発生装置を選択する選択手段と、
該選択手段で選択された情報発生装置が発生した情報中の少なくとも前記第１の入力手段で入力した映像データを表示する表示手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記情報発生端末から送信されてくる情報を前記ＵＲＬに従って対応する位置に格納する格納手段と、
前記表示端末の第１の要求手段による要求があった場合、前記格納手段で格納された情報発生端末の一覧情報を、要求元の情報表示端末に送信する第２の送信手段と、
前記表示端末の選択手段で選択された情報表示端末にアクセスするための情報を表示端末に送信する第３の送信手段とを備える
ことを特徴とする情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報提供装置は以下の構成を備える。すなわち、
汎用プロトコルを用いてネットワークに接続され、移動体に設けられた情報発生端末のカメラによって撮影された映像をクライアントに配信する情報提供装置であって、
複数の前記情報発生端末から所定時間間隔で送信された位置情報で、各情報発生端末に対応して設けられた記憶部の情報を更新する端末状態記憶手段と、
クライアントによって要求された位置付近の情報発生端末を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された情報発生端末の一覧情報およびクライアントによって要求された位置付近の情報発生端末のカメラによって撮影された映像を受信するための情報をクライアントに送信する送信手段ととを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、専用電話機を使用してＩＰ用の専用回線を使って通信を行う方式は、図７
の（ｂ）に示すように、インターネット専用電話機をＶＯＩＰアダプターとパソ
コンを介して、ターミナルアダプター（ＴＡ）又はＡＤＳＬモデムのＬＡＮ端子
に接続し、ターミナルアダプター（ＴＡ）又はＡＤＳＬモデムを介してインター
ネット回線に接続する方式である。この方式は、利用者がインターネット電話で
あることを意識しないですむため、パソコンやインターネットに手を出しかねて
いる層にも利用が広がっているが
１．この方式のインターネット電話は、家庭の電話器から最寄りの交換機までは
ＮＴＴの回線を使い、途中をインターネットの専用網でつなぐようにしている
ため、両端でＮＴＴの回線使用科が発生し、通話料金に蹄ね返る。
２．電話機を使用しているがターミナルアダプター（ＴＡ）、ＡＤＳＬ、ＣＡＴ
Ｖ等の接続されている専用回線内でしか使用することが出来ないため汎用性が
乏しい。
３．インターネット電話を利用するためにはお互いが同一のインターネットプロ
バイダーのサービスに加入することが必要である。
等の制約がある。
このようなインターネット電話の問題を解決するために、利用者が通常の電話
と同じ感覚でインターネット電話を利用できるように、ＮＴＴの電話番号の前
にインターネット特番を付けてダイヤルするだけでインターネット回線を介し
て通話を行えるようにしたシステムの提案が、特開2000-22814号公報に開示さ
れている。
しかしながら、この提案のシステムは公衆回線を介してインターネット回線に接
続するようにしているために、ゲートウエイサーバーを全ての公衆回線の交換機
に設ける必要があり、公衆回線網の大幅な改善を行わなければならないので、莫
大なコストがかかり実現の可能性が少ないシステムである。
又、仮にこのようなシステムが実現できたと仮定しても、各電話器から最寄りの
交換機まではＮＴＴの公衆回線を使い、途中をインターネット回線で接続するよ
うにしているため、両端でＮＴＴの公衆回線使用科が発生し、通話料金に蹄ね返
るという問題もあり、インターネット回線を使用した低コストのメリットが生か
せないシステムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
従来、実現されているインターネットを使用した電話システムや実現可能なイ
ンターネットを使用した電話システムは、専用ソフトを入れたパソコンやＶＯＩ
Ｐ技術を使用し専用電話機を用いて通話を行うが、相手の呼出し手順が煩雑であ
ったり、公衆回線の電話と異なる電話番号やＩＰアドレスを入力して接続する必
要があった。又、電話の発信、受信が出来るネットワーク間の組み合わせも限ら
れており、公衆回線の電話への接続が困難である等の問題があり、電話費用は削
減できるが、汎用性に乏しく使い勝手の良くないシステムである。
このため、インターネットを使用した使い勝手が良く、汎用性があり電話費用
の削減が出来る電話システムの実現が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成されたインターネットを使用した電話システムでは、アナログ
電話機１０，１１，１２，１３はＶＯＩＰアダプター２０，２１，２２，２３と
ネットワークモデム３０を介してインターネット回路網５０に接続されインター
ネット通話装置として利用可能になる。
インターネット通話を行う場合における、電話機１０の通話要求から接続まで
の処理手順例を、図６の接続フローチャートを使用して説明する。
＊ダイヤル
ユーザーＡが電話機１０からインターネット通話を行う場合には、先ず、電話
機１０のインターネット通話の識別番号（例えば＃ボタン）を押した後に、相手
の電話番号（ユーザーＩＤ）を「ダイヤル」する。例えば、＃０３−１２３４−
５６７８とダイヤルする。
尚、インターネット通話の識別番号は、＃ボタンに限らず電話番号の前に特定の
ボタンを押すか又は＃ボタン以外の識別番号を任意に選択することが可能である。
電話番号（ユーザーＩＤ）には、ＶＯＩＰアダプターに接続された公衆電話の電
話番号をそのまま使用する。
又、インターネット通話と公衆回線により通話の識別には、直接相手の電話番号
（ユーザーＩＤ）を「ダイヤル」することによりインターネット通話を行い、公
衆回線により通話を行う場合に、電話番号の前に＃ボタン等の識別番号を付ける
ようにすることも可能である。インターネット通話の使用が多い場合にはこのよ
うな設定が便利である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を圧縮部で圧縮して画像蓄積部に蓄積し、前記画像蓄積部から取り出した画像信号を伸長部で伸長して画像出力する画像処理装置において、入力画像の種類を判定する入力画像判定部を設け、前記画像蓄積部に画像蓄積する際には、前記入力画像判定部からの入力画像判定信号と前記入力画像信号とを組み合わせて蓄積することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像判定信号に基づいて、最適なγテーブルを選択して画像出力するためのプリンタγ部を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像蓄積部から伸長された前記入力画像判定信号が複写原稿を示すものである場合は、前記画像蓄積部から伸長された前記入力画像判定信号に、新たに不正複写を識別するためのパターンを付加せずに出力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、入力画像信号を圧縮部で圧縮して画像蓄積部に蓄積し、画像蓄積部から取り出した画像信号を伸長部で伸長して画像出力する画像処理装置において、入力画像の種類を判定する入力画像判定部を設け、画像蓄積部に画像蓄積する際には、入力画像判定部からの入力画像判定信号と入力画像信号とを組み合わせて蓄積する画像処理装置を最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、入力画像判定信号に基づいて、最適なγテーブルを選択して画像出力するためのプリンタγ部を備えた請求項１記載の画像処理装置を主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、画像蓄積部から伸長された入力画像判定信号が複写原稿を示すものである場合は、画像蓄積部から伸長された入力画像判定信号に、新たに不正複写を識別するためのパターンを付加せずに出力する請求項１記載の画像処理装置を主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像作成時に利用する中間調処理のパラメータ情報と、前記印刷画像の属性情報との、対応関係を記憶する記憶手段と、
前記印刷画像を読取り、画像データを得る読取手段と、
前記画像データから、前記印刷画像作成に使用された前記中間調処理のパラメータ情報を検出する検出手段と、を有し、
前記中間調処理のパラメータ情報を使用して、前記記憶手段から、前記属性情報を取り出すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記中間調処理のパラメータ情報とは、該中間調処理の位相、周期、波形、のいずれか１つの情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性情報とは、前記印刷画像の格納場所、作成日時、および作成者、のうち少なくとも１つの情報であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷画像の複数の色成分に対する複数の前記中間調処理のパラメータによって取りうる全組合わせ中の一部分に、使用しない組合わせを設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
各前記中間調処理のパラメータ値に対し、複数の前記属性情報との対応を、前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記画像データ中の基準位置を示すパターンに基づいて前記中間調処理のパラメータ情報を検出することを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記画像データ中、ある特定の範囲内のみで検出を行うことを特徴とする請求項１乃至６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
印刷画像作成時に利用する中間調処理のパラメータ情報と、前記印刷画像の属性情報との、対応関係を記憶する記憶工程と、
前記印刷画像を読取り、画像データを得る読取工程と、
前記画像データから、前記印刷画像作成に使用された前記中間調処理のパラメータ情報を検出する検出工程と、を有し、
前記中間調処理のパラメータ情報を使用して、前記記憶工程により記憶した前記属性情報を取り出すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、印刷画像作成時に利用する中間調処理のパラメータ情報と、前記印刷画像の属性情報との、対応関係を記憶する記憶手段と、前記印刷画像を読取り、画像データを得る読取手段と、前記画像データから、前記印刷画像作成に使用された前記中間調処理のパラメータ情報を検出する検出手段と、を有し、前記中間調処理のパラメータ情報を使用して、前記記憶手段から、前記属性情報を取り出すことを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記中間調処理のパラメータ情報とは、該中間調処理の位相、周期、波形、のいずれか１つの情報であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１乃至２に記載の発明において、前記属性情報とは、前記印刷画像の格納場所、作成日時、および作成者、のうち少なくとも１つの情報であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３に記載の発明において、前記印刷画像の複数の色成分に対する複数の前記中間調処理のパラメータによって取りうる全組合わせ中の一部分に、使用しない組合わせを設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４に記載の発明において、各前記中間調処理のパラメータ値に対し、複数の前記属性情報との対応を、前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５に記載の発明において、前記検出手段は、前記画像データ中の基準位置を示すパターンに基づいて前記中間調処理のパラメータ情報を検出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６に記載の発明において、前記検出手段は、前記画像データ中、ある特定の範囲内のみで検出を行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８記載の発明は、印刷画像作成時に利用する中間調処理のパラメータ情報と、前記印刷画像の属性情報との、対応関係を記憶する記憶工程と、前記印刷画像を読取り、画像データを得る読取工程と、前記画像データから、前記印刷画像作成に使用された前記中間調処理のパラメータ情報を検出する検出工程と、を有し、前記中間調処理のパラメータ情報を使用して、前記記憶工程により記憶した前記属性情報を取り出すことを特徴とする画像処理方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載された画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周波数変換用の第１および第２の電界効果トランジスタと、前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記第２の電界効果トランジスタのソースが接続され、第３の電界効果トランジスタにより構成される局部発振信号増幅用のソース接地型増幅回路とを備え、前記第１の電界効果トランジスタは前記第３の電界効果トランジスタで増幅された局部発振信号が入力するゲートと高周波的に接地されるソースを有し、前記第２の電界効果トランジスタは受信高周波信号が入力するゲートと直流電源が印加されると共に中間周波数信号を出力するドレインを有し、前記第３の電界効果トランジスタは局部発振信号が入力するゲートと直流電源が印加されると共に増幅した局部発振信号を出力するドレインを有する周波数変換回路において、前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記第２の電界効果トランジスタのソースとが直接接続され、かつ、前記第２の電界効果トランジスタのゲート長が前記第１の電界効果トランジスタのゲート長と同じ場合より周波数変換回路の歪み特性が向上するように、前記第２の電界効果トランジスタのゲート長が前記第１の電界効果トランジスタのゲート長よりも長く形成されていることを特徴とする周波数変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
周波数変換用の第１および第２の電界効果トランジスタと、前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記第２の電界効果トランジスタのソースが接続され、第３の電界効果トランジスタにより構成される局部発振信号増幅用のソース接地型増幅回路とを備え、前記第１の電界効果トランジスタは前記第３の電界効果トランジスタで増幅された局部発振信号が入力するゲートと高周波的に接地されるソースを有し、前記第２の電界効果トランジスタは受信高周波信号が入力するゲートと直流電源が印加されると共に中間周波数信号を出力するドレインを有し、前記第３の電界効果トランジスタは局部発振信号が入力するゲートと直流電源が印加されると共に増幅した局部発振信号を出力するドレインを有する周波数変換回路において、前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記第２の電界効果トランジスタのソースとが直接接続され、かつ、前記第１の電界効果トランジスタのゲート幅が前記第２の電界効果トランジスタのゲート幅と同じ場合より周波数変換回路の歪み特性が向上するように、前記第１の電界効果トランジスタのゲート幅が、前記第２の電界効果トランジスタのゲート幅よりも広く形成されていることを特徴とする周波数変換回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による周波数変換回路は、周波数変換用の第１および第２の電界効果トランジスタと、前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記第２の電界効果トランジスタのソースが接続され、第３の電界効果トランジスタにより構成される局部発振信号増幅用のソース接地型増幅回路とを備え、前記第１の電界効果トランジスタは前記第３の電界効果トランジスタで増幅された局部発振信号が入力するゲートと高周波的に接地されるソースを有し、前記第２の電界効果トランジスタは受信高周波信号が入力するゲートと直流電源が印加されると共に中間周波数信号を出力するドレインを有し、前記第３の電界効果トランジスタは局部発振信号が入力するゲートと直流電源が印加されると共に増幅した局部発振信号を出力するドレインを有する周波数変換回路において、前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記第２の電界効果トランジスタのソースとが直接接続され、かつ、前記第２の電界効果トランジスタのゲート長が前記第１の電界効果トランジスタのゲート長と同じ場合より周波数変換回路の歪み特性が向上するように、前記第２の電界効果トランジスタのゲート長が前記第１の電界効果トランジスタのゲート長よりも長く形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記方向制御手段は、
前記撮影手段が撮影した映像を解析することにより前記移動体を認識して、前記親局から見た当該移動体の方位を検出するための映像解析手段、および
ミリ波を放射する方向が前記映像解析手段により検出された方位と一致するように、前記アンテナの向きを変える手段を含む、請求項１に記載のミリ波無線伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、
方向制御手段は、
撮影手段が撮影した映像を解析することにより移動体を認識して、親局から見た当該移動体の方位を検出するための映像解析手段、および
ミリ波を放射する方向が映像解析手段により検出された方位と一致するように、アンテナの向きを変える手段を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
親局１は、鋭い指向性を持ったアンテナ２と、アンテナ２を通じて信号の送受信を行う送受信機３と、アンテナ２の指向性１０の向き（すなわちミリ波の進む方向）を制御するアンテナコントローラ６と、自動車１１の停車され得る位置を含むような所定範囲の映像を捉えるビデオカメラ４と、ビデオカメラ４の出力信号を処理する信号処理装置５とを含む。端末局１２は、無指向性のアンテナ１３を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
撮影時における眺望対象の照度を検出する照度センサと、
前記撮影時照度の検出結果に基づき、撮影映像に合成する仮想映像の明るさを変更する明るさ調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の展望鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
展望鏡の設置位置や日付、時刻から割り出した実写映像の明るさや光源方向と、仮想映像に対して設定した明るさや光源方向とを近似させる、画質調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の展望鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明において、撮影時における眺望対象の照度を検出する照度センサと、前記撮影時照度の検出結果に基づき、撮影映像に合成する仮想映像の明るさを変更する明るさ調整手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明は、第１〜６のいずれかの発明において、展望鏡の設置位置や日付、時刻から割り出した実写映像の明るさや光源方向と、仮想映像に対して設定した明るさや光源方向とを近似させる、画質調整手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、ディスプレイ１２として、レンズやハーフミラーなどを眼球の直前に配置、それを通して液晶ディスプレイなどの超小型の表示装置を直視することで、大型の表示装置を用いずにディスプレイ表示を行うヘッド・マウント・ディスプレイ（Head Mounted Display）を利用するとしてもよい。また映像を表示する他の技術として、アナグリフ方式（補色カラー・フィルタ方式）、偏向眼鏡方式、時分割眼鏡方式、ステレオ・ペア画像、パララックス方式、レンティキュラ方式など各種方式が採用できる立体視（Stereo Graphics）技術を採用してもよい。加えて、ＭＲスコープ１０に対する入力デバイスとしてデータ・グローブ（Data Glove）を採用して、利用者の仮想空間への没入感を高めることも図れる。＝＝＝メインフロー＝＝＝
図３は本実施形態における展望鏡の映像処理フローを示す流れ図である。まず、ビデオカメラ１１により眺望対象の撮影を行い、そのビデオカメラ映像、つまり実写映像２０を内部コンピュータ１２等にキャプチャ（取り込み処理）する。このキャプチャは、展望鏡たるＭＲスコープ１０の利用者が、普通にスコープをのぞき込んで景色を見ようとしている状況で処理される。この時、実写映像２０の照度情報を認識して合わせて取り込み処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを介して、第１の光信号送受信装置と第２の光信号送受信装置との間で双方向通信を行う双方向光通信システムであって、
前記第１の光信号送受信装置は、
第１の波長の光信号を出射する第１の面発光型発光素子と、
吸収端波長が第１の波長より短い化合物半導体層により構成されると共に前記光ファイバの一端に光結合され、前記第１の面発光型発光素子からの第１の波長の光信号を透過して前記光ファイバに入射させると共に前記光ファイバを介して吸収端波長より短い第２の波長の光信号を受光する第１の受光素子と
を備え、
前記第２の光信号送受信装置は、
吸収端波長が第１の波長より短い化合物半導体層により構成されると共に前記光ファイバの他端に光結合され、前記光ファイバを介して入射した第１の波長の光信号を透過すると共に前記光ファイバに第２の波長の光信号を出射する第２の面発光型発光素子と、
前記第２の面発光型発光素子を透過した第１の波長の光信号を受光する第２の受光素子と
を備えたことを特徴とする双方向光通信システム。
【請求項２】
前記光ファイバは、単芯で１本である
ことを特徴とする請求項１記載の双方向光通信システム。
【請求項３】
前記第１の光信号送受信装置および第２の光信号送受信装置は、それぞれ面発光型発光素子と受光素子とを一体的に光結合したモジュールとして構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の双方向光通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による双方向光通信システムは、光ファイバを介して、第１の光信号送受信装置と第２の光信号送受信装置との間で双方向通信を行うものであって、第１の光信号送受信装置は、第１の波長の光信号を出射する第１の面発光型発光素子と、吸収端波長が第１の波長より短い化合物半導体層により構成されると共に光ファイバの一端に光結合され、第１の面発光型発光素子からの第１の波長の光信号を透過して光ファイバに入射させると共に光ファイバを介して吸収端波長より短い第２の波長の光信号を受光する第１の受光素子とを備え、第２の光信号送受信装置は、吸収端波長が第１の波長より短い化合物半導体層により構成されると共に光ファイバの他端に光結合され、光ファイバを介して入射した第１の波長の光信号を透過すると共に光ファイバに第２の波長の光信号を出射する第２の面発光型発光素子と、第２の面発光型発光素子を透過した第１の波長の光信号を受光する第２の受光素子とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による双方向光通信システムでは、第１の光信号送受信装置において、第１の面発光型発光素子から長波長（第１の波長）の光信号が出射されると、この光信号は第１の受光素子を透過したのち、光ファイバを介して第２の光信号送受信装置へ伝送される。この第２の光信号送受信装置に伝送された信号は、第２の面発光型発光素子を透過したのちに第２の受光素子に受光されて電気信号に変換される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、第２の光信号送受信装置において、第２の面発光型発光素子から短波長（第２の波長）の光信号が出射されると、この信号は光ファイバを介して第１の光信号送受信装置へ伝送され、ここで第１の受光素子に受光されて電気信号に変換される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、第１および第２の光信号送受信装置としては、面発光型発光素子と受光素子とが一体的に光結合したモジュールを用いることが好ましい。モジュールとしては、モノリシック型のものでも、ハイブリッド型のものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明の双方向光通信システムによれば、一方の光信号送受信装置を、長波長用の面発光型発光素子と、光ファイバの一端と光結合した短波長用の受光素子とで構成し、かつ、他方の光信号送受信装置を、長波長用の受光素子と、光ファイバの他端と光結合した短波長用の面発光型発光素子とで構成するようにしたので、双方の光信号送受信装置を小型化することができ、かつ、単芯で１本の光ファイバのみで双方向の光通信を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光スイッチングノード（５２、７０）であって、
少なくとも１つの時分割多重化パケット（８）スイッチングマトリクス（５８）と、
少なくとも１つの波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）と、
入力（２２）が、時分割多重化パケット（８）スイッチングマトリクス（５８）に結合され、出力（２４）が、波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）に結合された、波長分割多重化光データパケット（１８）の少なくとも１つの形成装置（１６）と、
入力（４２）が、波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）に結合され、出力（４４）が、時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８）に結合された、少なくとも１つの波長分割多重化光パケット多重化解除装置（４０）とを有し、
波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）が、他のノード発のまたは他のノード宛の、波長分割多重化パケットを受信及び送信するための入力（６８Ｅ）と出力（６８Ｓ）を有することを特徴とする光スイッチングノード（５２、７０）。
【請求項２】  波長分割多重化光データパケットの形成装置（１６）が、さらに、複数の複合波長分割多重化パケット（１８−１、１８−２）を、ただ１つの複合波長分割多重化パケット（１８−ＳＰ）に統合する手段（１７）を有することを特徴とする請求項１に記載のノード。
【請求項３】  時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８）が、他のノード発のまたは他のノード宛の、時分割多重化パケットを受信及び送信するための入力（６２Ｅ）及び出力（６２Ｓ）を有することを特徴とする請求項１に記載のノード（７０）。
【請求項４】  時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８）が、ローカル局発のまたはローカル局宛の、時分割多重化パケットを受信及び送信するための入力（６４Ｅ）及び出力（６４Ｓ）を有することを特徴とする請求項１に記載のノード（７０）。
【請求項５】  時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８）が、複数の波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０−１から６０−３）の縦続に結合され、マトリクスの１つは、波長分割多重化光データパケット（１８）の形成装置（１６）を介して時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８）から来る光データを受信することができ、場合によっては、波長分割多重化光パケット（４０）多重化解除装置（４０）を介して時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８）に向けて光データを送信することができることを特徴とする請求項１に記載のノード（７０）。
【請求項６】  複数の時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８−１、５８−４）に星型に接続された少なくとも１つの波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）を有することを特徴とする請求項１に記載のノード（７０’）であって、
少なくとも１つの入力側時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８−１、５８−３）が、少なくとも１つの波長分割多重化光データパケット（１８）形成装置（１６）を介して、波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）の入力に接続され、
少なくとも１つの出力側時分割多重化パケットスイッチングマトリクス（５８−２、５８−４）が、少なくとも１つの波長分割多重化光パケット多重化解除装置（４０）を介して、波長分割多重化パケットスイッチングマトリクス（６０）の出力に接続されることを特徴とする請求項１に記載のノード（７０’）。
【請求項７】  時分割多重化パケット（８）データが使用する共通区間（７２）の識別によって、波長分割多重化パケット（１８）を形成する時分割多重化パケット（８）の選択手段（２８）を有することを特徴とする請求項１に記載のノード。
【請求項８】  時分割多重化パケット（８）と波長分割多重化パケット（１８）を同時に管理する、パケット形態でデータを伝送するための光通信ネットワーク（２）であって、請求項１から７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのノードを有することを特徴とするネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号入力ポートを含むＭ個（Ｍは２以上の自然数）の入力ポート及び、信号出力ポートを含むＭ個の出力ポートを具備し、当該Ｍ個の入力ポート及び当該Ｍ個の出力ポート間で波長に関して周期的な入出力特性を具備する周回性波長分離器（１０）と、
当該周回性波長分離器の当該Ｍ個の出力ポートの内の当該信号出力ポートを除く（Ｍ−１）個の出力ポートのそれぞれを、当該周回性波長分離器の当該Ｍ個の入力ポートの内の当該信号入力ポートを除く（Ｍ−１）個の入力ポートの何れかに接続する（Ｍ−１）個の光パス（１２）
とを具備することを特徴とする光遅延装置。
【請求項２】
当該（Ｍ−１）個の光パスのうちの１以上の光パスのそれぞれが、光遅延器（１２）を具備する請求項１に記載の光遅延装置。
【請求項３】
当該（Ｍ−１）個の光パス（１２）が、当該周回性波長分離器（１０）の当該Ｍ個の出力ポートのｉ（ｉは１以上で、（Ｍ−２）以下の整数）番目の出力ポートを、当該周回性波長分離器の当該Ｍ個の入力ポートの（ｉ＋１）番目の入力ポートに接続する光パスを具備する請求項１又は２に記載の光遅延装置。
【請求項４】
更に、入力信号光の光キャリア波長を、当該周回性波長分離器（１０）で分離可能な複数の波長の内の何れかの波長に変換し、当該信号入力ポートに印加する第１の波長変換器（１６）を具備する請求項１乃至３の何れか１項に記載の光遅延装置。
【請求項５】
更に、当該周回性波長分離器（１０）の当該信号出力ポートからの出力信号光の光キャリア波長を所定波長に変換する第２の波長変換器（１８）を具備する請求項４に記載の光遅延装置。
【請求項６】
更に、
第１の入力信号光の光キャリア波長を、当該周回性波長分離器の第１のＦＳＲ内で分離可能な複数の波長の内の何れかの波長に変換する第１の波長変換器（３２ａ）と、
第２の入力信号光の光キャリア波長を、当該周回性波長分離器の当該第１のＦＳＲとは異なる第２のＦＳＲ内で分離可能な複数の波長の内の何れかの波長に変換する第２の波長変換器（３２ｂ）と、
当該第１及び第２の波長変換器（３２ａ，３２ｂ）の出力信号光を合波して当該信号入力ポートに印加する光合波器（３６）と、
当該周回性波長分離器（１０）の当該信号出力ポートからの出力信号光を、当該第１のＦＳＲに属する信号光と当該第２のＦＳＲに属する信号光に分離する光分離器（３８）と、
当該光分離器（３８）で分離された当該第１のＦＳＲに属する信号光の光キャリア波長を第１所定波長に変換する第３の波長変換器（４０ａ）と、
当該光分離器（３８）で分離された当該第２のＦＳＲに属する信号光の光キャリア波長を第２所定波長に変換する第４の波長変換器（４０ｂ）
とを具備する請求項１乃至３の何れか１項に記載の光遅延装置。
【請求項７】
更に、当該周回性波長分離器（１０）で分離可能な複数の波長の内の互いに異なる波長の光キャリアで搬送される複数の信号光からなる波長分割多重光信号が入力する光スイッチ（５２）であって、当該波長分割多重光信号の所定のタイムスロット部分を抽出し、抽出部分を当該周回性波長分離器（１０）の当該信号入力ポートに印加する光スイッチ（５２）を具備する請求項１乃至３の何れか１項に記載の光遅延装置。
【請求項８】
更に、当該周回性波長分離器（１０）の当該信号出力ポートからの出力信号光の光キャリア波長を所定波長に変換する波長変換器を具備する請求項７に記載の光遅延装置。
【請求項９】
更に、シリアルに入力する複数の信号光のそれぞれの光キャリア波長を、当該周回性波長分離器（１０）で分離可能な複数の波長の内の何れかの波長に変換し、当該信号入力ポートに印加する波長変換器（７２）を具備する請求項１乃至３の何れか１項に記載の光遅延装置。
【請求項１０】
当該周回性波長分離器が、周回性アレイ導波路格子（１０）からなる請求項１乃至９の何れか１項に記載の光遅延装置。
【請求項１１】
Ｍ＋１が素数であることを特徴とする請求請１乃至１０の何れか１項に記載の光遅延装置。
【請求項１２】
信号入力ポートを含む２以上の複数の入力ポート及び、信号出力ポートを含む２以上の複数の出力ポートを具備し、当該複数の入力ポート及び当該複数の出力ポート間で波長に関して周期的な入出力特性を具備する周回性波長分離器（１０）と、
当該信号入出力ポートを除く当該複数の出力ポートのそれぞれを、当該信号入力ポートを除く当該複数の入力ポートの何れかと１対１に接続する光パス（１２）
とを具備することを特徴とする光遅延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光遅延装置は、信号入力ポートを含むＭ個（Ｍは２以上の自然数）の入力ポート及び、信号出力ポートを含むＭ個の出力ポートを具備し、当該Ｍ個の入力ポート及び当該Ｍ個の出力ポート間で波長に関して周期的な入出力特性を具備する周回性波長分離器と、当該周回性波長分離器の当該Ｍ個の出力ポートの内の当該信号出力ポートを除く（Ｍ−１）個の出力ポートのそれぞれを、当該周回性波長分離器の当該Ｍ個の入力ポートの内の当該信号入力ポートを除く（Ｍ−１）個の入力ポートの何れかに接続する（Ｍ−１）個の光パスとを具備することを特徴とする。
本発明に係る光遅延装置は、また、信号入力ポートを含む２以上の複数の入力ポート及び、信号出力ポートを含む２以上の複数の出力ポートを具備し、当該複数の入力ポート及び当該複数の出力ポート間で波長に関して周期的な入出力特性を具備する周回性波長分離器と、当該信号入出力ポートを除く当該複数の出力ポートのそれぞれを、当該信号入力ポートを除く当該複数の入力ポートの何れかと１対１に接続する光パスとを具備することを特徴とする。