Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力端子とデータ出力端子とを有し、データメモリに接続され、入力ポートを介して逐次入力される入力データの受け渡し先を判断し、各入力データを所定の受け渡し先に受け渡すようにプログラミングされる第１のプロセッサと、
データ入力端子とデータ出力端子とを有し、前記データメモリに接続され、前記第１のプロセッサから受け渡される入力データについて所定の処理を行うようにプログラミングされる第２〜第ｎ（但し、ｎは３以上の整数）のプロセッサと、
データ入力端子とデータ出力端子とを有し、データ入力端子を前記第２〜第ｎのプロセッサに接続される第ｎ＋１のプロセッサと、
前記第２〜第ｎのプロセッサの出力データ又は前記第ｎ＋１のプロセッサの出力データを出力ポートに転送する出力データ転送手段とを備え、
前記第ｎ＋１のプロセッサは、前記第２〜第ｎのプロセッサの出力データについて所定の処理を行い、その処理結果に基づいて、前記出力ポートに転送すべき出力データを前記出力データ転送手段に指示するようにプログラミングされるものである
ことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項２】
前記第１のプロセッサは、所定の入力データについては前記データメモリに受け渡すようにプログラミングされ、
前記第２〜第ｎのプロセッサは、前記第１のプロセッサから受け渡された入力データについて所定の処理を行う場合、必要に応じて、前記データメモリに記憶された入力データを参照するようにプログラミングされるものである
ことを特徴とする請求項１記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項３】
前記第１のプロセッサの前段に設けられ、前記入力ポートを介して逐次入力される入力データを格納する第１のＦＩＦＯ回路と、
前記第２〜第ｎのプロセッサの前段に設けられ、前記第１のプロセッサから前記第２〜第ｎのプロセッサに受け渡される入力データを格納する第２〜第ｎのＦＩＦＯ回路と、
前記第２〜第ｎのプロセッサの後段に設けられ、前記第２〜第ｎのプロセッサの出力データを格納する第ｎ＋１〜第２ｎ−１のＦＩＦＯ回路と、
前記第ｎ＋１のプロセッサの後段に設けられ、前記第ｎ＋１のプロセッサの出力データを格納する第２ｎのＦＩＦＯ回路とを備えている
ことを特徴とする請求項１又は２記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項４】
前記第ｎ＋１〜第２ｎ−１のＦＩＦＯ回路は、ライトポインタと、第１、第２のリードポインタとを有し、
前記ライトポインタは、前段のプロセッサに割り当てられ、前記第１のリードポインタは、前記第ｎ＋１のプロセッサに割り当てられ、前記第２のリードポインタは、前記出力データ転送手段に割り当てられている
ことを特徴とする請求項３記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項５】
前記第１〜第ｎ＋１のプロセッサは、前段のＦＩＦＯ回路のカウンタを更新する命令と、前段のＦＩＦＯ回路がエンプティのときは、後続する命令を停止する命令と、後段のＦＩＦＯ回路のカウンタを更新する命令と、後段のＦＩＦＯ回路がフルのときは、後続する命令の実行を停止する命令とを有している
ことを特徴とする請求項４記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項６】
前記出力データ転送手段は、ＤＭＡコントローラである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項７】
前記出力データ転送手段は、プロセッサである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマルチプロセッサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも放電空間及び電極と、放電空間側の電極上に形成された酸化マグネシウムからなる保護層を備え、該保護層が、セシウムを１００ｐｐｍ以上の濃度で含むことを特徴とするガス放電表示装置。
【請求項２】
少なくとも放電空間及び電極と、放電空間側の電極上に形成された酸化マグネシウムからなる保護層を備え、該保護層上に１０〜１００Åの厚さのセシウムからなる層が積層されてなることを特徴とするガス放電表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記接続電極板は上記第１のガラス基板に衝合している弾性部材によって上記陽極部に押圧されていることを特徴とする請求項１に記載の扁平型真空容器の電極構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこのような扁平型の真空容器は、前記したようにリード線１５を直接陽極部１２ａに接触させて真空容器の外部に導出するようにしているため、陽極部１２ａとリード線１５の接触部が不安定となり、例えば、陽極に高電圧を印加すると自己放電が起こるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は本発明の他の実施例を示したもので、図１と共通する部分は同一の符号によって表示されている。
本例の場合は接続電極板６と陽極部２ａの乖離を防止するために、バネ部材２０が接続電極板６と第１のガラス基板１の間に挿入されている。
このように接続電極板６を陽極部２ａと重ねて接続すためにバネ材２０を使用すると、前記図１に示したように接続電極板６を固定するライムガラス７を省略することができ、陽極に高電圧が印加されたときに、このライムガラス７の部分で自己放電が生じる危険性を回避させることができると共に、製造上の工程も少なくなるというメリットがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の扁平型真空容器の電極構造を採用することにより、例えば電界放出素子等によって構成されている扁平な真空容器に対して高電圧を印加しても自己放電が起きず、電極部の接続を信頼性の高いものにすることができると効果がある。
また、排気封止時にリード線と接続電極板の断線又は接続電極板と陽極部の乖離の事故を防ぐことができ、生産時の歩留向上に寄与する。
接続電極板と陽極部間の電気的接続の信頼性が向上し、製品出荷後の故障発生の低下が期待できる。
更にゲッタ等を接続電極板に予め取り付けられるため、組立工数の削減も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読み取り装置およびそれを用いた画像読み取り方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を設置するための用紙設置面を有する筐体と、
前記筐体に回動可能に取り付けられ、前記用紙設置面を覆う蓋体と、を備え、
横置き状態と、縦置き状態との２つの設置状態を取ることが可能な画像読み取り装置であって、
前記蓋体の回動軸中心は、前記筐体の長手方向に設けられて、前記縦置き状態で下側となり、
前記回動軸近傍の前記用紙設置面の縁部に沿って、前記縦置き状態での前記用紙の滑り落ちを防止する用紙止部を、前記用紙設置面側または前記蓋体側の少なくとも一方に形成してなることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記縦置き状態では前記回動軸側が下側となるように前記筐体を支持するとともに、前記横置き状態では前記用紙設置面より上部にはみ出さない収納状態になるよう構成された脚部をさらに設けたことを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記蓋体の回動方向と直交する方向に移動して、前記用紙を読み取る画像読み取りセンサーをさらに設けたことを特徴とする請求項１または２記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像読み取り装置を用い、前記縦置き状態では、前記蓋体を開いて上部から前記用紙を前記用紙設置面に対して挿入し、挿入した前記用紙を前記用紙止部により係止させて、前記蓋体を閉じて、前記画像読み取りセンサーによって画像の読み取りを実行させることを特徴とする画像読み取り方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読み取り装置は、
（１）用紙を設置するための用紙設置面を有する筐体と、
前記筐体に回動可能に取り付けられ、前記用紙設置面を覆う蓋体と、を備え、
横置き状態と、縦置き状態との２つの設置状態を取ることが可能な画像読み取り装置であって、
前記蓋体の回動軸中心は、前記筐体の長手方向に設けられて、前記縦置き状態で下側となり、
前記回動軸近傍の前記用紙設置面の縁部に沿って、前記縦置き状態での前記用紙の滑り落ちを防止する用紙止部を、前記用紙設置面側または前記蓋体側の少なくとも一方に形成してなることを特徴とする。
（２）前記縦置き状態では前記回動軸側が下側となるように前記筐体を支持するとともに、前記横置き状態では前記用紙設置面より上部にはみ出さない収納状態になるよう構成された脚部をさらに設けたことを特徴とする。
（３）前記蓋体の回動方向と直交する方向に移動して、前記用紙を読み取る画像読み取りセンサーをさらに設けたことを特徴とする。
また、本発明の画像読み取り方法は、（３）記載の画像読み取り装置を用い、前記縦置き状態では、前記蓋体を開いて上部から前記用紙を前記用紙設置面に対して挿入し、挿入した前記用紙を前記用紙止部により係止させて、前記蓋体を閉じて、前記画像読み取りセンサーによって画像の読み取りを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の半導体素子と、その一方の半導体素子のコレクタ端子と直流電源の正極を接続する正側導体と、その他方の半導体素子のエミッタ端子と直流電源の負極を接続する負側導体と、その一方の半導体素子のエミッタ端子およびその他方の半導体素子のコレクタ端子を交流側に接続する交流側導体と、前記導体を固定する固定具と、フィルタコンデンサと、フィルタコンデンサと正側導体を接続する正側フィルタコンデンサ接続導体と、フィルタコンデンサと負側導体を接続する負側フィルタコンデンサ接続導体と、半導体素子を駆動するゲート回路と、半導体素子を冷却するヒートブロックからなる電力変換器において、前記ゲート回路を前記電力変換器の下側の半導体素子の上面より下に配置することを特徴とする電力変換器の主回路構造。
【請求項２】
半導体素子を冷却するヒートブロックを配置し、その手前に少なくとも２個の半導体素子を縦置きに配置し、その手前に平行平板の導体を縦置きに配置し、その手前にフィルタコンデンサを配置する電力変換器の主回路構造において、ゲート回路を電力変換器の下側の半導体素子の上面より下で、かつ、フィルタコンデンサの下部に配置することを特徴とする電力変換器の主回路構造。
【請求項３】
上部に半導体素子を冷却するヒートブロックを配置し、その下部に少なくとも２個の半導体素子を横置きに配置し、その下部に平行平板の導体を横置きに配置し、その下部にフィルタコンデンサを配置する電力変換器の主回路構造において、ゲート回路をフィルタコンデンサの下部に配置することを特徴とする電力変換器の主回路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、図１でヒートブロック１７が上部に配置され、フィルタコンデンサに足２２を付加したときの実施例である。導体５の上に４，４の上に３，３の上にＩＧＢＴ１，２が配されており、下の部品の熱がそれよりも上の部品に影響しやすいという欠点のある構成だが、実装の都合上、ヒートブロックを上に配する必要がある場合など、このような構成をとることがある。この場合も、ゲート回路１３をフィルタコンデンサ１０の下部に配置することにより、同様な効果が得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、この例ではフィルタコンデンサ本体に足２２を取り付けているが、図１のような台２１を使用してももちろん同様な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置において、前記再生出力手段は、前記第１のバス手段より転送される画像データに対し、画像サイズを変更する処理を行うことを特徴とする画像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧から第２の電圧にかけて第１の傾きで線形に経時変化し、前記第２の電圧から前記第１の電圧にかけて第２の傾きで線形に経時変化する第１の発振信号を出力する第１の発振信号出力手段と、
前記第１の発振信号と所定の基準電圧とを比較して、その比較結果に基づき“Ｈ”あるいは“Ｌ”のパルス発振信号を出力する電圧比較手段と、
を備えるパルス発振回路。
【請求項２】
前記第１の発振信号出力手段は、
前記第１及び第２の傾きを可変設定して前記第１の発振信号の発振周波数を変更する発振周波数変更手段を含む、
請求項１記載のパルス発振回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図３は、特開昭６１−１２３３１０号公報で開示された、従来のパルス発振回路の構成を示す回路図である。同図に示すように、オペアンプ１０９、抵抗１１１〜１１３、並びに発振周波数を決定するコンデンサ１０７及び抵抗１０８により、第１の発振信号（コンデンサ１０７の一方電極より得られる電圧Ｖ２０）を出力するマルチバイブレータ回路を構成している。一方、電圧Ｖ２０を反転入力に、可変抵抗器１０６を介して得られる分割電圧ＶＲを非反転入力に受けるオペアンプ１１０はコンパレータ回路として機能し、このオペアンプ１１０の出力電圧ＶＯがデューティ制御されたパルス発振信号となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４は、図３の回路の動作を示す波形図である。図４の(a)は第１の発振信号である電圧Ｖ２０の経時変化を示し、図４の(b)はパルス発振信号である出力電圧ＶＯ（出力電圧Ｖ３１，Ｖ３２）の経時変化を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の発振回路のデューティ制御回路は以上のように構成されており、曲線状に変化する第１の発振信号（電圧Ｖ２０）と制御電圧（分割電圧ＶＲ）との比較によって、パルス発振信号（出力電圧ＶＯ）のデューティを設定していた。通常、第１の発振信号の最大値，最小値間に分割電圧ＶＲを設定することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、第１の発振信号が曲線状に変化しており、そのような第１の発振信号の経時変化を簡単に認識することはできず、パルス発振信号のデューティと分割電圧ＶＲとの関係式は複雑になるため、パルス発振信号のデューティを簡単に制御することは困難であるという問題点があった。また、図３の構成では発振周波数は固定であるが、仮に発振周波数を可変設定可能にした場合に、どのような発振周波数でもデューティを簡単に設定するようなデューティ制御を行うことは極めて困難であるという問題点があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる請求項１記載のパルス発振回路は、第１の電圧から第２の電圧にかけて第１の傾きで線形に経時変化し、前記第２の電圧から前記第１の電圧にかけて第２の傾きで線形に経時変化する第１の発振信号を出力する第１の発振信号出力手段と、前記第１の発振信号と所定の基準電圧とを比較して、その比較結果に基づき“Ｈ”あるいは“Ｌ”のパルス発振信号を出力する電圧比較手段とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載のパルス発振回路において、前記第１の発振信号出力手段は、前記第１及び第２の傾きを可変設定して前記第１の発振信号の発振周波数を変更する発振周波数変更手段を含んでいる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
コンパレータ１４は正入力に制御電圧ＶＣを受け、負入力にノードＮ１より得られるコンデンサ電圧ＶINを受け、出力電圧ＯＵＴを出力する。コンデンサ電圧ＶINが第１の発振信号であり、出力電圧ＯＵＴがパルス発振信号となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、本実施の形態のパルス発振回路は、線形に経時変化しながら発振する第１の発振信号を生成させ、発振周波数の影響を受けない第１の発振信号の振幅と制御電圧ＶＣとの単純な関係式（(I)式あるいは(II)式）に基づき、パルス発振信号のデューティを設定することができるため、どのような発振周波数であっても簡単なデューティ制御が可能となる効果を奏する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施の形態では、コンデンサを定電流で充放電して生成することにより得られる三角波の発振信号を第１の発振信号として用いたが、これ以外に、第１の電圧から第２の電圧にかけて第１の傾きで線形に経時変化し、第２の電圧から第１の電圧にかけて第２の傾きで線形に経時変化する第１の発振信号であれば、本発明に適用可能である。なお、第１及び第２の傾きのうち一方は無限大であってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明における請求項１記載のパルス発振回路の電圧比較手段は、第１の発振信号と所定の基準電圧とを比較して、その比較結果に基づき“Ｈ”あるいは“Ｌ”のパルス発振信号を出力している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の発振信号は第１，第２の電圧間を線形に経時変化するため、パルス発振信号のデューティは第１，第２の電圧と所定の基準電圧との比較的簡単な関係式で決定し、上記関係式は第１及び第２傾きの影響を全く受けない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項２記載のパルス発振回路の第１の発振信号出力手段は、第１及び第２の傾きを可変設定して第１の発振信号の発振周波数を変更する発振周波数変更手段を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようなアンテナ線条１〜６のうち、アンテナ線条１，２，４，５が主としてＡＭ放送帯受信用アンテナとして機能し、アンテナ線条１，３，４，６が主としてＦＭ放送帯受信用アンテナとして機能する。なお、アンテナ線条１，４はＡＭ放送帯及びＦＭ放送帯の受信兼用アンテナである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、各アンテナ線条１〜６の長さの設定については以下の通りである。
・第１のアンテナ線条１の長さ：
ＦＭ放送帯の中心周波数の波長をλMとするとき、（λM／６）×Ｋ〜（λM／３）×Ｋとすることが好ましい。尚、Ｋはガラス短縮率であり、通常０．６４である。この範囲内である場合にはこの範囲外である場合と比較して１ｄＢ以上、ＦＭ放送帯の中心周波数近傍の感度が通常向上する。
・第２のアンテナ線条２の長さ：
アンテナ線条２，４，５で囲まれる面積が０．０２〜２．０ｍ2の範囲内にあるように第２のアンテナ線条２の長さを設定することが好ましい。この範囲内である場合にはこの範囲外である場合と比較して３ｄＢ以上、ＡＭ放送帯の平均感度が通常向上する。
・第３のアンテナ線条３の長さ：
ＦＭ放送帯の最低周波数の波長をλL、ガラス短縮率をＫとするとき、（λL／７．３）×Ｋ〜（λL／２．９）×Ｋとすることが好ましい。この範囲内である場合にはこの範囲外である場合と比較して１ｄＢ以上、ＦＭ放送帯の最低周波数近傍の感度が通常向上する。
・第４のアンテナ線条４の長さ：
第４のアンテナ線条４はＡＭ放送帯受信用アンテナとして機能する部材であるから、長さが長ければ長いほど、ＡＭ放送帯の感度が通常向上する。しかし、ＦＭ放送帯の受信にも影響し、長くしすぎるとＦＭ放送帯の最高周波数近傍の感度が低下する。この点を考慮して、ＦＭ放送帯をできるだけ平坦化させ、かつ、ＡＭ放送帯の感度が向上するように５５〜５７０ｍｍの間で調整するのがよい。
ここで、感度の平坦化とは、所望の周波数帯域内で最高感度と最低感度との差を小さくすることをいう。
・第５のアンテナ線条５の長さ：
第５のアンテナ線条５はＡＭ放送帯専用受信用アンテナとして機能する部材であり、１２５〜５５０ｍｍとすることが好ましい。この範囲内である場合にはこの範囲外である場合と比較して３ｄＢ以上、ＡＭ放送帯の平均感度が通常向上する。
・第６のアンテナ線条６の長さ：
ＦＭ放送帯の最高周波数の波長をλH、ガラス短縮率をＫとするとき、（λH／６）×Ｋ〜（λH／３）×Ｋとすることが好ましい。この範囲内である場合にはこの範囲外である場合と比較して１ｄＢ以上、ＦＭ放送帯の最高周波数近傍の感度が通常向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１繊維層と第２繊維層の割合は重量で２：１〜１：２の範囲が都合よく、より好ましくは１：１である。第２繊維層が１／３未満ではしわがよりにくく、２／３をこえると多数のしわが小さくなり固形物の捕捉性が低下するので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の折りローラ（１２；４２；７６）と、互いに反対方向に回転する1対の折り成形ローラ（１４、１６；４４、４６；７８、８０）と、調節可能なバックル・プレート折りユニット（２０；５０；８２）とを具備するバックル・プレート折りステーションにおいて、
（ａ）前記折りユニットにシートが供給される時点を検出するための手段（１８；４８；７４）と、
（ｂ）折り成形のときに、前記１対の折り成形ローラ（１４、１６；４４、４６；７８、８０）の少なくとも１つの偏向時点を検出するための手段（３０；６０；９０）と、
（ｃ）前記シート供給時点と偏向時点との間に供給されるシートの長さを決定するための手段（３２、３４；６２、６６）とを更に具備することを特徴とするバックル・プレート折りステーション。
【請求項２】
前記偏向時点を検出するための手段（３０；６０；９０）は、支持レバー（２６；５６；８８）に装着されたストレイン・ゲージを有することを特徴とする請求項１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項３】
前記偏向時点を検出するための手段（３０；６０；９０）は、支持レバー（２６；５６；８８）に装着された少なくとも１つのピエゾ電子センサーを有することを特徴とする請求項１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項４】
前記偏向時点を検出するための手段（３０；６０；９０）は、少なくとも１つの光学センサーを有することを特徴とする請求項１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項５】
前記折りユニットにシートが供給される時点を検出するための手段（１８；４８；７４）は、少なくとも１つの光学センサーを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項６】
前記シート供給時点と偏向時点との間に供給されるシートの長さを決定するための手段（３２、３４；６２、６６）は、前記折り成形ローラの一方（１４；４６）に対応してパルス発生器（３４；６６、６４）とパルスカウント装置（３２；６２）とを有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項７】
少なくとも１つの光学センサー（４８）が通過するシート（４０）上にプリントされた像の先端を検出するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項８】
前記調節可能なバックル・プレート折りユニット（５０；８２）は、少なくとも１つの電気的に駆動されるアクチュエータ（６８；８６）を有し、また、閉ループ制御ユニット（６２）が、前記シートが供給される時点を検出するための手段（４８）により与えられる信号と、偏向時点を検出するための手段（６０）により与えられる信号と、前記シートの長さを決定するための手段（６２、６６）により与えられる信号とを処理して、前記電気的に駆動されるアクチュエータ（６８；８６）のための入力制御を与えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項９】
前記閉ループ制御ユニット（６２）は、また、前記プリントされた像の先端を検出するためのセンサー（４８）により与えられる信号を処理してプリントされた像の先端を検出することを特徴とする請求項８のバックル・プレート折りステーション。
【請求項１０】
前記電気的に駆動されるアクチュエータ（６８；８６）は、前記バックル・プレート折りユニット内のストッパー（５２；８４）を調節することを特徴とする請求項８もしくは９のバックル・プレート折りステーション。
【請求項１１】
電気的に駆動されるアクチュエータが、前記バックル・プレート折りユニットの幅を調節するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項１２】
電気的に駆動されるアクチュエータが、少なくとも１つのバックル・プレートのフイレットの調節のために設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項１３】
電気的に駆動されるアクチュエータが、前記バックル・プレート折りユニットの入口を変位させてバックル成形空間の幅を変更させるように設けられていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項１４】
前記閉ループ制御ユニット（６２）は、マイクロプロセッサーを有することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１のバックル・プレート折りステーション。
【請求項１５】
前記シート供給時点と偏向時点との間に供給されるシートの長さとして目標値（Ｌｓ）が決定される初期学習工程と、前記シート供給時点と偏向時点との間に供給されるシートの長さの実際値が決定される繰り返し測定工程とを具備し、前記実際値と目的値との間の相違は、前記電気的に駆動されるアクチュエータ（６８；８６）を制御することにより決定される、請求項８ないし１３のいずれか１のバックル・プレート折りステーションを制御する方法。
【請求項１６】
シートの先端とプリントされた像の先端との間の距離（Ｌｒ）は、前記折りユニットに達した各々のシートに対して決定され、また、この距離は、折りユニットの調節のために使用されることを特徴とする請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記折りユニットは、プリントされた像の先端と、折りユニットにより成形された折り目の位置との間に一定の関係を与えるように調節されることを特徴とする請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記目的地（Ｌｓ）は、シートの先端とプリントされた像の先端との間の距離（Ｌｒ）で矯正されることを特徴とする請求項１６もしくは１７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）一般式：
【化１】
1999217390.tif 000001
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない一価炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基である。）で示されるシクロトリシロキサンと（Ｂ）一般式：
Ｒ2ＨＳｉＯＳｉＨＲ2（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない一価炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基である。）で示されるジシロキサンとを（Ｃ）酸性触媒存在下で反応させて、一般式：Ｒ2ＨＳｉＯ(Ｒ2ＳｉＯ）3ＳｉＨＲ2（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない一価炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基である。）で示されるα,ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、（Ｄ）ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α,ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンと、（Ｅ）エポキシ基もしくはフェノール基と、不飽和脂肪族炭化水素基とを有する有機化合物を付加反応させることを特徴とする、一般式：
【化２】
1999217390.tif 000002
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない一価炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基であり、Ａはエポキシ基もしくはフェノール基であり、Ｂは炭素原子数２以上の２価有機基である。）で示される有機官能性オルガノペンタシロキサンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）潤滑粘度を持つ基材油
ｂ）式Ｉ：
【化１】
1999217577.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2とＲ3は炭素原子数３ないし２０の炭化水素基を表す）により表される少なくとも１種のチオリン酸エステル；
ｃ）式ＩＩ：
【化２】
1999217577.tif 000002
（式中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表しそして
Ｒ1、Ｒ2とＲ3は未置換の、又は置換されている炭素原子数３ないし２０の炭化水素基を表す）により表される少なくとも１種のジチオリン酸エステル又はリン酸チオエステル；及び
ｄ）ポリオール部分エステル、アミン及びエポキシドの群からの少なくとも１種の油性添加剤
から成る組成物。
【請求項２】
ａ）グリース、金属工作液、歯車液又は圧媒液のために使用される潤滑粘度を持つ基材油；
ｂ）式Ｉ中、Ｒ1、Ｒ2とＲ3が炭素原子数３ないし２０の炭化水素基を表す少なくとも１種のチオリン酸エステル；
ｃ）式ＩＩ中、Ｘが硫黄原子を表しそして
Ｒ1、Ｒ2とＲ3が未置換の炭素原子数３ないし１０の炭化水素基を表すか、
又は
式ＩＩ中、Ｒ1とＲ2が未置換の炭素原子数３ないし１０の炭化水素基を表しそしてＲ3が置換されている炭素原子数３ないし１０の炭化水素基を表す少なくとも１種のジチオリン酸エステル；
ｄ）ポリオール部分エステル、アミン及びエポキシドの群からの少なくとも１種の油性添加剤；
ｅ）式ＩＩＩ：
【化３】
1999217577.tif 000003
（式中、Ｒ1とＲ2は炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を表しそしてＲa、Ｒb、ＲcとＲdは各々が他と独立して水素原子又は炭素原子数１ないし２０の炭化水素基を表す）により表されるアンモニウム・ホスヘートエステル；及び
ｆ）少なくとも１種の常用油性添加剤
からなる請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ジチオリン酸エステル又はリン酸チオエステルの成分ｃ）と一緒のチオリン酸エステルの成分ｂ）のリン含量が、成分ａ）、ｂ）とｃ）から成る組成物を基準にして、４００ｐｐｍより少ない請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
成分ｃ）式中、Ｘが硫黄原子を表し、
Ｒ1とＲ2が炭素原子数３ないし１０のアルキル基を表しそしてＲ3が２−カルボキシエト−１−イル基又は２−（炭素原子数１ないし４のアルコキシ）−カルボニルエト−１−イル基またはその塩を表す式ＩＩにより表されるジチオリン酸エステルの少なくとも１種；
を含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ａ）グリース、金属工作液、歯車液又は圧媒液のために使用される潤滑粘度を持つ基材油；
ｂ）式中、Ｒ1、Ｒ2とＲ3がフェニル基である式Ｉにより表されるチオリン酸エステルの群からの少なくとも１種のチオリン酸エステル、
又は式Ｉ’
【化４】
1999217577.tif 000004
（式中、ｘが０ないし２．７を表し、ｙが３−（ｘ＋ｚ）を表し、ｚが０ないし３−（ｘ＋ｙ）を表しそしてｘ＋ｙ＋ｚ＝３であり、そして
Ａｒがフェニル基又は炭素原子数７ないし１８のアルキルフェニル基である）により表されるチオリン酸エステルの混合物；
ｃ）式中、Ｘが硫黄原子を表し、
Ｒ1とＲ2が炭素原子数３ないし１０のアルキル基を表しそしてＲ3が２−カルボキシエト−１−イル基又は２−（炭素原子数１ないし４のアルコキシ）−カルボニルエト−１−
イル基またはその塩を表す式ＩＩにより表されるジチオリン酸エステルの少なくとも１種；及び
ｄ）ポリオール部分エステル、アミン及びエポキシドの群からの少なくとも１種の油性添加剤
から成る請求項１記載の組成物であって；
ジチオリン酸エステル又はリン酸チオエステルの成分ｃ）と一緒のチオリン酸エステルの成分ｂ）のリン含量が、成分ａ）、ｂ）とｃ）から成る組成物を基準にして、４００ｐｐｍより少ない組成物。
【請求項６】
ｂ）式Ｉ：
【化５】
1999217577.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2とＲ3は炭素原子数３ないし２０の炭化水素基を表す）により表されるチオリン酸エステルの少なくとも１種：
ｃ）式ＩＩ：
【化６】
1999217577.tif 000006
（式中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表しそしてＲ1、Ｒ2とＲ3は未置換の、又は置換されている炭素原子数３ないし２０の炭化水素基を表す）により表されるジチオリン酸エステル又はリン酸チオエステルの少なくとも１種；及び
ｄ）ポリオール部分エステル、アミンとエポキシドの群からの少なくとも１種の油性添加剤
からなる濃厚物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
[合成例１]
窒素置換した攪拌装置付き４つ口フラスコに、ヘキサメチルジシロキサン９３１グラム（５．７５モル）、酢酸３４５グラム（５．７５モル）およびトリフルオロメタンスルホン酸０．５グラムを投入し、４０℃に加熱した。攪拌しながら４７５グラム（３．５モル）のメチルトリメトキシシランを１時間かけて滴下し、滴下終了後４０〜５０℃で３時間加熱還流した。アンモニア水０．４５グラムを添加して中和を行った後、低沸点物を加熱減圧留去した。残留物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ミリリットルで２回水洗し、さらに１００ミリリットルの水で２回水洗した。分液して得られた有機層にトルエン１００ミリリットルを添加し、共沸脱水後減圧蒸留を行って８３〜８７℃／２８〜３０ｍｍＨｇの留分７１４グラムを得た。核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）および赤外吸光分析（ＩＲ）の結果から、このものはメチルトリス（トリメチルシロキシ）シランであることがわかった。ＧＬＣ純度は９２％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
[合成例２]
窒素置換した攪拌装置付き４つ口フラスコに、ヘキサメチルジシロキサン９００グラム（５．５７モル）、酢酸４７０グラム（７．８２モル）およびトリフルオロメタンスルホン酸０．５グラムを投入し、４０℃に加熱した。攪拌しながら３８４グラム（２．５モル）のテトラメトキシシランを１時間かけて滴下し、滴下終了後４０〜５０℃で４．５時間加熱還流した。アンモニア水０．４５グラムを添加して中和を行った後、静置して相分離させた。下層を除き、上層から低沸点物を加熱減圧留去した。残留物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ミリリットルで２回水洗し、さらに１００ミリリットルの水で３回水洗した。分液して得られた有機層にトルエン１００ミリリットルを添加し、共沸脱水後減圧蒸留を行って１０８〜１１０℃／２８〜３０ｍｍＨｇの留分７１６グラムを得た。核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）および赤外吸光分析（ＩＲ）の結果から、このものはテトラキス（トリメチルシロキシ）シランであることがわかった。ＧＬＣ純度は８７％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
[実施例１]〜[実施例４]
シリコーンオイルと増調剤からなるシリコーングリース（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ１４）をガラススライドにこすりつけた後、本発明の種々の洗浄剤中に２５℃で３分間浸せきした。目視によって、シリコーングリースの除去された程度を観察した。その結果を表２に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[比較例１]〜[比較例２]
なお、比較のため、直鎖状ジメチルシロキサンオリゴマーであるＬ３と、環状ジメチルシロキサンであるＤ４を洗浄剤として実施例と同様な洗浄試験を行った。その結果を表２に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
[実施例５]〜[実施例８]
２枚のガラススライドの間にカバーグラス（厚み規格：0.12〜0.17mm）及び、その間隙に水性インクで着色した水を挟み両端をクリップで止めたものを、本発明の種々の洗浄剤中に浸せきした。１０分間に６０回引き上げ／浸せきを繰り返した後に引き上げ、挟んだ着色水の落ち具合を目視により観察した。その結果を表３に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[比較例３]〜[比較例４]
なお、比較のため、直鎖状ジメチルシロキサンオリゴマーであるＬ３と、環状ジメチルシロキサンであるＤ４を洗浄剤として実施例と同様な洗浄試験を行った。その結果を表３に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明のオルガノシロキサンオリゴマー系洗浄剤は、低重合度であり、分岐状構造を有しているので表面張力が低く、洗浄性や液切り洗浄性が良好であり、特には微細な間隙に存在する汚れや、特には油性の汚れを 効率よく除去することができ、また、微細な隙間に存在する水や液体を容易に置換し除去することができる。したがって、本発明のオルガノシロキサンオリゴマー系洗浄剤による洗浄方法は、半導体、金属、ガラス、セラミックス、プラスチック、ゴム等の各種材料からなる各種部材や、工業部品、工業製品の洗浄や液切り洗浄に有効であるという特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記耐震構造骨組は、地震エネルギーを吸収する能力が大きく、また地震後に容易に着脱して復旧することができ好適である。しかし、さらにエネルギー吸収能力の大きい構造が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
簡単のため、鋼材の引張応力−歪曲線（σ−ε関係）を２本の直線形（ｂｉ−ｌｉｎｅａｒ）と仮定すれば円形断面部材の降伏モーメントＭｙｘは
Ｍｙｘ  ＝（π／３２）ｄ3σｙ
となる。ここに、
ｄ：直径
σｙ ：鋼材の降伏点
である。同様に全塑性モーメントは
Ｍｐｘ  ＝（π／１８．８５）ｄ3σｙ
となる。したがって降伏モーメントと全塑性モーメントの比は
（Ｍｐｘ／Ｍｙｘ）  ≒１．７
となる。作用する曲げモーメントと部材断面の降伏モーメントの比の高いところから塑性化が始まり、その隣接部に波及する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
貯液槽から送液用ポンプを介してドックの内面側に配設された給水パイプに、複数個の液体噴射ノズルが装着されたことに特徴を有する請求項１記載の船底、船内エンジン洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】従来より、ヨットやボートなどの水面下にある舷側に付着する牡蠣などの貝類は、サンドブラストを使用しての研磨または研削による除去が行われていた。この方法によれば、研磨粉が大量に発生し、非衛生的でありその粉末の処分にも問題があった。また、高圧流体を使用した除去方法も開示されている（実願昭５９−６５６４１）が、強固に付着した貝類の除去に伴って塗装面を損傷することがしばしばであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第一の実施例である船底、船内エンジン洗浄装置１を示した図１について説明する。ヨットＹ（またはボート。ただし、図示していない。）を浮かべることのできる水面と水深を有する舟形状のドック２はその底部に、より深度の深い溝状部２ａ（ボートには船底にセンターボードＹｃを突設していないのでこの溝状部２ａは必須ではない。）と、その下部に導管３（必須ではない。）を介して堆積用容器４を着脱自在に付設したものであり、その導管３（導管３がなければ溝状部２ａ）の側面にメッシュなどを張設したストレーナ５を介して排水管６が接続され、その他端はさらに数箇所に順次小になるメッシュを有するストレーナ５ａ，５ｂ・・を介した吸水用ポンプ７の吸水口に接続され、その吸水用ポンプ７の吐出口にはパイプ６ａが接続されて前記ドックの上端面とほぼ同様の高さに設置された貯液槽８にその先端を挿通するように接続されている。なお、この吸水用ポンプ７および後記の送液用ポンプ１０には吐出水量の可変なものが使用され、さらに、洗浄液内に混入する異物を分離するためのセパレータ装置が付いたものが望ましいことは勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その貯液槽８から突設させた送液管９は送液用ポンプ１０を介して前記のドック２内に導入されている。これによって、ドック２内は排水管６、吸水用ポンプ７、パイプ６ａ、貯液槽８、送液管９およびポンプ１０を以って一つの系を形成して、洗浄剤が循環する構造になっている。この本発明装置は耐食性材料を使用することが望ましく、本実施例においてドック２と貯液槽８にはＦＲＰを、パイプにはＰＶＣが、ポンプは耐酸性のものが使用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、第二の実施例を平面図で示したもので、ドック２の底部に溝状部２ａを設け、その下部に導管４ａを介し（または介せずに）堆積用容器４を付設したものであり、さらに、その導管（または溝状部２ａ）の側面にメッシュなどを張設し、その導管側面よりストレーナ５，５ａ、５ｂを数箇所に配置した排水管６がポンプ７を介して貯液槽８にその先端を導入されていることは実施例１と同様であるが、その貯液槽８から送液用ポンプ１０を介して突設されている送液管９には、ドック２の内面に周設された噴射用パイプ１１が接続されている。しかも、その噴射用パイプ１１には多数の噴射（または噴出）ノズル１２，１２・・が付設されている。したがって、貯液槽８内の液体は送液用ポンプ１０によってドック２の内部に噴出されることになる。なお、図２では噴射用パイプ１１の回路を一本として示しているが、これによると、洗浄液の噴出時に吊り下げられたボートなどの対象物を上下方向に移動することが必要であり、この操作をなくすためには噴射用パイプ１１を数条設けることによって解決することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３において、１３はドックの支持台、１４は車輪１５付きの台車を示したものである。この船底、船内エンジン洗浄装置１を移動するときには台車が必要であるが、本発明の装置には必須のものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、この図３は、本発明に係る船底、船内エンジン洗浄装置１を斜視図で示したもので、同時に、ヨットＹをそのドック内に吊るした状態を仮想線で示した。第二の実施例に係る装置においては、ヨットまたはボートをこの図のように吊るしてその舷側に洗浄剤を噴射することになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２の装置（実施例二）を用い、ドック内に洗浄剤を満たすことなくヨットを吊るし、前記と同様の洗浄剤を該ヨットの舷側に噴射する方法で洗浄を行なったところ、洗浄剤が牡蠣の舷側への付着面によく浸透して、より短時間で付着物を取り去ることができた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第二の実施例は、舷側に洗浄剤を噴射する方法であり、したがって、ドック内に洗浄剤を満たす必要がないので洗浄剤は少量でよく、また、牡蠣などの付着面に浸透しやすく効率的な洗浄ができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  船底、船内エンジン洗浄装置
２  ドック
３  導管
４  堆積用容器
５  ストレーナ
６  排水管
７  吸水用ポンプ
８  貯液槽
９  送液管
１０  送液用ポンプ
１１  噴射用パイプ
１２ 液体噴射ノズル
１３  支持台
１４  台車
１５  車輪
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類とエピハロヒドリンとの重縮合物、又は、該重縮合物とフェノール類及び／若しくはカルボン酸類との重付加物であるエポキシ樹脂（Ａ）と、硬化剤（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
エポキシ樹脂（Ａ）が、炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類とエピハロヒドリンとの重縮合物を、更にジヒドロキシベンゼン類及び／又はカルボン酸類と重付加反応させたものである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
エポキシ樹脂（Ａ）が、エポキシ当量１４０〜５，０００ｇ／ｅｑのものである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類とエピハロヒドリンとの重縮合物が、４−ターシャリブチルカテコールと、エピハロヒドリンとの重縮合物である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
エポキシ樹脂（Ａ）が、４−ターシャリブチルカテコールと、エピハロヒドリンとの重縮合物を、更に４−ターシャリブチルカテコールと重縮合したものである請求項２又は３記載の組成物。
【請求項６】
炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類とエピハロヒドリンとの重縮合物、又は、該重縮合物とフェノール類及び／若しくはカルボン酸類との重付加物であるエポキシ樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）に加え、更に脂肪族炭化水素系有機化合物を主成分とする有機溶剤（Ｃ）を含有する請求項１〜５の何れか一つに記載の組成物。
【請求項７】
有機溶剤（Ｃ）が、脂肪族炭化水素系有機化合物と芳香族系炭化水素系有機化合物との混合溶剤であり、かつ、それぞれの存在比が、前者／後者＝９０／１０〜４０／６０重量部となる範囲である請求項６記載の組成物。
【請求項８】
組成物中の不揮発分含有量が５０〜９８重量％となる範囲である請求項６又は７記載の組成物。
【請求項９】
炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類とエピハロヒドリンとの重縮合物、又は、該重縮合物とフェノール類及び／若しくはカルボン酸類との重付加物であるエポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）に加え、更に硬化促進剤（Ｄ）を含有する請求項１〜８の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類とエピハロヒドリンとの重縮合物、又は、該重縮合物とフェノール類及び／若しくはカルボン酸類との重付加物であるエポキシ樹脂（Ａ）と、硬化剤（Ｂ）に加え、更に他のエポキシ樹脂（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１〜９の何れか一つに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
硬化剤（Ｂ）がポリアミド樹脂である請求項１〜１０記載の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１２】
硬化剤（Ｂ）が脂肪族ポリアミンである請求項１〜１０記載の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１３】
硬化剤（Ｂ）が脂肪族ポリカルボン酸無水物である請求項１〜５、９、１０の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
下記構造式１
【化１】
1999217422.tif 000001
（式中、Ｒは炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５０の整数をそれぞれ表わす。）で表されること特徴とする新規エポキシ樹脂。
【請求項１５】
下記構造式２
【化２】
1999217422.tif 000002
（式中、Ｒは炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基、Ｘは２価フェノール残基、ｎは０〜５０の整数、ｍは０〜５０の整数をそれぞれ表わす。）で表されること特徴とする新規エポキシ樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで用いる脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類としては、具体的には、ブチルジヒドロキシベンゼン、オクチルジヒドロキシベンゼン、ノニルジヒドロキシベンゼン、ドデシルジヒドロキシベンゼン、オクタデシルジヒドロキシベンゼン等のアルキルジヒドロキシベンゼンが挙げられる。これらのジヒドロキシベンゼン類は１種単独でも使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。また、脂肪族炭化水素置換基の位置は任意で良い。さらに、脂肪族炭化水素は直鎖、分岐は任意で特に限定されるものではない。これらの中でも、脂肪族炭化水素系有機化合物を主成分とする有機溶剤（Ｃ）との相溶性に優れる点からブチルジヒドロキシベンゼンが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このブチルジヒドロキシベンゼンを更に詳述すれば、２−ｔ−ブチルハイドロキノン、２−ｔ−ブチルレゾルシン、４−ｔ−ブチルレゾルシン、５−ｔ−ブチルレゾルシン、３−ｔ−ブチルカテコール、４−ｔ−ブチルカテコールが挙げられる。これらの中でも、ブチルジヒドロキシベンゼンとしてカテコール構造を有するものが好ましく、特に４−ｔ−ブチルカテコールが好ましい。