Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材が関節部により連結され、さらにアクチュエータにより駆動される把持手段であって、把持面側が、前記骨材の上に柔軟材を備え、前記把持面の温度を制御する温度制御部を備えた把持手段。
【請求項２】
把持面側の構成が、骨材の上に柔軟材を備え、前記柔軟材を表皮層で被覆した請求項１記載の把持手段。
【請求項３】
柔軟材の内部に、接触センサーを備えた請求項１記載の把持手段。
【請求項４】
表皮層に接する内部に、接触センサーを備えた請求項２記載の
把持手段。
【請求項５】
柔軟材の内部に、加熱冷却素子を備えた請求項１記載の把持手段。
【請求項６】
前記温度制御部は、表皮層の接する内部に、加熱冷却素子である請求項２記載の把持手段。
【請求項７】
把持面側に温度センサーをさらに備え、前記温度センサーからの信号に基づき前記加熱冷却素子を制御する請求項５または６記載の把持手段。
【請求項８】
柔軟材の弾性率が、１×103 N/m2より大きく１×105N/m2未満
である請求項１記載の把持手段。
【請求項９】
柔軟材が、表皮層の弾性率よりも小さい弾性率の材質より成るとともに、その弾性率の平均が１×103 N/m2より大きく１×105N/m2未満である
ことを特徴とする請求項２記載の把持手段。
【請求項１０】
骨材が関節部により連結され、さらにアクチュエータにより駆動される把持手段の製造方法であって、前記表皮層を、前記関節駆動機構に覆い被せた後、前記柔軟材を充填する把持手段の製造方法。
【請求項１１】
表皮層に、配線で結合された接触センサーを有するフレキシブル配線基板または、配線で結合された加熱冷却素子を有するフレキシブル配線基板を形成し、これらの形成面を内部としてこの表皮層を、前記関節駆動機構に覆い被せる請求項１０記載の把持手段の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも一方にフレキシブル基板が形成された２枚のグローブ形状をした表皮層を、前記フレキシブル基板の形成面を外側としてそのグローブ形状に添った周囲部で接合した後、前記フレキシブル基板の接合面と前記接合部が内側となるようにグローブを裏返し、関節部に覆い被せることを特徴とする請求項１１記載の把持手段の製造方法。
【請求項１３】
２枚のグローブ形状をした表皮層を、そのグローブ形状に添った周囲
部で接合した後、前記接合部が内側となるようにグローブを裏返し、関節部に覆い被せる請求項１０記載の把持手段の製造方法。
【請求項１４】
骨材が関節部により連結され、さらにアクチュエータにより駆動される把持手段であって、把持面側の構成が、前記骨材の上に柔軟材を備え、さらに接触センサーを備えた把持手段を用い、人が前記ロボットハンドと握手することによる前記接触センサーからの検知信号に基づき、前期把持手段が人の手を握り返すロボット。
【請求項１５】
握手を解除するための解除用接触センサーをさらに備えた把持手段を用い、人が前記ロボットハンドとの握手を解除しようとする動作による前記解除用接触センサーからの検知信号に基づき、把持手段が握手を解除する請求項１４に記載のロボット。
【請求項１６】
骨材が関節部により連結され、さらにアクチュエータにより駆動される把持手段であって把持面側が、前記骨材の上に柔軟材を備え、さらに加熱冷却素子を備えた構成となっている把持手段を用い、前記把持手段の把持部を温度制御するロボット。
【請求項１７】
把持手段の把持部の温度を23℃以上34℃以下に制御する請求項１６記載のロボット。
【請求項１８】
人の熱線を検知する赤外線センサーを備え、前記赤外線センサーからの検知信号に基づき、把持手段の把持部を温度制御することを特徴とする請求項１６に記載のロボット。
【請求項１９】
室温を検知する温度センサーを備え、前記温度センサーからの検知信号に基づき、把持手段の把持部の温度を制御する請求項１６に記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、骨材が関節部により連結され、さらにアクチュエータにより駆動される把持手段であって、骨材の上に柔軟材を備え、前記把持面の温度を制御する温度制御部を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
望ましくは、前記温度制御部は、柔軟材の内部あるいは表皮層に加熱冷却素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基体と、該透明基体上に、基体側から、
第１層：透明な酸化物、窒化物または酸窒化物からなる層、
第２層：赤外反射層、
第３層：透明な酸化物、窒化物または酸窒化物からなる層、
第４層：赤外反射層、
第５層：透明な酸化物、窒化物または酸窒化物からなる層
の順で積層されてなる５層を含み、第３層の光学的膜厚が１５６〜２００ｎｍ、第１層の光学的膜厚が８２〜１６０ｎｍであり、第２層／第４層の膜厚の比が０．８を超え１．２未満である積層体。
【請求項２】
第１層／第３層の光学的膜厚の比が０．４５〜０．９である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
第５層の光学的膜厚が３９〜８５ｎｍである請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
第４層の膜厚が８．５〜１４ｎｍである請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
第１層、第３層および第５層から選ばれる少なくとも１層が、下記の（ａ）酸化物、（ｂ）窒化物および（ｃ）酸窒化物から選ばれる少なくとも１種からなる請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
（ａ）Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｗ、Ｂｉ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物、
（ｂ）ＳｉおよびＡｌからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の窒化物、
（ｃ）Ｓｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸窒化物
【請求項６】
第１層、第３層および第５層から選ばれる少なくとも１層が、Ｚｎの酸化物を含む層である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
第１層、第３層および第５層から選ばれる少なくとも１層が、Ｚｎと、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｂ、ＭｇおよびＧａから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む酸化物層である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
第２層および第４層が、Ａｇを含む層である請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
第２層および第４層が、Ａｇと、Ｐｄ、Ｐｔ、ＡｕおよびＣｕから選ばれる少なくとも１種の金属とを含有する層である請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層体と、透明基体とを、第１層〜第５層が形成された面が内側になるように断熱層を介して積層してなる構造体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層体と、透明基体とを、第１層〜第５層が形成された面が内側になるように中間膜を介して貼り合わせてなる構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の積層体においては、第３層の光学的膜厚は１５６ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは１６５〜２００ｎｍであり、かつ第１層の光学的膜厚は８２〜１６０ｎｍである。さらに第１層／第３層の光学的膜厚の比は０．４５〜０．９であることが好ましい。第３層の光学的膜厚が１５６ｎｍ未満であると、斜めから見た反射色調が赤みを帯び、２００ｎｍを超えると垂直入射光に対する非膜面反射色調が赤みを帯びたり、透過率が低下するおそれがある。また、後述するようなバリア層を設けた場合、前記バリア層が実質的に透明な層と実質的に同一となるときは、バリア層の膜厚は、実質的に透明な層の膜厚に含め、前記バリア層が実質的に透明な層と実質的に同一とならないときも同様とする。第１層の光学的膜厚が８２ｎｍ未満であると、垂直入射光に対する非膜面反射色調が黄色みを帯び、１６０ｎｍを超えると、透過率が低下したり、垂直入射光および斜めからの入射光に対する非膜面反射色調が、濃青色を帯びる。さらに、第１層の光学的膜厚が８２ｎｍ未満であると、耐久性が劣化する。これは、Ａｇの結晶性が悪くなるためと考えられる。また、第１層／第３層の光学的膜厚の比が０．４５未満の場合、垂直入射光に対する非膜面反射色調が黄色みを帯び、１．９０を超える場合、透過率が低下するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の記録素子を有したインクジェット記録ヘッドを記録媒体に相対的に走査させながら前記記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録装置であって、
記録データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された記録データによる記録が、記録データの分配対象である複数の記録素子間で分散されるように前記記録データを前記複数の記録素子に配分する配分手段と、
前記分配対象となる複数の記録素子の中の一部の素子に対応してインク吐出回数を個別に計測する複数のカウント手段と、
前記複数のカウント手段によるカウント値に応じて前記記録装置の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、複数の記録素子を有したインクジェット記録ヘッドを記録媒体に相対的に走査させながら前記記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録装置であって、記録データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された記録データによる記録が、記録データの分配対象である複数の記録素子間で分散されるように前記記録データを前記複数の記録素子に配分する配分手段と、前記分配対象となる複数の記録素子の中の一部の素子に対応してインク吐出回数を個別に計測する複数のカウント手段と、前記複数のカウント手段によるカウント値に応じて前記記録装置の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする記録装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記録手段は、前記複数の記録素子を複数のブロックに分割し、ダブルパルスを用いてブロック単位に前記複数の記録素子を時分割駆動する時分割駆動手段を有し、
前記計数手段は、前記ブロック単位に前記同時駆動する記録素子の数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂フイルム層（Ａ）及び金属板（Ｃ）が、カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、エポキシ基、水酸基及びアミノ基からなる群より選ばれる極性基を有する極性モノマーを１重量％以上含有するエチレン・極性モノマー共重合体１００重量部に対し、アミノ基又はエポキシ基を含有するカップリング剤０．０１〜５重量部を配合したエチレン共重合体組成物層（Ｂ）を介して積層されてなる積層体。
【請求項２】
フイルム層（Ａ）のフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリフッ化ビニル及びポリフッ化ビニリデンから選ばれるフッ素樹脂である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
エチレン共重合体組成物層（Ｂ）のエチレン・極性モノマー共重合体が、アクリル酸又はメタクリル酸を５〜２０重量％、不飽和カルボン酸エステル含量が０〜２０重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜３００ｇ／１０分のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
エチレン共重合体組成物層（Ｂ）中に酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤が配合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層体からなる内外装材料。
【請求項６】
カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、エポキシ基、水酸基及びアミノ基からなる群より選ばれる極性基を有する極性モノマーを１重量％以上含有するエチレン・極性モノマー共重合体１００重量部に対し、アミノ基又はエポキシ基を含有するカップリング剤０．０１〜５重量部を配合したエチレン共重合体組成物からなる、フッ素樹脂フイルムと金属板を接着するための接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタが備えるキャリッジの走査に応じてパルス信号を発生する光エンコーダと、
該光エンコーダの出力パルス信号に従って、インクノズルからインクを吐出させるためのタイミング信号を生成するタイミング生成部とからなるプリンタのヘッド駆動制御装置において、
前記光エンコーダが発生するパルス信号の出力間隔の値と、所定の標準時間との間の差分に応じて、
前記タイミング生成部は、前記インクノズルからインクを吐出させるタイミングに、遅延を与えるよう構成されて成ることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のヘッド駆動制御装置において、
前記タイミング生成部は、
差分の値と、遅延時間の値とを対応情報として記憶するメモリと、
前記パルスの出力間隔を測定するタイマと、
該タイマによる計測値と前記所定の標準時間の値との差分を求める比較部とを備え、
当該比較部によって求められた差分の値に対応する遅延時間を前記メモリから読みだし、前記遅延時間の値だけ、インクを吐出させるタイミングを遅延させることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のヘッド駆動制御装置において、
前記メモリは、記憶された前記対応情報の書き換えが可能に構成されて成るものであることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項４】
請求項１、乃至請求項３記載のヘッド駆動制御装置を備えるプリンタにおいて、
前記タイミング生成部は前記キャリッジに対して取り外し可能に搭載されるものであることを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明のヘッド駆動制御装置は、例えば、インクジェットプリンタのようなヘッドを搭載したキャリッジを走査させつつ印刷を行なうプリンタに対して適用される。このヘッド駆動装置は、プリンタが備えるキャリッジの走査に応じてパルス信号を発生する光エンコーダと、その光エンコーダの出力パルス信号に従って、インクノズルからインクを吐出させるためのタイミング信号を生成するタイミング生成部とを必須の構成要素とする。そして、前記光エンコーダが発生するパルス信号の出力間隔の値と、所定の標準時間との間の差分に応じて、前記タイミング生成部は、前記インクノズルからインクを吐出させるタイミングに、遅延を与えるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
より具体的には、上記記載のヘッド駆動制御装置におけるタイミング生成部は、以下の如き構成を有する。すなわち、タイミング生成部は、差分の値と、遅延時間の値とを、例えば、テーブル形式で対応情報として記憶するメモリを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、タイミング生成部は、前記パルスの出力間隔を測定するインターバルタイマと、そのインターバルタイマによる計測値と前記所定の標準間隔の値との差分を求める比較部とを備えている。かかる構成からなるタイミング生成部では、その比較部によって求められた差分の値に対応する遅延時間を前記メモリから読み出す。そして、読み出された遅延時間の値だけ、インクを吐出させるタイミングを遅延させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記いずれかのヘッド駆動制御装置を備えるプリンタは、以下のような特徴を有する。すなわち、ヘッド駆動制御装置のタイミング生成部は、前記キャリッジに対して取り外し可能に搭載される。これにより、例えば、プリンタの機種毎に異なるインクカートリッジの交換とともに、インク吐出タイミングに与える補正値の修正も同時に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、前記タイミング生成部は、プリンタ本体内に設けても良いのは勿論であり、この場合、遅延時間は大きくなるが、例えば、高速インタフェースを介してヘッド側との信号のやり取りをするようにして、遅延時間を極力減少させるようにすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の部材を機械的及び／又は電気的に接合するにあたり、
金属超微粒子を溶媒に混入・分散した液状又はペースト状の接合媒体を用意し、
前記部材の被接合部間の隙間を該部材の幅（接合のラップ長さ）に対応させた所定の値以下に規制しつつ、前記隙間に前記接合媒体を接触・介在させ焼成することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記金属微粒子は、有機鎖殻で被覆されていることを特徴とする請求項１記載の接合方法。
【請求項３】
前記部材の被接合部間の隙間は、前記接合媒体を焼成することによって得られる接合層の厚さをｔ、部材の幅（接合ラップ長さ）をλとしたとき、
ｔ≦ 0.0849λ
の不等式を満足することを特徴とする請求項１または２記載の接合方法。
【請求項４】
前記金属超微粒子は、銀を含む有機錯体を非酸化性雰囲気で加熱するか、又は還元剤によって還元することによって製造した銀超微粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項５】
前記銀超微粒子は、その平均粒径が１〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項４記載の接合方法。
【請求項６】
前記銀超微粒子は、その大きさが５ｎｍ程度のクラスタ状をなしていることを特徴とする請求項４記載の接合方法。
【請求項７】
２つ以上の部材を機械的及び／又は電気的に接合した接合体であって、
有機鎖殻で被覆された金属超微粒子を溶媒に混入・分散した液状又はペースト状の接合媒体を前記部材の被接合部間に接触・介在させ焼成することによって得られる、厚さを部材の幅（接合ラップ長さ）に対応させて一定の値以下に設定した接合層を介して前記部材を接合したことを特徴とする接合体。
【請求項８】
前記接合層は、部材に外荷重が負荷したときに該接合層に荷重が集中しても該接合層での損傷や破壊が起こり難くなるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の接合体。
【請求項９】
前記接合層の厚さｔは、前記部材の幅（接合ラップ長さ）をλとした時、
ｔ≦ 0.0849λ
に設定されていることを特徴とする請求項７または８記載の接合体。
【請求項１０】
前記金属超微粒子は、銀を含む有機錯体を非酸化性雰囲気で加熱するか、又は還元剤によって還元することによって製造した銀超微粒子であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の接合体。
【請求項１１】
前記銀超微粒子は、その大きさが５ｎｍ程度のクラスタ状をなしていることを特徴とする請求項１０記載の接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、２つ以上の部材を機械的及び／又は電気的に接合するにあたり、金属超微粒子を溶媒に混入・分散した液状又はペースト状の接合媒体を用意し、前記部材の被接合部間の隙間を該部材の幅（接合のラップ長さ）に対応させた所定の値以下に規制しつつ、前記隙間に前記接合媒体を接触・介在させ焼成することを特徴とする接合方法である。
請求項２に記載の発明は、前記金属微粒子は、有機鎖殻で被覆されていることを特徴とする請求項１記載の接合方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記部材の被接合部間の隙間は、前記接合媒体を焼成することによって得られる接合層の厚さをｔ、部材の幅（接合ラップ長さ）をλとしたとき、
ｔ≦ 0.0849λ
の不等式を満足することを特徴とする請求項１または２記載の接合方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記金属超微粒子は、銀を含む有機錯体を非酸化性雰囲気で加熱するか、又は還元剤によって還元することによって製造した銀超微粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接合方法である。この銀超微粒子は、例えばステアリン酸銀を２５０℃程度の窒素雰囲気で４時間加熱し、精製することによって製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記銀超微粒子は、その平均粒径が１〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項４記載の接合方法である。
請求項６に記載の発明は、前記銀超微粒子は、その大きさが５ｎｍ程度のクラスタ状をなしていることを特徴とする請求項４記載の接合方法である。これにより、銀超微粒子を微小な粒径として、この銀超微粒子の溶媒中への均一分散性が極めて良好となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、２つ以上の部材を機械的及び／又は電気的に接合した接合体であって、有機鎖殻で被覆された金属超微粒子を溶媒に混入・分散した液状又はペースト状の接合媒体を前記部材の被接合部間に接触・介在させ焼成することによって得られる、厚さを部材の幅（接合ラップ長さ）に対応させて一定の値以下に設定した接合層を介して前記部材を接合したことを特徴とする接合体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記接合層は、部材に外荷重が負荷したときに該接合層に荷重が集中しても該接合層での損傷や破壊が起こり難くなるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の接合体である。
請求項９に記載の発明は、前記接合層の厚さｔは、前記部材の幅（接合ラップ長さ）をλとした時、
ｔ≦ 0.0849λ
に設定されていることを特徴とする請求項７または８記載の接合体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記金属超微粒子は、銀を含む有機錯体を非酸化性雰囲気で加熱するか、又は還元剤によって還元することによって製造した銀超微粒子であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の接合体である。
請求項１１に記載の発明は、前記銀超微粒子は、その大きさが５ｎｍ程度のクラスタ状をなしていることを特徴とする請求項１０記載の接合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に薄肉部（１１）を有する筒体（６、１０）の周縁部（ｔ）全周をその一点から全周に亘って他の部材（７ａ、７ｂ）に溶接する際、前記薄肉部（１１）への溶接による筒体（６、１０）の変形を打ち消す力が発生するように、その薄肉部（１１）から周方向に離れた部位（ｃ）から溶接を開始することを特徴とする溶接方法。
【請求項２】
上記筒体（１０）の変形を打ち消す力が発生する周方向の部位（ｃ）を、上記薄肉部（１１）から周方向９０度回った部位としたことを特徴とする請求項１に記載の溶接方法。
【請求項３】
上記薄肉部（１１）の断面積の大きさが同じで２個ある場合には、上記筒体（１０）の変形を打ち消す力が発生する周方向の部位（ｃ）を、両薄肉部の中点部位から上記９０度回った部位としたことを特徴とする請求項２に記載の溶接方法。
【請求項４】
上記筒体（１０）が上記薄肉部（１１）から周方向に徐々に肉厚となる場合には、前記筒体（１０）の変形を打ち消す力が発生する周方向の部位（ｃ）を、前記薄肉部（１１）から周方向９０度未満回った部位としたことを特徴とする請求項１に記載の溶接方法。
【請求項５】
上記筒体（１０）の変形を打ち消す力が発生する周方向の部位（ｃ）を、上記薄肉部（１１）の両側周囲二方向に回った部位としたことを特徴とする請求項１に記載の溶接方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の溶接方法により、上記筒体（１０）と他の部材（７ａ、７ｂ）とを一体化してなる筒状構造体。
【請求項７】
周の一部に薄肉部（１１）を有し、全周に亘って他の部材（７ａ、７ｂ）に溶接される筒体（１０）において、溶接開始点での溶接凝固に伴って起きる前記筒体（１０）の変形によって前記薄肉部（１１）の変形を打ち消すように、前記薄肉部（１１）が周の一部に形成されていることを特徴とする筒体。
【請求項８】
上記溶接開始点での溶接凝固に伴って起きる筒体（１０）の変形は、溶接開始点を短軸上とする楕円形への変形であることを特徴とする請求項７に記載の筒体。
【請求項９】
ケーシング内に、インナーロータ（４）とアウターロータ（５）を内装し、前記ケーシングが、アウターロータ（５）の外周面を被う周面ケーシング（６）と、アウターロータ（５）及びインナーロータ（４）の両側面を被う側面ケーシング（７ａ、７ｂ）とから成るギアポンプ（Ｐ）において、
上記周面ケーシング（６）の両側周側縁（ｔ）全周を、請求項１乃至５のいずれかに記載の溶接方法により、両側面ケーシング（７ａ、７ｂ）の周縁（ｔ）に溶接することを特徴とするギアポンプ（Ｐ）のケーシング溶接方法。
【請求項１０】
請求項９記載の溶接方法により周面ケーシング（６）と側面ケーシング（７ａ、７ｂ）を一体化して成るギアポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、周囲に薄肉部を有する筒体の周縁部全周をその一点から全周に亘って他の部材に溶接する際、前記薄肉部への溶接による筒体の変形を打ち消す力が発生するように、その薄肉部から周方向に離れた部位から溶接を開始することとしたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようにすれば、溶接開始点ｃの溶接凝固力と切欠部の溶接凝固力が打ち消し合って、被溶接部材１０は、溶接後においても、鎖線のごとくの外形を呈して原形（実線）とほぼ同一の形状を維持する。
このことから、筒体は、周の一部に薄肉部を有し、全周に亘って他の部材に溶接される筒体においては、溶接開始点での溶接凝固に伴って起きる筒体の変形によって前記薄肉部の変形を打ち消すようにその薄肉部が周の一部に形成されているものを採用すれば、良いこととなる。このとき、図５に示すように、その溶接開始点での溶接凝固に伴って起きる筒体の変形は、通常、溶接開始点を短軸上とする楕円形への変形となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチを形成するための複数種類の色材データの組合せである第１パッチデータと、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する色材の付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量とを得て、
前記複数種類の色材データの組合せに基づき、パッチを出力するための当該複数種類の色材の総使用量を求め、
パッチごとにその総色材使用量と前記最大色材総使用量とを比較し、
前記パッチごとの比較に基づき、前記第１パッチデータに対して各パッチの総色材使用量が前記最大色材総使用量以下となる処理を行い、第２パッチデータを生成する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記各パッチの総色材使用量が前記最大色材総使用量以下となる処理は、前記第１パッチデータにおけるパッチごとの複数種類の色材データそれぞれに対して、所定の圧縮率で圧縮する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記所定の圧縮率は、前記複数種類の色材の総使用量を求める際の色材ごとの寄与率に応じて変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第２パッチデータに基づいて出力したパッチそれぞれの測色値に基づき、前記出力特性を調整するためのテーブルを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
入力画像データに基づいて前記テーブルを参照し、前記画像出力装置の画像出力で用いる前記複数種類の色材データを生成するステップをさらに有したことを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記出力特性を調整するためのテーブルは、６つの色相それぞれについて彩度を最大とする色の前記複数種類の色材データを生成するよう、前記測色値の範囲内で作成されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
パッチを形成するための複数種類の色材データの組合せである第１パッチデータと、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量とを得る手段と、
前記複数種類の色材データの組合せに基づき、パッチを出力するための当該複数種類の色材の総使用量を求める手段と、
パッチごとにその総色材使用量と前記最大色材総使用量とを比較する手段と、
前記パッチごとの比較に基づき、前記第１パッチデータに対して各パッチの総色材使用量が前記最大色材総使用量以下となる処理を行い、第２パッチデータを生成する手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータに読み込まれることにより当該コンピュータに画像処理を実行させるプログラムであって、当該画像処理は、
パッチを形成するための複数種類の色材データの組合せである第１パッチデータと、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量とを得て、
前記複数種類の色材データの組合せに基づき、パッチを出力するための当該複数種類の色材の総使用量を求め、
パッチごとにその総色材使用量と前記最大色材総使用量とを比較し、
前記パッチごとの比較に基づき、前記第１パッチデータに対して各パッチの総色材使用量が前記最大色材総使用量以下となる処理を行い、第２パッチデータを生成する、
処理であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の画像処理方法は、パッチを形成するための複数種類の色材データの組合せである第１パッチデータと、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量とを得て、前記複数種類の色材データの組合せに基づき、パッチを出力するための当該複数種類の色材の総使用量を求め、パッチごとにその総色材使用量と前記最大色材総使用量とを比較し、前記パッチごとの比較に基づき、前記第１パッチデータに対して各パッチの総色材使用量が前記最大色材総使用量以下となる処理を行い、第２パッチデータを生成する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像処理装置は、パッチを形成するための複数種類の色材データの組合せである第１パッチデータと、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量とを得る手段と、前記複数種類の色材データの組合せに基づき、パッチを出力するための当該複数種類の色材の総使用量を求める手段と、パッチごとにその総色材使用量と前記最大色材総使用量とを比較する手段と、前記パッチごとの比較に基づき、前記第１パッチデータに対して各パッチの総色材使用量が前記最大色材総使用量以下となる処理を行い、第２パッチデータを生成する手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置において複数の色材を用いて記録媒体にパッチを出力する際の色材の付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を得て、
前記最大色材総使用量の範囲内における前記複数種類の色材データの組合せを定め、
該定められた前記複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材を含む複数種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係を求める、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記複数種類の色材データの組合せを定めるステップは、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材のうち、より濃度の濃い色材のみを含んだ複数種類の色材について組合せを定め、前記所定の変換関係を求めるステップは、前記最大色材総使用量の範囲内で、前記より濃度の濃い色材のデータを分解して当該濃度が異なる複数の色材のデータとすることにより、前記複数種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記複数種類の色材の色は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであり、マゼンタ、シアンがそれぞれマゼンタと淡マゼンタ、シアンと淡シアンに分解されて６種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係が求められることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記複数種類の色材データの組合せを定めるステップは、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材を含んだ複数種類の色材について組合せを定めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記複数種類の色材の色は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、およびマゼンタより濃度が薄い淡マゼンタと、シアンより濃度が薄い淡シアンの６種類の色材であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
画像出力装置において複数の色材を用いて記録媒体にパッチを出力する際の色材の付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を得る手段と、
前記最大色材総使用量の範囲内における前記複数種類の色材データの組合せを定める手段と、
該定められた前記複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材を含む複数種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係を求める手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに読み込まれることにより当該コンピュータに、画像処理を実行させるプログラムであって、当該画像処理は、
画像出力装置において複数の色材を用いて記録媒体にパッチを出力する際の色材の付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を得て、
前記最大色材総使用量の範囲内における前記複数種類の色材データの組合せを定め、
該定められた前記複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材を含む複数種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係を求める、
処理であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｃ’＝Ｃ−（μ／１００）＊Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）．．．（４）
Ｍ’＝Ｍ−（μ／１００）＊Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）．．．（５）
Ｙ’＝Ｙ−（μ／１００）＊Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）．．．（６）
Ｋ’＝β（Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ），μ）＊（μ／１００）＊Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）．．．（７）
ここで、β（Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ），μ）は、Ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）およびμによって変わる実数で、この値により、Ｋインクの入れ方を設定することができる。そして、このＵＣＲ量およびＢＧ量は、カラープリンタの色再現範囲と、Ｋインク（墨）の入れ方に伴うプリンタの粒状度に大きな影響を及ぼすためカラープリンタの色分解処理にとって重要なパラメータとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の画像処理方法は、画像出力装置において複数の色材を用いて記録媒体にパッチを出力する際の色材の付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を得て、前記最大色材総使用量の範囲内における前記複数種類の色材データの組合せを定め、該定められた前記複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材を含む複数種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係を求める、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像処理装置は、画像出力装置において複数の色材を用いて記録媒体にパッチを出力する際の色材の付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を得る手段と、前記最大色材総使用量の範囲内における前記複数種類の色材データの組合せを定める手段と、該定められた前記複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、前記同じ色調の色材で濃度が異なる複数の色材を含む複数種類の色材のデータ生成に係る所定の変換関係を求める手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
濃淡マゼンタ合計使用量＝（色材総使用量−ＹとＫの合計色材使用量）＊濃淡マゼンタの比率
濃淡シアン合計使用量＝（色材総使用量−ＹとＫの合計色材使用量）＊濃淡シアンの割合
そして、計算された結果は後の処理のためＲＡＭ３０５に記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の色材を用いて画像出力を行う画像出力装置の色材データの生成に係る変換関係を、パッチを用いて求める画像処理方法であって、
複数種類の色材それぞれの、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を用意し、
該最大色材総使用量の範囲内で、各パッチについて複数種類の色材データの組合せを定め、
該定められた各パッチの複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、目標色を定め、
該定めた目標色に対応する複数種類の色材の組合せを求め、該組合せに基づいて色材データの生成に係る変換関係を求める、
ステップを有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記複数種類の色材の色は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記目標色は、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルーの６色相それぞれについて最大彩度の色であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記色材はインクであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記色材はトナーであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルーの６色相における目標色は、それぞれの色相で、Ｌ＊Ｃ＊平面において、
白→イエロー→ブラック、白→マゼンタ→ブラック、白→シアン→ブラック、白→レッド→ブラック、白→グリーン→ブラック、白→ブルー→ブラックとそれぞれ変化する色であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
パッチ群を用いて定められる変換関係であって、複数の色材を用いることで画像を出力する画像出力装置のための色材データの発生に使われる変換関係を決定する画像処理方法であって、
前記画像出力装置により用いられるプリントメディアへの前記記録材の付着特性に基づき最大総色材使用量を提供し、
前記最大総色材使用量範囲内の色材を用いた前記パッチ群を出力するためのデータの組み合わせを定め、
前記決定された組み合わせに基づき出力される前記パッチの測定値に基づき、前記記録材に応じた色材データを発生する所定の変換特性を決定する、
ステップを有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
複数種類の色材を用いて画像出力を行う画像出力装置の色材データの生成に係る変換関係を、パッチを用いて求める画像処理装置であって、
複数種類の色材それぞれの、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を保持する保持手段と、
該最大色材総使用量の範囲内で、各パッチについて複数種類の色材データの組合せを定めるパッチデータ設定手段と、
該定められた各パッチの複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、目標色を定める目標色設定手段と、
該定めた目標色に対応する複数種類の色材の組合せを求め、該組合せに基づいて色材データの生成に係る変換関係を求める色分解手段と、
具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータに読み込まれることにより当該コンピュータに、複数種類の色材を用いて画像出力を行う画像出力装置の色材データの生成に係る変換関係を、パッチを用いて求める画像処理を実行させるプログラムであって、当該画像処理は、
複数種類の色材それぞれの、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を用意し、
該最大色材総使用量の範囲内で、各パッチについて複数種類の色材データの組合せを定め、
該定められた各パッチの複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、目標色を定め、
該定めた目標色に対応する複数種類の色材の組合せを求め、該組合せに基づいて色材データの生成に係る変換関係を求める、
ステップを有した処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータによって読取り可能に、複数種類の色材を用いて画像出力を行う画像出力装置の色材データの生成に係る変換関係を、パッチを用いて求める画像処理を実行させるプログラムを格納した記憶媒体であって、当該画像処理は、
複数種類の色材それぞれの、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を用意し、
該最大色材総使用量の範囲内で、各パッチについて複数種類の色材データの組合せを定め、
該定められた各パッチの複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、目標色を定め、
該定めた目標色に対応する複数種類の色材の組合せを求め、該組合せに基づいて色材データの生成に係る変換関係を求める、
ステップを有した処理であることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明では、複数種類の色材を用いて画像出力を行う画像出力装置の色材データの生成に係る変換関係を、パッチを用いて求める画像処理方法であって、複数種類の色材それぞれの、前記画像出力装置でパッチを出力する際に用いられる記録媒体に対する付着特性を考慮して定められる最大色材総使用量を用意し、該最大色材総使用量の範囲内で、各パッチについて複数種類の色材データの組合せを定め、該定められた各パッチの複数種類の色材データの組合せに基づいて出力されたパッチそれぞれの測色値に基づき、目標色を定め、該定めた目標色に対応する複数種類の色材の組合せを求め、該組合せに基づいて色材データの生成に係る変換関係を求める、ステップを有したことを特徴とする。
また、パッチ群を用いて定められる変換関係であって、複数の色材を用いることで画像を出力する画像出力装置のための色材データの発生に使われる変換関係を決定する画像処理方法であって、前記画像出力装置により用いられるプリントメディアへの前記記録材の付着特性に基づき最大総色材使用量を提供し、前記最大総色材使用量範囲内の色材を用いた前記パッチ群を出力するためのデータの組み合わせを定め、前記決定された組み合わせに基づき出力される前記パッチの測定値に基づき、前記記録材に応じた色材データを発生する所定の変換特性を決定する、ステップを有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記頂線ｘ，ｘの位置は、パンクしてエアが抜けたランフラット走行状態になった際に、周方向溝２Ｂがホイール回転中心軸方向における位置変化をほとんど起こさずにタイヤが縮径した状態になるため、パンク前のエア充填状態にあるタイヤの状態で決められるが、ランフラット走行状態になったタイヤを基準にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
切断刃は、加熱部材により所望の温度に加熱可能で、ゲート部を加熱して軟化させながらゲート切断する請求項１の成型品ゲート切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図１２に示すように上記状態にて第２可動体６１を移動制御して把持爪６３ａ・６３ｂを製品部１５ａ側へ移動させた後に、把持爪６３ａ・６３ｂ相互を閉鎖駆動して製品部１５ａを把持させる。該状態にてゲート切断刃５７ａ・５７ｂを互いに近づく方向へ移動させると、互いに近接するゲート切断刃５７ａ・５７ｂにより樹脂成型品１５をゲート切断させる。その際、下方に位置するゲート切断刃５７ｂは支持フレーム４７とランナ保持部５３の間の間隙内に進入してゲート部１５ｃの下側に位置してゲート切断を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】成型品供給搬出部におけるチャックを示す一部破断略体斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】成型品保持部を示す斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】成型品保持部を図３の矢示Ａ方向から見た一部破断側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出可能な複数のノズルが形成された記録ヘッドを用い、記録データに基づいて前記ノズルからインクを吐出させることによって記録を行うインクジェット記録方法において、
インクの吐出状態に異常が生じた異常ノズルに対応する記録データを、該異常ノズルの近傍に位置する近傍ノズルに対応する記録データに付加することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録データは、前記ノズルからのインクの吐出、非吐出に対応する駆動データであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記複数のノズルが所定の方向に並んで形成され、
前記複数のノズルの並び方向におけるＮ番目のノズルが前記異常ノズルであるときは、前記Ｎ番目の異常ノズルの近傍に位置する（Ｎ−Ｍ）番目の近傍ノズルまたは（Ｎ＋Ｍ）番目の近傍ノズルに対応する記録データの少なくとも一方に対して（ただし、Ｎ，Ｍは正の整数）、前記異常ノズルに対応する記録データを付加することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記複数のノズルが所定の方向に並んで形成され、
前記複数のノズルの並び方向におけるＮ番目のノズルが前記異常ノズルであるときは、前記Ｎ番目の異常ノズルに隣接する（Ｎ−１）番目の近傍ノズルまたは（Ｎ＋１）番目の近傍ノズルに対応する記録データの少なくとも一方に対して（ただし、Ｎは正の整数）、前記異常ノズルに対応する記録データを付加することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記近傍ノズルの複数に対応する記録データに対して、前記異常ノズルに対応する記録データを付加する比率は、前記近傍ノズルの状態により決定することを特徴とする請求項３または４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記近傍ノズルの状態は、該近傍ノズルから吐出されて被記録媒体上に着弾するインクの着弾情報から得ることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記着弾情報は、前記被記録媒体上に着弾するインクの着弾位置または前記被記録媒体上に形成されるインクのドット径の情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記近傍ノズルに対応する記録データに対して、前記異常ノズルに対応する記録データを付加するときは、前記記録ヘッドの記録解像度を高めることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録データに基づいて前記記録ヘッドのノズルからインクを吐出させつつ、前記記録ヘッドと被記録媒体との１回の相対移動によって、前記被記録媒体上の所定領域に対する画像の記録を完成させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録データに基づいて前記記録ヘッドの１つにおけるノズルからインクを吐出させつつ、前記記録ヘッドの１つと被記録媒体との１回の相対移動によって、前記被記録媒体上の所定領域に対する画像の記録を完成させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記近傍ノズルに対応する記録データに対して、前記異常ノズルに対応する記録データを付加させる形態は、被記録媒体の種類に応じて異ならせることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを吐出可能な複数のノズルが形成された記録ヘッドを用い、記録データに基づいて前記ノズルからインクを吐出させることによって記録を行うインクジェット記録装置において、
インクの吐出状態に異常が生じた異常ノズルに対応する記録データを、該異常ノズルの近傍に位置する近傍ノズルに対応する記録データに付加する補償手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記記録データは、前記ノズルからのインクの吐出、非吐出に対応する駆動データであることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記複数のノズルは所定の方向に並んで形成され、
前記補償手段は、前記複数のノズルの並び方向におけるＮ番目のノズルが前記異常ノズルであるときに、前記Ｎ番目の異常ノズルの近傍に位置する（Ｎ−Ｍ）番目の近傍ノズルまたは（Ｎ＋Ｍ）番目の近傍ノズルに対応する記録データの少なくとも一方に対して（ただし、Ｎ，Ｍは正の整数）、前記異常ノズルに対応する記録データを付加することを特徴とする請求項１２または１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記複数のノズルは所定の方向に並んで形成され、
前記補償手段は、前記複数のノズルの並び方向におけるＮ番目のノズルが前記異常ノズルであるときに、前記Ｎ番目の異常ノズルに隣接する（Ｎ−１）番目の近傍ノズルまたは（Ｎ＋１）番目の近傍ノズルに対応する記録データの少なくとも一方に対して（ただし、Ｎは正の整数）、前記異常ノズルに対応する記録データを付加することを特徴とする請求項１２または１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記近傍ノズルに対応する記録データに対して、前記異常ノズルに対応する記録データを付加するときに、前記記録ヘッドの記録解像度を高める手段を備えたことを特徴とする請求項１２から１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記記録データに基づいて前記記録ヘッドのノズルからインクを吐出させつつ、前記記録ヘッドと被記録媒体との１回の相対移動によって、前記被記録媒体上の所定領域に対する画像の記録を完成させる手段を備えたことを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記記録データに基づいて前記記録ヘッドの１つにおけるノズルからインクを吐出させつつ、前記記録ヘッドの１つと被記録媒体との１回の相対移動によって、前記被記録媒体上の所定領域に対する画像の記録を完成させる手段を備えたことを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記補償手段は、前記近傍ノズルに対応する記録データに対して、前記異常ノズルに対応する記録データを付加させる形態を、被記録媒体の種類に応じて異ならせることを特徴とする請求項１２から１８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。