【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有する第１のカバーと、前記作用部材を有さない第２のカバーとを用意し、前記カメラ本体と前記第１のカバーとを組み立てることにより前記第１のカバーにより設定された前記機能を有する第１のカメラを製造し、前記カメラ本体と前記第２のカバーとを組み立てることにより、前記機能を有さない第２のカメラを製造することを特徴とするカメラの製造方法。
【請求項２】
機能を設定する第１の機能設定手段と、該第１の機能設定手段と異なる位置に設けられ、前記機能を設定する第２の機能設定手段とを有するカメラ本体及び前記第１の機能設定手段の操作を可能にする第１の操作部を備え、前記第２の機能設定手段の操作を可能にする操作部を有さない第１のカバーを有し、前記機能を前記第１の操作部から設定することを可能にしたことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
機能を設定する第１の機能設定手段と、該第１の機能設定手段と異なる位置に設けられ前記機能を設定する第２の機能設定手段とを有するカメラ本体を用意するとともに、前記第１の機能設定手段の操作を可能にする第１の操作部を備え、前記第２の機能設定手段の操作を可能にする操作部を有さない第１のカバーと、前記第２の機能設定手段の操作を可能にする第２の操作部を備え、前記第１の機能設定手段の操作を可能にする操作部を有さない第２のカバーとを用意し、
前記カメラ本体と、前記第１のカバー又は前記第２のカバーとを組み立てることにより、同一機能を異なる位置で設定する２種類のカメラを製造することを特徴とするカメラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有する第１のカバーと、前記作用部材を有さない第２のカバーとを用意し、前記カメラ本体と前記第１のカバーとを組み立てることにより前記第１のカバーにより設定された前記機能を有する第１のカメラを製造し、前記カメラ本体と前記第２のカバーとを組み立てることにより、前記機能を有さない第２のカメラを製造することを特徴とするカメラの製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
２．機能を設定する第１の機能設定手段と、該第１の機能設定手段と異なる位置に設けられ、前記機能を設定する第２の機能設定手段とを有するカメラ本体及び前記第１の機能設定手段の操作を可能にする第１の操作部を備え、前記第２の機能設定手段の操作を可能にする操作部を有さない第１のカバーを有し、前記機能を前記第１の操作部から設定することを可能にしたことを特徴とするカメラ。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
３．機能を設定する第１の機能設定手段と、該第１の機能設定手段と異なる位置に設けられ前記機能を設定する第２の機能設定手段とを有するカメラ本体を用意するとともに、前記第１の機能設定手段の操作を可能にする第１の操作部を備え、前記第２の機能設定手段の操作を可能にする操作部を有さない第１のカバーと、前記第２の機能設定手段の操作を可能にする第２の操作部を備え、前記第１の機能設定手段の操作を可能にする操作部を有さない第２のカバーとを用意し、
前記カメラ本体と、前記第１のカバー又は前記第２のカバーとを組み立てることにより、同一機能を異なる位置で設定する２種類のカメラを製造することを特徴とするカメラの製造方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記目的は次の発明によっても達成される。
１．可変焦点レンズと、該可変焦点レンズを構成するレンズ素子を支持し光軸方向に移動する可動支持部材と、該可動支持部材を複数の停止位置で停止させて前記可変焦点レンズを、異なる焦点距離を持つように設定する焦点距離設定手段とを有するカメラの製造方法において、
共通の前記可変焦点レンズ及び前記可動支持部材を含む共通部品と、同一の可変焦点距離範囲の中で異なる停止位置を持つ複数種類の前記焦点距離設定手段を含む個別部品とを用意し、前記共通部品と、前記個別部品とを組み立てることによって、同一の前記可変焦点距離範囲を持ち、且つ、前記可変焦点距離範囲内で少なくとも一部の焦点距離が異なる値に設定される複数種類のカメラを製造することを特徴とするカメラの製造方法。
２．前記可動支持部材は可動電極片を有するとともに、前記焦点距離設定手段は前記可動電極片に接触し、前記可動支持部材の前記停止位置を与える複数の電極片を備えた固定電極を有することを特徴とする前記１に記載のカメラの製造方法。
３．前記固定電極として、比較的粗な分布の前記電極片を備えたものと、比較的密な分布の前記電極片を備えたものとが用意されることを特徴とする前記１又は前記２に記載のカメラの製造方法。
４．前記固定電極は、前記焦点距離設定手段の種類を示す電極片を備えたことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のカメラの製造方法。
５．可変焦点レンズと、該可変焦点レンズを構成するレンズ素子を支持し光軸方向に移動する可動支持部材と、該可動支持部材を複数の停止位置で停止させて前記可変焦点レンズを、異なる焦点距離を持つように設定する焦点距離設定手段とを有するカメラにおいて、
前記焦点距離設定手段は、その種類を読み取るための電極片を有することを特徴とするカメラ。
６．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有するカバーとを備え、該カバーによって設定された前記機能を有することを特徴とするカメラ。
７．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有さないカバーとを備え、前記機能を有さないことを特徴とするカメラ。
８．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有するネームプレートとを備え、該ネームプレートによって設定された前記機能を有することを特徴とするカメラ。
９．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有さないネームプレートとを備え、前記機能を有さないことを特徴とするカメラ。
１０．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体と、前記機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有する第１のネームプレートと、前記作用部材を有さない第２のネームプレートを用意し、前記カメラ本体と前記第１のネームプレートとを組み立てることにより前記機能を有する第１のカメラを製造し、前記カメラ本体と前記第２のネームプレートとを組み立てることにより、前記機能を有さない第２のカメラを製造することを特徴とするカメラの製造方法。
１１．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体及び
該機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有するカバーを備え、
前記カバーにより設定された前記機能を有することを特徴とするカメラ。
１２．前記カメラ本体は、前記機能設定手段により設定される機能を実現するための機能実現手段を有することを特徴とする前記１１に記載のカメラ。
１３．前記機能実現手段は、前記機能を実現するためのプログラムを格納するメモリを含むことを特徴とする前記１２に記載のカメラ。
１４．機能を設定する機能設定手段を有するカメラ本体及び
該機能設定手段に作用して前記機能を設定する作用部材を有さないカバーを備え、
前記機能を有さないことを特徴とするカメラ。
前記１又は２の発明により、カメラ本体を共通部品とし、該共通部品に電極部材のみを機種毎に異ならせた個別部品を組み付けることによって、設定できる焦点距離の異なる可変焦点カメラが製造されるので、設定される焦点距離を異にする異機種のカメラを製造するのに、カメラ本体の部品を機種毎に分けて製造する必要がなくなって、単一の部品、即ち、電極部材のみを各機種毎に用意するだけで、異機種のカメラが製造され、製造コストが低減されるとともに、異なる機能の機種への切換が迅速に行われるようになる。
前記３の発明により、同一の焦点距離変化範囲を有しながら、設定される焦点距離が異なる複数種のカメラを揃えることが可能になり、消費者の多様なニーズに適合したカメラを製造することが可能になる。
前記４又は５の発明により、焦点距離を異にする異機種のカメラにおける制御条件の設定が、カメラの製造工程における機械的な読取により自動的に行われるので、誤設定が無くなるとともに、各機種毎の設定工程が短縮されて多品種生産の際の製造コストの上昇が避けられる。
前記６〜１４のいずれかの発明により、カメラ本体とカバーとの組み合わせによって、外観の相違に対応して自動的に設定された異なる機能を持ったカメラが製造されるので、機種の相違に起因して必要とされる制御プログラムの設計や設定がなくなって、多品種生産の際の製造コストの上昇が避けられるとともに、多品種を迅速に提供することが可能になる。
前記８、９又は１０の発明により、機種毎に用意されたネームプレートの取付作業時に自動的に、各ネームプレートに対応して機能が設定されるので、機種の相違に起因して必要とされる制御プログラムの設計や設定がなくなって、多品種生産の際の製造コストの上昇が避けられるとともに、多品種を迅速に提供することが可能になる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
請求項１の発明により、カメラ本体とカバーとの組み合わせによって、外観の相違に対応して自動的に設定された異なる機能を持ったカメラが製造されるので、機種の相違に起因して必要とされる制御プログラムの設計や設定がなくなって、多品種生産の際の製造コストの上昇が避けられるとともに、多品種を迅速に提供することが可能になる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項２又は請求項３の発明により、右利きユーザ用のカメラ、左利きユーザ用のカメラ、ユーザの好みに適合したカメラ等を工程の軽微な変更により製造することが可能になり、ユーザの好みに柔軟に対応したカメラの製造が可能になる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】