【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  撮像告知システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像装置と、発信器と、受信器と、からなる撮影告知システムであって、
前記発信器は、前記撮像装置が撮像状態にあるときに、前記受信器に予め対応付けられた情報を発信し
発信された前記情報を前記受信器が受信した場合に、撮影状態にあることを知らせる
ことを特徴とする撮像告知システム。
【請求項２】  発信器の発信範囲が撮像装置の撮像範囲によって決定されることを特徴とする請求項１記載の撮像告知システム。
【請求項３】  発信器から発信される情報が撮像装置の設置されている場所に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の撮像告知システム。
【請求項４】  発信器から発信される情報が撮像装置のID情報であることを特徴とする請求項１記載の撮像告知システム。
【請求項５】  発信器の電波の強さを撮像装置のズーム情報をもとに決定することを特徴とする請求項１記載の撮像告知システム。
【請求項６】  撮影状態にあることを知らせるために撮像装置から取得した情報を送信する装置であって、
前記撮像装置の撮像に関する制御情報に基づいて情報を送信する範囲または強度を制御する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項７】  前記撮像装置の撮像範囲の情報に基づいて情報を送信する範囲を制御することを特徴とする請求項６記載の送信装置。
【請求項８】  前記撮像装置のズーム情報をもとに前記送信装置の電波の強さを変更することを特徴とする請求項６記載の送信装置。
【請求項９】  撮像装置から取得した情報を送信するステップと、
前記撮像装置の撮像に関する制御情報に基づいて情報を送信する範囲または強度を制御するステップを
備えたことを特徴とする送信方法。
【請求項１０】  前記撮像装置がユーザに装着されていることを特徴とする請求項１記載の撮像告知システム。
【請求項１１】  前記撮像装置がユーザに装着されていることを特徴とする請求項６記載の送信装置。
【請求項１２】  撮像装置と発信器とを備える携帯端末であって、
前記発信器は、前記撮像装置が撮像状態にあるときに、他の携帯端末の受信器に撮影状態にあることを知らせるための情報を発信する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真撮影に関する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラ・デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮影装置の小型・軽量化が著しい。そのような状況の中で、携帯電話やＰＤＡにデジタルカメラを組み込んだシステムや、ウェアラブルディスプレイなどに撮像素子を組み込んだシステムなどが提案されている。
【０００３】
ユーザは、どこでも、気軽に視野に入った映像を撮像することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したようなシステムによれば、ユーザがいつでもどこでも気楽に撮像できる反面、被写体となる人物が、自分が撮像されている事実を認識することが難しくなる、と言う課題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明は、撮像装置と、発信器と、受信器と、からなる撮影告知システムであって、前記発信器は、前記撮像装置が撮像状態にあるときに、前記受信器に予め対応付けられた情報を発信し、発信された前記情報を前記受信器が受信した場合に、撮影状態にあることを知らせることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態は、撮像装置と、発信器と、受信器と、からなる撮影告知システムであって、
前記発信器は、前記撮像装置が撮像状態にあるときに、前記受信器に予め対応付けられた情報を発信し、発信された前記情報を前記受信器が受信した場合に、撮影状態にあることを知らせる
ことを特徴とし、前記受信器を保持している人は自分が何者かに撮像されているとの情報を得ることができる。
好ましくは、発信器の発信範囲が撮像装置の撮像範囲によって決定されるものである。
好ましくは、発信器から発信される情報が撮像装置の設置されている場所に関する情報である。
好ましくは、発信器から発信される情報が撮像装置のID情報である。
好ましくは、発信器の電波の強さを撮像装置のズーム情報をもとに決定する。
好ましくは、前記撮像装置がユーザに装着されている。
【０００７】
また、本発明の実施形態は、撮影状態にあることを知らせるために撮像装置から取得した情報を送信する装置であって、前記撮像装置の撮像に関する制御情報に基づいて情報を送信する範囲または強度を制御することを特徴とする送信装置である。
好ましくは、撮像装置の撮像範囲の情報に基づいて情報を送信する範囲を制御する。
好ましくは、撮像装置のズーム情報をもとに前記発信装置の電波の強さを変更する。
好ましくは、前記撮像装置がユーザに装着されている。
【０００８】
また、本発明の実施形態は、撮像装置と発信器とを備える携帯端末であって、  前記発信器は、前記撮像装置が撮像状態にあるときに、他の携帯端末の受信器に撮影状態にあることを知らせるための情報を発信する携帯端末である。
【０００９】
また、撮像装置のズーム情報を検知する機能を具備することにより、余計な警戒を促さずに済む。
【００１０】
また、本願発明は、発信器を内部に具備し、ユーザの頭部に装着するための支持部の一端に位置し、他の一端にはユーザの眼前に位置するように備えられたディスプレイ部とを具備することを特徴とする撮像装置である。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態を示す概念図である。デジタルカメラ１には、発信器１が備えられている。受信器３は、発信器１の発信するある帯域の電波を受信するように設定されている。
【００１２】
発信器１は、図２に示すようにデジタルカメラ１の撮像可能角とほぼ同じ範囲の発信角度を具備しており、デジタルカメラ１のシャッターが押されて映像が撮像されると、発信器２は撮像範囲の領域に向けてある帯域の指向性のある電波を発信する。発信器２の発信範囲は撮像範囲と実質的に同一であれば、正確に撮像情報を伝えることができる。少なくとも、発信範囲は撮像範囲よりは大きな領域をカバーすることが望ましい。そうすることにより、警告のモレを防ぐことができる。
【００１３】
すると、受信器３は、発信器２の発信範囲にある場合に、発信器２から発信されたある帯域の電波を受信することが出来る。その後、受信器３は、受信器３の所有者であるＡさんに対して、"Ａさんが何者かに撮像されている"という情報を送る。情報を送る方法としては、受信器３自体が振動して知らせても良いし、音によりＡさんに検知させても良い。
【００１４】
受信器３によりＡさんは少なくとも自分が何者かによる撮影範囲にいることが察知でき、警戒したり、あるいは自己防衛に備えることが出来る。
【００１５】
また、デジタルカメラ１に、発信器がユーザの意志では取り外しができないように設置されていれば、デジタルカメラ１のユーザは安易に盗撮することが出来なくなる。
【００１６】
また、本実施例では、ある帯域の指向性のある電波を用いたが、指向性があり、受信器に情報を伝える手段として、赤外線等を用いてもよいし、指向性があり受信器に情報を伝達できる手段であれば本発明の目的は達成できることは言うまでもない。
【００１７】
なお、デジタルカメラ１が地理的に固定されている場合には、発信器から送信する情報としてその位置情報やそのカメラが設置されている場所の画像情報を送信することにより、受信機３を保有するユーザはどのカメラから撮像されているかを知ることが可能になる。
【００１８】
なお、デジタルカメラ１にＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能から位置情報を取得できる機構を設けることにより、デジタルカメラ１が地理的に固定されていない場合でも、その位置情報を発信器２から送信することにより受信機３を保有するユーザはどこから撮像されているかを知ることが可能になる。
【００１９】
なお、デジタルカメラ１が動画を撮像可能なビデオムービー機能をもっていてもよい。
【００２０】
なお、デジタルカメラ１において、常に発信器から情報を送出していると電池の寿命が短くなるため、デジタルカメラ１のシャッターがおされたときのみ、発信器２から情報を送信するようにしてもよい。
【００２１】
なお、本実施例のデジタルカメラ１では、発信器２と受信機３を用いて「撮像している」という情報の受発信を行ったが、デジタルカメラ１のID情報（インターネットカメラの場合はIPアドレスでもよい）を送信することにより、どのカメラがユーザを撮像しているかを判断することができる。そこで、図６に示すように、デジタルカメラ１の映像情報をインターネット等のネットワークを介してアクセスできる場合には、ユーザはデジタルカメラで撮像されていることを知ることができるのと同時に、さらに、どのような画像で撮像されているかの情報を前記ネットワークを介してIPアドレスをアクセスすることにより取得することができる。また、必要に応じて、撮像されているユーザはその画像データを消去したり、コピーしたり、自分のものとして取得することも可能となる。なお、図６では、デジタルカメラ１とインターネット、表示付き携帯端末１０とインターネットが有線で接続されているが、Bluetooth等の局所無線により公衆のインターネットに接続するように構成してもよい。
【００２２】
（実施の形態２）
実施の形態１において、受信器３は発信器２の発信範囲にいるときに発信器からの電波を受信するとしたが、人ごみや観光地などでは、発信器を具備する撮像装置により撮像している人は無数にいる場合が考えられる。
【００２３】
その場合、受信器３はある閾値以下の電波を受信した場合には、所有者に撮像されているという情報を送らないように設定する。これは、たとえ所有者が撮像されているとしても、距離が離れている場合には撮像された映像に占める所有者の割合が小さくなることが考えられ、いちいち通知する必要がないからである。
【００２４】
これにより、撮影者が無数にいるような状況の中でも、必要な警戒だけを所有者に促すことが出来る。
【００２５】
さらに、図３において発信器２は、撮像装置のズーム情報により発信する電波の強さを調節する機能を具備している。
【００２６】
図４（ａ）と図４（ｂ）において、比撮影者と撮像装置の距離は同じである。しかし、撮像装置のズームの度合いが異なる。発信器２は、図４（ａ）のように、撮像装置４がズーム機能を用いているときは強い電波を発信し、図４（ｂ）のようにズーム機能を用いていないときは弱い電波を発信する。これにより、受信器の所有者により必要な警戒を促すことが出来る。
【００２７】
なお、本実施の形態においても、電波がある閾値以下かどうかを判断するとしたが、距離情報を直接電波に付与して受信器側で解析してもよいし、電波の代わりに赤外線等を用いてもよいことは言うまでもない。
【００２８】
なお、本実施の形態では、ズーム機能と連動して発信器の電波の強さを制御したが、ズーム機能と連動して図２における指向性の範囲を制御してもよい。これは、ズーム機能により撮像範囲が変化するため、ズーム（拡大）の度合いに連動して図２の発信範囲を狭めるものである。
【００２９】
（実施の形態３）
図５には、本発明を携帯電話に応用した例を示している。携帯電話６には電波受発信器５が備えられており、携帯電話８には受信器８が備えられている。携帯電話６のユーザＢが映像を撮像したときの受発信器５と受信器８の動作は、実施の形態１と実施の形態２と同様である。
【００３０】
受発信器５はある帯域の電波の発信機能と受信機能との両方を具備していて、ユーザＢは他の撮像者の無許可撮影に対して防衛力を持つことが出来る。
【００３１】
なお、本実施の形態３において、発信器はある帯域の電波を発信するとしたが、受信器が撮像を認識できるような情報であれば、それは電波に限ったものではなく、赤外線等を用いても本願の効果が得られるということは言うまでもない。
【００３２】
なお、全ての実施例において、撮像装置が、図７に示すようなユーザの頭部に装着される、いわゆるウェアラブルな撮像装置であった場合に、特に威力を発揮する。なぜなら、撮像装置は常に頭部に装着されていて、ユーザが撮像しているか否かを知ることがますます困難であるからである。
【００３３】
図７に示すような撮像装置で撮影される被撮影者は、ユーザと近接して対面したとしても、自分が撮像されているかどうかを知る術をもたない。
【００３４】
したがって、図７に示すようなウェアラブルな撮像装置において、本発明は特に有効に作用するのである。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、第３者が自分を撮影している、という情報を認識することができ、盗撮などに対して警戒することができる。
また、撮像装置に発信器を付与することで、撮像装置のユーザに対して盗撮防止を促す予防効果もある。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、第３者が自分を撮影している、という情報を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態１を示す図
【図２】
本発明の実施の形態１、２における撮像装置を示す図
【図３】
本発明の実施の形態２におけるズーム情報検知装置を具備したシステムを示す図
【図４】
本発明の実施の形態２におけるシステム動作の一例を示す図
【図５】
本発明の実施の形態３を示す図
【図６】
デジタルカメラと表示機能付き携帯端末が公衆回線で接続しているシステムを示す図
【図７】
ウェアラブル撮像装置を示す図
【符号の説明】
１  デジタルカメラ
２  発信器
３  受信器
４  ズーム検出機能を具備する撮像装置
５  受発信器
６  携帯電話１
７  携帯電話２
８  受信器
１０  表示器付き携帯端末