Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】埋め込み可能医用装置におけるプロセッサ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能医用装置におけるプロセッサ可読媒体において、
Ｒ波を読み取る手段と、
前記読み取られたＲ波に基づいて患者の正常な洞律動に対応するテンプレートを生成する手段と、
を備えること、
前記テンプレートを生成する手段はさらに、前記テンプレートが有効であるかどうかを判定し、テンプレートの生成を繰り返すかどうかを判定するために前記テンプレートをモニタリングすること、
を特徴とする埋め込み可能医用装置におけるプロセッサ可読媒体。
【請求項２】
前記生成する手段は、
前記テンプレートが正確な表現でないことに応答して新しいテンプレートを生成し、
前記テンプレートが正確な表現であることに応答してテンプレートをモニタリングすることを継続する、請求項１に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項３】
前記生成する手段は、患者の心拍数をモニタリングし、前記心拍数に対応する拍動が、ペーシングされた拍動および所定レートより低い拍動のいずれかであるかどうかを判定し、所定数の拍動が収集されたかどうかを判定し、所定数の収集された拍動間のクロスマッチを計算し、それによって対応する計算されたクロスマッチを形成し、前記所定数の計算されたクロスマッチが閾値を超えるかどうかを判定し、前記所定数の計算されたクロスマッチが前記閾値を超えたことに応答して、前記所定数の計算されたクロスマッチから前記テンプレートを形成する、請求項１に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項４】
前記生成する手段は、患者の心拍数をモニタリングし、前記心拍数に対応する拍動が、ペーシングされた拍動および所定レートより低い拍動のいずれかであるかどうかを判定し、前記拍動に対応するＲＲ間隔が平均ＲＲ間隔の所定閾値内にあるかどうかを判定し、所定数の拍動が収集されたかどうかを判定し、前記所定数の収集された拍動間のクロスマッチを計算し、それによって対応する計算されたクロスマッチを形成し、前記所定数の計算されたクロスマッチが閾値を超えるかどうかを判定し、前記所定数の計算されたクロスマッチが前記閾値を超えたことに応答して、前記所定数の計算されたクロスマッチから前記テンプレートを形成する、請求項１に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項５】
前記生成する手段は、前記心拍数に対応する拍動がペーシングされた拍動および所定レートより低い拍動のいずれかであることに応答して、所定期間を超過したかどうかを判定し、前記所定期間を超過したことに応答して、前記テンプレート生成を中断する、請求項１に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項６】
前記生成する手段は、前記所定数の計算されたクロスマッチが前記所定閾値を超えないことに応答して、前記所定期間を超過したかどうかを判定し、前記所定期間を超過したことに応答して、前記テンプレート生成を中断する、請求項２に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項７】
前記生成する手段は、後に収集された拍動と前記テンプレートとの間のマッチを計算し、前記マッチが所定閾値内にあるかどうかを判定し、それによって一致拍動および不一致拍動を形成し、かつ一致拍動の個数および不一致拍動の個数に基づいて前記テンプレートの有効性を判定する請求項１に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項８】
前記生成する手段は、マッチが所定数の拍動について計算されたかどうかを判定し、前記マッチが前記所定数の拍動について計算されていないことに応答して、期間を超過したかどうかを判定し、かつ前記所定期間を超過したことに応答して、前記テンプレート生成を中断する、請求項７に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項９】
前記生成する手段は、（ａ）後に収集された拍動と前記テンプレートとの間のマッチを計算し、（ｂ）前記マッチが所定閾値内にあるかどうかを判定して一致拍動および不一致拍動を形成し、（ｃ）後に収集された拍動の最後のｙ個のうちのｘ個が不一致拍動であるかどうかを判定し、かつ（ｄ）前記後に収集された拍動の最後のｙ個のうちのｘ個が不一致拍動でないことに応答して（ａ）〜（ｃ）を繰り返す、請求項１に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項１０】
前記生成する手段は、後に収集された拍動の１０００個ごとの１個と前記テンプレートとについてのマッチを計算する、請求項９に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項１１】
ｘは３０であり、ｙは１００である、請求項９に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項１２】
前記生成する手段は、最後のｙ個の拍動のうちのｘ個が不一致拍動であることに応答して前記テンプレートを再生成する、請求項３に記載のプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャッキング・システムであって、被加工物を保持するためのジョーを有するとともに、機械駆動力によりスピンドルと一緒に回転するようにそのスピンドル上に装着されているチャックと、前記被加工物を把持または解放するために前記ジョーを移動させるためのチャック・アクチュエータ手段と、通常はスピンドルを回転させるために機械駆動力をスピンドルに結合する伝動手段と、前記スピンドルに対して切り離された前記伝動手段の回転力が、前記チャック・アクチュエータ手段を駆動するように、前記伝動手段を前記スピンドルから選択的に切り離すための手段とを備えるチャッキング・システム。
【請求項２】  前記システムがカップリングを備え、該カップリングは、通常は、前記伝動手段と係合するように付勢されており、それにより、前記機械駆動力が、前記カップリングを介して前記スピンドルに伝達される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記カップリングが主軸台と係合することにより、前記伝動手段を前記スピンドルからロック解除し、同時に、前記伝動手段を前記主軸台にロックする第１の位置と、前記カップリングが前記スピンドルと係合することにより、前記伝動手段を前記スピンドルにロックし、同時に前記伝動手段を前記主軸台からロック解除する第２の位置との間を移動するように、前記カップリングが配置されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】  前記カップリングがスプライン部材を備える、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】  前記カップリングがクラッチを備える、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】  前記クラッチが噛み合いクラッチを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記クラッチの第１の面が前記主軸台に固定されているプレートを係合することにより、前記伝動手段を前記スピンドルからロック解除し、同時に、前記伝動手段を前記主軸台にロックする第１の位置と、前記カップリングの第２の面が、前記スピンドルに固定されている連結装置と係合することにより、前記伝動手段を前記スピンドルにロックし、同時に、前記伝動手段を前記主軸台からロック解除する第２の位置との間を横方向に移動するように、前記カップリングが配置される、請求項２〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】  前記カップリングの横方向の移動が電気的手段により行われる、請求
項２〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】  前記電気的手段が電磁アクチュエータを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記伝動手段が駆動プーリを備える、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】  前記スピンドルからの前記伝動手段の切り離しが、前記伝動手段から離反するカップリングの横方向の移動により行われる、前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】  前記横方向の移動が磁気的に行われる、請求項２〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】  前記横方向の移動がソレノイドにより行われる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記カップリングが空気圧手段により移動する、請求項２乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】  前記カップリングが液圧手段により移動する、請求項２乃至１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】  前記伝動手段が、前記スピンドルから切り離された場合に、ねじ式アクチュエータを駆動する駆動プーリを備える、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】  切り離された前記伝動手段が、トルク・チューブにより直接スクロール・チャックを駆動する駆動プーリを備える、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】  前記プーリがギヤ・ボックス内のギヤを駆動する、請求項１６または１７に記載のシステム。
【請求項１９】  前記ギヤ・ボックスの出力が、ねじジャッキを駆動するために使用される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】  前記ねじジャッキが、１つのねじ山付きシリンダを備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  前記ねじジャッキが、ピッチ円の周囲に等間隔で離間されて配置された複数の個々のねじを備える、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】  被加工物を保持するためのジョーを有するとともに、機械駆動力によりスピンドルと一緒に回転するようにそのスピンドル上に装着されているチャックと、前記被加工物を把または解放するためにジョーを移動させるためのチャック・アクチュエータ手段と、通常は、機械駆動力をスピンドルに結合している伝動手段とを備える型のチャッキング・システムを内蔵する旋盤を作動させるための方法であって、前記スピンドルに対する前記伝動手段の回転が、前記チャック・アクチュエータ手段を駆動するように、前記伝動手段を前記スピンドルから選択的に切り離すステップを含む方法。
【請求項２３】  スピンドル駆動手段により回転駆動されるスピンドルを内蔵するチャッキング・システムのジョーを作動させるための方法であって、前記ジョーを作動させるために、少なくとも１つのスピンドル駆動手段を使用するステップを含む方法。
【請求項２４】  スピンドルと、関連位置およびトルク制御手段を有するスピンドル駆動ムーバとを有する旋盤内のチャッキング・システムのジョーを作動するための方法であって、前記ジョーが、前記位置またはトルク制御手段の一方または双方を使用する前記ジョー作動手段の軸線方向の位置を変化させることにより作動される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５〜５０モル％の２，２’−（スルホニルビス（４，１−フェニレンオキシ））−ビス（エタノール）並びに５０〜９５モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも２種のジオールの混合物の残基を含むジオール成分と、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、それらの無水物、それらの酸塩化物、それらの低級アルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物の残基を含むジカルボン酸成分との、反応生成物である非晶質コポリエステルから製造された、改良された脂質抵抗性を有する医療用具。
【請求項２】  前記２，２’−（スルホニルビス（４，１−フェニレンオキシ））−ビス（エタノール）が１０〜５０モル％の量で存在する請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】  前記少なくとも２種のジオールの混合物がエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載の医療用具。
【請求項４】  前記ジオール成分が１０〜５０モル％の２，２’−（スルホニルビス（４，１−フェニレンオキシ））−ビス（エタノール）並びに５０〜９０モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも２種のジオールの残基を含む請求項１に記載の医療用具。
【請求項５】  前記ジカルボン酸成分がテレフタル酸の残基を含む請求項１に記載の医療用具。
【請求項６】  前記非晶質コポリエステルが少なくとも０．６のインヘレント粘度を有する請求項１に記載の医療用具。
【請求項７】  前記非晶質コポリエステルが０．６５〜０．９の範囲のインヘレント粘度を有する請求項６に記載の医療用具。
【請求項８】  前記非晶質コポリエステルが０．７０〜０．８０の範囲のインヘレント粘度を有する請求項７に記載の医療用具。
【請求項９】  前記非晶質コポリエステルの、１ラジアン／秒及び２６０〜２９０℃における最大溶融粘度が１５，０００ポアズである請求項１に記載の医療用具。
【請求項１０】  前記非晶質コポリエステルが３０００〜１１，０００ポアズの範囲の溶融粘度を有する請求項９に記載の医療用具。
【請求項１１】  前記非晶質コポリエステルが８８〜１２０℃の範囲のガラス転移温度を有する請求項１に記載の医療用具。
【請求項１２】  前記非晶質コポリエステルが９０〜１１０℃の範囲のガラス転移温度を有する請求項１に記載の医療用具。
【請求項１３】  透明である請求項１に記載の医療用具。
【請求項１４】  チューブの形状である請求項１に記載の医療用具。
【請求項１５】  コネクターの形状である請求項１に記載の医療用具。
【請求項１６】  ポンプハウジングの形状である請求項１に記載の医療用具。
【請求項１７】  ５〜５０モル％の２，２’−（スルホニルビス（４，１−フェニレンオキシ））−ビス（エタノール）並びに５０〜９５モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも２種のジオールの混合物の残基を含むジオール成分と、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、それらの無水物、それらの酸塩化物、それらの低級アルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物の残基を含むジカルボン酸成分との、反応生成物を含んでなる非晶質コポリエステルから製造された、脂質を含む溶液と接触する医療製品。
【請求項１８】  医療用具の形態の請求項１７に記載の医療製品。
【請求項１９】  前記医療用具がチューブ、コネクター又はポンプ・ハウジングである請求項１８に記載の医療製品。
【請求項２０】  ５〜５０モル％の２，２’−（スルホニルビス（４，１−フェニレンオキシ））−ビス（エタノール）並びに５０〜９５モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも２種のジオールの混合物の残基を含むジオール成分と、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、それらの無水物、それらの酸塩化物、それらの低級アルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物の残基を含むジカルボン酸成分との、反応生成物を含んでなる非晶質コポリエステルから製造された、改良された脂質抵抗性を有する成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  流動接触ユニットの再生器内で使用するための廃触媒分配器であって：
前記再生器内に廃触媒と輸送ガスとの混合物を導入するための導管であって、再生器内に到達する開口を有する該導管；
前記再生器内の前記導管の最上端にて前記導管の開口を囲む第一ディスク；
前記第一ディスクから上方に一定の間隔をあけ及び前記第一ディスクと固定連結し、それによりそれらの間に実質的に開いた空間を形成する第二ディスク；
底面にて前記第二ディスクに取り付けられ、下方を向きそして前記導管の出口上の中央に位置するデフレクションコーンであって、前記廃触媒及び前記輸送ガスを前記第一ディスク及び第二ディスク間に形成する空間を通して実質的に均一に半径方向外側に方向づけ、それにより前記第一ディスク及び第二ディスク間に形成する空間の外側円周から前記再生器内へ実質的に均一に半径方向外側へ前記廃触媒と前記輸送ガスとの混合物の連続的な円周方向の排出を提供する該デフレクションコーン、
を含む該廃触媒分配器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記第二ディスクが、前記水平位置から３０°上方〜４５°下方の範囲で傾斜する請求項１〜４のいずれか１項の分配器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記第二ディスクが、前記水平位置から１０°上方〜３０°下方の範囲で傾斜する請求項６の分配器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  廃触媒及び輸送ガスを、前記再生器内部に到達する導管に上向きに通過させ；
前記廃触媒及び前記輸送ガスを、前記導管の上端において実質的に均一に半径方向外側に向け；
分配器内の前記廃触媒及び前記輸送ガスを再混合し；
前記廃触媒と前記輸送ガスとの前記混合物を、前記分配器の周囲から、前記再生器内へ実質的に均一に半径方向外側へ排出し；及び
前記分配器の外側円周から前記廃触媒と前記輸送ガスとの混合物の連続的で実質的に均一な円周方向の排出を行う、
段階を含む流動接触クラッキングユニットの再生器の操作方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】 触媒分配器が、請求項１〜１１のいずれか１項に従って使用される請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザを用いた生体内角膜曲率形成術（ＬＡＳＩＫ）処置を受ける患者の眼の、８０ｍｍＨｇを越える眼内圧を測定するシステムであって、
８０ｍｍＨｇ未満の最大眼内圧を測定可能な眼圧計と、
該眼圧計に接続され、該眼圧計から眼内圧測定値を受け取るプロセッサと、
を備え、該プロセッサは、
前記眼圧計の範囲設定を確立すること、
前記眼圧計から初期眼内圧測定値を受け取ること、
前記初期眼内圧測定値および前記範囲設定に基づいて、補正眼内圧測定値を求めること、および
前記補正眼内圧測定値を表示すること、
を実行することが可能であり、
前記補正眼内圧測定値は８０ｍｍＨｇよりも大きいことからなる、眼内圧を測定するシステム。
【請求項２】  前記範囲設定を確立することが、前記眼圧計を低範囲または高範囲で動作するものとして指定することを含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記範囲設定が最初に手動で選択される請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記初期眼内圧測定値が前記手動選択された範囲設定に対応するかどうかを判断することをさらに含む請求項３記載のシステム。
【請求項５】  前記初期眼内圧測定値と前記手動選択された範囲設定との比較に基づいて、前記範囲設定を再設定することをさらに含む請求項４記載のシステム。
【請求項６】  補正眼内圧測定値を求めることが、前記初期眼内圧測定値を所定のファクター分増分することを含む請求項１記載のシステム。
【請求項７】  前記所定のファクターが４０ｍｍＨｇである請求項６記載のシステム。
【請求項８】  前記眼圧計が空気眼圧計である請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品成形機であって、
型と、
前記型から前記部品の少なくとも１つを排出する排出装置と、
前記排出装置を制御する制御装置と、
前記型を考慮した赤外線センサであって、前記部品成形機によって成形された前記部品の少なくとも１つが前記赤外線センサによって画像形成可能であり、かつ近赤外線範囲の可視画像を撮影する、前記赤外線センサと、
前記赤外線センサによって捕捉された前記画像を分析する分析装置であって、該分析装置は前記部品の少なくとも１つの存在、欠如の表示を生成し、前記排出装置と通信し、もって前記排出装置は前記表示に応答する、前記赤外線センサと、を備える部品成形機。
【請求項２】
前記排出装置が少なくとも１つのラムである、請求項１に記載の部品成形機。
【請求項３】
前記排出装置を制御する前記装置がコンピュータである、請求項１に記載の部品成形機。
【請求項４】
前記分析装置がプログラム可能なコンピュータである、請求項１に記載の部品成形機。
【請求項５】
前記分析装置がプログラムである、請求項１に記載の部品成形機。
【請求項６】
前記赤外線センサが少なくとも１つの赤外線カメラである、請求項１に記載の部品成形機。
【請求項７】
型及び該型を作動させるための制御装置を備える部品成形機と共に使用する赤外線検出装置であって、
前記型を考慮した少なくとも１つの赤外線センサであって、前記部品成形機によって成形された前記部品の少なくとも１つが前記赤外線センサによって画像形成可能であり、かつ少なくとも１つの近赤外線画像形成器を備える、前記赤外線センサと、
少なくとも１つの赤外線放射源と、
前記赤外線センサによって捕捉された前記画像を分析する分析装置であって、該分析装置は前記部品の少なくとも１つの存在、欠如の表示を生成し、該分析装置は少なくとも１つの前記赤外線センサ及び前記部品成形機の制御装置と通信する、前記分析装置と、を備え、
前記部品成形機の制御装置が前記分析装置によって生成される前記表示に応答可能である、赤外線検出装置。
【請求項８】
前記分析装置がプログラム可能なコンピュータである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記分析装置がプログラムから成る、請求項７に記載の部品成形機。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記赤外線センサが少なくとも１つの赤外線カメラである、請求項７に記載の部品成形機。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記赤外線センサが複数の赤外線センサである、請求項７に記載の部品成形機。
【請求項１２】
複数の前記赤外線センサが赤外線カメラである、請求項１１に記載の部品成形機。
【請求項１３】
前記赤外線放射源が近赤外線周波数で照射する、請求項７に記載の部品成形機。
【請求項１４】
非赤外線周波数を濾波するための、少なくとも１つの前記赤外線センサに設けた少なくとも１つのフィルタを更に備える、請求項７に記載の部品成形機。
【請求項１５】
型及び該型を作動させるための制御装置を備える部品成形機と共に使用する近赤外線検出装置であって、
前記型を考慮した少なくとも１つの近赤外線センサであって、前記部品成形機によって成形された前記部品の少なくとも１つが少なくとも１つの前記近赤外線センサによって画像形成可能である、前記近赤外線センサと、
少なくとも１つの前記近赤外線センサによって撮影された前記画像を分析する分析装置であって、該分析装置は前記部品の少なくとも１つの存在、欠如の表示を生成し、該分析装置は少なくとも１つの前記近赤外線センサ及び前記部品成形機の制御装置と通信する、前記分析装置と、を備え、
前記部品成形機の制御装置が前記分析装置によって生成される前記表示に応答可能である、近赤外線検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テープディスペンサに用いられるリール組立体であって、供給リールと、供給リールと連結関係にある巻取りリールと、供給リールと巻取りリールとの間に設けられた粘性材料とを有することを特徴とするリール組立体。
【請求項２】  粘性材料は、供給リールと巻取りリールを互いに結合し、テープディスペンサから小出しされているテープを適正に張るために供給リールと巻取りリールとの間の制御された抵抗をもたらすことを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項３】  巻取りリールは、連結部分を有し、供給リールは、連結部分を有し、粘性材料は、巻取りリールの連結部分と供給リールの連結部分との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項４】  巻取りリールの連結部分と供給リールの連結部分は、実質的に円板の形をした領域を構成し、粘性材料は、前記領域内に設けられていることを特徴とする請求項３記載のリール組立体。
【請求項５】  粘性材料は、シリコーン物質から成ることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項６】  粘性材料は、シリコーンガムとシリコーン流体の混合物から成ることを特徴とする請求項５記載のリール組立体。
【請求項７】  供給リールは、修正テープのロールを保持するテープキャリヤ表面を有し、巻取りリールは、使用済みテープを受け取るテープキャリヤ表面を有し、供給リールのテープキャリヤ表面及び巻取りリールのテープキャリヤ表面はそれぞれ直径を有し、また、供給リールのテープキャリヤ表面の直径は、巻取りリールのテープキャリヤ表面の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項８】  シールが、巻取りリールと供給リールとの間に設けられ、前記シールは、粘性流体を巻取りリールと供給リールとの間に保持するような寸法形状になっていることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項９】  シールは、巻取りリールの壁から外方に延びていることを特徴とする請求項８記載のリール組立体。
【請求項１０】  シールは、粘性材料の付近で供給リールと巻取りリールとの間に設けられた独立部材であることを特徴とする請求項８記載のリール組立体。
【請求項１１】  供給リールと巻取りリールとの間に働く摩擦を増大させる機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項１２】  少なくとも１つのリブが、供給リール及び巻取りリールのうち少なくとも一方に設けられ、少なくとも前記１つのリブは、粘性材料と連係関係にあることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項１３】  少なくとも１つのリブは、同心リブ及び半径方向リブから成る群から選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項１２記載のリール組立体。
【請求項１４】  表面処理が、供給リール及び巻取りリールのうち少なくとも一方に施され、表面処理は、粘性材料と連係関係にあることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項１５】  粘性材料を保持する領域が供給リールの少なくとも一部と巻取りリールの少なくとも一部との間に維持されるようにする少なくとも１つの寸法制御手段を更に有していることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項１６】  寸法制御手段は、巻取りリールの表面に当接する供給リールの円筒形壁から成ることを特徴とする請求項１５記載のリール組立体。
【請求項１７】  供給リール及び巻取りリールのうち少なくとも一方と連係していて、供給リール及び巻取りリールのうち一方を他方のリールに対して回転させるノブを更に有していることを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項１８】  供給リールは、軸線を有し、巻取りリールは、軸線を有し、巻取りリールの軸線は、供給リールの軸線と同軸ではないことを特徴とする請求項１記載のリール組立体。
【請求項１９】  修正テープディスペンサのリール組立体を収容するカートリッジであって、請求項１記載のリール組立体と、リール組立体を収容する本体とを有し、前記本体には、テープを出し入れする少なくとも１つの開口部が設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２０】  本体は、下シェル部分と連結関係にある上シェル部分を有し前記本体は、修正テープディスペンサに挿入可能な寸法形状になっていることを特徴とする請求項１９記載のカートリッジ。
【請求項２１】  修正テープディスペンサであって、修正テープディスペンサの外部を形成する本体と、前記本体内に配置されていて、粘性クラッチを有するリール組立体と、前記本体内に配置されたディスペンサチップとから成り、前記ディスペンサチップは、本体から延びる一部を有していることを特徴とする修正テープディスペンサ。
【請求項２２】  リール組立体は、修正テープディスペンサの本体から延びるボスに取り付けられていることを特徴とする請求項２１記載の修正テープディスペンサ。
【請求項２３】  リール組立体は、未使用の修正テープを収容する供給リールと、使用済みの修正テープを収容する巻取りリールとから成り、また、巻取りリールは、連結部分を有し、供給リールは、連結部分を有し、粘性材料は、巻取りリールの連結部分と供給リールの連結部分との間に設けられていることを特徴とする請求項２１記載のリール組立体。
【請求項２４】  巻取りリールの連結部分と供給リールの連結部分は、実質的に円板の形をした領域を構成し、粘性材料は、前記領域内に設けられていることを特徴とする請求項２３記載のリール組立体。
【請求項２５】  粘性クラッチは、巻取りリールの連結部分と供給リールの連結部分との間に設けられた粘性材料から成り、粘性材料は、供給リールと巻取りリールを互いに結合し、供給リールと巻取りリールとの間に制御された抵抗をもたらすようになっていることを特徴とする請求項２３記載の修正テープディスペンサ。
【請求項２６】  粘性材料は、少なくともシリコーン流体とシリコーンガムの混合物であることを特徴とする請求項２５記載の修正テープディスペンサ。
【請求項２７】  粘性材料は、シリコーン物質であることを特徴とする請求項２５記載の修正テープディスペンサ。
【請求項２８】  表面処理が供給リール及び巻取りリールの連結部分のうち少なくとも一方に施され、表面処理は、粘性材料に接触することを特徴とする請求項２５記載の修正テープディスペンサ。
【請求項２９】  リール組立体に取り付けられ、リール組立体からディスペンサチップの周りに延びそしてリール組立体に戻る修正テープを更に有し、ディスペンサチップは、修正テープを貼付するためのものであることを特徴とする請求項２１記載の修正テープディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信装置についてのネットワーク・アクセス・ポイントを評価し選択する方法であって、
前記通信装置の地理的なポジションを決定するステップと、
前記通信装置に関連する利用可能なアクセス・ポイントと、該各アクセス・ポイントについての地理的なポジションとを決定するステップと、
前記各アクセス・ポイントを通して利用可能なサービスの品質に関連する情報を取得するステップと、
提案された通信についてのサービス及びアプリケーションの要求条件と、サービスの品質に関するユーザーの嗜好とを含む、前記通信装置についての複合的な要求条件を決定するステップと、
前記各アクセス・ポイントを通して利用可能なサービスの品質に関連する情報を、前記各アクセス・ポイントについての地理的なポジション及び前記通信装置についての複合的な要求条件とマッピング処理して、マッピング処理された情報を取得するステップと、
前記マッピング処理された情報のうち最も一致したものに基づいて利用可能なアクセス・ポイントを評価するステップと、
前記評価されたアクセス・ポイントを前記ユーザーに提示するステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記マッピング処理は前記通信装置内で実行される、請求項２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記通信装置はパーソナル・エリア・ネットワーク内に位置し、前記マッピング処理は、該パーソナル・エリア・ネットワーク内の第２の装置によって実行される、請求項２に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記マッピング処理は、アクセスネットワーク内のノードによって実行される、請求項２に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アクセスシステム内のノードは、前記通信装置と前記アクセス・ポイント間の空間的な関係と、ポジションとに関連する情報を提供する、請求項３に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
アクセスシステム内のノードは、前記通信装置と前記アクセス・ポイント間の空間的な関係と、ポジションとに関連する情報を提供する、請求項４に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
通信装置についてのネットワーク・アクセス・ポイントを評価し選択するシステムであって、
第１のアクセス技術と第２のアクセス技術とを使用してユーザーに通信ネットワークとの通信を可能ならしめる手段を備えた通信装置と、
前記通信装置の地理的なポジションの情報を受信し、提案された通信についてのサービス及びアプリケーションの要求条件とサービスの品質に関するユーザーの嗜好とを含む前記通信装置についての複合的な要求条件を受信するネットワークノードとを含み、
前記ネットワークノードは、
各利用可能なアクセス・ポイントによって提供されるサービスの品質と、前記第１のアクセス技術と前記第２のアクセス技術とを使用するネットワークについて利用可能なアクセス・ポイントのそれぞれの地理的なポジションに関連するアクセス・ポイント情報を取得する手段と、
前記アクセス・ポイント情報を、前記通信装置のポジションと複合的な要求条件と比較し、最も一致するものを決定し、利用可能なアクセス・ポイントを評価する手段と、
前記評価されたアクセス・ポイントを前記通信装置に提示する手段と
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のヘッドセットの製造方法において、
複数の同一の本体であって、各本体は音声信号に応答して音声を出力するスピーカ変換器と、ヘッドセットのユーザの音声を受けこの音声に応答して音声信号を出力するマイクロホン変換器とを有しているこれら本体を形成する工程と、
複数の様式のハウジングであって、各様式のハウジングは本体を収容するように構成した内側の空胴を有するとともに側面形状を互いに異ならせているこれらハウジングを形成する工程と、
本体が異なる様式のハウジング内に装着されるように、本体をハウジングの内側の空胴内に装着する工程と
を有する複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、前記本体は更に、前記スピーカ変換器及びマイクロホン変換器に接続された信号処理回路を有するようにする複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項３】  請求項２に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、前記本体は更に、前記信号処理回路に接続された無線送受信回路を有するようにする複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項４】  請求項１に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、前記本体は更に、前記スピーカ変換器及びマイクロホン変換器に接続された無線送受信回路を有するようにする複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項５】  請求項１に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、前記本体は、細長状形状と、円形形状と、正方形形状とより成る群から選択した形状を有するようにする複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項６】  請求項１に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、複数のハウジングを形成する前記工程が、各ハウジングの内側に保持用構造体を形成する工程を有し、本体をハウジングの内側の空胴内に装着する前記工程が、前記保持用構造体内に本体を挿入する工程を有する複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項７】  請求項６に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、前記保持用構造体がハウジングの内側面から離れる方向に延在する複数の側壁を有するようにするとともに、本体を保持用構造体内に挿入する前記工程が、これらの複数の側壁により画成された領域内に本体を配置する工程を有する複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項８】  請求項６に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、前記保持用構造体が複数の側壁と、これら複数の側壁に連結された部分側壁と、この部分側壁の平面内でこの部分側壁から離れる方向に延在する可撓性部材と、この可撓性部材に連結された保持用クラスプとを有するようにし、本体をハウジングの内側の空胴内に装着する前記工程が、前記複数の側壁と前記部分側壁とにより画成された領域内に本体を摺動させる工程を有する複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項９】  請求項１に記載の複数のヘッドセットの製造方法において、ハウジングが第１及び第２側面を有するようにし、本体をハウジングの第１側面に固着してハウジングの第１及び第２側面を互いに連結することにより本体をハウジング内に装着する複数のヘッドセットの製造方法。
【請求項１０】  各々が内側の空胴を有する複数の第１ハウジングと、
各々が内側の空胴を有し、外形が前記第１ハウジングとは異なる複数の第２ハウジングと、
各第１ハウジングの内側の空胴及び各第２ハウジングの内側の空胴内に配置されている同一の複数の本体であって、各本体は、音声信号に応答して音声を出力するスピーカ変換器と、ヘッドセットのユーザの音声を受けこの音声に応答して音声信号を出力するマイクロホン変換器とを有しているこれら本体と
を具えている複数のヘッドセット。
【請求項１１】  請求項１０に記載の複数のヘッドセットにおいて、前記本体は更に、前記スピーカ及びマイクロホン変換器に接続された信号処理回路を有している複数のヘッドセット。
【請求項１２】  請求項１１に記載の複数のヘッドセットにおいて、前記本体は更に、前記信号処理回路に接続された無線送受信回路を有している複数のヘッドセット。
【請求項１３】  請求項１０に記載の複数のヘッドセットにおいて、前記本体は更に、前記スピーカ及びマイクロホン変換器に接続された無線送受信回路を有している複数のヘッドセット。
【請求項１４】  請求項１０に記載の複数のヘッドセットにおいて、各第１ハウジングの内側の空胴は、前記本体をこの内側の空胴内に保持する保持用クラスプを有する可撓性部材により画成されている複数のヘッドセット。
【請求項１５】  請求項１０に記載の複数のヘッドセットにおいて、各第１ハウジングは第１及び第２側面を有している複数のヘッドセット。
【請求項１６】  請求項１０に記載の複数のヘッドセットにおいて、各第１ハウジングの内側の空胴はハウジングの第１側面から離れる方向に延在する４つの側壁により画成されている複数のヘッドセット。
【請求項１７】  請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の複数のヘッドセットにおいて、スピーカ変換器が本体の第１端部に配置され、マイクロホン変換器が本体の第２端部に配置されている複数のヘッドセット。
【請求項１８】  請求項１７に記載の複数のヘッドセットにおいて、前記本体は細長状であるとともに、マイクロホン変換器に対するスピーカ変換器の位置が固定されるように剛性である複数のヘッドセット。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月7日(2002.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力インダクタを流れる電流を制御する能動スイッチと、一次巻線を有する変圧器と、二次巻線と接続される出力回路とを有する電圧ブーストフィードフォワードコンバータ回路であって、
前記一次巻線の両端に直列に接続されるクランプコンデンサおよび第１の受動スイッチと、を備える、
前記クランプコンデンサと前記第１の受動スイッチと接地との間のノードに直列に接続される前記変圧器の補助巻線および第２の受動スイッチと、
を備え、
前記能動スイッチは接地と、前記第１の受動スイッチとは反対側の前記一次巻線の側との間に接続されており、
さらに、
前記能動スイッチと前記一次巻線とを含む直列ループを形成するバルクコンデンサを備える、
ことを特徴とする、電圧ブーストフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項２】
前記第１および前記第２の受動スイッチは、それぞれ半導体ダイオードを有することを特徴とする、請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項３】
前記一次巻線、前記二次巻線、および前記補助巻線は、それぞれ電気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項４】
前記能動スイッチは、金属−酸化物シリコン電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項５】
制御信号に基づいて前記能動スイッチを駆動する、コントロールをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項６】
前記出力回路は、前記二次巻線にかかるハーフブリッジ整流器と、コンデンサ−インダクタリプルフィルタを有することを特徴とする、請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項７】
前記バルクコンデンサのキャパシタンスは、前記クランプコンデンサのキャパシタンスより大きいことを特徴とする、請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項８】
前記変圧器の前記補助巻線と、前記第２の受動スイッチと、前記第１の受動スイッチと、前記バルクコンデンサとは、直列ループを形成することを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項９】
前記補助巻線は、前記能動スイッチのスイッチング過渡分からのエネルギーを前記二次巻線に伝達することを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１０】
前記入力インダクタは、前記変圧器から磁気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１１】
前記変圧器の前記補助巻線と、前記第２の受動スイッチとは、前記第１の受動スイッチを介して、前記一次巻線と前記バルクコンデンサとの共通ノードに接続され、前記バルクコンデンサは基準接地されていることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１２】
前記能動スイッチは、前記入力インダクタと直列に、全波整流器の整流出力端に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１３】
電力が、基本的に前記能動スイッチが閉じているときに、前記一次巻線から前記二次巻線に伝達されるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１４】
前記能動スイッチは、内部ボディダイオードを有する金属−酸化物−シリコン電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を有していることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１５】
前記能動スイッチは、ダイオードと並列に接続される金属−酸化物−シリコン電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を有していることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１６】
複数の二次巻線を備えることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【請求項１７】
一次巻線の漏れエネルギーは、前記能動スイッチが非導通状態の時に前記クランプコンデンサから前記補助巻線に伝達され、これにより前記漏れエネルギーは前記二次巻線に誘導結合されることを特徴とする、請求項１に記載のフィードフォワードコンバータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定数の連続分解能レベルを導く３次元波形変換による分解ステップと、各分解レベルにて行われる動き補償動作による動き補償ステップと、符号化ステップとを有し、連続したフレームグループにより構成されるビデオシーケンスの圧縮のための符号化方法であって、
当該動き補償ステップは、ブロックに小分割されるマクロブロックに分割されるフレームに適用され、連続したフレームグループの各々につき、
（Ａ）動き推定及び補償を伴うことなく現フレームグループを時間的に高域フィルタ処理を行うサブステップと、
（Ｂ）その後に動き補償時間的フィルタ処理を当該フレームグループに施すサブステップと、
を有し、
前記時間的フィルタ処理は、
（１）得られた高周波数時間的サブバンドの各マクロブロックにつき、その平均２乗誤差をサブバンド全体の値と比較し当該サブバンド全体の平均２乗誤差よりも大なる平均２乗誤差を有するマクロブロックにのみフラグを割り当てる動作と、
（２）前記フレームグループの各組につき、フラグを有するマクロブロックの各ブロックに対してのブロックベース動き推定とフラグを有しないマクロブロックに対してのマクロブロックベース動き推定とを行う動作と、
（３）当該最後の動き補償サブステップに応じて、
（ａ）フラグを有するマクロブロックについては、絶対差の最小の総和に基づき、マクロブロック及びブロック動きベクトルについての最終判定に応じた動きベクトル
（ｂ）フラグを有しないマクロブロックについては、当該マクロブロックベース動き推定に応じた動きベクトル
を選択する動作と、を有する、
符号化方法。
【請求項２】  請求項１に記載の符号化方法であって、前記マクロブロックは、１６×１６画素のサイズを有し、前記ブロックは、８×８画素のサイズを有する、符号化方法。
【請求項３】  連続するフレームグループに構成されるビデオシーケンスに対応する入力フレーム信号を、複数の周波数帯域に当該入力信号の周波数スペクトルを階層的に分割するようサブバンドに周波数分割し、当該シーケンスのフレーム間における動き補償動作の後に伝送又は記憶動作に応じて可変長符号化するビデオ符号化器であって、
当該動き補償ステップは、ブロックに小分割されるマクロブロックに分割されるフレームに適用され、連続したフレームグループの各々につき、
（Ａ）動き推定及び補償を伴うことなく現フレームグループを時間的高域フィルタ処理を行うサブステップと、
（Ｂ）その後に動き補償時間的フィルタ処理を当該フレームグループに施すサブステップと、
を有し、
前記時間的フィルタ処理は、
（１）得られた高周波数時間的サブバンドの各マクロブロックにつき、その平均２乗誤差をサブバンド全体の値と比較し当該サブバンド全体の平均２乗誤差よりも大なる平均２乗誤差を有するマクロブロックにのみフラグを割り当てる動作と、
（２）前記フレームグループの各組につき、フラグを有するマクロブロックの各ブロックに対してのブロックベース動き推定とフラグを有しないマクロブロックに対してのマクロブロックベース動き推定とを行う動作と、
（３）当該最後の動き補償サブステップに応じて、
（ａ）フラグを有するマクロブロックについては、絶対差の最小の総和に基づき、マクロブロック及びブロック動きベクトルについての最終判定に応じた動きベクトル
（ｂ）フラグを有しないマクロブロックについては、当該マクロブロックベース動き推定に応じた動きベクトル
を選択する動作と、
を有する、
ビデオ符号化器。
【請求項４】  連続したフレームグループに構成されるビデオシーケンスをその圧縮に応じて受信するビデオ符号化器に用いるために、前記フレームを符号化するためにコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶されるよう設けられるコンピュータ実行可能な処理方法であって、当該処理方法は、所定数の連続分解能レベルを導く３次元波形変換による分解ステップと、各分解レベルにて行われる動き補償動作による動き補償ステップと、符号化ステップとを有し、当該動き補償ステップは、ブロックに小分割されるマクロブロックに分割されるフレームに適用され、連続したフレームグループの各々につき、
（Ａ）動き推定及び補償を伴うことなく現フレームグループを時間的高域フィルタ処理を行うサブステップと、
（Ｂ）その後に動き補償時間的フィルタ処理を当該フレームグループに施すサブステップと、
を有し、
前記時間的フィルタ処理は、
（１）得られた高周波数時間的サブバンドの各マクロブロックにつき、その平均２乗誤差をサブバンド全体の値と比較し当該サブバンド全体の平均２乗誤差よりも大なる平均２乗誤差を有するマクロブロックにのみフラグを割り当てる動作と、
（２）前記フレームグループのフレームの各組につき、フラグを有するマクロブロックの各ブロックに対してのブロックベース動き推定とフラグを有しないマクロブロックに対してのマクロブロックベース動き推定とを行う動作と、
（３）当該最後の動き補償サブステップに応じて、
（ａ）フラグを有するマクロブロックについては、絶対差の最小の総和に基づき、マクロブロック及びブロック動きベクトルについての最終判定に応じた動きベクトル
（ｂ）フラグを有しないマクロブロックについては、当該マクロブロックベース動き推定に応じた動きベクトル
を選択する動作と、を有する、
処理方法。
【請求項５】  連続したフレームグループに構成されるビデオシーケンスをその圧縮に応じて受信するビデオ符号化器のためのコンピュータプログラムであって、前記符号化器へのロードがなされた場合に請求項４に記載の処理方法を実行するように当該符号器を指示する命令のセットを有する、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムにおいて、
受信された信号に干渉消去処理を実行し、
前記干渉消去の実行の前後にそれぞれ前記受信された信号の第1および第２の信号対干渉比率を決定し、
前記第1および第２の信号対干渉比率間の差を決定し、
前記差に基づいて、前記受信された信号のソースから送信された信号のパワーレベルを制御するための信号対干渉の閾値を決定することを含む方法。
【請求項２】  前記受信された信号のフレーム誤り率を決定することをさらに含み、
ここに、前記信号対干渉の閾値の決定は前記差および前記フレーム誤り率に基づいている請求項１による方法。
【請求項３】  データのデコードされたフレームを生成するため前記受信された信号をデコードし、
データの前記デコードされたフレームのための周期冗長検査を実行することをさらに含み、
ここに、前記消去処理を実行することは前記周期冗長検査が通るか否かに基づいている請求項１による方法。
【請求項４】  前記ソースから送信された前記信号のパワーレベルをパワーアップまたはパワーダウンするために受信された信号の前記ソースに命令することをさらに含む請求項１による方法。
【請求項５】  通信システムにおいて、
第1の信号を受信し、
前記第1受信信号に干渉消去の処理を実行し、
それぞれ前記干渉消去の実行の前後に、前記第１の受信信号の第1および第２の信号対干渉比率を決定し、
前記第１および第２の信号対干渉比率の差を決定し、
前記差に基づいて、信号のパワーレベルを制御するために信号対干渉の閾値を決定し、
第２の信号を受信し、
前記第２の受信信号の信号対干渉を測定し、
前記第２の受信信号の前記信号対干渉を前記信号対干渉の閾値と比較し、
前記比較に基づいて前記信号のパワーレベルをパワーアップまたはダウンするように前記信号のソースに命令することを含む方法。
【請求項６】  前記第1の受信信号のフレーム誤り率を決定することをさらに含み、
ここに、前記信号対干渉の閾値を決定することが前記差および前記フレーム誤り率に基づいている請求項５による方法。
【請求項７】  データのデコードされたフレームを生成するために前記第1の受信信号をデコードし、
データの前記デコードされたフレームのための周期冗長検査を実行することをさらに含み、
ここに、前記消去処理を実行することは前記周期冗長検査が通るか否かに基づいている請求項５による方法。
【請求項８】  通信システムにおいて、
信号を受信するための受信器と、
受信された信号の干渉消去を実行する信号プロセッサと、
それぞれ前記干渉消去の前後に、第1および第２の信号対干渉比率間の差を生成するように、前記受信信号の第1および第２の信号対干渉比率を決定する相関器と、
前記受信信号のソースから送信された信号のパワーレベルを制御するために前記差に基づいた信号対干渉の閾値を決定するコントローラとを含む装置。
【請求項９】  前記受信信号のフレーム誤り率を決定するデコーダをさらに含み、
前記コントローラが前記差と前記フレーム誤り率に基づいて前記信号対干渉の閾値を決定する請求項8による装置。
【請求項１０】  データのデコードされたフレームを生成するため前記受信信号をデコードするデコーダをさらに含み、
前記コントローラはさらにデータの前記デコードされたフレームの周期冗長検査を実行し、
前記信号プロセッサはさらに前記周期冗長検査が通ったか否かに基づいて前記消去処理を実行する請求項8による装置。
【請求項１１】  前記受信器とともに作動する送信器をさらに含み、前記送信器が前記受信器のための目標とされる信号の送信パワーレベルをパワーアップまたはダウンするため前記受信信号のソースに命令する請求項8による装置。
【請求項１２】  前記干渉消去の前後に前記受信信号のサンプルを格納するためのメモリユニットをさらに含む請求項8による装置。