(57)【要約】      （修正有）【課題】使用の利便性を維持しながら資源の使用を減らす伸縮管の固定構造を提供する。【解決手段】本考案に係る伸縮管の固定構造は、収容口１１を有する第１の管１と、挿入端を有し、外径が前記第１管の内径より小さい第２の管２と、前記第１の管の前記収容口に設けられた固着構造３とを含む。前記収容口は、所定方向Ａに延伸され、互いに対応する凹弧状部１１１及び凸弧状部１１２を形成する。前記凹弧状部は、前記第１の管の中心に向かって第１の所定距離Ｄだけ凹む。前記凸弧状部は、前記第１の管の外縁を超えるように前記所定方向に延伸される。前記第２の管の挿入端は、前記収容口から前記第１の管に挿入する。前記固着構造を締めると、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定される。前記固着構造を緩めると、前記第２の管と前記凹弧状部が互いに緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になる。【選択図】図１Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収容口を有する第１の管と、挿入端を有し、外径が前記第1の管の内径より小さい第２の管と、前記第１の管の前記収容口に設けられた固着構造とを含む伸縮管の固定構造であって、
前記収容口は、所定方向に延伸され、互いに対応する凹弧状部及び凸弧状部を形成し、
前記凹弧状部は、前記第１の管の中心に向かって第１の所定距離だけ凹み、
前記凸弧状部は、前記第１の管の外縁を超えるように前記所定方向に延伸され、
前記挿入端は、前記収容口から前記第１の管に挿入し、
前記固着構造を締めると、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、
前記固着構造を緩めると、前記第２の管と前記凹弧状部が互いに緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になることを特徴とする、
伸縮管の固定構造。
【請求項２】
前記挿入端は、係止部が設けられ、
前記係止部は、外径が前記第１の管の内径より小さい、かつ前記第２の管の外径より大きい、
前記第２の管は、前記第１の管内で移動可能であり、
前記第１の管を前記第２の管に対して外側に向かって引っ張る時に、前記係止部が前記凹弧状部によって制限され、前記第２の管と前記第１の管が互いから分離されないことを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮管の固定構造。
【請求項３】
前記第１の管と前記第２の管との相対変位を制限するための位置制限部材をさらに有することを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮管の固定構造。
【請求項４】
前記凸弧状部は、外側に第１の開孔が設けられ、
前記位置制限部材は、前記凸弧状部と前記第２の管との間に置かれ、
前記固着構造は、第１のナットと第１のノブネジとを含み、
前記第１のナットは、前記位置制限部材と前記凸弧状部との間に設けられ、
前記第１のノブネジは、前記第１の開孔から挿入して前記第１のナットと結合し、
第１のノブネジを締めると、前記第１のノブネジが前記位置制限部材を押さえ、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられて前記位置制限部材と前記凹弧状部によって挟み込まれ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、
第１のノブネジを緩めると、前記第２の管が前記位置制限部材と前記凹弧状部から緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になることを特徴とする、
請求項３に記載の伸縮管の固定構造。
【請求項５】
前記凸弧状部は、外側に第２の開孔が設けられ、
前記位置制限部材は、前記凸弧状部と前記第２の管との間に置かれ、
前記固着構造は、ピンと偏心レバー部材とを含み、
前記位置制限部材は、前記第２の開孔に対応する位置に押さえ収容部が設けられ、
前記押さえ収容部の上下側には、それぞれ第１のピン溝と第２のピン溝とが設けられ、
前記偏心レバー部材は、前記第２の開孔から前記押さえ収容部に挿入し、
前記ピンは、前記第１のピン溝と、前記偏心レバー部材と、前記第２のピン溝とに挿設され、
前記偏心レバー部材を締める方向に回すと、前記偏心レバー部材が前記位置制限部材を押さえ、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられて前記位置制限部材と前記凹弧状部によって挟み込まれ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、
前記偏心レバー部材を緩める方向に回すと、前記第２の管が前記位置制限部材と前記凹弧状部から緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になることを特徴とする、
請求項３に記載の伸縮管の固定構造。
【請求項６】
前記凸弧状部は、外側に折られて互いに平行な２つの固定翼が形成され、
前記２つの固定翼は、それぞれ固定穴が設けられ、
前記固着構造は、第１の固着部材と第２の固着部材から構成された固着セットを含み、前記第１の固着部材が前記２つの固定穴を通過して前記第２の固着部材とマッチングし、
前記第２の固着部材を締めると、前記２つの固定翼の間の距離が短縮され、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、
前記第２の固着部を緩めると、前記２つの固定翼の間の距離が拡大され、前記第２の管が緩めされ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になることを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮管の固定構造。
【請求項７】
前記第１の管の前記収容口の外縁には、スリーブが設けられ、
前記スリーブは、前記凸弧状部に対応する箇所に開口又は切り欠きが設けられることを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮管の固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、伸縮管の固定構造に関し、特に、管の端口を再成形した伸縮管の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮管の固定構造は、例えば固定バンドが挙げられる。固定バンドは、伸縮管の内管と外管の接続箇所、即ち外管の端口の外部に設けられ、かつ、固着機能を有する。固定バンドを締めると、伸縮管が互いに固定されて移動不可になり、固定バンドを緩めると、伸縮管が互いに移動可能になる。
【０００３】
また、この伸縮管の固定構造は、内管の一端に係止部が設けられる。内管の係止部を有する一端を外管に入れて、固定バンドを取り付けると、内管と外管が互いに移動可能になり、内管を外側に伸ばす時に、内管の係止部が固定バンドに制限され、内管が外管と分離しない。固定バンドは、内管と外管の互いの移動関係を制御する機能を有すると共に、内管の係止部と組み合わせることによって内管と外管が分離することを避けられる。
【０００４】
しかし、従来の伸縮管の固定構造を三脚のエレベーター部又は脚部の位置に適用して軽量型の三脚をデザインする場合、該当伸縮管の固定構造は、三脚の収納サイズをさらに小さくすることができない原因の１つになり、また、三脚の重量をさらに低減することができない原因もなり、持ち運びの利便性が低くなる。重量型の三脚をデザインする場合に、該当伸縮管の固定構造は、通常、金属で構成され、また、一部の地域では、環境や温度に応じ、金属材質の伸縮管の固定構造を指定する必要がある。伸縮管の固定構造が金属材質で構成されると、三脚が重すぎになり、移動が不便になり、また、精密に設計されていない場合、内管と摩擦して三脚に傷を付けてしまう。なお、金属材質の伸縮管の固定構造は、製造工程において比較的に手間がかかる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の伸縮管の固定構造の課題を解決するために、本考案は、第１の管の収容口を所定方向に延伸することによって収容口に互いに対応する凹弧状部及び凸弧状部が形成され、かつ、凸弧状部に固着構造が設けられ、第１の固定構造を締めると、第２の管と第１の管が互いに固定されて移動不可になり、第１の固定構造を緩めると、第２の管と第１の管が互いに移動可能になる、伸縮管の固定構造を提供する。本考案によれば、使用の利便性を維持しながら資源の使用を減らすことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の技術的な課題を解決するために、本考案が採用した技術手段は、収容口を有する第１の管と、挿入端を有し、外径が前記第1管の内径より小さい第２の管と、前記第１の管の前記収容口に設けられた固定構造とを含む伸縮管の固定構造であって、前記収容口は、所定方向に延伸され、互いに対応する凹弧状部及び凸弧状部を形成し、前記凹弧状部は、前記第１の管の中心に向かって第１の所定距離だけ凹み、前記凸弧状部は、前記第１の管の外縁を超えるように前記所定方向に延伸され、前記挿入端は、前記収容口から前記第１の管に挿入し、前記固着構造を締めると、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、前記固着構造を緩めると、前記第２の管と前記凹弧状部が互いに緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になる、伸縮管の固定構造である。
【０００７】
好ましくは、前記挿入端は、係止部が設けられ、前記係止部は、外径が前記第１の管の内径より小さい、かつ前記第２の管の外径より大きい、前記第２の管は、前記第１の管内で移動可能であり、前記第1管を前記第２の管に対して外側に向かって引っ張る時に、前記係止部が前記凹弧状部によって制限され、前記第２の管と前記第１の管が互いから分離されない。好ましくは、前記第１の管と前記第２の管との相対変位を制限するための位置制限部材をさらに有する。
【０００８】
好ましくは、前記凸弧状部は、外側に第１の開孔が設けられ、前記位置制限部材は、前記凸弧状部と前記第２の管との間に置かれ、前記固着構造は、第１のナットと第１のノブネジとを含み、前記第１のナットは、前記位置制限部材と前記凸弧状部との間に設けられ、前記第１のノブネジは、前記第１の開孔から挿入して前記第１のナットと結合し、第１のノブネジを締めると、前記第１のノブネジが前記位置制限部材を押さえ、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられて前記位置制限部材と前記凹弧状部によって挟み込まれ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、第１のノブネジを緩めると、前記第２の管が前記位置制限部材と前記凹弧状部から緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になる。
【０００９】
好ましくは、前記凸弧状部は、外側に第２の開孔が設けられ、前記位置制限部材は、前記凸弧状部と前記第２の管との間に置かれ、前記固着構造は、第１のピンと偏心レバー部材とを含み、前記位置制限部材は、前記第２の開孔に対応する位置に押さえ収容部が設けられ、前記押さえ収容部の上下側には、それぞれ第１のピン溝と第２のピン溝とが設けられ、前記偏心レバー部材は、前記第２の開孔から前記押さえ収容部に挿入し、前記第１のピンは、前記第１のピン溝と、前記偏心レバー部材と、前記第２のピン溝とに挿設され、前記偏心レバー部材を締める方向に回すと、前記偏心レバー部材が前記位置制限部材を押さえ、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられて前記位置制限部材と前記凹弧状部によって挟み込まれ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、前記偏心レバー部材を緩める方向に回すと、前記第２の管が前記位置制限部材と前記凹弧状部から緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になる。
【００１０】
好ましくは、前記凸弧状部は、外側に折られて互いに平行な２つの固定翼が形成され、前記２つの固定翼は、それぞれ固定穴が設けられ、前記固着構造は、第１の固着部材と第２の固着部材から構成された固着セットを含み、前記第１の固着部材が前記２つの固定穴を通過して前記第２の固着部材とマッチングし、前記第２の固着部材を締めると、前記２つの固定翼の間の距離が短縮され、前記第２の管が前記凹弧状部に押し寄せられ、前記第２の管と前記第１の管が互いに固定され、前記第２の固着部材を緩めると、前記２つの固定翼の間の距離が拡大され、前記第２の管が緩められ、前記第２の管と前記第１の管が互いに移動可能になる。
【００１１】
好ましくは、前記第１の管の前記収容口の外縁には、スリーブが設けられてもよい。前記スリーブは、前記凸弧状部に対応する箇所に開口又は切り欠きが設けられる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は、第１の管の収容口を所定方向に延伸することによって収容口に互いに対応する凹弧状部及び凸弧状部が形成され、かつ、凸弧状部の適切な箇所に固着構造が設けられる。そのため、第１の固定構造を締めると、第２の管と第１の管が互いに固定されて移動不可になり、第１の固定構造を緩めると、第２の管と第１の管が互いに移動可能になる。本考案によれば、使用の利便性を維持しながら資源の使用を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本考案の実施例１の分解模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本考案の実施例１の緩め状態を示す模式図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本考案の実施例１の締め状態を示す模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本考案の実施例２に係る第２の管の模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本考案の実施例２の透視模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本考案の実施例３の分解模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本考案の実施例３の緩め状態を示す模式図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本考案の実施例３の締め状態を示す模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本考案の実施例４の分解模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本考案の実施例４の緩め状態を示す模式図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本考案の実施例４の締め状態を示す模式図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本考案の実施例５の分解模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本考案の実施例５の緩め状態を示す模式図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本考案の実施例５の締め状態を示す模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本考案の実施例６の分解模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本考案の実施例６の緩め状態を示す模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本考案の実施例６の締め状態を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本考案の実施例７の分解模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本考案の実施例７の緩め状態を示す模式図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本考案の実施例７の締め状態を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１Ａ〜図７Ｃを開示しながら本考案の実施形態を説明する。また、以下の説明は、本考案の実施形態を制限するものではなく、本考案の実施例を示すものである。
【００１５】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、本考案の実施例１に係る伸縮管の固定構造は、収容口１１を有する第１の管１と、挿入端２１(図２Ａに示すように)を有し、外径が第1管１の内径より小さい第２の管２と、第１の管１の収容口１１に設けられた固着構造３とを含む。前記収容口１１は、所定方向Ａに延伸され、凹弧状部１１１及び凸弧状部１１２を形成する。前記凹弧状部１１１と前記凸弧状部１１２が互いに対応する。前記凹弧状部１１１は、前記第１の管１の中心に向かって第１の所定距離Ｄだけ凹む。前記凸弧状部１１２は、前記第１の管１の外縁を超えるように前記所定方向Ａに延伸される。第２の管２の挿入端２１は、収容口１１から第１の管１に挿入する。固着構造３を締めると、第２の管２が前記固着構造３によって前記凹弧状部１１１に押し寄せられ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。固着構造３を緩めると、前記第２の管２と凹弧状部１１１が互いに緩められ、第２の管２と第１の管１が互いに移動可能になる。本考案は、第１の管の収容口１１が前記凹弧状部１１１及び前記凸弧状部１１２に変形されることにより、新たな伸縮管の固定構造を構成する。
【００１６】
図２Ａ〜図２Ｂに示すように、本考案の実施例２に係る伸縮管の固定構造において、第２の管２の挿入端２１は、係止部２１１が設けられる。前記係止部２１１は、外径が第１の管１の内径より小さい、かつ第２の管２の外径より大きい。第２の管２は、第１の管１内で移動可能である。第１の管１を第２の管に対して外側に向かって引っ張る時に、前記係止部２１１が前記凹弧状部１１１によって制限され、第２の管２と第１の管１が互いから分離されない。本実施例２によれば、軸方向に伸張する時に第１の管１と第２の管２が互いから分離されることを避けることができる。
【００１７】
図１Ａ〜図１Ｃ、図３Ａ〜図３Ｃ、及び図５Ａ〜図７Ｃには、それぞれ本考案の実施例１、実施例３、及び実施例５〜実施例７に係る伸縮管の固定構造を示している。これらの実施例は、位置制限部材４をさらに有する。
【００１８】
図１Ａ〜図１Ｃには、本考案の実施例１に係る伸縮管の固定構造を示している。図１Ａに示すように、第１の管１の凸弧状部１１２の外側の適切な箇所には、第１の開孔１１２１が設けられる。前記位置制限部材４は、凸弧状部１１２と第２の管２との間に置かれる。前記固着構造３は、第１のナット３１と第１のノブネジ３２とを含む。前記第１のナット３１は、位置制限部材４と凸弧状部１１２との間に設けられる。前記第１のノブネジ３２は、前記第１の開孔１１２１から挿入して前記第１のナット３１と結合する。図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、前記第１のノブネジ３２を締めると、前記第１のノブネジ３２が前記位置制限部材４を押さえ、第２の管２が凹弧状部１１１に押し寄せられて位置制限部材４と凹弧状部１１１によって挟み込まれ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。第１のノブネジ３２を緩めると、第２の管２が前記位置制限部材４と凹弧状部１１１から緩められ、第２の管２と第１の管１が互いに移動可能になる。
【００１９】
図３Ａ〜図３Ｃには、本考案の実施例３に係る伸縮管の固定構造を示している。図３Ａに示すように、第１の管１の凸弧状部１１２の外側の適切な箇所には、第２の開孔１１２２が設けられる。位置制限部材４は、前記凸弧状部１１２と前記第２の管２との間に置かれる。前記固着構造３は、第１のピン３３と偏心レバー部材３４とを含む。位置制限部材４は、第２の開孔１１２２に対応する位置に押さえ収容部４１が設けられる。前記押さえ収容部４１の上下側には、それぞれ第１のピン溝４１１及び第２のピン溝４１２が設けられる。前記偏心レバー部材３４は、前記第２の開孔１１２２から前記押さえ収容部４１に挿入し、前記第１のピン３３は、前記第１のピン溝４１１と、前記偏心レバー部材３４と、と前記第２のピン溝４１２に挿設される。図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、偏心レバー部材３４を締める方向に回すと、前記偏心レバー部材３４が前記位置制限部材４を押さえ、第２の管２が凹弧状部１１１に押し寄せられて位置制限部材４と凹弧状部１１１によって挟み込まれ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。偏心レバー部材３４を緩める方向に回すと、第２の管２が前記位置制限部材４と凹弧状部１１１から緩められ、第２の管２と第１の管１が互いに移動可能になる。
【００２０】
図４Ａ〜図４Ｃには、本考案の実施例４に係る伸縮管の固定構造を示している。図４Ａに示すように、第１の管１の凸弧状部１１２の適切な箇所は、外側に折られて互いに平行な２つの固定翼１１２３が形成される。前記２つの固定翼１１２３は、それぞれ固定穴１１２４が設けられる。前記固着構造３は、第１の固着部材３５Ａと第２の固着部材３５Ｂから構成された固着セット３５を含む。前記第１の固着部材３５Ａは、前記２つの固定穴１１２４を通過して第２の固着部材３５Ｂとマッチングする。前記第２の固着部材３５Ｂを締めると、前記２つの固定翼１１２３の間の距離が短縮され、第２の管２が凹弧状部１１１に押し寄せられ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。前記第２の固着部材３５Ｂを緩めると、前記２つの固定翼１１２３の間の距離が拡大され、第２の管２が緩めされ、第２の管２と第１の管１が互いに移動可能になる。本実施例４は、位置制限部材４と組み合わせて使用されてもよい（図４Ａ〜図４Ｃには示していない。）。
【００２１】
図５Ａ〜図７Ｃには、本考案の実施例５、実施例６、及び実施例７に係る伸縮管の固定構造を示している。第１の管の収容口の外縁には、スリーブ５が設けられる。前記スリーブ５は、凸弧状部１１２に対応する適切な箇所に開口５１又は切り欠き５３が設けられる。本実施例に係るスリーブ５は、外径のサイズが第１の管１の外径に近いサイズに維持できるため、逆折り畳み式の脚部を有する三脚に適用する場合に、収納後の全体体積を抑えることができる。
【００２２】
図５Ａ〜図５Ｃには、本考案の実施例５に係る伸縮管の固定構造を示している。図５Ａに示すように、前記第１の管の凸弧状部１１２の外側の適切な箇所には、第３の開孔１１２５が設けられる。前記位置制限部材４は、前記凸弧状部１１２と前記第２の管２との間に置かれる。スリーブ５は、前記凹弧状部１１１及び前記凸弧状部１１２の外側を囲うように設けられ、かつ、前記第３の開孔１１２５に対応する位置に開口５１が設けられる。前記開口５１は、固着部材孔５１１である。前記固着構造３は、前記固着部材孔５１１からスリーブ５及び第３の開孔１１２５に通過する第２のノブネジ３６である。図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、第２のノブネジ３６を締めると、前記第２のノブネジ３６が前記位置制限部材４を押さえ、第２の管２が凹弧状部１１１に押し寄せられて位置制限部材４と凹弧状部１１１によって挟み込まれ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。第１のネジノブ３６を緩めると、第２の管２が位置制限部材４と凹弧状部１１１から緩められ、第２の管２と第１の管１が互いに移動可能になる。
【００２３】
図６Ａ〜図６Ｃは、本考案の実施例６に係る伸縮管の固定構造を示している。図６Ａに示すように、第１の管１の凸弧状部１１２の外側の適切な箇所には、第４の開孔１１２６が設けられる。前記位置制限部材４は、前記凸弧状部１１２と第２の管２との間に置かれる。スリーブ５は、凹弧状部１１１及び凸弧状部１１２の外側を囲うように設けられ、かつ、前記第４の開孔１１２６に対応する位置に開口５１が設けられる。前記開口５１は、水平レバー収容部５２であり、上下側にそれぞれ第３のピン溝５２１及び第４のピン溝５２２が設けられる。前記固着構造３は、第２のピン３７と水平レバー部材３７１とを含む。前記水平レバー部材３７１の一端には、カム部３７１１を有する。カム部３７１１を水平レバー収容部５２に入れ、前記第２のピン３７が前記第３のピン溝５２１から前記水平レバー部材３７１に設けられた穴３７１２及び第４のピン溝５２２に通す。図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、水平レバー部材３７１を締めると、前記水平レバー部材３７１のカム部３７１１が前記位置制限部材４を押さえ、前記第２の管２が前記凹弧状部１１１に押し寄せられて位置制限部材４と凹弧状部１１１によって挟み込まれ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。水平レバー部材３７１を緩めると、第２の管２が前記位置制限部材４及び凹弧状部１１１から緩められ、第２の管２と前記第１の管１が互いに移動可能になる。
【００２４】
図７Ａ〜図７Ｃには、本考案の実施例7に係る伸縮管の固定構造を示している。図７Ａに示すように、第１の管１の凸弧状部１１２の外側の適切な箇所には、第５の開孔１１２７が設けられる。前記位置制限部材４は、凸弧状部１１２と第２の管２との間に置かれる。スリーブ５は、凹弧状部１１１及び凸弧状部１１２の外側を囲うように設けられ、かつ、第５の開孔１１２７に対応する位置に切り欠き５３が設けられる。前記切り欠き５３の両側には、それぞれ貫通孔５３１が設けられる。前記固着構造３は、第３のネジ３８と、第３のナット３８１と、垂直レバー部材３８２とを含む。前記垂直レバー部材３８２の一端には、カム部３８２１を有する。カム部３８２１を有する一端をスリーブ５の切り欠き５３に入れた後、第３のネジ３８が１つの貫通孔５３１から前記垂直レバー部材３８２に設けられた穴３８２２及びもう１つの貫通孔５３１に通し、前記第３のナット３８１と結合する。図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、前記垂直レバー部材３８２を締めると、前記垂直レバー部材３８２のカム部３８２１が前記位置制限部材４を押さえ、第２の管２が前記凹弧状部１１１に押し寄せられて位置制限部材４と凹弧状部１１１によって挟み込まれ、第２の管２と第１の管１が互いに固定される。前記垂直レバー部材３８２を緩めると、第２の管２が前記位置制限部材４と凹弧状部１１１から緩められ、第２の管２と第１の管１が互いに移動可能になる。
【００２５】
本考案の応用範囲は広くあり、伸縮管に応用することができる。伸縮管の種類は限定されず、例えば、三脚のエレベーター部及び脚部が挙げられる。
【００２６】
以上の説明と記述は、本考案の好ましい実施例についての説明である。本考案の精神から逸脱しない限り、本考案についての改良や変更は、いずれも本考案の保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１  第１の管
１１  収容口
１１１  凹弧状部
１１２  凸弧状部
１１２１  第１の開孔
１１２２  第２の開孔
１１２３  固定翼
１１２４  固定穴
１１２５  第３の開孔
１１２６  第４の開孔
１１２７  第５の開孔
２  第２の管
２１  挿入端
２１１  係止部
３  固着構造
３１  第１のナット
３２  第１のノブネジ
３３  第１のピン
３４  偏心レバー部材
３４１  穴
３５  固着セット
３５Ａ  第１の固着部材
３５Ｂ  第２の固着部材
３６  第２のノブネジ
３７  第２のピン
３７１  水平レバー部材
３７１１  カム部
３７１２  穴
３８  第３のネジ
３８１  第３のナット
３８２  垂直レバー部材
３８２１  カム部
４  位置制限部材
４１  押さえ収容部
４１１  第１のピン溝
４１２  第２のピン溝
５  スリーブ
５１  開口
５１１  固着部材孔
５２  水平レバー収容部
５２１  第３のピン溝
５２２  第４のピン溝
５３  切り欠き
５３１  貫通孔
Ａ  所定方向
Ｄ  第１の所定距離
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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