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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  緑、赤、青色それぞれの画像用の複数の画像プロジェクタと、
少なくとも１つの光透過パネルに重ね合わされた基板上に配設された第１のホログラムにより形成されたもので、前記プロジェクタからの画像を第１の面で受け取り、表示される画像について制御された光分散で前記画像を第２の面に表示するプロジェクション・スクリーンとを含み、
前記第１のホログラムは前記赤と青色の画像それぞれの光分散を２つの異なる方向の少なくとも１つの方向で制御し
前記プロジェクタの少なくとも１つは、前記スクリーンに垂直な光路に収束する光路であって、前記垂直の光路に対して約±３０度以内の範囲の入射角（α）の光路に沿って向けられ、
前記スクリーンは、視野を水平方向と垂直方向に横切って変化する光学特性を示す干渉アレイを形成し、前記スクリーンは、０度よりも大きくかつ約３０度以下である範囲のすべての前記入射角（α）について約５以下であり、以下の式のうちの少なくとも一方から得られる最大値によって求められる色ずれ（Ｃ）を有し、
【数１】
2002502196.tif 000001
【数２】
2002502196.tif 000002
上式で、θは一連の水平視野角の範囲（±β）内の任意の角度であり、Ｃ（θ）は角度θでの色ずれであり、赤（θ）は角度θでの赤輝度レベルであり、青（θ）は角度θでの青輝度レベルであり、緑（θ）は角度θでの緑輝度レベルである
ことを特徴とするプロジェクション・テレビジョン。
【請求項２】  前記スクリーンは、さらに、前記第１のホログラムの上に重ね合わされた第２のホログラムを含み、前記第１のホログラムは、前記赤と青色の画像それぞれの前記光分散を前記２つの異なる方向の１つの方向において制御し、前記第２のホログラムは前記赤と青色の画像それぞれの前記光分散を前記２つの異なる方向の他方の方向において制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項３】  前記第１と第２の異なる方向は、それぞれ、水平と垂直の方向であることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項４】  前記スクリーンは、さらに、前記第１のホログラム上に重ね合わされた第１のフレネル要素を含み、前記第１のフレネル要素は前記異なる方向の少なくとも１つの方向においてコリメートする効果を有することを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項５】  前記スクリーンは、さらに、前記第１のフレネル要素上に重ね合わされた第２のフレネル要素を含み、前記第１のフレネル要素は前記異なる方向の１つの方向においてコリメートする効果を有し、前記第２のフレネル要素は前記異なる方向の他方の方向においてコリメートする効果を有し、前記第１と第２のフレネル要素のコリメートする効果は重ね合わされることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項６】  前記第１と第２の異なる方向は、それぞれ、水平と垂直の方向であることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項７】  前記第１と第２のフレネル要素は、それぞれ、前記垂直と水平の方向において変化する焦点距離を有することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項８】  前記スクリーンの色ずれは、すべての入射角について約２以下であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項９】  前記スクリーンの色ずれは、０度よりも大きくかつ約１０度以下である入射角の第１のサブレンジ内のすべての入射角について約２以下であり、
前記スクリーンの色ずれは、約１０度よりも大きくかつ約３０度以下である入射角の第２のサブレンジ内のすべての入射角について約５以下であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１０】  前記第１のホログラムは、前記基板上に配置された３次元ホログラフィック・フォトポリマ材料を備えることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１１】  前記第１と第２のホログラムは、前記基板上に光ポリマー材料の第１と第２の重ね合わされた層を含み、前記重ね合わされた層は、３次元ホログラム（２６）を形成することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１２】  前記画像プロジェクタと前記スクリーンの間に、さらにミラー（２０）を含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１３】  前記画像プロジェクタと前記スクリーンの間に、さらにミラー（２０）を含むことを特徴とする請求項５に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【請求項１４】  前記３次元ホログラムは、
水平半視野角：３８度±３度
垂直半視野角：１０度±１度
スクリーン利得：≧８
色ずれ≦３
の各性能仕様を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション・テレビジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【数３】
2002502196.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【数４】
2002502196.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数５】
2002502196.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数６】
2002502196.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１または請求項２から１０のいずれか１項記載の方法を実施するための装置において、
少なくとも１つの固定ネットワーク（１）と少なくとも１つの移動無線ネットワーク（２）により結合されたネットワーク内で、少なくとも２つの通信端末機器（８，１０）の間の通信コネクションにかかる電話料金を共通に決済するために、互いに結合されたネットワーク（１，２）のうちの１つまたは複数における前納された再預け入れ可能な料金口座から料金を引き落とし可能であり、
個々の固定ネットワーク（１）および移動無線ネットワーク（２）を、それぞれ少なくとも１つの有利には複数のネットワークコネクションポイント（ＰＯＩ）を介して互いに接続可能であり、
互いに結合されたネットワーク（１，２）の各々における加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）のコネクションを、それぞれ少なくとも１つの交換センタ（５，６）を介して実行可能であり、
移動無線ネットワーク（２）および／または固定ネットワーク（１ａ，１ｂ）内にそれぞれ少なくとも１つの料金捕捉局（７）が接続されており、該料金捕捉局を介して、結合されたネットワーク（１，２）内の料金を捕捉可能であり、
各加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）は、通信コネクション（１２，１３ないしは１４）を介して前記交換センタ（５，６）のうちの一方と通信可能であり、
各コネクションのために、たとえば移動無線ネットワーク（２）内に存在する加入者レジスタに対し、該当加入者端末機器（８，９ないしは１０，１１）における固有のデータを問い合わせ可能であり、該データを料金計算に利用可能であり、
預金によってカバーされていない固定ネットワーク（１）または移動無線ネットワーク（２）からのコネクションを、料金捕捉局（７）へのデータの伝送とデータバンクからの加入者データの要求をコネクション要求時にすでに実行することにより回避可能であり、預金がないときには要求されたコネクションの確立を行わず、またはカスタマサービスセンタ（ＣＳＣ Customer Service Center）へのコネクションを形成可能であり、
加入者に割り当てられた固定ネットワーク呼び出し番号または移動無線呼び出し番号を基準番号としてデータセットにエントリ可能であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入口と出口を有するハウジングと、該ハウジングを通る少なくとも１つの流体通路と、該流体通路に近接し流体通路を流れる動作流体を加熱するための加熱要素とを備える流体ヒータ用制御システムにおいて、
前記入口における動作流体の温度を決定する入口温度センサと、
前記流体通路を流れる動作流体の速度を決定する流速センサと、
電力源と加熱要素との間に接続された切換装置と、
前記温度センサ、前記流速センサおよび前記切換装置と通信するコントローラ
とを備え、前記コントローラは、
前記入口温度センサと前記流速センサからの入力に基づいて第１の電力値を決定する第１手段であって、前記第１の電力値は動作流体を設定点温度まで加熱するために必要な電力レベルを示す第１手段と、
前記加熱要素に印加されている実際の電力レベルを示す第２の電力値を決定する第２手段と、
第１の電力値と第２の電力値との間の差に基づいて切換装置を制御する第３手段と、を備えた制御システム。
【請求項２】  前記加熱要素は抵抗性加熱要素である請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】  前記抵抗性加熱要素を流れる電流レベルを決定する電流センサと、
前記抵抗性加熱要素の電圧降下を決定する電圧センサとを備え、前記第２手段は電流センサと電圧センサからの入力に基づいて第２の電力値を決定する請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】  前記抵抗性加熱要素の動作温度を決定する第２の温度センサと、
該第２の温度センサからの入力に基づいて前記抵抗性加熱要素の抵抗値を決定する手段とを備え、前記第２手段は抵抗値に基づいて第２の電力値を決定する請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】  前記出口における流体の温度を決定する出口温度センサと、
前記コントローラと関連付けられ、前記入口における流体の温度と前記出口における流体の温度との間の変化率が第１の変化率設定点より大きいか第２の変化率設定点未満の場合に、第３手段を無効にする第４手段とを備える請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】  前記出口における流体の温度を決定する出口温度センサと、
前記コントローラと関連付けられ、前記入口における流体の温度と前記出口における流体の温度の差が第１温度差設定点より大きいか第２温度差設定点より小さい場合に、第３手段を無効とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】  入口と出口を有するハウジングと、該ハウジングを通る少なくとも１つの流体通路と、該流体通路に近接し流体通路を流れる動作流体を加熱するための加熱要素と、電力源と加熱要素との間に接続された切換装置とを備える流体ヒータの制御方法において、
前記入口における動作流体の温度を測定する工程と、
流体通路を流れる動作流体の流速を測定する工程と、
前記入口における動作流体の温度と該入口を通じて流れる動作流体の流速とに基づいて第１の電力値を計算する工程であって、第１の電力値は動作流体を第１の温度設定点まで加熱するのに必要な電力レベルを示す工程と、
前記加熱要素に印加されている実際の電力レベルを示す第２の電力値を測定する工程と、
第１の電力値と第２の電力値との間の差に基づいて切換装置を制御する工程と
を有する方法。
【請求項８】  第２の電力値を測定する工程は、
前記加熱要素を流れる電流レベルを測定する工程と、
前記加熱要素の電圧降下を測定する工程と、
前記加熱要素を流れる電流レベルと前記加熱要素の電圧降下とに基づいて第２の電力レベルを決定する工程とを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】  第２の電力値を測定する工程は、
前記加熱要素の動作温度を測定する工程と、
前記加熱要素の動作温度に基づいて前記加熱要素の抵抗値を測定する工程と、
前記加熱要素の抵抗値に基づいて第２の電力値を決定する工程とを有する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記出口における動作流体の温度を測定する工程と、
前記入口における流体の温度と該出口における流体の温度との間の変化率が第１の変化率設定点より大きいか、第２の変化率設定点速度より小さい場合に、切換装置を制御する工程を無効とする工程とを有する請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記出口における動作流体の温度を測定する工程と、
前記入口における流体の温度と前記出口における流体の温度との間の温度差が第１の温度差設定点より大きいか、第２の温度差設定点より小さい場合に、切換装置を制御する工程を無効とする工程とを有する請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレンを重合するための又はエチレンとα‐オレフィンを重合するための、粒子状の変性された酸化クロム触媒において、
ａ）無機担体と組合された酸化クロムを含む酸化クロム触媒（ここで、該クロムは主に二価の酸化状態にある）、
ｂ）遷移金属に結合された少なくとも一つのシクロペンジエニル環を含む遷移金属化合物（ここで、該シクロペンジエニル環は、ヘテロ原子を含んでいてもよく、置換されていてもいなくてもよく、架橋を介して遷移金属に結合されていてもよく、他の置換されていてもいなくてもよい環構造に任意的にアニーリングされてもよく、かつ二つのシクロペンタジエニル環が存在するなら、それらは架橋を介してお互いに結合されていてもよい）、及び
ｃ）アルミノキサン
を含み、かつ該遷移金属化合物及び該アルミノキサンが、該酸化クロム触媒中に含浸されているところの触媒。
【請求項２】  該無機担体が８５重量％を超えるシリカを含むことを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項３】  遷移金属がチタン、ジルコニウム又はハフニウムであることを特徴とする請求項１又は２記載の触媒。
【請求項４】  アルミノキサンがメチルアルミノキサンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の触媒。
【請求項５】  触媒が、触媒の全重量に基いて金属として計算されて、０．４〜１０重量％のＣｒ、０．１〜０．６重量％のＺｒ又はＨｆ、及び５〜２０重量％のＡｌを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の触媒。
【請求項６】  触媒が、０．４〜１重量％のＣｒ、０．２重量％のＺｒ、及び５重量％のＡｌを含むことを特徴とする請求項５記載の触媒。
【請求項７】  該触媒が、球又は回転楕円の粒子形状を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の触媒。
【請求項８】  エチレンを重合するための触媒、又はエチレンとα‐オレフィンを重合するための触媒を製造する方法において、
ａ）無機担体と組合された酸化クロム化合物を含むところの酸化クロム触媒前駆体を、酸化条件下において４００〜９５０℃の範囲の温度に付し、かつ得られた酸化された触媒前駆体を還元条件に付して、クロムの主たる部分を二価の酸化状態とすること、
ｂ）得られたクロム触媒を、触媒活性化物質、並びに遷移金属に結合された少なくとも一つのシクロペンジエニル環及び該遷移金属に結合された、アルコキシ、アミド及びヒドロカルビル残基、ハロゲン及びハイドライドを含む群から選ばれる少なくとも一つの配位子を含む遷移金属化合物で別々に又は同時に含浸すること（ここで、該シクロペンタジエニル環は、ヘテロ原子を含んでいてもよく、置換されていてもいなくてもよく、架橋を介して該遷移金属に結合されていてもよく、かつ他の置換されていてもいなくてもよい環構造に任意的にアニーリングされてもよく、かつ二つのシクロペンタジエニル環が存在するなら、それらは架橋を介してお互いに結合されていてもよい）、及び
ｃ）このようにして得られた粒子状触媒を乾燥条件に付すこと
の段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  段階（ａ）における還元が、一酸化炭素によりもたらされるところの請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解説するための手段】
即ち、本発明は、
ａ）無機担体と組合された酸化クロムを含む酸化クロム触媒（ここで、該クロムは主に二価の酸化状態にある）、
ｂ）遷移金属に結合された少なくとも一つのシクロペンジエニル環を含む遷移金属化合物（ここで、該シクロペンジエニル環は、ヘテロ原子を含んでいてもよく、置換されていてもいなくてもよく、架橋を介して遷移金属に結合されていてもよく、他の置換されていてもいなくてもよい環構造に任意的にアニーリングされてもよく、かつ二つのシクロペンタジエニル環が存在するなら、それらは架橋を介してお互いに結合されていてもよい）、及び
ｃ）アルミノキサン
を含み、かつ該遷移金属化合物及び該アルミノキサンが、該酸化クロム触媒中に含浸されているところの、エチレンを重合するための又はエチレンとα‐オレフィンを重合するための、粒子状の変性された酸化クロム触媒を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
エチレンを重合するための触媒、又はエチレンとα‐オレフィンを重合するための触媒の製造法は、
ａ）無機担体と組合された酸化クロム化合物を含むところの酸化クロム触媒前駆体を、酸化条件下において４００〜９５０℃の範囲の温度に付し、かつ得られた酸化された触媒前駆体を還元条件に付して、クロムの主たる部分を二価の酸化状態とすること、及び
ｂ）得られたクロム触媒を、触媒活性化物質、並びに遷移金属に結合された少なくとも一つのシクロペンジエニル環及び該遷移金属に結合された、アルコキシ、アミド及びヒドロカルビル残基、ハロゲン及びハイドライドを含む群から選ばれる少なくとも一つの配位子を含む遷移金属化合物で別々に又は同時に含浸すること（ここで、該シクロペンタジエニル環は、ヘテロ原子を含んでいてもよく、置換されていてもいなくてもよく、架橋を介して該遷移金属に結合されていてもよく、かつ他の置換されていてもいなくてもよい環構造に任意的にアニーリングされてもよく、かつ二つのシクロペンタジエニル環が存在するなら、それらは架橋を介してお互いに結合されていてもよい）、及び
ｃ）このようにして得られた粒子状触媒を乾燥条件に付すこと
の段階を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 食用油中に有効量のブデソニドの懸濁物を含む胃腸炎症治療用経口製剤。
【請求項２】 ブデソニドが約１．０〜２．０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する請求項１に記載の経口製剤。
【請求項３】 食用油がポリ不飽和油である請求項１に記載の経口製剤。
【請求項４】 懸濁物が放出制御コーティング中にカプセル化されている請求項１に記載の経口製剤。
【請求項５】 食用油中に有効量のブデソニドを含有する懸濁物を哺乳類に経口的に投与することを含む哺乳類の胃腸炎症の治療方法。
【請求項６】 少なくとも４週間前記懸濁物を毎日投与する請求項５に記載の方法。
【請求項７】 哺乳類がヒトであり、ブデソニドの初期投与量0.1mg/kgを毎日投与する請求項５に記載の方法。
【請求項８】 初期投与量を約２週間〜４週間にわたって毎日二回投与し、その後症状の軽減に応じて減少させる請求項５に記載の方法。
【請求項９】 投与量を初期の投与量の約三分の一〜半分まで減少させる請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例２
一匹のネコと一匹のイヌとについて代替製剤を試験したが、植物油製剤よりも相当悪い結果を示した。一製剤は40%グリセリン、60%水中に懸濁させたブデソニド(同じく1mg/ml)だった。別の賦形剤は10%ポリエチレングリコール（分子量800)および90%水と1 mg/mlで懸濁させたブデソニドだった。双方の場合で、ブデソニドは均一に懸濁されたようであり、乳白色の懸濁物を形成した。しかし、双方の製剤とも植物油製剤に対して効力において非常に劣るので継続するには不適当と判断され、動物は実施例１に記載した通りにして治療した。
本発明の態様
１．食用油中に有効量のブデソニドの懸濁物を含む胃腸炎症治療用経口製剤。
２．ブデソニドが約１．０〜２．０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する１に記載の経口製剤。
３．懸濁物がコロイド状懸濁物である１に記載の経口製剤。
４．食用油がポリ不飽和油である１に記載の経口製剤。
５．食用油が植物油である１に記載の経口製剤。
６．食用油がアボカード油、オリーブ油、およびサフラワー油からなる群から選択される５に記載の経口製剤。
７．懸濁物が放出制御コーティング中にカプセル化されている１に記載の経口製剤。
８．放出制御コーティングが小腸中で放出するために製剤化されている７に記載の経口製剤。
９．放出制御コーティングが大腸中で放出するために製剤化されている７に記載の経口製剤。
１０．放出制御コーティングが胃中で放出するために製剤化されている７に記載の経口製剤。
１１．食用油中に有効量のブデソニドを含有する懸濁物を哺乳類に経口的に投与することを含む哺乳類の胃腸炎症の治療方法。
１２．少なくとも４週間前記懸濁物を毎日投与する１１に記載の方法。
１３．哺乳類がイヌであり、ブデソニドの初期投与量0.1mg/kgを毎日投与する１１に記載の方法。
１４．哺乳類がネコであり、ブデソニドの初期投与量0.4mg/kgを毎日投与する１１に記載の方法。
１５．哺乳類がヒトであり、ブデソニドの初期投与量0.1mg/kgを毎日投与する１１に記載の方法。
１６．初期投与量を約２週間〜４週間にわたって毎日二回投与し、その後症状の軽減に応じて減少させる１１に記載の方法。
１７．投与量を初期の投与量の約三分の一〜半分まで減少させる１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合多成分繊維を含み、その多成分繊維の各々が、多成分繊維の外面の少なくとも一部を形成する少なくとも１つの接着剤成分領域と少なくとも１つの非接着剤成分領域とを有する二つ以上の分離した成分領域を有する、不織テープバッキング基材を含む感圧接着剤コーティング基材であって、前記複合多成分繊維が前記不織テープバッキング基材の幅全体に分布することによって前記接着剤成分領域が、前記多数の多成分繊維上で、前記不織バッキング基材の両外面上にさらされる不織バッキング基材と、前記不織バッキング基材の少なくとも１面上にコーティングされた感圧接着テープ層とを含み、前記感圧接着テープ層が前記接着剤成分領域に対して向上した接着特性を有する、感圧接着剤コーティング基材。
【請求項２】  前記感圧接着テープ層が通気性である請求項１に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項３】  前記多成分繊維がメルトブロー繊維またはスパンボンド繊維であり、前記接着剤成分領域が感圧接着剤成分領域である請求項１に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項４】  前記感圧接着剤成分領域が前記非接着剤成分領域と比較して、前記感圧接着テープ層に対して向上した接着特性を有する請求項１に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項５】  前記感圧接着剤成分領域材料が前記不織バッキング基材の１〜６０重量％を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項６】  前記非接着剤成分領域がポリスチレン、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、ポリアクリレート、またはポリビニルアクリレートのポリマー、コポリマーまたは混合物を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項７】  前記感圧接着剤成分領域が、粘着性付与ポリスチレンポリジエンブロックコポリマー接着剤、ポリアクリレート接着剤、粘着性付与アクリレートコポリマー接着剤、または粘着性付与ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを含む請求項１から６のいずれか１項に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項８】  前記感圧接着剤コーティング基材が包帯を含む請求項１から７のいずれか１項に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【請求項９】  前記感圧接着テープ層が連続的接着剤層である請求項１から８のいずれか１項に記載の感圧接着剤コーティング基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明による多層繊維１２から作製した不織ウェブ１０を説明するものである。図２は、繊維１２の３層構造を示す図１の不織ウェブ１０の拡大断面図である。各多層繊維１２では、ポリマー材料の３つの不連続の層が重なりあっている。接着材料の１層１６と、は非接着材料の２層１５、１７とを有する。繊維の表面は、これら両者の材料の層の露出端部を有することが重要である。これより、繊維、すなわち本発明の不織ウェブは、２つの種類の材料に関連した性質を同時に示すことができる。図１は３層の材料を有する繊維を示しているが、本発明の繊維は２つ以上の層、例えば数１００の層を含むことができる。従って、本発明の凝集繊維は、例えば、１種類のみの接着材料の１つの層、２種類以上の接着剤組成物の２つ以上の層を、１種類以上の非接着材料の１つ以上の層と層状に重ねたものを含むことができる。層の材料のそれぞれは、異なる接着材料および／または非接着材料の混合物であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物の耳に耳タグを取り付ける結合手段（１２、１４、２１）を含み、その結合手段が、ヘッドのついた軸（１２）と、その軸のヘッド（１４）が通って、結合を達成することができる雌穴（２１）とを有し、
その雌穴（２１）は、独立して囲まれた、硬い材料製のボス部品（１７）の一部として形成され、
そのボス部品（１７）は、前記のボス部品（１７）をタグの一部（１１）に固定するために、前記の耳タグの一部（１１）を形成する前記の材料内に設置されている固定手段（１８）を有する、動物の耳タグ。
【請求項２】  耳タグ部分（１１）の材料が、弾力性のある材料である、請求項１記載の耳タグ。
【請求項３】  ボス部品（１７）が、ボス部品（１７）をタグ部分（１１）に固定する固定手段（１８）を含む、請求項１、または、２記載の耳タグ。
【請求項４】  固定手段が、ボス部品（１７）の外側の周囲にあるフランジ（１８）を含む、請求項３記載の耳タグ。
【請求項５】  フランジ（１８）が、さらに、複数の穴（１９）を含む、請求項４記載の耳タグ。
【請求項６】  硬い材料が、繊維強化材を含むプラスチック材料である、請求項１記載の耳タグ。
【請求項７】  ボス部品（１７）が、２つの、内部ではめ合うボス部分（２５と２６）によって形成され、各々のボス部分が、固定手段（１８）を形成するために結合するフランジ（１８ａと１８ｂ）を含む、請求項３記載の耳タグ。
【請求項８】  ボス部分（２５と２６）のフランジ（１８ａと１８ｂ）の各々が、タグ部分が結合される際に少なくとも重なりあう穴（１９）を備えた、請求項７記載の耳タグ。
【請求項９】  ボス部分（２５と２６）のフランジ（１８ａと１８ｂ）の少なくとも１つにおいて、穴（１９）が、細長い形である、請求項８記載の耳タグ。
【請求項１０】  動物の耳に耳タグを取り付ける結合手段（１２、１４、２１）を含み、その結合手段が、ヘッドのついた軸（１２）と、その軸のヘッド（１４）が通って、結合を達成することができる雌穴（２１）とを有し、
硬い材料でできたボス部品（１７）は、ボス部品を耳タグの一部（１１）に固定するために、前記の耳タグの一部（１１）を形成する可撓性材料内に設置される固定手段（１８）を有し、
前記のボス部品（１７）は、内部空洞（２０）を有し、
その内部空洞（２０）の入り口は、前記の雌穴（２１）であって、
前記の内部空洞は、ヘッド（１４）を保持する保持手段（２３）を有し、どんなときも１つのヘッドだけが、そこに収容されることを可能にするように造られている、動物の耳タグ。
【請求項１１】  雌穴（２１）の断面積が、ボス部品の外側部分から空洞（２０）に入るにつれて減少する、請求項１０記載の耳タグ。
【請求項１２】  ボス部品（１７）が、ボス部品（１７）をタグ部分（１１）に固定する固定手段（１８）を含む、請求項１１記載の耳タグ。
【請求項１３】  固定手段が、ボス部品（１７）の外側の周囲にあるフランジ（１８）を含み、前記のフランジ（１８）が、複数の穴（１９）を含む、請求項１２記載の耳タグ。
【請求項１４】  タグ部分（１１）が、弾力性のあるプラスチック材料からできている請求項１３記載の耳タグ。
【請求項１５】  雌穴（２１）が、少なくとも、複数の突起（２３）によって構成される部分であり、
その複数の突起（２３）は、ボス部品（１７）の外部から内側にかけて存在し、それによって、遠位端に、空洞（２０）内にヘッド（１４）を保持する保持手段を形成する、請求項１４記載の耳タグ。
【請求項１６】  ボス部品（１７）が、２つの、内部ではめ合うボス部分（２５と２６）によって形成され、各々のボス部分が、固定手段（１８）を形成するために結合するフランジ（１８ａと１８ｂ）を含む、請求項１５記載の耳タグ。
【請求項１７】  ボス部分（２５と２６）のフランジ（１８ａと１８ｂ）の各々が、タグ部分が結合される際に少なくとも重なりあう細長い穴（１９）を備えた、請求項１６記載の耳タグ。
【請求項１８】  動物の耳に耳タグを取り付ける結合手段（１２、１４、２１）を含み、その結合手段が、ヘッドのついた軸（１２）と、軸（１２）のヘッド（１４）が通って、結合を達成することができる雌穴（２１）とを有し、
硬い材料のボス部品（１７）が、弾力性のある材料に固定される固定手段（１８）を有するそのボス部品（１７）によって、耳タグの一部（１１）を形成する可撓性材料に固定され、
前記のボス部品は、雌穴（２１）を通ったヘッド（１４）がとどまることができる内部空洞（２０）を有し、
前記の雌穴（２１）の断面積は、ボス部品（１７）の外側部分から雌穴が空洞に入るにつれて減少し、
前記の雌穴は、少なくとも、複数の突起（２３）によって形成される部分であり、
前記の複数の突起は、ボス部品の外部から内側にかけて存在し、それによって、遠位端に、空洞内にヘッドを保持する保持手段を形成する、動物の耳タグ。
【請求項１９】  ヘッド（１４）の少なくとも一部の外部形状と、空洞（２０）の内部形状が一致する、請求項１８記載の耳タグ。
【請求項２０】  固定手段が、ボス部品（１７）の外側の周囲にあるフランジ（１８）を含む、請求項１８記載の耳タグ。
【請求項２１】  ボス部品（１７）が、２つの、内部ではめ合うボス部分（２５と２６）によって形成され、各々が、固定手段（１８）を形成するために結合するフランジ（１８ａと１８ｂ）を含む、請求項１８記載の耳タグ。
【請求項２２】  ボス部分（２５と２６）のフランジ（１８ａと１８ｂ）の各々が、タグ部分が結合される際に少なくとも重なりあう穴（１９）を備えた、請求項２１記載の耳タグ。
【請求項２３】  ボス部品（１７）とタグ部分（１１）が、ポリウレタンで形成され、ボス部品（１７）が、より硬度の優れたポリウレタンから形成される、請求項１８記載の耳タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１層が保形層である、通気性粒子保持層間の通気性吸収剤粒子含有層を含む複数層を具備する呼吸マスクであって、該粒子含有層が略カップ状形状を有し、伸張性であることにより、該カップ状に賦形する間に引裂あるいは著しい粒子損失を起こさず、該粒子含有層の繊維の少なくとも数本が、粒子のないウェブとなって室温に冷却された後も充分な粘着性を有して、該ウェブが自接着性となるようになっている呼吸マスク。
【請求項２】  前記層の１層以上がサブミクロン粒子をトラップする、あるいは捕捉する、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項３】  前記層の１層以上の濾過効率が、エレクトレット帯電を組み入れることにより向上した、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項４】  前記粒子含有層がエラストマ系である、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項５】  前記粒子含有層がデッドストレッチを呈する、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項６】  通気性吸収剤粒子含有層と複数の通気性粒子保持層とを有し、該層の少なくとも１層が保形層である呼吸マスクの製造方法であって、
ａ）粒子のないウェブとなって室温に冷却された後も充分な粘着性を有することにより該ウェブを自接着性とする熱可塑性繊維と該粒子とから該粒子含有層を形成するステップと、
ｂ）該粒子含有層を、該粒子含有層が該粒子保持層の間に位置するように該粒子保持層と組み合わせるステップと、
ｃ）該層を略カップ状形状に形成するステップであって、該カップ状形状に賦形する間、該粒子含有層が伸張性であることにより引裂あるいは著しい粒子損失を起こさないステップと、
を具備する、方法。
【請求項７】  前記粒子含有層の繊維が、１０ミクロメートル未満の有効繊維径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記粒子含有層が、衝撃媒体の存在下で篩攪拌器上にて振動されると、該ウェブに元々含有されていた前記粒子の少なくとも９０重量％の粒子を保持し、また前記粒子含有層の繊維が、１０ミクロメートル未満の有効繊維径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記粒子含有層の繊維が、伸張性ブロックコポリマー、アクリレート、ポリオレフィンあるいはポリウレタンを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保護物品において、
（ａ）（ｉ）一対の両側の縁を有する中央部分と、
（ｉｉ）該中央部分の一方の縁に結合される第１の部分と、
（ｉｉｉ）該中央部分の他方の縁に結合される第２の部分と、
を具備し、該中央部分、該第１の部分および該第２の部分の少なくとも１つがフィルタ媒体から形成されるマスクと、
（ｂ）上縁と下縁とを有し、着用者の顔における前記マスクによって覆われない部分を覆うように寸法が設定された可撓性を有する透明なシールドであって、該下縁が少なくとも１つの突起物を有するシールドとを具備し、
前記シールドは、前記マスクに取り付けられるようになっており、
前記シールドは、前記下縁と前記突起物とが前記マスクの前記中央部分の前方に置かれる第１の位置と、前記下縁の少なくとも一部が前記中央部分の後方に置かれるように前記突起物が前記マスクに係合する第２の位置との間で、移動するようになっていること、
を特徴とする保護物品。
【請求項２】  前記シールドの前記上縁と前記下縁とは実質的に弓形である、請求項１に記載の保護物品。
【請求項３】  前記シールドの前記下縁は複数の外側隅部を具備し、前記シールドはそれら外側隅部にて前記マスクに取り付けられる、請求項１に記載の保護物品。
【請求項４】  前記シールドは、前記外側隅部の１つにて前記マスクに取り外し可能に取り付けられる、請求項３に記載の保護物品。
【請求項５】  保護物品において、
（ａ）（ｉ）一対の両側の縁を有する中央部分と、
（ｉｉ）該中央部分の一方の縁に結合される第１の部分と、
（ｉｉｉ）該中央部分の他方の縁に結合される第２の部分と、
を具備し、該中央部分、該第１の部分および該第２の部分の少なくとも１つがフィルタ媒体から形成されるマスクと、
（ｂ）上縁と下縁とを有し、着用者の顔における前記マスクによって覆われない部分を覆うように寸法が設定された可撓性を有する透明なシールドとを具備し、
前記シールドは、前記マスクに取り付けられるようになっており、
前記シールドは、前記下縁が前記マスクの前記中央部分の前方に置かれる第１の位置と、前記下縁の少なくとも一部が前記中央部分の後方に置かれる第２の位置との間で、移動するようになっていること、
を特徴とする保護物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤ（１０）であって、少なくとも１枚のカーカスプライ（１６）と、該各カーカスプライ（１６）よりも半径方向内側に設けられた、該空気入りタイヤ（１０）の内部ライナー（１４）と、前記空気入りタイヤ（１０）の前記各カーカスプライ（１６）と前記内部ライナー（１４）のいずれよりも半径方向内側に設けられた感知システムとを有し、該感知システムは、データおよび識別情報を送信する応答信号を送るように指令する所定の信号に対して応答するトランスポンダー（３０）と、該トランスポンダー（３０）と組み合わされ、少なくともタイヤ（１０）の圧力データ、温度データ、および前記識別情報を伝達するために充分な容量を備えたチップ（２８）と、前記タイヤ（１０）と同軸で、かつ環状に設けられた弾力性のあるワイヤーから形成されたアンテナ（２６）とを有するタイヤデータの送信装置を備えた空気入りタイヤ（１０）において、
前記弾力性のあるワイヤーは、ワイヤー直径０．０６〜０．２ｍｍの、螺旋形に巻かれたフィラメント線であり、該ワイヤー直径に等しい長さから該ワイヤー直径の約５倍までの間の撚り長さを有し、長さ略６１ｃｍの前記弾力性のあるワイヤーは、前記タイヤの略１８２ｃｍの周長を覆うように引き伸ばされており、
前記アンテナは、５０％伸び時の縦弾性係数が略２，０６７〜略２，７５９ｋＰａ、伸びが２７０〜３５０％、最大引張強度が略１２，４１４〜略１４，４８３ｋＰａ、真鍮被覆鋼線とゴムとの接着力がゴムの７５％の範囲で約５０Ｎ、加硫時間が３０分である導電性ゴムと組み合わされていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記弾力性のあるワイヤーは１５０〜２０００％の範囲で伸びることができ、
前記送信装置は、縦弾性係数が略８５５０〜略９９３０ｋＰａ、破断時伸びが５８５〜７８５％、ショアＡ硬さが４４〜４８、５０％弾性率が略４４８〜略５５１ｋＰａである非導電性ゴム（２２）にほぼ包まれている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記アンテナ（２６）と、前記トランスポンダー（３０）の少なくとも１本のリード線との間は、前記導電性ゴムによって、少なくとも部分的に接続されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを繊維の構造部材として含む繊維。
【請求項２】  ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含む少なくとも第１層と、二次溶融加工可能なポリマーまたはコポリマーを含む少なくとも第２層とを含む多層繊維の形態である、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】  前記二次溶融加工可能なポリマーまたはコポリマーが、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ブロックコポリマー、エポキシ、酢酸ビニル、粘着付与スチレン系ブロックコポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の繊維。
【請求項４】  前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーがポリジオルガノシロキサンオリゴウレアコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項５】  前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーと混合された少なくとも１種の二次溶融加工可能なポリマーまたはコポリマーをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項６】  前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーと混合された粘着付与剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項７】  前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーが、少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物であって、前記ポリアミンが、少なくとも１種のポリジオルガノシロキサンジアミンか、または少なくとも１種のポリジオルガノシロキサンジアミンと少なくとも１種の有機アミンとの混合物を含み、イソシアナートとアミンとのモル比が約０．９：１〜約１．３：１の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項８】  前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーが、反復単位：
【化１】
2001525500.tif 000001
（I）
（式中：
各Ｒは、互いに独立に、
トリフルオロアルキル基またはビニル基で任意に置換された炭素原子を１〜１２個有するアルキル部分、
式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2（式中、Ｒ2は−（ＣＨ2）b−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａは１、２、または３であり、ｂは０、３、または６であり、ｃは３、４、または５である）で表されるよりビニル部分または高級のアルケニル部分、
アルキル基、フルオロアルキル基、およびビニル基で任意に置換された、炭素原子を６〜１２個有するシクロアルキル部分、
アルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基およびビニル基で任意に置換された、炭素原子を６〜２０個有するアリール部分、
ペルフルオロアルキル基、
フッ素含有基、または
ペルフルオロエーテル含有基、
である部分であり、
各Ｚは、炭素原子を６〜２０個有するアリーレン部分またはアラルキレン部分、または炭素原子を６〜２０個有するアルキレンまたはシクロアルキレン部分である多価部分であり、
各Ｙは、炭素原子を１〜１０個有するアルキレン部分、または炭素原子を６〜２０個有するアラルキレン部分またはアリーレン部分である多価部分であり、
各Ｄは、互いに独立に、水素、炭素原子を１〜１０個有するアルキル部分、フェニル、およびＢまたはＹを含む環構造を完成して複素環を形成する部分から成る群から互いに独立に選択され、
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリアルキレンオキシド、コポリマーおよびそれらの混合物から成る群から選択される多価部分であり、
ｍは、０〜約１０００の数値であり、
ｎは、１以上の数値であり、
ｐは、約５以上の数値である）
で表される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項９】  前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーが、式II：
【化２】
2001525500.tif 000002
（II）
（式中：
各Ｒは、互いに独立に、
トリフルオロアルキル基またはビニル基で任意に置換された、炭素原子を１〜１２個有するアルキル部分、
式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2（式中、Ｒ2は−（ＣＨ2）b−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａは１、２、または３であり、ｂは０、３、または６であり、ｃは３、４、または５である）で表されるビニル部分または高級アルケニル部分、
アルキル基、フルオロアルキル基、およびビニル基で任意に置換された、炭素原子を６〜１２個有するシクロアルキル部分、
アルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基およびビニル基で任意に置換された、炭素原子を６〜２０個有するアリール部分、
ペルフルオロアルキル基、
フッ素含有基、または
ペルフルオロエーテル含有基、
である部分であり、
各Ｚは、炭素原子を６〜２０個有するアリーレン部分またはアラルキレン部分、または炭素原子を６〜２０個有するアルキレン部分またはシクロアルキレン部分である多価部分であり、
各Ｙは、互いに独立に、炭素原子を１〜１０個有するアルキレン部分、または炭素原子を６〜２０個有するアラルキレン部分またはアリーレン部分である多価部分であり、
各Ｄは、水素、炭素原子を１〜１０個有するアルキル部分、フェニル、およびＹを含む環構造を完成して複素環を形成する部分から成る群から互いに独立に選択され、
各Ｘは、湿分硬化条件下または遊離基硬化条件下で反応せず、且つ互いに独立に、炭素原子を約１〜１２個有するアルキル部分である一価部分であり、
ｑは約５〜約２０００である数値であり、
ｒは約１〜約２０００である数値であり、
ｔは約８までの数値である）
で表されるポリジオルガノシロキサンオリゴウレアセグメント化コポリマーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）成形ゴム製品を提供するステップと、
（ｂ）下塗層を有する熱活性化接着剤層を提供するステップと、
（ｃ）感圧接着剤層を提供するステップと、
（ｄ）熱活性化接着剤を少なくとも１００℃の温度、および熱活性化接着剤とゴム製品との間に結合もたらすのに十分な圧力で、ゴム製品に熱ラミネートするステップと、
（ｅ）感圧接着剤層を下塗層にラミネートするステップと、
を含む感圧接着剤を成形ゴム製品に結合する方法。
【請求項２】  成形ゴム製品およびその上に熱ラミネートされる熱活性化接着剤層から本質的に成り、前記熱活性化接着剤層の外側表面が下塗層を支持して基材を感圧接着剤層に結合できるようにした集成材。
【請求項３】  （ａ）下塗層を支持した熱活性化接着剤層を含む第１の接着剤フィルム、および
（ｂ）１主要面に剥離性ライナーがある向かい合う主要面を有する感圧接着剤層を含む第２の接着剤フィルムを含み、前記第１の接着剤フィルムがゴム製品に熱ラミネートされるまで、前記第１の接着剤フィルムが前記第２の接着剤フィルムと別にしておかれる、ゴム製品を表面に結合するための製造品。
【請求項４】  （ａ）ゴム製品と、下塗層を支持した熱活性化接着剤層とを含む熱ラミネートされた製品であって、前記熱活性化接着剤層が前記製品に熱ラミネートされる製品、および
（ｂ）前記熱ラミネートされた製品とは別であって、１主要面に剥離性ライナーがある向かい合う主要面を有し、かつ向かいの主要面は前記熱ラミネートされる製品の前記下塗層に接着剤で結合するのに適当である感圧接着剤層を含む、ゴム製品を表面に結合するための製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アイソタクチックポリプロピレンを含み基準方向を有する２軸延伸フィルムを含む接着テープ基材であって、
前記ポリプロピレンフィルムが、単斜晶（１１０）結晶平面からの広角Ｘ線散乱測定で決定される結晶配向性を提供するように２軸延伸され、該結晶配向性が、
（ａ）前記基準方向に対して±７５°以下の角度に位置する単一の方位角走査時最大と、
（ｂ）４０°〜７５°のピーク半値幅とを有し、
前記フィルムの破断点引張伸びが、前記基準方向に測定して４５％〜９０％である、接着テープ基材。
【請求項２】  アイソタクチックポリプロピレンを含み基準方向を有する２軸延伸フィルムを含む接着テープ基材であって、前記フィルムが、
ａ）前記フィルムの破断点伸びが、前記基準方向に測定して４５％〜９０％であり、
ｂ）前記基材を前記基準方向に「ディスペンス試験−金属刃」に従って分断する場合、前記フィルムの分断エネルギーが７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2以下である
ように２軸延伸された、接着テープ基材。
【請求項３】  アイソタクチックポリプロピレンを含み基準方向を有する２軸延伸フィルム基材を含む接着テープであって、前記フィルム基材が、
ａ）前記フィルム基材の破断点引張伸びが、前記基準方向に測定して４５％〜９０％であり、
ｂ）前記フィルム基材の伸びが、「ディスペンス試験−プラスチック刃」に従って分断する場合に４％以下である
ように２軸延伸された、接着テープ。
【請求項４】  感圧接着テープのロールがディスペンサに取り付けられた集成体であって、
ａ）第１主面を備えアイソタクチックポリプロピレンを含む２軸延伸フィルム基材と、該基材の該第１主面上の感圧接着剤層とを備える感圧接着テープのロールであって、
ｉ）前記フィルムが基準方向を有し、前記ポリプロピレンフィルム基材が、前記フィルム基材が前記基準方向に「ディスペンス試験−プラスチック刃」に従って分断される場合、該プラスチック刃の輪郭によく一致する鋸歯状縁部を示すように２軸延伸され、
ｉｉ）前記接着テープが幅および長さを有し、該長さが該幅より著しく長く、前記基準方向が前記接着テープの長さに平行であり、前記接着テープがその長さに沿って螺旋状に巻かれる感圧接着テープのロールと、
ｂ）前記テープのロールが上に回転可能に取り付けられたロールマウントと、前記接着テープを分断するためのプラスチック製鋸歯状切断刃とを備えるディスペンサと、
を備える集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）エチレンビニルアセテート、エチレンエチルアセテートおよび低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種類の半結晶性ポリマーと、
ｂ）０．５％〜２０％のメラミンピロホスフェートと、
ｃ）デカブロモジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルメタンおよびドデカクロロジメタンジベンゾシクロオクテンからなる群より選択されるハロゲン化難燃剤と、
ｄ）アルカリ土類金属酸化物および水酸化物から選択される２％〜３０％の添加剤と、
ｅ）０．１％〜１０％の架橋剤と、
から本質的になる非滴下性の熱収縮可能な難燃剤組成物。
【請求項２】  請求項１記載の組成物より形成された基体の一主面上にコートされた接着剤を有する電気テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月11日(2002.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
該成分（Ｂ−２）が有するＲの該成分（Ｂ−１）に対するモル比が０．１５〜２．０であることを特徴とする、請求項１〜１４に記載のオレフィン重合用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１に記載のオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンを単独重合させるか、または、エチレンを、式 Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、メチル基、エチル基、炭素数３〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である）で表されるα−オレフィン、炭素数３〜２０の環状オレフィン、及び炭素数４〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のジエンからなる群より選ばれる少なくとも１種のコモノマーと共重合させる、ことを特徴とするエチレンホモポリマーまたはエチレン系コポリマーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１５に記載のオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンを単独重合させるか、または、エチレンを、式 Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、メチル基、エチル基、炭素数３〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である）で表されるα−オレフィン、炭素数３〜２０の環状オレフィン、及び炭素数４〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のジエンからなる群より選ばれる少なくとも１種のコモノマーと共重合させる、ことを特徴とするエチレンホモポリマーまたはエチレン系コポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００μ未満の粒径を有するダイヤモンド結晶の集合体であって、該集合体中のダイヤモンド結晶の大多数がファセット化した単結晶である、上記結晶の集合体。
【請求項２】
集合体の結晶の少なくとも８０％がファセット化した単結晶である、請求項１記載の結晶の集合体。
【請求項３】
主として巨視的にファセット化した単結晶であるダイヤモンド結晶の集合体を生成する方法において、巨視的にファセット化した表面を実質的に有しないダイヤモンド結晶の原料を用意し；該原料を適切な溶媒／触媒と接触させることにより反応集合体を生成し；高温／高圧の装置の反応帯域において結晶成長のために適切な高めた温度及び圧力の条件に該反応集合体を暴露し；該反応帯域から該反応集合体を取り出し；該反応集合体から結晶を回収する；工程を含み、しかも結晶成長の条件は、該原料ダイヤモンド結晶が低いミラー指数の発達した巨視的ファセットを有するダイヤモンド結晶に転換されるように選ぶ、上記方法。
【請求項４】
ダイヤモンド結晶の集合体が、巨視的にファセット化した単結晶を少なくとも８０％含有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
高めた温度が１１００〜１５００℃の範囲にあり、高めた圧力が４．５〜７ＧＰａの範囲にある、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
結晶成長のために必要な過飽和推進力が、原料ダイヤモンド結晶の低いミラー指数の表面と高いミラー指数の表面との間の界面自由エネルギーの差異により主に生成される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ウルフ効果が支配する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。