Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】超広帯域タイプの入射パルス信号のパルスを検出する方法であって、
入射信号（SGNR）を受信して、ベース信号（SGB）を得るステップと、
前記ベース信号の符号を表す中間信号（SGI）をサンプリングして、デジタル信号（SNM）を得るステップと、
前記デジタル信号（SNM）と所定の相関信号（SCR）との相関をとるデジタル処理ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記中間信号のサンプリングは、Ｎ個のサンプルからなるグループを、所定の送信周波数Ｆｅで連続して送信するシリアルパラレル変換であって、該Ｎ個のサンプルは並列に送信される、シリアルパラレル変換を含み、該中間信号のサンプリングの有効周波数は、Ｎ・Ｆｅに等しい、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記パルス（PLS）は、数ＨＧｚの中心周波数を有し、
前記サンプリングの有効周波数は、１０ＧＨｚより大きい、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記Ｎは、２の整数乗であり、
前記サンプリングの有効周波数は、約２０ＧＨｚであり、
前記送信周波数Ｆｅは、約２００MHzである、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記相関信号（SCR）は、デジタル信号である、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記入射信号のパルスは、長さＴの連続した時間ウィンドウのそれぞれに含まれ、該長さＴは、前記サンプリングにより得たデジタル信号のＮ１個のサンプルのウィンドウに対応し、前記デジタル処理ステップは、該デジタル信号（SNM）の第１組のＮ１個のサンプルと該デジタル信号（SNM）の第２組のＮ１個のサンプルとの間の相関をとることを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】前記入射信号は、既知の理論波形のパルスをもつ初期パルス信号を送信することで得られ、
前記相関信号（SCR）は、前記既知の理論波形を有する理論パルス（PLSD）を受信することで生じる理論ベース信号に対応する基準相関信号である、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】前記相関信号（SCR）は、Ｎ２個の参照サンプルから形成され、前記デジタル処理ステップは、前記デジタル信号のサンプルと、該Ｎ２個の参照サンプルとの間のスライディング相関を行うことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記デジタル処理ステップは、前記デジタル信号の一連のコヒーレント積分を行うことを含む、
請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】超広帯域タイプの入射パルス信号のパルスを検波する装置であって、
入射信号を受信してベース信号を送信する入力手段（ANT）と、
前記ベース信号を受信し、或る基準に対する該ベース信号の符号を表す中間信号（SGI）を送信する予備処理手段（CMP）と、
前記中間信号をサンプリングして、デジタル信号（SNM）を送信する手段（MECH）と、
前記デジタル信号と所定の相関信号（SCR）との相関をとるデジタル処理手段（MCORR）と、
を備える、装置。
【請求項１１】前記サンプリングしてデジタル信号（SNM）を送信する手段(MECH)は、さらに、Ｎ個のサンプルからなるグループを、所定の送信周波数Ｆｅで連続して送信するシリアルパラレル変換手段であって、該Ｎ個のサンプルは並列に送信される、シリアルパラレル変換手段を含み、該中間信号のサンプリングの有効周波数は、Ｎ・Ｆｅに等しい、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】前記シリアルパラレル変換手段は、
前記周波数Ｆｅを有するベースクロック信号（CLKe）を受信し、すべてが同じ該周波数Ｆｅを有し、かつ互いに対し１／Ｎ・Ｆｅだけ時間的にオフセットされたＮ個の基本クロック信号（CLK1-CLKN）を送信する、プログラマブルクロック回路（CHP）と、
入力において前記中間信号を受信し、前記Ｎ個の基本クロック信号によりそれぞれが制御されて、Ｎ個のサンプルをそれぞれが送る、Ｎ個のフリップフロップ（FF1-FFN）と、
前記Ｎ個のフリップフロップにより送られてきたＮ個のサンプルを記憶するよう前記ベースクロック信号(CLKe)により制御され、該Ｎ個のサンプルを、前記送信周波数で並行して送信する出力レジスタ（BF）と、
を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】前記プログラマブルクロック回路（CHP）は、さらに、プログラマブルリング振動子（OSC2）を含むデジタル位相ロックループを備え、
該プログラマブルリング振動子（OSC2）は、前記Ｎ個の基本クロック信号を送り、Ｎ個のフリップフロップ（BS1-BSN）のそれぞれの出力を受信する制御回路（CCD）から制御され、
該Ｎ個のフリップフロップは、前記ベースクロック信号（CLKe）を受信し、前記Ｎ個の基本クロック信号によりそれぞれが制御される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】前記パルスは、数ＧＨｚの中心周波数を有し、
前記サンプリングの有効周波数は、１０ＧＨｚより大きい、
請求項１１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】前記Ｎは、２の整数乗であり、
前記サンプリングの有効周波数は、約２０ＧＨｚであり、
前記送信周波数Ｆｅは、約２００ＭＨｚである、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】前記サンプリングしてデジタル信号を送信する手段(MECH)は、ＣＭＯＳ技術により具現化される、
請求項１０から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】さらに、
前記サンプリングしてデジタル信号を送信する手段および前記デジタル処理手段を、所定の時間インターバルの間待機モードにする制御手段（MCTL）を備える、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】前記相関信号（SCR）は、デジタル信号である、
請求項１０から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】前記入射信号のパルスは、長さＴの連続した時間ウィンドウのそれぞれに含まれ、該長さＴは、前記サンプリングにより得たデジタル信号のＮ１個のサンプルのウィンドウに対応し、前記デジタル処理手段は、該デジタル信号（SNM）の第１組のＮ１個のサンプルと該デジタル信号（SNM）の第２組のＮ１個のサンプルとの間の相関をとる、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】前記入射信号は、既知の理論波形のパルスをもつ初期パルス信号を送信することで得られ、
前記相関信号は、前記既知の理論波形を有する理論パルス（PLSD）を受信することで生じる理論ベース信号に対応する基準相関信号である、
請求項１０から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】前記相関信号（SCR）は、Ｎ２個の参照サンプルから形成され、前記デジタル処理手段は、前記サンプリングしてデジタル信号を送信する手段により送られてきた前記デジタル信号のサンプルと、該Ｎ２個の参照サンプルとの間でスライディング相関を実行する、
請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】前記デジタル処理手段は、さらに、前記デジタル信号の一連のコヒーレント積分を実行する、
請求項１８から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】請求項１０から２２のいずれかに記載の装置を含む、無線送信システムのための端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを入力スキャナから宛先コンピュータに伝送する方法であって、
前記入力スキャナのユーザを識別する工程と、
前記入力スキャナを用いて、画像データを生成するためにハードコピーの文書をスキャンする工程と、
前記スキャンする工程に関連するメッセージを前記入力スキャナの前記識別されたユーザに関連付けられたコンピュータに送信する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、
前記識別する工程において、
前記入力スキャナに関連付けられたユーザインターフェースを用いて、前記ユーザから識別コードを取得することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、
前記識別する工程において、
前記入力スキャナに関連付けられたユーザインターフェースを用いて、前記ユーザからネットワークアクセスコードを取得し、前記ネットワークアクセスコードは認証サーバの機能と関連付けられており、
前記ネットワークアクセスコードを前記ユーザと関連付けることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、
前記識別する工程において、
前記入力スキャナに関連付けられたユーザインターフェースを用いて、前記ユーザから監査コードを取得し、
前記監査コードを前記ユーザと関連付けることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、
前記送信する工程において、
電子メールメッセージを前記入力スキャナの前記識別されたユーザに関連付けられた前記コンピュータに送信することを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、さらに
画像データを電子メールメッセージとして前記入力スキャナから電子メールサーバに送信することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、さらに
前記識別されたユーザに関連付けられた名前を前記電子メールメッセージの本文に付加することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項６に記載の方法であって、さらに
前記識別されたユーザに関連付けられた送信者アドレスを前記電子メールメッセージに付加することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
他のデジタルカメラと通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記他のデジタルカメラの撮影設定を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記撮影設定に基づいて画像データを生成する生成手段とを備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの有効画像領域の外接矩形領域を、前記有効画像領域を構成する画素以外の画素を所定の補完画素で補完して抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段により抽出した抽出領域の前記補完画素を透過処理する透過処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記有効画像領域を構成する画素を所定条件下にラベリング処理するラベリング手段をさらに有し、
前記領域抽出手段は、同一ラベルでラベリング処理された画素群の外接矩形領域を抽出するものである、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出領域が他の抽出領域と重なるか否かを判別する領域重複判別手段をさらに有し、
前記透過処理手段は、前記抽出領域が他の抽出領域と重なる場合に前記補完画素を透過処理することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出領域の領域種別を判別する領域種別判別手段をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出領域に領域種別に応じた画像処理を施す画像処理手段と、
前記抽出領域を合成して画像ファイルを作成する画像ファイル作成手段と、
をさらに有する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データの有効画像領域の外接矩形領域を、前記有効画像領域を構成する画素以外の画素を所定の補完画素で補完して抽出する段階（１）と、
段階（１）で抽出した抽出領域の前記補完画素を透過処理する段階（２）と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記有効画像領域を構成する画素を所定条件下にラベリング処理する段階（３）をさらに有し、
段階（１）は、同一ラベルでラベリング処理された画素群の外接矩形領域を抽出するものである、
請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記抽出領域が他の抽出領域と重なるか否かを判別する段階（４）をさらに有し、
段階（２）は、前記抽出領域が他の抽出領域と重なる場合に前記補完画素を透過処理することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記抽出領域の領域種別を判別する段階（５）をさらに有する請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記抽出領域に領域種別に応じた画像処理を施す段階（６）と、
前記抽出領域を合成して画像ファイルを作成する段階（７）と、
をさらに有する請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
画像データの有効画像領域の外接矩形領域を、前記有効画像領域を構成する画素以外の画素を所定の補完画素で補完して抽出する手順（１）と、
手順（１）で抽出した抽出領域の前記補完画素を透過処理する手順（２）と、
を画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１２】
前記有効画像領域を構成する画素を所定条件下にラベリング処理する手順（３）をさらに画像処理装置に実行させるものであり、
手順（１）は、同一ラベルでラベリング処理された画素群の外接矩形領域を抽出するものである、
請求項１１に記載の画像処理プログラム。
【請求項１３】
前記抽出領域が他の抽出領域と重なるか否かを判別する手順（４）をさらに画像処理装置に実行させるものであり、
手順（２）は、前記抽出領域が他の抽出領域と重なる場合に前記補完画素を透過処理することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理プログラム。
【請求項１４】
前記抽出領域の領域種別を判別する手順（５）をさらに画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理プログラム。
【請求項１５】
前記抽出領域に領域種別に応じた画像処理を施す手順（６）と、
前記抽出領域を合成して画像ファイルを作成する手順（７）と、
をさらに画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１つに記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
原稿を読み取って画像データを取得する画像読取手段をさらに有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対し、近年では、フィルムに撮影された画像を光電的に読み取って、得られた信号をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した記録光で感光材料を露光してプリントとして出力し、また、画像データを画像ファイルとしてＣＤ−ＲやＨＤ（ハードディスク）等の各種の記録媒体に出力する、デジタルフォトプリンタが実用化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、画像の表示は、欠陥部を修正する前の画像と、欠陥部を修正した後の画像とを、対比させるように行うのが好ましい。
両者を対比させる表示方法としては、一例として、修正前の画像と修正後の画像とをディスプレイ１８に横並びあるいは縦並びに表示する方法や、修正前の画像と修正後の画像とを交互に表示（トグル表示）する方法等が例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これらの指示入力は、先と同様に、操作系２０等を用いて、ＧＵＩ等を用いた公知の方法で行うようにすればよい。
また、必要に応じて、オペレータ自身が修正する欠陥部を選択／指定し、例えば市販のレタッチソフト等を用いて、オペレータ自身がマウス２０ｂ等を操作して欠陥部の修正を行えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の選択可能なメニュー項目を有するメニューページを表示するタッチメニュースクリーンと、
前記メニューページを定義するマークアップ言語文書と、
を備える特定用途装置。
【請求項２】
前記特定用途装置上で動作し、選択されたメニュー項目と関連するスクリプトコードを解釈し実行する仮想マシンをさらに備える、請求項１に記載の特定用途装置。
【請求項３】
前記スクリプトコードは、前記特定用途装置の機能を開始するよう構成される、請求項２に記載の特定用途装置。
【請求項４】
前記スクリプトコードは、前記メニューページ上に表示されるテキストを変換し、該変換されたテキストに対応して前記特定用途装置の内部設定を再構成するよう構成される、請求項２に記載の特定用途装置。
【請求項５】
前記スクリプトコードは、前記タッチメニュースクリーンを新たなメニューページに更新し、該新たなメニューページに対応する前記特定用途装置の内部設定を再構成するよう構成される、請求項２に記載の特定用途装置。
【請求項６】
前記スクリプトコードはJAVAスクリプトであり、前記仮想マシンはJAVA仮想マシンである、請求項２に記載の特定用途装置。
【請求項７】
前記タッチメニュースクリーンに前記マークアップ言語文書を提供するよう構成されたローカルサーバモジュールをさらに備える、請求項１に記載の特定用途装置。
【請求項８】
前記ローカルサーバモジュールは、遠隔コンピュータに前記マークアップ言語文書を提供するよう構成される、請求項７に記載の特定用途装置。
【請求項９】
プリンタと、コピー機と、スキャナと、ファックス機と、多重機能周辺装置と、を有する装置群から選択された装置として具現化される、請求項１に記載の特定用途装置。
【請求項１０】
タッチメニュースクリーンを有する特定用途装置において、
前記タッチメニュースクリーン上に、選択可能なメニュー項目を有するメニューページとして表示するために、マークアップ言語文書を提供するステップと、
選択されたメニュー項目に関連するスクリプトコードを実行するステップと、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に溶液を回転塗布して塗布膜を形成する回転塗布工程を有する膜形成方法において、
（ａ）塗布膜に覆われた基板上の周縁よりもやや内側の位置に該塗布膜に対し相対的に親和性の低い第１の溶剤の滴下を開始し、
（ｂ）前記第１の溶剤の滴下の開始と同時のタイミング乃至該第１の溶剤の滴下の開始より遅れたタイミングで、該基板上の、該第１の溶剤の滴下位置よりも周縁に近い位置に、該塗布膜に対し相対的に親和性の高い第２の溶剤の滴下を開始し、
（ｃ）前記第１の溶剤の滴下を停止し、
（ｄ）前記第１の溶剤の滴下の停止よりも遅れたタイミングで前記第２の溶剤の滴下を停止する
ことを特徴とする膜形成方法。
【請求項２】
前記半導体基板を、２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下で回転させながら、前記（ａ）から（ｄ）の各工程を実行することを特徴とする請求項１記載の膜形成方法。
【請求項３】
前記（ｂ）の工程が、前記第１の溶剤の滴下の開始より遅れたタイミングで前記第２の溶剤の滴下を開始する工程であって、
前記（ａ）の工程において前記第１の溶剤の滴下を開始した後、前記半導体基板の回転数を変更し、しかる後に前記（ｂ）の工程を実行することを特徴とする請求項１記載の膜形成方法。
【請求項４】
前記塗布膜がＳＯＧ膜であり、前記第１の溶剤がシクロヘキサノンであり、前記第２の溶剤がイソプロピルアルコール、γ−プチロラクトン、および乳酸のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の膜形成方法。
【請求項５】
前記塗布膜がフォトレジスト膜であり、前記第１の溶剤がシクロヘキサノン、乳酸、および、ＰＧＭＥＡとＰＧＭＥとの混合液のいずれかであり、前記第２の溶剤がメチル−３−メトキシプロピオネートであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法及び該画像処理方法を実行するためのプログラムを格納した記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）に準拠した画像処理アプリケーションと画像入力デバイスとの間のインタフェースを制御することにより該画像入力デバイスを動作させ、画像データを入力するための画像処理方法であって、
画像入力デバイスを特定するための識別子を複数保持し、
前記画像処理アプリケーションからの前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルに従った前記識別子に基づく画像入力デバイスの選択要求を受け付け、
前記選択要求に応じて前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルを介して画像入力デバイスのデバイスドライバをロードし、
前記ロードされたデバイスドライバが提供する機能に従ったユーザインタフェースを表示し、
前記ユーザインタフェースに基づく画像入力要求を受け付け、
前記画像入力要求に応じて前記デバイスドライバの制御により前記画像入力デバイスによって入力した画像データを、前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルを介して前記画像処理アプリケーションに供給することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記デバイスドライバのロードは、前記所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションからの選択要求に応じて可能であると共に、前記所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションからの選択要求を受けずに可能であり、前記所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションを介さずにロードする場合、前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルを用いないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記デバイスドライバのロードは、画像処理用モジュールを呼び出す工程を有し、
該呼び出す工程では、前記所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションを介してロードするか前記所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションを介さずロードするかに応じて、異なる画像処理用モジュールを呼び出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションから画像入力デバイスの能力の問い合わせを受け付け、
前記問い合わせに応じて画像入力デバイスの能力を前記所定のＡＰＩに準拠したアプリケーションに通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記所定のＡＰＩはＴＷＡＩＮであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータにより実行可能なプログラムであって、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）に準拠した画像処理アプリケーションと画像入力デバイスとの間のインタフェースを制御することにより該画像入力デバイスを動作させ、画像データを入力するための画像処理方法及び該画像処理方法を実行するためのプログラムを格納した記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションから所望の画像入力デバイスを用いて、当該画像入力デバイスの有する機能によって画像データを入力し取得することを可能とした画像処理方法及び該画像処理方法を実行するためのプログラムを格納した記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的のため、本発明の画像処理方法は、所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションと画像入力デバイスとの間のインタフェースを制御することにより該画像入力デバイスを動作させ、画像データを入力するための画像処理方法であって、画像入力デバイスを特定するための識別子を複数保持し、前記画像処理アプリケーションからの前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルに従った前記識別子に基づく画像入力デバイスの選択要求を受け付け、前記選択要求に応じて前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルを介して画像入力デバイスのデバイスドライバをロードし、前記ロードされたデバイスドライバが提供する機能に従ったユーザインタフェースを表示し、前記ユーザインタフェースに基づく画像入力要求を受け付け、前記画像入力要求に応じて前記デバイスドライバの制御により前記画像入力デバイスによって入力した画像データを、前記所定のＡＰＩに対応したプロトコルを介して前記画像処理アプリケーションに供給することを特徴とする。又、コンピュータにより実行可能なプログラムであって、上記画像処理方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ可読の記憶媒体を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施の形態により、画像処理アプリケーションのいろいろな機能が、画像処理アプリケーションの特定アスペクトを管理する機能を備える特定のマネージャーの間に分配されて、TWAINスタブデータソースが他のTWAIN準拠の画像処理アプリケーションと通信するのに使用される、TWAIN準拠の画像処理ドライバ／アプリケーションのアーキテクチャを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施の形態による画像処理アプリケーションは、いろいろなマネージャーに分割されているので、アプリケーションを、いろいろなオペレーティングシステム内での動作や、フルラインの画像入力デバイスとのインタフェースや、新しいまたは拡張された画像変換機能を提供するプラグインモジュールの利用等に、容易に拡張できる。さらに、TWAINスタブデータソースによって、コードがTWAIN間で共用されるので、ディスクの使用を少なくし、コードの更新を容易にする。
【発明の効果】
本発明により、所定のＡＰＩに準拠した画像処理アプリケーションから所望の画像入力デバイスを用いて、当該画像入力デバイスの有する機能によって画像データを入力し取得することを可能とした画像処理方法及び該画像処理方法を実行するためのプログラムを格納した記憶媒体を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを送り出す供給側リールと、
磁気テープを巻き取る巻き取り側リールと、
上記供給側リールと上記巻き取り側リールの回転を検出する回転検出手段と、
キャプスタンと上記キャプスタンを回転駆動するキャプスタンモータを有し磁気テープを一定の速度で走行させる走行機構と、
上記回転検出手段からの検出結果に基づいて上記キャプスタンモータを制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記走行機構によって磁気テープの走行速度を減速するときに上記キャプスタンモータに上記キャプスタンモータが逆回転するように制御信号を上記回転検出手段からの検出信号の周期が所定の周期になるまでの期間供給してなる磁気テープの記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記回転検出手段からの検出信号の周期が所定周期以上になったときの上記制御信号の上記キャプスタンモータへの供給を停止することを特徴とする請求項１記載の磁気テープの記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記制御信号のデューティを上記回転検出手段によって上記供給側リールを検出した結果に基づいて生成して上記キャプスタンモータに供給することを特徴とする請求項２記載の磁気テープの記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記検出手段による回転検出結果に基づいて上記供給側リールに巻回されている磁気テープの量を算出し、上記算出した結果に基づいて上記制御信号を生成することを特徴とする請求項３項記載の磁気テープの記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
磁気テープを送り出す供給側リールと、
磁気テープを巻き取る巻き取り側リールと、
上記供給側リールと上記巻き取り側リールの回転を検出する回転検出手段と、
キャプスタンと上記キャプスタンを回転駆動するキャプスタンモータを有し磁気テープを一定の速度で走行させる走行機構と、
上記回転検出手段からの検出結果に基づいて上記キャプスタンモータを制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、テープエンドが検出されたときには上記回転検出手段によって上記供給側リール及び／又は巻き取り側リールの回転が停止したことが検出されるまで制御信号を上記キャプスタンモータに供給する磁気テープの記録及び／又は再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グループ管理装置及び方法並びに記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク網に接続するためのインターフェース手段と、
前記ネットワーク網に接続された情報処理装置の中から所望の情報処理装置を、同一グループの情報処理装置として指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された情報処理装置を登録する装置登録手段と、
前記インターフェース手段と前記ネットワーク網とを介して、前記装置登録手段に登録された情報処理装置で生成された生成データを参照する参照手段と、
前記参照手段により参照された生成データに基づいて、統合データを導出する導出手段とを具備したことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項２】
請求項１において、同一グループとしてグループ化の可能な情報処理装置に関する情報を予め記憶した記憶手段と、
前記指定手段により指定された情報処理装置が、前記記憶手段に記憶されたグループ化の可能な情報処理装置に含まれない場合、該情報処理装置の前記装置登録手段による登録を禁止する登録禁止手段とを具備したことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項３】
請求項１において、前記装置登録手段により登録された情報処理装置で生成された生成データをライブラリとして登録するライブラリ登録手段を具備したことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ライブラリ登録手段に生成データが登録されている情報処理装置を同一グループから削除することを禁止する削除禁止手段を具備したことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項５】
請求項１において、前記装置登録手段に登録された情報処理装置の１つを指示して、該指示された情報処理装置に、同一グループの統合データを導出するためのグループ管理装置としての役割を与える付与手段を有し、
前記付与手段による役割付与に応じて、前記指示された情報処理装置が、当該グループ管理装置と同等の処理を行うことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項６】
請求項１において、
複数の工程を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理される複数の工程をシンボルで表示する第１の表示手段と、
前記複数の工程の少なくとも一部の工程の実行時に、前記同一グループ内の情報処理装置で生成された生成データが利用される場合に、前記参照手段により参照された生成データに基づいて、該工程の状態を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された状態に基づいて、前記複数の工程の各々を識別可能に表示する第２の表示手段とを具備したことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項７】
ネットワーク網に接続された情報処理装置の中から所望の情報処理装置を、同一グループの情報処理装置として指定された情報処理装置を記憶装置に登録する装置登録ステップと、
前記ネットワーク網とを介して、前記装置登録ステップで登録された情報処理装置で生成された生成データを参照する参照ステップと、
前記参照ステップで参照された生成データに基づいて、統合データを導出する導出ステップとを具備したことを特徴とするグループ管理装置の処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の処理方法を実行するための記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を管理する工程管理装置であって、
前記複数の工程をシンボルで表示する第１の表示手段と、
前記複数の工程の少なくとも一部の状態を判別する判別手段と、
前記複数の工程の各々を、前記判別手段により判別された状態に基づいて、識別可能に表示する第２の表示手段とを具備したことを特徴とする工程管理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の表示手段は、前記複数の工程を表示する際に、前記複数の工程の実行順序を認識可能に表示することを特徴とする工程管理装置。
【請求項３】
請求項１において、前記判別手段は、少なくとも前記複数の工程が実行可能であるか否かを判別することを特徴とする工程管理装置。
【請求項４】
請求項３において、前記判別手段は、前記複数の工程の実行順序に基づいて、前記複数の工程の状態を判別することを特徴とする工程管理装置。
【請求項５】
請求項４において、前記判別手段は、判別対象である工程の実行時に用いられるデータが、該工程より前の工程で生成されたか否かによって、状態の判別を行うことを特徴とする工程管理装置。
【請求項６】
複数の工程を管理する工程管理装置の処理方法であって、
前記複数の工程をシンボルで表示画面上に表示する第１の表示ステップと、
前記複数の工程の少なくとも一部の状態を判別する判別ステップと、
前記判別ステップで判別された状態に基づいて、前記複数の工程の各々を識別可能に前記表示画面上に表示する第２の表示ステップとを具備したことを特徴とする工程管理装置の処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の処理方法を実行するための記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ流路内の流量を検出するセンサ部と、流体が流れるバイパス流路と、前記センサ部からの検出信号と設定信号とを比較制御する制御回路部と、この比較制御に基づいて流量制御をするバルブ部と、このバルブ部を駆動するアクチュエータ部とを備えたマスフローコントローラにおいて、前記アクチュエータは、流量制御用の複数の積層圧電素子体からなることを特徴とするマスフローコントローラ。
【請求項２】
前記積層圧電素子体は、第１の流量制御用の積層圧電素子体と、第２の流体パージ用の積層圧電素子体とからなることを特徴とする請求項１記載のマスフローコントローラ。
【請求項３】
前記第１の積層圧電素子体を駆動するための信号を検出する第１のセンサ部と、前記第２積層圧電素子体を駆動するための信号を検出する第２のセンサ部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のマスフローコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明を解決するための手段】
本発明は、流量制御用の複数の積層圧電素子体を１台のマスフローコントローラに一緒に組込むことによって上記目的を達成したものである。
すなわち、センサ流路内の流量を検出するセンサ部と、流体が流れるバイパス流路と、前記センサ部からの検出信号と設定信号とを比較制御する制御回路部と、この比較制御に基づいて流量制御をするバルブ部と、このバルブ部を駆動するアクチュエータ部とを備えたマスフローコントローラにおいて、前記アクチュエータは、流量制御用の複数の積層圧電素子体からなることを特徴とするマスフローコントローラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
尚、前記積層圧電素子体は、第１の流量制御用の積層圧電素子体と、第２の流体パージ用の積層圧電素子体としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各実行パケットが第１の命令数までの命令を含んでいる一連の実行パケットをフェッチするフェッチ回路と、
フェッチ回路からの命令を受け、第１の複数の命令タイプを実行するように動作する第１のセットの機能ユニットと、
前記フェッチ回路からの命令を受け、前記第１の複数の命令タイプを実行するように動作する第２のセットの機能ユニットと、
前記フェッチ回路と前記第１のセットの機能ユニット及び前記第２のセットの機能ユニットとの間に接続されたディスパッチ回路であって、与えられた実行パケットのすべての命令が並列に実行されるように、各実行パケットの各命令を前記第１のセットの機能ユニットと前記第２のセットの機能ユニットのいずれにもディスパッチするように動作する当該ディスパッチ回路と、
を含み、
前記ディスパッチ回路は、各命令の１ビットに応答して選択的に各実行パケットの各命令を前記第１のセットの機能ユニット又は前記第２のセットの機能ユニットのいずれかにディスパッチするようにした、
マイクロプロセッサ。
【請求項２】
前記ディスパッチ回路は更に、第１のタイプの第１の命令を前記第１のセットの機能ユニットに、前記第１のタイプの第２の命令を前記第２のセットの機能ユニットに、夫々同時にディスパッチするように動作する、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
前記第１のセットの機能ユニットは第１のレジスタ・ファイルを含み、前記第２のセットの機能ユニットは第２のレジスタ・ファイルを含む、請求項２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
前記第１のセットの機能ユニットが前記第２のレジスタ・ファイルをアクセスするように相互接続され、前記第２のセットの機能ユニットが前記第１のレジスタ・ファイルをアクセスするように相互接続された、請求項２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
前記各機能ユニットが乗算器を含む、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
前記各機能ユニットが、選択された論理及び算術演算を実行することができる論理ユニット含む、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】
前記各機能ユニットが、選択された論理と算術演算及びシフト操作を実行することができる論理ユニット含む、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項８】
前記各機能ユニットが、選択された算術演算及びシフト操作を実行することができる論理ユニット含む、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
マイクロプロセッサは、各実行パケットが第１の命令数までの命令を含んでいる一連の実行パケットをフェッチするフェッチ回路と、フェッチ回路からの命令を受け、第１の複数の命令タイプを実行するように動作する第１のセットの機能ユニットと、そのフェッチ回路からの命令を受け、第１の複数の命令タイプを実行するように動作する第２のセットの機能ユニットと、フェッチ回路と第１のセットの機能ユニット及び第２のセットの機能ユニットとの間に接続されたディスパッチ回路であって、与えられた実行パケットのすべての命令が並列に実行されるように、各実行パケットの各命令を第１のセットの機能ユニットと第２のセットの機能ユニットのいずれにもディスパッチするように動作する当該ディスパッチ回路とを含み、ディスパッチ回路は、各命令の１ビットに応答して選択的に各実行パケットの各命令を第１のセットの機能ユニット又は第２のセットの機能ユニットのいずれかにディスパッチする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに例えば高速道路で使用する照明器具は、汚れ易く、また前面ガラスが排気ガスや塵埃で汚れた場合は、光の透過率が減少する。特に高速道路においては、車輌の走行を停止し清掃作業を行う必要があり、また車輌の走行を停止しない限り安全が維持されない欠点がある。
また、前面ガラスが３８０ｎｍ付近の透過率が高いので、特に夏季はジョウジョウバエ、ニカメイガ、ヒメトビウンカ等の害虫が誘引され景観が害され、また環境が悪化し、さらに農作物の被害が発生する欠点がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図３について説明する。図１において、１は照明器具本体であって、例えば高速道路で使用する。２は照明器具本体１の内部に固定してなるソケット、３は照明器具本体１の内部に配置してなる反射鏡、４はソケット２に装着してなる光源であって、例えば３６０ワットの高圧放電ランプを用いて構成してある。５は照明器具本体１の前端に配置してなる前面ガラスであって、図２に示すように４００ｎｍ以下の光の透過率を低減し、また前面ガラスの表面に、光触媒膜を施して構成してある。
図２の分光透過率は、ガラス成分に重金属酸化物、例えば酸化セレン等を混入する方法又は酸化チタン等の薄膜を積層することにより得ることができる。同構成によると、光触媒により有機物を分解して汚染を防止し、さらに害虫の誘引作用が低下し、例えばジョウジョウバエ、ニカメイガ、ヒメトビウンカ等の害虫が近づくのを軽減することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の照明器具において、波長３７０ｎｍから３８０ｎｍの紫外線領域の透過率を３０％以下として構成してある。波長３７０ｎｍから３８０ｎｍの紫外線領域の透過率を３０％以下とすると、図３に示すように、害虫の視感度と外れるので、害虫の誘引作用を極端に低下することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
上記した請求項１に記載の本発明によると、光触媒により有機物を分解して汚染防止し、さらに害虫の誘引作用が少なくなり害虫が近づくのを軽減することができる特有な効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記した請求項３に記載の本発明によると、害虫の誘引作用が極端に低下し、害虫が近づくのを防止することができる特別な効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドギャップを備え、表面を有する化合物半導体物質（１１）と、該化合物半導体物質は基板を形成し、ガリウム砒素、インジウムガリウム砒素、およびインジウムガリウム砒素上のガリウム砒素のうちの１つを含むことと、
前記化合物半導体物質（１１）の前記表面上に配置され、前記化合物半導体物質（１１）の前記バンドギャップよりも広いバンドギャップを有する半導体物質のスペーサ層（１５）と、該スペーサ層は前記基板上に配置されたＩｎｘＧａ１−ｘＰスペーサ層であることと、
前記スペーサ層（１５）上に配置された絶縁層（１８）と、該絶縁層は前記ＩｎｘＧａ１−ｘＰスペーサ層の表面に堆積された酸化ガリウム絶縁層であることとから成る、絶縁体−化合物半導体界面構造。
【請求項２】
前記基板はＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ上にエピタキシャル成長された１つ以上のガリウム砒素層を備える、請求項１に記載の絶縁体−化合物半導体界面構造。
【請求項３】
前記スペーサ層は１〜５ｎｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の絶縁体−化合物半導体界面構造。
【請求項４】
バンドギャップを有する化合物半導体物質（１１）を形成する工程と、
前記化合物半導体の表面に配置され、バンドギャップを有する半導体物質のスペーサ層（１５）を形成する工程と、
前記スペーサ層（１５）上に配置された絶縁層（１８）とからなり、
前記化合物半導体物質を、ガリウム砒素、インジウムガリウム砒素、およびインジウムガリウム砒素上のガリウム砒素のうちの１つを含み、前記化合物半導体のバンドギャップと等しい表面のバンドギャップを備えた表面を有する基板として形成し、
前記スペーサ層を前記ガリウム砒素基板の表面に配置したＩｎｘＧａ１−ｘＰスペーサ層として形成し、前記スペーサ層のバンドギャップは前記化合物半導体のバンドギャップよりも広く、
前記絶縁層を前記ＩｎｘＧａ１−ｘＰスペーサ層の表面に堆積された酸化ガリウム絶縁層として形成する、絶縁体−化合物半導体界面構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体に設けられたカセット挿入口と、
このカセット挿入口に対応して設けられ、カセットの前記筐体内への挿入をガイドするカセットガイド部材と、
前記ガイド部材の前記カセツト挿入口間口方向の中間部に、前記カセットの幅よりも狭い範囲に設けられた前記筐体内部方向に傾斜するテーパ部と、
前記テーパ部の筐体内部側に、テーパ部によって形成された平面空間を塞ぐように配置された透明板部材と、
を具備したことを特徴とするカセットラベル表示装置。
【請求項２】
機器筐体に設けられたカセット挿入口と、
このカセット挿入口に対応して設けられ、カセットの前記筐体内への挿入をガイドするカセットガイド部材と、
このカセットガイド部材の前記カセツト挿入口間口方向の中間部に前記カセットの幅よりも狭い範囲で、筐体内部のカセットの背面ラベルを前記カセット挿入口から視認可能とすべく設けられた筐体内部方向に傾斜するテーパ部と、
前記テーパ部の筐体内部側に、テーパ部によって形成された平面空間を塞ぐように配置された透明板部材と、
前記カセットの背面ラベルに光を照射する発光手段と、
を具備したことを特徴とするカセットラベル表示装置。
【請求項３】
機器筐体に設けられたカセット挿入口と、
このカセット挿入口を介して挿入されるカセットを収容し、該カセットの収容取り出し位置と、前記筐体内の所定位置との間で搬送するカセット搬送手段と、
前記カセット挿入口に対応して設けられ、前記カセットの収容取り出し位置にあるカセット搬送手段へのカセット挿入をガイドするカセットガイド部材と、
このカセットガイド部材の前記カセツト挿入口間口方向の中間部に前記カセットの幅よりも狭い範囲で、筐体内部のカセットの背面ラベルを前記カセット挿入口から視認可能とすべく設けられた筐体内部方向に傾斜するテーパ部と、
前記テーパ部の筐体内部側に、テーパ部によって形成された平面空間を塞ぐように配置された透明板部材と、
この透明板部材を介して前記カセットに光を照明する発光手段と、
を具備したことを特徴とするカセットラベル表示装置。
【請求項４】
機器筐体に設けられたカセット挿入口と、
このカセット挿入口に対応して設けられ、カセットの前記筐体内への挿入をガイドする非透光材で形成されたカセットガイド部材と、
このカセットガイド部材の前記カセツト挿入口間口方向の中間部に前記カセットの幅よりも狭い範囲で、筐体内部のカセットの背面ラベルを前記カセット挿入口から視認可能とすべく設けられた筐体内部方向に傾斜するテーパ部と、
前記カセットガイド部材の前記テーパ部の基端部に形成された平面支持部と、
前記カセットガイド部材の平面支持部に当接して支持される基部と、この基部から延設されテーパ部で形成された該位置の平面空間を塞ぐように構成された立設部を有した透明板部材と、
この透明板部材を介して前記カセットの少なくとも背面ラベルを照射する光を発光する発光手段と、
を具備したことを特徴とするカセットラベル表示装置。
【請求項５】
機器筐体に設けられたカセット挿入口と、
このカセット挿入口に対応して設けられ、カセットの前記筐体内への挿入をガイドする非透光材で形成されたカセットガイド部材と、
このカセットガイド部材の前記カセツト挿入口間口方向の中間部に前記カセットの幅よりも狭い範囲で、筐体内部のカセットの背面ラベルを前記カセット挿入口から視認可能とすべく設けられた筐体内部方向に傾斜するテーパ部と、
前記カセットガイド部材の前記テーパ部の基端部に形成された平面支持部と、
この平面支持部に前記筐体内部方向に突出するように設けられたリブと、
スリットを有し該スリットに前記カセットガイド部材のリブが挿通される基部と、
この基部から延設され前記テーパ部で形成された該位置の平面空間を塞ぐように構成された立設部を有した透明板部材と、
前記透明板部材の基部側において前記カセットガイド部材のリブに対応して設けられた前記カセットの少なくとも背面ラベルに対して光を照射する発光手段と、
を具備したことを特徴とするカセットラベル表示装置。
【請求項６】
前記発光手段は複数設けられた、前記カセットガイド部材のリブもそれに対応して複数設けられていることを特徴とする請求項５記載のカセットラベル表示装置。
【請求項７】
前記透明板部材は、さらに前記筐体内のカセットの底面に沿って水平方向に該カセットの背面位置を超えて延出する延出部が形成されていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のカセットラベル表示装置。
【請求項８】
前記カセット挿入口を開閉自在に覆うカセット扉であって、少なくとも前記カセットガイド部材のテーパ部に対応して透光部が設けられたカセット扉が該カセット挿入口を開閉するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のカセットラベル表示装置。
【請求項９】
前記透明板部材の立設部の先端面が粗面に成形されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のカセットラベル表示装置。
【請求項１０】
前記透明板部材の立設部の先端が水平方向に前記筐体内部のカセットの背面ラベルと対向するように設けられていることを特徴とする請求項９に記載のカセットラベル表示装置。