Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる組織が位置するまたは配置される有効体積を音波で掃引することを可能にする複数の音響トランスデューサ（１２）からなる少なくとも１つのアンテナを有する音響プローブ（１）に接続された超音波検査器（４）からなる超音波検査システムであって、超音波検査器が、少なくとも一部のトランスデューサが以前に発信し、組織から反射し、トランスデューサによって受信された音響信号を、チャネル毎に分別し、利用者が使用できる超音波画像を抽出するように処理するようにプログラミングされ、該システムが、超音波検査時に、トランスデューサが面上に分散されているとみなすことができるように、平面または曲面上の少なくとも１方向に沿って移動される、１つまたは複数の硬直に連結されたトランスデューサ列からなるアンテナ（２または２'）であって、合成的に処理されたアンテナを有する種類のプローブを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
プローブが、１つまたは複数の硬直に連結されたトランスデューサ列からなり、超音波検査時に平面上または曲面上に機械的に移動させられる少なくとも１本のアンテナを有する請求項１に記載の超音波検査システム。
【請求項３】
プローブが、１つまたは複数の硬直に連結されたトランスデューサ列からなり、超音波検査時に平面上または曲面上に手動で移動させられる少なくとも１本のアンテナを有する請求項１に記載の超音波検査システム。
【請求項４】
プローブが、超音波検査対象となる組織に対する音響インタフェースとして機能する膜（１３）上で滑走することを目的とする少なくとも１本のアンテナを有する請求項２または３に記載の超音波検査システム。
【請求項５】
プローブアンテナの位置に関する情報を供給する駆動機構を有することを特徴とする請求項２または４に記載の超音波検査システム。
【請求項６】
駆動機構と独立した測定装置を有し、プローブアンテナの位置に関する情報が、プローブアンテナの移動手段と独立した少なくとも１つの測定装置によって得られることを特徴とする請求項２、３および４のうちいずれか１項に記載の超音波検査システム。
【請求項７】
超音波検査器が、超音波検査時に、組織から反射され、トランスデューサによって受信された音響信号から、プローブアンテナの位置に関する情報を、プログラミングされた処理の実行時に、超音波検査器において求めるための手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の超音波検査システム。
【請求項８】
プローブのトランスデューサが、各々が少なくとも１つのトランスデューサ列（ＡＬ）からなり、Ｈ字状に配置された３本のアンテナ上に分散され、中央アンテナが超音波検査画像が抽出される音響信号を発信し、受信するために使用され、側アンテナが、この３本のアンテナが形成するＨ字構造の位置に関する情報が抽出される信号を受信するために使用される、請求項７に記載の超音波検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の成型工程からなる髭剃り用剃刀柄の製造方法であって、
対向して配置された第１キャビティにおいて、第１プラスチックからなる中実の内部コアを成型する工程と、
対向して配置された第２キャビティにおいて、前記内部コア周囲に第２プラスチックからなる外側部分を成型する工程と、
対向して配置された第３キャビティにおいて、前記外側部分上に少なくとも一つのエラストマー製握り部分を成型する工程と、を備え、
前記第１プラスチックと前記第２プラスチックとは同一材料からなり同一外観を有することを特徴とする髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項２】
前記第１プラスチックと前記第２プラスチックとは、色が違うことを除き同一材料からなることを特徴とする請求項１記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項３】
前記内部コアを成型する工程は、内部コアのかみ合い部材周辺の部分を成型する工程を含み、
前記外側部分を成型する工程の前に、前記第１キャビティから前記第２キャビティへ前記内部コアを移送する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの握り部分を成型する工程の前に、前記第２キャビティから前記第３キャビティへ前記内部コアと前記外側部分とを移送する工程を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項５】
前記握り部分を成型する工程の後、前記かみ合い部材から前記内部コアを取り外す工程と、
その後、前記かみ合い部材と類似する形状を有する柄連結部品を取り付ける工程とを更に備えたことを特徴とする請求項３記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項６】
前記第１キャビティにおいて、第１プラスチックからなる複数の内部コアが同時に成型されることを特徴とする請求項１記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項７】
前記第２キャビティにおいて、前記第２プラスチックからなる複数の外側部分が同時に成型されることを特徴とする請求項６記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項８】
前記第３キャビティにおいて、複数のエラストマー製握り部分が同時に成型されることを特徴とする請求項７記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項９】
前記内部コアを成型する工程において、内部コアを貫通する穴を有する内部コアを成型し、
前記外側部分を成型する工程において、前記外側部分用のプラスチックを前記内部コアの第１側面から前記内部コアの第２側面へ前記穴を通過して導くことを特徴とする請求項１記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項１０】
前記外側部分を成型する工程において、前記プラスチックが前記第２側面を流れる間、型の表面により前記第１側面を支持することを特徴とする請求項９記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項１１】
前記第１プラスチックと前記第２プラスチックとは透明なプラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【請求項１２】
前記外側部分を成型する工程において、前記外側部分の表面を織地状に形成することを特徴とする請求項１１に記載の髭剃り用剃刀柄の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の実施の形態は、一つまたはそれ以上の以下の利点を含めてよい。一度に注入され硬化されるプラスチックの量および厚みを減ずることによって、髭剃り用剃刀柄の厚いプラスチック部分は効率的に２段階で成型できる。２段階によるプラスチックの注入によって、一度に全量のプラスチックが注入されるのに比べ、部品の成形は非常に速くなる。迅速な硬化は、織地状仕上げの維持を望ましくもたらすことができる。さもなければ、厚く成型された部品からの放熱により溶融し平坦な表面になりかねない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図６には、導入経路７０を通してプラスチックを注入する前のキャビティ５０の位置における型組立体４２と型組立体４４が示されている。内部コア２４下側にプラスチックを導くため、管状部材７２は導入経路７０端部において開口３０内に渡って延在している。下部組立体４２内において、キャビティ５０の上面７４上を内部コア２４下面にそってプラスチックは進んで行き、両側に伸びる。内部コア２４下部のプラスチックは、凹面部２２を対応する第２型組立体４４の凸面部７６に対して押しつける。内部コア２４の前部に向かって流れているプラスチックは前端まで進み上がり、側面を回り込み内部コア２４の最頂部まで流れ込み、最終的に細長溝３２を満たす。キャビティ５０に注入された追加プラスチックは内部コア２４の表面を再溶融する傾向にあり、それによって均一で透明度の高い一体化したプラスチック柄部品１２がもたらされる。部品１２に織地状表面を写すためにキャビティ５２の形状を現す型の表面は織地状にされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一度に注入され硬められるプラスチックの量および厚みを減ずることによって、装置４０は細長部品１２の厚いプラスチック部分の効率的な成型をもたらす。このように、内部コア２４の成形後比較的少量の内部コア２４は迅速に硬化し、キャビティ５０に移送される。キャビティ５０においては、内部コア周囲の追加プラスチックは十分に薄く、同様に迅速に硬化できる。２段階によるプラスチックの注入によって、一度に全量のプラスチックが注入されるのに比べ、部品の成形は非常に速くなる。迅速な硬化は、部品１２上の織地状仕上げの維持を望ましくもたらす。さもなければ、厚く成型された部品からの放熱によって溶融し平坦な表面になりかねない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸収する使い捨て製品（１；２）、特に衛生用品であって、
上面シート（２；８；２５、２５）と、液体を吸収および貯蔵するコア（４；１０；１６；２８）とを有し、
圧力がかけられた場合（４；１０；１６；２８）、該液体を吸収するコアから漏出する該液体を吸収するために、該コア（４；１０；１６；２８）の次に液体分散および貯蔵のためのシート（６；１１；１５；３０）が配置される使い捨て製品であって、
該液体分散シート（６；１１；１５；３０）は、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）に隣接するシートよりも大きい平均的孔径（２０）と、５４ｍＮ／ｍと等しいか、またはこれよりも小さい表面張力を備えるフリースを有し、
圧力がかけられた場合、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）において、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）内での液体の分散に関する流動抵抗が、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）から該液体が漏出する流動抵抗に比べて小さいことを特徴とする、使い捨て製品。
【請求項２】
前記液体分散シート（６；１１；１５；３０）に隣接するシートは、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）よりも大きい静水圧抵抗を有することを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て製品（１；２）。
【請求項３】
前記液体分散シート（６；１１；１５；３０）は、不統一な構成を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の使い捨て製品（１；２）。
【請求項４】
少なくとも前記液体分散シート（６；１１；１５；３０）は、吸収作用、特に、毛管作用を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て製品（１；２）。
【請求項５】
前記コアは、吸収作用を有し、前記液体分散シート内にある液体を吸収して戻し得ることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て製品。
【請求項６】
前記液体分散シート（６；１１；１５；３０）は、液体と接触すると反応する貫流抑制剤を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て製品（１；２）。
【請求項７】
前記液体分散シート（６；１１；１５；３０）は、少なくとも前記コア（４；１０；１６；２８）を超えて側方へ突き出すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨て製品（１；２）。
【請求項８】
前記液体分散シート（６；１１；１５；３０）と前記コア（４；１０；１６；２８）との間に遮断層（１２；２９）が設けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨て製品（１；２）。
【請求項９】
前記液体分散シートは、裏面シートと前記コアとを分離することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使い捨て製品。
【請求項１０】
使い捨て製品は女性用衛生用品を構成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使い捨て製品。
【請求項１１】
請求項１に記載の液体を吸収する使い捨て製品（１；２）用のシートであって、前記シートは、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の特徴を有する液体分散および貯蔵のためのシート（６；１１；１５；３０）であることを特徴とする、シート。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシートであって、流動抵抗は、ボンディングパターンを介して設定されることを特徴とする、シート。
【請求項１３】
請求項１に記載の液体を吸収する使い捨て製品（１；２）のため、または請求項１１に記載のシートのための液体分散および貯蔵のためのシート（６；１１；１５；３０）を試験する方法であって、
液体（３５）を、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）を有する多層形成物（２４）上に付与する工程であって、該液体分散シート（６；１１；１５；３０）は、液体を吸収するシートに隣接する、工程と、
少なくとも２０００Ｎ／ｍ２の所定の圧力を、少なくとも５分間、該多層形成物（２４）上に付与する工程と、
該液体分散シート（６；１１；１５；３０）内への少なくとも１つの液体の通過を突き止める工程と
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性不透明ヘアコンディショニング組成物であって、
（ａ）アルキル置換基中に１４個以上の炭素原子を有するモノアルキルクアット、
（ｂ）Ｃ１６，Ｃ１６ジアルキルクアットとＣ１８，Ｃ１８ジアルキルクアットとの混合物であるジアルキルクアット、及び
（ｃ）前記組成物を不透明化するのに十分な量の脂肪族アルコール、
を含み、Ｃ１６，Ｃ１６ジアルキルクアットおよびＣ１８，Ｃ１８ジアルキルクアットが１：３から３：１の重量比で存在する、該組成物。
【請求項２】  Ｃ１６，Ｃ１６ジアルキルクアットおよびＣ１８，Ｃ１８ジアルキルクアットが１：２から２：１の重量比で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  モノアルキルクアット（ａ）対ジアルキルクアット（ｂ）の比が約１５：１から約２：１である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  モノアルキルクアット（ａ）対ジアルキルクアット（ｂ）の比が約４：１から約２：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記脂肪族アルコールが約１から約５％の割合で存在する、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記脂肪族アルコールが約１から約５％の割合で存在する、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記モノアルキルクアットが、塩化ベヘントリモニウムおよび塩化セトリモニウムからなる群より選択される、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  前記ジアルキルクアットが、塩化ジセチルジモニウムおよび塩化ジステアリルジモニウムからなる群より選択される、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  前記モノアルキルクアットが塩化セトリモニウムである、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記ジアルキルクアットが塩化ジステアリルジモニウムである、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  前記脂肪族アルコールがセチルアルコールである、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物に毛髪を接触させることを含む、ヘアコンディショニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効な量の以下の式：
【化１】
2004512276.tif 000001
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールを含んでなる乾癬を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、経口的、非経口的、経皮的、又は局所的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、組成物のｇｍ当たり０．０１μｇないし１００μｇの量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
白血病、大腸癌、乳癌、又は前立腺癌からなる群から選択される疾病を治療するための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化２】
2004512276.tif 000002
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールを含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項５】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、経口的、非経口的、又は経皮的に投与される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、組成物のｇｍ当たり０．０１μｇないし１００μｇの量で存在する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
多発性硬化症、狼瘡、真性糖尿病、宿主対移植片反応、及び器官移植の拒絶反応からなる群から選択される自己免疫性疾病を治療するための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化３】
2004512276.tif 000003
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールを含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項８】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、経口的、非経口的、又は経皮的に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、組成物のｇｍ当たり０．０１μｇないし１００μｇの量で存在する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
慢性関節リウマチ、喘息、及び炎症性腸疾病からなる群から選択される炎症性疾病を治療するための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化４】
2004512276.tif 000004
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールを含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項１１】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、経口的、非経口的、又は経皮的に投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、組成物のｇｍ当たり０．０１μｇないし１００μｇの量で存在する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
以下の式：
【化５】
2004512276.tif 000005
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロール。
【請求項１４】
皺、充分な皮膚の堅牢性の欠如、充分な皮膚の水和の欠如、及び不充分な皮脂の分泌からなる群から選択される皮膚の症状を治療するための医薬組成物であって、有効な量の以下の式：
【化６】
2004512276.tif 000006
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールを含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項１５】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、経口的、非経口的、経皮的、又は局所的に投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、組成物のｇｍ当たり０．０１μｇないし１００μｇの量で存在する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
有効な量の以下の式：
【化７】
2004512276.tif 000007
を有する１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールを含んでなる、腎性骨異栄養症を治療するための医薬組成物。
【請求項１８】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、経口的、非経口的、又は経皮的に投与される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
１α−ヒドロキシ−２−メチレン−１９−ノル−ホモプレグナカルシフェロールが、組成物のｇｍ当たり０．０１μｇないし１００μｇの量で存在する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料アルミナを焼成炉（２）へ供給する手段と、脱ソーダ剤を上記焼却炉へ供給する手段と、供給された脱ソーダ剤をガス化して原料アルミナへ接触させながら焼成する手段と、上記焼成炉から排出される排ガスを集塵機（５）へ供給する手段と、供給された排ガス中に含まれるダストを捕集する集塵機と、上記集塵機で捕集したダストの一部を焼成炉へ循環する手段と、上記集塵機で捕集したダストの一部を系外へ排出する手段と、上記集塵機で捕集したダストの一部をｐＨをコントロールしつつスラリー化するスラリー手段（１０）と、上記スラリー化したダストを洗浄、濾過し、上記焼成炉へ循環させる手段と、上記焼成炉で焼成された低ソーダアルミナを排出する手段とを具備する装置を用いて製造される低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項２】  原料アルミナに脱ソーダ剤を添加して焼成炉（２）で焼成する工程と、焼成された原料アルミナの排ガス中に含まれるダストを集塵機（５）で捕集する工程と、捕集したダストの一部を外へ排出する工程と、捕集したダストの他の一部をｐＨをコントロールしつつスラリー装置（１０）でスラリー化する工程と、上記スラリー化されたダストを洗浄濾過した後、焼成炉へ循環させる工程と、捕集したダストの更に他の一部を鉱化剤と共に焼成炉へ循環させる工程と、焼成炉で焼成して形成した低ソーダアルミナを取り出す工程とから成る低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項３】  前記脱ソーダ剤は、原料アルミナ中のソーダ分に対する理論添加量の１〜１５倍の割合で添加することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項４】  前記脱ソーダ剤は、塩酸、塩化アンモニウム、塩化マグネシウム及び塩素含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項または第２項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項５】  前記脱ソーダ剤は、原料アルミナ源と対向流させて反応させるように添加される請求の範囲第１項または第２項記載の低ソーダアルミナの製造の方法。
【請求項６】  前記捕集したダストはｐＨを８〜１１の条件下でスラリー化し、洗浄濾過してダスト中に含まれるソーダ分及び鉱化作用成分を除去する請求の範囲第１項または第２項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項７】  上記捕集したダストをスラリー化して洗浄濾過するダスト量（ａ）と、前記捕集した状態のままで焼成炉中へ循環されるダスト量（ｂ）との比率をコントロールする請求の範囲第１項又は第２項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項８】  前記スラリー化して洗浄濾過するダスト量（ａ）が、前記捕集したダストの全量もしくはその一部である請求の範囲第７項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項９】  前記捕集したダストの一部を外へ排出して、生成される低ソーダアルミナの低ソーダ化及びα結晶粒径のバラツキを±１０％以内とする請求の範囲第１項又は第２項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項１０】  捕集したダスト中の鉱化作用成分の含有量が２００〜１，０００ｐｐｍ（Ｆ換算）の範囲となるように、鉱化剤を添加すること、ダストの一部をスラリー化して洗浄濾過すること、及びダストの一部を外へ排出することの少なくとも１つの手段を施すことにより調整する請求の範囲第１項または第２項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項１１】  前記鉱化剤は、弗化アルミニウム、弗化水素、弗化アンモニウム、弗化ナトリウム、弗化マグネシウム及び弗化カルシウムからなる群から選ばれた少なくとも一種である請求の範囲第１０項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項１２】  前記形成された低ソーダアルミナのα結晶粒径は、０．４〜１０．０μｍの範囲内である請求の範囲第１項又は第２項記載の低ソーダアルミナの製造方法。
【請求項１３】  α結晶粒径が０．４〜１０．０μｍの範囲内であり、Ｎａ2Ｏ濃度が０．１重量％以下である低ソーダアルミナ。
【請求項１４】  アルミナ原料に燒結助剤を加え、成形した後に、焼結することから成る磁器の製造方法に於て、
上記アルミナ原料中のソーダ濃度を高めることにより製造される磁器の色調ｂ値を高め、上記アルミナ原料中のソーダ濃度を下げることにより製造される磁器の色調ｂ値を低くすることを特徴とする磁器の製造方法。
【請求項１５】 請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の製造方法で製造された低ソーダアルミナ。
【請求項１６】 請求項１３または請求項１５に記載の低ソーダアルミナを含む磁器またはセラミックス製品。
【請求項１７】 請求項１３または請求項１５に記載の低ソーダアルミナを含むＩＣ基板またはＩＣパッケージまたはスパークプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の定置流体貯蔵ユニットと、
前記第１の定置流体貯蔵ユニットに結合された第２の定置流体貯蔵ユニットと、
前記第２の定置流体貯蔵ユニットに結合された空気肺と、
１つ以上のプリントヘッドのノズルよりも低く位置づけられ、かつ空気を取除いた流体を前記空気肺から受けることができる、潰せる流体レベル袋と、
前記流体レベル袋および前記１つ以上のプリントヘッドに結合された可動流体圧力ダンパとを含む、流体供給システム。
【請求項２】  前記第２の定置流体貯蔵ユニットは、
流体低水位感知器と、
流体あふれ水位感知器と、
流体動作水位感知器とを含む、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項３】  前記空気肺に結合された真空ユニットをさらに含む、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項４】  前記システムは、印刷時に流体が前記ノズルにおいてのみ周囲の大気にさらされるように構成される、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項５】  前記第１の定置流体貯蔵ユニットは、印刷中に取替え可能である、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項６】  前記流体圧力ダンパは可撓フィルム膜を含む、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項７】  前記空気肺および前記ダンパに結合された流体ポンプをさらに含み、前記空気肺、前記流体レベル袋、前記流体圧力ダンパおよび前記流体ポンプを含む流体循環ループをこうして生じさせる、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項８】  流体供給システムであって、流体が自身を通過することによって生じる圧力の不安定性を減少させることができる流体圧力ダンパを含み、前記ダンパは、
空気の浸透性が低い可撓フィルム膜を含み、前記膜は前記ダンパ内に位置づけられて前記ダンパ内に２つの分離した室をもたらし、前記２つの室は流体室および空気室であり、前記ダンパはさらに、
前記流体室内に位置づけられて、前記空気室からの前記膜に対する大気圧に対抗して作用しかつ前記膜を引張る、１つ以上のばねを含む、流体供給システム。
【請求項９】  前記ダンパは、
エアパージ結合具を含む、請求項８に記載の流体供給システム。
【請求項１０】  流体供給システムであって、
自身を通過する流体から空気を取除くことができる空気肺と、
１つ以上のプリントヘッドに結合されかつポンプを介して前記空気肺に結合された可動流体圧力ダンパとを含み、
前記ポンプは、未使用の流体を前記ダンパから前記空気肺へと圧出することができる、流体供給システム。
【請求項１１】  さらに、
前記空気肺および前記ダンパに結合された流体レベル袋を含む、請求項１０に記載の流体供給システム。
【請求項１２】  前記システムに結合された１つ以上のプリントヘッドのノズルよりも低く位置づけられた閉じた潰せる袋と、
前記袋内にある流体の体積の変化を感知することができる１つ以上の感知器と、
前記１つ以上の感知器および前記潰せる袋に結合されたポンプとを含み、前記ポンプは、前記体積が予め定められた体積よりも小さいときに前記袋に追加の流体を圧出することができる、流体供給システム。
【請求項１３】  前記システムは、印刷時に流体が前記１つ以上のプリントヘッドのノズルにおいてのみ周囲の大気にさらされるように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記潰せる袋は剛性ケーシング内に位置づけ可能である、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確実位置決め式の容器と蓋部の組合せであって、
（Ａ）内部を画定し、内部への開口を画定する頚部を有しており、前記頚部が所定の谷径をもつ少なくとも１つの雌型頚ねじ部を有する容器と、
（Ｂ）前記開口を密封するために前記容器頚部と協働的に連結しており、（１）平坦部と、（２）前記平坦部から延び、前記頚ねじ部とねじ込み式に係合するための少なくとも１つの雌型スカートねじ部を有するスカートとを備える蓋部と、
（Ｃ）前記蓋部の前記位置決め構造を係合させて前記容器に対して取付け位置に前記蓋部の確実な位置決めを確立するための、前記蓋部の位置決め構造および前記容器の位置決め構造とを含み、前記容器の前記位置決め構造が、前記容器の雌型頚ねじ部谷径内に位置し、前記蓋部を前記容器頚部上にねじ込むときに前記蓋部が変形することなく操作可能である、組合せ。
【請求項２】
確実位置決め式の容器および蓋部の組合せであって、
（Ａ）内部を画定し、内側頚部表面を備え内部への開口を画定する頚部を有しており、前記頚部が、少なくとも１つの頚ねじ部および前記内側頚部表面から延びる少なくとも１つの容器頚部ラグを有し、前記少なくとも１つの容器頚部ラグが容器頚部ラグ衝合面を有する容器本体と、
（Ｂ）前記開口を閉じるために容器頚部と協働的に連結しており、（１）蓋部平坦部と、（２）前記平坦部から延びるとともに、スカート上に形成された、少なくとも１つの頚ねじ部とねじ込み式に係合するための少なくとも１つのスカートねじ部を有するスカートと、（３）前記平坦部から延び、前記頚部の内側表面と密封的に係合するためのプラグ・シールと、（４）前記プラグ・シール上に形成されており、前記蓋部を取付け位置に回転させ、それによって前記蓋部を前記容器に関して確実に位置決めする際に、前記少なくとも１つの容器頚部ラグ衝合面と係合するように適合された少なくとも１つのプラグ・シール・ラグとを備える確実位置決め式の蓋部とを含む、組合せ。
【請求項３】
確実位置決め式の容器および蓋部の組合せであって、
（Ａ）内部を画定し、内部への開口を画定する頚部を有しており、前記頚部が、（１）頚部上に形成された少なくとも１つの頚ねじ部と、（２）前記開口の周りに延びる頚部端面と、（３）前記端面から延びる少なくとも１つの頚部ラグとを備える容器本体と、
（Ｂ）前記開口を密封するために前記容器頚部と回転可能に協働する確実位置決め式の蓋部であって、（１）蓋部平坦部と、（２）前記蓋部平坦部から延びるとともに、スカート上に形成され、少なくとも１つの頚ねじ部とねじ込み式に係合するための少なくとも１つのスカートねじ部を有するスカートと、（３）前記蓋部平坦部から延びており、前記蓋部を取付け位置に回転させ、それによって前記蓋部を前記容器に関して確実に位置決めする際に、前記少なくとも１つの頚部ラグの対応する１つを係合するように適合された少なくとも１つの蓋部平坦部ラグとを備える蓋部とを含む、組合せ。
【請求項４】
確実位置決め式の容器および蓋部の組合せであって、
（Ａ）内部を画定し、内部への開口を画定する頚部を有しており、前記頚部が所定の谷径をもつ少なくとも１つの雌型頚ねじ部を有する容器と、
（Ｂ）前記開口を密封するために前記容器頚部と協働的に連結しており、（１）平坦部と、（２）前記平坦部から延び、前記頚ねじ部とねじ込み式に係合するための少なくとも１つの雌型スカートねじ部を有するスカートを備える蓋部と、
（Ｃ）前記蓋部の前記位置決め構造を係合させて前記容器に対して完全に密封した取付け位置に前記蓋部の確実な位置決めを確立し、前記蓋部が完全に密封した取付け位置を越えてさらにねじ込まれるのを防ぐための、前記蓋部の位置決め構造および前記容器の位置決め構造とを含み、前記容器の前記位置決め構造が、（１）前記容器雌型頚ねじ部から離れ、（２）前記容器の雌型頚ねじ部谷径内に完全に位置し、（３）前記蓋部が前記容器頚部上にねじ込まれるときに前記蓋部が変形することなく操作可能であり、前記位置決め構造の係合が、取付け中にさらにねじ込み式に係合するのを防ぎ、前記蓋部を前記容器から回して取り外すことを可能にする、組合せ。
【請求項５】
確実位置決め式の容器および蓋部の組合せであって、
（Ａ）内部を画定し、内部への開口を画定する頚部を有しており、前記頚部が、（１）頚部上に形成された少なくとも１つの頚ねじ部と、（２）前記開口の周りに延びる頚部端面と、（３）前記端面から延びる少なくとも１つの頚部ラグとを備える容器本体と、
（Ｂ）前記開口を密封するために前記容器頚部と回転可能に協働する確実位置決め式の蓋部であって、（１）蓋部平坦部と、（２）前記蓋部平坦部から延びるとともに、スカート上に形成され、少なくとも１つの頚ねじ部とねじ込み式に係合するための少なくとも１つのスカートねじ部を有するスカートと、（３）前記蓋部平坦部から延びており、前記蓋部を取付け位置に回転させ、それによって前記蓋部を前記容器に関して確実に位置決めする際に、前記少なくとも１つの頚部ラグの対応する１つを係合するように適合された少なくとも１つの蓋部平坦部ラグとを備える蓋部とを含んでおり、前記位置決めラグの係合が、取付け中にさらにねじ込み式に係合するのを防ぎ、前記蓋部を前記容器から回して取り外すことを可能にする、組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組立て位置および折畳み位置にすることができる折畳み可能容器において、
複数の下方ヒンジ部材が設けられ、各下方ヒンジ部材は下向き縁部を備えたフック部分を備えているベースと、
ベースに枢着された第一対の対向側壁と、
ベースに枢着され、下縁部から延びる複数の対応上方ヒンジ部材を備えた第二対の対向側壁とを有し、各上方ヒンジ部材はフック部分と係合するためのカム形部材を備え、これにより、容器が折畳み位置から組立て位置に移動されるときに、フック部材の縁部がカム形部材の垂直移動を制限して、組立て位置にあるときに第一対および第二対の各対向側壁がベースから離れることを防止することを特徴とする折畳み可能容器。
【請求項２】  第一対および第二対の対向縁部を備えたベースを有し、第一対および第二対の対向縁部の一方は、直立ベース壁によって形成され、第一対および第二対の各対向縁部は複数の下方ヒンジ部材を備え、各下方ヒンジ部材は間隙開口および下向き縁部をもつ隣接フック部分により形成され、
第一対および第二対の対向側壁を有し、各対向側壁はバーをもつ少なくとも１つの上方ヒンジ部材を備え、バーにはこれから延びている突出部が設けられ、容器が組立て位置にあるときに、上方ヒンジ部材の突出部はフック部分の下向き縁部と係合して、側壁が組立て位置を越えて外方に移動することを妨げることを特徴とする折畳み可能容器。
【請求項３】  第一対および第二対の対向縁部を備えたベースと、
ベースの第一対の対向縁部に枢着され、各々側縁部を有する第一対の対向側壁と、
ベースの第二対の対向縁部に枢着され、各々が内方に従属する少なくとも１つの側方フランジを有する第二対の対向側壁と、
第一側壁の側縁部は、ラッチによって第二側壁の側方フランジに選択的に連結され、ラッチは、側方フランジおよび側縁部の一方に設けられたラッチ部材、および側方フランジおよび側縁部の他方に設けられた少なくとも１つのクリップ部材を含み、少なくとも１つのクリップ部材およびラッチ部材は可撓性のばね部を有し、
第一側壁が、ラッチを係合させるために折畳み位置から組立て位置に枢動されたとき、ばね部は、第一位置から第二位置に撓んでラッチ部材のクリップ部材の中への挿入を許容し、ばね部は、第一位置に戻ってラッチ部材をクリップ部材の中に保持することを特徴とする折畳み可能容器。
【請求項４】  第一側壁は、第一側壁に作用する力によって組立て位置から折畳み位置に移動可能であり、それにより、ばね部を第一位置から第二位置に撓ませ、ラッチ部材をクリップ部材から解放して、その後、ばね部は第一位置に戻ることを特徴とする請求項３記載の折畳み可能容器。
【請求項５】  ラッチ部材がクリップ部材から解放された後、ばね部は第一位置に戻ることを特徴とする請求項４記載の折畳み可能容器。
【請求項６】  第一側壁は、ベース上の折畳み位置から組立て位置に、外方に枢動可能であることを特徴とする請求項３記載の折畳み可能容器。
【請求項７】  ラッチ部材が、締り嵌めによりクリップ部材内に受入れられる球状ヘッドを含むことを特徴とする請求項３記載の折畳み可能容器。
【請求項８】  クリップ部材がＣ形であり、可撓性のばね部は、Ｃ形のクリップ部材の端部により形成されていることを特徴とする請求項３記載の折畳み可能容器。
【請求項９】  クリップ部材が、互いに間隔を隔てた固定縁部及び可撓性縁部によって形成された受入れ領域及び対応した開口を有し、開口がラッチ部材よりも比較的小さいことを特徴とする請求項３記載の折畳み可能容器。
【請求項１０】  可撓性のばね部が、縦方向に撓むことを特徴とする請求項３記載の折畳み可能容器。
【請求項１１】  ベース部材と、
第一対および第二対の対向側壁とを有し、各対向側壁はベース部材の周囲に枢着されかつ上面を備え、第一対および第二対の対向側壁の少なくとも１つは、内面および外面を備えた上方壁部分を有し、該上方壁部分の外部は、側壁の外面と同一平面内にあり、該上方壁部分は少なくとも１つの第一列部分および少なくとも１つの第二列部分を備え、第一列部材および第二列部材の各々が、上方壁部分の長さの少なくとも一部を横切って延びかつ側壁の上面に対して実質的に平行に配向され、第一列部分および第二列部分の各々が更に、上方壁部分のそれぞれ内面および外面と同一平面内にある第一表面および第二表面を備え、第一列部分は峰状第一表面および凹状第二表面を備え、第二列部分は凹状第一表面および峰状第二表面を備えていることを特徴とする折畳み可能容器。
【請求項１２】  側壁が、上方壁部分とベース部材の間に配置された中間壁部分を含むことを特徴とする請求項１１記載の折畳み可能容器。
【請求項１３】  中間壁部分が、複数のリブを含むことを特徴とする請求項１２記載の折畳み可能容器。
【請求項１４】  さらに、第一列部分の峰状第一表面と第二列部分の峰状第二表面の間に延びる部材を有することを特徴とする請求項１１記載の折畳み可能容器。
【請求項１５】  互いに隣接する前記峰状第一表面の間には、凹状第一表面が形成されていることを特徴とする請求項１１記載の折畳み可能容器。
【請求項１６】  互いに隣接する前記峰状第二表面の間には、凹状第二表面が形成されていることを特徴とする請求項１１記載の折畳み可能容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素貯蔵材料の迅速水素化方法であって、該材料を、室温よりも高い温度で、水素圧力の下、水素化活性剤の存在下で激しく機械的に粉砕する工程を含み、前記の激しい機械的粉砕が０．０５ｋＷ／リットル以上の機械的エネルギーで、筐体内で行われることを特徴とする水素貯蔵材料の迅速水素化方法。
【請求項２】
前記水素圧力が１ｂａｒ以上であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記水素化活性剤がグラファイトであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記グラファイトの使用量が１重量％以上であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記グラファイトの使用量が３重量％以上であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記水素化活性剤が炭化水素であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記炭化水素が、ナフタレン、ペリレン、ペンタセン、アダマンタン、フラーレンとバルカンからなる群から選ばれることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記水素貯蔵材料がマグネシウムであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記水素圧力が約４ｂａｒであり、前記温度が約３００℃であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記水素化活性剤がグラファイトであり、該グラファイトの使用量が１重量％以上であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記機械的粉砕が、触媒としてのバナジウムの存在下で行われることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記機械的粉砕が触媒の存在下で行われることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒がバナジウムからなり、該触媒の存在量が１原子％以上であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記水素貯蔵材料がナトリウムとアルミニウムを含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
水素を貯蔵、輸送、及び／又は製造する材料であって、該材料は水素化活性剤を含有し、請求項１乃至請求項１５のうちいずれか１項記載の方法により水素化されることを特徴とし、該水素化活性剤がフラーレン（Ｃ60）、グラファイト、又はＶＵＬＣＡＮ ＸＣ ７２である場合、該材料はＭｇ2Ｎｉではなく、該水素化活性剤がグラファイト、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、又はアントラセンである場合、該材料は、Ｍｇ，Ｍｇ−Ｎｉ，Ｍｇ−Ｒｕ，Ｍｇ−Ｐｔ，Ｍｇ−Ｐｄ，ＮａＡｌＨ4とＮａ3ＡｌＨ6からなる群からは選ばれないことを特徴とする材料。
【請求項１７】
前記水素化活性剤が、固体、液体、又は気体の炭化水素であることを特徴とする請求項１６記載の材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より詳細に云えば、本発明は、水素貯蔵材料の水素化を迅速に行わせる方法であって、該材料を、室温よりも高い温度で、水素圧力の下、水素化活性剤の存在下で、激しく機械的に粉砕することを特徴とする水素貯蔵材料の迅速水素化方法であり、前記の激しい機械的粉砕が０．０５ｋＷ／リットル以上の機械的エネルギーで、筐体内で行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記機械的粉砕は、０．０５ｋＷ／リットル以上の機械的エネルギーで、筐体（closed enclosure）内で行われる。この粉砕は、任意の種類の従来からあるグラインダー、例えば、SPEX 8000、FRITCH 、或いはZOZのグラインダーを用いて行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可溶化剤としての脂肪アルコールを含む化粧品製剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）式（I）：
R1OH      （I）
［式中、R1 は6〜22個の炭素原子及び0, 1, 2または3個の二重結合を有する直鎖または分枝脂肪族炭化水素基である。］
で示される脂肪アルコール40〜99重量%、及び（b）脂肪酸、油成分、脂肪及びワックス、シリコーン化合物、部分グリセリド及び生物起源活性系からなる群から選ばれる、20℃で1 g/l 未満の水への溶解度を有する活性物質1〜60重量%を含む化粧品製剤で、上記の量の合計は100重量%である化粧品製剤。
【請求項２】  成分（b1）として、式（II）：
R2CO-OH      （II）
［式中、R2CO は6〜22個の炭素原子及び0, 1, 2または3個の二重結合を有する直鎖または分枝脂肪族アシル基である。］
で示される脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  成分（b2）として、6〜18個の炭素原子を有する脂肪アルコールベースのゲルベアルコール、直鎖C6〜22脂肪酸と直鎖または分枝C6〜22脂肪アルコールとのエステル、または分枝C6〜13カルボン酸と直鎖または分枝C6〜22脂肪アルコールとのエステル、直鎖C6〜22脂肪酸と分枝アルコールとのエステル、C18〜38アルキルヒドロキシカルボン酸と直鎖または分枝C6〜22脂肪アルコールとのエステル、直鎖及び／または分枝脂肪酸と多価アルコール及び／またはゲルベアルコールとのエステル、C6〜10脂肪酸ベースのトリグリセリド、C6〜18脂肪酸ベースの液状モノ-／ジ-／トリ-グリセリド混合物、シアバター、C6〜22脂肪アルコール及び／またはゲルベアルコールと芳香族カルボン酸とのエステル、C2〜12ジカルボン酸と1〜22個の炭素原子を有する直鎖または分枝アルコールまたは2〜10個の炭素原子及び2〜6個の水酸基を有するポリオールとのエステル、植物油、分枝第一級アルコール、置換クロロヘキサン、直鎖及び分枝C6〜22脂肪アルコールカーボネート、C6〜18脂肪アルコールベースのゲルベカーボネート、安息香酸と直鎖及び／または分枝C6〜22アルコールとのエステル、アルキル基1個につき6〜22個の炭素原子を有する直鎖または分枝の対称または非対称ジアルキルエーテル、ポリオールとエポキシ化脂肪酸エステルの開環生成物、及び脂肪族またはナフテン系炭化水素からなる群から選ばれる油成分を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】  成分（b3）として、12〜22個の炭素原子を有する高級脂肪酸のグリセロールエステル、レシチン、燐脂質、スフィンゴ脂質、カンデリラろう、カルナウバろう、木ろう、アフリカハネガヤろう、コルクろう、グアルマろう、ライスオイルろう、サトウキビろう、オウリカリろう、モンタンろう、蜜ろう、セラックろう、鯨ろう、ラノリン（羊毛ろう）、尾羽脂、セレシン、オゾセライト（地ろう）、ペトロラタム、パラフィンワックス、マイクロワックス、モンタンエステルろう、サソールろう、水素化ホホバろう、ポリアルキレンワックス及びポリエチレングリコールワックスからなる群から選ばれる脂肪またはワックスを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】  成分（b4）として、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状シリコーン、並びにアミノ変性、脂肪酸変性、アルコール変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、フッ素変性、グリコシド変性及び／またはアルキル変性シリコーン化合物からなる群から選ばれるシリコーン化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】  成分（b5）として、式（III）：
【化１】
2004512290.tif 000001
［式中、R3CO は6〜22個の炭素原子を有する直鎖または分枝の飽和及び／または不飽和アシル基であり、R4 及び R5 は相互に独立に R3OH と同じ意味であるかまたは OH を表わし、合計（m+n+p）は0または1〜100の値をとり、R4 及び R5 のうち少なくとも1つは OH である。］
で示される部分グリセリドを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】  成分（b6）として、トコフェロール、トコフェロールエステル、ステロール、ステロールエステル及びセラミドからなる群から選ばれる生物起源活性系を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、一般に化粧品、特に脂肪アルコール及び活性物質の濃縮混合物の形の新しい化粧品製剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
水ベースシステム中にこのような物質を組み込むことは、その高疎水性のため簡単なことではない。1つの方法は、活性物質を溶融し、非常に細かく分散して組み込むことである。しかしながら少量でさえ、この操作は複雑な加工を必要とする。それゆえ配合技術において、他の方法、即ち脂質層増加物質を可溶化剤またはヒドロトロープの使用によって可溶化する方法が一般的に採用されている。残念なことに、可溶化剤またはヒドロトロープは、容易に生物分解されず、反対に粘度及び発泡特性に悪影響を及ぼし、加えて洗浄工程で肌自身の皮脂を溶かし、脂質層の増加を実際に打ち消すので肌の乾燥感の一因となる、エチレンオキシドを含む典型的な製品である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（化粧品製剤）
本発明における化粧品製剤は、限定されないが好ましくは、界面活性剤含有最終製品、例えばヘアシャンプー、ヘアローション、フォームバス、シャワーバスなどである。しかしながらそれらは、クリーム、ジェル、ローション、アルコール性及び水性／アルコール性の溶液、エマルジョン、ワックス／脂肪配合物、またはスティック状製剤でもあり得る。上記成分（b1）〜（b6）の他、これらの配合物は、更なる助剤及び添加剤として、穏やかな界面活性剤、乳化剤、パール化ワックス、粘稠要素、増粘剤、過脂肪剤、安定剤、ポリマー、UV 保護剤、抗酸化剤、防臭剤、制汗剤、フケ防止剤、フィルム形成剤、膨潤剤、植物性及び海洋性活性物質、防虫剤、日焼け剤、チロシン抑制剤（脱色剤）、ヒドロトロープ、可溶化剤、防腐剤、香油、染料などをも含有し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性物質を含有するポリマーマトリックス、および基材層を含む構造を有し、ならびに少なくとも１種の感光性活性物質を含有する経皮治療システム（ＴＴＳ）であって、ＵＶ領域の光を吸収し、固有の薬理学的作用を有さず、経皮治療システムのポリマーマトリックス中に分散または溶解され、および／または均一に経皮治療システムの基材層に分配される無色物質を該経皮治療システムが少なくとも１種含むことを特徴とする、前記経皮治療システム。
【請求項２】  透明基材層を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の経皮治療システム。
【請求項３】  基材層として、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、酢酸エチレンビニルまたはかかるポリマーの混合物の透明フィルムが用いられる、請求項２に記載の経皮治療システム。
【請求項４】
基材層が無色透明であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項５】  活性物質を含有するポリマーマトリックスが透明または無色透明であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項６】  全体が透明または無色透明であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項７】  ポリマーマトリックスが合成または部分的合成ポリマーを有するまたは有しない、ポリアクリレート、ポリイソブチレン、ポリジメチルシロキサン、スチレン−イソプレンブロック共重合体、イソプレンポリマーからなる群から選択されるポリマーで、本質的につくられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項８】  経皮治療システムが、１〜２０ｗｔ. ％の量のＵＶ−吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項９】  ＵＶ領域の光を吸収する物質が、ＵＶ−Ａおよび／またはＵＶ−Ｂ領域、好ましくは２５０〜４００ｎｍの波長領域の光を吸収することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項１０】  ＵＶ領域の光を吸収する物質が、ｐ−アミノ安息香酸および４−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシルエステル、４−ビス（ポリエトキシル）アミノ安息香酸−ポリエトキシエチルエステルなどのアミノ安息香酸誘導体、ならびに桂皮酸および４−メトキシ桂皮酸イソアミルエステル、４−メトキシ桂皮酸−２−エチルヘキシルエステルなどの桂皮酸誘導体、ならびに３−ベンジリデンボルナン−２−オンおよび３−（４’）メチルベンジリデン−ボルナン−２−オン、３−（４−スルホ）ベンジリデンボルナン−２−オン、３−（４’−トリメチルアンモニウム）ベンジリデンボルナン−２−オン−メチルサルフェートなどのベンジリデンボルナン−２−オン誘導体、ならびにサリチル酸４−イソプロピルベンジル、サリチル酸−２−エチルヘキシルエステル、サリチル酸３,３,５−トリメチル−シクロヘキシルなどのサリチル酸誘導体、ならびに２,４,６−トリアニリン−ｐ−（カルボ−２’−エチル−ヘキシル−１’−オキシ）−１,３,５−トリアジン、３−イミダゾール−４−イル−アクリル酸およびそのエステル、２−フェニレンベンゾイミダゾール−５−スルホン酸およびそれらのＫ、Ｎａおよびトリエタノールアミン（＝ＴＥＡ）塩、２−シアノ−３,３−ジフェニル−アクリル酸、テレフタロイリデン−ジカンフルスルホン酸、ブチルメトキシジベンゾイルメタン、ならびにベンゾフェノンおよびベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４などのベンゾフェノン誘導体を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項１１】  ＵＶ領域の光を吸収する物質の吸収最大値が、用いられる活性物質の分解を引き起こす波長領域内にあることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の経皮治療システム。
【請求項１２】  ＵＶ領域の光を吸収し、異なる吸収最大値を有する、少なくとも２種の物質の組み合わせを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の経皮治療システム。