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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月20日(2003.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の21-ヒドロキシ-6,19-オキシドプロゲステロン(1)、
【化１】
2004509131.tif 000001
あるいはそのアシル又はホスフェート誘導体の製造方法であって、以下のステップ：
a)  21-アセトキシプレグネノロンを準備し；
b)  21-アセトキシプレグネノロンのC-3ヒドロキシ基を不安定なエステルの形成により保護し；
c)  上記エステル保護された21-アセトキシプレグネノロンのC5-C6の位置の二重結合への臭素及びヒドロキシ基の付加によりそのブロモヒドリン産物を得；
d)  照射下、「スアレス試薬」(ジアセトキシヨードベンゼン)及びヨウ素を用いてC19原子による分子内の環化を実施し、それにより骨格内に6,19オキシド架橋を得、
e)  選択的な加水分解を実施し、続いて、酸化を実施して、ブロモケトンを得、
f)  ステップe)から得られたブロモケトンの加水分解を実施して、21-ヒドロキシ-6,19-オキシドプロゲステロン(1)を得；そして、場合により
g)  化合物(1)をアシル化剤又はリン酸化剤と反応させる、
を含む上記製造方法。
【請求項２】
21-アセテート誘導体が、ステップf)の21-ヒドロキシ-6,19-オキシドプロゲステロン(1)のアセチル化により得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
C1-18アシル誘導体が、C1-18の酸、無水物、活性エステル、又は塩化アシルを用いた21-ドロキシ-6,19-オキシドプロゲステロン(1)のエステル化により得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
21-プロピオネート、21-ヘミサクシネート、21-ホスフェート、21-オレエート誘導体が、プロピオン酸、コハク酸、オレイン酸、又はそれらの無水物、活性エステル、若しくは酸塩化物を用いたステップf)の21-ヒドロキシ-6,19-オキシドプロゲステロン(1)のエステル化により得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記21-ホスフェート誘導体が、リン酸化剤を用いたステップf)のオキシドプロゲステロン(1)の反応により得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ステップb)に関して、ギ酸エステルを与える、請求項1〜5にいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記分子内の環化ステップd)を、溶媒としてのジクロロメタン中で実施する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップe)における選択的な加水分解を、溶媒としてのMeOH/ジクロロメタン中でHClを用いて実施する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップe)における酸化を、塩化クロム酸ピリジニウム(PCC)を用いて実施する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップf)における加水分解を、溶媒としてのMeOH/ジクロロメタン中でKOHを用いて実施する、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
以下の(6)：
【化２】
2004509131.tif 000002
で表される分子の製造方法であって、以下の分子(5)：
【化３】
2004509131.tif 000003
の6-OHとC19の間の分子内の環化を実施するステップを含む上記製造方法。
【請求項１２】
前記の分子内の環化を、DIAB及びI2を用いた光化学反応により行う、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記の分子内の環化を、CH2Cl2中で行う、請求項11又は12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月14日(2003.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転容積式機械であって、
作動室を画成する円筒状内面を有しかつ流体の入口／出口を有する固定子と、
前記作動室内にありかつ前記内面の軸線の周りで前記固定子に対して回転可能に取り付けられ、円筒状外面を有し、前記軸線が回転子を貫通し、前記外面の母線が前記内面に隣接し、及び直径上反対側の母線が前記内面から離隔された回転子と、
前記固定子に形成したスロットから前記作動室内に実質的に半径方向に突出しかつ実質的に半径方向に移動可能であり、前記軸線に平行に延在しかつ前記回転子の長さに実質的に等しい長さを有する密封部材と、
前記回転子の外面に隣接する前記密封部材の半径方向内側端部を保持する手段と、
前記回転子の一端にあり、該回転子と共に回転しかつ前記入口及び出口の一方を覆う外周を有し、該入口及び出口の一方が前記円筒状内面に開放し、前記外周の第１端部及び該作動室内に開放する第２端部を有する貫通孔を備え、前記回転子が前記固定子に対して回転する時に前記第１端部が周期的に前記入口及び出口の一方の入口に重なる開閉装置と、を備える回転容積式機械。
【請求項２】
前記回転子の外面が円筒状である、請求項１に記載の回転容積式機械。
【請求項３】
前記密封部材の半径方向内側端部を前記外面に近接させて従動せしめるリンク機構によって該密封部材が前記回転子に連結される、請求項２に記載の回転容積式機械。
【請求項４】
前記リンク機構が、前記外面の軸線に一致する第１関着軸線上で前記回転子の延伸部に関着された一端、及び前記第１関着軸線に平行な第２関着軸線上で前記密封部材に関着された他端を備えるリンク部材を備える、請求項３に記載の回転容積式機械。
【請求項５】
前記開閉装置が円板形態である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の回転容積式機械。
【請求項６】
前記入口及び出口の一方が前記外面の軸線に対して円周の円弧に沿って延在するスロット形態である、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の回転容積式機械。
【請求項７】
前記回転子の各端部に開閉装置がある、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の回転容積式機械。
【請求項８】
前記入口及び出口の他方が前記作動室と恒久的に連通する、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の回転容積式機械。
【請求項９】
前記入口及び出口が前記密封室に隣接する、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の回転容積式機械。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側と導電面の有る発泡材ストリップの電気メッキ方法であって、
（ａ）電気メッキ浴に浸漬された移動陰極に発泡材ストリップを、発泡材ストリップの第１の側が移動陰極の作用面に面するように連続して掛け、ストリップが移動陰極に接して浴を通って前進し、発泡材ストリップに金属を電気メッキさせる工程と、
（ｂ）金属が所望厚さまでメッキされたら、電気メッキされた発泡材ストリップを移動陰極から連続して外す工程とを含んで成り、金属フォイルが移動電極の作用面上に電解によって、金属フォイル上の移動陰極上に発泡材ストリップがステップ（ａ）において適用されるよう、形成され、そして、ステップ（ｂ）の後、この金属フォイルは移動電極から連続的に除去される方法。
【請求項２】
金属フォイルは、厚さが２０μｍまでの銅フォイルであることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
移動陰極が、作用面を形成する導電面を有する回転ドラムであることを特徴とする前記請求項１〜３の何れか一つに記載の方法。
【請求項４】
移動陰極が前記電気メッキ浴内を連続して移動する導電性シートであり、作用面がこの導電性シートの外面により形成されるようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）前に導電性シートが電気メッキ浴に浸漬された絶縁した回転ドラムに電気メッキ浴内で連続的に掛けられ、工程（ｂ）後に導電性シートが上記絶縁回転ドラムから連続して外されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）の後で、電気メッキされた発泡材ストリップが更なる浸漬移動陰極に、第２の側がこの移動電極に接するようにして、工程（ａ）及び（ｂ）におけるのと実質的に同一条件で行われる更なる電気メッキのため、案内されることを特徴とする前記請求項１〜１０の何れか一つに記載の方法。
【請求項７】
発泡材ストリップの面が
発泡材ストリップに、重合されて導電性となるモノマーを付着し、
このモノマーを重合して、導電性ポリマーを得ることを特徴とする前記請求項１〜１１の何れか一つに記載の方法。
【請求項８】
モノマーがピロールであり、導電性ポリマーがポリピロールであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項９】
発泡材ストリップの面が、物理蒸着を用いて薄い予備被膜をこの面に形成することにより、導電化されることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一つに記載の方法。
【請求項１０】
電気メッキ浴が発泡材ストリップに銅をメッキするための硫酸銅であることを特徴とする前記請求項１〜１４の何れか１つに記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）で発泡材ストリップに合金が電気メッキされることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１つに記載の方法。
【請求項１２】
電気メッキされた発泡材ストリップに更なる金属又は合金層を付着させる工程を含んで成る前記請求項１〜１６の何れか１つに記載の方法。
【請求項１３】
電気メッキされた発泡材ストリップを制御大気圧下で熱処理し、ベースの発泡材料と、存在する場合には導電性ポリマーとを除去する更なるステップを含むことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月31日(2002.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４チャネル断面を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）ステープルファイバ。
【請求項２】
４チャネル断面が溝を有するスカラップドオーバル形状をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のステープルファイバ。
【請求項３】
繊維が、（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートを提供すること、（ｂ）溶融されたポリトリメチレンテレフタレートを２４５〜２８５℃の温度でフィラメントに溶融紡糸すること、（ｃ）フィラメントを急冷すること、（ｄ）急冷されたフィラメントを延伸すること、（ｅ）機械クリンパを用いて延伸されたフィラメントを捲縮すること、（ｆ）捲縮されたフィラメントを５０〜１２０℃の温度で弛緩させること、および（ｇ）弛緩されたフィラメントを約０．２〜６インチ（約０．５〜約１５ｃｍ）の長さを有するステープルファイバに切断することを含む方法により製造されることを特徴とする請求項１または２に記載のステープルファイバ。
【請求項４】
（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートを提供すること、（ｂ）溶融されたポリトリメチレンテレフタレートを２４５〜２８５℃の温度でフィラメントに溶融紡糸すること、（ｃ）フィラメントを急冷すること、（ｄ）急冷されたフィラメントを延伸すること、（ｅ）機械クリンパを用いて延伸されたフィラメントを捲縮すること、（ｆ）捲縮されたフィラメントを５０〜１２０℃の温度で弛緩させること、および（ｇ）弛緩されたフィラメントを約０．２〜６インチ（約０．５〜約１５ｃｍ）の長さを有するステープルファイバに切断することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバを製造する方法。
【請求項５】
弛緩が５５℃以上で実施されることを特徴とする請求項３に記載のステープルファイバまたは請求項４に記載の方法。
【請求項６】
弛緩が６０℃以上で実施されることを特徴とする請求項５に記載のステープルファイバまたは方法。
【請求項７】
弛緩が１０５℃までで実施されることを特徴とする請求項３、５若しくは６に記載のステープルファイバ、または、請求項４、５若しくは６に記載の方法。
【請求項８】
弛緩が１００℃以下で実施されることを特徴とする請求項７に記載のステープルファイバまたは方法。
【請求項９】
弛緩が８０℃未満で実施されることを特徴とする請求項７に記載のステープルファイバまたは方法。
【請求項１０】
延伸されたフィラメントを捲縮の前にアニールすることをさらに含むことを特徴とする請求項３から９に記載の方法。
【請求項１１】
アニールが、延伸されたフィラメントを、約８５℃から約１１５℃の温度で加熱することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
延伸されたフィラメントを捲縮の前にアニールすることなく実施されることを特徴とする請求項３から９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から３または請求項５から９のいずれかに記載のポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維から製造されることを特徴とするヤーン。
【請求項１４】
請求項１３に記載のヤーンから製造されることを特徴とするファブリック。
【請求項１５】
少なくとも３００％の染料取り込み量により特徴付けられる請求項１４に記載のファブリック。
【請求項１６】
５分後の、少なくとも２インチ（５．１ｃｍ）の吸い上げ高さにより特徴付けられる請求項１４または１５に記載のファブリック。
【請求項１７】
１０分後の、少なくとも４インチ（１０．２ｃｍ）の吸い上げ高さにより特徴付けられる請求項１６に記載のファブリック。
【請求項１８】
３０分後の、少なくとも５インチ（１２．７ｃｍ）の吸い上げ高さにより特徴付けられる請求項１６に記載のファブリック。
【請求項１９】
請求項１から３または請求項５から９のいずれかに記載の繊維を含むことを特徴とするファイバーフィルウェブまたはバット。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月31日(2002.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバを含むウェブまたはバットを作製する方法であって、（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートを提供すること、（ｂ）溶融されたポリトリメチレンテレフタレートを温度２４５〜２８５℃でフィラメントに溶融紡糸すること、（ｃ）前記フィラメントを急冷すること、（ｄ）前記急冷されたフィラメントを延伸すること、（ｅ）機械的クリンパを使用して、インチあたり８〜３０捲縮（３〜１２捲縮／ｃｍ）の捲縮レベルで、前記延伸されたフィラメントを捲縮すること、（ｆ）前記捲縮されたフィラメントを温度５０〜１３０℃で弛緩させること、（ｇ）前記弛緩されたフィラメントを、約０．２〜６インチ（約０．５〜約１５ｃｍ）の長さを有するステープルファイバに切断すること、（ｈ）前記ステープルファイバをガーネッティングし、またはカーディングしてウェブを形成すること、ならびに（ｉ）任意選択的に前記ウェブをクロスラッピングしてバットを形成することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバを含むファイバフィル製品を作製する方法であって、請求項１に記載の方法を実施すること、および、次いで（ｊ）前記ウェブまたはバットをファイバフィル製品中に充てんすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記ステープルファイバが、３から１５のデニールを有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステープルファイバが、約０．５〜約３インチ（約１．３〜約７．６ｃｍ）の長さを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ステープルファイバが、３０％以上の捲縮テークアップを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記弛緩が、１０５℃以下においてであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記弛緩が、１００℃未満においてであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記弛緩が、８０℃以下においてであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記弛緩が、前記フィラメントを、速度５０〜２００ヤード／分（４６〜約１８３メートル／分）で６〜２０分間オーブンを通過させることを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記ウェブを結合させることを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記結合が、スプレー結合、熱的結合、および超音波結合から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
低い結合温度のステープルファイバを、前記ステープルファイバと混合して、結合を強化することを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
綿、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリレート、およびポリブチレンテレフタレート繊維からなる群から選択される繊維を前記ステープルファイバと混合することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記弛緩を、束縛されない条件において前記捲縮されたフィラメントを加熱することにより、実施することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
延伸の後、および、捲縮および弛緩の前にアニールのステップを用いずに実施することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
クロスラッピングを実施することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の方法において、前記延伸が、（ａ）室温における第１段階の延伸、および（ｂ）９０〜１００℃に設定された大気圧水蒸気に前記繊維を浸漬する残りの延伸を含む２段階の延伸を用いて実施され；全体の延伸の８０〜９０％が第１段階において行なわれ、延伸の１０〜２０％が前記残りの延伸で行われ；且つ、前記延伸が約１．２５〜約４の延伸比を用いて実施されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれかに記載の方法において、前記延伸が、（ａ）室温における第１段階の延伸、および（ｂ）加熱された水噴霧中に前記繊維を浸漬する残りの延伸を含む２段階の延伸を用いて実施され、且つ、前記延伸が約１．２５〜約４の延伸比を用いて実施されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれかに記載の方法において、前記延伸が、単一段階の延伸を用いて実施され、張力および水噴霧が、延伸の後に、延伸されたフィラメントに施され、且つ、前記延伸が約１．２５〜約４の延伸比を用いて実施されることを特徴とする。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載の方法によって調製されることを特徴とするウェブまたはバット。
【請求項２１】
請求項２から１９のいずれかに記載の方法によって調製されることを特徴とするファイバフィル製品。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月31日(2002.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートを供給すること、（ｂ）溶融されたポリトリメチレンテレフタレートを２４５〜２８５℃の温度でフィラメントに溶融紡糸すること、（ｃ）該フィラメントを急冷すること、（ｄ）急冷されたフィラメントを延伸すること、（ｅ）延伸されたフィラメントを、機械クリンパを用いてインチあたり８〜３０捲縮（３〜１２捲縮／ｃｍ）の捲縮レベルに捲縮すること、（ｆ）捲縮されたフィラメントを５０〜１２０℃の温度で弛緩させること、および（ｇ）弛緩されたフィラメントを、約０．２〜６インチ（約０．５〜約１５ｃｍ）の長さを有するステープルファイバに切断することを特徴とするポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバの製造方法。
【請求項２】
弛緩の温度が、約５５〜約１０５℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
弛緩の温度が、１００℃未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
弛緩の温度が、８０℃以下であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステープルファイバが、フィラメントあたり０．８〜６デニールであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ステープルファイバが、フィラメントあたり０．８〜３デニールであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
延伸された繊維が、捲縮前に８５〜１１５℃でアニールされることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アニーリングが、加熱ロールを用いて緊張下で行われることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、捲縮前に延伸されたフィラメントをアニーリングせずに行われることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ステープルファイバが、少なくとも３．５グラム／デニール（３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ）のテナシティを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
捲縮されたフィラメントを非拘束状態で加熱することによって弛緩が行われることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
捲縮されたフィラメントを非拘束状態において、該フィラメントを５０〜２００ヤード／分の速度で１〜６０分間オーブン内を通過させることによって、加熱することにより弛緩が行われることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該フィラメントを、６〜２０分間オーブン内を通過させることによって弛緩が行われることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
延伸が、（ａ）室温での第１段階の延伸と、（ｂ）９０〜１００℃に設定された常圧蒸気を繊維に施しながらの残りの延伸とを含む２段階の延伸を用いて行われることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
延伸が、（ａ）室温での第１段階の延伸と、（ｂ）加熱された水のスプレーを繊維に施しながらの残りの延伸とを含む２段階の延伸を用いて行われることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
総延伸の８０〜９０％が第１段階で行われ、該延伸の１０〜２０％が残りの延伸で行われることを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
延伸が、１段階の延伸を用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
延伸が、約１．２５〜約４の延伸率を用いて行われることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
請求項９の方法で製造され、約０．２〜６インチ（約０．５〜約１５ｃｍ）の長さ、３．５グラム／デニール（３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ）以上のテナシティ、およびインチあたり８〜３０捲縮（約３〜約１２捲縮／ｃｍ）を含む１０〜６０％の捲縮度を有する、フィラメントあたり０．８〜３デニールのポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバ。
【請求項２０】
４．０グラム／デニール（３．５３ｃＮ／ｄｔｅｘ）以上のテナシティを有する、フィラメントあたり０．８〜３デニールのポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバ。
【請求項２１】
ステープルファイバが、５５％以下の伸度を有することを特徴とする請求項２０に記載のポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバ。
【請求項２２】
請求項１９から２１のいずれかに記載の繊維で製造された織物用ヤーン。
【請求項２３】
請求項１９から２１のいずれかに記載の繊維で製造された織物または不織布。
【請求項２４】
綿、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリレート、およびポリブチレンテレフタレート繊維からなる群から選択される繊維をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載の織物または不織布。
【請求項２５】
（ａ）デニールと捲縮度の関係を決定すること、および（ｂ）この決定に基づいて選択されたデニールを有するステープルファイバを製造することを含むことを特徴とする、所望の捲縮度を有するポリトリメチレンテレフタレートステープルファイバを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上方フランジ（２）と下方フランジ（３）とを有する支承体（１）が橋脚（９）上に間隔を有して設置され、上方フランジ（２）の外側面の側方に車両走行用の機能素子（７）が配置され、支承体（１）の長手方向に支承体（１）の横断面の変化を有さずに設けられた軌道に案内された高速車両、特に磁気浮揚走行路用の支承体であって、支承体（１）の外表面が、車両に対して流体が有利に作用するように構成されており、支承体（１）の下方フランジ（３）が支承体（１）の長手方向を横切る方向に幅を有し、該幅が流体技術的に橋脚（９）を被覆し、これにより橋脚（９）の走行の際に車両により押圧された空気を支承体（１）から一様に流出する、軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項２】  支承体（１）が、空所（５）を有する請求項１に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項３】  支承体（１）が、橋脚（９）を被覆するか、および／またはこれを流体が有利に作用するように配置もしくは構成された支承コンソール（１２）を有する請求項１または２に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項４】  支承体（１）が、支承体（１）の空所を点検するための少なくとも１つの開口（１０）を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。  
【請求項５】  支承体（１）の空所（５）内に、車両の駆動と関連する、または無関係な、公共の導管および／または通信用導管が敷設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項６】  支承体（１）が、機能素子（７）を包含する車両の走行素子を受け入れるための隙間箇所（６）を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項７】  下方フランジ（３）および／または支承コンソールに接して、橋脚（９）上に支承体（１）を支持するための軸受素子（８）が配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項８】  支承体（１）がコンクリートから、特にコンクリート完成部材からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項９】  下方フランジ（３）が上方フランジ（２）よりも幅広に構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項１０】  支承体（１）が隔壁および／または脚部を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項１１】  支承体（１）の上方フランジ（２）が長軸に対して湾曲するように構成され、ブームを長く、或いは短く形成して半径を決定することにより、走行路の湾曲範囲における支承体（１）の空間的湾曲部が得られている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項１２】  機能素子（７）の支承コンソールが支承体（１）の長軸方向に、水平に配置され、支承コンソールを長くおよび／または短く形成して半径を決定することにより、走行路の湾曲範囲における支承体（１）が空間的湾曲部が得られている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項１３】  支承体（１）の空所（５）が下方に開放され、これにより下方フランジ（３）が２部分として構成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項１４】  支承体（１）の補強のため、支承体（１）の空所（５）に隔壁を設ける請求項１〜１３のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用支承体。
【請求項１５】  走行路の湾曲部分の支承体（１）が走行路の直線部分に比較して短く、場合に応じて低く設置されている請求項１〜１４のいずれかに記載の軌道に案内された高速車両用の走行路。
【請求項１６】  支承体（１）の上方フランジ（２）が長軸に対して湾曲するように構成され、ブームを長く、および／または短く形成して半径を決定することにより、走行路の湾曲範囲における支承体（１）の空間的湾曲部が得られている請求項１〜１５のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用の走行路。
【請求項１７】  機能素子（７）の支承コンソールが支承体（１）の長さ方向に、水平に配置され、支承コンソールを長くおよび／または短く形成して半径が決定することにより、走行路の湾曲範囲における支承体（１）の空間的湾曲部が得られている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の軌道に案内された高速車両用の走行路。
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月30日(2002.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機の入力に有効信号が存在しないことを確実にする工程と、
前記受信機から与えられる、ノイズ信号を表す直交出力信号を相互相関する工程と、
受信信号をダウンコンバートすることにより前記直交出力信号を発生させる際に用いられる直交局部発振信号の相対位相を、前記相互相関された直交出力信号に基づいて調整する工程と、
を備えることを特徴とする、受信機の校正方法。
【請求項２】
前記ノイズ信号は、狭周波数帯域限定ノイズ信号であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相対位相を、前記相互相関における最小相互相関出力値に調整することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信機は低中間周波数受信機であり、前記最小相互相関値は、実質的にゼロであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
受信信号から直交ダウンコンバート信号を生成する、直交ダウンコンバート手段と、
前記直交ダウンコンバート手段に直交局部発振信号を与える、局部発振手段と、
前記直交ダウンコンバート信号から低域フィルタ信号を生成する、低域フィルタ手段と、
ノイズ信号を表す前記低域フィルタ信号を相互相関する、相互相関手段と、
前記直交局部発振信号の相対位相を、前記相互相関された低域フィルタ信号に基づいて調整する、調整手段と、
を備えることを特徴とする、受信機。
【請求項６】
前記受信機はゼロ中間周波数受信機であり、前記低域フィルタ信号からＤＣオフセット信号成分を除くためのＡＣ切り離し手段を更に備えることを特徴とする、請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記受信機の入力を前記受信機のアンテナから切り離すことによって、前記受信機が有効信号を受信しないことを確実にする、切り離し手段を更に備えることを特徴とする、請求項５に記載の受信機。
【請求項８】
前記相互相関手段はミキサと積分器とを有し、前記ミキサは前記低域フィルタ信号をミキシングし、前記積分器は、ミキシングされた低域フィルタ信号を積算し、前記調整された相対位相を表す信号を生成することを特徴とする、請求項５に記載の受信機。
【請求項９】
受信信号から直交ダウンコンバート信号を生成するよう構成されている、直交ダウンコンバータと、
前記直交ダウンコンバータに直交局部発振信号を与えるよう構成されている、局部発振器と、
前記直交ダウンコンバート信号から低域フィルタ信号を生成する、第１及び第２の低域フィルタと、
ノイズ信号を表す前記低域フィルタ信号を相互相関する、相互相関器と、
前記相互相関された低域フィルタ信号に基づいて、前記直交局部発振信号の相対位相を調整するよう構成されている、コントローラと、
を備えることを特徴とする、受信機。
【請求項１０】
前記受信機は低中間周波数受信機であり、前記相互相関器は前記相対位相を実質的にゼロ相互相関値に調整するよう構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の受信機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】放送信号とともに送信される補助的データを用いた媒体コンテンツの注文および送達のためのシステムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の複数のプロセッサにおいてビデオデータの第１の複数のチャネルを処理するための方法であって、
各チャネルからデータのサンプルを捕捉する工程と、
そのサンプルに基づいて各チャネルに対する複雑性の尺度を得る工程と、
処理するために少なくともひとつのプロセッサへ各チャネルを割り当てる工程と、
割り当てられたチャネルの複雑性に従い、各プロセッサに対して蓄積された複雑性のランニングバランスを維持する工程と、
から成り、
チャネルは、比較的高い複雑性を有するチャネルが比較的低い複雑性を有するチャネルの前に割り当てられるようにチャネルの複雑性に基づく順序でプロセッサへ割り当てられる、ところの方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、チャネルは、最小の蓄積された複雑性を有するプロセッサが次のチャネル割り当てを受信するようにプロセッサへ割り当てられる、ところの方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、チャネルは、最小の利用部分を有するプロセッサが次のチャネル割り当てを受信するようにプロセッサへ割り当てられる、ところの方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、プロセッサは割り当てられたチャネルをトランスコーディングするためのトランスコーダーから成る、ところの方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法であって、各サンプルは複数のビデオフレームから成る、ところの方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、各サンプルに対する複雑性の尺度はそのグループ・オブ・ピクチャー（GOP）構造の関数である、ところの方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、各サンプルに対する複雑性の尺度はその画素解像度の関数である、ところの方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、各サンプルに対する複雑性の尺度はそのフレーム率の関数である、ところの方法。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、各サンプルに対する複雑性の尺度はその平均マクロブロック率の関数である、ところの方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、各サンプルに対する複雑性の尺度はそのチャネル優先度の関数である、ところの方法。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、関連プロセッサへ割り当てられるとき第１の一定のビット率を有し、関連プロセッサで処理されるとき第２の異なる一定のビット率を有する、各サンプルに対する複雑性の尺度は、第１と第２の一定のビット率の間の差の関数である、ところの方法。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、各サンプルに対する複雑性の尺度はPフレーム及びIフレームの数に対するBフレームの数の比率の関数である、ところの方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の方法であって、各プロセッサに対する蓄積された複雑性のランニングバランスはそこに割り当てられたチャネルの複雑性だけ増分される、ところの方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の方法であって、さらに
もし割り当てがそれぞれのプロセッサの過負荷を生じさせるのであれば、それぞれのチャネルをそれぞれのプロセッサへ割り当てるのを防止する工程を含む、ところの方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の方法であって、
チャネルは処理するためにひとつ以上のプロセッサを要求する少なくともひとつの特定のチャネルを含み、
特定のチャネルの複数の部分は、少なくとも最初のひとつの部分がそれぞれのプロセッサの最大スループットを費やすように、それぞれのプロセッサに割り当てられる、
ところの方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、特定のチャネルは高品位テレビ（HDTV）データから成る、ところの方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の方法であって、チャネルは、最も複雑なチャネル若しくは複数の均等に最も複雑なチャネルの選択されたひとつが最初に割り当てられ、最小の複雑のチャネル若しくは複数の均等に最小の複雑なチャネルの選択されたひとつが最後に割り当てられるような順序でプロセッサへ割り当てられる、ところの方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、さらに
そのサンプルに基づいて各チャネルに対する解像度の尺度を得る工程と、
そこに割り当てられたチャネルの解像度に従い各プロセッサに対して蓄積された解像度のランニングバランスを維持する工程と、
を含む方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、複数の均等に最も複雑なチャネルのひとつであって、最高の解像度を有するものが最初に割り当てられる、ところの方法。
【請求項２０】
請求項１８若しくは１９に記載の方法であって、複数の均等に最も複雑でないチャネルのひとつであって、最低の解像度を有するものが最後に割り当てられる、ところの方法。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれかに記載の方法であって、さらに
もし割り当てによって、(a)それぞれのプロセッサの蓄積された解像度、及び(b)それぞれのチャネルの解像度、の和が所定の上限を超える場合には、それぞれのプロセッサへのそれぞれのチャネルの割り当てを防止する工程を含む方法。
【請求項２２】
請求項１７から２１のいずれかに記載の方法であって、最小の蓄積された複雑性を有するプロセッサが次のチャネル割り当てを受信するように、チャネルがプロセッサへ割り当てられる、ところの方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、複数のプロセッサが同じ蓄積された複雑性を有すれば、最小の蓄積された解像度を有するものが次のチャネル割り当てを受信する、ところの方法。
【請求項２４】
第２の複数のプロセッサにおいてビデオデータの第１の複数のチャネルを処理するための装置であって、
各チャネルからデータのサンプルを捕捉するための手段と、
そのサンプルに基づいて各チャネルに対する複雑性の尺度を得るための手段と、
処理するために各チャネルを少なくともひとつのプロセッサへ割り当てるための手段と、
割り当てられたチャネルの複雑性に従い各プロセッサに対する蓄積された複雑性のランニングバランスを維持するための手段と、
から成り、
チャネルは、比較的高い複雑性を有するチャネルが比較的低い複雑性を有するチャネルの前に割り当てられるようにチャネルの複雑性に基づく順序で、プロセッサへ割り当てられる、ところの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月11日(2002.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このシステムが、主伝送装置を経由してまたは他の伝送ユニットを経由して制御信号が伝送された後に、しかし、その制御信号が第１の増幅器に入力される前に、その制御信号を増幅するための第２の増幅器からなることが有利である。前記第２の増幅器は、制御された第１の増幅器に与えられる制御信号が前記可変減衰器に対する入力と同一であるように、前記他の伝送ユニットにおける損失を補償する。このようにして、前記制御された第１の増幅器による減衰の正確な復元が確実にされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述のＰ＿ＩＭ３ｆｏｌとは反対に、制御された第１の増幅器３１０のＰ＿ＩＭ３ＡＭＰ１を次のように計算することが可能であり、
Ｐ＿ＩＭ３ＡＭＰ１＝３×Ｐｏｕｔ＿ＡＭＰ１−２×ＯＩＰ３ＡＭＰ１        （３）
ここで、
Ｐ＿ＩＭ３ＡＭＰ１は、第１の制御された増幅器３１０の出力信号における３次相互変調積のパワーを表し、
Ｐｏｕｔ＿ＡＭＰ１は、第１の増幅器３１０の出力信号における基本信号成分の出力パワーを表し、
ＯＩＰ３ＡＭＰ１は、第１の増幅器３１０の３次阻止点の出力パワー成分を表す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｌａｔｔは、図１に示すＯＰＡＭＰ１２６からのフィードバックによって、入力パワーＰｉｎに依存し、次のように記述でき、
Ｌａｔｔ＝Ｌ０＋（Ｐｉｎ−Ｐｒｅｆ）＋ａｌ        （５）
ここで、
Ｌ０は、初期減衰（ｄＢ単位）であり、
ａｌは、可変減衰器に関する比例係数である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正電荷を持つ基質と、前記正電荷を持つ基質の少なくとも１つの面に存在する少なくとも１つの水溶性テトラゾリウム塩とを備えた組成物。
【請求項２】
前記正電荷を持つ基質が吸収性の基質であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記正電荷を持つ基質が非吸収性の基質であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記水溶性テトラゾリウム塩が検体酸化信号生成システムの構成要素であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記検体酸化信号生成システムが試薬組成物として存在することを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に基づく組成物を含む試薬試験ストリップ。
【請求項７】
（ａ）請求項６に基づく試薬試験ストリップと、（ｂ）自動化された装置とを含む検体検出または測定システム。
【請求項８】
サンプル中の検体の存在を検出する、または濃度を測定する装置であって、
（ａ）請求項６に基づく試薬試験ストリップに前記生理学的サンプルを塗り、それによって、前記基質上にホルマザン生成物を含む洗浄不能スポットが生成される工程と、
（ｂ）前記洗浄不能スポットを検出する工程と、
（ｃ）前記検出された洗浄不能スポットを、前記生理学的サンプル中の前記検体の存在または濃度に関連付ける工程とを備えた方法。
【請求項９】
生理学的サンプル中の検体の濃度を測定するのに使用されるキットであって、
（ａ）請求項６に基づく試薬試験ストリップと、
（ｂ）（ｉ）生理学的サンプルを取得する手段、（ｉｉ）検体標準の少なくとも１つを備えたキット。
【請求項１０】
前記キットが、生理学的サンプルを取得するための手段と、検体標準とを備えたことを特徴とする請求項９記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
FLIP-cをコードする核酸分子を標的とする長さ8〜50の核塩基の化合物であって、FLIP-cに特異的にハイブリダイズし、そしてその発現を阻害する、前記化合物。
【請求項２】
アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがSEQ ID NO: 24、26、27、28、29、30、31、32、33、35、36、37、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、55、56、57、58、59、61、62、64、65、66、67、69、70、71、72、73、74、75、77、78、79、81、82、84、85、86、87、88、89、90、91、92、93、95、96、97、99、100、101、106、107、108、109、110、121、126、または127を含む配列を有する、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも一つの修飾ヌクレオシド間結合を含む、請求項2に記載の化合物。
【請求項５】
修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項4に記載の化合物。
【請求項６】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが、少なくとも一つの修飾糖部分を含む、請求項2に記載の化合物。
【請求項７】
修飾糖部分が2'-O-メトキシエチル糖部分である、請求項6に記載の化合物。
【請求項８】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも一つの修飾核塩基を含む、請求項2に記載の化合物。
【請求項９】
修飾核塩基が5-メチルシトシンである、請求項8に記載の化合物。
【請求項１０】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがキメラオリゴヌクレオチドである、請求項2に記載の化合物。
【請求項１１】
FLIP-cをコードする核酸分子上の活性部位の少なくとも8-核塩基部分と特異的にハイブリダイズする、長さ8〜50核塩基の化合物。
【請求項１２】
請求項1に記載の化合物および医薬的に許容可能な担体または希釈剤を含む、組成物。
【請求項１３】
コロイド分散システムをさらに含む、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
化合物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項12に記載の組成物。
【請求項１５】
細胞または組織においてFLIP-cの発現を阻害する方法であって、前記細胞または組織と請求項1に記載の化合物とを接触させ、それによりFLIP-cの発現を阻害することを含む、前記方法。
【請求項１６】
FLIP-cの発現を阻害することによりFLIP-cと関連する疾患または症状を有するヒトを治療するための、治療的または予防的有効量の請求項1に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１７】
細胞と請求項1に記載の化合物とを接触させ、それによりアポトーシスをモジュレートすることを含む、前記細胞中のアポトーシスをモジュレートする方法。
【請求項１８】
カスパーゼが活性化される、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
活性化されたカスパーゼがカスパーゼ8、カスパーゼ3またはカスパーゼ7である、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
FLIP-cが長い型のFLIP-cである、請求項1に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2004509617.tif 000001
【図１Ｂ】
2004509617.tif 000002
【図１Ｃ】
2004509617.tif 000003
【図２】
2004509617.tif 000004
【図３Ａ】
2004509617.tif 000005
【図３Ｂ】
2004509617.tif 000006
【図３Ｃ】
2004509617.tif 000007
【図３Ｄ】
2004509617.tif 000008
【図３Ｅ】
2004509617.tif 000009
【図３Ｆ】
2004509617.tif 000010
【図４】
2004509617.tif 000011
【図５Ａ】
2004509617.tif 000012
【図５Ｂ】
2004509617.tif 000013
【図６Ａ】
2004509617.tif 000014
【図６Ｂ】
2004509617.tif 000015
【図６Ｃ】
2004509617.tif 000016
【図６Ｄ】
2004509617.tif 000017
【図６Ｅ】
2004509617.tif 000018
【図６Ｆ】
2004509617.tif 000019
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2004509617000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変色物質によって変色した歯をブリーチングするための方法であり、
歯科用ブリーチング組成物によってブリーチングされるべき少なくとも１つの歯の領域を被覆する工程と、
当該ブリーチング組成物に含まれた酸化剤を活性化するために所定の時間のあいだレーザエネルギーによって前記被覆された領域を照射する工程
とを含み、
前記活性化された酸化剤が当該変色物質と反応して、当該変色物質を少なくとも部分的に退色させることができる方法であって、
およそ５２５〜５４５ｎｍの波長を有する電磁波の照射を発するレーザで照射され、その結果、前記酸化剤と光化学反応を誘起し、前記変色物質と反応するラジカルを形成し、可視光を吸収することができる共役電子系のない化合物を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】
波長がおよそ５３２ｎｍであるレーザエネルギーを放出するレーザが使用される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レーザ光の実質的に補色を有する吸収剤を含む歯科用ブリーチング組成物が使用される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
平均粒径が５０〜４００ミクロン、好ましくは７５〜２００ミクロン、より好ましくは９０〜１２５ミクロンの増粘剤を含む歯科用ブリーチング組成物が使用される、請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】
過酸化物、過ホウ酸塩およびシュウ酸の群から選択される酸化剤を含む歯科用ブリーチング組成物が使用される請求項１、２、３または４記載の方法。
【請求項６】
吸収剤としてローダミンを含む歯科用ブリーチング組成物が使用される請求項１、２、３、４または５記載の方法。
【請求項７】
ローダミンが前記組成物の全重量に対し０．２５〜１重量％の濃度で存在する請求項１、２、３、４、５または６記載の方法。
【請求項８】
酸化剤として過酸化物の重量で３０〜８０重量％、好ましくは３５〜５０重量％、さらに好ましくは３８〜４２重量％を含む歯科用ブリーチング組成物が使用される請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法。
【請求項９】
８．５〜１０．５、より好ましくは９〜９．５のあいだのｐＨで歯科用ブリーチング組成物が使用される請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の方法。
【請求項１０】
局所的歯科用ブリーチング組成物であって、
歯に存在する変色物質と反応することができる酸化剤、
ｐＨを調整する化合物、
増粘剤および
レーザ吸収促進化合物
を含み、
前記酸化剤が、波長がおおよそ５２５〜５４５ｎｍの電磁波の照射時に光化学反応を通じてラジカルを生成することができる化合物であり、
前記酸化剤ラジカルが前記変色物質と反応して、可視光を吸収することができる共役電子系のない化合物を形成することができる組成物。
【請求項１１】
前記局所的歯科用ブリーチング組成物が、３０〜５０重量％、好ましくは３８〜４２重量％の酸化剤を含む請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記局所的歯科用ブリーチング組成物が、５２５〜５４５ｎｍの波長のエネルギーを吸収することができる吸収剤を含む請求項１０または１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記局所的歯科用ブリーチング組成物が、ローダミン、酸性フクシン、アリザリンレッド、塩基性フクシン、カーマイン、コンゴレッド、ダロウレッド、オイルレッドオー、メチルオレンジ、ナチュラルレッド、オレンジ、メチルレッド、クロルフェニルレッド、フェノールレッドの群から選択される着色剤を含む請求項１０、１１または１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記局所的歯科用ブリーチング組成物が、８．５〜１０．５、好ましくは９〜９．５のｐＨを有する請求項１０、１１、１２または１３記載の組成物。