Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応管の中に、基板を保持した基板保持手段を配置し、この基板を保持した基板保持手段を回転軸を介して回転させつつ複数のガスから構成される基板処理用のガスを前記反応管に流通させて基板処理を行う半導体製造方法において、
前記基板処理を行う際、前記基板処理用のガスを構成する複数のガスのうち金属に対して最も腐食を生じさせにくいガスを前記回転軸の周りに流通させて前記回転軸をパージすることを特徴とする半導体製造方法。
【請求項２】
前記反応管内に前記基板処理用のガスとしてＳｉＨ2Ｃｌ2とＮＨ3とを流通させて基板に対してＳｉ3Ｎ4膜生成処理を行う際、前記回転軸の周りにＮＨ3を流通させて前記回転軸をパージすることを特徴とする請求項１記載の半導体製造方法。
【請求項３】
内部においてガスを用いた処理が行われる反応管と、前記反応管をシールするシールキャップと、前記反応管の中に挿入可能に設けられ、処理すべき基板を回転可能に保持する基板保持部材と、前記基板保持部材を回転させる回転機構と、前記シールキャップを貫通して設けられると共に一端が前記回転機構に取り付けられ、他端が前記基板保持手段に取り付けられ、前記回転機構による回転を前記基板保持手段に伝達する回転軸と、前記反応管の内部に基板処理用のガスを流通させるガス流通手段と、前記回転軸周辺に、前記基板処理用のガスを構成する複数のガスのうち金属に対して最も腐食を生じさせにくいガスを流通させて前記回転軸をパージする回転軸パージ手段とを有することを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の基板をヒータにより加熱して所定の処理を施す半導体製造装置において、
前記加熱温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段による検出信号をデジタル信号へ変換するアナログ・デジタル変換手段と、
前記アナログ・デジタル変換手段からの出力信号をフィルタリングするデジタルフィルタと、
前記デジタルフィルタの時定数を前記半導体製造装置が実行している処理ステップに応じて変更しフィルタリングに要する遅延時間を変更させる時定数変更手段と、
前記デジタルフィルタからの出力信号に応じて前記ヒータへ供給する電力を調節する電力調節手段と、
を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブラシスクラバとそれを用いた洗浄方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上でブラシアームに支持されたブラシを回転させることにより、前記基板上のパーティクルを除去する構成とされたブラシスクラバにおいて、
前記ブラシに、その回転に伴い前記パーティクルを回転中心に向け収集する形状とされた溝部を形成すると共に、
前記回転中心に収集された前記パーティクルを吸引して排出する排出機構を設けたことを特徴とするブラシスクラバ。
【請求項２】
請求項１記載のブラシスクラバにおいて、
前記溝部は、前記回転中心側の幅寸法が外周側の幅寸法に対して小さく設定された風車状形状とされていることを特徴とするブラシスクラバ。
【請求項３】
請求項１または２記載のブラシスクラバにおいて、
前記排出機構は、
前記ブラシの回転中心位置に形成された排出孔と、
該排出孔に接続された排出ポンプとにより構成されることを特徴とするブラシスクラバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブラシスクラバにおいて、
前記基板に対しリンス液を供給するリンス液供給手段を設けると共に、
前記排出機構が前記リンス液と共に前記パーティクルを吸引して排出する構成としたことを特徴とするブラシスクラバ。
【請求項５】
回転テーブルに載置された基板が、前記基板表面に液体を介してブラシと互いに回転しながら当接する基板の洗浄方法において、
前記ブラシの回転軸に沿って前記液体の一部を排出することを特徴とする基板の洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はブラシスラクバとそれを用いた洗浄方法に係り、特に半導体基板の洗浄処理に用いるブラシスラクバとそれを用いた洗浄方法に関する。
近年、半導体装置の高密度化が進み、これに伴い半導体製造工程におけるパーティクル（塵埃）の除去処理が重要な問題となってきている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４記載の発明では、
前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブラシスクラバにおいて、
前記基板に対しリンス液を供給するリンス液供給手段を設けると共に、
前記排出機構が前記リンス液と共に前記パーティクルを吸引して排出する構成としたことを特徴とするものである。
更に、請求項５記載の発明では、
回転テーブルに載置された基板が、前記基板表面に液体を介してブラシと互いに回転しながら当接する基板の洗浄方法において、
前記ブラシの回転軸に沿って前記液体の一部を排出することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被洗浄物を複数の洗浄機による洗浄を経て清浄にする洗浄設備において、
複数の洗浄機の内の前段の洗浄機は、被洗浄物の表面及び裏面の内の少なくとも一方に接触して被洗浄物の洗浄面に略水平の回転軸のまわりに回転するロール型ブラシ部材を備える洗浄機であり、
後段の洗浄機は、被洗浄物の表面及び裏面の内の少なくとも一方に接触しながら被洗浄面上を移動するペンシル型ブラシ部材を備える洗浄機である洗浄設備。
【請求項２】
前記ロール型ブラシ部材は、その円筒形外面に多数の突起を備えるものである請求項１の洗浄設備。
【請求項３】
前記前段の洗浄機は、被洗浄物を保持する保持部材を備え、前記保持部材は、保持した被洗浄物を回転させる駆動機構を具備する請求項１又は２の洗浄設備。
【請求項４】
前記ロール型ブラシ部材又はペンシル型ブラシ部材の少なくとも一方の被洗浄物と接触する部分は、スポンジにより構成される請求項１乃至３のいずれか１項の洗浄設備。
【請求項５】
板状の被洗浄物を複数の洗浄工程を経て清浄にする洗浄方法において、
前記複数の洗浄工程の内の前段の洗浄工程は、被洗浄物の表面及び裏面の内の少なくとも一方に回転するロール型ブラシ部材を接触させることにより洗浄をする洗浄工程であり、
後段の洗浄工程は、回転する被洗浄物の表面及び裏面の内の少なくとも一方にペンシル型ブラシ部材を接触させることによって洗浄する洗浄工程である洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品アセンブリ（１０）であって、
基板（１１）、
前記基板上に横たわりかつ表面を有するマスク層（２１）であって、前記マスク層の表面には不連続性があってぬれ終了縁部（３５）を提供し、かつ前記マスク層は前記基板の一部を露出するはんだマスク層であるもの、
前記基板（１１）の表面上に横たわる電子部品（３１）、および
縁部を有する封入材料（３３）であって、前記封入材料（３３）は前記電子部品（３１）上に横たわりかつ前記封入材料（３３）の縁部は前記ぬれ終了縁部（３５）と一致しているもの、
を具備することを特徴とする電子部品アセンブリ（１０）。
【請求項２】
更に前記表面から延びる前記マスク層（２１）におけるトレンチ（３６）を具備し、かつ前記マスク層（２１）の表面の不連続性が前記トレンチ（３６）によって提供されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品アセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記トレンチ（３６）が少なくともおよそ０．５ミクロンの幅を有することを特徴とする請求項２に記載の電子部品アセンブリ（１０）。
【請求項４】
電子部品アセンブリ（１０）であって、
プリント回路基板（１１）、
前記プリント回路基板（１１）上に横たわるマスク層（２１）であって、前記マスク層（２１）は表面およびトレンチ（３６）を有し、該トレンチ（３６）が前記マスク層（２１）の表面で縁部（３５）を提供し、かつ前記トレンチは前記マスク層を完全に通り抜けて延在することにより、前記プリント回路基板の一部を露出するもの、
前記プリント回路基板（１１）上に横たわる電子部品（３１）であって、該電子部品（３１）の少なくとも一部分が前記マスク層（２１）のトレンチ（３６）によって取り囲まれているもの、および
縁部を有しかつ前記電子部品（３１）上に横たわる封入材料（３３）であって、前記封入材料（３３）の縁部の少なくとも一部分が前記マスク層（２１）のトレンチ（３６）によって提供される縁部（３５）と一致するもの、
を具備することを特徴とする電子部品アセンブリ（１０）。
【請求項５】
電子部品アセンブリ（１０）を組み立てる方法であって、
上部層を有するプリント回路基板（１１）を提供する段階であって、前記上部層が表面と縁部（３５）を提供するトレンチ（３６）とを有し、かつ前記上部層におけるトレンチは前記電子部品から少なくとも１００ミクロンの距離にある、段階、
前記プリント回路基板（１１）に電子部品（３１）を実装する段階、および
封入材料（３３）を施与する段階であって、前記封入材料（３３）が縁部（３５）を有しかつ前記封入材料（３３）の前記縁部の一部分が前記トレンチ（３６）によって提供される縁部において終了するもの、
を具備することを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の一対の入力、第２の一対の入力、第１の出力、および前記第１の出力に対して遅延された第２の出力をそれぞれが有する少なくとも３つの混合器セルを備え、前記混合器セルはそれぞれ前記混合器セルの他の２つに対称的に接続され、前記混合器セルのそれぞれの前記第１の一対の入力は、前記混合器セルの前記他の２つの前記第１の出力に対称的に接続され、前記混合器セルのそれぞれの前記第２の一対の入力は、前記混合器セルの前記他の２つの前記第２の遅延出力に対称的に接続されていることを特徴とするリング発振器。
【請求項２】
前記混合器セルの前記第１の入力、前記第２の入力、前記第１の出力、および前記第２の遅延出力がそれぞれ差動接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のリング発振器。
【請求項３】
前記混合器セルと前記他の２つの混合器セルが、高調波周波数での発振を防止するよう対称的に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のリング発振器。
【請求項４】
２つの入力対、第１の出力、および前記第１の出力に対して遅延された第２の出力を有する第１の混合器セルと、
２つの入力対、第１の出力、および前記第１の出力に対して遅延された第２の出力を有する第２の混合器セルと、
２つの入力対、第１の出力、および前記第１の出力に対して遅延された第２の出力を有する第３の混合器セルと、
２つの入力対、第１の出力、および前記第１の出力に対して遅延された第２の出力を有する第４の混合器セルとを備えて成り、
前記第３の混合器セルの前記２つの入力対が、前記第１と前記第２の混合器セルの前記第１の出力と、前記第２の出力とに対称的に接続され、
前記第４の混合器セルの前記２つの入力対が、前記第２と前記第３の混合器セルの前記第１の出力と前記第２の出力とに対称的に接続され、
前記第１の混合器セルの前記２つの入力対が、前記第３と前記第４の混合器セルの反転された前記第１の出力と前記第２の出力とに対称的に接続され、
前記第２の混合器セルの前記２つの入力対が、前記第４の混合器セルの反転した前記第１の出力と前記第２の出力と、前記第１の混合器セルの前記第１の出力と前記第２の出力とに対称的に接続されていることを特徴とするリング発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正極、負極及び正負極間の短絡を防止する隔離体を有する発電要素と、
発電要素を収納する金属樹脂積層フィルムケースとを備えた電池において、
前記発電要素の端部にカバーを有することを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明の電池は、
正極、負極及び正負極間の短絡を防止する隔離体を有する発電要素と、
発電要素を収納する金属樹脂積層フィルムケースとを備えた電池において、
前記発電要素の端部にカバーを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この特徴を備える電池によれば、電池に外部応力が加わっても、発電要素の端部にカバーが被せられているので、それによって端部の応力変形が防止され、短絡しにくい。カバーは、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などの成形しやすく、電解液など電池構成体に対して安定な絶縁材料からなる。大きさや形状は限定されないが、それ自体が発電要素よりも変形し難く、且つ頭に帽子を被せる如く発電要素の端部に被せやすいものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルインターフェースを介してデータを送受信するデータ送受信装置であって、
記録媒体に記録された第一のコンテンツ群の管理情報である第一の管理情報と第二のコンテンツ群の管理情報である第二の管理情報とを蓄積するデータ保持手段と、
前記データ保持手段が保持している前記第一および前記第二の管理情報とリストとを相互に変換するリスト変換手段と、
前記リスト変換手段が変換するリストを前記ディジタルインターフェースを介して送受信するデータ送受信手段とを具備し、
前記リスト変換手段は、前記第一、第二の管理情報のそれぞれを一コンテンツに対応する単位であるオブジェクトに分割し、
前記第一の管理情報のオブジェクト群から構成される第一のリストと、前記第二の管理情報のオブジェクト群から構成される第二のリストとを生成し、
前記第一のコンテンツ群の再生時における前記第二のコンテンツ群の再生順序や再生タイミングを記述した第三のリストを生成することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項２】
ディジタルインターフェースを介してデータを送受信するデータ送受信装置であって、
記録媒体に記録された第一のコンテンツ群の管理情報である第一の管理情報と第二のコンテンツ群の管理情報である第二の管理情報とを蓄積するデータ保持手段と、
前記データ保持手段が保持している前記第一および前記第二の管理情報とリストとを相互に変換するリスト変換手段と、
前記リスト変換手段が変換するリストを前記ディジタルインターフェースを介して送受信するデータ送受信手段とを具備し、
前記リスト変換手段は、前記第一、第二の管理情報のそれぞれを一コンテンツに対応する単位であるオブジェクトに分割し、
前記第一の管理情報のオブジェクト群から構成される第一のリストと、前記第二の管理情報のオブジェクト群から構成される第二のリストとを生成し、
前記第一のコンテンツ群の再生時における前記第二のコンテンツ群の再生順序や再生タイミングを記述した第三のリストを生成し、
前記第三のリストが外部機器から変更された場合には、その変更を前記記録媒体に反映することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項３】
ディジタルインターフェースを介してデータを送受信するデータ送受信装
置であって、
記録媒体に記録された第一のコンテンツ群の管理情報である第一の管理情報と第二のコンテンツ群の管理情報である第二の管理情報とを蓄積するデータ保持手段と、
前記データ保持手段が保持している前記第一および前記第二の管理情報とリストとを相互に変換するリスト変換手段と、
前記リスト変換手段が変換するリストを前記ディジタルインターフェースを介して送受信するデータ送受信手段とを具備し、
前記リスト変換手段は、前記第一、第二の管理情報のそれぞれを一コンテンツに対応する単位であるオブジェクトに分割し、
前記第一の管理情報のオブジェクト群から構成される第一のリストと、前記第二の管理情報のオブジェクト群から構成される第二のリストとを生成し、
前記第一のコンテンツ群の再生時における前記第二のコンテンツ群の再生順序や再生タイミングを記述した第三のリストを生成し、
前記第三のリストが外部機器から変更された場合には、その変更を前記記録媒体に反映し、
前記第三のリストを変更を加えると前記変更が前記記録媒体に反映されることを示す情報を前記第三のリストに記述することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項４】
ディジタルインターフェースを介してデータを送受信するデータ送受信装置であって、
記録媒体に記録された第一のコンテンツ群の管理情報である第一の管理情報と第二のコンテンツ群の管理情報である第二の管理情報とを蓄積するデータ保持手段と、
前記データ保持手段が保持している前記第一および前記第二の管理情報とリストとを相互に変換するリスト変換手段と、
前記リスト変換手段が変換するリストを前記ディジタルインターフェースを介して送受信するデータ送受信手段とを具備し、
前記リスト変換手段は、前記第一、第二の管理情報のそれぞれを一コンテンツに対応する単位であるオブジェクトに分割し、
前記第一の管理情報のオブジェクト群から構成される第一のリストと、前記第二の管理情報のオブジェクト群から構成される第二のリストとを生成し、
前記第一のコンテンツ群の再生時における前記第二のコンテンツ群の再生順序や再生タイミングを記述した第三のリストと、前記第一のコンテンツ群の再生時における前記第二のコンテンツ群のユーザ定義の再生順序や再生タイミングを記述した第四のリストとを生成し、
前記第三のリストが外部機器から変更された場合には、その変更を前記記録媒体に反映し、
前記第三のリストを変更を加えると前記変更が前記記録媒体に反映されることを示す情報を前記第三のリストに記述し、前記第四のリストに変更を加えても前記変更が前記記録媒体に反映されないことを示す情報を前記第四のリストに記述することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項５】
前記第一のコンテンツがオーディオデータであり、前記第二のコンテンツが静止画データであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述したようなプラズマ表示装置において、前記第２及び第３電極１４、１５は透明なITOよりなっているので、ITO成膜とパタニングの製造工程が必要であった。
このような問題に対する一解決方案として、特許文献１では、各放電領域でのITO走査電極と共通電極の形状を放電部位方向に突き出るように形成することによって、電極に流れる電流量を低減して放電電圧を下げる方案が提示されている。このようなITOなどの透明電極だけよりなる電極は、材料の電気伝導度が低いことから発生する問題が解決できないため電力損失が発生し、これは性能と材料の側面で今でもプラズマ表示パネル（PDP）製造の難点になっている。
【特許文献１】米国特許第５、６４０、０６８号
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000123750.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のアドレス電極と、各アドレス電極の間にアドレス電極に平行して設けられた複数の隔壁と、該隔壁の間に設けられた蛍光体層を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記隔壁が導電性粒子を含有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】複数のアドレス電極と、各アドレス電極の間にアドレス電極に平行して設けられた複数の隔壁と、該隔壁の間に設けられた蛍光体層を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記蛍光体層が導電性粒子を含有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】さらに隔壁が導電性粒子を含有することを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】導電性粒子がＮｉあるいはＣｒまたはＮｉあるいはＣｒを含む合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】導電性粒子が導電性酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】導電性粒子が、金属酸化物に不純物をドープした半導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】金属酸化物が、酸化インジウム、酸化すずもしくは酸化チタンのうち何れか、もしくはそれらの混合物であることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、複数のアドレス電極と、各アドレス電極の間にアドレス電極に平行して設けられた複数の隔壁と、該隔壁の間に設けられた蛍光体層を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記隔壁が導電性粒子を含有することを特徴とするプラズマディスプレイパネルであり、また、本発明は隔壁に代えて蛍光体層が導電性粉末を含有することを特徴とするプラズマディスプレイパネルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＧＰＳを利用して自位置を測定する測位部と、地図データ格納部と、前記測位部で得た座標データをもとに地図データ格納部より地図データを読み出し表示データを出すデータ処理部と、表示データを地図画面として表示する表示部を備え、前記データ処理部は、表示に必要な部分よりも広範囲の地図データを読み出し、表示領域外の地図に含まれる目印となる情報を抽出し、前記情報を表示データに重畳して表示部に送る機能を有することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】表示領域外の地図に含まれる目印となる情報は、表示部における表示地図画面に、道路の行き先または目印となる文字で表示されることを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【請求項３】異なる距離先における各道路の行き先または目印となる文字を、メニュー設定により、表示部に距離に応じて切り替え表示可能にしたことを特徴とする請求項１または２記載のカーナビゲーション装置。
【請求項４】表示部における表示地図画面および表示領域外の地図に含まれる目印となる情報の表示は、表示地点の通過にしたがって順次更新されることを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【請求項５】付属の詳細地図を備え、表示部に現在画面地図に該当する前記詳細地図のページ表示をするようにしたことを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、ＧＰＳを利用して自位置を測定する測位部と、地図データ格納部と、前記測位部で得た座標データをもとに地図データ格納部より地図データを読み出し表示データを出すデータ処理部と、表示データを地図画面として表示する表示部を備え、前記データ処理部は、表示に必要な部分よりも広範囲の地図データを読み出し、表示領域外の地図に含まれる目印となる情報を抽出し、前記情報を表示データに重畳して表示部に送る機能を有するカーナビゲーション装置であり、表示領域外の地図に含まれる目印となる情報が得られ、的確な走行案内ができるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカーナビゲーション装置において、表示領域外の地図に含まれる目印となる情報は、表示部における表示地図画面に、道路の行き先または目印となる文字で表示されるようにしたものであり、表示領域外の地図に含まれる目印となる情報が見やすく、的確な走行案内ができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のカーナビゲーション装置において、異なる距離先における各道路の行き先または目印となる文字を、メニュー設定により、表示部に距離に応じて切り替え表示可能にしたものであり、異なる距離先における各道路の行き先または目印となる文字が距離に応じて切り替えられて、的確な走行案内ができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のカーナビゲーション装置において、表示部における表示地図画面および表示領域外の地図に含まれる目印となる情報の表示は、表示地点の通過にしたがって順次更新されるようにしたものであり、表示地点の通過にしたがって目印となる情報の表示は順次更新され、的確な走行案内ができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定文字について、その文字パターンのボディ内配置情報を保持する保持手段と、
記憶手段に記憶された文字データに付加された印刷属性に基づき、該文字データが表す文字又は文字列のボディ情報を抽出する抽出手段と、
レイアウトする文字又は文字列中の前記特定文字を位置指定手段で指定された位置に配置した際の当該文字又は文字列に対応するボディの先頭位置を、前記ボディ情報と前記ボディ内配置情報とに基づいて決定し、当該文字列をレイアウトするレイアウト手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
特定文字について、その文字パターンのボディ内配置情報をメモリに保持する保持工程と、
メモリに記憶された文字データに付加された印刷属性に基づき、該文字データが表す文字又は文字列のボディ情報を抽出する抽出工程と、
レイアウトする文字又は文字列内の前記特定文字の位置を指定する位置指定工程と、
前記文字又は文字列中の前記特定文字を前記位置指定工程で指定された位置に配置した際の当該文字又は文字列に対応するボディの先頭位置を、前記ボディ情報と前記ボディ内配置情報とに基づいて決定し、当該文字列をレイアウトするレイアウト工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
所望の文字を前記特定文字に設定する特定文字設定工程を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記保持工程によってメモリに保持される前記ボディ内配置情報は、所定の印刷属性による前記特定文字のボディ内における配置を表すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記レイアウト工程は、
前記抽出工程によって、前記文字データによって表される文字列の先頭文字から前記特定文字の直前の文字までで構成される前置文字列のボディ情報を獲得し、該前置文字列のボディに関するサイズを算出する第１算出工程と、
前記特定文字のボディ内配置位置を前記ボディ内配置情報と印刷属性に基づいて算出する第２算出工程と、
前記第１及び第２算出工程で算出された情報に基づいて、前記特定文字の所定部位を前記位置指定工程で指定された位置に配置した場合の当該文字列の先頭位置を算出する第３算出工程とを備え、
前記第３算出工程で算出された先頭位置より前記文字列をレイアウトすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第３算出工程で用いる、前記特定文字の前記所定部位を指定する部位指定工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２算出工程は、
前記特定文字に付与された印刷属性と各書体毎に、文字の外接矩形とボディとの関連を示す、所定の印刷属性におけるパラメータを格納する格納手段に格納されたパラメータとに基づいて該特定文字のボディ情報とボディ内配置位置を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記特定文字をレイアウト対象である前記文字列から検索する特定文字検索工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記保持工程において、メモリに保持される前記特定文字のボディ内配置情報は、該特定文字の輪郭に外接する外接矩形のボディ内における位置を示すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記レイアウト工程は、
前記文字データによって表される文字列の先頭文字から前記特定文字までで構成される部分文字列の外接矩形を算出する第１算出工程と、
前記抽出工程に前記部分文字列のボディ情報を抽出させ、外部分文字列のボディと前記第１算出工程で算出された外接矩形の位置関係を算出する第２算出工程と、
前記特定文字の所定部位を前記位置指定工程で指定された位置に配置した場合の前記部分文字列のボディの先頭位置を、前記第１及び第２算出工程で算出したボディ情報及び該ボディ情報と外接矩形の位置関係とに基づいて決定する文字列開始位置算出工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記保持工程は、
特定文字として設定された文字の所定の印刷属性における文字輪郭情報を抽出しその外接矩形を抽出する外接矩形抽出工程と、
前記外接矩形抽出工程で抽出された外接矩形と前記文字のボディとの位置関係を表すボディ内配置情報を算出する配置情報算出工程とを備え、
前記配置情報算出工程で算出されたボディ内配置情報を前記特定文字と対応付けてメモリに保持することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記保持工程は、複数の書体について前記外接矩形抽出工程と前記配置情報算出工程を実行させ、得られたボディ内配置情報を各書体毎にメモリに保持することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記保持工程は、複数の書体のうちの使用頻度の高い書体について前記外接矩形抽出工程と前記配置情報算出工程を実行させ、得られたボディ内配置情報を各書体毎にメモリに保持することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
請求項２乃至１３のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の情報処理装置は、たとえば以下の構成を備える。すなわち、
特定文字について、その文字パターンのボディ内配置情報を保持する保持手段と、
記憶手段に記憶された文字データに付加された印刷属性に基づき、該文字データが表す文字又は文字列のボディ情報を抽出する抽出手段と、
レイアウトする文字又は文字列中の前記特定文字を位置指定手段で指定された位置に配置した際の当該文字又は文字列に対応するボディの先頭位置を、前記ボディ情報と前記ボディ内配置情報とに基づいて決定し、当該文字列をレイアウトするレイアウト手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の情報処理方法はたとえば以下の工程を備える。すなわち、
特定文字について、その文字パターンのボディ内配置情報をメモリに保持する保持工程と、
メモリに記憶された文字データに付加された印刷属性に基づき、該文字データが表す文字又は文字列のボディ情報を抽出する抽出工程と、
レイアウトする文字又は文字列内の前記特定文字の位置を指定する位置指定工程と、
前記文字又は文字列中の前記特定文字を前記位置指定工程で指定された位置に配置した際の当該文字又は文字列に対応するボディの先頭位置を、前記ボディ情報と前記ボディ内配置情報とに基づいて決定し、当該文字列をレイアウトするレイアウト工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
下側の磁石列1は、2個のブロック磁石で空隙対向面に溝を設けた磁石を電子ビーム進行方向と直交するx軸方向に挟む、3個の磁石からなる同一形状の磁石列を電子ビーム進行方向のz軸方向に配列形成したもので、z軸方向に見ると、同方向に溝を形成した磁石列Bの両側に平端上面を形成する磁石列A,Cがあり、各磁石は図に細矢印で示す種々の方向に磁化されて丸印に点で示すN極、丸印にXで示すS極をそれぞれ形成することにより、x軸方向の各磁石列は、図の手前より、垂直磁場用磁石列V1、水平磁場用磁石列H2、垂直磁場用磁石列V3、水平磁場用磁石列H4……と、垂直(y軸方向)磁場用と水平(x軸方向)磁場用の各磁石列が交互に形成され、z軸方向に交互に磁石列Vnまたは水平磁石列Hnが配列される。また、磁石列1はz軸方向に3つの磁石列A,B,Cとなるため、構成単位の各磁石はV1A,V1B,V1C……と符号を付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明による挿入型偏光発生装置の磁石列の構成を示す斜視説明図である。
【図2】この発明による挿入型偏光発生装置の磁石列の説明図であり、(A)は水平磁場用磁石列の場合、(B)は垂直磁場用磁石列の場合を示す。
【図3】図1の挿入型偏光発生装置の下側磁石列の上面説明図である。
【図4】この発明による挿入型偏光発生装置の他の磁石列構成を示す説明図であり、(A)は垂直磁場用磁石列の場合、(B)は水平磁場用磁石列の場合を示す。
【図5】この発明による挿入型偏光発生装置の他の構成を示す下側磁石列の上面説明図である。
【図6】(A)〜(D)はこの発明による挿入型偏光発生装置における水平磁場用磁石列の下側磁石列の説明図である。
【図7】この発明による挿入型偏光発生装置における磁場強度の測定結果を示すもので、(A)はGap(空隙)とピーク磁場強度との関係を示すグラフであり、(B)はGap(空隙)と磁場強度の誤差(空隙中心より水平方向に1mmずれた位置での磁場強度の差)との関係を示すグラフである。
【図8】従来の挿入型偏光発生装置における磁場強度の測定結果を示すもので、(A)はGap(空隙)とピーク磁場強度との関係を示すグラフであり、(B)はGap(空隙)と磁場強度の誤差(空隙中心より水平方向に1mmずれた位置での磁場強度の差)との関係を示すグラフである。
【図9】従来の挿入型偏光発生装置の磁石列を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
1,11  下側磁石列
2,12  上側磁石列
A,B,C,a,b,c  磁石列
H2,H4,h2,h4  水平磁場用磁石列
V1,V3,v1,v3  垂直磁場用磁石列
V1A,V1B,V1C…… 磁石
v1a,v1b,v1c…… 磁石
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤタグとの間で電波信号を送受信するための送信アンテナおよび受信アンテナを備えたＩＤタグ用手持式リーダライタにおいて、
本体は、手持ち部とこの手持ち部の一端側に設けられた頭部とを備え、
前記送信アンテナを、径方向に互いに近接して平行に並べられた同一形状、同一巻数の第１および第２のコイルにより構成し、送信時に前記第１および第２のコイルに電流を互に同一方向となるように流す場合と互に逆方向となるように流す場合とに切り換え可能に構成され、
更に、前記送信アンテナは、前記頭部を上向きとしたとき、その頭部に左右に並ぶように設けられていることを特徴とするＩＤタグ用手持式リーダライタ。
【請求項２】
前記受信アンテナは、前記第１および第２のコイルの周りに配設されることを特徴とする請求項１記載のＩＤタグ用手持式リーダライタ。
【請求項３】
前記第１および第２のコイルに電流を互に同一方向となるように流す第１のスイッチと、前記第１および第２のコイルに電流を互に逆方向となるように流す第２のスイッチとを備えることを特徴とする請求項１記載のＩＤタグ用手持式リーダライタ。
【請求項４】
前記第１および第２のコイルに電流を互に同一方向となるように流す場合と互に逆方向となるように流す場合とに自動的に切り換える切換手段を備えることを特徴とする請求項１記載のＩＤタグ用手持式リーダライタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ＩＤタグとの間で電波信号を送受信するための送信アンテナおよび受信アンテナを備えたＩＤタグ用手持式リーダライタにおいて、前記送信アンテナを径方向に互いに近接して平行に並べられた同一形状、同一巻数の第１および第２のコイルにより構成し、送信時に前記第１および第２のコイルに電流を互に同一方向となるように流す場合と互に逆方向となるように流す場合とに切り換え可能に構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、請求項１記載の発明は、本体は手持ち部とこの手持ち部の一端側に設けられた頭部とを備え、前記送信アンテナは、前記頭部を上向きとしたとき、その頭部に左右に並ぶように設けられていることを特徴とするものである。第１および第２のコイルが上下に位置された状態で電波を放射することによって上記のように全部の皿と交信することができる。一方、本体の手持ち部を手に持って、テーブル上に積み上げられている多数の皿の中程に保持する場合、手持ち部を横にした状態のときが自然で持ち易い。そして、第１および第２のコイルを頭部を手持ち部の一端側に左右に並べて設けておくことにより、手持ち部を横にしたとき、第１および第２のコイルが上下に位置するようになるので、操作し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルドの画像捕捉および通信器具であって、画像データを捕らえるための光電素子アレイと、上記画像データを保存するためのメモリと、上記メモリと通信するプロセッサと、上記プロセッサと通信し、上記画像データを示すためのディスプレイと、上記メモリに記憶され、上記プロセッサによって実行されるプログラムコードと、を備え、上記プログラムコードは、上記器具を操作することに関する情報をユーザに提供するためのヘルプユーティリティ・モジュールを含み、上記ヘルプユーティリティ・モジュールは、テキストおよびグラフィクスを上記ディスプレイ上に表示するためのコードセグメントを含む画像捕捉通信器具。
【請求項２】
ハンドヘルドの画像捕捉および通信器具であって、画像データを捕らえるための光電素子アレイと、上記画像データを保存するためのメモリと、上記メモリと通信するプロセッサと、上記プロセッサと通信し、上記画像データを示すためのディスプレイと、上記メモリに記憶され、上記プロセッサによって実行されるプログラムコードと、を備え、上記プログラムコードは、上記器具を操作することに関する情報をユーザに提供するためのヘルプユーティリティ・モジュールを含み、上記ヘルプユーティリティ・モジュールは、アニメーションを上記ディスプレイ上に表示するためのコードセグメントを含む画像捕捉通信器具。
【請求項３】
ハンドヘルドの画像捕捉および通信器具であって、画像データを捕らえるための捕捉手段と、上記画像データを保存するための記憶手段と、上記記憶手段と通信する処理手段と、上記処理手段と通信し、上記画像データを示すためのディスプレイ手段と、上記記憶手段に記憶され、上記処理手段によって実行されるプログラムコードと、を備え、上記プログラムコードは、上記器具を操作することに関する情報をユーザに提供するためのヘルプユーティリティ・モジュールを含み、上記ヘルプユーティリティ・モジュールは、テキストおよびグラフィクスを上記ディスプレイ手段上に表示するためのコードセグメントを含む画像捕捉通信器具。
【請求項４】
組み込みディスプレイをもつシステムのユーザにヘルプ情報を提供する方法であって、複数のヘルプ項目を含むメニューを上記ディスプレイ上に表示するステップと、上記ヘルプ項目のうちの1つのユーザ選択を処理するステップと、テキスト、グラフィクスおよびアニメーションを単一の表現に統合することによって、選択された上記項目と相関するヘルプ情報を表示するステップと、を含む方法。
【請求項５】
組み込みディスプレイをもつハンドヘルドの画像捕捉および通信器具を使用するユーザにヘルプ情報を提供する方法であって、上記ユーザによって選択されたヘルプ項目に関連するヘルプ情報を伝えるアニメーションを表示するステップを含み、上記アニメーションを表示するステップは、紙のページの第1の部分上で、上記ハンドヘルドの画像捕捉および通信器具を、ユーザが保持し、移動させることを少なくとも示すアニメーションの第1の部分を表示するステップと、第1の部分に重なる、紙のページの第２の部分上で、上記ハンドヘルドの画像捕捉および通信器具を、ユーザが保持し、移動させることを少なくとも示すアニメーションの第２の部分を表示するステップと、を含み、ユーザが上記ハンドヘルドの画像捕捉および通信器具の適正な操作を理解できるようにする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の特性を判別する特性判別工程と、該画像の彩度情報を算出する彩度算出工程と、該画像の彩度を変換するためのパラメータを、前記特性判別工程において判別された特性に応じて設定するパラメータ設定工程と、該パラメータに基づいて前記画像の彩度を変換する彩度変換工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記特性判別工程においては、前記画像が複数の属性のいずれに属するかを判別することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記属性は、画像の色属性であることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記パラメータ設定工程においては、前記画像内において当該属性の示す色の彩度が、属性毎に予め設定された彩度値に変換されるように前記パラメータを設定することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記特性判別工程においては、前記画像を複数のブロックに分割し、該ブロック毎に属性を判別することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記パラメータ設定工程においては、前記画像の低彩度側と高彩度側のそれぞれに対して前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
画像処理のプログラムコードが記録された記録媒体であって、該プログラムコードは、画像の特性を判別する特性判別工程のコードと、該画像の彩度情報を算出する彩度算出工程のコードと、該画像の彩度を変換するためのパラメータを、前記特性判別工程において判別された特性に応じて設定するパラメータ設定工程のコードと、該パラメータに基づいて前記画像の彩度を変換する彩度変換工程のコードと、を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
画像の特性を判別する特性判別手段と、該画像の彩度情報を算出する彩度算出手段と、該画像の彩度を変換するためのパラメータを、前記特性判別手段において判別された特性に応じて設定するパラメータ設定手段と、該パラメータに基づいて前記画像の彩度を変換する彩度変換手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理方法は以下の構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、画像の特性を判別する特性判別工程と、該画像の彩度情報を算出する彩度算出工程と、該画像の彩度を変換するためのパラメータを、前記特性判別工程において判別された特性に応じて設定するパラメータ設定工程と、該パラメータに基づいて前記画像の彩度を変換する彩度変換工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の記憶媒体は以下の構成を備える。
即ち、画像処理のプログラムコードが記録された記録媒体であって、該プログラムコードは、画像の特性を判別する特性判別工程のコードと、該画像の彩度情報を算出する彩度算出工程のコードと、該画像の彩度を変換するためのパラメータを、前記特性判別工程において判別された特性に応じて設定するパラメータ設定工程のコードと、該パラメータに基づいて前記画像の彩度を変換する彩度変換工程のコードと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
即ち、画像の特性を判別する特性判別手段と、該画像の彩度情報を算出する彩度算出手段と、該画像の彩度を変換するためのパラメータを、前記特性判別手段において判別された特性に応じて設定するパラメータ設定手段と、該パラメータに基づいて前記画像の彩度を変換する彩度変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面外扉付きキャビネットの庫内にベンド機構を装備した商品収納ラックを搭載し、販売指令に基づくベンド機構の動作で商品を１個ずつ商品取出口に搬出する飲料，食品販売用の自動販売機であり、通常の販売時には商用電源からの通電制御によりベンド機構を動作させるようにしたものにおいて、商用電源が停止した非常時に手動操作でベンド機構を動作させて商品を取り出す手動式商品払出し手段を装備したことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、前記手動式商品払出し手段を機内に装備したことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２記載の自動販売機において、前記手動式商品払出し手段は、常時は機外から操作できないように機内に配置されるとともに、商用電源が停止した非常時に手動操作が可能な状態に露出させるようにしたことを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の自動販売機において、前記手動商品払出し手段として、商品収納ラックの各コラムごとに装備したベンド機構にワイヤもしくはリンクの一端を連結し、かつ該ワイヤもしくはリンクの他端を手動操作用の操作端としたことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項４記載の自動販売機において、前記ワイヤもしくはリンクの操作端を外扉の前方に引出し配置したことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項５記載の自動販売機において、前記操作端を覆って外扉の前面にロック装置付き小扉を設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
請求項６記載の自動販売機において、前記小扉のロック装置が、常時は商用電源からの給電を受けて小扉を閉位置に鎖錠し、非常時にロックを解除する電磁式ロック装置であることを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
請求項６または７記載の自動販売機において、前記ロック装置のロック解除後に手動で扉を開く手動式ロック装置を併設したことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、前面外扉付きキャビネットの庫内にベンド機構を装備した商品収納ラックを搭載し、販売指令に基づくベンド機構の動作で商品を１個ずつ商品取出口に搬出する飲料，食品販売用の自動販売機であり、通常の販売時には商用電源からの通電制御によりベンド機構を動作させるようにしたものにおいて、商用電源が停止した非常時に手動操作でベンド機構を動作させて商品を取り出す手動式商品払出し手段を装備するものとし、具体的には、次記のような態様で構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）前記手動式商品払出し手段を機内に装備する。
（２）前項（１）において、前記手動式商品払出し手段は、常時は機外から操作できないように機内に配置されるとともに、商用電源が停止した非常時に手動操作が可能な状態に露出させるようにする。
（３）前記手動商品払出し手段として、商品収納ラックの各コラムごとに装備したベンド機構にワイヤもしくはリンクの一端を連結し、かつ該ワイヤもしくはリンクの他端を手動操作用の操作端とする。
（４）前項（３）において、前記ワイヤもしくはリンクの操作端を外扉の前方に引出し配置する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）前項（４）において、前記操作端を覆って外扉の前面にロック装置付き小扉を設ける。
（６）前項（５）において、前記小扉のロック装置が、常時は商用電源からの給電を受けて小扉を閉位置に鎖錠し、非常時にロックを解除する電磁式ロック装置とする。
（７）前項（５）または（６）において、前記ロック装置のロック解除後に手動で扉を開く手動式ロック装置を併設する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の自動販売機によれば、常時はお金の投入による通常の商品販売を行い、大規模災害などの発生でライフラインも停止した非常事態の場合には、自動販売機の庫内に残っている在庫商品を手動操作により搬出し、非常放出用の飲料，食品として災害地域の被災者に無料で提供することができ、これにより自動販売機を大規模災害発生時の飲料，食品提供の拠点として活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、シリンダヘッド７ｂに立設した回転阻止ピンと、側壁部１３の内側へ膨出する膨出部１５の嵌合溝１６との嵌合により、カム接触子２１及びリフタ本体１１の回転を阻止することができるので、次の効果が得られる。
（１）  構造が簡単であり、部品点数も少ない。
（２）  端壁部１２の外側に従来のような凸部を設けなくてもよいので、側壁部１３の外周面の研削加工が容易になり、該面の精度を確保することも容易になる。
（３）  ガイド穴８に従来のような凹溝を形成する必要がないので、その凹溝加工を廃止して加工の手間を大きく削減できる。なお、取付穴３１の加工は、簡単で手間がかからない。