Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ゴムを含む少なくとも第１の層、及びゴムマット構造体に一体化された複数の実質的にバリ無しの突起を含むゴムマット構造体を具備するバリ無しクッション性フロアマット。
【請求項２】
前記ゴムマット構造体は、中実ゴムを含む少なくとも第２の層を更に含む請求項１に記載のフロアマット。
【請求項３】
前記突起の少なくとも１つは、コア部分と外表面部分を有し、前記少なくとも１つの突起のコア部分は、発泡ゴムの前記第１の層を含み、前記少なくとも１つの突起の外表面部分は、中実ゴムの前記第２の層を含む請求項２に記載のフロアマット。
【請求項４】
前記ゴムマット構造体内に一体化した前記バリ無し突起の少なくとも１つは、円形、長円形、楕円形、八角形、球状、及び多角形の少なくとも１つの断面形状を有する請求項１に記載のフロアマット。
【請求項５】
前記ゴムマット構造体内に一体化した前記バリ無し突起の少なくとも１つは、前記マットの上面に位置する請求項１に記載のフロアマット。
【請求項６】
前記ゴムマット構造体は、更に中実ゴムを含む第３の層を含む請求項２に記載のフロアマット。
【請求項７】
前記ゴムマット構造体は、その上面又は底面に、少なくとも１つの滑り止め又は模様を含む請求項１に記載のフロアマット。
【請求項８】
生成した中実ゴムの第３の層の厚さは約２〜約５０ミルである請求項６に記載のフロアマット。
【請求項９】
前記バリ無し突起は、群状、デザイン状、パターン状、ストライプ状、及びその組合せの少なくとも１つの状態に成形され、又は配列されている請求項１に記載のフロアマット。
【請求項１０】
（ａ）未硬化ゴムの少なくとも１層の少なくとも１層の少なくとも１部の上に、少なくとも第１および第２の側を有する、溶融ゴムの導入を許容する複数の開口を有し、硬化温度および圧力に耐え得る材料からなるダイを配置する工程、
（ｂ）突起の形成中に空気を逃がし、目的とする突起が形成されるべき地点を越えるゴム又は他のマット材料の流れを制限するような材質からなる剥離カバーシートを前記ダイ上に配置する工程、
（ｃ）未硬化ゴムの少なくとも２つの層を含む、ダイ及びは繰りカバーシートを含む複合体を、硬化温度および圧力に供し、少なくとも２層のゴム層を硬化し、前記ダイの除去された部分を通して、複数の実質的にバリ無しのゴム突起を形成する工程
を具備するバリ無しゴム塵埃制御マットを形成する方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法により製造されたバリ無しマット。
【請求項１２】
（ｄ）硬化工程の後、前記ゴム層の少なくとも１つの少なくとも一方の面に接着しない材料で被覆されているか又は含む多孔質織布製品を提供する工程、
（ｅ）前記多孔質織布製品とマット製造装置の金属定盤との間に剥離底部シートを提供する工程、
（ｆ）工程（ｄ）の多孔質織布製品の上に少なくとも１つのゴム層を配置する工程、
（ｇ）少なくとも１つのゴム層、多孔質織布製品、剥離底部シート複合体を硬化室に輸送する工程、及び
（ｈ）それが多孔質織布製品の上に留まる間、前記少なくとも１つのゴム層を硬化し、前記多孔質織布製品を通して滑り止めを形成する工程
を具備し、前記織布製品及び前記剥離底部シートは、硬化に伴う温度及び圧力に耐え得る材料を含むか又はそれにより被覆されており、前記剥離底部シートは、突起の形成中に空気を逃がし、目的とする突起が形成されるべき地点を越えるゴム又は他のマット材料の流れを制限するような材質からなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）硬化工程の後、前記ゴム層の少なくとも１つの少なくとも一方の面に接着しない材料で被覆されているか又は含む多孔質織布製品を提供する工程、
（ｂ）前記多孔質織布製品とマット製造装置の金属定盤との間に剥離底部シートを提供する工程、
（ｃ）工程（ａ）の多孔質織布製品の上に少なくとも１つのゴム層を配置する工程、
（ｄ）少なくとも１つのゴム層、多孔質織布製品、剥離底部シート複合体を硬化室に輸送する工程、及び
（ｅ）それが多孔質織布製品の上に留まる間、前記少なくとも１つのゴム層を硬化し、前記多孔質織布製品を通して滑り止めを形成する工程
を具備し、前記織布製品及び前記剥離底部シートは、硬化に伴う温度及び圧力に耐え得る材料を含むか又はそれにより被覆されており、前記剥離底部シートは、突起の形成中に空気を逃がし、目的とする突起が形成されるべき地点を越えるゴム又は他のマット材料の流れを制限するような材質からなるバリ無しゴム塵埃制御マットの製造方法。
【請求項１４】
前記多孔質織布製品はファイバーガラスからなり、ゴムの硬化に伴う高温及び圧力に耐え得る、溶融ゴムに顕著には接着しない被覆で被覆されている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３の方法により製造されたバリ無し滑り止め付ゴムフロアマット。
【請求項１６】
前記ゴムは、その表面に一体的に形成された複数の滑り止めを含み、前記ゴムシートの表面の少なくとも１部は、成形されたゴムの織物パターンをも含む、少なくともゴムシート部品を備える請求項１５に記載のフロアマット。
【請求項１７】
前記ゴムシートに取りつけられたパイル織物を更に具備する請求項１６に記載のフロアマット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向き合う第１および第２面を有する椎体の隣接ペアに埋め込むための装置であって、
前記装置は、埋め込まれると、前記椎体同士が融合している間、前記各椎体に密着してそれらの椎体を固定し、
前記第１および第２面に対して垂直で、かつ、前記装置の長軸に対して垂直に延びる第３面を有する台と；
前記各椎体に少なくとも２本の螺旋スパイクを密着させ、それによって前記椎体同士を連結するために、前記台が回転すると、前記椎体の隣接ペアのそれぞれに埋め込まれる、相互に捩れ合うコルクネジに似た形状をした、少なくとも２本の螺旋スパイクと；
を含み、
前記少なくとも２本の螺旋スパイクは、前記台の前記第３面から突出して、前記長軸の周囲に延び、
前記少なくとも２本の螺旋スパイクはそれぞれ、前記台に接続される近位端に接合部を持ち、
前記少なくとも２本の螺旋スパイクは、さらに、前記台が回転すると、前記第１および第２面に侵入し、かつ、前記椎体隣接ペア中にネジ込まれる先端部を遠位端に有し、
前記少なくとも２本の螺旋スパイクは、前記椎体同士の融合を促進する物質を受容するための内腔を少なくとも部分的に確保する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記台は軸方向に延びる通路を含み、その通路を通じて、前記装置が前記椎体に埋め込まれた後、前記物質が前記内腔に挿入されることを特徴とする、請求項１の装置。
【請求項３】
前記少なくとも２本の螺旋スパイクは、一対の螺旋スパイクを含み、この一対の螺旋スパイクの近位端は互いに１８０゜隔てられていることを特徴とする、請求項１の装置。
【請求項４】
前記少なくとも２本の螺旋スパイクは３本の螺旋スパイクを含み、これら螺旋スパイクの近位端は互いに１２０゜隔てられていることを特徴とする、請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月16日(2003.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は一般に、医療デバイスに関し、より詳細には、特に、最小侵襲性手術において使用するための弁輪形成修復セグメントまたはリングを送達するためのテンプレートに関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定量の液体を供給する手動操作式供給装置であって：
使用時に供給される液体が通過する出口を含むハウジングと；
前記ハウジング内に配置される液体供給ユニットと；
ユーザの操作によって第１の位置から第２の位置への移動が可能な操作手段とから構成され、
前記液体供給ユニットがロック機構によって非操作モードに保持され、前記操作手段は、前記第１の位置から第２の位置に移動する際に干渉要素と協働し、前記干渉要素が最終的に前記ロック機構から前記液体供給ユニットを解放して液体の供給を可能にすることを特徴とする手動操作式供給装置。
【請求項２】  前記干渉要素は、付勢手段の付勢作用に抗して移動可能である、請求項１に記載の手動操作式供給装置。
【請求項３】  前記操作手段は、前記干渉要素を押し上げて前記ロック機構に接触させる、請求項２に記載の手動操作式供給装置。
【請求項４】  前記操作手段は、結合要素によって前記干渉要素と協働する、請求項３に記載の手動操作式供給装置。
【請求項５】  前記結合要素は、前記干渉要素を押し上げて前記ロック機構に接触させる、請求項４に記載の手動操作式供給装置。
【請求項６】  前記干渉要素が、前記液体供給ユニットに対してスライド移動可能な管状要素である、請求項５に記載の手動操作式供給装置。
【請求項７】  前記ロック機構が、拡大可能なカラーである、請求項５又は請求項６に記載の手動操作式供給装置。
【請求項８】  前記操作手段が前記第２の位置に移動するにつれて、前記管状要素が前記拡大可能なカラーに接触し、前記カラーの直径を拡大して前記液体供給ユニットの通り抜けを可能にし、一定量の液体を供給する、請求項６に従属する請求項７に記載の手動操作式供給装置。
【請求項９】  前記供給装置は、前記液体供給ユニットのためのキャリヤユニットを更に備え、当該キャリヤユニット及び液体供給ユニットは、前記ハウジング内で単一のユニットとしてスライド移動可能である、請求項８に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１０】  前記管状要素が、前記キャリヤユニット上をスライド移動する、請求項９に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１１】  前記付勢手段が、前記キャリヤユニットと管状要素との間に配置されて、前記管状要素が前記結合要素によって押し上げられる際に圧縮されるスプリングである、請求項１０に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１２】  前記液体供給ユニットは、液体のための容器と、管状ノズルを備えたポンプとから構成され、前記管状ノズルは、前記出口につながるハウジング内の管状フィードとの協働により、一定量の液体を供給するよう前記容器内でスライド移動可能である、請求項１から１１のいずれか一に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１３】  ユーザが、液体の供給軸に対してほぼ直交する力を加えることにより前記操作手段を操作する、請求項１から１２のいずれか一に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１４】  前記操作手段は、前記カバー要素が前記出口を少なくとも部分的にカバーする第１の位置と、前記供給装置が作動するようユーザが力を加えるレバーとして前記カバー要素が機能する第２の位置との間で、前記ハウジングに対して移動可能に配置されたカバー要素から構成されている、請求項１から１３のいずれか一に記載の手動操作式供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の尿路内の処置部位をリモデリングするためのデバイスであって、該尿路は、尿道および膀胱頚部出口を有する膀胱を含み、該デバイスは：
近位端および遠位端を有する細長管状シャフト、
該遠位端に隣接して該細長シャフト上に配置された伸長可能な部材であって、該伸長可能な部材は、膀胱において、該膀胱頚部出口を通じて該尿道に収縮するのを防ぐのに十分な大きさに、伸長するよう適合されている、伸長可能な部材；ならびに
該シャフト内に配置され、無線周波数（ＲＦ）エネルギーの供給源に接続されるよう適合された１つ以上の針電極であって、該１つ以上の針電極の各々は、該処置部位の組織を貫通し得るように該シャフト内から選択的に展開可能ある、針電極、
を備え、
ここで、該１つ以上の針電極の各々は、該伸長可能な部材の近位端から近位に予め決定された距離に配置されており、その結果、該伸長可能な部材が該膀胱内で伸長し、そして近位に収縮される場合、該伸長可能な部材は該膀胱頚部出口に係合し、それによって、該１つ以上の針電極の各々を該膀胱頚部出口に対する第１の位置に配置する、デバイス。
【請求項２】
前記膀胱頚部出口に対する第１の位置が、前記処置部位である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記処置部位が、前記第１の位置に対して遠位の第２の位置である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記処置部位の近傍に放出される流体を供給するための手段をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記伸長可能な部材が複数の開口部を備え、該開口部を通って流体が流れ得る、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記処置部位の近傍に放出された後に前記流体を除去するための手段をさらに備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記伸長可能な部材がバルーンである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記バルーンがエラストマーバルーンであり、使用者によって膨張範囲が制御可能である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記バルーンが非エラストマーバルーンであり、最大膨張範囲が実質的に固定されている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記伸長可能な部材が、展開時に前記１つ以上の針電極の各々を支持するよう適合されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記伸長可能な部材が、非外傷性チップによって前記細長シャフトの遠位端に固定されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記１つ以上の針電極の各々が、展開時に曲線形状をとる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記１つ以上の針電極の各々が、予め形成された記憶形状をとり得る材料で形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記１つ以上の針電極の各々が、ニッケル−チタン合金で形成される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記１つ以上の針電極の各々が、前記細長シャフトの周りで円周上に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
温度感知手段をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記温度感知手段が、前記針電極の１つ以上の温度を測定するよう適合されている、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記温度感知手段が、１つ以上の前記針電極内に配置される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記温度感知手段が、前記処置部位の組織の表面の温度を測定するよう適合されている、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項２０】
インピーダンス感知手段をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記インピーダンス感知手段が、前記処置部位の組織のインピーダンスを測定するよう適合されている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
無線周波数エネルギーの供給源、および前記針電極の１つ以上の温度または前記処置部位の表面の温度が予め規定された温度を超えた場合あるいは該処置部位の組織インピーダンスが予め規定されたインピーダンスを超えた場合にＲＦエネルギーを自動的に停止するための手段をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記細長シャフトの近位端に取り付けられたハンドルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
導入器およびシースをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004510507.tif 000001
【図２】
2004510507.tif 000002
【図３】
2004510507.tif 000003
【図４】
2004510507.tif 000004
【図５】
2004510507.tif 000005
【図６】
2004510507.tif 000006
【図７】
2004510507.tif 000007
【図８】
2004510507.tif 000008
【図９】
2004510507.tif 000009
【図１０】
2004510507.tif 000010
【図１１】
2004510507.tif 000011
【図１２】
2004510507.tif 000012
【図１３】
2004510507.tif 000013
【図１４】
2004510507.tif 000014
【図１５】
2004510507.tif 000015
【図１６】
2004510507.tif 000016
【図１７】
2004510507.tif 000017
【図１８】
2004510507.tif 000018
【図１９】
2004510507.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月16日(2003.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント基体を提供する工程と、
ステント基体が吸収可能な波長において作動するレーザーを提供する工程と、
ステント基体表面を制御されたレベルで融解させるために、ステント基体表面の少なくとも一部に、ステント基体に吸収される波長におけるレーザーからのレーザービームを照射する工程と、
基体材料を固化させる工程とからなる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、照射工程中ステントの周囲に不活性ガスを提供する工程をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記照射工程の前にステント基体をチャンバ内に配置し、前記照射工程の前に該チャンバ内を真空にする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記照射工程中、ステント基体が真空に維持される方法。
【請求項５】
請求項２または４に記載の方法であって、前記ステント基体はステンレス鋼から形成されている方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記ステント基体の全体を研磨する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記ステント基体の一部を横断して前記レーザーを走査させる方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記レーザーは連続レーザーであり、前記ビームは変調されている方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記レーザービームは、シャッターによって変調されている方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、ステント基体はポリマー材料から形成されている方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、レーザーはエキシマレーザーまたはＣＯ２レーザーである方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、ステント基体は金属から形成されている方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、ステントは被膜を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記被膜は金である方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、ステント基体の少なくとも一部を電解研磨する工程をさらに含む方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、前記ステント基体はシートであり、さらに該シートを丸める工程と、該シートを溶接してチューブを形成する工程とを含む方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法であって、前記ステント基体はチューブである方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記ステント基体は、レーザーエッチング、化学的エッチング、機械的切削および放電加工のうちから選択される方法を使用して切り込まれたパターンをその中に有する方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法であって、前記ステント基体は内面および外面を有し、レーザービームをステントの内面の一部に指向させてステントの内面の一部を研磨する方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法であって、前記ステント基体は内面、外面、および該内面と外面との間に延びる複数の側面を有し、レーザービームをステントの側面の少なくとも一つの少なくとも一部に指向させて、該側面の一部を研磨する方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記側面の全部を研磨する方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法であって、前記ステント基体は内面、外面、および該内面と外面との間に延びる複数の側面、ならびに内面と側面との接合部分および外面と側面との接合部分に形成された複数の縁部を有し、レーザービームを該縁部の少なくとも一つの一部に指向させて、該縁部の一部を研磨する方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、前記縁部の全部を研磨する方法。
【請求項２４】
ステント基体の少なくとも一部を研磨する方法であって、
ステント基体を提供する工程と、
ステント基体が吸収可能な波長において作動するレーザーを提供する工程と、
レーザーからのレーザービーム出力をステント基体の少なくとも一部に指向させる工程とからなり、前記レーザービームは約１〜５０００Ｊ／ｃｍ２のフルエンスによって特徴づけられている方法。
【請求項２５】
請求項１または２４に記載の方法であって、前記レーザーはパルスレーザーである方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の方法であって、前記レーザービームは約１０４〜１０６ワット／ｃｍ２の強度によって特徴づけられている方法。
【請求項２７】
カテーテルと共に使用する医療用ガイドワイヤーの少なくとも一部を研磨する方法であって、
医療用ガイドワイヤーを提供する工程と、
レーザーを提供する工程と、
レーザービームが衝突するガイドワイヤーの一部においてガイドワイヤーの表面を制御されたレベルで融解させるために、ガイドワイヤーの表面にガイドワイヤーに吸収される波長におけるレーザーからの放射ビームを照射する工程と、
ガイドワイヤーの表面を固化させる工程とからなる方法。
【請求項２８】
カテーテルシステムと共に使用する構成要素の少なくとも一部を研磨する方法であって、
カテーテルシステムと共に使用する構成要素を提供する工程と、
カテーテルシステムと共に使用する構成要素が吸収可能な波長において作動するレーザーを提供する工程と、
レーザーからのレーザー出力を、カテーテルシステムと共に使用する構成要素の少なくとも一部に指向させる工程と、該レーザービームはカテーテルシステムと共に使用する構成要素の表面層を、レーザービームが衝突する該構成要素の一部において同構成要素の厚さの約５％以下の深度まで融解させることとからなる方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法であって、前記構成要素は、ステントまたは大動脈フィルターである方法。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法であって、前記構成要素はガイドワイヤーである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  個々の液滴を、この液滴が連続的なポリマー被覆を形成するように並んで間隔をあけて塗布する、請求項１記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端に混合用先端が取り付けられたハウジングを有する多成分材用混合、貯蔵および分出パッケージであって、
前記混合用先端は混合溝によって流体接続された出口オリフィスとおよび入口オリフィスとを有し、前記入口オリフィスはハウジング混合溝と流体的に連通し、ハウジング混合溝は抜孔スパイク・ブロックと流体連通し、前記抜孔スパイク・ブロックは少なくとも２つのスパイクを有し、前記スパイクの各々は貫通抜孔を有し、前記ハウジングはさらに少なくとも２つの空洞を有する変位可能な空洞ブロックを有し、前記各空洞は歯科用材料を収容し、前記空洞ブロックは前記抜孔スパイク・ブロックに向かう方向に変位可能であり、前記スパイクの各々は前記空洞の１つに関し平行かつ対向であって、前記各スパイクが前記空洞の１つに嵌入された際に前記空洞に収容された材料が前記各抜孔を介して前記ハウジング内の前記混合溝に向かって進行し、前記空洞ブロックが引き続き前記スパイク・ブロック側に変位することにより前記各空洞からの材料が前記混合溝を介して進行し、それによって前記各空洞からの該歯科用材料間で物理的な混合接触を引き起こし、混合された歯科用材料が前記出口オリフィスから吐出されることを特徴とする多成分材用混合、貯蔵および分出パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定量の液体を供給するための手動操作式供給装置であって：
使用時に供給される液体が通過する出口を含むハウジングと；
前記ハウジング内に配置される液体供給ユニットと；
ユーザの操作によって第１の位置から第２の位置への移動が可能な操作手段とから構成され、
前記液体供給ユニットがロック機構によって非操作モードに保持され、前記操作手段は、前記第１の位置から第２の位置に移動する際に干渉要素と協働し、前記干渉要素が最終的に前記ロック機構から前記液体供給ユニットを解放して液体の供給を可能にする手動操作式供給装置。
【請求項２】  前記干渉要素が、付勢手段の付勢作用に抗して移動可能である、請求項１に記載の手動操作式供給装置。
【請求項３】  前記操作手段が、前記干渉要素を押し上げて前記ロック機構に接触させる、請求項２に記載の手動操作式供給装置。
【請求項４】  前記ロック機構が、一部は前記ハウジングにより、一部は前記液体供給ユニット用のキャリヤユニットによって形成されている、請求項３に記載の手動操作式供給装置。
【請求項５】  前記供給ユニットと前記キャリヤユニットとが、前記ハウジング内で単一のユニットとしてスライド移動可能である、請求項４に記載の手動操作式供給装置。
【請求項６】  前記干渉要素は、前記操作手段が前記第１の位置から第２の位置へ移動する際に前記ハウジング内でスライド移動可能なインナスリーブである、請求項５に記載の手動操作式供給装置。
【請求項７】  前記インナスリーブが、前記ロック機構と協働して前記液体供給ユニットの解放を可能にする突起部を含んでいる、請求項６に記載の手動操作式供給装置。
【請求項８】  前記ロック機構は、前記インナスリーブの突起部が移動して前記キャリヤユニットの把持を解除させるまで当該キャリヤユニットの一部を把持する、前記ハウジングの底部から伸びた複数の弾性把持部からなる、請求項７に記載の手動操作式供給装置。
【請求項９】  前記付勢手段は、前記インナスリーブとキャリヤユニットとの間に配置され、前記キャリヤユニットが前記弾性把持部から解放されると、前記液体供給ユニットが前記付勢手段によって強制的に一定量の液体を供給するように前記インナスリーブが前記付勢手段の付勢作用に抗して移動する、請求項８に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１０】  前記液体供給ユニットが、液体のための容器と、管状ノズルを備えたポンプとから構成され、前記液体供給ユニットが前記ロック機構から解放されたときに、前記管状ノズルが、前記ハウジング内の管状フィードとの協働により、一定量の液体を供給するよう前記容器内にスライド移動可能である、請求項４から７のいずれか一に記載の手動操作式供給装置。
【請求項１１】  ユーザが、液体の供給軸に対してほぼ直交する力を加えることにより前記操作手段を操作する、請求項１から１０のいずれか一に記載の手動操作式供給装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記偏倚部材は、各ブレードの前記内端部の前記第１の部位と、前記搭載部材の両方に連絡している、請求項１０に記載の器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】
研磨剤微粒子を請求項１０の器具に供給する工程と、
前記微粒子を加速する工程と、
前記微粒子を加工品に導く工程と
を有する加工品を研磨する方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】
前記ブレードの前記第２の部位を、第１の延在部とし、かつ、前記搭載部材を、第２の延在部を備えるランナーヘッドとするとき、噛み合わせ工程は、前記ブレードからの前記第１の延在部を前記ランナーヘッドの前記第２延在部への噛み合わせを含む
請求項２６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年2月20日(2003.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
層（ａ）中で変調される格子構造（ｃ）が、２００ｎｍ〜１０００ｎｍの周期と３ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの変調深さとを有する、請求項１〜５のいずれか記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５１】
ベースプレートとしてのセンサプラットフォームと組み合わされるボディと、請求項４７記載のさらなるカバートップとの材料が、成形性、金型成形性又はロール練り性のプラスチック、金属、ケイ酸塩、たとえばガラス、石英又はセラミックスの群から選択される、請求項３７〜５０のいずれか記載のキット。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
層（ａ）中で変調される格子構造（ｃ）が、２００ｎｍ〜１０００ｎｍの周期と３ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの変調深さとを有することが好ましい。それに関して、第一の光学的に透明な層（ａ）の変調深さと厚さとの比は０．４以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  負荷範囲全体でガスタービンを運転するためにパイロットガス供給と予混合ガス供給を行う予混合バーナー（１）に燃料を供給する方法であって、パイロットガス供給が予混合バーナー（１）内に設けられたバーナーランス（６）を経て行われ、予混合ガス供給が予混合バーナー（１）の側壁シェル（２）を経て行われる、方法において、予混合ガスとパイロットガスの混合比が予混合バーナー（１）内で無段階に調節可能であるように、予混合ガス供給とパイロットガス供給が組み合わされて行われることと、パイロットガス供給を行うバーナーランス（６）を経て、代替的に、すなわちパイロットガス供給を完全に阻止した状態で、液体燃料が予混合バーナー（１）に供給されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月9日(2003.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合体が５kD〜500 kDの分子量の生体分子および親水性リンカー分子からなり、リンカーが１kD〜15kDの分子量、４〜60個の荷電した残基を有してなり、
ａ）生体分子およびリンカー分子が互いに共有結合され、
ｂ）化学量論が均一である異なる生体分子−リンカー産物がクロマトグラフィーによって分画され、
ｃ）化学量論が均一であるカップリング産物を含んでなる画分が収集される、
ことに特徴を有する、化学量論が均一である少なくとも１つの生体分子−リンカー産物を予め選択された量で含んでなる結合体の生成のためのプロセス。
【請求項２】
リンカーがペプチド骨格を含んでなることにさらに特徴を有する請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
生体分子がポリペプチドであることにさらに特徴を有する請求項１または２記載のプロセス。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに従って生成された結合体。
【請求項５】
緩衝成分、安定化剤、および請求項１〜３いずれかに従って生成された結合体を含んでなる試薬組成物。
【請求項６】
適切な緩衝剤および試薬および少なくとも１つの請求項５記載の試薬組成物を含んでなる、サンプル中の被検体の生化学的または免疫学的検出用のテストキット。
【請求項７】
免疫アッセイにおける請求項１〜３いずれか記載の結合体または請求項５記載の試薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１記載の容器において、
前記容器の前記側壁が、スチール製であることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎｃｌを有する透明材料からなるクラッディングによって囲繞されている透明材料からなるコアを含む分散管理された光通信システムに使用される光ファイバであって、
前記コアが、半径の増加に従って３つの半径方向に隣接する領域を含み、
（ａ）（ｉ）Δｃ％＝１００・（ｎｃ２−ｎｃｌ２）／２ｎｃｌで表されるΔｃ％がゼロよりも大であり且つ略１．２未満にあるような最大屈折率値ｎｃと、
（ｉｉ）略２．３未満のアルファ値を有するアルファプロファイルと、を有する中心コア領域と、
（ｂ）Δｍ％＝１００・（ｎｍ２−ｎｃｌ２）／２ｎｃｌで表されるΔｍ％が−０．３以下となるような最小屈折率ｎｍを有し、且つ半径の増加に従って、第１、第２、第３、第４の半径方向に隣接する領域を含む、モート領域と、
（ｃ）Δｒ％＝１００・（ｎｒ２−ｎｃｌ２）／２ｎｃｌで表されるΔｒ％がゼロよりも大であり且つ＋０．５未満となるような最大屈折率ｎｒを有する、環状領域と、からなり、
前記モート領域は、
（ｉ）前記第１領域に亘って屈折率が減少し、
（ｉｉ）前記第２領域において屈折率がほぼ直線的に増加し、
（ｉｉｉ）前記第４領域において屈折率がほぼ直線的に増加し、
（ｉｖ）前記第３領域がほぼ直線的な前記第４領域と前記第３領域とを滑らかに結合する移行領域である、ことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記アルファ値が略１．５よりも大であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記第２領域の傾斜は、前記第１領域の傾斜よりも小であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記ファイバは前記ファイバの長さ方向に沿って大きさが変化する分散を有し、前記長さ方向に亘る前記大きさの最大値と最小値の間の差分が０．５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満である、ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記ファイバは正味で正分散を有し、前記長さ方向に亘る前記大きさの最大値と最小値の間の差分が０．３ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満である、ことを特徴とする請求項４記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記ファイバが、正味で負の分散と０．０４ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍ未満の分散傾斜とを有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項７】
一般的なプロセスステップの組合わせによって製造された分散管理光ファイバの集合体であって、前記集合体は、少なくとも１０本のファイバからなり、前記ファイバの各々が分散シフトファイバであり且つ少なくとも２つの部分を含み、前記部分の各々は分散値Ｄｉと分散傾斜値Ｓｉとを有し、前記ファイバの各々の全分散が１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満となる大きさを有するように少なくとも一方のＤｉが前記ファイバの各々において正であり且つ少なくとももう一方のＤｉが前記ファイバの各々において負であり、全てのＳｉ値が０．０４ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍ未満の大きさを有し且つ負のＤｉを有する前記ファイバ部分における分散値の標準偏差が０．５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満である、ことを特徴とするファイバの集合体。
【請求項８】
正のＤｉを有する前記ファイバ部分における分散値の標準偏差が０．３ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満であることを特徴とする請求項７記載の集合体。
【請求項９】
正のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値が、負のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値から１０μｍ未満だけ異なることを特徴とする請求項７記載の集合体。
【請求項１０】
正のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値が、負のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値から６μｍ未満だけ異なることを特徴とする請求項７記載の集合体。
【請求項１１】
（ｉ）正のＤｉを有する前記ファイバ部分の少なくとも一部は、プロファイルＰ＋（ｒ）を有し、ｒがファイバの中心からの半径距離であり、
（ｉｉ）負のＤｉを有する前記ファイバ部分の少なくとも一部は、プロファイルＰ−（ｒ’）を有し、ｒ’がファイバの中心からの半径距離であり、
（ｉｉｉ）Ｐ＋とＰ−がほぼ同一であり、且つｒ’＝ξｒであり、ξが定数である、ことを特徴とする請求項７記載の集合体。
【請求項１２】
正のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値が、負のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値から１０μｍ未満だけ異なることを特徴とする請求項１１記載の集合体。
【請求項１３】
正のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値が、負のＤｉを有する前記ファイバ部分のモードフィールド径の平均値から６μｍ未満だけ異なることを特徴とする請求項１１記載の集合体。
【請求項１４】
コア及びクラッディングからなる分散管理光ファイバの部分であって、前記部分は正味で負の分散と０．０４ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍ未満の分散傾斜とを有し、前記分散の大きさが前記部分の長さ方向に沿って変化し且つ前記長さ方向に亘る前記大きさの最大値と最小値との間の差分が０．５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満である、ことを特徴とするファイバの部分。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月7日(2003.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体の作製のための、一般式（Ｉ）：
Ｚｎ−Ｙ−Ｘｍ          （Ｉ）
〔式中、Ｚは少なくとも１つの反応性官能基または結合性基であり、Ｘは、リンカーＹを介してＺに共有結合している反応性官能基であり（ここで、該リンカーは、１０００Ｄａより大きな分子量を有し、かつ少なくとも１つの電荷担体を含有する分枝リンカーである）、ｎは１〜１０の整数であり、ｍは１または２である〕
で表わされる化合物の使用。
【請求項２】
複合体の作製のための、一般式（Ｉ）：
Ｚｎ−Ｙ−Ｘｍ          （Ｉ）
〔式中、Ｚは少なくとも１つの反応性官能基または結合性基であり、Ｘは、リンカーＹを介してＺに共有結合している反応性官能基であり（ここで、該リンカーは、１０００Ｄａより大きな分子量を有し、かつ少なくとも１つの電荷担体および少なくとも１つの親水性基を含有する分枝リンカーである）、ｎは１〜１０の整数であり、ｍは１または２である〕
で表わされる化合物の使用。
【請求項３】
一般式（Ｉ）
Ｚｎ−Ｙ−Ｘｍ
〔式中、Ｚは少なくとも１つの反応性官能基または結合性基であり、Ｘは、リンカーＹを介してＺに共有結合している少なくとも１つの反応性官能基であり（ここで、該リンカーは、１０００Ｄａより大きな分子量を有し、かつ少なくとも１つの電荷担体を含有する分枝リンカーである）、ｎは１〜１０の整数であり、ｍは１または２である〕
で表わされる化合物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）
Ｚｎ−Ｙ−Ｘｍ
〔式中、Ｚは少なくとも１つの反応性官能基または結合性基であり、Ｘは、リンカーＹを介してＺに共有結合している少なくとも１つの反応性官能基であり（ここで、該リンカーは、１０００Ｄａより大きな分子量を有し、かつ少なくとも１つの電荷担体および少なくとも１つの親水性基を含有する分枝リンカーである）、ｎは１〜１０の整数であり、ｍは１または２である〕
で表わされる化合物。
【請求項５】
少なくとも１つの生物学的物質と、請求項３または４記載の一般式（Ｉ）の化合物の少なくとも１つとを含有してなる複合体。
【請求項６】
該生物学的物質が抗体もしくは抗体断片、核酸、ポリペプチド抗原、免疫学的に反応性のペプチドまたはハプテンである請求項５記載の複合体。
【請求項７】
免疫学的検出法または核酸ハイブリダイゼーション法における請求項３または４記載の化合物または請求項５または６記載の複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
同様な設計がヨーロッパ特許出願公開0,697,554 、ドイツ特許出願公開明細書3,818,953 および米国特許発明明細書4,711,001 から知られている。ドイツ特許出願公開明細書3,818,953 によるクランプでは、舌状部溝が単に外側帯部分の凹所として設計されている。米国特許発明明細書4,711,001 によるクランプでは、舌状部溝が、２つの長手方向切込みにより形成された中央部分により外側から隔てて覆いかぶされ、前記中央部分は舌状部尖端に対応する端部で帯材料から自由に打ち抜かれている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を疎水性にし、基板上に起こりうる氷の形成及び蓄積と、基板の腐食を防止するために、基板にコーティングすることを意図した組成物であって、前記組成物が、粒子と、その粒子が組み込まれた疎水性ポリマーを含むビヒクルとを含み、前記粒子が、結晶構造を有し、前記粒子を疎水性にする少なくとも１つの劈開面を有し、前記粒子が、ビヒクルに組み込まれたときに前記表面に従って配向することを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
前記粒子が結晶基礎面を有し、前記結晶基礎面が、前記粒子を疎水性にする劈開面を構成することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粒子が、粒子が結晶基礎面に従って配向される結晶化炭素を含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
結晶化炭素が黒鉛を含むことを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
結晶化炭素が膨張黒鉛を含むことを特徴とする、請求項３の記載の組成物。
【請求項６】
使用する黒鉛が９９．９％純粋であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
膨張黒鉛が「エッジ」面を含み、そして膨張黒鉛が、式ＣxＦy（ｘ及びｙは１以上の数である）のフッ素化化合物でコートされていることを特徴とする、請求項６の記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、黒鉛に加えて、式ＣxＦy（ｘ及びｙは１以上の数である）のフッ素化化合物を含むことを特徴とする、請求項４の記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、黒鉛に加えて、式ＭＦz（Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、ｚは１または２を表す）の化合物を含むことを特徴とする、請求項４の記載の組成物。
【請求項１０】
式ＭＦzの化合物がＣａＦ2，ＢａＦ2，ＬｉＦまたはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
粒子が炭素繊維から作られ、そして粒子がビヒクル中で繊維に沿って配向されていることを特徴とする、請求項１の記載の組成物。
【請求項１２】
ビヒクルが、粒子と複合体を構成することができる疎水性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
粒子が、約０．５μｍ〜３５０μｍにわたるサイズの黒鉛の粒子であり、粒子が９５〜９９．９９％にわたる純度を有し、そして層間距離が３．３５〜３．４０にわたることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が、粒子とのバインダーとして働くポリマーを含む溶液中の黒鉛粒子分散物を含み、前記組成物を構成していることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
黒鉛が５〜９５重量％の割合で組成物中に存在することを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
ポリマーがポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及びポリテトラフルオロエチレンから選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物が、液体ランダムコポリマー中の黒鉛粒子単純分散物を５〜９５重量％の割合で含むことを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
コポリマーが、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのコポリマーであることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物が、組成物を構成することを意図したバインダーを包含する溶媒中の黒鉛粒子分散物を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】
バインダーがＵＶ安定性であることを特徴とする、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
バインダーがポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート及びパラフィンから選択されることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
組成物が、結晶基礎面配向によって黒鉛粒子の流速とフローティングを促進する添加剤を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
添加剤がテフロン（登録商標）及びステアレートから選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
組成物が、黒鉛粉末、固体及びＵＶ安定性のポリマー樹脂及び固体添加剤の溶融混合物を含み、混合物が、金属基板上で静電気噴射用に破砕され調整されていることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２５】
基板上の氷の蓄積及び／又は腐食の形成を防止する方法であって、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の組成物を基板上に塗布し、そして塗布した組成物が疎水性かつ防食性のコーティングを構成するように取り扱われることを特徴とする、前記方法。
【請求項２６】
基板上の氷の蓄積及び／又は腐食の形成を防止する方法であって、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の組成物を、フローティングによって、圧力によって、またはフローティング及び圧力によって、粒子の結晶基礎面配向を生じるように取り扱い、そしてそのような組成物を機械的に及び／又は電気的に基板上に塗布し、疎水性かつ防食性のコーティングを形成することを特徴とする、前記方法。
【請求項２７】
基板をコートして基板上の氷の蓄積及び／又は腐食の形成を防止するための、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004510081.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１乃至５の実施形態と同様に、中央部分７４は、骨形状の凹所７８，８０，８２，８４を規定し、これら凹所は、中間プレート７２の長手軸線８７及び横方向に沿う軸線８９に対して対称位置に配置されている。端縁側にはＵ字形の凹所８６，８８が設けられ、これらは、実際上２つのＵ字形をなすベース部分９０，９２と、これらと離間したＬ字形部分９４，９６，１００，１０２とよりなる。これらＬ字形の部分の一側部分１０４，１０６，１０８，１１０は横方向の軸線８９と平行をなすとともに、中間プレート７２の横方向軸線８９に対して平行な凹所７８，８０，８２，８４に対応する延長部を有する。凹所７８，８０，８２，８４，８６，８８は中間プレート７２の中央部分７４により区切られて制限されており、この態様は、図７の平面図及び図８，９の断面図に示されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１乃至５に示す凹所３８，４０，４２，４４と同様に、横方向の軸線８９の近傍に配置された内側の凹所７８，８０，８２，８４は骨形状を有する。従って、これら凹所７８，８０，８２，８４の間にある中間プレート７２の部分は図７の平面図で見るように円形状となっている。同様の形状がＬ字形の凹所９４，９６，１００，１０２とこれに隣接する凹所７８，８０，８２，８４の間の中間プレート７２の部分にも生じている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
骨形状を有する凹所７８，８０，８２，８４ないしは横方向の軸線８９に対して平行な一側部分１０４，１０６，１０８，１１０は長さｌａを有し、これは凹所７８，８２又は８０，８４の間の離間距離ｌｚよりも小さい。距離ｌｚは凹所の長さｌａよりも約２０〜５０％大きい。