【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の決済ネットワークを通じて、決済カード及び関連付けられた口座を持つカード所有者による金融トランザクションを処理する方法であって、
前記決済カードを用いて前記金融トランザクションを処理するステップと、
１つのマイクロペイメントトランザクションとして前記金融トランザクションを識別するステップと、
前記カード所有者の任意選択として、前記マイクロペイメントトランザクションの金額を前記口座の貸方に記入することにより自動的な前記マイクロペイメントトランザクションの拒絶を可能にするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
一定の時間の間、１或いは複数のカード所有者によって処理された前記マイクロペイメントトランザクションを格納するデータベースを提供するステップと、
通信ネットワークを越えて１或いは複数のカード所有者によって前記データベースにアクセスすることを可能にするステップと、
をも含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記カード所有者に前記マイクロペイメントトランザクションの集計を表す請求書を提供するステップ、
をも含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記カード所有者に前記マイクロペイメントトランザクションを項目別に記した請求書を提供するステップと、
参照番号をこのようなマイクロペイメントトランザクションの各々に割り当てるステップと、
前記マイクロペイメントトランザクションを拒絶するのに前記参照番号を利用するステップと、
をも含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記請求書上で前記マイクロペイメントトランザクションを分けるステップ、
をも含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記マイクロペイメントトランザクションの拒絶は、
１つまたは複数のインタラクティブ音声応答ユニット、ウェブインターフェイス、及び電子メールシステムを含む自動システムの使用に関連する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記拒絶の発生を許可する前に満たすべき必要な１つまたは複数の状況を定義するステップ、
をも含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記１つまたは複数の状況は、
口座あたりの拒絶の数を監視すること、及び、拒絶数の閾値を超えた後のトランザクションの前記拒絶或いはトランザクションを否認することを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
前記１つまたは複数の状況は、
カード所有者あたりの拒絶の数を監視すること、及び、拒絶数の閾値を超えた後のトランザクションの前記拒絶或いはトランザクションを否認することを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
金融トランザクションを処理するシステムであって、
関連付けられた口座を持つカード所有者に決済カードを発行する発行人と、
前記トランザクションを処理するために前記決済カードを提示された商人から承認要求を受信するアクワイアラーと、
前記承認要求を受信し、それを前記決済カードの前記発行人に転送し、前記カード発行人の応答を受信し、前記応答を前記アクワイアラーに戻すよう経路選択し、前記承認要求がその中を通って送信される決済ネットワークと、
カード所有者の任意選択として、前記マイクロペイメントトランクションの金額を前記口座に返金することによって自動的に前記マイクロペイメントトランザクションの拒絶を可能にする、前記決済ネットワークとインターフェイスされるマイクロペイメントシステムと、
を含むシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記マイクロペイメントシステムは、
前記マイクロペイメントトランザクションを処理するマイクロペイメント処理システムと、
前記マイクロペイメントトランザクションの情報を格納するマイクロペイメントトランザクションデータベースと、を含み、
前記カード所有者は、
前記拒絶を達成するために、通信ネットワークを通じて前記データベースへアクセスする権利を持つ、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
トランザクションベースのパラメータは、
１つまたは複数の前記トランザクションの量、前記商人、及び、前記トランザクションがマイクロペイメントトランザクションであるか否かを示す商人タイプを含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記承認要求は、前記金融トランザクションをマイクロペイメントトランザクションとして識別する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記承認要求は、複数のフィールドを含み、このフィールドのうち１つまたは複数は、前記マイクロペイメントトランザクションを示す値を持つ、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記商人は、前記トランザクションがマイクロペイメントトランザクションであるか否かを示す、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記カード所有者は、前記トランザクションがマイクロペイメントトランザクションであるか否かを示す、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記マイクロペイメントシステムは、前記マイクロペイメントトランザクションを集計し、その集計したものを前記カード発行人に送信する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記拒絶は、前記マイクロペイメント処理システムに接続されている入力装置を通じてもたらされる、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】決済カードを使用して小額決済をするための方法及びシステム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済カードを使用して小額決済をするための方法及びシステムに関連する。
【０００２】
優先権出願
本願は、米国仮特許出願６０／２７７１４３号（２００１年３月１９日出願、名称「決済カードを使用して小額決済をするための方法及びシステム」）の優先権の利益を主張し、これを参照によって本明細書に合体させるものとする。
【背景技術】
【０００３】
背景
今日の商業環境では、クレジッドカードやデビットカードなどの支払いカード即ち決済カードは、決済のユビキタスな方法である。これらの決済カードは、個々のカード会社から発行されるか、或いは、決済同盟（マスターカード（登録商標）インターナショナルインコーポレイティドなど）の会員である金融機関によって発行される。本明細書において使用する場合は、用語「決済カード」は、決済口座情報が物理的なカードに格納されるような物理決済カードのみばかりではなく、決済口座情報がデジタル或いは電子的な形式で格納されているような仮想決済カードをも含むものである。
【０００４】
従来の決済カードの問題は、これらカードを使用して小額決済（マイクロペイメント或いは微小決済とも称する。）を実施する場合に存在する。ある支払いがマイクロペイメントより下であると考えられるレベルは、状況によって変化する。しかしながら、マイクロペイメントのための閾値レベルの典型的な範囲は、約４ドルから２５ドルである。
【０００５】
カード発行人は、一般的にはカード所有者が従来の決済カードでマイクロペイメントをすることを好まない。理由は、そのようなトランザクション即ち取引は、従来カードに対してはコストが効率的でないからである。特に心配されることは、マイクロペイメントの拒絶に関する費用、即ち、カード所有者が計算書（即ち請求書）のマイクロペイメントに異議を唱えるときに被る費用である。このような費用には、処理コスト、カスタマーコールセンター設備に関連する費用、顧客サービス係の給与が含まれる。より少ない程度であるが、請求書上でマイクロペイメントを別々に項目分けする請求書費用も関心事項である。
【０００６】
従来の決済カードへの代替としては、幾つかの異なるマイクロペイメントスキームが提案されている。一例であるが、幾つかのスキームが、消費者が従来の決済方法を使用してデジタルワレットにロードして支払うというようなデジタル通貨即ちトークンの概念を紹介している。その他のスキームは、マイクロペイメントがマイクロペイメントプロバイダーによって定期的に集められ、集計した金額を決済カードの口座に請求するといった、集計に基づくものである。
【０００７】
既存のマイクロペイメントに伴う最も大きな障害の１つは、それぞれのスキームが商人即ち小売業者にマイクロペイメントプロバイダー独自技術のものを導入させる必要があるということである。市場である特定の１つのスキームが幅広くサポートされない状況では、消費者は、複数のマイクロペイメントプロバイダーに複数の口座を登録し開設する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、従来の決済カードと共に機能し、彼らの既存のシステムに僅かな或いは全く変更を加えずに従来の決済カードを受け付け、同時にカード発行人の経済的な問題も解決するような、全ての商人により実現され得るマイクロペイメントスキームの必要性が在る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明の概要
本発明は前述した必要性を解決する。本発明では、通常の決済ネットワークを通じて処理されるマイクロペイメントトランザクションは、何らかの方法で「マイクロペイメント（微小決済）」として比類なく識別される。本発明の下では、口座所有者がマイクロペイメントトランザクションを拒絶する場合に、当該拒絶は自動的に処理される、即ち、口座所有者の口座には、自動的にマイクロペイメントトランザクションの金額が貸方に記入される、即ち返金される。本発明においては拒絶が自動的に処理されるため、発行人は、異議が唱えられたマイクロペイメントトランザクションを処理するためにカスタマーコールセンターを保持するために費用を費やす必要がない。
【００１０】
本発明の好適な実施態様では、ある一定の期間、個々のマイクロペイメントトランザクションのデータベースを部分的に保持し、そして、このデータベースは、当該分野で知られている何らかの通信手段（例えば、インターネットや電話）を通じてカード所有者がアクセスし得る状態にされる。カード所有者がデータベースのマイクロペイメントトラザクションを拒否した場合、カード所有者の口座の貸方への記入、或いは返金（入金）が自動的に実施される（好適には、カード所有者の次回の定期請求書に表示される）。
【００１１】
本発明の下では、発行人は、カード所有者の定期的な請求書でマイクロペイメントトランザクションを別個に項目別にするか否かを選択することができる。発行人が、カード所有者の定期的な請求書でマイクロペイメントトランザクションを別個に項目別に仕分けする場合、発行人はそれぞれのマイクロペイメントトランザクションを識別する参照番号を含ませることができ、カード所有者はこのような参照番号をマイクロペイメントトランザクションを拒絶するために使用することができる。好適には、発行人は、マイクロペイメントトランザクションをその他のトランザクションから分離する（例えば、マイクロペイメントトランザクションを別個の一枚の紙や複数の紙に一覧表示する）。また、発行人は、マイクロペイメントトランザクションをどのように拒絶するのかの指示を与えることが好適であり、この指示は顧客係りに電話をかける代わりに自動システムの使用を含む。この自動システムは、対話型音声応答ユニット（電話を使用してマイクロペイメントトランザクションを拒否するため）、ウェブインターフェイス（ウェブブラウザを使用してマイクロペイメントトランザクションを拒否するため）、及び／または、電子メールシステム（電子メールを使用してマイクロペイメントトランザクションを拒否するため）を含むことができる。
【００１２】
本発明のその他の実施態様では、カード発行者は、カード所有者請求書上でマイクロペイメントトランザクションを項目別に分類する必要がない。その代わりに、マイクロペイメントトランザクションは、カード発行人或いはその他の者（例えば、トランザクションが処理される決済カード連合）によって集計され、集計した額だけが、カード所有者の請求書上に集計した額を示す１つの項目でカード所有者に提示される。個々のマイクロペイメントトランザクションを拒否するためには、カード所有者は、マイクロペイメントトランザクションデータベースにアクセスし、このデータベースにある情報を使用してマイクロペイメントトランザクションを拒絶する。カード所有者は、電話やインターネットなどのような当該分野で既知の何らかの通信手段を通じて上述したようにデータベースにアクセスすることができる。
【００１３】
カード所有者の不正行為を防止するためには、マイクロペイメント拒絶に関連付けられるある状況を設定することが好適であり、この状況は適切な動作を引き起こす。例えば、決済口座あたり、或いは、期間あたり、或いは、カード所有者あたりの拒絶回数を追跡即ち監視することができ、適切な動作を当該カード所有者に対して取ることができる。マイクロペイメントトランザクションデータベースは、商人の不正行為のために統計学的に分析することができる。
【００１４】
本発明の詳細な説明
本発明の例示の実施態様を添付の諸図面を参照しながら詳細に説明する。背景技術として、図１は通常の決済同盟決済カードシステムに関連する者たちの間の関係を説明する。カード所有者１００は、カード発行人１０８により決済カードの発行を受ける。カード所有者が商人１０２から商品やサービスを購入しようと欲する場合は、カード所有者１００は、彼或いは彼女の決済カード（対面で、或いは電話やインターネットを越えて）を商人１０２に提示する。商人１０２は、決済ネットワーク１０６へアクセスするようなアクワイアラー（加盟店獲得会社）(acquirer)１０４との関連を持つ。アクワイアラーは、典型的には、商人が口座を持つ金融機関或いは銀行である。また、カード発行人１０８は、決済ネットワーク１０６と通信を行っている。商人にカード所有者の決済カードが提示されたとき、商人１０２は、アクワイアラーからの許可即ち承認を当該トランザクションのために要求する。次にアクワイアラーは、その承認要求を決済ネットワークを通じてカード発行人へ転送する。カード所有者の口座状況およびトランザクションの額に基づき、カード発行人は当該承認要求を承認したり拒絶したりする。カード発行人の応答は、決済ネットワーク及びアクワイアラーを通って商人へルーティングされる。
【００１５】
図２は、本発明の例示の実施態様による決済カードシステムを示すものである。カード所有者２００、商人１０２、アクワイアラー１０４、決済ネットワーク１０６、及びカード発行人１０８の間の関係は、図１に関して説明したものと同一である。しかしながら、この場合は、決済ネットワークは、マイクロペイメント処理システム（ＭＨＳ）２００と合体するか、或いは、それと通信を行う。ＭＨＳ２００は、マイクロペイメントトランザクションデータベース（以降ＭＤＢと称する）と合体するか、或いはそれと通信を行う。ＭＨＳは、決済ネットワークを通過するマイクロペイメントトランザクションを処理し、これにはマイクロペイメントトランザクション情報をＭＤＢに格納するステップが含まれる。カード所有者１００は、当該分野で既知の何らかの手段を通じてＭＤＢにアクセスする。好適には、カード所有者１００は、電話或いはウェブインターフェイス２０４を通じてＭＤＢにアクセスする。
【００１６】
図３Ａ及び３Ｂは、本発明の例示の実施態様によるトランザクションのフローチャートを示すものである。ステップ３００では、カード所有者は、マイクロペイメントに関連するトランザクションのために決済カードを商人に提示する。決済カードは、当該分野で既知の決済カードのいかなるタイプのものにでもすることとができる。例えば、物理的な決済カード（プラスチック製のクレジッドカードなど）、或いは、仮想決済カード（ソフトウェアアプリケーションに格納されている決済口座番号など）を用いることができる。決済カードの提示は、対面（カード提示）、電話やインターネットを越えるようないかなる形式にすることもできる。本発明は、いかなるタイプの商人でも利用することができるが、本発明は、インターネットの小売業者の使用に特に有利である。
【００１７】
ステップ３０２では、商人はマイクロペイメントトランザクションのために承認要求をアクワイアラーに送信する。例として、典型的な販売時（ＰＯＳ）のカード提示では、商人は、アクワイアラーと通信を行っているＰＯＳ端末に決済カードを通し、その端末は、アクワイアラーに承認要求を送信する。当該トランザクションがインターネットを越えて処理される場合は、商人は、インターネットを越えてカード所有者情報を受信し（通常はカード所有者がオンライン形式で記入することによって）、商人はこのカード所有者情報を使用して承認要求を生成する。
【００１８】
本発明では、承認要求メッセージは、マイクロペイメントトランザクション即ち微小決済取引としての識別子を含む。これは多数の方法で達成することができる。例えば、承認要求メッセージ内の１つまたは複数の新たなフィールドを使用して、これらの既存のフィールドのための新たな値或いは値の組み合わせを、マイクロペイメントトランザクションを示すものとして定義する。例えば、承認要求メッセージの既存のデータ要素が未定義の値を持つ場合は、当該データ要素（以前は未定義であった）に新たな値を定義してマイクロペイメントトランザクションであることを示すことができる。その他の例では、額、商人、及び／または、商人のタイプの組み合わせを使用してマイクロペイメントトランザクションを指示することもできる。
【００１９】
マイクロペイメントの識別は、商人或いはカード所有者によって手作業で実施することもできる。或いは、トランザクションベースのパラメータに基づき行うこともできる。商人やカード所有者によって手作業で行う場合は、商人は、新規の、或いは改造した端末（ＰＯＳを用いる商人の場合）、或いは、マイクロペイメントトランザクションであることを示すための適切な入力機器や仕組みを持つような、新規の或いは改造したソフトウェア（インターネット商人の場合）を必要とすることもできる。ＰＯＳの商人の場合は、入力装置は端末上のボタンやボタンの組み合わせとすることができ、或いは、入力装置は、別個のカードリーダーとし、マイクロペイメントトランザクションと一緒にのみ使用することもできる。インターネットの商人の場合は、入力メカニズムは、マイクロペイメントであることを指示するためにカード所有者がクリックしたり、選択したり、或いはデータを入力したりするような、購買注文スクリーン上のソフトウェアのボタン、チェックリスト、ドロップダウンリスト、或いは、データ入力フィールドにすることができる。
【００２０】
マイクロペイメントの識別は、トランザクションベースのパラメータに基づかせることもできる。簡単な例では、所定の閾金額未満のトランザクションによってマイクロペイメントを指示することができる。閾金額にはいかなる金額を選択することもできるが、例として閾値を４ドルにすることもできる。トランザクション承認の経路のいかなる地点にもハードウェアやソフトウェアを、マイクロペイメントトランザクションを認識するパラメータを用いる構成させることができる。マイクロペイメントトランザクションを認識した場合、このようなハードウェアやソフトウェアは、トランザクション情報をマイクロペイメント処理システム（後述するように）に転送することができ、或いは、承認経路に沿ってさらに処理するため当該トランザクションがマイクロペイメントであることを指示するトランザクションメッセージ内（上述したように）に識別子を挿入することもできる。
【００２１】
図３に戻るが、ステップ３０４では、アクワイアラーは承認要求メッセージを決済ネットワークに送信する。ステップ３０６では、決済ネットワークは、当該トランザクションをマイクロペイメントトランザクションとして認識する（トランザクション内の識別子から）。従って、決済ネットワークは、トランザクション情報をＭＨＳに転送し、ＭＨＳは承認メッセージを適切なカード発行人へ転送する。
【００２２】
ステップ３０８では、カード発行人は、トランザクションの詳細及びカード所有者の口座状況に基づき、そのトランザクションを承認するか、或いは拒絶する。カード発行人は、トランザクションをマイクロペイメントとして認識し、請求書を印刷したとき、カード発行人はこれらのトランザクションを個別に項目として分類する必要はない。代わりに、カード発行人（或いは第三者の処理業者）は、当該請求書期間のマイクロペイメントトランザクションを集計し、集計した額だけを印刷することもできる。或いは、ＭＨＳは、それぞれのカード発行人のためにこれらの決済を集計して、その集計した金額をそれぞれの請求書期間のためにカード発行人へ送ることもできる。
【００２３】
ステップ３１０では、ＭＨＳは記録を作成し、マイクロペイメントトランザクションをＭＤＢに格納する。
カード発行人が、承認要求に対する応答を送信した後、ステップ３１２では、決済ネットワークは、承認応答をアクワイアラーに転送し、トランザクションをマイクロペイメントとして認識し、承認応答をＭＨＳへ送信する。
ステップ３１４では、ＭＨＳは承認応答をＭＤＢに格納する。
ステップ３１６では、アクワイアラーは承認メッセージを商人へ転送する。
【００２４】
ステップ３１８では、商人は、承認応答に基づき当該トランザクションを成功させる、或いは拒絶する。商人が肯定的な承認を受信したと仮定すれば、商人は、大きな決済協会のルールの下で決済を保証される。
【００２５】
カード所有者は自分の請求書を受け取ったとき、マイクロペイメントトランザクションは、その請求書上では個別に項目として分類させることもできるが、させないこともできる。マイクロペイメントトランザクションが請求書上で個別に項目別に分類されていない場合は、マイクロペイメントトランザクションのためには１つの項目だけが表示されることとない、これは、請求書の計算期間の全てのマイクロペイメントトランザクションの合計金額となる。このケースでは、個々のマイクロペイメントトランザクションに関する情報を確かめるためには、カード所有者はインターフェイス２０４を通ってＭＤＢにアクセスしなければならない（図２を参照されたい）。
【００２６】
図４を参照すると、この図は、本発明の例示の実施態様による拒絶のフローチャートを示す。ステップ４００では、マイクロペイメントトランザクションを拒絶したいカード所有者はＭＤＢにアクセスする。カード所有者はいかなる技術を介してもＭＤＢにアクセスし得るが、たいていのカード所有者が慣れていて便利なインターフェイスは電話やワールドワイドウェブである。少なくとも、カード所有者は、係争となったトランザクションを処理するために使用される決済口座番号を提供する。好適には、適切なセキュリティ手段（当該分野で既知の）を使用してカード所有者を認証する。例えば、カード所有者は、個人識別番号即ち暗礁番号（PIN）を提供することができる。ステップ４０２では、カード所有者は、カード所有者が拒絶したいような特定のマイクロペイメントトランザクションを識別する。マイクロペイメントトランザクションがカード所有者の請求書上で個別に品目別に分類されている場合は、請求書上に参照番号を付与することもできる。或いは、マイクロペイメントトランザクションがカード所有者の請求書上で個別に品目別に分類されてない場合は、カード所有者は、MDBへのインターフェイスを使用して個々のマイクロペイメントトランザクションを識別することができる。ステップ４０４では、カード所有者は、カード所有者は特定のマイクロペイメントトランザクションを拒絶する。この拒絶は何らかの実現可能な方法で達成することができる。例えば、インターフェイスが電話インターフェイスである場合は、カード所有者は電話器の特定のボタンを押すことを要求され、或いは、インターフェイスがウェブインターフェイスである場合は、カード所有者は自分のコンピュータ画面の適切なボタンをクリックすることができる。或いは、カード所有者に、その要求内にその特定のマイクロペイメントトランザクションの識別子を含ませ、郵便や電子メールを通じて拒絶のために請求書を送ることを頼むこともできる。
【００２７】
ステップ４０６では、ＭＨＳはカード所有者から拒絶要求を受け取る。それは、当該トランザクションが正当に実行されたかどうかの何らかの調査や問い合わせをすることなく、拒絶を自動的に処理する（即ちカード所有者の口座の貸し方に当該トランザクションの金額を記入する、つまり払い戻す）。カード発行人は、この自動払い戻しのコストを負担することができる。拒絶が自動的に処理されるとき、カード発行人は任意に（発行人がアクワイアラーから払い戻しを受けようと試みた場合に）返金（chargeback）を進めるか否かをいまだに決定することができる。発生する処理コストのため、返金処理を遂行することは発行人に経済的な意味をもたらないような場合は、この返金処理は問題となり得る。ＭＨＳは、拒絶要求をデータベースに格納することができ、そのデータベースは、その状況の下ではカード発行人へのカード所有者に関する報告やその他のメッセージを生成するなどの動作即ち処理が起こるような、ある一定の状況を含む、或いはある一定の状況を含むデータベースへリンクする。例えば、カード所有者がある特定の期間内にマイクロペイメントトランザクションを予め定めた所定の数を超えて拒絶した場合に、報告やメッセージを生成することができる。このメッセージや報告を発行人に送ることができるが、これは、カード発行人への警告、口座番号を用いてマイクロペイメントを実施するカード所有者の能力を無効にすること、或いは、当該カード所有者の口座を無効にすることなどのような、適切な処置を実行することができる。ステップ４０８では、ＭＨＳは、カード所有者による拒絶が何らかの状況を引き起こすか否かを決定する。その拒絶が何らかの状況を引き起こさないと決定した場合は、処理は終了する。その拒絶が何らかの状況を引き起こすと決定した場合は、ＭＨＳは、その引き起こされた即ち発生した状況に関連付けられた動作即ち、カード所有者への報告やメッセージの生成などの処理を行う。
【００２８】
本発明の利点は以下のものを含む。
・マイクロペイメントサービスのためのカード所有者の登録が必要ない。カード所有者は、既に申し込んだ、或いは発行された決済カードの使用によってこのサービスを受けられる（もちろん、カード発行人は、何らかの種類の登録処理を設けるような、カード所有者の任意選択としてマイクロペイメントトランザクションサービスを提供することを決定することもできる）。しかしながら、この処理は、カード所有者（即ちカード会員）は既にカード発行人と関係を持っているため、完全に別個のマイクロペイメントスキームプロバイダーに契約するよりも簡単にすべきである。
・商人は、彼らの既存のシステムに僅かしか、或いは何ら変更を加える必要がない。
・既存の決済手法及びインフラストラクチャを利用することができる。
・既存の決済手法の下で保証される決済やその実現の容易さは、商人による幅広い採用を保証するはずである。
・カード発行人は、カード所有者の請求書上にマイクロペイメントトランザクションを別個に項目分けする必要がない。
・カード発行人は、カード所有者の拒絶の処理に関する従来のコストを負担しない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】通常の決済同盟決済カードシステムに関連する者たちの間の関係を説明する図である。
【図２】本発明の例示の実施態様による決済カードシステムを示す図である。
【図３Ａ】本発明の例示の実施態様によるトランザクションのフローチャートを示すものである。
【図３Ｂ】本発明の例示の実施態様によるトランザクションのフローチャートを示すものである。
【図４】本発明の例示の実施態様による拒絶のフローチャートを示す。