Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信方法であって、
前記携帯無線通信端末のそれぞれは、当該携帯無線通信端末が備える少なくとも処理機能または処理能力を識別するための性能識別情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの前記性能識別情報に基づいて、前記携帯無線通信端末のそれぞれが備える少なくとも処理機能または処理能力を識別し、この識別結果に基づいて、前記携帯無線通信端末のそれぞれに対して送信する情報を形成することを特徴とする情報通信方法。
【請求項２】
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信方法であって、
前記サーバ装置は、前記ネットワークを介して接続可能な前記携帯無線通信端末の識別情報と、当該携帯無線通信端末のそれぞれが備える少なくとも処理機能または処理能力を示す情報とが関連付けられて形成された端末関連情報を記憶しており、
前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末から送出される前記識別情報に基づいて、前記端末関連情報を参照し、前記携帯無線通信端末のそれぞれの少なくとも処理機能または処理能力を識別し、この識別結果に基づいて、前記携帯無線通信端末のそれぞれ対して送信する情報を形成することを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信システムであって、
前記携帯無線通信端末は、
当該携帯無線通信端末が備える少なくとも処理機能または処理能力を識別するための性能識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記性能識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記性能識別情報を前記サーバ装置に送信する性能識別情報の送信手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記携帯無線通信端末からの前記性能識別情報に基づいて、前記携帯無線通信端末の少なくとも処理機能または処理能力を識別する性能識別手段と、
前記性能識別手段の識別結果に基づいて、前記携帯無線通信端末に送信する送信情報を形成する送信情報形成手段と、
前記送信情報形成手段により形成された前記送信情報を、前記携帯無線通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置に接続可能なすべての前記携帯無線通信端末の識別情報と前記携帯無線通信端末が備える少なくとも処理機能または処理能力を示す情報とが関連付けられて形成された端末関連情報を記憶する端末関連情報記憶手段と、
前記携帯無線通信端末から送出される前記識別情報に基づいて、前記端末関連情報記憶手段に記憶されている前記端末関連情報を参照して、前記携帯無線通信端末が備える少なくとも処理機能または処理能力を識別する性能識別手段と、
前記性能識別手段の識別結果に基づいて、前記携帯無線通信端末に送信する送信情報を形成する送信情報形成手段と、
前記送信情報形成手段により形成された前記送信情報を、前記携帯無線通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
ネットワークを通じてサーバ装置と無線接続され、前記サーバ装置から自己の処理機能または処理能力に応じた情報の提供を受ける携帯無線通信端末であって、
自己が備える少なくとも処理機能または処理能力を識別するための性能識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記性能識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記性能識別情報を前記サーバ装置に送信する性能識別情報の送信手段と
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項６】
携帯無線通信端末とネットワークを通じて無線接続され、前記携帯無線通信端末の少なくとも処理機能または処理能力に応じた情報を形成して、前記携帯無線通信端末に提供するためのサーバ装置であって、
前記携帯無線通信端末から送出される少なくとも処理機能または処理能力を識別するための性能識別情報に基づいて、前記携帯無線通信端末の少なくとも処理機能または処理能力を識別する性能識別手段と、
前記性能識別手段の識別結果に基づいて、前記携帯無線通信端末に送信する送信情報を形成する送信情報形成手段と、
前記送信情報形成手段により形成された前記送信情報を、前記携帯無線通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
携帯無線通信端末とネットワークを通じて無線接続され、前記携帯無線通信端末の少なくとも処理機能または処理能力に応じた情報を形成して、前記携帯無線通信端末に提供するためのサーバ装置であって、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置に接続可能なすべての前記携帯無線通信端末の識別情報と前記携帯無線通信端末のそれぞれが備える少なくとも処理機能または処理能力を示す情報とが関連付けられた端末関連情報を記憶する端末関連情報記憶手段と、
前記携帯無線通信端末から送出される前記識別情報に基づいて、前記性能情報記憶手段に記憶されている前記端末関連情報を参照して、前記携帯無線通信端末が備える少なくとも処理機能または処理能力を識別する性能識別手段と、
前記性能識別手段の識別結果に基づいて、前記携帯無線通信端末に送信する送信情報を形成する送信情報形成手段と、
前記送信情報形成手段により形成された前記送信情報を、前記携帯無線通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
通信端末とネットワークを通じて接続され、前記通信端末からの要求に応じて情報を前記通信端末に提供するためのサーバ装置であって、
前記通信端末の識別情報と前記通信端末が備える少なくとも処理機能または処理能力を示す情報とが関連付けられた端末関連情報を記憶する端末関連情報記憶手段と、
前記通信端末から送出される前記識別情報に基づいて前記性能情報記憶手段に記憶されている前記端末関連情報を参照し、前記通信端末で処理可能な情報を前記通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
通信端末とネットワークを通じて接続され、前記通信端末からの要求に応じて情報をサーバ装置から前記通信端末に提供する情報通信方法であって、
前記通信端末から送出される前記識別情報に基づいて前記サーバ装置に記憶されている端末関連情報を参照し、前記通信端末で処理可能な情報を前記通信端末に送信することを特徴とする情報通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このように、前記カップリング軸１８は駆動回転方向とは逆回転方向にねじれ込んでドラム駆動ギア２２側へ引っ込んでいくため、前記ドラム軸凸部１６と前記カップリング軸凹部１７との軸継手の結合は前記開閉カバー１４を開放するだけの作業で解除され、前記カップリング軸１８のドラム側丸軸１８ｅも前記本体フレーム２３よりも駆動側に引っ込んだ位置に退避するのでプロセスカートリッジＢは長手方向に直交する方向の動作以外の動作を必要とせずに装置本体１３から取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、ならびに
（ロ）（ａ）下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基のうちの少なくとも１種の基で保護されたアルカリ可溶性基を有する繰り返し単位、
（ｂ）下記一般式（ｒＩ）で表される繰り返し単位、および
（ｃ）下記一般式（ｓＩ）で表される繰り返し単位
を含み、上記（ｃ）の繰り返し単位含有量が樹脂の全繰り返し単位の５〜１８モル％であり、かつ酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000214588.tif 000001
一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）中；
Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または
脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【化２】
2000214588.tif 000002
一般式（ｒＩ）中；
Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子または１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。
Ｘは、２価の連結基を表す。
Ｒ0 は、ＣＯＯＲ0 で表される構成が酸の作用により分解する基となるような基を表す。
【化３】
2000214588.tif 000003
一般式（ｓＩ）中、Ｒ6は、水素原子、ハロゲン原子または１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。
【請求項２】
（ハ）アミン化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
（ニ）界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
（ｃ）の繰り返し単位含有量が樹脂の全繰り返し単位の１０〜１８モル％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池装填後の撮影駒数をカウントし、該カウント数に基づいて以後の撮影可能駒数を演算する撮影可能駒数演算手段と、
上記電池の残量を検出するバッテリーチェック手段と、
上記バッテリーチェック手段によって検出された上記電池の残量が所定値以上であれば、上記撮影可能駒数演算手段の演算結果を表示し、上記電池の残量が所定値よりも小さいときには、上記撮影可能駒数の代わりに警告表示を行う表示手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影可能な残り駒数を表示可能なカメラに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、撮影可能な残り駒数を表示可能なカメラを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明のカメラは、電池装填後の撮影駒数をカウントし、該カウント数に基づいて以後の撮影可能駒数を演算する撮影可能駒数演算手段と、上記電池の残量を検出するバッテリーチェック手段と、上記バッテリーチェック手段によって検出された上記電池の残量が所定値以上であれば、上記撮影可能駒数演算手段の演算結果を表示し、上記電池の残量が所定値よりも小さいときには、上記撮影可能駒数の代わりに警告表示を行う表示手段と、を具備することを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影可能な残り駒数を表示可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体クロマトグラフ部から与えられる液体試料をイオン化して質量分析部に導入するためのＬＣ／ＭＳインタフェイスを具備する液体クロマトグラフ質量分析装置において、該ＬＣ／ＭＳインタフェイスは、
a)液体試料を大気圧下で噴霧する噴霧手段と、
b)該噴霧手段と真空室との間に設けられ、該噴霧手段により噴霧された液滴を導入するための入口開口と、該入口開口の中心軸と直交又は斜交した中心軸を有する出口開口とを備える分離室と、
c)前記入口開口から出路開口に至る湾曲形状のイオン通過路を形成すべく分離室内に配設された電界形成手段であって、イオン通過路の延伸方向に互いに分離された複数の金属板電極により１本の仮想ロッド電極が形成され、該イオン通過路を取り囲んで周方向に互いに分離され且つイオン通過路の延伸方向に沿って延伸する偶数本の仮想ロッド電極から成る電界形成手段と、
を備えたことを特徴とする液体クロマトグラフ質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明は、液体クロマトグラフ部から与えられる液体試料をイオン化して質量分析部に導入するためのＬＣ／ＭＳインタフェイスを具備する液体クロマトグラフ質量分析装置において、該ＬＣ／ＭＳインタフェイスは、
a)液体試料を大気圧下で噴霧する噴霧手段と、
b)該噴霧手段と真空室との間に設けられ、該噴霧手段により噴霧された液滴を導入するための入口開口と、該入口開口の中心軸と直交又は斜交した中心軸を有する出口開口とを備える分離室と、
c)前記入口開口から出路開口に至る湾曲形状のイオン通過路を形成すべく分離室内に配設された電界形成手段であって、イオン通過路の延伸方向に互いに分離された複数の金属板電極により１本の仮想ロッド電極が形成され、該イオン通過路を取り囲んで周方向に互いに分離され且つイオン通過路の延伸方向に沿って延伸する偶数本の仮想ロッド電極から成る電界形成手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る液体クロマトグラフ質量分析装置では、例えば、１本の仮想的ロッド電極を構成する複数の金属板電極には、イオン通過路の延伸方向に階段状に相違する直流電圧と共通の高周波電圧とが重畳された電圧がそれぞれ印加される。また、イオン通過路の周囲において隣接する仮想的ロッド電極に対しては、高周波電圧の位相は互いに反転したものとされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る液体クロマトグラフ質量分析装置によれば、ＬＣ／ＭＳインタフェイスにおいて、大きな液滴を排除して比較的粒径の揃った微小液滴及びイオンのみを選別して後段へ送ることができる。そのため、分析時の背景雑音を減少させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例】
まず、上記従来の装置とは異なる液体クロマトグラフ質量分析装置の一実施例を図面を参照して説明する。図１は本実施例による液体クロマトグラフ質量分析装置の要部の構成図である。図６に示した従来の質量分析装置と異なるのは、霧化室１０内において、ノズル１１と壁部１３との間にサイクロンチャンバ３０が設けられていることである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明に係る液体クロマトグラフ質量分析装置の一実施例を図面により説明する。図３はこの実施例による液体クロマトグラフ質量分析装置の要部の構成図である。この質量分析装置では、サンプリングコーン１５の中心軸とスキマー１７の中心軸とは平行ではなくほぼ直交しており、第１中間室１４内には、イオン（及び液滴）をスキマー１７のオリフェスに導くための湾曲したイオン通過路を形成するイオンレンズ４０が設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  液体クロマトグラフ質量分析装置の一実施例の要部の構成図。
【図２】  図１の実施例におけるサイクロンチャンバの外観を示す上面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図３】  本発明に係る液体クロマトグラフ質量分析装置の一実施例の要部の構成図。
【図４】  イオンレンズをイオン入射側から見た平面図。
【図５】  イオンレンズを中心とする要部の構成図。
【図６】  ＥＳＰを利用した従来のＬＣ／ＭＳインタフェイスを備える質量分析装置の構成図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫性腎疾患や他疾患に伴う二次性腎疾患の把握を目的に、タイプ４コラ−ゲン又はそのペプタイドを抗原として、尿中の抗タイプ４コラ−ゲン抗体又はそのペプタイド抗体を検出する方法。
【請求項２】
抗糸球体基底膜抗体腎炎を除く自己免疫性腎疾患や他疾患に伴う二次性腎疾患の把握を目的に、タイプ４コラ−ゲン又はそのペプタイドを抗原として、体液中の抗タイプ４コラ−ゲン抗体又はそのペプタイド抗体を検出する方法。
【請求項３】
タイプ４コラ−ゲン又はそのペプタイドよりなる己免疫性腎疾患及び他疾患に伴う二次性腎疾患の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
反応液中の標識酵素の酵素活性は、反応液に不溶性基質を添加して測定することができる。必要に応じて、酵素反応生成物に発色試薬組成物を加えて、酵素活性に応じた発色反応をさせ、これを比色分析してもよい。あるいは、水不溶性基質を含有する基質層を備える乾式分析要素で酵素活性を測定するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような抗原として、ポリペプチド、低分子量タンパク質、蛋白質のサブユニットなどが挙げられる。例えば、ヒトヘモグロビン（MW 約6.4万、４つのサブユニットからなり、１つのサブユニットの分子量は約1.6万）、ＨＣＧ（ヒト絨毛性ゴナドトロピン：M.W. 約3.7万）等は、本発明の分析方法で分析することができる。その他の抗原として、ＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン：MW約28,000、ＬＨ（黄体形成ホルモン：MW 約29,000）、インスリン（MW 約5,800）、アポ蛋白Ａ−Ｉ（MW 約28,000）、アポ蛋白Ａ−II（MW 約18,000）、アポ蛋白Ｃ−II（MW 約8,500）、アポ蛋白Ｃ−III（MW 約8,500）、アポ蛋白Ｅ（MW 約36,000）、ＡＴIII（アンジオテンシンIII：MW 約59,000）、ＡＦＰ（アルファフェトプロテイン：MW 約68,000）、β2−マイクログロブリン（MW 約11,800）などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
マレイミド−サクシイミド法では、例えば以下のようにして酵素とＦab'とを結合させる。まずマレイミド−サクシイミド試薬で酵素のアミノ基をマレイミド化する。これをゲル濾過で精製した後、チオール基を有する抗体（Ｆab'）との複合化に付する。この複合化反応は酵素１モルに対し、抗体３〜７モルの範囲で行なうのが好ましい。抗体としてＦab'（分子量約５万）を、酵素としてα−アミラーゼ（分子量約５万）を使用する場合には、Ｆab'量に対してα−アミラーゼ重量を1/3 〜1/7 の範囲で結合反応を行うのが好ましい。この結合反応は通常４℃〜室温で進行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
分析方法
まず、検体に含まれる抗原と酵素−抗体複合体の結合物とを溶液中で接触させる。その後、第２抗体（第１抗体とは異なる抗原エピトープを認識するモノクローナル抗体），第３抗体（第２抗体を認識して結合する）を順次添加する。その際、溶液の温度は20〜45℃程度、pHは通常約4.0 〜約8.5 の範囲内が適当である。pHを一定に保つために必要により、燐酸緩衝液、酢酸緩衝液などの緩衝液を用いてもよい。抗原と酵素−抗体複合体との接触時間は十分に反応しうる程度であればよく、例えば溶液の温度が37℃の場合には20〜30分が適当である。その後の第２抗体、第３抗体との反応時間も、それぞれ十分に反応しうる程度であればよく、例えば溶液の温度が37℃の場合には５〜１０分が適当である。以上の免疫反応を行った後、酵素基質を加え、標識酵素の酵素活性を測定する。検体中に被検抗原が存在すれば酵素活性の抑制として検出することができる。予め既知量の被検抗原を含む溶液で検量線を描いておけば、検体中の被検抗原量を定量することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
得られた各検量線を図１に示す。図１に示すように、抗原（Ｈｂ）に酵素標識抗体（Ab-Ｅ）を反応させただけでは、抗原添加による、酵素活性の阻害はほとんど観察できなかった（図１、−●−）。抗原（Ｈｂ）に酵素標識抗体（Ab-Ｅ）を反応後、第２抗体（Ab2）を反応させた場合には、抗原量の増加に伴い、酵素活性の抑制が観察された（図１、−○−）。しかし、その抑制効果は少なく十分なＳ／Ｎ比とはいえなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これに対し、抗原（Ｈｂ）に酵素標識抗体（Ab-Ｅ）を反応後、第２抗体（Ab2）、さらに第３抗体（anti-Ab2）を反応させた場合には、抗原量の増加に伴い観察される酵素活性の抑制は比較例２（−○−）に比べ大きかった（−□−）。このように第３抗体を使用する本実施例では、抗原添加による酵素活性の抑制が大きくなり、十分なＳ／Ｎ比が確保できることが確認できた。。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例６の測定における検量線を示す図である。図中シンボル−●−は抗原に酵素標識抗体のみを反応させた場合（比較例１）を示し、シンボル−○−は、抗原に酵素標識抗体と第２抗体を反応させた場合（比較例２）を示す。いずれも対照である。シンボル−□−は、本発明に従い、抗原に酵素標識抗体、第２抗体、第３抗体を反応させた場合を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗分析品、特にテストエレメント（２２）を収容している１つ以上の室（４２）を持つ貯蔵容器（２１）から該消耗品を取り出すための装置であって、前記各室（４２）は、消耗品取り出しのための取り出し口（２９）、および前記消耗品を移送するプランジャ（７）を導入するために該取り出し口（２９）の反対側に配置された挿入口（２８）を備えており、該取り出し口（２９）及び挿入口（２８）は前記消耗品を貯蔵するためにフォイルでシールされ、また駆動ユニットにより前記プランジャ（７）を移動させて消耗品を取り出すことができる当該装置において、
消耗品の取り出しのために前記プランジャ（７）の前進中に該プランジャ（７）によって生ずる推力（３０）の大きさが、該プランジャ（７）の位置に基づいて制御され得ることを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
前記推力（３０）が、前記プランジャ（７）が通過する押し出し経路に基づいて制御され得、該押し出し経路は前記装置に関して固定位置を占めているコンポーネントに相関して決定され得ることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記プランジャ（７）が前記挿入口（２８）を覆う前記フォイルを貫通（２５）するとき、前記消耗品が前記取り出し口（２９）を覆う前記フォイルを貫通（２５）するとき、前記取り出した消耗品を予め定められた作業位置（２６）に配置するとき、又は、使用後の消耗品を予め定められた作業位置（２６）から排出（２７）するときのうちの少なくとも１つの作動状態において、前記推力（３０）が増大することを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記プランジャ（７）の押し出し動作が前記駆動ユニットの電子的調節により制御され得ることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記プランジャ（７）の前記押し出し動作が機械的経路制御、または、カム又は曲線通路を有する機械的制御によって制御され得ることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
消耗分析品、特にテストエレメント（２２）を収容している１つ以上の室（４２）を持つ貯蔵容器（２１）から該消耗品を取り出すための方法であって、前記各室（４２）は、消耗品取り出しのための取り出し口（２９）、および前記消耗品を移送するプランジャ（７）を導入するために該取り出し口（２９）の反対側に配置された挿入口（２８）を備えており、該取り出し口（２９）及び挿入口（２８）は前記消耗品を貯蔵するためにフォイルでシールされ、また駆動ユニットにより前記プランジャ（７）を移動させて消耗品を取り出す当該方法において、
消耗品の取り出しのために前記プランジャ（７）の前進中に該プランジャ（７）によって生ずる推力（３０）の大きさが、該プランジャ（７）の位置に基づいて制御されることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視観察光学系を有する実体顕微鏡において、
物体からの光束を受けこれをアフォーカル光束にする１つの対物光学系と該対物光学系からの光束を受けこれを変倍する１つの変倍光学系とからなる単眼光学系と、該単眼光学系からの光束を受け観察者の左右の眼に導いて１対の観察像を結像する少なくとも１つの双眼鏡筒光学系とを備え、
前記単眼光学系中に１つの光路合成手段を配置し、この１つの光路合成手段に対し、前記立体観察光学系の近傍に配置した１つの画像表示手段上に表示される画像から射出する光束を画像投影光学系を介して入射させ、観察光路に前記画像表示手段からの光束を分け入れるようにしたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
立体視観察光学系を有する実体顕微鏡において、
物体からの光束を受けこれをアフォーカル光束にする１つの対物光学系と該対物光学系からの光束を受けこれを変倍する１つの変倍光学系とからなる単眼光学系と、該単眼光学系からの光束を受け観察者の左右の眼に導いて１対の観察像を結像する少なくとも１つの双眼鏡筒光学系とを備え、
前記単眼光学系中に１つの光路合成手段を配置し、この１つの光路合成手段に対し、前記立体観察光学系の近傍に配置した１つの画像表示手段上に表示される画像から射出する光束を画像投影光学系を介して入射させ、観察光路に前記画像表示手段からの光束を分け入れるようにすると共に、
前記双眼鏡筒光学系のハウジング内に、前記双眼鏡筒光学系，前記画像表示手段および画像投影光学系とは別体の、少なくとも１対の画像表示手段と画像投影光学系を配置したことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項３】
前記単眼光学系中に配置する１つの光路合成手段は、観察光路と撮影光路とに光束を分割する役割と、
前記立体観察光学系の近傍に配置した１つの画像表示手段上に表示される画像から射出する光束を入射させ、観察光路と撮影光路に前記画像表示手段からの光束を分け入れる役割を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の実体顕微鏡。
【請求項４】
前記光路合成手段を単眼光学系中の対物光学系と変倍光学系との間に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】
前記画像表示手段，画像投影光学系とは別に、前記立体観察光学系の近傍に、１対の画像表示手段と、この画像表示手段からの光束を受けこれをアフォーカル光束にする１対の画像投影光学系と、１対の像反射部材を配置し、これらの画像表示手段，前記画像投影光学系および像反射部材をハウジングに内蔵してユニットを形成し、このユニットを実体顕微鏡鏡体部に対し着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の実体顕微鏡において、前記単眼光学系中に配置する１つの光路合成手段は、観察光路と撮影光路とに光束を分割する役割と、前記立体観察光学系の近傍に配置した１つの画像表示手段上に表示される画像から射出する光束を入射させ、観察光路と撮影光路に前記画像表示手段からの光束を分け入れる役割を備えていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の実体顕微鏡において、前記光路合成手段を単眼光学系中の対物光学系と変倍光学系との間に配置したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４に記載の実体顕微鏡において、前記画像表示手段，画像投影光学系とは別に、前記立体観察光学系の近傍に、１対の画像表示手段と、この画像表示手段からの光束を受けこれをアフォーカル光束にする１対の画像投影光学系と、１対の像反射部材を配置し、これらの画像表示手段，前記画像投影光学系および像反射部材をハウジングに内蔵してユニットを形成し、このユニットを実体顕微鏡鏡体部に対し着脱可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料ステージと、
該試料ステージが設置された真空試料室と、
前記試料にイオンビームを照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により発生した二次粒子を検出する検出器と、
前記イオンビームの照射により試料より分離した試料片を少なくとも一つ固着できる設置面を有するＴＥＭホルダと、
前記真空試料室内に設けられた、前記試料片を前記ＴＥＭホルダに載せるための移送手段と、
前記ＴＥＭホルダを少なくとも一つ保持するホルダ保持部材と、
該ホルダ保持部部材を前記イオンビームの光軸に対して垂直な軸を中心に回転させる手段とを備え、
前記ホルダ保持部材の回転により前記設置面に固定された前記試料片の前記イオンビームの光軸に対する姿勢を制御し、該試料片の加工を前記真空試料室内で実行することを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
試料を載置する試料ステージと、
該試料ステージが設置される真空試料室と、
前記試料にイオンビームを照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により発生した二次粒子を検出する検出器と、
前記イオンビームの照射により試料より分離した試料片を固着できる試料ホルダと、
前記真空試料室内に設置され、前記試料片を前記試料から摘出し前記試料ホルダへ移送する手段と、
前記イオンビームの光軸に対して前記試料ホルダの姿勢を変更させる手段とを備え、
前記試料ホルダの姿勢の変更により、該試料ホルダに固着された前記試料片のイオンビームの光軸に対する姿勢を制御し、該試料片の加工を前記真空試料室内で実行することを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
試料を載置する第一ステージと、
該第一ステージが設置された試料室と、
前記試料に対してイオンビームを照射する照射光学系と、
前記試料から摘出された試料片を載せる第二ステージと、
前記試料室内に設けられた、前記試料片を前記第二ステージに載せるための移送手段と、
前記イオンビームの光軸に対する前記第二ステージの傾斜角度を制御する手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
試料を載置する試料ステージと、
該試料ステージが設置される試料室と、
前記試料にイオンビームを照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により発生した二次粒子を検出する検出器と、
前記イオンビームの照射により前記試料より分離した試料片を固着可能な設置面を有する試料ホルダと、
前記試料室内に設置され、前記試料片を前記試料から摘出し前記試料ホルダへ移送する手段と、
前記イオンビームの光軸に対する前記試料ホルダの設置面の姿勢を変更する手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
試料を載置する試料ステージと、
前記試料に対してイオンビームを照射する照射光学系と、
前記試料から摘出された試料片を載せる試料ホルダと、
前記試料片を前記試料ホルダに載せるための移送手段と、
前記イオンビームの入射方向に対して前記試料ホルダの姿勢を変更する手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダまたは第二ステージには前記試料片を複数個搭載可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項２から５のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダまたは第二ステージは他の検査装置の試料ステージとして転用可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項７に記載の試料作製装置において、
前記検査装置は走査電子顕微鏡、走査型透過電子顕微鏡及び透過電子顕微鏡を含むことを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記移送手段は、プローブと該プローブを駆動するプローブ駆動機構を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料が半導体ウエハである試料作製装置。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料が半導体チップである試料作製装置。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料がデバイスチップである試料作製装置。
【請求項１３】
請求項１から４のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料室または真空試料室内に前記試料ホルダ、ＴＥＭホルダまたは第二ステージを保持するホルダカセットを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１４】
試料を載置する試料ステージと、
該試料ステージが設置される試料室と、
前記試料にイオンビームを照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により発生した二次粒子を検出する検出器と、
前記イオンビームの照射により試料から分離した試料片を固定可能に載置する設置面を有する試料ホルダと、
前記分離した試料片を前記試料ホルダの設置面に移設するプローブと、
該プローブを所望箇所に移動させるプローブ駆動機構と、
前記試料ホルダの設置面を前記イオンビームの光軸に対して垂直な軸を中心に回転させる手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、１４のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記イオンビームは集束イオンビームまたは投射イオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１６】
試料を載置する試料ステージと、
前記試料に対してイオンビームを照射する照射光学系と、
前記試料から摘出された試料片を載せる試料ホルダと、
前記試料片を前記試料ホルダに載せるための移送手段と、
前記イオンビームの光軸に対して前記試料ホルダの姿勢を変更する手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ側に凸の傾斜面を少なくとも１面有する突出部を複数備え、該複数の突出部を、隣接する突出部の相対する傾斜面が成す角度がプローブの先端角度よりも狭角となるよう配置するプローブ劣化判定用試料と、
前記プローブ劣化判定用試料を走査して得られる測定データの高さ方向の高低差としきい値とを比較し、比較結果に基づいてプローブの劣化判定を行うプローブ劣化判定手段とを備えることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
プローブ側に凸の傾斜面を少なくとも１面有する突出部を複数備え、該複数の突出部を、隣接する突出部の相対する傾斜面が成す角度がプローブの先端角度よりも狭角となるよう配置するプローブ劣化判定用試料と、
前記プローブ劣化判定用試料を走査して得られる測定データの高さ方向の高低差としきい値とを比較し、比較結果に基づいてプローブの劣化判定を行うプローブ劣化判定手段とを備え、
プローブ劣化判定手段の判定結果に基づいて、ヘッドに取り付けるプローブの交換を行うことを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元画像を担う原稿に光を照射する照射手段と、
当該照射した光の前記原稿からの反射光を受光する受光手段と、
受光した前記反射光に基づいて前記２次元画像を読取る読取手段とを含むスキャナを備えると共に、取り込んだ情報に基づいて変調した光を送信する送信手段を備えたスキャナ付携帯装置であって、
前記送信手段は、前記スキャナにおける前記照射手段から出射される出射光を前記情報に基づいて光変調する変調手段を備えたこと
を特徴とするスキャナ付携帯装置。
【請求項２】
前記スキャナは、前記原稿を挟持するための、互いに接触する方向に付勢された導電性部材からなる圧着パッド並びにローラとを備えると共に、前記圧着パッドと前記ローラとの接触状態に対する電気信号に基づいて前記原稿が前記パッドと前記ローラとに挟持されているか否かを検出する検出手段を備えたこと
を特徴とする請求項1に記載のスキャナ付携帯装置。
【請求項３】
前記スキャナは、更に制御手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段が前記原稿が挟持されてないことを検出したときに、送信モードとなり前記変調した光を前記照射手段より出力するよう制御すること
を特徴とする請求項２記載のスキャナ付携帯装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段が前記原稿を挟持していることを検出したときに、走査モードとなり一定光量の出射光を前記照射手段より出力するように制御すること
を特徴とする請求項３記載のスキャナ付携帯装置。
【請求項５】
前記スキャナ付携帯装置は、透過板を有し、
前記透過板は、前記走査モードのときには原稿と透過板とが隣接し、前記送信モードのときには前記光変調した光が通過するように設置されたこと
を特徴とする請求項４に記載のスキャナ付携帯装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記送信モードのときに前記原稿を挟持していることを前記検出手段によって検出された場合に、警告を告知すること
を特徴とする請求項３乃至５に記載のスキャナ付携帯装置。
【請求項７】
前記変調手段は、前記原稿の移動量に対応する２次元画像の濃淡を示す２値化データに基づくこと
を特徴とする請求項１乃至６に記載のスキャナ付携帯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のスキャナ付携帯装置において、原稿を挟持するための、互いに接触する方向に付勢された導電性部材からなる圧着パッド並びにローラとを備えると共に、圧着パッドとローラとの接触状態に対する電気信号に基づいて原稿がパッドとローラとに挟持されているか否かを検出する検出手段を備えて構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
送信手段である送信部２０は、ＲＡＭ５３に記憶されるテキストデータ等の電子手帳１００が外部から取り込んだテジタルデータを赤外線を用いて光送信する部分であり、発光素子２５と、ＲＡＭ５３から供給されるデジタルデータを一時記憶するバッファ２１と、一時記憶されたデジタルデータとをＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調する変調器２２と、発光素子２５を駆動する駆動信号として変調器２２から出力される変調信号を発光素子２５に中継出力する信号切替部２３とされる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いで、ステップＳ４４に移行し、発光素子２５から一定光量の照射光を出力するべく信号切替部２３を定電流源２４側に切り替える。次いで、ステップＳ４５に移行し、ＣＰＵ５１は、ローラ４２の回転に同期してＦＧ４３から出力されるパルス信号からエンコーダ４４で求めた原稿４１の位置情報（移動量）に応じて、レジスタ３１から供給される原稿４１の２次元画像の濃淡を示す２値化データを取り込む。次いで、ステップ４６に移行し、ＣＰＵ５１は、取り込んだ二値化データをＲＡＭ５３に記憶する。この時、必要に応じて取り込んだ２値化データを文字データに符号変換して記憶するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色用画像データ、緑色用画像データ及び青色用画像データを時分割で画素に書き込むように制御される液晶パネルと、赤色光、緑色光及び青色光が時分割発光するよう制御される光源と、を具備する液晶表示装置において、
各前記画像データを書き込む前に液晶配向を初期配向状態側へ戻す方向の電界を前記画素に印加する手段を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
赤色用画像データ、緑色用画像データ及び青色用画像データを時分割で画素に書き込み、各前記画像データの書き込みに対応して赤色光、緑色光及び青色光を時分割で発光させる液晶表示装置の駆動方法において、
各前記画像データの書き込みをおこなう前に、液晶配向を初期配向状態側へ戻す方向の電界を前記画素に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各光源３０は、それぞれに対応する光源ドライバ１６によって駆動（点灯）される。
なお、図示例においては、光源ドライバ１６からの供給電流を調節することにより、各光源３０の光量を個々に調節できるのは前述のとおりであり、光源ドライバ１６には、光源制御部２０が接続され、光源ドライバ１６から各光源３０に供給する電流が制御される。
また、光源制御部２０には、Ｉ／Ｆ２２を介してＰＣ２４が接続され、光量調節等に必要なデータが供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体から発生する呼気に含まれる成分に感応する半導体ガスセンサと、半導体ガスセンサによる呼気成分の測定を制御する制御手段と、測定を実行するためのボタンを有する入力手段と、測定された呼気成分の結果を表示する表示手段と、電話信号を無線によって送受信する送受信手段とを有し、前記半導体ガスセンサを内部に有する本体ケースに吹込口を形成し、呼気成分を測定することが可能であることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
人体から発生する呼気に含まれる成分に感応する半導体ガスセンサと、半導体ガスセンサによる呼気成分の測定を制御する制御手段と、測定された呼気成分の結果を表示する表示手段と、電話信号を無線によって送受信する送受信手段とを有し、前記半導体ガスセンサを内部に有する本体ケースに吹込口を形成し、前記制御手段は測定の開始を通信の開始時に押すボタンによって行い、通話中に発せられる呼気に含まれる成分を測定することが可能であることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記制御手段はバッテリーの残容量に応じて呼気成分の測定と、通常の通信機能とを制御することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記表示手段に表示される呼気成分の結果は、前記送受信手段による送受信の終了後に表示されることを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記本体ケースは、折り畳み可能な形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は本発明を利用した携帯電話機の外観図であり、（ａ）は表側（ｂ）は裏側を表す図である。携帯電話機のケース体２１外部には、表側（内側）には内部に受話部１０が設けられた受話口２２と、内部に送話部９が設けられた通話口兼吹込口２３が形成され、裏側（外側）には吹き込まれた呼気が携帯電話内部にこもらないように呼気を逃がす吹抜口２４が形成され、吹込口２３と吹抜口２４はケース体２１の内部で貫通している。また表側には操作キー群７と液晶ディスプレイ６も設けられている。この液晶ディスプレイ６は操作キー群７により入力される電話番号又は着信時の相手方の電話番号あるいは相手先名を表示する他、口臭測定した結果や測定待機中の待ち時間、及びバッテリーの消耗度を文字や図形を用いて告知する等様々な情報を表示するのに使用されるＬＣＤ表示部である。また外部にはアンテナ８、携帯電話の充電池となる取り外し可能な電池パック２５、本携帯電話の未使用時には折り畳んでおく折り畳み機構２６があり、ケース体２１内部には送話部９で音声を感知するマイク、受話部１０であるスピーカー、呼気成分に感応する半導体ガスセンサ１１の他、種々の電子部品や基板などが内蔵されており、マイクと半導体ガスセンサ１１は前記吹込口２３と吹抜口２４の間に配置されている。この半導体ガスセンサ１１は、感ガス体内にヒーターを埋設し、ヒーターの両端はバッテリーの電極端子に接続され、感ガス体の一端に接続される出力電極端子の３端子構造の熱応答速度の速い金属酸化物半導体ガスセンサである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
携帯電話機の内部では半導体ガスセンサ１１からの出力信号により、ＣＰＵ１は呼気を感知したものとして（ステップＳ６）、スピーカーから発信音を鳴らし測定者に呼気を検知することが出来たことを知らせる（ステップＳ７）。ここでＣＰＵ１は呼気検知直後に雰囲気が汚染されていないか検知判断し、雰囲気が汚染していると検知判断した場合には呼気検知動作を中止する（ステップＳ８）。これは周囲の雰囲気が汚染されている場合には、呼気の測定が正しく行われないためである。高温に保たれた半導体ガスセンサに呼気中に含まれている硫化物系ガスであるメチルメルカプタン及び炭化水素系ガスであるエチレンの混合ガスが付着すると、これらの物質は燃焼されることにより、半導体ガスセンサ１１の電気抵抗は減少し、ＣＰＵ１側に流れる電流値が大きく変化する。この電流値から求められる抵抗値の変化をＣＰＵ１が基準抵抗値と比較演算することでメチルメルカプタン及びエチレンの混合ガスの濃度を計算し（ステップＳ９）、計算結果に応じた表示を液晶ディスプレイ６に行う。結果の表示は計算された口臭の濃度に応じて表示内容を変える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、携帯電話機で実際に通話を行っている状態から自動的に呼気成分を測定する場合を図５のフローチャートを用いて説明する。この場合も電源ボタン７１を押すことで携帯電話の電源を投入する（ステップＳ１１）。電源がオンされると、携帯電話機の着信電話の待ち受け状態となる（ステップＳ１２）。通話の開始には、自分から電話を掛ける送信の場合と、相手から電話が掛かってくる着信の場合の２通りがあるが、どちらの場合も開始ボタン７３を押すため、この開始ボタン７３を押すことにより、呼気成分の測定準備を開始するものとする（ステップＳ１３）。開始ボタン７３が押されるまでは通常の携帯電話と同様に着信待ち受け状態が続く。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータ（１）のＤＣオフセットを調整するための装置であって、
ＤＣ中間回路（２）とＡＣ電圧側にあるトランス（３）を有し、
前記コンバータ（１）の電力半導体スイッチが駆動回路（４）のスイッチング命令に従ってスイッチオン、オフされ、
前記コンバータ（１）のＡＣ電圧側の出力電圧を電子的に処理されるレベルまで減少するローパスフィルター（５）が設けられ、
前記駆動回路（４）に接続され、対応するスイッチング命令を遅延しまたはシフトすることによってＤＣオフセットを実質的にゼロに制御するコントローラ（６）、特にＰコントローラ、ＩコントローラまたはＰＩコントローラが前記ローパスフィルター（５）の下流に接続され、且つ
前記ローパスフィルター（５）は、実質的に受動設計であり、第１の受動部分（１０）及び第２の能動部分（１１）を有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
Ａ／Ｄコンバータ（７）が前記コンとローラ（６）の下流に接続され、且つ前記Ａ／Ｄコンバータ（７）は、光カプラー（８）及び光ファイバー（９）を介して前記駆動回路（４）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ローパスフィルターのカットオフ周波数は、ＡＣ電圧側の前記コンバータ（１）の出力電圧の周波数より実質的に低いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コンとローラ（６）の制御ファクタは、２５〜７５μｓ/Ｖの範囲、特に５０μｓ/Ｖにあることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースから発生し、認証装置による受信対象であるデータの認証方法であって、
前記ソースに対して、
スクランブル化及び暗号化装置を有する独立した認証局へ前記データを送信するステップと、
第１スクランブル化項目を形成する第１制御文字列を用いてスクランブル化された前記データと、第１暗号化制御文字列を形成する第１鍵を用いて暗号化される前記第１制御文字列とを、前記独立した認証局から受信するステップと、
前記第１スクランブル化項目と前記第１暗号化制御文字列とを前記認証装置に送信するステップと、
から構成され、
前記認証装置は、前記認証局の制御の下に提供される、前記第１暗号化制御文字列を復号し、前記第１スクランブル化項目をスクランブル解除する手段を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の認証方法であって、さらに、
前記第１スクランブル化項目と前記第１暗号化制御文字列とを前記認証装置に送信するステップの前に、前記第１スクランブル化項目と前記第１暗号化制御文字列を、前記ソースのデータベースに格納するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の認証方法であって、さらに、
前記第１スクランブル化項目と前記第１暗号化制御文字列とを前記認証装置に送信するステップの代わりに、
前記第１スクランブル化項目と前記第１暗号化制御文字列とを、前記ソースから独立したサービスプロバイダに送信するステップと、
前記サービスプロバイダにより、第２暗号化制御文字列を生成するため、前記第１鍵とは異なる第２鍵を用いて前記第１暗号化制御文字列を暗号化するステップと、
前記サービスプロバイダにより、前記第１スクランブル化項目と前記第２暗号化制御文字列とを前記検証装置に送信するステップと、
を有し、
前記認証装置はさらに、前記第１制御文字列を生成するため、前記第２暗号化制御文字列を復号する手段を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか一項記載の認証方法であって、
前記第１暗号化制御文字列の復号及び前記第１スクランブル化項目のスクランブル解除は、暗号化されていない前記第１制御文字列へのアクセスを禁止することを特徴する方法。