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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ゲート抵抗４は、所定の抵抗値を有する第１の抵抗５と、該第１の抵抗５に並列接続されるゲート抵抗切換回路６とから構成されている。更に、ゲート抵抗切換回路６は、ＭＯＳ ＦＥＴ１１側から順に、所定の抵抗値を有する第２の抵抗７と、そのアノードがＭＯＳ ＦＥＴ１１のゲート側に指向する第１のダイオード８と、そのカソードがＭＯＳ ＦＥＴ１１のゲート側に指向する第２のダイオード９とが、直列接続されてなる。この実施の形態では、第１のダイオード８として、順方向電圧に応じて電流が通ずるダイオードが用いられ、また、第２のダイオード９として、所定の逆方向電圧から急に電流が増加する特性を有するツェナーダイオードが用いられる。更に、第２のダイオード９としては、電源の定電圧ＶDより低いツェナー電圧ＶZを有するものが用いられる。なお、以下では、場合に応じて、第１のダイオード８を「ダイオード８」とあらわし、第２のダイオード９を「ツェナーダイオード９」とあらわす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる構成を備えた駆動回路１０では、駆動電力供給回路１０の出力段スイッチ３が、上記ＭＯＳ ＦＥＴ１１に電力が供給される側(図中のＨ)に設定されると、まず、電源２の電圧ＶDが、ゲート抵抗４を介して、ＭＯＳ ＦＥＴ１１のゲートに印加される。これにより、ＭＯＳ ＦＥＴ１１のターンオン動作が開始される。ターンオン動作の開始から所定時間が経過すると、ＭＯＳ ＦＥＴ１１のゲート〜ソース(図中のＳ)間には、電源２の電圧ＶDに対応する容量ＣGS(以下、ゲート容量という)の電荷が充電される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002009598.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の発電領域に対応した第１の電極層を形成する工程と、この複数の発電領域にわたる第１の電極層上に光活性層となる半導体層と導体層を順次形成する工程と、前記第１の電極層の一部が露出する接続開口部を形成するように、レーザービームを照射して前記半導体層と導体層を一括除去した後、少なくとも前記接続開口部にエッチング加工を施す工程と、前記導体層上に第２の電極層を形成して、接続開口部を介して前記第１の電極層と第２の電極層とを接続した後、前記接続開口部の近傍における少なくとも前記導体層と第２の電極層とを除去する工程と、からなる集積型光起電力装置の製造方法。
【請求項２】
前記エッチング加工を酸性溶液による化学的エッチングにより行うことを特徴とする請求項１に記載の集積型光起電力装置の製造方法。
【請求項３】
前記エッチング加工を逆スパッタ法による物理的エッチングにより行うことを特徴とする請求項１に記載の集積型光起電力装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面および内層に導体層が形成されたセラミック多層配線基板において、電気信号を伝達する入出力ピンの設置用表面導体パッドに絶縁層２層以上の深さを有する電気的に必要の無いダミーのビアホールが接続し、かつそのビアホールがその直径より大きい内層パッドに接続した構造を特徴とするセラミック多層配線基板。
【請求項２】
前記セラミック多層配線基板の絶縁材料が、ガラス、結晶化ガラス、これらのうちの一種とセラミックスフィラとの複合材から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載のセラミック多層配線基板。
【請求項３】
前記セラミック多層配線基板の入出力ピンの設置用表面導体パッドが、Ｃｕを含むことを特徴とする請求項１記載のセラミック多層配線基板。
【請求項４】
前記ビアホールを形成する材料組成が電気的に必要なビアホールを形成する材料組成と異なることを特徴とする請求項１記載のセラミック多層配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられ、電子部品を実装するプリント基板と、前記プリント基板を載置する載置部と、前記プリント基板を取付ける際に撓む弾性片の一部に爪を有するとともに前記プリント基板と係合する係合部とを備えたプリント基板の取付け構造において、前記載置部と前記係合部の爪との間で前記プリント基板を挟持して取付けた後に前記係合部を固定する固定具を設けたことを特徴とするプリント基板の取付け構造。
【請求項２】
前記電子機器が、ベースと、前記ベースに組合わさるカバーとから成り、前記固定具が、前記載置部と前記係合部の爪との間で前記プリント基板を挟持して取付けた後に装着する前記電子機器のカバーに成形されるリブであることを特徴とする請求項１記載のプリント基板の取付け構造。
【請求項３】
前記電子機器が、前記係合部と共同し、前記載置部との間で前記プリント基板を挟持する共同係合部を有し、前記固定具が、前記係合部と前記共同係合部との間を股がった状態で保持することを特徴とする請求項１記載のプリント基板の取付け構造。
【請求項４】
前記電子機器が、ベースと、前記ベースに組合わさるカバーとから成り、前記固定具が、前記ベースと前記カバーとを組合わせた際に、前記ベース及び前記カバーと、前記係合部との間に介在することを特徴とする請求項１記載のプリント基板の取付け構造。
【請求項５】
前記電子機器が、前記ベース又は前記カバーに複数の支持片を立設し、前記固定具が、前記複数の支持片の間に挿入され支持されることを特徴とする請求項１記載のプリント基板の取付け構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層プリント回路基板であって、
回路基板表面と、
第1の形状を形成し、互いに電気的に接触しない複数の第１の導電面部分を含む第1の表面を含む第1の面と、
第２の形状を形成し、互いに電気的に接触しない複数の第２の導電面部分を含む第２の表面を含む第２の面と、
前記回路基板表面に隣接して配置され、第1の導体が結合された少なくとも１つの電子構成部品と、
前記複数の第１の導電面部分の少なくとも1つと前記回路基板表面との間に延在する複数の第1のバイアと、を含み、
前記第１の形状は前記第２の形状と概ね同じであり、前記第1の表面は、前記第２の表面に面しており、前記第１の形状は、前記第２の形状と位置調整されており、前記複数の第1のバイアは、前記複数の第１の導電面部分の少なくとも1つと前記第１の導体とを電気的に接続する多層プリント回路基板。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電子構成部品は、それに結合された第２の導体を有し、前記複数の第２の導電面部分の少なくとも1つと前記第２の導体との間に延在する複数の第２のバイアをさらに備える、請求項１に記載の多層プリント回路基板。
【請求項３】
多層プリント回路基板であって、
表面と、
前記表面にほぼ平行な第1の導電面と、
前記第1の導電面から、距離を空けた第２の導電面と、
前記表面に隣接して配置され、第１の導体と第２の導体とが結合された少なくとも１つの電子構成部品と、
前記第１の導電面と前記第１の導体との間に延在する第１の複数のバイアと、
前記第２の導電面と前記第２の導体との間に延在する第２の複数のバイアと、を含む多層プリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の二重結合及び/または少なくとも１個の芳香族置換基を有する少なくとも一種のメタロセンを、少なくとも一種の非ハロゲン化芳香族系溶媒中、少なくとも一種の水素化触媒の存在下に水素で処理することを含む、メタロセンの水素化方法。
【請求項２】
メタロセンが、元素周期表ＩＶｂ族の遷移金属化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用する非ハロゲン化芳香族系溶媒が、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、メシチレン、テトラリン、アニソール、クメン、１，２−ジエチルベンゼン、１，３−ジエチルベンゼン、１，４−ジエチルベンゼン、１−エチル−２−メチルベンゼン、１−エチル−３−メチルベンゼン、１−エチル−４−メチルベンゼン、好ましくはアニソール、トルエン、ベンゼン、キシレンまたはテトラリンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
温度が０℃から１５０℃、好ましくは１５℃から１００℃の範囲に設定されている、請求項１から３の一項以上に記載の方法。
【請求項５】
使用する水素化触媒が、パラジウム-活性炭素、パラジウム-硫酸バリウム、パラジウム-酸化アルミニウム、パラジウム黒、パラジウムスポンジのようなパラジウム触媒、酸化白金、白金黒、白金スポンジである、請求項１から４の一項以上に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１′Ｓ，２Ｓ，３Ｒ）−（Ｅ）−３−メチル−５−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エン−１−イル）ペント−４−エン−２−オール。
【請求項２】
（１′Ｒ，２Ｓ，３Ｒ）−（Ｅ）−３−メチル−５−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エン−１−イル）ペント−４−エン−２−オール。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の化合物の少なくとも一つに富む、（Ｅ）−３−メチル−５−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エン−１−イル）ペント−４−エン−２−オールの異性体混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと酢酸と酸素含有ガスとを、（ａ）触媒支持体にパラジウム化合物を含浸させ、（ｂ）パラジウム化合物を実質的に金属パラジウムまで変換させ、（ｃ）支持されたパラジウムを還元ガス、不活性ガスまたはそれらの混合物から本質的に構成されるガスの存在下６５０乃至１，０００℃の範囲にて焼結する工程からなる方法により作成された支持パラジウム触媒と接触させることを特徴とする酢酸ビニルの製造方法。
【請求項２】
エチレンと酢酸と酸素含有ガスとを１４５〜１９５℃の範囲の温度および１〜２０気圧の圧力にて触媒と接触させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エチレン、酢酸及び酸素含有ガスの反応による酢酸ビニルの生成において使用される触媒の調製方法であって、（ａ）触媒支持体にパラジウム化合物を含浸させ、（ｂ）パラジウム化合物を実質的に金属パラジウムまで変換させ、そして（ｃ）支持されたパラジウムを還元ガス、不活性ガスまたはそれらの混合物から本質的に構成されるガスの存在下６５０乃至１，０００℃の範囲の温度にて焼結する工程からなる触媒の調製方法。
【請求項４】
触媒支持体に水、カルボン酸、ベンゼン、トルエン、アルコール、ニトリル、テトラヒドロフランもしくは塩素化溶剤から選択される溶剤にてパラジウム化合物を含浸させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
溶剤が水および／または酢酸である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
パラジウム化合物がパラジウムの酢酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物またはハロゲン含有パラジウム塩である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
パラジウム化合物が酢酸パラジウムである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）を、パラジウム化合物を水性ヒドラジン、ホルムアルデヒド、蟻酸ナトリウム、アルコール、一酸化炭素、水素及びエチレンから選択される液状もしくはガス体還元剤と接触させることにより行う請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）において還元ガスがハロゲン及び二酸化炭素から構成される群より選択され、不活性ガスが窒素、一酸化炭素及びヘリウムから構成される群より選択される請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
パラジウム触媒が触媒の全重量に対し少なくとも０．５重量％のパラジウムを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
触媒支持体が多孔質シリカ、アルミナ、シリカ／アルミナ、チタニア、ジルコニアもしくは炭素からなる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
支持体に工程（ａ）にて金、銅及び／又はニッケル化合物を更に含浸させ、状況に応じて第Ｉ族、第ＩＩ族、ランタニドもしくは遷移金属の１種もしくはそれ以上の塩を更に含浸させる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
焼結工程（ｃ）の時間が１〜２４時間である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
焼結工程（ｃ）が直径３〜４ｎｍから直径８〜１５ｎｍまでのパラジウム金属の粒子成長を生ぜしめる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
触媒が酢酸カリウムプロモータを１．５重量％から５重量％のカリウムの濃度にて包含する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素周期表の第ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ又はＶＩ亜族の少なくとも一種類の遷移金属化合物と、下式（ＩＩ）
【化１】
1998139806.tif 000001
（式中、Ｒ6は、各場合において独立に同じか又は異なっていて、ハロゲン原子、あるいはＣ1〜Ｃ40炭素含有基であり、
Ｘは共有結合により互いに元素Ｍ3を結合し、各場合において独立に同じか又は異なっていて、Ｃ1〜Ｃ40炭素含有基であり、
Ｍ3は、各場合において独立に同じか又は異なっていて、元素周期表の第ＩＩa，ＩＩＩa，ＩＶa又はＶa族の元素であり、
ａは０ 〜 １０の整数であり、ｂは０ 〜 １０の整数であり、ｃは０ 〜 １０の整数であり、ａ＝ｂ・ｃであり、
ｎは０又は１であり、
ｍは０又は１であり、
ｌは０又は１であり、
ｇは０ 〜 １０の整数であり、ｈは０ 〜 １０の整数であり、ｐは０ 〜 １０の整数であり、
ｉは０ 〜 １０００の整数であり、
ｊは１ 〜 ６の整数であり、及び
Ａは、元素周期表の第Ｉa，ＩＩa，ＩＩＩa族のカチオン、すなわちカルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン又はスルホニウムカチオン、あるいは第四アンモニウム化合物である；
ａが０である場合、化合物は中性であり；ａが≧１である場合、ａは陰電荷化合物であり、対イオンとしてｂカチオンＡc+を有する）を有する少なくとも一種類の助触媒とを含む担持触媒システムであって、ここで、遷移金属化合物及び助触媒（ＩＩ）は、担体に対して共有結合していなく、助触媒としてアルミノオキサンは存在せず、ｎ、ｍおよびｌは同時に０でない、当該担持触媒システム。
【請求項２】
Ｘは、各場合において独立に同じか又は異なっていて、Ｃ1〜Ｃ40二価炭素含有基又はＣ1〜Ｃ40三価炭素含有基である請求項１に記載の担持触媒システム。
【請求項３】
Ｘは、各場合において独立に同じか又は異なっていて、Ｃ1 〜 Ｃ40-アルキレン基、Ｃ1 〜 Ｃ40-ハロアルキレン基、Ｃ6 〜 Ｃ40-アリーレン基、Ｃ6 〜 Ｃ40-ハロアリーレン基、Ｃ7 〜 Ｃ40-アリールアルキレン基又はＣ7 〜 Ｃ40-ハロアリールアルキレン基、Ｃ2 〜 Ｃ40-アルキニレン基、Ｃ2 〜 Ｃ40-ハロアルキニレン基、Ｃ2 〜 Ｃ40-アルケニレン基又はＣ2 〜Ｃ40-ハロアルケニレン基、あるいはＣ1 〜 Ｃ40-アルカントリル基、Ｃ1 〜 Ｃ40-ハロアルカントリル基、Ｃ6 〜 Ｃ40-アレントリル基、Ｃ6 〜 Ｃ40-ハロアレントリル基、Ｃ7 〜 Ｃ40-アレンアルカントリル基、Ｃ7 〜 Ｃ40-ハロアレンアルカントリル基、Ｃ2 〜 Ｃ40-アルキントリル基、Ｃ2 〜 Ｃ40-ハロアルキントリル基、Ｃ2 〜 Ｃ40-アルケントリル基又はＣ2 〜 Ｃ40-ハロアルケントリル基である請求項１又は２に記載の担持触媒システム。
【請求項４】
上記式中、Ｒ6が、弗素、塩素、臭素又は沃素のようなハロゲンによってハロゲン化又は過ハロゲン化されることができるＣ1 〜 Ｃ40-炭化水素基、ハロゲン化又は過ハロゲン化されたＣ1 〜Ｃ30-アルキル基、あるいはハロゲン化又は過ハロゲン化されたＣ6 〜 Ｃ30-アリール基であり、
Ｘが、ハロゲン化又は過ハロゲン化されることができるＣ6 〜 Ｃ30-アリーレン基、Ｃ2 〜 Ｃ30-アルケニレン基又はＣ2 〜 Ｃ30-アルキニレン基であり、
ｊが、Ｍ3がＩＩa族の元素である場合１又は２であり、Ｍ3がＩＩＩa族の元素である場合２又は３であり、Ｍ3がＩＶa族の元素である場合３又は４であり、Ｍ3がＶa族の元素である場合４又は５であり、
ｉが、０ 〜 ６の整数であり、
ａ，ｂ及びｃが０，１又は２であり、ｇ，ｈ及びｐが０又は１であり、
Ａが、カルベニウムイオン（Ｒ3Ｃ+）であるか、又は酸性Ｈ官能性を有する第四アンモニウムイオン（Ｒ3ＮＨ+）である請求項１〜３のいずれかに記載の担持触媒システム。
【請求項５】
式中、Ｍ3が硼素であり、Ａが酸性Ｈ官能性を有する第四アンモニウム塩である請求項１〜４のいずれかに記載の担持触媒システム。
【請求項６】
該遷移金属化合物と該助触媒とに接触させる前に、該担体材を、オルガノアルミニウム化合物、オルガノボロン化合物、オルガノマグネシウム化合物又はオルガノシリコン化合物と反応させる請求項１〜５のいずれかに記載の担持触媒システム。
【請求項７】
少なくとも一種類の担持成分を、少なくとも一種類の遷移金属成分と及び少なくとも一種類の助触媒成分と混合する請求項１〜６のいずれかに記載の支持触媒システムを調製する方法。
【請求項８】
まず最初に、すべての該遷移金属成分と該助触媒成分とを互いに混合し、次に得られたカチオン錯体を該担体材と混合する請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の触媒システムの存在下で、一種類以上のオレフィンを重合させるポリオレフィンを調製する方法。
【請求項１０】
ポリオレフィンを調製するための、請求項１〜６のいずれかに記載の触媒システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシャフト（１）の上端に配置した駆動装置（４）と、エレベータシャフト（１）内を案内部材（６）で案内されるエレベータケージ（２）をケーブル（５）により駆動するドライブプーリ（４．１）と、カウンタウエイト（３）とを備え、駆動装置（４）をエレベータシャフト（１）内で回転メカニズム（９、１７、１８、１９、２０）に旋回可能に配置することを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
ピボットアーム（１７）を伴うキャリアヨーク（９）を案内部材（６）またはエレベータシャフト（１）の上端に配置し、該ピボットアームの一端をキャリアヨーク（９）に移動可能に接続し、他端にフレーム（１８）を駆動装置（４）とともに担持することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
歯車（１９）により駆動可能で、かつピボットアーム（１７）を駆動するピボット軸（２０）をキャリアヨーク（９）に配置することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
運転状態においてはピボットアーム（１７）をキャリアヨーク（９）に固定部材（２１）により固定接続し、ドライブプーリ（４．１）を下向きにして駆動装置（４）を水平位置に置くことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
歯車（１９）を手動クランクまたは電動機により駆動可能とすることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
駆動装置（４）を環状電動機（３０）、制動装置（３１）およびタコメータ（３２）により構成し、フレーム（１８）を、中央の中空軸（３３）を有しかつ脚部でピボットアーム（１７）に接続した錠前形式とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
電動機（３０）の環状固定子（３４）をフレーム（１８）の内壁に配置することと、電動機（３０）の回転子（３５）およびドライブプーリ（４．１）により回転装置を形成し、中空軸（３３）に軸受（３６）により回転自在に支持することとを特徴とする請求項６に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
回転子（３５）にリテーナ（３９）を設けることと、リテーナ（３９）に内側で係合する内部ブレーキシュー（４０）を制動装置（３１）に包含することとを特徴とする請求項６および７に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
タコメータ（３２）を中空軸（３３）内に配置し、中空軸（３３）内に延在し回転子（３５）に接続するシャフト（３７）により駆動することを特徴とする請求項６に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
電動機（３０）を極数の多い同期電動機とすることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１１】
エレベータシャフト（１）の上端に配置した駆動装置（４）と、エレベータシャフト（１）内を案内部材（６）で案内されるエレベータケージ（２）をケーブル（５）により駆動するドライブプーリ（４．１）と、カウンタウエイト（３）とを備え、平行にガイドされるケーブル（５）により画定されるケーブル面が、その長手軸を中心に、ドライブプーリ（４．１）の前後においてツイストされていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１２】
エレベータシャフト（１）の上端に配置した駆動装置（４）と、エレベータシャフト（１）内を案内部材（６）で案内されるエレベータケージ（２）をケーブル（５）により駆動するドライブプーリ（４．１）と、カウンタウエイト（３）とを備え、平行にガイドされるケーブル（５）により画定されるケーブル面が、ドライブプーリ（４．１）の前後において、水平状態から垂直状態に転じ、次いで再び水平状態に戻ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１３】
ドライブプーリ（４．１）の回転軸が実質的に垂直方向に向けられてることを特徴とする請求項１１または１２に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
ドライブプーリ（４．１）が駆動装置（４）の下部に配置されることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
駆動装置（４）がドライブプーリ（４．１）の回転軸と同心の回転軸を備えるモーター（３０）を有することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
エレベータシャフト（１）内を案内部材（６、８）で案内されるエレベータケージ（２）のための、およびエレベータシャフト（２）内を案内部材（６、７）で案内されるカウンタウエイト（３）の駆動のためのドライブプーリ（４．１）を備えた、エレベータシャフト（１）の上端に配置された駆動装置（４）を備えたエレベータ設備であって、
駆動装置（４）が、キャリアヨーク（９）によってエレベータケージ（２）の案内部材（６）およびカウンタウエイト（３）の案内部材（６、７）に配置されたことを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項１７】
キャリアヨーク（９）が、エレベータケージ（２）の案内部材（６）の上端およびカウンタウエイト（３）の案内部材（６、７）の上端に配置されたことを特徴とする、請求項１６に記載のエレベータ設備。
【請求項１８】
エレベータケージ（２）およびカウンタウエイト（３）が、ケーブル（５）によって駆動され、ケーブル（５）が、キャリアヨーク（９）の第１の固定点（１０）で終端することを特徴とする、請求項１６または１７に記載のエレベータ設備。
【請求項１９】
エレベータケージ（２）およびカウンタウエイト（３）が、ケーブル（５）によって駆動され、ケーブル（５）が、エレベータケージ（２）の案内部材（８）の第２の固定点（１１）で終端することを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項２０】
エレベータシャフト（１）の一方側に、キャリアヨーク（９）が配置され、エレベータシャフト（１）の他方側に、エレベータケージ（２）の案内部材（８）が配置されたことを特徴とする、請求項１７から１９のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項２１】
キャリアヨーク（９）が、カウンタウエイト（３）の上方に配置されたことを特徴とする、請求項１６から２０のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項２２】
駆動装置（４）が、エレベータケージ（２）の上方に配置されたことを特徴とする、請求項１６から２１のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項２３】
エレベータケージ（２）およびカウンタウエイト（３）が、ケーブル（５）によって駆動され、ケーブル（５）が、エレベータケージ（２）の下側に配置したローラ（１５、１６）を介して延びることを特徴とする、請求項１６から２２のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項２４】
エレベータ設備が、建築材料およびシャフト屋根の耐荷重能力に左右されず、かつエレベータシャフト（１）が自己支持されていることを特徴とする、請求項１６から２３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
他のセーフティコントローラから出力される接続用出力が接続用入力として与えられる接続入力部を備え、
前記制御部は、前記入力機器からの入力および前記接続入力部からの接続用入力に基づいて、前記安全出力および前記接続用出力を制御する請求項１記載のセーフティコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわちこのサンプリングラッチ回路３８において、第１ラッチ部４１は、ＮＭＯＳトランジスタＱ１１及びＰＭＯＳトランジスタＱ１２からなるＣＭＯＳインバータ、ＮＭＯＳトランジスタＱ１３及びＰＭＯＳトランジスタＱ１４からなるＣＭＯＳインバータとが正側電源ＶＨと負側電源ＶＳＳとの間に並列に設けられる。第１ラッチ部４１は、トランジスタＱ１１及びＱ１２によるインバータ出力が、トランジスタＱ１３及びＱ１４によるインバータに入力され、またサンプリングパルスｓｐによりオフ動作するスイッチ回路４４を介して、トランジスタＱ１１及びＱ１２によるインバータ入力が、トランジスタＱ１３及びＱ１４によるインバータに入力され、さらにサンプリングパルスｓｐによりオン動作するＮＭＯＳトランジスタＱ１５を介して、トランジスタＱ１１及びＱ１２によるインバータに階調データＤ１が入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、該光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により変調された光を投射する投射手段を備えた投射型表示装置であって、
前記光変調手段が液晶ライトバルブからなり、
前記光源から入射される光束の輝度分布を均一化する均一照明手段と、
前記光源と前記光変調手段との間に配置され、前記光変調手段に入射する光束のうち、前記光変調手段の垂直方向から外れた角度から入射する光束から順に遮光することにより前記光源からの光量を調節する調光手段と、を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】  前記調光手段は、前記光源から出射される光束の外側から順に光束を遮るように構成されていることを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】  前記調光手段が、光束を遮る遮光板を備えた遮光部であり、
前記遮光部が前記光軸に向かって外側から移動するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】  前記遮光板の縁部の略中央部には凹部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の投射型表示装置。
【請求項５】  前記遮光板の縁部には複数の凸部が形成され、
前記遮光板の遮光動作時に、前記凸部が前記レンズアレイを構成する複数のレンズの境界に沿って移動するように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】  前記遮光部が複数の前記遮光板を相対移動可能に組み合わせた構成とされたことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項７】  前記遮光部が、前記遮光板の面と平行な方向に延在する回動軸を備え、
前記遮光板が、前記回動軸を中心として回動可能に構成されるとともに、前記遮光板の回動角度により前記光量が調節可能とされたことを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項８】  前記遮光部が、前記遮光板の面と平行な方向に延在する回動軸を備え、
前記遮光板が、前記回動軸を中心として回動可能に構成されるとともに、前記遮光板を構成する複数の前記遮光板のそれぞれの回動可能範囲が異なり、
前記各遮光板の回動角度により前記光量が調節可能とされたことを特徴とする請求項６記載の投射型表示装置。
【請求項９】  前記回動軸が複数備えられ、これら回動軸が前記光軸に垂直な同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】  前記回動軸が複数備えられ、これら回動軸が前記光軸方向に位置をずらして配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】  前記遮光板が、外方から前記光軸に向かって前記遮光板の板面に平行移動可能に構成され、
前記遮光板の移動量により前記光量が調節可能とされたことを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１２】  前記遮光板が、外方から前記光軸に向かって前記遮光板の板面に平行移動可能に構成されるとともに、前記遮光板を構成する複数の前記遮光板のそれぞれの平行移動可能範囲が異なり、
前記遮光板の移動量により前記光量が調節可能とされたことを特徴とする請求項６記載の投射型表示装置。
【請求項１３】  前記遮光板が、非遮光時には光路の周辺部に配置されているとともに、遮光時にはその周辺部から遮光動作を行うことを特徴とする請求項３または１２に記載の投射型表示装置。
【請求項１４】  映像を構成する１フレームあたりの映像信号に基づいて前記調光手段を制御する制御信号を決定する制御信号決定手段と、前記制御信号に基づいて前記調光手段を制御する調光制御手段と、前記映像信号を前記制御信号に基づいて伸長する映像信号伸長手段とを備えたことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１５】  請求項１４記載の投射型表示装置の駆動方法であって、映像を構成する１フレームあたりの映像信号に基づいて前記調光手段を制御する制御信号を決定し、前記制御信号に基づいて前記調光手段を制御することにより前記光変調手段を照明する光の光量を調節するとともに、前記映像信号を前記制御信号に基づいて伸長し、この伸長した映像信号を前記光変調手段に供給することによって映像を生成することを特徴とする投射型表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明においては、上記のように複数本の光ファイバ心線の表面を被覆材料で被覆した後、そのうちの一部を剥離して光ファイバテープ心線を作製してもよい。例えば、図３に示すように、複数本の光ファイバ心線１ａ〜１ｈを載置した基板４の二次元平面に被覆材料３を塗布して光ファイバ心線の表面を被覆した後（図３（ａ））、一部の光ファイバ心線１ａ、１ｂを二次元平面から剥離して光ファイバテープ心線を形成してもよい（図３（ｂ）。さらに、光ファイバ心線１ｃ、１ｄを剥離して、他の光ファイバテープ心線を作製することも可能である（図３（ｃ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この実施例の場合、両端ＭＴコネクタ付光ファイバ心線を予め接着層上に配置して仮固定しているので、被覆材料の塗布、成形を簡単に、かつ均一に行うことができた。また、成形冶具の位置合わせも簡単に実施できるので、作業時間を短縮することができ、作業効率も向上した。更に、このＭＴコネクタ付光ファイバテープ心線を用いて装置内の光学部品との接続を行ったところ、中央部がテープ化されているために、光ファイバ心線の取り扱いが容易で、簡単に光学部品との接続ができ、接続作業の効率が向上した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらにまた、二次元平面上に接着層を設けた場合には、光ファイバ心線を貼り付けて仮固定することができ、また、二次元平面上に溝を設けた場合には、複数本の光ファイバ心線を、簡単に整列させることができるので、光ファイバテープ心線のテープ化がより一層容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号処理装置であり、
入力データのデータ処理を実行するデータ処理部と、
前記データ処理部におけるデータ処理によって生成される中間データを構成するビットデータの反転データを生成する反転データ生成手段と、
前記中間データに対応する非反転ビットデータおよび反転ビットデータを各々格納する複数のデータ記憶部と、
を有することを特徴とする暗号処理装置。
【請求項２】
暗号処理方法であり、
入力データのデータ処理を実行するデータ処理ステップと、
前記データ処理ステップにおけるデータ処理によって生成される中間データを構成するビットデータの反転データを生成する反転データ生成ステップと、
前記中間データに対応する非反転ビットデータおよび反転ビットデータを、各々複数のデータ記憶部に格納するデータ記憶ステップと、
を有することを特徴とする暗号処理方法。
【請求項３】
前記暗号処理方法は、共通鍵暗号処理方式に従った暗号処理を実行する暗号処理方法であり、
前記データ処理ステップは、複数段のデータ変換ステップを有し、
前記中間データは、前記データ変換ステップ各段の出力データであることを特徴とする請求項２に記載の暗号処理方法。
【請求項４】
前記データ記憶ステップは、
前記中間データを構成するビットデータを全く反転することなく格納する第１データ記憶ステップと、
前記中間データを構成するビットデータを全て反転して格納する第２データ記憶ステップとからなることを特徴とする請求項２に記載の暗号処理方法。
【請求項５】
前記データ記憶ステップは、
前記中間データを構成するビットデータについて、ビット単位で反転または非反転したデータを格納する第１データ記憶ステップと、
前記中間データを構成するビットデータについて、前記第１データ記憶ステップにおいて記憶部に格納されるビットデータのビット単位の反転データを格納する第２データ記憶ステップとからなることを特徴とする請求項２に記載の暗号処理方法。
【請求項６】
前記暗号処理方法は、
データ記憶部の格納データが反転データであり、データ処理に適用すべきデータである場合に、格納データの再反転処理を行い、前記データ処理ステップは、該再反転データに対するデータ処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の暗号処理方法。
【請求項７】
前記暗号処理方法は、
前記複数のデータ記憶部に対するデータ格納処理におけるハミングウェイトの和を一定に保持するように、前記中間データの非反転データおよび反転データ格納処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の暗号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  送受信装置を更に備え、
前記周辺集積回路は、前記送受信装置の異常を検知した場合に、前記異常警告信号を前記上位レイヤへ与える、請求項８記載の通信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
データ領域２４における１分間のファイル２４ １    〜２４ｎ（任意の１分間のファイルをファイルＦと称する）について、図３を参照して説明する。１分間のファイルＦには、１分間の圧縮された画像データが１秒毎に記憶される領域が設けられており、最初の１秒間のデータＳ １    から最後の１秒間のデータＳｎ（ｎ：５９）までがファイルＦに記憶されている。１秒毎の画像及び音声データＳ １ が記憶される領域には、１秒間毎に付与されるインデックスを管理するインデックス領域Ｉと、１秒間の画像及び音声データのアドレスとサイズを管理するファイルインデックス領域Ｆ１  が設けられる。ファイルインデックスにて１秒間に記録される画像及び音声データを管理し、次の秒は新たにファイルインデックスが作成され、ファイルインデックスの管理を１秒間のインデックスＩにて行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、１分間のファイルＦには、１秒間の画像及び音声データＳ１  〜Ｓｎに対応して、１秒毎にインデックスを格納する１秒間のインデックスＩと１秒間の画像及び音声データを管理するファイルインデックスＦ１  〜Ｆｎが作成される。ファイルインデックスＦ１は画像データＧ１１  〜Ｇ１ｎと音声データＡ１１  〜Ａ１ｎを管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、各１分毎のファイルＦのアドレスに対する１秒間毎のアドレスがインデックス管理領域Ｉで管理されている。各１分毎のファイルに対応する１秒間のインデックス管理領域Ｉに対応する画像データＧ１１  〜Ｇ１ｎと音声データＡ１１  〜Ａ１ｎを特定するアドレスがファイルインデックス管理領域Ｆ１  〜Ｆｎにより管理されている。ファイルインデックス管理領域Ｆ１  〜Ｆｎから画像データＧ１１  〜Ｇ１ｎ及び音声データＡ１１  〜Ａ１ｎがリンクするように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、記録開始・終了管理領域２３ｄの記録開始時刻をＹ年Ｍ月Ｄ日のＨ時Ｍｓ分Ｓｓ秒を時刻検索を行うことによって、１分毎のファイル管理領域２３ｅのＭｓ分のアドレスが特定され、続いてＭｓ分のファイルに対応する１秒間のインデックス管理領域ＩからＳｓ秒のアドレスを特定することができ、ファイルインデックス管理領域Ｆ１  の画像及び音声データのインデックスが作成されてそのアドレスが特定され、Ｍｓ分のＳｓ秒の画像データＧ１１  と音声データＡ１１  のデータが読み出される。このようにして、時刻検索に対応する画像及び音声データの記録／再生ができるようにリンクされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004153452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  被写体の写真を撮影して撮影画像を印刷媒体に印刷し、その写真プリントを提供する写真プリント提供装置であって、撮影領域内に存在する被写体を撮影して撮影画像を生成するカメラと、上記カメラで撮影された被写体の撮影画像を表示してその撮影画像に対する編集入力画像の入力を受け付ける編集入力手段と、上記入力された編集入力画像に基づいて、撮影画像のうち入力された編集入力画像に対応する部分を一次編集して一次編集画像を生成する一次編集手段と、上記一次編集画像と対応する部分に、上記一次編集画像と合わさって編集入力画像を生成する二次編集画像を生成する二次編集手段と、上記一次編集された撮影画像を印刷媒体に印刷する第１印刷手段と、上記一次編集された撮影画像が印刷された印刷媒体の一次編集画像の上に、印刷結果が半透明を呈する半透明インクにより上記二次編集画像を印刷する第２印刷手段とを備えていることを特徴とする写真プリント提供装置。    【請求項２】  上記撮影画像に対する一次編集は、撮影画像の一次編集箇所の白抜きおよび／または下塗り色への変更である請求項１記載の写真プリント提供装置。    【請求項３】  上記編集入力手段における編集入力画像の入力操作での色指定は、編集入力手段に表示された色指定ツールによって行なわれるように構成され、上記編集入力画像に基づいて行なわれる一次編集は、第２印刷手段での半透明インクによる二次編集画像の上塗り印刷による色混合の結果、その印刷結果が上記色指定ツールで指定された指定色となるよう設定された下塗り色によって行なわれるように構成され、第１印刷手段による一次編集箇所の印刷は、上記一次編集で設定された下塗り色により印刷されるようになっている請求項２記載の写真プリント提供装置。    【請求項４】  一次編集の際、第２印刷手段での半透明インクの上塗り印刷による色混合の結果が指定色となる下塗り色を設定するテーブルを有し、上記テーブルが第２印刷手段で上塗り印刷される半透明インクの種類に応じて複数設けられ、使用する半透明インクに応じて複数のテーブルが切り換え使用されるように構成されている請求項３記載の写真プリント提供装置。    【請求項５】  上記カメラで撮影した被写体の撮影画像等を表示する画像表示手段を備え、上記二次編集手段は、一次編集された撮影画像に対して半透明インクで二次編集画像が印刷された印刷結果に対応する印刷結果画像を生成して画像表示手段に出力する二次画像生成部と、上記二次画像生成部で生成された印刷結果画像を単一色画像に変換して第２印刷手段に出力する変換部とを含んで構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の写真プリント提供装置。    【請求項６】  上記一次編集手段は、撮影画像とは別に一次編集画像を生成する一次画像生成部と、上記一次画像生成部で生成された一次編集画像と撮影画像とを合成して第１印刷手段に出力する合成部とを含んで構成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の写真プリント提供装置。    【請求項７】  上記第２印刷手段によって印刷媒体に印刷される半透明インクは、蛍光色インクである請求項１〜６のいずれか一項に記載の写真プリント提供装置。    【請求項８】  被写体の写真を撮影して撮影画像を印刷媒体に印刷し、その写真プリントを提供する写真プリント提供方法であって、撮影領域内に存在する被写体を撮影して撮影画像を生成する撮影ステップと、上記カメラで撮影された被写体の撮影画像を表示してその撮影画像に対する編集入力画像の入力を受け付ける編集入力ステップと、上記入力された編集入力画像に基づいて、撮影画像のうち入力された編集入力画像に対応する部分を一次編集して一次編集画像を生成する一次編集ステップと、上記一次編集画像と対応する部分に、上記一次編集画像と合わさって編集入力画像を生成する二次編集画像を生成する二次編集ステップと、上記一次編集された撮影画像を印刷媒体に印刷する第１印刷ステップと、上記一次編集された撮影画像が印刷された印刷媒体の一次編集画像の上に、印刷結果が半透明を呈する半透明インクにより上記二次編集画像を印刷する第２印刷ステップとを備えていることを特徴とする写真プリント提供方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明において、一次編集の際、第２印刷手段での半透明インクの上塗り印刷による色混合の結果が指定色となる下塗り色を設定するテーブルを有し、上記テーブルが第２印刷手段で上塗り印刷される半透明インクの種類に応じて複数設けられ、使用する半透明インクに応じて複数のテーブルが切り換え使用されるように構成されている場合には、一次編集箇所の印刷は、編集入力で指定された指定色とは異なる下塗り色で印刷する必要があるが、上記テーブルを参照することにより、指定色に応じた下塗り色を設定して第１印刷手段で印刷することができる。また、第２印刷手段で使用する半透明インクの種類を変更した際には、上記テーブルを使用する半透明インクに対応したものに切り換えることにより、適格に指定色どおりの印刷結果を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、２重モードの導波路は、以上の構成以外にも種々のものがある。例えば、図１６（Ａ），（Ｂ）に示したような２つの磁界分布モードで励振するような導波路がある。この導波路においても、構造的な対称面９７に対して平行に磁界分布が生じる第１のモード（図１６（Ｂ））と、対称面９７に対して垂直に磁界分布が生じる第２のモード（図１６（Ａ））とが存在する。このように他の構成の２重モードの導波路に対しても、本実施の形態のモード変換構造を適用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被駆動体に当接しながら回転することで被駆動体に対して相対的に移動する球体と、
この球体を回転可能に支持するフレームと、
前記球体を前記球体内部で交差する少なくとも二軸を中心に回転駆動するとともに、前記二軸に対しては前記球体に当接して当該球体を圧電素子の変位によって直接回転駆動する駆動機構と、
前記駆動機構の前記球体への当接部分を所定の付勢力で押圧する付勢手段を備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】  請求項１に記載の駆動装置において、前記フレームは、前記球体を挟んで前記駆動機構の当接位置に対向する位置に、前記球体に回転可能に当接される支持部材を備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】  請求項２に記載の駆動装置において、前記支持部材は、前記球体への当接部分が断面略円弧凸状に形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれかに記載の駆動装置において、前記駆動機構は、少なくとも一軸に対して前記球体を回転駆動するとともに前記フレームから隔離された独立駆動部を備え、この独立駆動部は前記球体の内側に配置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】  請求項４に記載の駆動装置において、前記独立駆動部は、その姿勢が前記球体の回転によらず一定になるように姿勢を保持する姿勢保持手段を備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】  請求項１から請求項５のいずれかに記載の駆動装置において、前記球体を挟んで被駆動体への接触部分と対向する位置には、前記接触部分から受ける反力を支持する球体保持部材が設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】  請求項１から請求項６のいずれかに記載の駆動装置において、前記駆動機構は、前記球体の中心で直交する二軸に対して回転駆動する二つの駆動部を備え、これらの駆動部の前記球体への当接方向は、互いの回転軸方向であることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】  請求項１から請求項７のいずれかに記載の駆動装置において、被駆動体への接触部分は少なくとも三箇所設けられ、これらの接触部分のうち一箇所は他の二箇所の接触部分を結ぶ一直線上から外れた位置に接触していることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】  請求項１から請求項８のいずれかに記載の駆動装置を用いて走行面を走行することを特徴とする走行体。
【請求項１０】  請求項１から請求項８のいずれかに記載の駆動装置を用いて前記球体に当接された被搬送体を搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の搬送装置を複数用いて相互に統合して搬送することを特徴とする搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の駆動装置は、被駆動体に当接しながら回転することで被駆動体に対して相対的に移動する球体と、この球体を回転可能に支持するフレームと、前記球体を前記球体内部で交差する少なくとも二軸を中心に回転駆動するとともに、前記二軸に対しては前記球体に当接して当該球体を圧電素子の変位によって直接回転駆動する駆動機構と、前記駆動機構の前記球体への当接部分を所定の付勢力で押圧する付勢手段を備えていることを特徴とする。
この発明によれば、駆動機構が二軸に対して球体を回転駆動するので、これらの軸中心の回転運動を組み合わせることにより球体が任意の方向に回転可能となる。球体の回転方向を設定することで被駆動体を任意の方向に移動可能となるので、被駆動体の移動自由度が高くなる。
また、この時一つの球体で複数方向の回転を実現可能なので、従来とは異なり例えば被駆動体を二次元に駆動する場合にも一つの球体で駆動可能となる。つまり、ある任意の一方向に被駆動体を移動させる時に、他の駆動機構によって移動方向に摩擦を生じることがない。したがって、被駆動体の移動が妨げられることなく良好に移動する。
さらにこの駆動装置は、球体に当接されて直接球体を駆動するので、動力伝達などのために介装される部材などがなく、よってエネルギ効率が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の走行体は、前述の駆動装置を用いて走行面を走行することが望ましい。この発明によれば、前述の駆動装置の球体に被駆動体として走行面を当接する。この状態で駆動装置を駆動すれば球体と走行面とが相対的に移動するので、走行面が例えば床面などであれば駆動装置が床面に対して移動し、駆動装置自体が走行する走行体となる。走行体が前述の駆動装置を備えているので、前述のような効果が得られ、走行自由度が高い走行体となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の走行システムは、前述の走行体を複数用いて相互に統合して駆動することが望ましい。この発明によれば、前述の走行体を複数用いて走行システムが構成されているので、より複雑な走行が可能となり、走行システムの適用範囲が広がる。また、これらの走行体が相互に統合して駆動するので、より複雑な走行が効率よく行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の玩具は、前述の駆動装置を用いたことが望ましい。この発明によれば、玩具が本発明の駆動装置を備えているので前述のような効果が得られ、移動自由度の高い玩具となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の搬送装置は、前述の駆動装置を用いて球体に当接された被搬送体を搬送することが望ましい。この発明によれば、球体に被搬送体を当接すれば、球体の回転駆動によって被搬送体が球体に対して移動し、搬送されることとなる。この搬送装置が本発明の駆動装置を用いているので、前述のような効果が得られ、搬送自由度が高い搬送装置となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の搬送システムは、前述の搬送装置を複数用いて相互に統合して搬送することが望ましい。この発明によれば、搬送システムが前述の搬送装置を用いているので、より複雑な搬送が可能となり、搬送システムの汎用性が向上する。また、これらの搬送装置が相互に統合して搬送するので、より複雑な搬送が効率よく行われる。