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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光記録媒体にあらかじめ記録されているパラメータａ，ｂ，ｃ、又は、ｄ，ｅ、又は、ｆ，ｇに関する情報を読み出す読出手段を備え、前記パワー設定手段は読み出されたパラメータａ，ｂ，ｃ、又は、ｄ，ｅ、又は、ｆ，ｇに関する情報を用いて前記パワーＰｅを設定することを特徴とする請求項１，２又は３記載の光記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂と導電性微粉末と親和性付与剤とを混練・熱処理してなる樹脂組成物と、柔軟性エラストマーとを、前記樹脂組成物及び柔軟性エラストマーに対して親和性を有する溶剤と接着性を有する接着性重合体とともに細分化し、分散してなるペーストを作製し、前記ペーストを基材に塗布乾燥してなるＰＴＣ抵抗体。
【請求項２】
結晶性樹脂として、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを単独、又は組み合わせて用いる請求項１に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項３】
導電性微粉末として、低ストラクチャーカーボンブラックと高ストラクチャーカーボンブラックとを組み合わせて用いる請求項１または２に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項４】
親和性付与剤として、化学架橋剤、カップリング剤、オレフィン接着性ポリマーを単独、又は組み合わせて用いてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項５】
柔軟性エラストマーとして、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの少なくとも１種類を用いる請求項１〜４のいずれか１項に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項６】
接着性重合体は、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、カルボキシル化ニトリルゴム、エチレン−酢酸ビニルゴムの中から少なくとも１種類を用いる請求項１〜５のいずれか１項に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項７】
異なる融点を有する２種類の結晶性樹脂からなる２つの樹脂組成物を用いてペーストを作製し、前記ペーストを基材に塗布乾燥してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項８】
２つの樹脂組成物に用いる導電性微粒子の種類をそれぞれ異にする請求項７に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項９】
結晶性樹脂と導電性微粉末と親和性付与剤とを混練・熱処理してなる樹脂組成物と、柔軟性エラストマーと導電性微粉末とを混練してなるエラストマー組成物とを、前記樹脂組成物及びエラストマー組成物に対して親和性を有する溶剤と接着性を有する接着性重合体とともに細分化し、分散してなるペーストを作製し、前記ペーストを基材に塗布乾燥してなるＰＴＣ抵抗体。
【請求項１０】
樹脂組成物及びエラストマー組成物中の導電性粒子の種類を異にする請求項９に記載のＰＴＣ抵抗体。
【請求項１１】
結晶性樹脂と導電性微粉末と親和性付与剤とを混練・熱処理してなる樹脂組成物と、柔軟性エラストマーと導電性微粉末とを混練してなるエラストマー組成物とを、前記樹脂組成物及びエラストマー組成物に対して親和性を有する溶剤と接着性を有しかつ導電性微粉末が内部に分散された接着性重合体とともに細分化し、分散してなるペーストを作製し、前記ペーストを塗布乾燥してなるＰＴＣ抵抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図示の例では、電極部１８は、一方向に間隔をおいて整列された複数列の電極群に分けられている。各電極群の電極１８は、隣りの電極群の電極部１８に対し配列方向に２分の１ピッチずらされている。しかし、電極部１８は他の状態に配列されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
イオン透過性膜により負極部及び正極部に分画された容器、負極部及び正極部にそれぞれ配置された負極及び正極、負極部に設けられた燃料供給口及び反応済燃料排出口、正極部に設けられた酸化剤供給口及び排出口、前記燃料供給口に調節バルブ及び送液ポンプを経由して燃料供給用管路により液密的に連結されたアルカリ性水溶液貯蔵タンク及び該燃料供給用管路の任意の位置において分岐管路により調節バルブを介して連結された金属水素錯化合物貯蔵タンクから構成された発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかも、このような液体燃料電池では、出力を停止した際、負極部のアルカリ水溶液中に水素化ホウ素アルカリ金属が残存し、水素の発生と酸化物生成が継続するため、原料の水素化ホウ素アルカリ金属が無駄に消費されるとともに、負極の性能劣化が進行する。そして、燃料電池の不使用時に水素化アルカリ金属含有アルカリ水溶液を排出した場合の負極の劣化を避けるために、負極を外気との接触から完全に遮断する措置を講ずることが必要になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極集電体に活物質を含む合剤層とリード端子を設け、正極と負極とがセパレータを介して巻回された発電要素を備えた非水電解質二次電池において、合剤層面、集電体露出面およびリード端子面が、ポリマー層により前記セパレータに接着されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
電解液注入後に加熱処理することを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の非水電解質二次電池において、ポリマー層の厚みが０．１μｍ以上、６μｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリマー層の厚みを０．１μｍ以上、６μｍ以下とすることにより、セパレータと電極の合剤層との接着力が十分大きく、しかも電池の内部インピーダンスを増大させることなく、充放電特性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池において、ポリマー層が多孔性ポリマーであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリマー層を多孔性ポリマーとすることにより、ポリマー層の多孔中に電解液を保持することにより、ポリマー層中をリチウムイオンが迅速に移動することができるため、充放電特性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の非水電解質二次電池において、ポリマー層がフッ素系樹脂であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリマー層をフッ素系樹脂とすることにより、ポリマー層による接着力が十分強く、しかもフッ素系樹脂は電解液に対して安定であるため、充放電特性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、上記非水電解質二次電池の製造方法に関するもので、電解液注入後に加熱処理することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明によれば、ポリマー層により、合剤層面、集電体露出面およびリード端子面のすべての部分とセパレータとを確実に接着することができ、製造工程が非常に簡単となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明では、接着用のポリマー層の厚みを０．１μｍ以上、６μｍ以下とすることが好ましい。ポリマー層を６μｍ以下とすることで、電池の内部インピーダンスを不要に増大させることがなくなる。また、ポリマー層を６μｍより厚くすると、電極とセパレータとの接着力は強くなるが、電池の内部インピーダンスが極端に増加し、電池の充放電特性を低下させる。また、ポリマー層を０．１μｍより薄くすると、接着力が不十分となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明では、接着用のポリマー層が多孔性ポリマーであることが好ましい。特にポリマー層が多孔性で、連続孔を有している場合には、多孔中に電解液が保持されることにより、ポリマー層中を迅速にリチウムイオンを輸送することが可能となり、電池の性能を損なうことがない。この場合、ポリマーが網目状構造を形成しており、かつ三次元連通孔を形成していることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに本発明では、接着用のポリマーがフッ素系樹脂であることが好ましい。フッ素系樹脂は電池内でバインダーとして用いられるものであり、電極とセパレータとの接着を可能とする。そのうえ、非水電解質二次電池に用いられる電解液にも安定であるために、接着するための材料として好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正・負極板がセパレータを介して巻回された円筒型鉛蓄電池において、セパレータがガラス繊維あるいはガラス繊維と他の材質との抄造体であって、抄造方向に対して直角方向にセパレータを巻回したことを特徴とする円筒型鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記円筒型鉛蓄電池において、セパレータがガラス繊維あるいはガラス繊維と他の材質との抄造体であって、抄造時に抄造ネットに当接していたセパレータ面を正極板に当接することにより、より良好な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系全体の粘度平均分子量が１０万〜５０万であって、粘度平均分子量５０万以上２００万未満の超高分子量ポリエチレンを５〜７０重量％、並びに低密度ポリエチレンを３０〜９５重量％含有した組成物からなることを特徴とする電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】
系全体の粘度平均分子量が１０万〜５０万であって、粘度平均分子量５０万以上２００万未満の超高分子量ポリエチレンを２０〜６０重量％、並びに低密度ポリエチレンを４０〜８０重量％含有した組成物からなることを特徴とする電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】
超高分子量ポリエチレンの粘度平均分子量が５０万以上１００万未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】
超高分子量ポリエチレンの粘度平均分子量が５０万以上７０万未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】
透気度が２００秒／０．１ｄｍ３以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項６】
ショート温度が１６０℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の構成は以下の通りである。
（１）系全体の粘度平均分子量が１０万〜５０万であって、粘度平均分子量５０万以上２００万未満の超高分子量ポリエチレンを５〜７０重量％、並びに低密度ポリエチレンを３０〜９５重量％含有した組成物からなることを特徴とする電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
（２）系全体の粘度平均分子量が１０万〜５０万であって、粘度平均分子量５０万以上２００万未満の超高分子量ポリエチレンを２０〜６０重量％、並びに低密度ポリエチレンを４０〜８０重量％含有した組成物からなることを特徴とする電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
（３）超高分子量ポリエチレンの粘度平均分子量が５０万以上１００万未満であることを特徴とする、上記（１）または（２）記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
（４）超高分子量ポリエチレンの粘度平均分子量が５０万以上７０万未満であることを特徴とする、上記（１）または（２）記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
（５）透気度が２００秒／０．１ｄｍ３以下であることを特徴とする、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
（６）ショート温度が１６０℃以上であることを特徴とする、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の電池セパレーター用ポリオレフィン微多孔膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性セラミックにて形成された外囲器内に、一対の電極間の放電によって発光する発光物質を封入して構成したランプ用発光管であって、
前記発光物質に、ハロゲン化ディスプロシウム，ハロゲン化ホルミウム及びハロゲン化エルビウムのうちの少なくとも１つと、ハロゲン化インジウム，ハロゲン化セシウム及びハロゲン化ネオジウムとが含まれ、
ハロゲン化ディスプロシウム，ハロゲン化ホルミウム及びハロゲン化エルビウムの総量に対するハロゲン化ネオジウムの比率が４５ｍｏｌ％以下に設定されて構成されているランプ用発光管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明の発明者は、ハロゲン化ディスプロシウム，ハロゲン化ホルミウム及びハロゲン化エルビウムの総量に対するハロゲン化ネオジウムの比率は、光束維持率にも関係しており、前記比率が２５ｍｏｌ％を超えると光束維持率が低下して行く傾向があることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン電極とスルーホールを有しリード部材を設けた絶縁基板に、低融点合金可溶体のヒューズ素子と抵抗体の発熱素子とを熱的結合状態に配置し、前記発熱素子の発熱作用により前記ヒューズ素子を作動させる温度ヒューズ。
【請求項２】
前記低融点合金可溶体は絶縁キャップにより封じされ、前記リード部材は平角状導体で形成してパターン電極とはんだ接続してコンパクト化したことを特徴とする請求項１に記載の温度ヒューズ。
【請求項３】
リード部材を設け、スルーホールで相互に導通接続の複数個の電極部を形成したセラミック基板、このセラミック基板の一方の面に搭載し、絶縁キャップで封じしたヒューズ素子、およびこのヒューズ素子と熱的結合するように配置した発熱素子を具備し、前記ヒューズ素子および前記リード部材を前記セラミック基板の異なる面に配置したことを特徴とする温度ヒューズ。
【請求項４】
前記絶縁キャップは前記セラミック基板の表面側に配置した前記ヒューズ素子の低融点合金可溶体と電極部とを含めてカバー被覆し、この被覆面積をセラミック基板の表面積と同等もしくはやや狭くすると共に前記リード部材は前記セラミック基板の裏面側に平角状めっき銅線を電極部にはんだ付けしたことを特徴とする請求項３に記載の温度ヒューズ。
【請求項５】
パターン電極とスルーホールを有する絶縁基板の表面側に低融点合金可溶体、裏面側にリード部材を配置した抵抗内蔵温度ヒューズと、異常信号を検知する制御素子を有する保護回路とからなる非復帰型保護装置であって、前記抵抗内蔵温度ヒューズを前記制御素子の近傍に実装したことを特徴とする温度ヒューズを用いた保護装置。
【請求項６】
前記抵抗内蔵温度ヒューズは絶縁キャップで封じした低融点合金可溶体およびこれと熱的結合状態で配置した発熱素子を具備し、前記保護回路は２個の制御素子を有し、これら制御素子の間隙に前記低融点合金可溶体が実装され、前記保護回路の検知する異常信号を前記発熱素子で抵抗発熱させることを特徴とする請求項５に記載の温度ヒューズを用いた保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の目的は、絶縁基板の一方の面にヒューズ素子、他方の面に導出用リード部材を配置することで小型化された温度ヒューズを提供し、且つこれを改善された実装方法で保護回路へ組み込み、性能面でより効率的に作動させると共にスペース面でもより有効活用が図れる新規且つ改良された温度ヒューズを用いる保護装置の提供にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる別の実施の形態は、保護装置が温度ヒューズを使用した電池パック用充放電制御回路であり、制御回路が異常を検知して信号を発熱素子に通電して抵抗発熱を生じさせて温度ヒューズの可溶体を溶断させるようにした非復帰型保護装置である。なお、ここで使用する温度ヒューズは、両面に複数個のパターン電極と各面のパターン電極を接続する導通用スルーホールとを有するセラミック基板と、このセラミック基板の表面側に配置してパターン電極に接続した低融点合金の可溶体を被覆して封じしたセラミックキャップからなるヒューズ素子と、セラミック基板に形成した発熱素子の薄幕抵抗と、セラミック基板の裏面側パターン電極にはんだ付けした複数個のリード部材とを具備する抵抗内蔵温度ヒューズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…温度ヒューズ
１２、３５…セラミック基板（絶縁基板）
１３…ヒューズ素子
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ…リード部材
１５…キャップ（絶縁キャップ）
１６…発熱素子（抵抗体）
１７…低融点合金可溶体
２１〜２７…パターン電極
ｅ、ｆ、ｇ、３１〜３３…スルーホール
３６、３７…制御素子（能動素子）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子リードに接続した非共晶合金の感温素子を絶縁ケースで蓋い、この絶縁ケースより前記端子リードの導出端部を封止した温度ヒューズにおいて、前記端子リードは前記非共晶合金が拡散し難い金属素地材に前記非共晶合金が接合し易いめっき材を部分めっきした電極部を設け、この電極部に前記非共晶合金を接合したことを特徴とする鉛フリー合金型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記非共晶合金は固液共存域を有しその液相線温度と固相線温度との差が１２℃未満であって、その組成がＩｎを５０〜５３重量％、Ｂｉを４．５〜６．５重量％、Ｃｕを０．１〜１．０重量％、Ａｇを０．１〜１．０重量％および残部Ｓｎからなることを特徴とする請求項１に記載の鉛フリー合金型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記端子リードの金属素地材がＮｉであり、前記電極部がＳｎ、ＣｕおよびＡｇを含む金属群のいずれかの金属であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属パッケージ。
【請求項４】
前記端子リードの金属素地材がＮｉであり、前記電極部がＳｎ−ＣｕまたはＳｎ−Ｂｉいずれかの合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】      【課題を解決するための手段】本発明の鉛フリー合金型温度ヒューズは、端子リードに接続した非共晶合金の感温素子を絶縁ケースで蓋い、この絶縁ケースより端子リードの導出端部を封止した温度ヒューズにおいて、端子リードは非共晶合金が拡散し難い金属素地材に非共晶合金が接合し易いめっき材を部分めっきした電極部を設け、この電極部に非共晶合金を接合したことを特徴とするものである。感温素子にＩｎを５０〜５３重量％、Ｂｉを４．５〜６．５重量％、Ｃｕを０．１〜１．０重量％、Ａｇを０．１〜１．０重量％および残部Ｓｎの非共晶組成可溶合金を使用し、これを端子リード上に設けた部分めっき電極部に接合した形態を有する。本発明の端子リード材は当該可溶合金が接合し易いように選定したＳｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｎ−Ｃｕ合金またはＳｎ−Ｂｉ合金のめっきが使用できる。これら金属部品の構成により、非共晶合金成分の端子リード部への拡散濡れによる成分の持ち出しを防止し、組成の経時変化を抑制して１００〜１０５℃の範囲で動作信頼性の優れた合金型温度ヒューズを実現するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明の非共晶合金は、５０．９Ｉｎ−４９．１Ｓｎ（ｗｔ．％）融解点１２０℃の共晶組成にＢｉを４．５重量％〜６．５重量％添加して液相線温度を１０６〜１０８℃まで下げ、特定割合のＣｕとＡｇをそれぞれ０．１重量％〜１．０重量％の範囲、望ましくはＣｕ０．３重量％，Ａｇ０．４重量％で微量添加することにより、固相線温度を低下させすぎずに更に液相線温度を目標の１００〜１０５℃近傍まで下げて調整し得ることに特徴がある。ここで、ＣｕおよびＡｇは単独の添加によっても，固液共存域（ΔＴ）を１５〜１４℃程度まで縮小することはできるが、１．０重量％程度で添加の効果が飽和してしまいΔＴを１２℃未満とすることができなかった。ＣｕとＡｇが本発明の割合で添加されるときΔＴは１２℃未満の最小を示し好ましい結果を得た。この理由としてはＣｕとＡｇの共晶反応相が関係していると考察される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】次に、Ｂｉの含有量については、下限の４．５重量％を下回ると液相線温度が１０９℃以上となりＣｕとＡｇを添加しても目標の溶融温度より高くなってしまい本発明の目的に合致しなくなる。一方、Ｂｉの含有量が、６．５重量％を超えると液相線温度は所定の範囲すなわち１００〜１０５℃近傍まで下げ得るが、同時に固相線温度も９０℃以下に低下してしまい固液共存域が増大して本発明の目的に合致しなくなる。したがって、溶け分かれの影響は端子リード電極部の最適化によっても制御し難くなってしまう。表１に本発明の実施例と比較例を示す。なお、表１の比較例ａ１０は、ΔＴは良好だが、液相線温度Ｌが本発明の目的に合致せず比較例として示した。【表１】
2003217415.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】      【実施例】  表１に示す実施例Ａ２に記載の非共晶合金であるＩｎを５２．６重量％、Ｓｎを４１．７重量％、Ｂｉを５重量％、Ａｇを０．４重量％、Ｃｕを０．３重量％から成る可溶合金を、押出し加工によりφ０．５ｍｍ細線に加工し、この合金線をＮｉ端子リードの端部に設けたＳｎめっき電極部に接合して実施形態の温度ヒューズを作製した。この温度ヒューズ３０個に１０ｍＡの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽（気相）中で動作させたところ動作温度範囲は１０５±３℃であった。また、８５℃で５００時間、１０００時間、２０００時間それぞれ保管した実施例の温度ヒューズ各１０個を試験したところ内部抵抗値４±２ｍΩの範囲を保持でき、高温保管後も動作温度１０５±３℃の初期範囲を維持できることがわかった。上記温度ヒューズを１００℃で２４時間静置した後、内部を観察したところ端子リード部に対する上記合金の拡張濡れは観察されなかった。さらにＮｉ素地端子リード上に施す部分めっき材をＳｎから、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｎ−２．５Ｃｕ、Ｓｎ−７Ｂｉにめっき材を変更した実施形態の温度ヒューズを作製し、初期および８５℃で５００時間、１０００時間、２０００時間それぞれ保管後、動作させた結果、上記同様１０５±３℃の初期範囲を維持できることがわかった。めっき材を変更した実施形態の温度ヒューズにおいても１００℃／２４時間後の端子リード部に可溶合金の拡張濡れは観察されなかった。可溶合金についてＢｉ、Ｃｕ及びＡｇの添加量を詳細に検討した結果、Ｂｉ含有量が４．５重量％〜６．５重量％であるとき、Ｃｕの添加量を０．１〜０．５重量％、Ａｇの添加量を０．１〜０．５重量％の範囲内としたとき、高温保管後も動作温度と内部抵抗値の変化が上記同様極めて少ないことがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ(140)と、
互いに等間隔で配置された第１、第２、及び第３の接触パッド(160)であって、該接触パッドの各々の少なくとも一部が前記チャンバ内に配置される、第１、第２、及び第３の接触パッド(160)と、
前記チャンバ(140)内に互いに対向して配置された第１及び第２の圧電要素(150)と、
前記チャンバ(140)内に配置された可動の導電性液体(170)であって、該液体(170)の第１の部分が前記第１の接触パッド(160)を濡らし、該液体の部分が前記第２の接触パッドと前記第３の接触パッド(160)の両方を濡らすように構成される、可動の導電性液体(170)とからなり、
前記第２及び第３の接触パッド(160)を濡らす前記液体の部分が、前記第１の接触パッド(160)を濡らす部分の方へ移動可能である、圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項２】
前記チャンバ(140)の上にキャップ材料の層を含み、
前記チャンバの下に基板材料の層を含み、
前記第１、第２、及び第３の接触パッドの少なくとも一部が前記チャンバ(140)内に配置される、請求項１に記載の圧電ラッチングリレー(100)
【請求項３】
前記可動の導電性液体(170)は液体金属である、請求項２に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項４】
前記液体金属(170)はゲルマニウムである、請求項３に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項５】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、長手方向に変位可能である、請求項４に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項６】
前記第１の圧電要素(150)及び前記第２の圧電要素(150)は、屈曲モードの圧電要素である、請求項４に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項７】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素は、せん断モードの圧電要素である、請求項４に記載の圧電ラッチングリレー(100)
【請求項８】
前記液体金属(170)は水銀である、請求項３に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項９】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素は、長手方向に変位可能である、請求項９に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１０】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、屈曲モードの圧電要素である、請求項８に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１１】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、せん断モードの圧電要素である、請求項８に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１２】
キャップ層(120)と、
前記キャップ層の下に配置された圧電層(110)と、
前記圧電層(110)の下に配置され、チャンバ(140)を含む基板層(130)と、
互いに等間隔で配置された第１、第２、及び第３の接触パッド(160)であって、該接触パッドの各々の少なくとも一部が前記チャンバ内に配置される、第１、第２、及び第３の接触パッド(160)と、
前記チャンバ(140)内に互いに対向して配置された第１及び第２の圧電要素(150)と、
前記チャンバ(140)内に配置された可動の導電性液体(170)であって、該液体(170)の第１の部分が前記第１の接触パッド(160)を濡らし、前記液体(170)の部分が前記第２及び第３の接触パッドの両方を濡らすように構成される、可動の導電性液体(170)とからなり、
前記第２及び第３の接触パッド(160)の両方を濡らす前記液体(170)の部分が、前記第１の接触パッド(160)を濡らす部分の方へ移動可能である、圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１３】
前記可動の導電性液体(170)は液体金属である、請求項１２に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１４】
前記液体金属(170)は水銀である、請求項１３に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１５】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、長手方向に変位可能である、請求項１４に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１６】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、屈曲モードの圧電要素である、請求項１４に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１７】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、せん断モードの圧電要素である、請求項１４に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１８】
前記液体金属(170)はゲルマニウムである、請求項１３に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項１９】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、長手方向に変位可能である、請求項１８に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項２０】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、屈曲モードの圧電要素である、請求項１８に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【請求項２１】
前記第１の圧電要素及び前記第２の圧電要素(150)は、せん断モードの圧電要素である、請求項１８に記載の圧電ラッチングリレー(100)。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（120）に取りつけられている撓み梁（130）と、該基板（120）に取りつけられている駆動板（160）と、前記撓み梁（130）に取りつけられている被駆動板（140）と、前記基板（120）に取りつけられている第１の信号経路板（150）と、前記撓み梁（130）に取りつけられている第２の信号経路板（170）と、前記第１の信号経路板（150）及び第２の信号経路板（170）のうち一方に取りつけられている絶縁体（180）を備える微細電子機械システム（MEMS）スイッチであって、
前記第１の信号経路板（150）及び前記第２の信号経路板（170）が信号経路に接続され、それによって前記第１の信号経路板（150）と前記第２の信号経路板（170）が互いに近接すると、信号経路が閉じ、
固体スイッチ（300）が前記MEMSスイッチ（100）と並列であり、前記信号経路に接続している
ことを特徴とするMEMSスイッチ。
【請求項２】
前記撓み梁（130）が片持ち梁である請求項１記載のMEMSスイッチ。
【請求項３】
前記撓み梁（130）が、第１の端部及び第２の端部を有する梁であり、該第１の端部及び該第２の端部が固定されている請求項１記載のMEMSスイッチ。
【請求項４】
容量結合スイッチである微細電子機械システム（MEMS）スイッチ（100）の駆動方法であって、
一対の信号経路板（150、170）を、該信号経路板に容量結合が生じる近接に引き寄せることによって、MEMSスイッチ（100）を閉じ、
前記一対の信号経路板を切り離すことによって前記MEMSスイッチ（100）を開放し、同時に前記MEMSスイッチ（100）と並列な固体スイッチ（300）を閉じ、前記固体スイッチ（300）を閉じることによって前記一対の信号経路板（150、170）間の電圧差を解消し、
前記一対の信号経路板（150、170）を互いに離間させ、前記固体スイッチ（300）を開放することからなるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記MEMSスイッチ（100）が、基板（120）に取りつけられている撓み梁（130）と、該基板（120）に取りつけられている駆動板（160）と、前記撓み梁（130）に取りつけられている被駆動板（140）と、前記基板（120）に取りつけられている第１の信号経路板（150）と、前記撓み梁（130）に取りつけられている第２の信号路板（170）と、前記第１の信号経路板（150）及び前記第２の信号経路板（170）のうちの一方に取りつけられている絶縁体（180）とからなり、
一対の信号経路板（150、170）を近接に引き寄せることによって、前記MEMSスイッチ（100）を閉じる前記ステップが、前記駆動板（160）に電圧を印加することを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記一対の信号経路板（150、170）を切り離すことによって、前記MEMSスイッチ（100）を開放する前記ステップが、前記駆動板（160）から前記電圧を取り除くことを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記撓み梁（130）が片持ち梁である請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記撓み梁（130）が、第１及び第２の端部を有する梁であり、該第１の端部及び該第２の端部が固定されている請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般に、絶縁体パッド280が第１の信号経路板250及び第２の信号経路板270の一方又は両方に取り付けられる。図２の第１の信号経路板250上には、絶縁体パッドは取り付けられて図示されていない。絶縁体パッドは、撓み梁が屈曲している間、第１の信号経路板250及び第２の信号経路板270が当接することを阻止する。金属同士の接触による導通が接点250、270を微細溶接してしまうことがあるため、静電駆動微細加工高出力スイッチが容量結合により信号を通過させることが当業者には理解されよう。さらに高出力容量性のMEMSスイッチにもたらされる高熱により、撓み梁230が焼鈍され、MEMSスイッチが短絡されることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
動作中、図１の駆動板140に電圧を印加すると、MEMSスイッチ100が閉じ、信号入力経路100から信号出力経路320へ信号が通過する。MEMSスイッチ100を開放させる場合には、図１の駆動板140から電圧を取り除く。前述の如く、高出力環境では、信号経路板150及び170の両者が分離する際に（撓み梁が撓んでいない位置、不撓位置へ復帰する際に）信号経路板150及び170の間に電圧差が発生する。この電圧差は、往々にして信号経路板を互いに引きつけて近接した状態に引き戻すのに十分な大きさを有する。これによりスイッチを開放することができないことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ対象の状態を検知する少なくとも一つの検知器からの出力もしくは該検知器出力に関連する信号を入力として該セキュリティ対象の状態を示すデータベースを記録・変更・更新する記憶手段と、該記録・変更・更新したデータベースの情報に基づいて前記セキュリティ対象に異常が発生したことを検知する手段と、該異常を検知することによりインターネット網に接続する接続手段とを備えたセキュリティシステムであって、前記記録・変更・更新されたデータベースの情報に基づいて前記セキュリティ対象に異常が生じたと判断した場合には、予め登録された携帯電話に対して異常が発生した旨の情報と共に前記セキュリティ対象の状態を表示するＷｅｂ情報を通知することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記セキュリティ対象に異常が生じた場合に、予め登録された携帯電話に対して通知する、異常が発生した旨の情報に加えて通知する前記Ｗｅｂ情報はＩＰアドレスを含む情報であることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムに用いられるセキュリティ制御装置であって、少なくとも一つの検知器からの情報を受け取ることができるように接続され、且つ、インターネットに対して接続可能に構成されているセキュリティ制御装置。
【請求項４】
セキュリティ対象の状態を検知する少なくとも一つの検知器からの出力もしくは該検知器出力に関連する信号を入力として該セキュリティ対象の状態を示すデータベースを記録・変更・更新する記憶手段と、該記録・変更・更新したデータベースの情報に基づいて前記セキュリティ対象に異常が発生したことを検知する手段と、該異常を検知することにより公衆回線等を通じてＩＳＰ（情報提供業者）に接続する回線接続手段と、予め登録された携帯電話対して異常が発生した旨の情報と共に前記セキュリティ対象の状態を表示するＷｅｂ情報を通知する手段とを備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
セキュリティ対象の状態を検知する少なくとも一つの検知器からの出力もしくは該検知器出力に関連する信号を入力として該セキュリティ対象の状態を示すデータベースを記録・変更・更新する記憶手段と、該記録・変更・更新したデータベースの情報に基づいて前記セキュリティ対象に異常が発生したことを検知する手段と、該異常を検知することにより公衆回線等を通じてＩＳＰ（情報提供業者）に接続してＩＰアドレスを取得する回線接続機能手段と、該ＩＰアドレス取得に基づいて前記セキュリティ対象の状態を表示するＷｅｂを開設・公開する機能および前記ＩＰアドレスを予め登録された携帯電話に通知する手段とを備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
前記予め登録された携帯電話への通知はＩＳＰ（情報提供業者）およびＡＳＰ（携帯業者）を経由して行うようにしたことを特徴とする前記請求項のいずれか一つに記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
セキュリティ対象の状態を検知する少なくとも一つの検知器からの出力もしくは該検知器出力に関連する信号を入力として該セキュリティ対象の状態を示すデータベースを記録・変更・更新する記憶機能と、該記録・変更・更新したデータベースの情報に基づいて前記セキュリティ対象に異常が発生したことを検知する機能と、該異常を検知することによりインターネット網に接続する接続機能とを備え、前記記録・変更・更新されたデータベースの情報に基づいて前記セキュリティ対象に異常が生じたと判断された場合には、予め登録された携帯電話に対して異常が発生した旨の情報と共に前記セキュリティ対象の状態を表示するＷｅｂ情報を通知する機能とを備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムが記録された記録メディア。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品サンプルを並べて配置するための自動販売機用サンプル陳列台であって、
このサンプル陳列台はその上面に、商品サンプルが着脱自在に取り付けられる取付穴を間隔をおいて複数個備え、且つ、少なくとも隣り合う取付穴の間それぞれに塵埃溜まり防止用の抜き穴を備える、
ことを特徴とする自動販売機用サンプル陳列台。
【請求項２】
抜き穴は２つの円弧状曲線を線対称に有する鼓形状を成し、一方の円弧状曲線の曲率半径の中心は隣接する取付穴の中心と一致し、且つ、他方の円弧状曲線の曲率半径の中心は隣接する取付穴の中心と一致している、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機用サンプル陳列台。
【請求項３】
両円弧状曲線の曲率半径は取付穴に取り付けられる商品サンプルの半径と一致するか商品サンプルの半径よりも僅かに小さい、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動販売機用サンプル陳列台。
【請求項４】
商品サンプルが並べて配置されたサンプル陳列台を有する自動販売機であって、
サンプル陳列台はその上面に、商品サンプルが着脱自在に取り付けられる取付穴を間隔をおいて複数個備え、且つ、少なくとも隣り合う取付穴の間それぞれに塵埃溜まり防止用の抜き穴を備える、
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
抜き穴は２つの円弧状曲線を線対称に有する鼓形状を成し、一方の円弧状曲線の曲率半径の中心は隣接する取付穴の中心と一致し、且つ、他方の円弧状曲線の曲率半径の中心は隣接する取付穴の中心と一致している、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
両円弧状曲線の曲率半径は取付穴に取り付けられる商品サンプルの半径と一致するか商品サンプルの半径よりも僅かに小さい、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
サンプル陳列台の上面下側には蛍光灯が配置され、この蛍光灯はサンプル陳列台を上から見たときに抜き穴のほぼ中央に位置する、
ことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の自動販売機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
操作パネル部２１から入力伝達部２３の周辺に筒型の壁２１ａを構成し、この壁２１ａの後面側に入力伝達部２３の弾性部２４を配置している。この弾性部２４を介して操作パネル部２１と棒状部２５とを連結し、弾性部２４から前後両側に棒状部２５ａ、２５ｂを形成している。ここで、使用者が操作する前面側の棒状部２５ａは、図２に示すように、放射状の複数のリブで構成し、逆に後方への棒状部２５ｂは中実の丸棒としている。他の構成は従来例と同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記構成において作用について説明する。操作パネル部２１から筒状の壁２１ａを設けることにより、入力伝達部２３の弾性部２４は操作パネル部２１の前面から後方に配置することができ、この位置に配した弾性部２４から前後にそれぞれ棒状部２５ａ、２５ｂを形成することにより、樹脂の流れに対して棒状部２５ａ、２５ｂを適当な長さにして棒状部２５の全長を長くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室に高周波を供給することにより前記被加熱物を加熱するマグネトロンと、
前記加熱室内の被加熱物を加熱するヒータと、
前記マグネトロンによる前記被加熱物の加熱に続いて前記ヒータによる前記被加熱物の加熱が行なわれるよう、前記マグネトロンおよび前記ヒータの動作を制御する制御部とを含む、高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
高周波を発振するマグネトロンと、
前記マグネトロンの発振する高周波を、前記加熱室内に導入する導波管と、
前記被加熱物を載置して前記加熱室内に収納されるとともに、高周波を吸収して発熱する高周波発熱体を配置した加熱皿と、
前記加熱皿の温度を検知する皿温度検知部と、
前記加熱皿の温度を特定の温度まで上昇させるために、前記マグネトロンが高周波を発振する動作を制御する動作制御部とを含み、
前記動作制御部は、前記マグネトロンが高周波を発振した際に前記加熱皿の温度が所定の温度だけ上昇するのに要する時間に基づいて、前記加熱皿の温度を前記特定の温度まで上昇させるためにマグネトロンに高周波を発振させる時間を決定する、高周波加熱装置。
【請求項２】
前記動作制御部は、所定の条件に従って前記マグネトロンの出力を変更し、かつ、前記加熱皿の温度が前記所定の温度だけ上昇するのに要する時間を計測している間は、当該所定の条件を緩和する、請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
前記動作制御部は、
前記マグネトロンが高周波の発振を開始してから所定のタイミングにおける前記加熱皿の温度が一定の温度以下の場合には、前記決定された時間、前記マグネトロンに所定の出力で高周波を発振させ、
前記マグネトロンが高周波の発振を開始してから所定のタイミングにおける前記加熱皿の温度が一定の温度を越える場合には、特定の時間だけ、前記マグネトロンを前記所定の出力よりも低い特定の出力で高周波を発振させる、請求項１または請求項２に記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
前記特定の出力は、前記特定の温度に応じて決定される、請求項３に記載の高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、より正確に、加熱皿の温度を制御できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
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【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
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【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
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【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
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【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
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【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
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【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
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【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
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【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
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【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
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【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
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【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
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【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
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【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
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【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
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【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
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【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
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【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
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【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
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【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
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