Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械スピンドル（１）用の締結装置であって、
前記締結装置は、引張り棒（１６）の一方の末端部で工具継手の一部を締付けるために、前記締付けユニット（１８）が一方の末端部に配置されている前記引張り棒（１６）と、前記締付けユニット（１８）から離れる方向に前記引張り棒（１６）に対して軸方向の力を加えるために部位（５）とを含み、
前記引張り棒(１６)に対して力を加えるための前記部位（５）は、ハウジング(７)と、前記ハウジング内を軸方向に移動させられることが可能であるピストン（９）と、前記ハウジング（７）内に封入されている圧縮可能な圧力媒体（６）と、を含む締結装置において、
前記圧力媒体（６）は気体であること特徴とする締結装置。
【請求項２】  力を加えるための前記部位（５）内の前記ピストン（９）は、円筒形の末端部（１０）と、前記圧縮可能な圧力媒体（６）に関連して前記円筒形ハウジング（７）と対向する前記末端部（１０）を封止するためのユニット（１１、１２）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の締結装置。
【請求項３】  前記ピストン（９）は、ねじ継手（１５）によって前記引張り棒（１６）を装着する自由端部（１４）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の締結装置。
【請求項４】  前記ピストン（９）と前記引張り棒（１６）は、冷却剤媒体のための中央貫通流路（４、１７）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の締結装置。
【請求項５】  力を加える前記部位（５）は破風部位（２０）を有し、前記破風部位は、前記ピストン（９）に取り付けられているフランジと協働するようになっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の締結装置。
【請求項６】  締付けユニット（１８）と押し棒（２５）とが中に配置されているケーシング（３）を含む機械スピンドル（１）であって、
締結装置は、引張り棒（１６）の一方の末端部で工具継手の一部を締付けるために、締付けユニット（１８）が一方の末端部に配置されている引張り棒（１６）と、前記締付けユニット（１８）から離れる方向に前記引張り棒（１６）に対して軸方向の力を加えるための部位（５）とを含み、
前記引張り棒（１６）に対して力を加える前記部位（５）は、ハウジング（７）と、前記ハウジング内を軸方向に移動可能であるピストン（９）と、前記ハウジング（７）内に封入されている圧縮可能な圧力媒体（６）とを含む機械スピンドルにおいて、
前記圧力媒体は気体（６）であることを特徴とする機械スピンドル。
【請求項７】  前記締付けユニット（１８）から離れていく方向に前記引張り棒（１６）に対して軸方向の力を加えるための前記締付けユニットはガススプリング（５）から成り、前記ガススプリング（５）は、円筒形ハウジング（７）と、円筒形の末端部（１０）を含む軸方向に移動させられることが可能なピストン（９）と、前記圧縮可能な圧力媒体（６）に関連して前記ハウジング（７）と対向する前記末端部（１０）を封止するユニット（１１、１２）とを含むことを特徴とする請求項６に記載の機械スピンドル（１）。
【請求項８】  前記ピストン（９）は自由端部（１４）を有し、前記自由端部（１４）は第１のねじ継手（１５）を介して前記引張り棒（１６）に連結されていることと、前記押し棒（２５）は第２のねじ継手（２６）を介して前記ピストン（９）に連結されていること、を特徴とする請求項７に記載の機械スピンドル（１）。
【請求項９】  前記引張り棒（１６）と、前記ピストン（９）と、前記押し棒（２５）との全てが、冷却剤のための貫通流路（１７、４、２８）を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の機械スピンドル（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転対称の壁領域（１）と、
所定半径長さ（ｒ）の円形周囲を有し、回転対称壁領域の周囲に沿って固定される蓋部壁（２）と、
回転軸（４）と蓋部壁（２）の円形周囲との間に延在し、ひとたび破断開口されると１つの飲用および注出開口（９）を解放する所定の破断線（６）によって囲まれる蓋部壁（２）の限定領域（５）と、
所定の破断線（６）内において蓋部壁（２）の壁部分によって形成される傾斜面（５ａ）を備える凹部と、
蓋部壁（２）に亘る壁（１３）と、該壁（１３）に設けられる切抜き開口（１５）と、飲用および注出開口（９）を破断開口するために傾斜面上をスライドする突出部（１６）と、を有する回転式蓋部重蓋（１０）と、
回転式蓋部重蓋（１０）が回転軸（４）中心に回転されて飲用および注出開口（９）が破断開口されるときに、回転式蓋部重蓋（１０）を支持する手段（３，２０）と、
を含んで構成される容器において、
飲用および注出開口（９）を解放するために回転式蓋部重蓋（１０）が回転されるときに、蓋部壁（２）の傾斜面（５ａ）を備える凹部が、切抜き開口（１５）によって重畳される限定領域（５）の位置に配設され、
突出部（１６）が回転式蓋部重蓋（１０）の壁部分から形成され、
回転式蓋部重蓋（１０）の壁（１３）が、ひとたび飲用および注出開口（９）が破断開口され回転式蓋部重蓋（１０）が回転され戻されたときに、飲用および注出開口（９）をシールするために蓋部壁（２）の上面に対して圧縮応力を与えつつ密着することを特徴とする容器。
【請求項２】
突出部（１６）と回転軸（４）との間の間隙（S４）が、蓋部壁（２）の半径長さ（ｒ）の０．３から０．６の範囲であり、飲用および注出開口（９）の半径寸法が少なくとも前記半径長さ（ｒ）の半分（ｒ／２）であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
回転対称の壁領域（１）が縁端継目（３）を介して蓋部壁（２）に結合され、回転式蓋部重蓋（１０）が縁端継目（３）周囲に係合するキャップとして設計され、それによって前記支持手段（３，２０）を少なくとも部分的に形成すること、回転式蓋部重蓋（１０）がグリップ領域（１１）を有し、前記グリップ領域（１１）が回転軸（４）に対するレバー長さを有し、その長さが突出部（１６）と回転軸（４）との間の間隙より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
縁端継目（３）周囲に係合するためのいくつかのクリップ（２０）が設けられることを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
回転式蓋部重蓋（１０）のグリップ領域（１１）を波形とすることを特徴とする請求項３または４に記載の容器。
【請求項６】
相互作用掛止手段（７，１７）が蓋部壁（２）および回転式蓋部重蓋（１０）に設けられ、それによって回転式蓋部重蓋を全開位置または完全閉鎖位置に拘束することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
蓋部壁の限定領域（５）の周辺に封止塗布（５ｆ）またはコーティングを施すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
限定領域（５）が肝臓形の輪郭を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
所定の破断線（６）が完全には閉じず、その結果、開口中に、限定領域（５）のある壁材（５ｅ）が蓋部壁（２）にラグとして係留状態に持着維持されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
回転式蓋部重蓋（１０）が環状襞（２１）を有し、それによって回転摺動壁（１３）を蓋部壁（２）に弾性的に押圧することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
イオン選択性材料、固体状態内部参照系のブロンズ及び接触材料を含んでなり、該参照系が該イオン選択性材料と該接触材料との間の電気化学的連絡を媒介する電極デバイスの製造方法であって、ナトリウムバナジウムブロンズが該参照系に使用され、該ナトリウムが該バナジウムブロンズ中に、ナトリウムの挿入／解放が可逆的であるような化学量論比で組み込まれていることを特徴とする電極デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記段階（a）の流体が約1,000mg/dL以上の濃度でトランスフェリンを含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有する細長い筒と、前記筒の前方端に取り付けられていて前記筒の長手方向軸の周りに回転自由に且つ前記軸に沿って移動自由の筆記尖端と、前記筆記尖端が前記長手方向軸に沿って後方の位置にあるとき、前記筆記尖端の回転を阻止するため前記長手方向軸に沿って前記筒と前記尖端間に配置されたグリップ構体とを具備している筆記用具。
【請求項２】
前記筆記用具はボールペンであり、前記尖端はペン先を有する請求項１記載の筆記用具。
【請求項３】
前記尖端は前記長手方向軸からずれた位置にある請求項２記載の筆記用具。
【請求項４】
前記長手方向軸は、前記細長い筒の中心線に配置されている請求項１記載の筆記用具。
【請求項５】
前記長手方向軸は、前記細長い筒の中心線に配置されている請求項２記載の筆記用具。
【請求項６】
前記細長い筒は管状であり、更に前記細長い管状筒内に回転自在に取り付けられた細長い部材を具備し、前記尖端は前記細長い部材と回転するように前記細長い部材に固着されている請求項１記載の筆記用具。
【請求項７】
前記グリップ構体は、前記細長い部材上で後向きに面する面と、前記細長い筒上の前向きに面する面とを具備し、前記両面は、前記長手方向軸に沿う前方位置に配置された前記筆記尖端と互いに離間関係におかれ、且つ前記長手方向軸に沿う後方位置に配置された前記筆記尖端と互いに接触する請求項４記載の筆記用具。
【請求項８】
前記面の少なくとも一つは摩擦材料製である請求項７記載の筆記用具。
【請求項９】
前記摩擦材料は、前記細長い筒に配置される請求項８記載の筆記用具。
【請求項１０】
前記面の少なくとも一方は、弾性摩擦材料製のＯリングを有する請求項８記載の筆記用具。
【請求項１１】
前記面は、前記筆記用具の前方端に隣接して配置されている請求項７記載の筆記用具。
【請求項１２】
前記面は、前記筆記用具の後方端の付近に配置される請求項７記載の筆記用具。
【請求項１３】
前記管状筒及び前記細長い部材は、円筒形状である請求項６記載の筆記用具。
【請求項１４】
前記細長い部材は、インクカートリッジを備える請求項６記載の筆記用具。
【請求項１５】
前記管状筒内で、前記細長い部材を回転させる装置を更に備える請求項６記載の筆記用具。
【請求項１６】
前記管状筒内で前記細長い部材を回転させる装置は、前記筆記尖端の側とは反対側に配置された前記細長い部材の重量部分を有する請求項１５記載の筆記用具。
【請求項１７】
長手方向軸を有する細長い筒と、該筒の前方端に配置された面に接触する作業尖端であって前記筒の長手方向軸の周りに自由回転でき且つ前記軸に沿って移動自由に配置された尖端と、前記作業尖端が、前記長手方向軸に沿って後方位置にあるとき、前記作業尖端の回転を阻止するように前記長手方向軸に沿って配置されたグリップ構体とを具備している手動操作用具。
【請求項１８】
前記作業尖端は、ペン先である請求項１７記載の手動操作用具。
【請求項１９】
前記尖端は前記筒の長手方向軸に対して角度づけられて配置されている請求項１の筆記用具。
【請求項２０】
前記尖端は前記筒の長手方向軸に対して角度づけられて配置されている請求項１８の手動操作用具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧式筆記用具であって、少なくとも部分的に筆記用媒体で満たされていて、第１の端部及び第２の端部を備えたインク管と、前記インク管の前記第１の端部のところに設けられた筆記先端部と、球形の圧縮性インク駆動部材を含む加圧システムとを有することを特徴とする筆記用具。
【請求項２】
前記インク駆動部材は、エラストマーで作られていることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項３】
前記インク駆動部材は、円筒形であることを特徴とする請求項２記載の筆記用具。
【請求項４】
前記インク駆動部材は、インクをはじくことを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項５】
前記加圧システムは、前記第２の端部と前記インク駆動部材との間に保持された機械式加圧装置を更に有し、前記機械式加圧装置は、圧力を前記インク駆動部材及び前記筆記用媒体に加えることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項６】
前記機械式加圧装置は、ばねであることを特徴とする請求項５記載の筆記用具。
【請求項７】
前記ばねは、ガス加圧システム中で生じる圧力変化を真似ていることを特徴とする請求項５記載の筆記用具。
【請求項８】
前記ばねは、一定の圧力を前記インク駆動部材に及ぼすことを特徴とする請求項５記載の筆記用具。
【請求項９】
前記加圧システムを前記加圧式筆記用具内に保持するために端栓が前記第２の端部のところに設けられていることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項１０】
前記インク管は、エンジニアリングプラスチックで作られていることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項１１】
前記インク管は、ポリアセタールで作られていることを特徴とする請求項１０記載の筆記用具。
【請求項１２】
前記インク駆動部材は、中実であることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項１３】
前記加圧システムは、ガス加圧システムから成ることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項１４】
筆記用具の製造方法であって、第１の端部及び第２の端部を備えたインク管並びに前記第１の端部に結合された筆記先端部を準備する工程と、前記インク管をインクで満たす工程と、圧縮性インク駆動部材を前記圧縮性インク駆動部材の端部とは無関係にほぼ単一の軸線に沿って差し向ける工程と、前記圧縮性インク駆動部材及び加圧装置を前記インク管内に挿入する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記インク駆動部材は、圧縮成形法で作られていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記インク駆動部材の外面は、平滑仕上げ状態に研削されていることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１７】
前記インク駆動部材の外面は、平滑仕上げ状態に研削されていることを特徴とする請求項１記載の筆記用具。
【請求項１８】
前記圧縮性インク駆動部材は、球形であり、前記インク管内への挿入前に方向づけを行う必要がないことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
加圧式筆記用具であって、少なくとも部分的に筆記用媒体で満たされていて、第１の端部及び第２の端部を備えたインク管と、前記インク管の前記第１の端部のところに設けられた筆記先端部と、中実の圧縮性インク駆動部材を含む加圧システムとを有し、前記インク駆動部材は、力を受けて一様に変形し、これに加わった力を不均等には吸収しないようになっていることを特徴とする筆記用具。
【請求項２０】
前記中実のインク駆動部材は、エラストマーで作られていることを特徴とする請求項１９記載の筆記用具。
【請求項２１】
前記中実のインク駆動部材は、円筒形であることを特徴とする請求項２０記載の筆記用具。
【請求項２２】
前記中実のインク駆動部材は、インクをはじくことを特徴とする請求項１９記載の筆記用具。
【請求項２３】
加圧式筆記用具であって、少なくとも部分的に筆記用媒体で満たされていて、第１の端部及び第２の端部を備えたインク管と、前記インク管の前記第１の端部のところに設けられた筆記先端部と、対称形状の圧縮性インク駆動部材を含む加圧システムとを有し、前記インク駆動部材は、一様な圧縮荷重を前記インク管に及ぼすようになっており、しかも前記インク管内への挿入前に特定の長手方向に差し向ける必要がないようになっていることを特徴とする筆記用具。
【請求項２４】
前記対称形状のインク駆動部材は、エラストマーで作られていることを特徴とする請求項２３記載の筆記用具。
【請求項２５】
前記対称形状のインク駆動部材は、球形であることを特徴とする請求項２３記載の筆記用具。
【請求項２６】
前記対称形状のインク駆動部材は、円筒形であることを特徴とする請求項２３記載の筆記用具。
【請求項２７】
前記対称形状のインク駆動部材は、中実であることを特徴とする請求項２３記載の筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食品を調味する方法であって、塩および液化性脂肪を液体の形で食品に添加し、前記液化性脂肪を凝固させ、食品上に塩を含有する固体層を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記液化性脂肪、塩、および必要に応じて他の成分を含有する、液体として加えられる調味混合物を、食品に添加することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  液化していない液化性脂肪と、調味混合物の重量に対し約１５〜約６７重量％の塩とを含有する調味混合物を、該調味混合物が液体の形で加えられるように加熱し、さらに該調味混合物を食品に添加することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記調味混合物中の脂肪が、約１０℃より高い融点を有するものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記脂肪の割合が、前記調味混合物の重量に対し３０〜４５重量％であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  食品を調味する方法であって、塩と、親水コロイド、ゼラチン、乳化剤および炭水化物からなる群より選択される液化性物質とを含有する、液体として加えられる混合物を食品に添加し、前記混合物を凝固させ、食品上に塩を含有する固体層を形成することを特徴とする方法。
【請求項７】  前記液体として加えられる混合物が、前記液化性物質、塩、および必要に応じて他の成分を含有する調味混合物を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記調味混合物を、該調味混合物が液体として加えられるように水または水溶液と混合し、さらに該調味混合物を食品に添加することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記塩の含量が、前記調味混合物の重量に対し２０〜４５重量％であることを特徴とする、請求項２から５、および７から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記調味混合物が、食品工業において一般的に用いられる種類の増粘剤を含有することを特徴とする、請求項２から５、および７から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記調味混合物が、糖物質、乳化剤、タンパク質物質、デンプンおよび／または植物繊維のような接着プロモーターを含有することを特徴とする、請求項２から５、および７から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記調味混合物が、二酸化ケイ素および／または二酸化チタンのようなミネラル成分を含有することを特徴とする、請求項２から５、および７から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  添加される調味混合物が、食品上に噴霧されることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  前記食品が、添加される調味混合物中に浸漬されることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  請求項１から１４いずれか１項記載の方法によって得られた食品。
【請求項１６】  前記食品が、鶏肉、鶏肉の一部、肉、魚、野菜およびパスタ料理よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１５記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月9日(2003.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の成分を所定の比率で有する複数成分の材料を加圧下で分配するための複数成分材料分配装置であって、
第１及び第２の往復ポンプと、
第１及び第２の往復駆動手段と、
位置センサと、
混合マニホールドと、
前記駆動手段及び前記位置センサへ取り付けられた制御手段と、
を有し、それぞれのポンプがストローク及びアウトレットを有するとともに前記成分の一つに接続され、
それぞれの駆動手段が前記ポンプの一つを駆動するように接続されるとともに駆動手段−ポンプ組立体を形成し、
位置センサはそれぞれの駆動手段−ポンプ組立体へ取り付けられ、それぞれの位置センサはそれが接続される駆動手段−ポンプ組立体によって圧送される一定体積に対応する最小単位の増分を出力し、
混合マニホールドは前記アウトレットに接続され、
制御手段は前記駆動手段−ポンプ組立体の一方及び他方を交互に動かし、その場合において、駆動手段−ポンプ組立体の一方は前記増分の一つ分だけ動かされ、駆動手段−ポンプ組立体の他方は一つの増分と前記比率の積だけ動かされるように設定されている複数成分材料分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
酸化剤が、ハロニウム等価物を放出する化合物であり、および特に、ジメチルジブロモヒダントイン、Ｎ−ブロモスクシンイミド、Ｎ−ヨードスクシンイミド、臭素、ＳＯ２Ｃｌ２、ＳＯ２ＣｌＦ、ニトロソニウムおよびニトロニウム塩およびクロラミンＴからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
式Ｉ
【化３】
2003525286.tif 000001
式中、Ｒ１、
【化４】
2003525286.tif 000002
、−Ｓ−（ＣＲ２Ｒ３）ｎ−Ｓ−、Ｙ−、ｍおよびｎが、請求項２で定義されたとおりである、
で表されるビス（アルキルチオ）カルベニウム塩。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｚは、それぞれ相互に独立して、単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２−Ｏ−または−Ｏ−ＣＦ２−基であり、
−Ｓ−（ＣＲ２Ｒ３）ｎ−Ｓ−は、２または３個の炭素原子を有する炭素鎖により結合されている２個の硫黄原子からなるブリッジであり、該炭化水素ブリッジが１個または２個以上の置換基Ｒ２およびＲ３を有していてもよく、特に、加えて、Ｒ２およびＲ３基が互いにシクロアルキル基またはアリール基を形成してもよい、アルキルまたはアルキレン基であり、
ｍは、０〜６の整数であり、
ｎは、２または３であり、および
Ｙ−は、望ましいすべてのアニオンである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
少なくとも１つの水酸基を含む化合物は、好ましくは任意に置換、特に極性基を有する、好ましくは−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨ２Ｆで置換されていてもよいフェノール、または、基が、順にアルキル、シクロアルキルまたはフェニル基で置換されていてもよいアルキル、シクロアルキル、または４位のフェニル基であり、加えて、水素原子がフッ素や塩素原子で置換されていてもよく、およびいずれの場合にも、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−または−ＣＦ２−Ｏ−基は、これらの基の間に存在していてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例２
【化１６】
2003525286.tif 000003
４−（４’−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキサンカルボン酸１０ｇを、１，３−プロパンジチオール３．６ｍｌと混合し、および冷浴で冷却した。トリフルオロメタンスルホン酸７．９ｍｌを加えた。添加が完了した後、混合物を１２０℃に加熱し、および３０分間攪拌した。反応混合物を熱浴から取り出し、１０ｍｌのアセトニトリルに溶解した。溶液を、５０ｍｌの氷で冷却したエーテルに注ぎ、および無色の小板を沈殿させた。混合物を−２０℃で別に２時間冷却し、およびその後、窒素下で吸引濾過した。真空で乾燥し、無色の小板を得た。  収率：１０．９ｇ（理論に対し６０．２％）
１３ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、３０３Ｋ）：δカルヘ゛ニウム＝２０３．５ｐｐｍ


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例４
【化１８】
2003525286.tif 000004
４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸１９９ｇを、１００ｍｌの１，３−プロパンジチオールと混合し、および冷浴で冷却した。２６３ｍｌのトリフルオロメタンスルホン酸を一滴ずつ加えた。添加が完了した後、反応混合物を１２０℃で１時間加熱した。反応混合物をおよそ７０℃まで冷却し、およびその後５００ｍｌの氷で冷却したジブチルエーテル上に注ぎ、および溶液を一晩、−２０℃で冷却した。沈殿した結晶を、吸引濾過し、エーテルで洗浄しおよび真空で乾燥した。
収率：９２ｇ（理論に対し２１．９％）


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
例８
【化２２】
2003525286.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局制御部に連結されて、第１モジュールでプロセッサを有する複数のワークステーション及び第２モジュールでそれぞれの基地局制御部に結合された複数のアクセススイッチプロセッサを持つ移動交換システムを含む通信システムで、前記移動交換システムにおける半呼の発信と着信との間に呼を処理する方法において、
(ａ)アクセススイッチプロセッサに受信されたメッセージが基地局制御部から伝送されるか否かを、アクセススイッチプロセッサによって判断する過程と、
(ｂ)前記受信されたメッセージが前記基地局制御部からのものであれば、前記第１モジュールと前記第２モジュールとの間に制御信号を交換するワークステーションのいずれか１つを選択する過程と、
(ｃ)前記受信されたメッセージが前記基地局制御部からのものでなければ、前記受信されたメッセージが前記ワークステーションのいずれか１つから伝送されるか否かを判断する過程と、
(ｄ)前記受信されたメッセージが前記ワークステーションのいずれか１つから伝送されると、前記受信されたメッセージ内にワークステーション識別子をマーキングするとともに、前記メッセージを前記ＢＳＣに伝送する過程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ワークステーションを選択する方法において、
（１）前記基地局制御部から受信されたメッセージから呼区分コードを検索する(retrieving)過程と、
(２)前記受信されたメッセージが呼発信メッセージであるか否かを判断する過程と、
(３)前記受信されたメッセージが前記呼発信メッセージに該当すると、サービス領域の前記移動交換システム内の前記ワークステーションの個数を検出する過程と、
(４)前記決定されたワークステーションの個数を前記検索された区分コードで割って求められた残り値によって選択される前記ワークステーションのいずれか１つを選択して前記呼発信メッセージを伝送する過程と、
(５)前記移動交換システムのルックアップテーブルに前記呼区分コードに対応する前記選択されたワークステーションを貯蔵する過程と、
(６)前記受信されたメッセージを前記選択されたワークステーションに伝送する過程と、を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信されたメッセージがページング応答メッセージである場合、前記検索された呼区分コードに対応するワークステーション情報を前記ルックアップテーブルから求める過程と、
前記ワークステーションに前記受信されたメッセージを伝送する過程と、をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記呼発信メッセージを要求する所定の移動局に対応する前記呼区分コードは、所定の整数の範囲から選択される請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ワークステーションを選択する方法において、
(１)前記ワークステーションのいずれか１つからのページング要求メッセージに応答して、それぞれのページングバッファの位置に対応する所定のバッファインデックス番号を含んで前記移動交換システム内に位置する前記ページングバッファに、前記ワークステーションのいずれか１つの情報を貯蔵する過程と、
(２)前記ページング要求メッセージに前記バッファインデックス番号を付与する過程と、
(３)前記付与されたバッファインデックス番号を有する前記ページング要求メッセージを前記基地局制御部に伝送する過程と、を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
(４)前記基地局制御部から受信されたメッセージが前記ページング要求メッセージに対するページング要求応答メッセージであるか否かを判断する過程と、
(５)前記ページング要求応答メッセージが受信されると、前記ページング要求応答メッセージから前記バッファインデックス番号を検索する過程と、
(６)前記検索されたバッファインデックス番号に対応するワークステーション情報を前記ページングバッファから読み出す過程と、
(７)前記ワークステーション情報によって前記ページング要求応答メッセージを伝送する過程と、を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記読み出されたワークステーション情報を前記移動交換システムのルックアップテーブルに貯蔵する過程をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記受信されたメッセージが前記ページング要求応答メッセージでないと、前記基地局制御部から受信されたメッセージから呼区分コードを検索する過程と、
前記受信されたメッセージを前記検索された呼区分コードに対応するワークステーションに伝送する過程と、をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記呼発信メッセージを要求する所定の移動局に対応する呼区別メッセージは、所定の整数の範囲から選択される請求項５記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の修飾ｈＧ−ＣＳＦタンパク質は修飾ｈＧ−ＣＳＦタンパク質をコードする遺伝子を発現し、ペリプラズムに修飾ｈＧ−ＣＳＦタンパク質を分泌するように形質転換された微生物を培養し；ペリプラズムから修飾ｈＧ−ＣＳＦを回収することによって生産できる。形質転換された微生物は通常の方法に従って培養される(Sambrook et al., the supra)。微生物培養液は、修飾ｈＧ−ＣＳＦタンパク質を分泌する微生物を収集するために遠心分離するか濾過する。形質転換された微生物を通常の方法に従って破砕することにより(Ausubel, F. M. et al., Current Protocols in Molecular Biology, (1989))ペリプラズム溶液が得られる。たとえば、微生物を蒸留水のような等張液中で浸透衝撃によって破砕できる。ペリプラズム溶液中で修飾ｈＧ−ＣＳＦの回収は通常の方法(Sambrook et al., the supra)、たとえば、イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過カラムクロマトグラフィーまたは免疫カラムクロマトグラフィーに従って行い得る。たとえば、ｈＧ−ＣＳＦはＣＭ−セファロースカラムクロマトグラフィーおよびフェニルセファロースカラムクロマトグラフィーを連続的に行うことによって精製できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明に従って生産される、修飾ｈＧ−ＣＳＦタンパク質はＮ−末端がメチオニン化されておらず、野生型ｈＧ−ＣＳＦと同等以上の生物学的活性を有する。したがって、様々な応用分野で使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
実施例８：ｈＧ−ＣＳＦの生産
前記実施例２〜７で製造された大腸菌形質転換体を各々ＬＢ培地(１％バクト−トリプトン、０.５％バクト−酵母抽出物および１％  ＮａＣｌ)で培養した後発現誘導剤(例：IPTG)を加えて３時間恒温処理するか、または誘導剤を加えずに１５時間以上十分培養した。培養液を６０００ｒｐｍで２０分間遠心分離することによって菌体を沈澱させ、沈澱物を１０分の１量の等張液(２０％スクロース、１ｍＭ  ＥＤＴＡを含む１０ｍＭとトリス−塩酸緩衝液(ｐＨ７.０))に懸濁させた。この懸濁液を３０分間室温にて放置した後、７,０００ｒｐｍで１０分間遠心分離して菌体を回収した。次に、回収した菌体を４℃の蒸留水に懸濁させ、７,０００ｒｐｍで１０分間遠心分離してペリプラズム溶液である上澄液を得た。ペリプラズム溶液中のｈＧ−ＣＳＦの濃度をｈＧ−ＣＳＦに対する抗体(Aland, USA)を用いたＥＬＩＳＡ方法(Kato, K. et al., J. Immunol., 116, 1554(1976))に従って測定し、その測定値から培養培地１ｌ当りのｈＧ−ＣＳＦ分泌量を換算して表１に示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
【表１】
2003504069.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
ペリプラズム溶液をｐＨ５.０〜５.５に調整した後、ｐＨ５.３に予め平衡化したＣＭ−セファロース(CM-Separose;ファーマシア社)カラムに吸着させ、カラムを２５ｍＭ  ＮａＣｌ溶液で十分洗浄した。その後５０ｍＭ、１００ｍＭ、２００ｍＭ  ＮａＣｌ溶液を含むカラム緩衝溶液を連続的に添加してｈＧ−ＳＣＦを溶出し、ｈＧ−ＳＣＦを含む分画を集めて一緒にした。 
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
精製されたｈＧ−ＣＳＦ分画を各々ドデシル硫酸ナトリウム／ポリアクリルアミドゲル電気泳動を行って濃度および純度を決定し、ＥＬＩＳＡを行ってペリプラズム溶液中ｈＧ−ＣＳＦ抽出物の濃度を決定した。Ｍｅｔ−ｈＧ−ＣＳＦ(Kirin amgen)を対照群として用いた。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
図１０ａは、SDS-PAGe結果を示し、第１列はＭｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ、第２列は形質転換体大腸菌HM 10411のペリプラズム溶液、第３例は精製された[Ser17]ｈＧ−ＣＳＦである。図１０ｂから分かるように、[Ser17]ｈＧ−ＣＳＦの分子量は野生型ｈＧ−ＣＳＦの分子量と同一であり、形質転換体大腸菌HM 10411のペリプラズム溶液は[Ser17]ｈＧ−ＣＳＦを高濃度で含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス発生組成物であって、５−アミノテトラゾール硝酸塩からなる燃料；および
相安定化硝酸アンモニウム、ならびにアルカリ金属およびアルカリ土類金属の硝酸塩、亜硝酸塩、過塩素酸塩、塩素酸塩および亜塩素酸塩、およびアルカリ金属、アルカリ土類金属および遷移金属の酸化物からなるグループから選択される、少なくとも１つの酸化剤の混合物を含む、前記組成物。
【請求項２】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩が、ガス発生組成物の３０〜９５重量％の濃度で用いられ酸化剤がガス発生組成物の５〜７０重量％の濃度で用いられる、請求項１の組成物。
【請求項３】  不活性な組み合わせのスラグ形成剤、結合剤、プロセシング助剤ならびにシリコン、ケイ酸塩、珪藻土、粘土、およびアルミナ、シリカ、ガラスおよびチタニアのような酸化物からなるグループから選択される冷却剤をさらに含む、請求項１の組成物であって、該不活性スラグ形成剤が、ガス発生組成物の０．１〜２０重量％の濃度で用いられる前記組成物。
【請求項４】  酸化剤が、硝酸カリウムおよび硝酸ストロンチウムからなるグループから選択される、請求項１の組成物。
【請求項５】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩を含有するガス発生剤を用いる工程を含む、車両乗員拘束装置内でガスを発生する方法。  
【請求項６】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩を含むガス発生剤を用いる工程を含む、シートベルトプリテンショナー内でガスを発生する方法。
【請求項７】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩からなるガス発生剤を用いる工程を含む、シートベルトプリテンショナー内でガスを発生する方法。
【請求項８】  燃料としての５−アミノテトラゾール硝酸塩、及び相安定化硝酸アンモニウムの混合物を含む、ガス発生組成物。
【請求項９】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩が、ガス発生組成物の３０〜９５重量％の濃度で用いられ、および相安定化硝酸アンモニウムが、ガス発生組成物の５〜７０重量％の濃度で用いられる、請求項８の組成物。  
【請求項１０】  不活性な組み合わせのスラグ形成剤、結合剤、プロセシング助剤ならびにシリコン、ケイ酸塩、珪藻土、粘土、およびアルミナ、シリカ、ガラスおよびチタニアのような酸化物からなるグループから選択される冷却剤をさらに含む、請求項８の組成物であって、該不活性スラグ形成剤が発生組成物の０．１〜２０重量％の濃度で用いられる前記組成物。  
【請求項１１】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩からなる燃料、及び相安定化硝酸アンモニウムの混合物を含むガス発生組成物。
【請求項１２】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩が発生組成物の約７３重量％の濃度で用いられ、および相安定化硝酸アンモニウムが発生組成物の約２７重量％の濃度で用いられる、請求項１１の組成物。
【請求項１３】  ５−アミノテトラゾール硝酸塩がガス発生組成物の約７３．１２重量％の濃度で用いられ、および相安定化硝酸アンモニウムがガス発生組成物の約２６．８８重量％の濃度で用いられる、請求項１１の組成物。
【請求項１４】  請求項１〜４または８〜１３のいずれかに記載の組成物を含む、車両乗員拘束装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
最も好適な態様は、７３．１２％の５−ＡＴＮと２６．８８％のＰＳＡＮ１０（１０％硝酸カリウムで安定化されている）を含む。本発明をさらに以下の例によって示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のプロセス変数の制御下で実施可能なプロセスについて、実時間のプロセスの情報をユーザに提供するグラフィカルユーザインタフェースであって、
ゲージ軸に沿って延びる目盛りと、
前記ゲージ軸に沿って延びる１または複数のバーであって、それぞれのバーがプロセス変数のプロセス上限値および下限値のセットを表す、１または複数のバーと、
前記ゲージ軸に沿って前記プロセス変数の現在値を表すグラフィック形状と、
を備えるグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項２】
１または複数のプロセス変数の制御下で実施可能なプロセスについて、実時間のプロセスの情報をユーザに提供するグラフィカルユーザインタフェースを提供するためのコンピュータで実施する方法であって、
ゲージ軸に沿って延びる目盛りを表示するステップと、
前記ゲージ軸に沿って延びる１または複数のバーを表示するステップであって、各バーが、プロセス変数のプロセス上限値および下限値のセットを表す、ステップと、
少なくとも前記プロセス変数の現在値を表すデータを提供するステップと、
前記プロセス上限値および下限値のセットに対する前記プロセス変数の現在値を表す、前記ゲージ軸に沿ったグラフィック形状を表示するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微結晶セルロースの製造方法であって、
１工程法により、パルプを酸性環境において十分な量の活性酸素で加水分解し；
微結晶セルロースを回収する；
ことを含み、ここで、該回収された微結晶セルロースがパルプ出発材料の色明度（L*）よりも大きい色明度（L*）を有する、上記方法。
【請求項２】
前記活性酸素がペルオキシ酸から誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペルオキシ酸がペルオキシ一硫酸である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ペルオキシ酸を、１工程法に先立ち、十分な量の酸と十分な量の過酸化物とを反応させることによって形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記酸が硫酸であり、前記過酸化物が過酸化水素である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸が鉱酸、カルボン酸及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記カルボン酸が酢酸である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記活性酸素が酸素、オゾン、有機過酸化物、ヒドロペルオキシド、ペルオキシ酸、及びペルオキシエステルからなる群のメンバーから誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記活性酸素がベンゾイルペルオキシド、オキサロイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、アセチルペルオキシド、t−ブチルペルオキシド、t−ブチルペルアセテート、t−ブチルペルオキシピバレート、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、2−メチルペンタノイルペルオキシド及び過酸化水素からなる群のメンバーから誘導される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸性環境が鉱酸、有機酸又はそれらの混合物によってもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記鉱酸が塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、ホウ酸及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機酸がカルボン酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記カルボン酸がギ酸、酢酸、シュウ酸及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記加水分解を加熱条件下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記加水分解が約5未満のｐＨで生じる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
パルプの色明度（L*）が70未満であり、かつ微結晶セルロースの色明度（L*）が90を上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
パルプの緑−赤色値（a）が1を上回り、かつ微結晶セルロースの緑−赤色値（a）が−0.5〜0.5である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
パルプの緑−赤色値（a）が2を上回り、かつ微結晶セルロースの緑−赤色値（a）が−1〜1である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
パルプの青−黄色値（b）が10を上回り、かつ微結晶セルロースの青−黄色値（b）が10未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記微結晶セルロースが−5〜5の青−黄色値（b）を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記微結晶セルロースが−2.5〜2.5の青−黄色値（b）を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
微結晶セルロースの重合度が約350未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
微結晶セルロースの重合度が約250未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
微結晶セルロースの重合度が約100未満である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
パルプの色明度（L*）が80未満であり、かつ微結晶セルロースの色明度（L*）が85を上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
パルプの色明度（L*）が70未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
パルプの色明度（L*）が80未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
パルプの色明度（L*）が90未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
パルプの色明度（L*）が約93未満である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブレーションカテーテルであって、
近位端と遠位端を持つ上記カテーテルと、
近位端と遠位端と直線軸を持つプローブと、
近位端と遠位端を持つ、上記プローブの上記軸に沿って軸方向に移動可能である電極と、
上記電極を上記プローブの軸に沿って上記プローブの上記遠位端の方に牽引するために上記電極の上記遠位端に取り付けられた第一手段と、および
上記電極を上記プローブの軸に沿って上記プローブの上記近位端の方に牽引するために上記電極の近位端に取り付けられた第二手段とを含むアブレーションカテーテル。
【請求項２】
上記プローブの上記遠位端に配置された第二電極をさらに含む請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項３】
牽引のための上記第一手段が上記電極の上記遠位端から上記カテーテルの上記遠位端までのびる第一牽引ケーブルを含む請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項４】
牽引のための上記第二手段が上記電極の上記近位端から上記近位端までのびる第二牽引ケーブルを含む請求項３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項５】
上記第二牽引ケーブルが、上記カテーテル内に形成された管腔の中に配置されている請求項４に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項６】
上記第一牽引ケーブルが、上記カテーテルの上記遠位端から上記カテーテルの上記近位端までの上記カテーテル内に形成された管腔の中に配置されている請求項３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項７】
上記電極がその中にスロットを規定し、上記第一牽引ケーブルが上記スロット内に配置されている請求項３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項８】
上記電極のための移動停止限界を規定する上記カテーテルと結合したリテイナーをさらに含む請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項９】
上記プローブがシャフトを含み、上記電極が上記第一電極と上記リテイナーの間で上記シャフトの周囲を移動することができる請求項８に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１０】
上記リテイナーが、上記プローブの上記遠位端から離れる運動に対して上記の移動可能電極をバイアスさせるための圧縮バネを含む請求項８に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１１】
上記リテイナーが上記バネを制限する一対の保持リングをさらに含み、かかる保持リングが上記プローブに固定されている請求項１０に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１２】
上記電極を上記カテーテルの上記遠位端の方へ、および上記遠位端から離れるように移動させるためのアクチュエイターをさらに含む請求項１に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１３】
アブレーションカテーテルであって、
近位端と遠位端を持つ上記カテーテルと、
近位端と遠位端と直線軸を持つプローブと、
上記カテーテルの上記遠位端に取り付けられた第一電極と、
近位端と遠位端を持つ、上記プローブの上記軸に沿って軸方向に移動可能である第二電極と、
上記遠位端から上記カテーテルの上記近位端までの上記カテーテル内に形成された管腔の中に配置されており、上記第二電極を上記プローブの軸に沿って上記プローブの上記遠位端の方へと牽引するために上記第二電極の上記遠位端に取り付けられた、上記第二電極から上記カテーテルの上記遠位端までのびる第一牽引ケーブルと、および
上記カテーテル内に形成された管腔の中に配置されており、上記第二電極を上記プローブの軸に沿って上記カテーテルの上記遠位端から離れるように牽引するために上記第二電極の近位端に取り付けられた、上記第二電極から上記カテーテルの上記近位端までのびる第二牽引ケーブルとを含むアブレーションカテーテル。
【請求項１４】
上記第二電極のための移動停止限界を規定する上記カテーテルと結合したリテイナーをさらに含む請求項１３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１５】
上記プローブがシャフトを含み、上記第二電極が上記第一電極と上記リテイナーの間で上記シャフトに沿って移動することができる請求項１３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１６】
上記第一電極がその中にスロットを規定し、上記第二牽引ケーブルが上記スロット内に配置されている請求項１３に記載のアブレーションカテーテル。
【請求項１７】
上記第二電極を上記カテーテルの上記遠位端の方へ、および上記遠位端から離れるように移動させるためのアクチュエイターをさらに含む請求項１３に記載のアブレーションカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）前方表面、後方表面、及び、少なくとも１つの穿孔を有し、該穿孔は、前方部、該前方部の内径寸法よりも小さな内径寸法を有する後方部、及び、前記前方部に形成された溝を有する安定要素と、
ｂ）前記安定要素の穿孔の前方部に於ける内径寸法よりも小さい内径寸法の横断通路を有し、前記穿孔の溝内に少なくとも部分的に配置された停止部材と、
を備えた整形インプラントアセンブリであって、
ｃ）前記停止部材は、
前記穿孔の前方部の溝に部分的にスライド可能に配置され、
前記穿孔内に第１横断通路としての内径寸法を部分的に画定する第１形状から、前記第１横断通路よりも大きい内径寸法で、第１形状に復帰可能な第２横断通路となる第２形状へと前記溝内で膨張可能であり、
ｄ）一体化された長尺本体及びヘッドを有する固定要素を備え、
該固定要素は、
前記第１形状の停止部材の第１横断通路としての内径寸法を有すると共に、前記安定要素の穿孔の後方部の内径寸法よりも大きな最大内径寸法を有し、
前記ヘッドが通過する際、溝内で第１形状から第２形状へと停止部材を膨張させることにより、横断通路の内径寸法を増大させるように形成された後方表面を有し、
前記ヘッドを停止部材と穿孔の後方部の小径寸法との間に配置する際、前記溝内で停止部材を膨張させることなく停止部材の後方表面に係合するように形成された前方表面を有することを特徴とする整形インプラントアセンブリ。
【請求項２】  前記第２構造の停止部材は、前記第１形状へと復帰するような弾性を有する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】  前記停止部材はカラーで構成される請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】  前記固定要素のヘッドの後方表面は、前記穿孔の後方部の表面に係合するように形成されている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】  前記固定要素の後方表面は湾曲している請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記固定要素のヘッドの湾曲した後方表面は、前記停止部材の前方表面に接触し、ヘッドが前記停止部材によって少なくとも一部を画定された通路を介して後方へと配置される際、前記停止部材の前方表面に接触し、該停止部材を前記第１形状から前記第２形状へと膨張させるように形成されている請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】  前記固定要素のヘッドは、カラーの通路を介して後方に配置される際、カラーに接触して拡大するように形成されている請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項８】  前記カラーは、通路に向かって傾斜する前方表面を有する請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】  前記穿孔の後方部は、湾曲し、ヘッドの湾曲した後方表面を保持するように形成されている請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１０】  前記固定要素のヘッドは、前記停止部材の後方表面と前記安定要素の穿孔の後方部との間で長手方向に移動可能である請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】  前記固定要素の本体は、前記安定要素の穿孔の後方部の横断寸法よりも小さな横断寸法を有し、前記固定要素は、前記安定要素の穿孔の後方部内を周方向に移動可能である請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】  前記安定要素は、少なくとも２つの穿孔を備える請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】  前記安定要素は、少なくとも２つの骨の部位に沿って延びるように形成されている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】  前記安定要素は、湾曲した後方表面を有する請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】  前記安定要素は、ロッド及びプレートから選択される請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】  前記安定要素は、ネジ及び釘から選択される請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１７】  前記停止部材は、弾性材料で形成される請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１８】  前記弾性材料は、超弾性材料で形成される請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】  前記停止部材は、穿孔の長軸に直交し、前記固定要素が脱落することを防止するように形成された後方表面を有する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２０】  前記カラーは、弾性材料で形成される請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項２１】  前記弾性材料は、超弾性材料で形成される請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項２２】  前記カラーは、横断通路の長軸に直交し、前記固定要素が脱落することを防止するように形成された後方表面を有する請求項３に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、前方表面、後方表面、及び、少なくとも１つの穿孔を有し、該穿孔は、前方部、該前方部の内径寸法よりも小さな内径寸法を有する後方部、及び、前記前方部に形成された溝を有する安定要素と、前記安定要素の穿孔の前方部に於ける内径寸法よりも小さい内径寸法の横断通路を有し、前記穿孔の溝内に少なくとも部分的に配置された停止部材とを備えた整形インプラントアセンブリであって、前記停止部材は、前記穿孔の前方部の溝に部分的にスライド可能に配置され、前記穿孔内に第１横断通路としての内径寸法を部分的に画定する第１形状から、前記第１横断通路よりも大きい内径寸法で、第１形状に復帰可能な第２横断通路となる第２形状へと前記溝内で膨張可能であり、一体化された長尺本体及びヘッドを有する固定要素を備え、該固定要素は、前記第１形状の停止部材の第１横断通路としての内径寸法を有すると共に、前記安定要素の穿孔の後方部の内径寸法よりも大きな最大内径寸法を有し、前記ヘッドが通過する際、溝内で第１形状から第２形状へと停止部材を膨張させることにより、横断通路の内径寸法を増大させるように形成された後方表面を有し、前記ヘッドを停止部材と穿孔の後方部の小径寸法との間に配置する際、前記溝内で停止部材を膨張させることなく停止部材の後方表面に係合するように形成された前方表面を有する構成としたものである。