Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの技術は走査光学系に含まれるアナモフィックレンズ等の走査光学素子（結像光学素子）を副走査方向に変位させたり、防塵ガラス等の結像作用を及ぼさない光学素子を傾斜させたり、また光学素子を偏心させることにより走査線曲がりを補正したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
［画像形成装置］
図１７は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。図において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施形態１又は２に示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この様な光走査装置において高精度な画像情報の記録を行なうためには、被走査面上におけるスポット径の小径化が必要となる。スポット径の小径化にあたっては球面収差等により生じる波面収差を低減することが重要であり、主走査方向に対応する母線方向においては従来より導入されている非球面を用いて収差低減を行っている。近年では副走査方向に対応する子線方向においても特開平11-237569号公報や特開平11-271658号公報等に開示されているように非球面を用いて収差低減、特に球面収差補正をする試みがなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［画像形成装置］
図１４は本発明の画像形成装置の実施形態を示す副走査方向の要部断面図である。同図において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施形態２に示した構成を有する光走査装置１００に入力される。そして、この光走査装置１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１による映像表示装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による映像表示装置の制御駆動回路の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による映像表示装置の発光源および可動反射鏡の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】発光ダイオードの連続駆動およびパルス駆動における光出力を示す図である。
【図５】実施の形態１および従来における映像表示装置の光出力を示す図である。
【図６】実施の形態２による映像表示装置の光源部の構成を示す図である。
【図７】実施の形態２による映像表示装置の発光源および可動反射鏡の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】実施の形態３による映像表示装置の光源部の構成を示す図である。
【図９】回転プリズムの構成を示す図である。
【図１０】回転プリズムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態３による映像表示装置の発光源および可動反射鏡の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】実施の形態３による映像表示装置の光出力を示す図である。
【図１３】従来の映像表示装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１Ｒ，１Ｇ，１Ｂ，１Ｒａ〜Ｒｄ，１Ｇａ〜１Ｇｄ，１Ｂａ〜１Ｂｄ  発光源、２Ｒ，２Ｇａ，２Ｇｂ，２Ｂ  第１レンズ、３  可動反射鏡、２０  光合成プリズム、３２Ｒ，３２Ｇ，３２Ｂ  回転プリズム、４１  ライトバルブ、２５  投写レンズ
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、この構成では、光線は偏光が揃えられ、かつ、平行光束として液晶パネルに入射されるため、液晶パネルが効率良く利用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、この偏光分離プリズム45は、入射端面45aに対して４５°の角度で配置された偏光分離面45bを備えているとともに、この偏光分離面45bと平行に、全反射面45cを備えている。そこで、入射端面45aから入射した照明光のＳ偏光光は、偏光分離面45bを透過して直進し、第１の出射端面45dから出射され、第１の集光レンズ31に入射する。一方、照明光のＰ偏光光は、偏光分離面45bで反射され、本実施の形態では上方に向かい、さらに、全反射面45cで反射されて、第２の出射端面45eからＳ偏光光と平行に出射される。さらに、このＰ偏光光は、偏光手段30を構成する位相差板47でＳ偏光光に偏光された後、第１の集光レンズ31に入射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、各液晶パネルLCr，LCg，LCbに入射された各色光は、各液晶パネルLCr，LCg，LCbにより、画素単位で画像信号に応じた光変調が与えられ、さらに、赤色成分光は、フィルタ22rを透過し、緑色成分光は、偏光板22gを透過し、青色成分光は、フィルタ22bを透過して、投射光学系16に出射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項５記載のプロジェクタ装置によれば、請求項４記載の効果に加え、光線は偏光が揃えられ、かつ、平行光束として液晶パネルに入射されるため、液晶パネルを効率良く利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ系及び撮像レンズ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系であって、前記ズームレンズ系は光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の撮像面上に被写体の光学像を形成し、物体側から順に、変倍において固定の負パワーの第１群と、変倍において移動する正パワーの第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が光路折り曲げ用のプリズムのみからなり、そのプリズムの物体側面が凹面であることを特徴とするズームレンズ系。
【請求項２】
前記プリズムの像側面が平面であることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ系。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ系；
１．５＜−ｆ１／ｆＷ＜８．０    …（１）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記プリズムの物体側面が非球面であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のズームレンズ系。
【請求項５】
前記非球面が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項４記載のズームレンズ系；
０．１＜Ｒ０／Ｒ１＜０．７    …（２）
ただし、
Ｒ０：非球面の軸上での曲率半径、
Ｒ１：非球面の有効径位置での曲率半径、
である。
【請求項６】
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、請求項１，２，３，４又は５のいずれかに記載のズームレンズ系とを備えることを特徴とする撮像レンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズ系に関するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯通信端末，携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素｝に好適なズームレンズ系に関する。また、そのようなズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、ズーム比３倍程度のズームレンズ系であり、携帯電話等の薄型の筐体に搭載するのに充分な小型化と低コスト化が達成されたズームレンズ系を提供することにある。また、そのズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明のズームレンズ系は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系であって、前記ズームレンズ系は光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の撮像面上に被写体の光学像を形成し、物体側から順に、変倍において固定の負パワーの第１群と、変倍において移動する正パワーの第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が光路折り曲げ用のプリズムのみからなり、そのプリズムの物体側面が凹面であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明のズームレンズ系は、上記第１の発明の構成において、前記プリズムの像側面が平面であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の発明のズームレンズ系は、上記第１又は第２の発明の構成において、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
１．５＜−ｆ１／ｆＷ＜８．０    …（１）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４の発明のズームレンズ系は、上記第１，第２又は第３の発明の構成において、前記プリズムの物体側面が非球面であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明のズームレンズ系は、上記第４の発明の構成において、前記非球面が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする。
０．１＜Ｒ０／Ｒ１＜０．７    …（２）
ただし、
Ｒ０：非球面の軸上での曲率半径、
Ｒ１：非球面の有効径位置での曲率半径、
である。
第６の発明の撮像レンズ装置は、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、上記第１，第２，第３，第４又は第５の発明のいずれかのズームレンズ系とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに登録して管理する図形データ管理方法であって、
前記地物が変化した場合に、該地物の前記図形データに該地物の変化時間及び変化の状態を表すデータを対応付けて前記データベースに記録し、
時間を指定して前記データベースに登録された地物の図形データが検索されたとき、該指定時間までに変化した地物の前記図形データを取得可能にすることを特徴とする図形データ管理方法。
【請求項２】
前記変化の状態を表すデータは、変化したデータの属性と該変化の値とを含むことを特徴とする請求項１記載の図形データ管理方法。
【請求項３】
前記変化の値は 前記図形データの表す図形の回転角、平行移動量、拡大率をパラメータとして設定し、該パラメータで前記変化を表現することを特徴とする請求項２記載の地理情報データ管理方法。
【請求項４】
前記図形データには、該図形データの表す地物の属性情報が対応付けられており、
該属性情報が変化した場合には、該属性情報にその変化時間と変化を表す情報とを対応付けて記録することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の図形データ管理方法。
【請求項５】
家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに保持するサーバと、該サーバのデータベースを管理するデータベース管理部とを有する図形データ管理システムであって、
前記サーバは、
前記地物の図形データと対応付けて該地物の変化時間及び該変化を表すデータを保持し、
前記データベース管理部は、
前記サーバのデータベースに登録された地物の図形データを時間を指定して検索する検索入力を受け付け、該指定時間までに前記変化時間が含まれる前記地物の図形データを取得することを特徴とする図形データ管理システム。
【請求項６】
前記変化の状態を表すデータは、変化したデータの属性と該変化の値とを含むことを特徴とする請求項５記載の図形データ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外開口部に備えられた引き違い障子からなるサッシ構造において、外障子及び内障子の下框より垂下片を垂下させて下枠上面を略フラットに形成するとともに、下枠上面に設けた細い条状の外障子スライド溝及び内障子スライド溝にそれぞれ上記垂下片を嵌入させ、この外障子スライド溝と内障子スライド溝の間に位置するガイド部材のベース部を金属製で形成し、このベース部の上部に断熱部材を配設したことを特徴とする下枠フラットの断熱サッシ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
建築物の屋外開口部に備えられた引き違い障子からなるサッシ構造において、外障子及び内障子の下框より垂下片を垂下させて、下枠上面を略フラットに形成するとともに、下枠上面に設けた細い条状の外障子スライド溝及び内障子スライド溝にそれぞれ上記垂下片を嵌入させ、下枠の上記内障子スライド溝から室内側部分を、その室外側部分と断熱部材で連結することにより、外部からの熱伝導を防いだ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外開口部に備えられた引き違い障子の外障子下框の室内側よりから垂下片を設け、内障子下框室外側よりから垂下片を設け、下枠上面を略フラットに形成するとともに、上記外障子下框垂下片が嵌入する細い条状の外障子スライド溝及びその直下に外障子用下枠排水凹部を設け、上記内障子下框垂下片が嵌入する細い条状の内障子スライド溝及びその直下に内障子用下枠排水凹部を設け、 外障子用下枠排水凹部及び内障子用下枠排水凹部のそれぞれに、障子が閉じた際の召合位置の下部に合わせて排水凹部止水部材を取り付けて下枠排水凹部の室外部と室内部を仕切り、下枠排水凹部の室外部からは排水孔を介して直接屋外に排水し、下枠排水凹部の室内部からは逆止弁を取り付けた排水孔を介して屋外に排水するようにしたことを特徴とする屋外用サッシの下枠排水溝造。
【請求項２】
下枠排水凹部の室内部に流れ込んだ雨水や結露水等を下枠に設けたホロー部に流し込んだ後に逆止弁が取り付けられた排水孔を介して屋外に排水するようにしたことを特徴とする請求項１記載の屋外用サッシの下枠排水溝造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
引き違い障子の外障子下框及び内障子下框から垂下させた垂下片の室内側にタイトホルダー部を設けてタイト材を取り付けて下枠排水凹部側壁との間をシールし、この垂下片の室外側とスライド溝の間に所定の隙間を設けて雨水を流し込むようにした。
このように、障子下框の垂下片側にタイト材を取り付けられるようにすると、タイト材の取り替えが障子を取り外すことで簡単に出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
下枠をベース部材と下枠カバー部材にて構成し、下枠カバー部材にて外障子下框垂下片を嵌入する外障子スライド溝及び外障子用下枠排水凹部を形成するとともに、内障子スライド溝の室外部を形成し、下枠カバー部材の下枠への嵌着部側壁と下枠ベース部材の立上部との間にカバー部材用タイト材を取り付けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
下枠ベース部材と下枠カバー部材に分割して構成すると、下枠カバー部材を取り外して下枠排水凹部の清掃が出来るようになるが、下枠ベース部材と下枠カバー部材の取り付け側部の隙間から雨水が室内部に浸入する恐れが生じる。
そこで、下枠カバー部材の下枠への嵌着部側壁と下枠ベース部材の立上部との間にカバー部材用タイト材を取り付けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
該反応性ポリシロキサン化合物の配合量は、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体および該反応性ポリシロキサン化合物からなる単量体混合物に対し、０．５〜２０質量％であり、好ましくは１〜１０質量％である。０．５質量％未満では光拡散性に乏しく、また２０質量％を超えると光拡散性は収束し、コストアップになるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１はジャガイモそうか病の主な感染源が土壌伝播であるため、種芋消毒では期待以上の効果は得られない。非特許文献２は、作業時の安全性や作業効率、環境への影響の問題さらには病原菌を選択的に殺菌することが困難で土壌中の有益な微生物まで殺菌してしまい、土壌の劣化を招くなどの問題がある。特許文献１には、ジャガイモそうか病の防除に微生物を用いるとの記載はあるが、海藻を用いるという記載がない。また、特許文献２〜４には、紅藻ソゾノハナがジャガイモそうか病の防除に有効であることは全く記載されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記担体と抽出物の混合物からの抽出溶媒の除去は、タンク等に挿入して加熱による蒸留処理する。環境に影響を及ぼさないものについては、風乾および天日干し等により乾燥させる。乾燥に要する時間は、抽出溶媒を除去する時間であれば良いが、２０ｈｒ〜４０ｈｒが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
〔実施例４及び比較例３〜４〕
上記実施例１〜２と同様の操作を行い、担体にバーミキュライトを用いて本発明の土壌改良材を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで得られた本発明の土壌改良材について、圃場での施肥試験を実施した。試験場所は、鹿児島県大島郡和泊現地圃場内で、ジャガイモ６連作した圃場で前年度の発生が、発病度２０．８、発病塊茎率が６１．０％の圃場を選定して試験圃場とした。試験区に１区１１０平方メートル（５畦、５．５ｍ＊２０ｍ）の１区制で実施した。その内1区に本発明の土壌改良材を５００リットル／１０ａ施用し（実施例４）、対照としてバーミキュライト単体を５００リットル／１０aを施用した区（比較例３）と無処理区（比較例４）を設けた。その後、それぞれの試験区に半分に切断した種芋（ジャガイモ）を植え付けた。資材処理は定植前に全面土壌混和処理とし施肥耕耘後直ちに定植した。約4ヶ月後、各区の中央畦１畦の３ｍを3箇所掘り取りそうか病の発生状況を調査した。その結果、表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表３】
2004238308.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〔実施例５及び比較例５〜７〕
上記実施例１及び実施例２と同様の操作を行い担体にバーミキュライトを用いて本発明の土壌改良材を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで得られた土壌改良材について、圃場での施肥試験を実施した。試験場所は、鹿児島県大島郡和泊現地圃場内で、前年度そうか病の発生が確認された圃場を選定して試験圃場とした。試験区は、１区３５平方メートルの１区制で実施した。その内1区に本発明の土壌改良材を５００リットル／１０ａ土壌混和した（実施例５）。対照として、バーミキュライト単体５００リットル／１０aの施用区（比較例５）、さらに微生物資材の中で最も効果が高いとされるグリオクラディウム（ＩＫ−ＰＧ２）（出光興産株式会社製）２００リットル／１０ａの施用区（比較例６）と無処理区を設けた（比較例７）。その後、それぞれの試験区に半分に切断した種芋（ジャガイモ）を植え付けた。資材処理は定植の４５日前に行った。約4ヶ月後、各区の中央畦１畦の３ｍを掘り取りそうか病の発生状況を調査した。その結果、表３に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表４】
2004238308.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔実施例６〕
奄美海域で採集した紅藻ソゾノハナを水道水で洗浄した後、水を切り２５０ｇずつ区分した。ソゾノハナ２５０ｇに対し１リットルの黒糖焼酎粕水溶液を添加し、室温下ミキサーで約５分間攪拌し粉砕した。ガーゼでろ過しソゾノハナの抽出原液を得た。これを繰り返し５００リットルの抽出物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物。
【化１】
2004238304.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。Ｒ1とＲ2とは、結合して環を形成してもよい。また、Ｒ1とＲ2とは、一緒になって二重結合で環と結合する置換基となってもよい。
Ｒ3及びＲ4は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａは、アルキレン基を表す。
Ｂは、ヘテロ原子を表す。
【請求項２】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリ現像液に対して不溶性あるいは難溶性であり、酸の作用でアルカリ現像液に可溶性となる樹脂及び
（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004238304.tif 000002
一般式（Ｉ）中、
Ｒ1及びＲ2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。Ｒ1とＲ2とは、結合して環を形成してもよい。また、Ｒ1とＲ2とは、一緒になって二重結合で環と結合する置換基となってもよい。
Ｒ3及びＲ4は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａは、アルキレン基を表す。
Ｂは、ヘテロ原子を表す。
【請求項３】
請求項２に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明の血栓形成抑制剤または血小板凝集抑制剤（以下「本発明の製剤」という）は、有効成分としてプロアントシアニジンを含む。
実施例に記載のとおり、プロアントシアニジンは、血流下における血栓形成抑制作用を示した。これは、プロアントシアニジンが有する血小板凝集抑制作用に基づくものと考えられる。
プロアントシアニジンとは、各種植物体中に存在する縮合型タンニン、すなわちフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位として重合により結合した化合物群であって、酸処理によりシアニジン、デルフィニジン、ペラルゴニジン等のアントシアニジンを生成するものである。本発明のプロアントシアニジンには、上記構成単位の２量体、３量体、４量体さらに３０量体以上の高分子のプロシアニジン、プロデルフィニジン、プロペラルゴニジン等のプロアントシアニジンおよびそれらの立体異性体もしくは没食子酸エステルやカフェ酸エステル等の各種誘導体が含まれる。本発明の好適なプロアントシアニジンは、没食子酸エステルであって、一分子当たり１〜１０個、好ましくは１〜２個の没食子酸エステルである。
プロアントシアニジンとしては市販品  例えばブドウ種子を原料とする商品名「グラヴィノール」（キッコーマン(株)）、りんご未熟果を原料とする商品名「アップルフェノン」（ニッカウヰスキー(株)）、海岸松の樹皮を原料とする商品名「ピクノジェノール」（ホーファーリサーチ社（スイス））等が使用できる。また、化学的もしくは酵素的合成法、植物体や微生物体からの抽出法、発酵法さらにはこれらの組合せ法などにより得られたプロアントシアニジンを使用してもよい。
プロアントシアニジンを抽出するための植物体としては、ブドウ、クランベリー、カカオ、リンゴ、小豆、柿、キャベツ、大麦、麦芽、クルミ、アーモンド、杉、桧、松、栃、樫等が利用できる。プロアントシアニジンが得られる限りは、植物体のどの部分を抽出してもよく、例えば、花、実、種子、果実もしくはこれらの果肉または皮類、および根、樹木、樹皮、葉などの組織が使用できる。植物体は、乾燥したもの、生のもの、発酵させたものの何れでもよい。更に、果実のジュース類もしくは果実酒、ビール類、またはそれらの製造の際副産物として生成する粕類、または植物体の加工品なども挙げられる。プロアントシアニジンの含有量が高いという点で、植物体としては、ブドウの種子または皮が好適である。
植物体からプロアントシアニジンを抽出する場合は、各種植物体もしくはその破砕物などを、水又は溶媒を用いて抽出処理することにより粗プロアントシアニジンが得られる。得られた粗プロアントシアニジンをさらに吸着剤処理法、膜分離法、溶剤分別法などの精製法に供することにより、高純度プロアントシアニジンを得ることができる。例えば、ブドウ果実の種子、果皮または搾汁粕を冷水、熱水、含水エタノール、エタノールにて処理することにより、粗プロアントシアニジンが得られる。さらに吸着クロマトグラフィーに供して分子量による吸着分配を行なうには、セファデックスLH−20（米国ファルマシア製）、ダイヤイオンHP20（三菱化成工業製）、トヨパールHW40F（東ソー製）、シリカゲルC18（ダイソー製）などのクロマトグラフィーに供して、水及び適当な溶媒で吸脱着工程を一回または複数回おこなえば、高純度プロアントシアニジンが得られる。また、植物体を原料とした果実酒、ビールなどの二次加工品をプロアントシアニジンの選択的吸着剤で処理して、該区分を濃縮し、さらに向流分配法、吸着クロマトグラフィーなどにより分別精製することによってもプロアントシアニジンが得られる。さらに微生物発酵に供してプロアントシアニジン以外の不純物を選択的に除去することによって、より高純度のプロアントシアニジンが得られる。
抽出に使用する溶媒は、なんら限定されるものではないが、冷水、熱水、低級アルコール、アセトン、アルキルケトン、酢酸、酢酸エチル、ｎ−ヘキサン、液体二酸化炭素等が挙げられ、特に含水低級アルコールおよび含水アセトンが好適である。これらの溶媒を２種類以上混合してもよく、抽出温度は含水低級アルコールの場合は室温から沸点が好適である。
発酵に使用する微生物は、食品用途であれば特に限定されるものではないが、プロアントシアニジン存在下であることを考慮すれば酵母が特に望ましい。
【包括委任状番号】              ０３０４６３４
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゼオライトタイプ触媒の存在下にエチレンオキシドと液体アンモニアとの反応によってエタノールアミン類を製造する方法において、該エチレンオキシドと該液体アンモニアとの反応による反応生成物からアンモニア、水、モノエタノールアミン、およびジエタノールアミンを除去する低沸点物除去段階、低沸点物を除去した反応生成物を減圧蒸留して高沸点物を除去する段階、および該減圧蒸留で得られた留出液を再蒸留する段階とを含むことを特徴とするＡＰＨＡとして４０以下である色相の優れた高純度トリエタノールアミンの製造方法。
【請求項２】  前記製造方法が、反応生成物の少なくとも１部をリサイクルすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  ゼオライトタイプ触媒の存在下にエチレンオキシドと液体アンモニアとの反応およびエチレンオキシドとアンモニア水との反応によってエタノールアミン類を製造する方法において、該エチレンオキシドと該液体アンモニアとの反応による反応生成物からアンモニア、水、モノエタノールアミン、およびジエタノールアミンを除去する低沸点物除去段階、低沸点物を除去した反応生成物を減圧蒸留して高沸点物を除去する段階、および該減圧蒸留で得られた留出液を再蒸留する段階とを含むことを特徴とするＡＰＨＡとして４０以下である色相の優れた高純度トリエタノールアミンの製造方法。
【請求項４】  エチレンオキシドとアンモニア水及び／又は液体アンモニアとの反応による反応生成物からアンモニア、水、モノエタノールアミン、およびジエタノールアミンを除去する低沸点物除去段階、低沸点物を除去した反応生成物を減圧蒸留して高沸点物を除去する段階、および該減圧蒸留で得られた留出液を再蒸留する段階とを含むことを特徴とするＡＰＨＡとして４０以下である色相の優れた高純度トリエタノールアミンの精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カルシウムアルミネートの主たる成分をＣ１２Ａ７にするためには、原料中に含まれるＣａとＡｌのモル比を、０．７７：１〜０．９６：１とすれば良い。ＣａとＡｌのモル比が上記以外の範囲では、Ｃ１２Ａ７以外のカルシウムアルミネートであるＣ３ＡやＣＡの生成量が多くなり、酸素ラジカルを包接する性質が損なわれる。このため本発明には適さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施例１）炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）粉末と、アルミナ（γ−Ａｌ２Ｏ３）粉末を、ＣａとＡｌのモル比が０．８２：１になるように混合した後、大気中、１３００℃で３時間焼成して白色粉末を得た。冷却後Ｘ線回折測定を行い、この粉末がＣ１２Ａ７であることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、請求項５に記載するように、前記検出手段による熱変位の検出は、成形サイクル中における前記素材のプレス成形前に行うようにするとよい。
このようにすれば、プレス成形時に前記一方の型に作用する負荷による構成部材の変位を除外して、加熱による前記一方の型の熱変位のみを検出することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
搬送ハンドラ２３は、搬入部２１から搬入されたガラスプリフォームＧを受け取り、ガラス加熱装置２２による加熱領域に搬送し、更に、加熱後のガラスプリフォームＧを成形室３０へ搬送するものである。この搬送ハンドラ２３は、アーム２４と、このアーム２４の先端に設けられた浮上皿２５とを有していて、浮上皿２５でガラスプリフォームＧを浮上させながら保持する。この実施形態では、加熱室２０内に設けられた駆動部２３ａによって、アーム２４が水平に支承されるとともに、駆動部２３ａの駆動によってアーム２４がほぼ９０°の回転角で水平方向に回動される。また、アーム２４は、駆動部２３ａを中心とした半径方向に出退可能に構成されており、これによって、通路４０を挿通して、浮上皿２５に保持したガラスプリフォームＧを成形室３０に搬送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上型５２ａを取り付けている天井部分６１の熱変位量を検出し、上型５２ａの位置の変化に応じて下型５２ｂの移動量を補正する手段の一例を、以下、図面を参照しながら説明する。
この第一の実施形態では、図２（ａ）に示すように、公知の光学式センサである、例えばレーザーセンサー１０１で天井部分６１の熱変位量を検出し、この検出結果に基づいて、サーボモーター８１の駆動を制御して、上型５２ａの位置変化を補正するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この実施形態では、測温センサ１０３，１０４で測定した温度と、第一の実施形態と同様の手順でレーザーセンサー１０１によって検出した天井部分６１の変位量との相関関係を、成形作業を行う前に予め求めておき、記憶部８８にパラメータ等で記憶させておく。このように、側壁部分６２の温度と、天井部分６１の変位量との関係を予め求めておくことで、成形サイクル中に検出した測温センサ１０３，１０４の検出結果から、下型５２ｂの移動量の補正値を求めることが可能になる。
このように、側壁部分６２の温度変化と天井部分６１の熱変位量との関係を求めておき、実際の作業時には熱変位量を検出しないようにすることによって、熱変位検出手段が受ける悪影響を防止することができる。
なお、側壁部分６２の温度変化と天井部分６１の熱変位量との関係は、側壁部分６２の材料の熱膨張率などから求めることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下に、比較例と、本発明の成形装置及び成形方法を用いてガラス成形体のプレス成形を行った実施例の結果を示す。
［比較例］
比較例では、ＨＯＹＡ製  Ｍ-ＢａＣＤ１２のガラス素材をプレス成形して凹メニスカスレンズを連続成形した。
上型５２ａ及び下型５２ｂの温度を５４６℃（ガラス素材の粘度で109.7ポアズ相当）に昇温し、加熱室３０で６３４℃（106.7ポアズに相当）まで予備加熱されたガラスプリフォームを、搬送ハンドラ２３により浮上状態で搬送し、下型５２ｂ上に落下させた。この直後、サーボモーター８１を駆動させて下型５２ｂを上昇させ、成形するレンズの最終肉厚よりも５％大きい肉厚になる位置まで、１００Ｋｇ/ｃｍ２の荷重でプレス成形した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端１、２エポキシ基を有する、多価アルコールのポリグリシジルエーテルの反応生成物からなり、ポリアミン硬化剤によって硬化されるポリエポキシド樹脂において、この硬化剤が、メチレンで架橋されたポリ（シクロヘキシル−芳香族）アミン混合物（重質ＭＰＣＡと称する）からなり、この重質ＭＰＣＡが式
【化１】
2004238624.tif 000001
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、ｘは１〜１３であり、ｙは１〜１３であり、ｚは１〜１３であり、ｘ、ｙおよびｚの合計は３〜１５であり、ｐは０〜１４であり、ｑは０〜１４であり、ｐおよびｑの合計は１〜１４であり、ｒは０〜１４であり、ｓは０〜１４であり、ｒおよびｓの合計は１〜１４であり、ｔは０〜１３であり、ｕは０〜１４であり、ｖは０〜１４であり、ｕおよびｖの合計は１〜１４であり、また環の総数は３〜１５である）
によって表され、３環またはそれより多い環の成分を含み、またこの重質ＭＰＣＡの少なくとも１５〜４０％が、注入器温度３００℃でのガスクロマトグラフィーによって測定されるように非溶出性でありそしてこの重質ＭＰＣＡが上記のポリアミン硬化剤の少なくとも一部をなすことを特徴とする上記のポリエポキシド樹脂。
【請求項２】
重質ＭＰＣＡが５０〜６０のアミン水素当量を有する請求項１に記載のポリエポキシド樹脂。
【請求項３】
多価アルコールのポリグリシジルエーテルがビスフェノールＡのポリグリシジルエーテルまたはビスフェノールＦのポリグリシジルエーテルである請求項２に記載のポリエポキシド樹脂。
【請求項４】
重質ＭＰＣＡの少なくとも２０〜４０重量％が非溶出性である請求項１〜３のいずれか
１項に記載のポリエポキシド樹脂。
【請求項５】
末端１、２エポキシ基を有する、多価アルコールのポリグリシジルエーテルの反応生成物からなり、ポリアミン硬化剤によって硬化されるポリエポキシド樹脂において、このポリエポキシド樹脂が、部分的に水素化されたメチレンで架橋されたアニリン誘導体のポリアミン硬化剤混合物で少なくとも部分的に硬化され、このポリアミン硬化剤混合物が、オリゴマー含有率３５〜８５重量％であるメチレンで架橋されたアニリン組成物を成分とする供給原料を水素化し、引き続いて、得られる反応生成物からメチレンで架橋された２−環アニリンを除去するためにこの生成物を蒸留し、そしてここに重質ＭＰＣＡと称する塔底画分を上記ポリアミン硬化剤混合物として回収することを特徴とする上記ポリエポキシド樹脂。
【請求項６】
重質ＭＰＣＡの少なくとも２０〜４０％が、注入器温度３００℃でのガスクロマトグラフィーによって測定されるように非溶出性画分でありまた第２級アミン濃度が２５重量％より低い請求項５に記載のポリエポキシド樹脂。
【請求項７】
ＭＡＬＤＩ分析によって測定して、２〜４環の成分に対する５環またはそれより多環の成分の比が１：１より大きい請求項６に記載のポリエポキシド樹脂。
【請求項８】
ポリアミン硬化剤に対する多価フェノールのポリグリシジルエーテルの比が、多価フェノールのポリグリシジルエーテルのエポキシド１当量あたりアミン水素０.６〜１.７である、多価フェノールのポリグリシジルエーテルをポリアミン硬化剤と反応させることによりエポキシ樹脂を製造する方法において、重質ＭＰＣＡと称するポリアミン硬化剤混合物を利用し、この重質ＭＰＣＡが式
【化２】
2004238624.tif 000002
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、ｘは１〜１３であり、ｙは１〜１３であり、ｚは１〜１３であり、ｘ、ｙおよびｚの合計は３〜１５であり、ｐは０〜４であり、ｑは０〜４であり、ｐおよびｑの合計は１〜１４であり、ｒは０〜４であり、ｓは０〜４であり、ｒおよびｓの合計は１〜１４であり、ｔは０〜１３であり、ｕは０〜４であり、ｖは０〜４であり、ｕおよびｖの合計は１〜１４である）
によって表され、３環およびそれより多環の成分を含み、上記のポリアミン硬化剤の少なくとも一部分が、総数３〜１５の環を有することを特徴とする上記方法。
【請求項９】
式
【化３】
2004238624.tif 000003
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、ｘは１〜１３であり、ｙは１〜１３であり、ｚは１〜１３であり、ｘ、ｙおよびｚの合計は３〜１５であり、ｐは０〜１４であり、ｑは０〜１４であり、ｐおよびｑの合計は１〜１４であり、ｒは０〜１４であり、ｓは０〜１４であり、ｒおよびｓの合計は１〜１４であり、ｔは０〜１３であり、ｕは０〜１４であり、ｖは０〜１４であり、ｕおよびｖの合計は１〜１４であり、そして環の総数は３〜１５である）
によって表され、３環およびそれより多環の成分を含み、メチレンで架橋されたポリ（シクロヘキシル−芳香族）アミン混合物であって、この混合物の少なくとも１５〜４０％が、注入器温度３００℃でのガスクロマトグラフィーによって測定されるように非溶出性である上記アミン混合物。
【請求項１０】
オリゴマーを中に有するメチレンジアニリンの部分的水素化によって、部分的に水素化されたメチレンで架橋されたアニリン混合物を製造する方法において、式
【化４】
2004238624.tif 000004
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、ｘは１〜１３であり、ｙは１〜１３であり、ｚは１〜１３であり、ｘ、ｙおよびｚの合計は３〜１５であり、ｐは０〜４であり、ｑは０〜４であり、ｐおよびｑの合計は１〜１４であり、ｒは０〜４であり、ｓは０〜４であり、ｒおよびｓの合計は１〜１４であり、ｔは０〜１３であり、ｕは０〜４であり、ｖは０〜４であり、ｕおよびｖの合計は１〜１４でありそして環の総数は３〜１５である）
によって表され、３環およびそれより多環の成分を含む部分的に水素化されたメチレンで架橋されたアニリン混合物であって、少なくとも１５〜４０重量％が、注入器温度３００℃でのガスクロマトグラフィーによって測定されるように非溶出性画分であることを特徴とする上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、図９（ｂ）（ｃ）に示すような擁壁コーナ６３は、２つの擁壁用ブロック６１を隣り合わせて並べる時に、設計された擁壁コーナ６３の角度に合わせて据付ければよいので種々の角度の擁壁コーナ６３に同一の擁壁用ブロック６１を用いて形成できる。また、使用している擁壁用ブロック６１は同一のものであるので、多種類の製造型枠を用意する必要がなく、同一の製造型枠を用いて擁壁用ブロック６１を製造することができる。しかし、現場で擁壁用ブロック６１を据付ける際に、２つの擁壁用ブロック６１の角度合わせが難しかったり、据付け後に前後左右にずれたりするため、時間がかかるという問題があった。さらに、端部６２及び擁壁コーナ６３の収まりをよくするためコンクリートの打設が必要であるので、擁壁用ブロック６１を据付けた後で、現場にて、型枠を組んでコンクリートを流し込み、コンクリートの硬化後、型枠を取り外すという作業が必要になる。さらに、擁壁用ブロック６１の背面の盛土等は、コンクリートの打設が終了してからしかできないので、擁壁の構築期間が長いという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
湾曲控板１５は、表面板１０の裏面１３の左右方向途中部であり略半分の位置である左右方向中央部１４から延出する高さは表面板１０の半分の約５００ｍｍ、厚さ約１５０ｍｍの１枚の湾曲した帯状板であり、表面板１０と湾曲控板１５をあわせた擁壁用ブロック１の重さは約６００ｋｇである。この湾曲控板１５の平面形状は、表面板１０の左右端１１の片端である左端１１ａを中心とする約１３５°の平面円弧状である。また、湾曲控板１５の下面１７は、表面板１０の下面１０ｂと同じレベルに合わせられているので、湾曲控板１５の上面レベルは表面板１０の上面１０ａレベルに対して略１／２の高さレベルにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
連結部材を設けた本発明のステアリングロック装置によれば、連結部材はロック部材と係合してシリンダの所定位置への回動を阻止する回動規制部を有しているので、走行中にシリンダがステアリングロック位置である前記所定位置に向かって回動されたとしても前記回動規制部によって前記所定位置まで回動されるのを防止でき、不意にステアリングがロックされてしまうことがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、連結部材５６はロック部材７６と係合してシリンダ１８のＬＯＣＫ位置への回動を阻止する回動規制部６６を有しているので、走行中にシリンダ１８がステアリングロック位置であるＬＯＣＫ位置に向かって回動されたとしても回動規制部６６によってＬＯＣＫ位置まで回動されるのを防止でき、不意にステアリングがロックされてしまうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径が１０μｍ以下である微粒子を繊維表面に付着させるものであって、前記微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化コバルト、酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の無機化合物に炭素数が１〜８のアルコキシ基、フェニル基又はフェノキシ基を導入した有機物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする繊維製品の改質加工方法。
【請求項２】
前記微粒子が、水性分散液、エアゾール組成物又はスプレー液として、繊維表面に付着される請求項１の方法。
【請求項３】
粒子径が１０μｍ以下である微粒子を有効成分として含有するものであり、前記微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化コバルト、酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の無機化合物に炭素数が１〜８のアルコキシ基、フェニル基又はフェノキシ基を導入した有機物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする繊維製品の改質加工剤。
【請求項４】
スキンケア剤、抗菌防臭剤及び消臭剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が複合化されていることを特徴とする請求項３の改質加工剤。
【請求項５】
前記有機物誘導体が炭素数１〜８のアルコキシ基の少なくも一つを有するオルガノシリケートである請求項４の改質加工剤。
【請求項６】
前記微粒子の水性分散液からなる請求項３〜５いずれか１項の改質加工剤。
【請求項７】
前記水性分散液と共に有機溶剤及び／又は噴射剤を含む請求項６の改質加工剤。
【請求項８】
前記微粒子の粒子径が５００ｎｍ以下である請求項３〜７いずれか１項の改質加工剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、粒子径が１０μｍ以下である特定の微粒子を繊維表面に付着させることにより、前記課題を解決した。この微粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化コバルト、酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の無機化合物に炭素数が１〜８のアルコキシ基、フェニル基又はフェノキシ基を導入した有機物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の改質加工剤は、粒子径が１０μｍ以下である微粒子を有効成分として含有するものであり、前記微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化コバルト、酸化アルミニウム、酸化ケイ素及び酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の無機化合物に炭素数が１〜８のアルコキシ基、フェニル基又はフェノキシ基を導入した有機物誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記有機物誘導体としては、例えばテトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、トリエトキシチタン、テトラプロキシチタン、テトラブトキシチタン、テトラヘプトキシチタン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、アルミニウムエトキシドなどを挙げることができるが、勿論、これに限定されるものではない。好ましい有機誘導体は、変性オルガノシリケートであり、特に好ましいのは、炭素数１〜８のアルコキシ基の少なくも一つを有するオルガノシリケートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれた状態のカートン（平カートン）を重ねて収容するカートンストッカー、及び、該カートンストッカーから前記平カートンを１枚ずつ取り出す取出機構、を有する平カートン払出し階と、
払い出された平カートンをガイドしながら下に落下させることにより移送する移送部と、
移送された平カートンを起こした後に逆折りする逆折り機構、及び、起きた状態のカートン（起カートン）にフラップ折や他の処置を施す機構を含む起函階と、
を備えることを特徴とするカートニングマシーン。
【請求項２】
折り畳まれた状態のカートン（平カートン）を重ねて収容するカートンストッカー、及び、該カートンストッカーから前記平カートンを１枚ずつ取り出す取出機構、を有する平カートン払出し階と、
払い出された平カートンをガイドしながら下に落下させることにより移送する第１の移送部と、
移送された平カートンの正面又は背面に処置を施す表面処置機構を有する表面処置階と、
表面処置された平カートンをガイドしながら下に落下させることにより移送する第２の移送部と、
移送された平カートンを起こした後に逆折りする逆折り機構、及び、起きた状態のカートン（起カートン）にフラップ折や他の処置を施す機構を含む起函階と、
を備えることを特徴とするカートニングマシーン。
【請求項３】
前記表面処置機構が、前記平カートンの正面及び背面の両方に当接して処置を施すことを特徴とする請求項２記載のカートニングマシーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するため、本発明の第１のカートニングマシーンは、  折り畳まれた状態のカートン（平カートン）を重ねて収容するカートンストッカー、及び、該カートンストッカーから前記平カートンを１枚ずつ取り出す取出機構、を有する平カートン払出し階と、  払い出された平カートンをガイドしながら下に落下させることにより移送する移送部と、  移送された平カートンを起こした後に逆折りする逆折り機構、及び、起きた状態のカートン（起カートン）にフラップ折や他の処置を施す機構を含む起函階と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２のカートニングマシーンは、  折り畳まれた状態のカートン（平カートン）を重ねて収容するカートンストッカー、及び、該カートンストッカーから前記平カートンを１枚ずつ取り出す取出機構、を有する平カートン払出し階と、  払い出された平カートンをガイドしながら下に落下させることにより移送する第１の移送部と、  移送された平カートンの正面又は背面に処置を施す表面処処置機構を有する表面処置階と、  表面処置された平カートンをガイドしながら下に落下させることにより移送する第２の移送部と、  移送された平カートンを起こした後に逆折りする逆折り機構、及び、起きた状態のカートン（起カートン）にフラップ折や他の処置を施す機構を含む起函階と、を備えることを特徴とする。