Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
複数のインタフェースと、
仮想回線接続によって前記インタフェースの各々からデータパケットを受信し、前記パケットを複製し、さらにそれらを前記インタフェースに送信するための非同期転送モードスイッチとを含み、
前記インタフェースは前記非同期転送モードスイッチによって設けられた仮想回線接続によってデータパケットを送信および受信するために設けられ、
前記インタフェースは前記仮想回線接続によって少なくとも１つのローカルエリアネットワークをエミュレートし、
前記インタフェースは前記エミュレートされたローカルエリアネットワークを通じてデータパケットのブロードキャストのための分散ブロードキャストおよび未知サーバを確立し、前記分散ブロードキャストおよび未知サーバは、前記非同期転送モードスイッチによって各々が前記インタフェースのそれぞれ１つから他の全てのインタフェースへと延在する複数のポイントツーマルチポイント仮想接続によって構成されるメッシュを含み、
前記システムは前記メッシュにおいて接続可能ではない少なくとも１つの端末を含み、
前記少なくとも１つのインタフェースは、前記１つのインタフェースと、前記メッシュにおける仮想回線接続への前記端末との間の仮想回線接続をマッピングするための手段を含み、
前記１つのインタフェースは、データバスおよびプロセッサを含み、（ｉ）前記１つのインタフェースから前記メッシュに送信されたすべてのパケットを前記メッシュから再び受信し、（ｉｉ）前記データバスから前記メッシュにパケットを送信し、かつ（ｉｉｉ）前記メッシュから受信されたデータパケットを前記データバスに送信するために設けられる、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の生体特徴を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された生体特徴をデジタルコード化するコード化手段と、
前記コード化手段でデジタルコード化された生体特徴にもとづいて２次コード情報を生成する２次コード生成手段と、
前記生成手段で生成された２次コード情報の正当性を確認する確認手段と、
前記確認手段で正当性が確認された場合に前記コード化手段でデジタルコード化された生体特徴に基づいて署名データを生成する署名データ生成手段とを有することを特徴とする個人情報管理装置。
【請求項２】
前記署名データ生成手段は、前記確認手段で正当性が確認されない場合に、前記抽出手段による個人の生体特徴の抽出、及び前記コード化手段による生体特徴のデジタルコード化処理をやり直させることを特徴とする請求項１記載の個人情報管理装置。
【請求項３】
前記署名データ生成手段は、処理対象データを前記コード化手段でデジタルコード化された生体特徴に基づいて暗号化することで署名データを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の個人情報管理装置。
【請求項４】
原稿画像を読み取り、原稿画像信号として出力可能な原稿画像読み取り手段と、前記原稿画像読み取り手段で読み取られた原稿画像信号を対応する可視画像として出力する出力手段とを有する原稿画像複写システムに組み込み可能な個人情報管理装置であって、
個人の生体特徴を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された生体特徴をデジタルコード化するコード化手段と、
前記コード化手段でデジタルコード化された生体特徴にもとづいて２次コード情報を生成する２次コード生成手段と、
前記生成手段で生成された２次コード情報の正当性を確認する確認手段と、
前記確認手段で正当性が確認された場合に前記コード化手段でデジタルコード化された生体特徴に基づいて前記原稿画像読み取り手段で読み取られた原稿画像信号を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化された信号を可視画像データに変換して前記出力手段に出力する変換手段とを有することを特徴とする個人情報管理装置。
【請求項５】
前記２次コード生成手段は、生体特徴をデジタルコード化したコード列を所定の一方向性関数によって変換することで２次コード情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の個人情報管理装置。
【請求項６】
前記確認手段は、予め登録されている２次コード情報と前記２次コード生成手段で生成された２次コード情報との比較によって、当該生成された２次コード情報の正当性を確認することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の個人情報管理装置。
【請求項７】
個人の生体特徴を抽出して抽出した生体特徴をデジタルコード化し、前記デジタルコード化された生体特徴にもとづいて２次コード情報を生成して生成した２次コード情報の正当性を確認し、正当性が確認された場合に前記デジタルコード化された生体特徴に基づいて署名データを生成することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項８】
前記２次コード情報の正当性が確認されない場合には前記個人の生体特徴の抽出、及び前記生体特徴のデジタルコード化処理をやり直させることを特徴とする請求項７記載の個人情報管理方法。
【請求項９】
前記署名データの生成は、処理対象データをデジタルコード化した生体特徴に基づいて暗号化することで署名データを生成するものであることを特徴とする請求項７又は請求項８のいずれかに記載の個人情報管理方法。
【請求項１０】
原稿画像を読み取り、原稿画像信号として出力可能な原稿画像読み取り手段と、前記原稿画像読み取り手段で読み取られた原稿画像信号を対応する可視画像として出力する出力手段とを有する原稿画像複写装置における個人情報管理方法であって、
個人の生体特徴を抽出して抽出された生体特徴をデジタルコード化し、前記デジタルコード化された生体特徴にもとづいて２次コード情報を生成して生成された２次コード情報の正当性を確認し、正当性が確認された場合に前記デジタルコード化された生体特徴に基づいて前記原稿画像読み取り手段で読み取られた原稿画像信号を暗号化し、更に暗号化された信号を可視画像データに変換して前記出力手段に出力することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１１】
前記２次コード情報は生体特徴をデジタルコード化したコード列を所定の一方向性関数によって変換して生成するものであることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の個人情報管理方法。
【請求項１２】
前記２次コード情報の正当性は、予め登録されている２次コード情報と前記生成された２次コード情報との比較によって確認されることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載の個人情報管理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれかに記載の個人情報管理方法をコンピュータに実現させる制御手順を記録してなることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１２のいずれかに記載の個人情報管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム列。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電池残量表示部を有する電池残量表示装置であって、  電池接続部に接続された電池の種別を検出する電池種別検出手段と、  該電池の電圧を検出する電池電圧検出手段と、  前記電池種別検出手段の検出結果を基に該電池の種別を判別し、該電池の種別に応じて前記電池残量表示部の最大値を設定するとともに、前記電池種別検出手段および前記電池電圧検出手段の検出結果から該電池の種別毎の電池残量を算出して前記電池残量表示部に表示する表示制御手段と  を具備することを特徴とする電池残量表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】    【課題を解決するための手段】  かかる課題を解決するために本発明の請求項１の電池残量表示装置は、電池残量表示部を有する電池残量表示装置であって、  電池接続部に接続された電池の種別を検出する電池種別検出手段と、電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、電池種別検出手段の検出結果を基に電池の種別を判別して電池の種別に応じて電池残量表示部の最大値を設定するとともに、電池種別検出手段および電池電圧検出手段の検出結果から電池の種別毎の電池残量を算出して電池残量表示部に表示する表示制御手段とを具備することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子とダイオード素子とを有する電力変換部を備えた電力変換装置において、
前記電力変換部の動作モードを、ダイオードブリッジ整流モードと、パルス幅変調電力変換モードとで切換える手段を設けたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
スイッチング素子とダイオード素子とを有する電力変換部を備えた電力変換装置において、
前記電力変換部の動作モードを、ダイオードブリッジ整流モードと、パルス幅変調電力変換モードとで切換える制御手段と、
前記電力変換部の直流側の電圧を検出する電圧検出手段とを設け、
前記電圧検出手段の検出結果に基づき、前記電力変換部の動作モードが選択されるように構成したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
スイッチング素子とダイオード素子とを有する電力変換部を備えた電力変換装置において、
前記電力変換部の動作モードを、ダイオードブリッジ整流モードと、パルス幅変調電力変換モードとで切換える制御手段と、
前記電力変換部の直流側の電流を検出する電流検出手段とを設け、
前記電流検出手段の検出結果に基づき、前記電力変換部の動作モードが選択されるように構成したことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチング素子を有する電力変換装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、スイッチング素子による損失の低減が得られるようにした電力変換装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、スイッチング素子とダイオード素子とを有する電力変換部を備えた電力変換装置において、前記電力変換部の動作モードを、ダイオードブリッジ整流モードと、パルス幅変調電力変換モードとで切換える手段を設け、負荷の状態に応じて前記電力変換部の動作モードが選択されるようにして達成される。
このとき、負荷の状態を、直流電流の値で判定しても良く、直流電圧の値により判定しても良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明によれば、スイッチング素子のスイッチング頻度を少なくすることができる。従って、例えばスイッチング損失が低減され、高効率のパルス幅変調電力変換装置を容易に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電アクチュエータ及び静電アクチュエータを駆動するための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動電極の配列を備えた第１の対向表面を有する第１の部材と、
駆動電極の配列を備えた第２の対向表面を有する第２の部材と、
被駆動電極の配列の上に実質的に交番する電圧パターンを確立する手段と、
駆動電極の配列の上に実質的に交番する電圧パターンを確立し、駆動電極の配列の上の実質的に交番する電圧パターンに選択的に変化を加えて、第１の部材および第２の部材の一方を他方に対して移動させ、この場合第１および第２の部材が不安定平衡位置にあるとき共通バイアス電圧を駆動電極に加えて、平面内力が不安定平衡にあるまま、反発を実質的に０に減らすようにする手段と、を備えていることを特徴とする静電アクチュエータ。
【請求項２】
不安定平衡位置にある平面内力を安定化するために、駆動電極電位分布の電気的位相を所定方向に移行して第１の部材を平衡位置から遠ざける運動に対抗する平面内力を発生することを特徴とする請求項１に記載の静電アクチュエータ。
【請求項３】
駆動電極電位分布の位相は駆動電極の電気的位相に加えられる電圧を変更することにより駆動電極のピッチに等しい量だけ移行されることを特徴とする請求項２に記載の静電アクチュエータ。
【請求項４】
駆動電極電位分布の位相はｎ個の固定子の電気位相に加えられる電圧を大きさ１のモジュロｎ移行で変更することにより駆動電極のピッチに等しい量だけ移行されることを特徴とする請求項２に記載の静電アクチュエータ。
【請求項５】
位相は駆動電極のピッチより少ない量だけ変えられることを特徴とする請求項２に記載の静電アクチュエータ。
【請求項６】
位相は線形制御により変えられることを特徴とする請求項５に記載の静電アクチュエータ。
【請求項７】
位相はパルス幅変調制御により変えられることを特徴とする請求項５に記載の静電アクチュエータ。
【請求項８】
被駆動電極の配列は被駆動電極の第１の配列であり、
駆動電極の配列は駆動電極の第１の配列であり、
第１の対向表面は別に被駆動電極の第１の配列に平行に設置された被駆動電極の第２の配列を備えており、
第２の対向表面は別に駆動電極の第１の配列に平行に設置された駆動電極の第２の配列を備えており、
第１の配列の電極および第２の配列の電極は共同して動作して第１の部材および第２の部材の一方を他方に対して移動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の静電アクチュエータ。
【請求項９】
第１の部材と第２の部材との間に設置されて第１の部材および第２の部材を互いに隣接して支持し、第１の部材および第２の部材の一方を他方に対して移動させる支持体を備えていることを特徴とする請求項１記載の静電アクチュエータ方法。
【請求項１０】
被駆動電極の配列にかかる実質的に交番する電圧パターンは多相ＤＣ励振であり、更に、第１のＡＣディザ信号が第１の被駆動電極のＤＣ励振の第１の位相に加えられ、第２のＡＣディザ信号が第２の被駆動電極のＤＣ励振の第２の位相に加えられることを特徴とする請求項１に記載の静電アクチュエータ。
【請求項１１】
第２の部材に対する第１の部材の面内変位を測定するために駆動電極の配列により第１、第２のＡＣディザ信号が検出されることを特徴とする請求項１０に記載の静電アクチュエータ。
【請求項１２】
第２の部材に対する第１の部材の面外変位を測定するために駆動電極の配列により第１、第２のＡＣディザ信号が検出されることを特徴とする請求項１０に記載の静電アクチュエータ。
【請求項１３】
静電アクチュエータを駆動するための方法であって、
被駆動電極の配列を備えた第１の対向表面を有する第１の部材を準備するステップと、
駆動電極の配列を備えた第２の対向表面を有する第２の部材を準備するステップと、
被駆動電極の配列に実質的に交番する電圧パターンを確立するステップと、
駆動電極の配列に実質的に交番する電圧パターンを確立し、実質的に交番する電圧パターンの変化を駆動電極の配列に選択的に加えて第１の部材および第２の部材の一方を他方に対して移動させ、この場合第１および第２の部材が不安定平衡位置にあるとき共通のバイアス電圧を駆動電圧に加え、平面内力を不安定平衡にしたまま反発を実質的に０まで減らすステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１４】
不安定平衡位置にある平面内力を安定化するステップは、駆動電極電位分布の電気的位相を所定方向に移行して第１の部材を平衡位置から遠ざける運動に対抗する平面内力を発生することにより行なわれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
駆動電極電位分布の位相は駆動電極の電気的位相に加えられる電圧を変更することにより駆動電極のピッチに等しい量だけ移行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
駆動電極電位分布の位相はｎ個の固定子の電気位相に加えられる電圧を大きさ１のモジュロｎ移行で変更することにより駆動電極のピッチに等しい量だけ移行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
位相は駆動電極のピッチより少ない量だけ変えられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
位相は線形制御により変えられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
位相はパルス幅変調制御により変えられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
被駆動電極の配列は被駆動電極の第１の配列であり、
駆動電極の配列は駆動電極の第１の配列であり、
第１の対向表面は別に被駆動電極の第１の配列に平行に設置された被駆動電極の第２の配列を備えており、
第２の対向表面は別に駆動電極の第１の配列に平行に設置された駆動電極の第２の配列を備えており、
第１の配列の電極および第２の配列の電極は共同して動作して第１の部材および第２の部材の一方を他方に対して移動させる、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
第１の部材と第２の部材との間に設置されて第１の部材および第２の部材を互いに隣接して支持し、第１の部材および第２の部材の一方を他方に対して移動させる支持体を準備するステップを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】被駆動電極の配列にかかる実質的に交番する電圧パターンは多相ＤＣ励振であり、更に、
第１のＡＣディザ信号を第１の被駆動電極のＤＣ励振の第１の位相に加えるステップと、
第２のＡＣディザ信号を第２の被駆動電極のＤＣ励振の第２の位相に加えるステップと、を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
第２の部材に対する第１の部材の面内変位を測定するために駆動電極の配列により第１、第２のＡＣディザ信号を検出するステップを更に含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
第２の部材に対する第１の部材の面外変位を測定するために駆動電極の配列により第１、第２のＡＣディザ信号を検出するステップを更に含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した振動波モータの駆動装置では、いずれの揚合も駆動の開始から停止までの一連の動作の中で駆動周波数を変化させて振動波モータの回転速度を制御するので、回転速度の高低に係らず消費電力が略一定となったり、或いはモータの回転速度が低いほど入力電力が大きい等、効率の悪い駆動であるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
マイクロコンピュータ２は、ＰＬＥ信号によりＶＣＯＤＡＣ出力を変え振動波モータ１９を制御する。３６は振動波モータ１９の駆動開始スイッチ、３７は振動波モー夕１９の回転方向を決定するスイッチである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（第２の実施の形態）
図３から図５は第２の実施の形態を示し、図３と図４は第１の実施の形態の図１と図２に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ独自の通信ボーレートを有し自由な順番で配置された複数のパスを受信し該複数のパスに対応するデータを該複数のパスのパス番号に一致する端末出力データ位置において端末側に出力する装置であって、
対応パスが有効パスである場合に該対応パスの先頭を示す有効パス先頭指示信号をパス毎に生成するタイミング生成部と、
複数の通信回線のエラー信号に基づいて該有効パス先頭指示信号が示すタイミングを用いて各パス毎に該複数の通信回線の１つを選択する系選択部と、
該複数のパスに共通であり該対応パスの実データを格納する通信回線側の格納部を含み、該複数の通信回線の１つにエラーが発生した場合には各パス毎に該複数の通信回線の他の１つに切り替えを行うことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
それぞれ独自の通信ボーレートを有し自由な順番で配置された複数のパスを受信し該複数のパスに対応するデータを該複数のパスのパス番号に一致する端末出力データ位置において端末側に出力する装置であって、
各有効なパスの先頭を示すパスタイミング信号に基づいて各有効なパスのタイムスロット期間を示す有効タイムスロット信号を生成し、該有効タイムスロット信号とテスト系列を挿入するパスを示すテストパス指定信号とに基づいて、該テスト系列を挿入するパスの期間を示すテストパス期間信号を生成するテスト制御部と、
該複数のパスに共通であり各有効なパスの実データを格納する通信回線側の格納部と、
該テストパス期間信号に基づいて特定のパスに対して該テスト系列を挿入する挿入部を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報信号で変調された信号光を送受信する光空間通信装置において、相手側装置から送信された信号光を遮断し、該信号光以外の少なくとも可視波長域の背景光を透過する信号選択手段と、前記信号光及び前記背景光の受光位置を検出する受光位置検出手段と、前記信号選択手段による前記信号光の遮断時及び非遮断時における前記受光位置検出手段の出力信号を比較し、該出力信号の差に相当する信号を出力する信号出力手段とを有することを特徴とする光空間通信装置。
【請求項２】
前記受光位置検出手段はＣＣＤ撮像素子であることを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【請求項３】
前記受光位置検出手段は４分割した光検出素子であることを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【請求項４】
前記受光位置検出手段は二次元光位置検出素子であることを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【請求項５】
前記信号選択手段は液晶と偏光板により構成することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光空間通信装置。
【請求項６】
前記信号選択手段は受信光学系の光軸を回転軸として回転可能な１／２波長板と偏光板により構成することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光空間通信装置。
【請求項７】
前記信号選択手段は受信光学系の光軸を回転軸として回転可能な偏光板であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光空間通信装置。
【請求項８】
前記信号選択手段は受信光路へ挿脱可能な波長選択フィルタであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光空間通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間通信装置は、所定の情報信号で変調された信号光を送受信する光空間通信装置において、相手側装置から送信された信号光を遮断し、該信号光以外の少なくとも可視波長域の背景光を透過する信号選択手段と、前記信号光及び前記背景光の受光位置を検出する受光位置検出手段と、前記信号選択手段による前記信号光の遮断時及び非遮断時における前記受光位置検出手段の出力信号を比較し、該出力信号の差に相当する信号を出力する信号出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本願発明の範囲に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなスクリュは、供給部の後部フライト間のスクリュ溝が、加熱筒の後部上に穿設した供給口に常に臨むように、スクリュ長さに応じて設計された長さの加熱筒内に、摺動クリアランスを設けて回転かつ進退自在に挿入され、該供給口からスクリュ溝に落ち込んだ樹脂の粒状材料を、スクリュ回転により供給部から圧縮部を経て計量部に移送し、先端の計量部に至る間に粒状材料をスクリュ回転による剪断力と外部からの熱とにより可塑化（溶融混練）する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この解決策としては、溶融樹脂の溶融効果の向上を目的として一部で行われているように、スクリュの溝底からスクリュねじ部の頂点に至る形状を、樹脂がねじ部に沿って円形流動するように円弧状に形成することが考えられるが、スクリュ前面をスクリュ軸部から円弧状の凹曲面に形成すると、供給口ではスクリュ回転により粒状材料が凹曲面に沿って外方に逃げ易くなり、またスクリュ前面による押圧力を受けたときにも、凹曲面に沿って逃げるようになるので、スクリュフライトの回転による粒状材料の加熱筒内へ押込み効率が悪くなり、材料の喰い込みも悪くなる。さらにスクリュねじ部の頂点まで凹曲面に形成されたスクリュ前面では、スクリュ端縁の強度が極端に低下して損傷し易く、摩耗し易いなどの課題を有する。
【特許文献１】実開平４−７９６２３号公報
【特許文献２】実公昭４１−１９２６７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005169669.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005169669.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射状のＸ線を被写体に照射するＸ線源と該Ｘ線源に対向配置され被写体を透過したＸ線の透過Ｘ線強度画像を撮影する撮像手段とを備える撮影系と、該撮影系を前記被写体の周囲に回転させる回転手段と、前記透過Ｘ線強度画像から前記被写体の三次元Ｘ線吸収係数分布像を再構成する再構成手段と、撮影系の回転中心軸を前記透過Ｘ線強度画像上に投影した位置である回転中心軸投影位置を変化させる回転中心軸投影位置設定手段とを具備し、
前記回転中心軸投影位置設定手段が設定した回転中心軸投影位置を用いて再構成したＸ線吸収係数分布像のコントラストに基づいて、撮影系の回転中心軸投影位置を求め、該求められた回転中心軸投影位置で再構成された三次元Ｘ線吸収係数分布像から前記被写体のＸ線断層像又は／及びＸ線３次元像を生成し表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記透過Ｘ線強度画像は、ファントムを撮影系の回転中心軸近傍に設置して撮影した画像であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
放射状のＸ線を被写体に照射するＸ線源と、被写体を透過したＸ線の透過Ｘ線強度画像を撮影する撮像手段とを備える撮影系と、該撮影系を前記被写体の周囲に回転させる回転手段と、前記透過Ｘ線強度画像から前記被写体の三次元Ｘ線吸収係数分布像を再構成する再構成手段とを有するＸ線ＣＴ装置において
前記透過Ｘ線強度画像上に投影される回転中心軸投影位置を変化させて再構成したＸ線吸収係数分布像に基づいて、回転中心軸投影位置を求める手段を具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記回転中心軸投影位置を求める手段は、回転中心軸投影位置の初期値を格納する初期値格納手段と、該初期値格納手段が格納する回転中心軸投影位置に基づいて、Ｘ線吸収係数分布像の一部を再構成する部分再構成手段と、該部分再構成手段が再構成したＸ線吸収係数分布像のコントラストを評価関数とする評価関数演算手段と、前記回転中心軸投影位置を変化させ、得られた評価関数値に基づいて、回転中心軸投影位置を求める最適化手段とからなることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記初期値格納手段は、撮影系の回転接線方向となる前記撮像手段の開口方向の中心位置を初期値として格納する手段であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のＣＴ装置において、
前記部分再構成手段は、前記Ｘ線源の回転軌道面上にあたる透視Ｘ線強度画像からＸ線吸収係数分布像を再構成する手段であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の内の何れか１項に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記評価関数は、前記Ｘ線吸収係数分布像の所定領域内でのＣＴ値の最大であって、前記評価関数が最も大きくなる回転中心軸投影位置で再構成した三次元Ｘ線吸収係数分布像から前記被写体のＸ線断層像又は／及びＸ線３次元像を生成し表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
請求項４乃至６の内の何れか１項に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記評価関数は、前記Ｘ線吸収係数分布像の所定領域内でのＣＴ値の最大値と最小値との差であって、前記評価関数が最も大きくなる回転中心軸投影位置で再構成した三次元Ｘ線吸収係数分布像から前記被写体のＸ線断層像又は／及びＸ線３次元像を生成し表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
請求項４乃至８の内の何れか１項に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記部分再構成手段が再構成したＸ線吸収係数分布像におけるＣＴ値が最大値あるいは極大値となる画素位置を特定する評価対象領域設定手段を具備し、前記最適化手段は、前記画素位置を含む領域から回転中心軸投影位置を求めることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９の内の何れか１項に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線源の回転軌道面上にあたる部分の透過Ｘ線強度画像に対して、必要な前処理を行う前処理手段と、前処理後の透過Ｘ線強度画像を回転中心軸投影位置を求める期間中保持する一時保持手段とを具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
透過Ｘ線強度画像を収集する工程と、予め設定された回転中心軸投影位置に基づいて、前記透過Ｘ線強度画像から前記被写体のＸ線吸収係数分布像を再構成する工程と、前記Ｘ線吸収係数分布像のコントラストが最大あるいは極大となる回転中心軸投影位置を透過Ｘ線強度画像上の前記回転中心軸投影位置に指定する工程と、前記指定された回転中心軸投影位置に基づいて、前記透過Ｘ線強度画像から前記被写体の三次元Ｘ線吸収係数分布像を再構成する工程と、前記三次元Ｘ線吸収係数分布像からＸ線断層像又は／及びＸ線３次元像を生成する工程と、前記Ｘ線断層像又は／及びＸ線３次元像を表示する工程とを有することを特徴とするＸ線像のＸ線撮像方法。
【請求項１２】
透過Ｘ線強度画像を収集する工程と、予め設定された撮影系の回転中心軸を前記透過Ｘ線強度画像上に投影した位置である回転中心軸投影位置に基づいて、前記透過Ｘ線強度画像から前記被写体のＸ線吸収係数分布像を再構成する工程と、前記Ｘ線吸収係数分布像から回転中心軸投影位置を求める工程と、前記求められた回転中心軸投影位置に基づいて、前記透過Ｘ線強度画像から前記被写体の三次元Ｘ線吸収係数分布像を再構成する工程と、前記三次元Ｘ線吸収係数分布像からＸ線断層像又は／及びＸ線３次元像を生成する工程と、前記Ｘ線断層像又は／及びＸ線３次元像を表示する工程とを有することを特徴とするＸ線像のＸ線撮像方法。
【請求項１３】
Ｘ線を吸収しないあるいはＸ線吸収係数の小さい支持部材と、該支持部材よりもＸ線吸収係数が大きい柱状体とからなり、前記支持部材は柱状形に形成されており、撮影系の回転中心軸方向と前記柱状体の軸方向とがほぼ同じ方向に形成されていることを特徴とするファントム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に金属フッ化物含有予備膜を形成した後、該予備膜をフッ素化剤含有雰囲気中で加熱処理して金属フッ化物含有膜に変える工程を含んでいること
を特徴とする金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項２】
前記金属フッ化物含有膜は、光学薄膜であること
を特徴とする請求項１に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項３】
前記金属フッ化物含有予備膜を形成する工程は、ＣａＦ2、ＳｒＦ2、ＢａＦ2、ＮａＦ、ＭｇＦ2、Ｎａ3ＡｌＦ6、ＡｌＦ3、ＧｄＦ3、ＮｄＦ3及びＬａＦ3を含む群から選択されるいずれか１つの金属フッ化物を含有する膜を形成する工程であること
を特徴とする請求項２に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法において、
前記フッ素化剤がＮＦ3 ガスまたはＸｅＦ2 ガスであること
を特徴とする金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法において、
前記フッ素化剤含有雰囲気は、前記加熱処理を行う装置内に前記フッ素化剤または少なくとも前記フッ素化剤を含む混合ガスが導入されることにより達成されること
を特徴とする金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法において、
前記混合ガスは、前記フッ素化剤と不活性ガスとが混合されたガスであること
を特徴とする金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法において、
前記混合ガス中に、前記フッ素化剤が１容量％以上でかつ２０容量％以下の濃度で含まれていること
を特徴とする金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法において、
前記加熱処理は、１００℃以上でかつ７００℃以下という範囲内の温度条件で行われること
を特徴とする金属フッ化物含有膜の形成方法。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の金属フッ化物含有膜の形成方法により形成された金属フッ化物含有膜を具える光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードアーク気相堆積法により材料を複数の基体に堆積させるための装置であって、
容器と、
前記容器を真空に維持するための手段と、
前記容器内に配置されたディスク形状のカソードであって、第１の端面と第２の端面とこれらの端面間に延びる蒸発面とを有したカソードと、
前記カソードとアノードの間で選択的にアークによる電気エネルギーを支持するための手段と、
前記容器内に配置された選択的に駆動可能なコンタクタであって、前記コンタクタは、冷却手段を含むものであって、かつ、選択的に駆動され前記カソードの前記端面の１つに接触することで、前記カソードに間接的な冷却を行い、かつ、前記カソードと前記アノードとの間でアークによる電気エネルギーを選択的に支持するための前記手段の間に電気的な連結を実現するコンタクタと、
を備えており、かつ、
前記基材は前記ディスク形状のカソードの周囲に配置され、
前記カソード蒸発面と前記アノードの間に延びた前記アークの電気エネルギーにより、前記カソードの一部分を蒸発させ、続いて前記基体に堆積させることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コンタクタは、
前記容器内に配置されたヘッドと、
開口部を有するとともに前記ヘッドに取り付けられ、かつ、前記ヘッドから前記容器の外部にまで延ばされたシャフトとを有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、
前記コンタクタシャフトの前記開口部の内側に位置決めされ、前記シャフトとの間で通路を形成する冷却チューブと、
前記冷却チューブ及び前記通路に連結され、前記コンタクタ内に冷媒を流すための冷媒供給源と、を有し、かつ、
前記冷媒供給源からの冷媒は、前記冷却チューブもしくは前記通路のいずれか一方を通して前記コンタクタに流入し、前記冷却チューブもしくは前記通路の他方から流出することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カソードと前記アノードの間においてアークの電気エネルギーを支持するための前記手段は、
前記容器に電気的に連結され、かつ、前記容器及び前記容器に電気的に連結されたすべての部材をアノードとするための正の導線及び前記コンタクタに電気的に連結された負の導線を備えた電源を有しており、
前記カソードは、電気的に前記容器から絶縁されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置はさらに、
前記基体と前記カソードとを保持するためのプラターを備えており、かつ、
前記カソードは、電気的に前記プラターから絶縁され、前記プラターは、前記容器から選択的に取り出されるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置はさらに、
前記基体を電気的にバイアスさせるためのバイアス電源と、
前記基体を前記バイアス電源に電気的に連結させるための手段と、
を有し、かつ、
前記バイアス電源を前記基体に電気的に連結させるための手段は、電気的に前記バイアス電源を前記プラターに連結し、かつ、前記プラターは前記基体に電気的に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈剤及びコポリマーよりなる組成物の製造方法であって、前記の方法が、(a) 希釈剤とコポリマーからなる第一の組成物を製造し、その際、前記希釈剤が溶剤及び所望により揮発性物質からなり、前記溶剤が脂肪族化合物、脂環式化合物、又はこれらの化合物の混合物からなり、そして前記のコポリマーがモノビニルアレーン、ジエン、又はこれらの混合物からなる重合されたモノマーを含有し、前記のモノビニルアレーン、前記ジエン、又はこれらの前記混合物が重量パーセントで測定して前記コポリマーの大部分を占め、前記第一の組成物における前記コポリマーの量が前記第一の組成物の重量を基準にして15〜75重量パーセントの範囲にあり、そして前記第一の組成物が希釈剤の沸点より高い温度であり、(b) 第一の槽中で前記の第一の組成物から前記希釈剤の一部を除去し、その際、前記第一の槽が第一の分離部分及び第一のせん断部分からなり、前記の第一の分離部分が110 ℃〜210 ℃の範囲の温度、および130kPa〜1000kPaの範囲の圧力を有し、前記の第一のせん断部分が110 ℃〜210 ℃の範囲の温度、及び130kPa〜1000kPaの範囲の圧力を有し、前記の第一の槽の前記第一の分離部分において、前記第一の組成物より少ない量の前記希釈剤を有する第二の組成物を製造し、そして前記の第一の槽の前記第一のせん断部分において、前記の第二の組成物より少ない量の希釈剤を有する第三の組成物を製造し、そして(c) 第二の槽中で前記第三の組成物から前記希釈剤の一部を除去し、その際、前記第二の槽が第二の分離部分及び第二のせん断部分からなり、前記の第二の分離部分が110 ℃〜210 ℃の範囲の温度、及び0kPa〜75kPaの範囲の圧力を有し、そして前記第二のせん断部分が110 ℃〜210 ℃の範囲の温度、及び0kPa〜75kPaの範囲の圧力を有し、前記の第二の槽の前記第二の分離部分において、前記第三の組成物より少ない量の前記希釈剤を有する第四の組成物を製造し、そして前記第二の槽の前記第二のせん断部分において、前記第四の組成物より少ない量の希釈剤を有する第五の組成物を製造することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記の溶剤が、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、又は前記溶剤の任意の２種又はそれ以上の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のモノビニルアレーンが、スチレン、アルファメチルスチレン、4-メチルスチレン、3-メチルスチレン、2-メチルスチレン、4-エチルスチレン、3-エチルスチレン、2-エチルスチレン、4-tert-ブチルスチレン、2、4-ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、又は前記モノビニルアレーンの任意の２種又はそれ以上の混合物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記のジエンが、1、3-ブタジエン、2-メチル-1、3-ブタジエン、2-エチル-1、3-ブタジエン、2、3-ジメチル-1、3 ブタジエン、1、3 ペンタジエン、又は前記ジエンの任意の２種又はそれ以上の混合物である、請求項１〜３の任意の１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の組成物におけるコポリマーの量が、25〜55重量パーセントの範囲にある、請求項１〜４の任意の１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の組成物が、130 ℃〜200 ℃の範囲の温度にある、請求項１〜５の任意の１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の分離部分が、130 ℃〜200 ℃の範囲の温度を有している、請求項１〜６の任意の１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一の分離部分が、160kPa〜750kPaの範囲の圧力を有している、請求項１〜７の任意の１項に記載の方法。
【請求項９】
前記の第一のせん断部分が、130 ℃〜200 ℃の範囲の温度を有している、請求項１〜８の任意の１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のせん断部分が、160〜750kPaの範囲の圧力を有している、請求項１〜９の任意の１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第三の組成物におけるコポリマーの量が、85〜99重量パーセントの範囲にある、請求項１〜１０の任意の１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記の第二の分離部分が、130 ℃〜200 ℃の範囲の温度を有している、請求項１〜１１の任意の１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第二の分離部分が、0〜50kPaの範囲の圧力を有している、請求項１〜１２の任意の１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第二のせん断部分が、130 ℃〜200 ℃の範囲の温度を有している、請求項１〜１３の任意の１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第二のせん断部分が、0kPa〜50kPaの範囲の圧力を有している、請求項１〜１４の任意の１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第五の組成物が、比較のコポリマー組成物（ここに定義された）より25重量パーセント少ない希釈剤を有する、請求項１〜１５の任意の１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第五の組成物が、前記比較のコポリマー組成物より50重量パーセント少ない希釈剤を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
方法が本質的に列挙した工程からなり、そして各々の組成物が本質的に列挙した成分からなる、請求項１〜１７の任意の１項に記載の方法。
【請求項１９】
希釈剤及びコポリマーよりなる組成物であって、前記希釈剤が溶剤及び所望により揮発性物質よりなり、前記溶剤が脂肪族化合物、脂環式化合物、又はこれら化合物の混合物よりなり、そして前記のコポリマーが重合されたモノマーを含み、前記のモノマーがモノビニルアレーン、ジエン、又はこれらの混合物よりなり、そして前記モノビニルアレーン、前記ジエン、又はこれらの前記混合物が重量パーセントで測定して前記コポリマーの大部分を占めており、そして前記組成物における希釈剤の量が前記組成物の重量を基準にして重量で1400ppmより少く、そしてこのような組成物の押し出し部分の10milのシートにおける平均の欠陥部の量がこのシートの100平方インチ当たり５より少く、そして前記の組成物が工業的な規模のプラントで製造されていることを特徴とする組成物。
【請求項２０】
希釈剤及びコポリマーよりなる組成物であって、前記希釈剤が溶剤及び所望により揮発性物質よりなり、前記溶剤は脂肪族化合物、脂環式化合物、又はこれら化合物の混合物よりなり、そして前記のコポリマーは重合されたモノマーを含み、前記のモノマーはモノビニルアレーン、ジエン、又はこれらの混合物よりなり、そして前記モノビニルアレーン、前記ジエン、又はこれらの前記混合物が重量パーセントで測定して前記コポリマーの大部分を占めており、そして前記組成物中の希釈剤の量は比較のコポリマー組成物（ここに定義されたもの）中の希釈剤の量よりも25重量パーセント少ないことを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  平均直径８０〜２００μｍの中空マイクロスフェア２０〜８０重量％を、
ｂ）  平均直径０．０１〜４０μｍの気泡をもつ独立気泡ポリウレタンフォーム８０〜
２０重量％に封入した
ことを特徴とする、高い圧縮強さをもつ硬質ポリウレタン製品及び／又はポリイソシアヌレート（ＰＩＲ）製品。
【請求項２】
前記硬質ポリウレタン製品中の前記中空マイクロスフェアの前記重量％が４０〜６０重量％である請求項１に記載の硬質ポリウレタン及び／又はＰＩＲ製品。
【請求項３】
前記中空マイクロスフェアの前記平均直径が１００〜１４０μｍである請求項１に記載の硬質ポリウレタン及び／又はＰＩＲ製品。
【請求項４】
前記フォームの前記気泡の前記平均直径が０．５〜２０μｍである請求項１に記載の硬質ポリウレタン製品。
【請求項５】
前記マイクロスフェアが塩化ビニリデンとアクリロニトリルとのコポリマーの薄いシェルを含む請求項１に記載の硬質ポリウレタン製品。
【請求項６】
前記マイクロスフェアの前記内部に炭化水素ガスを含む請求項５に記載の硬質ポリウレタン製品。
【請求項７】
前記炭化水素ガスがシクロペンタン、イソブタン及びペンタンから構成される群から選択される請求項６に記載の硬質ポリウレタン製品。
【請求項８】
前記マイクロスフェアがセラミックシェルを含む請求項１に記載の硬質ポリウレタン製品。
【請求項９】
前記マイクロスフェアがガラスシェルを含む請求項１に記載の硬質ポリウレタン製品。
【請求項１０】
前記マイクロスフェアの前記内部は真空である請求項８または９に記載の硬質ポリウレタン製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩素化ポリオレフィン  １００重量部、（Ｂ）金属石鹸  ０．１〜５．０重量部および（Ｃ）珪酸及び／または珪酸塩の合計量  ０．１〜５．０重量部からなり、かつ、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計量が０．２〜６．０重量部である塩素化ポリオレフィン粉末。
【請求項２】
前記塩素化ポリオレフィンが、１００％モデュラスが０．６〜１．８ＭＰａであり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４１２１℃）が３５〜１００である請求項１に記載の塩素化ポリオレフィン粉末。
【請求項３】
前記塩素化ポリオレフィンの原料ポリオレフィンが、ポリエチレンまたはエチレン−プロピレン共重合体である請求項１または２に記載の塩素化ポリオレフィン粉末。
【請求項４】
前記金属石鹸がステアリン酸カルシウムである請求項１に記載の塩素化ポリオレフィン粉末。
【請求項５】
前記珪酸がシリカまたはホワイトカーボンである請求項１に記載の塩素化ポリオレフィン粉末。
【請求項６】
前記珪酸塩が珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウムまたは珪酸カルシウムである請求項１に記載の塩素化ポリオレフィン粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物において、
（ａ）ポリプロピレン系樹脂が、（ａ−１）２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が２．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂と、（ａ−２）２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が４．０ｇ／１０分以上であるポリプロピレン系樹脂よりなる少なくとも二種のポリプロピレン系樹脂  ４５〜９５重量％、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５〜５５重量％、
上記（ａ）、（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、
（ｃ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物のビニル結合量（１，２−ビニル結合量および３，４−ビニル結合量の合計量）が４５％以上である少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体  １〜３０重量部
を配合し、得られる樹脂組成物の２５０℃、１０Ｋｇの荷重で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が５．０ｇ／１０分以上であることを特徴とする衝撃強度に優れた樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリプロピレン系樹脂の（ａ−１）成分のＭＦＲ（メルトフローレート）と（ａ−２）成分のＭＦＲ（メルトフローレート）の差（ΔＭＦＲ）が５以上であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ビニル芳香族化合物がスチレンであり、共役ジエン化合物がブタジエンおよび／またはイソプレンであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、
［１］  樹脂組成物において、
（ａ）ポリプロピレン系樹脂が、（ａ−１）２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が２．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレン系樹脂と、（ａ−２）２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が４．０ｇ／１０分以上であるポリプロピレン系樹脂よりなる少なくとも二種のポリプロピレン系樹脂  ４５〜９５重量％、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５〜５５重量％、
上記（ａ）、（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、
（ｃ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物のビニル結合量（１，２−ビニル結合量および３，４−ビニル結合量の合計量）が４５％以上である少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体  １〜３０重量部
を配合し、得られる樹脂組成物の２５０℃、１０Ｋｇの荷重で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が５．０ｇ／１０分以上であることを特徴とする衝撃強度に優れた樹脂組成物、
［２］  （ａ）ポリプロピレン系樹脂の（ａ−１）成分のＭＦＲ（メルトフローレート）と（ａ−２）成分のＭＦＲ（メルトフローレート）の差（ΔＭＦＲ）が５以上であることを特徴とする［１］記載の樹脂組成物、
［３］  ビニル芳香族化合物がスチレンであり、共役ジエン化合物がブタジエンおよび／またはイソプレンであることを特徴とする［１］または［２］記載の樹脂組成物、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
添加するポリマー重合体は、それぞれ異なる押出機で極微量をベース・ポリマーに添加し、溶融混練押出しするが、使用する押出機は、１軸及び２軸の押出機が使用できる。混練性を向上させるためには、２軸押出機が好ましいが、１軸押出機に混練性を向上させるためにマドック型押出機等のスクリュー溝形状を変えたものが混練性の点でより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
1999140365.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、但し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ７とＲ８、及びＲ９とＲ１０は窒素原子と共に複素環を形成しても良く、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は脂環式基を示し、Ａは炭素数２〜３のアルキレン基を示す。］
で示す構造を有するアルキレンビスメラミン誘導体を有機白色顔料として含有し、
該アルキレンビスメラミン誘導体の平均粒径が０．２〜０．４μｍである、
インクジェット記録用水性インキ組成物。
【請求項２】
前記アルキレンビスメラミン誘導体の含有量が水性インキ組成物全量を基準にして１５〜３５重量％である請求項１記載のインクジェット記録用水性インキ組成物。
【請求項３】
表面張力が２０〜５０ｄｙｎ／ｃｍである請求項１記載のインクジェット記録用水性インキ組成物。
【請求項４】
粘度が２〜７ｃｐｓである請求項１記載のインクジェット記録用水性インキ組成物。
【請求項５】
顔料分散用樹脂として水溶性樹脂のアンモニウム塩を更に含有しする請求項１記載のインクジェット記録用水性インキ組成物。
【請求項６】
前記顔料分散用樹脂がスチレンアクリル酸樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、マレイン酸変性スチレンアクリル酸樹脂、マレイン化アルキッド樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂のアンモニウム塩である請求項５記載のインクジェット記録用水性インキ組成物。
【請求項７】
前記有機白色顔料（ａ）と前記顔料分散用樹脂（ｂ）との重量比（ａ：ｂ）が１００：２５〜１００：５０である請求項５記載のインクジェット記録用水性インキ組成物。