【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２００ＭＨｚよりも高い周波数で動作するアンテナであって、 ５よりも大
きい比誘電率を有する中実材料で形成された絶縁性コアでありその外表面が大部分中実材料で占められた容積を限定する絶縁性コアと、 伝送線の長さを有するフィーダ構造と、 第１の位置において前記伝送線に接続される複数の放射エレメントおよび前記フィーダ構造に沿って前記第１の位置から離れた第２の位置においてその放射エレメントを前記伝送線に個々に接続するリンクエレメントを含み、前記コアの外表面上あるいはそれに隣接して配置される導電性構造とを有し、 前記コアおよび前記導電性構造は、前記アンテナが
異なるタイプの少なくとも２つの共振モードを有し、これらが結合されることにより前記伝送線から送受信される信号のための動作周波数帯域をともに形成するよう構成され、前記異なる共振モードは、前記導電性構造におけるそれぞれ異なる無線周波数（ｒｆ）電流パターンに関連し、それぞれのパターンは前記放射エレメントを含むアンテナ。
【請求項２】（ａ）第１の共振モードが前記帯域内の第１の周波数において発生し、また、前記アンテナエレメントを含みかつそのアンテナエレメントが前記第１の位置で前記伝送線に接続される場所において始端および終端するｒｆ電流ループに連接し、前記リンクエレメントが前記第１の周波数において高インピーダンス阻止エレメントとして機能し、
（ｂ）第２の共振モードが前記帯域内の第２の周波数において発生し、また、前記アン
テナエレメントの前記第１の位置における前記伝送線との接続部位から、前記アンテナエレメントおよび前記リンクエレメントを介し、前記第２の位置における前記フィーダ構造との接続部位まで延びるｒｆ電流ループに関連するように構成された請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】前記アンテナによって表される負荷の入力リアクタンス成分が、対応する入力抵抗成分が有限であり実質的にゼロではない場合にのみ、動作周波数帯域内において実質的にゼロであり、前記共振モードは平衡モードと単一終端モードとを含む、請求項１または２記載のアンテナ。
【請求項４】前記コアは、中心軸と、末端面および初端面とを有し、前記放射エレメントは、軸方向に同じだけ延びている複数の導体を有し、この導体は前記コアの一方の端面の領域において前記伝送線に接続されると共に前記リンクエレメントとの接続場所まで延びており、前記リンクエレメントは前記コアの他方の端面の領域において前記伝送線に直接あるいは間接的に接続され、
前記伝送線が前記コアを通って前記一方の端面から他方の端面に延びていて、
前記コアは円筒形であり、前記リンクエレメントは一方の端面から環状管縁部を形成する前記コアの端面の中間位置まで前記コアの前記円筒形外面にわたって延出する導電性管を含み、
前記アンテナエレメントはそれぞれ前記コアの他方の端面上の前記伝送線との接続から前記管の縁部まで延びている、一対の直径方向に対向するエレメントを有し、前記コアの長さとその直径の比は、１：１から２：１の範囲にあり、
前記管の軸方向拡がりは０．２５Ｌから０．５Ｌの範囲であり、Ｌは前記コアの軸方向長さである、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】前記共振モードの結合によって生成される前記動作周波数帯域は、少なくとも０．０３ｆcである３ｄＢの帯域幅を有し、ここで、ｆcは帯域の中心周波数であり、前記３ｄＢの帯域幅は、上記で定義したように前記アンテナの反射減衰量が平均帯域外反射減衰量に対して少なくとも３ｄＢ異なる周波数範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】前記第１の共振モードに関連するフィールド成分は、前記コアの中心軸を横断する向きの電圧ダイポールであり、かつ前記第２の共振モードに関連する前記電界成分が前記中心軸に対してほぼ平行な向きの電圧ダイポールであるように構成され、前記リンクエレメントは、前記モードの一方において、前記伝送線と前記第１の位置における前記放射エレメント間の接続場所にほぼ平衡した電流を促進するよう配置されたバラントラップである、請求項４記載のアンテナ。
【請求項７】前記コアは中心軸を有し、前記放射エレメントは、前記軸を中心とし、前記軸の周囲に互いに対向して配置される軸方向に同じだけ延びた螺旋導体を含み、前記リンクエレメントは前記コアの周囲および前記軸の周囲に延びて、前記伝送線との接続と反対の端部において前記放射エレメントを相互に接続しており、前記放射エレメントの電気長およびその放射エレメントと前記伝送線上の前記第２の位置の間に前記リンクエレメントによって形成される前記導電性経路の電気長は、前記動作帯域内で前記アンテナが、前記リンクエレメントが四分の一波長トラップを形成すると共に、前記螺旋導体の対が、前記リンクエレメントとの接続部に隣接する前記導体に流れる各位相が実質的に反対である電流を有する共振ループを形成する第１の共振モードと、前記螺旋導体の対および前記リンクエレメントが、前記リンクエレメントとの接続に隣接する前記導体において流れる実質的に位相の等しい電流と、前記リンクエレメントを通り前記第２の位置において前記伝送線を流れる前記電流とを組合わせられた共振を形成する第２の共振モードとを示すようになっており、前記２つの共振モードが、各関連する共振周波数間で、前記伝送線の端部で測定される前記動作周波数帯域内の前記アンテナの反射減衰量が平均帯域外反射減衰量に対して少なくとも３ｄＢ異なるように結合される、請求項１記載のアンテナ。
【請求項８】前記動作帯域内の前記アンテナによって提示される負荷インピーダンスを表すスミスチャートは、ループした自己交差軌跡を有する、請求項７記載のアンテナ。
【請求項９】前記放射エレメントは単一直径上にある半径部分によって前記第１の位置において前記伝送線に接続され、前記伝送線は、同軸構造であり、前記リンクエレメントは、前記第２の位置において遮蔽導体と接続される、請求項７または８記載のアンテナ。
【請求項１０】前記放射エレメントおよび前記リンクエレメントは、一対の側部とそれぞれの側部の間に延びた交差部分とを有するループを形成し、前記側部の端部は概念的な方形の角を形成し、前記交差部分の１つは前記放射エレメントと前記伝送線の間の給電接続を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１１】前記側部は、端部間で前記方形の平面の両側に延び、前記放射エレメントおよび前記リンクエレメントは共に前記共振モードの一方において電気長が３６０度であるツイストループを形成する、請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１２】ハンドヘルド式無線通信ユニットであって、無線送受信器と、使用時にはユーザの耳に押し当てられ前記ユニットの内面から音響エネルギを配向する一体型イヤフォンと、前記送受信器に接続される請求項１〜１１のいずれかに記載のアンテナとを備え、このアンテナは、対称な中心軸を有し、伝送線上の前記第１および第２の位置がこの軸に沿って離間しており、上記アンテナは動作周波数帯域の少なくとも一部にわたって軸に対して垂直にコアを通過する平面においてナルを除き実質的に全方向性である放射パターンを有すると共に、前記アンテナは、ナルを前記ユニットの内面に対してほぼ垂直に向けた状態で前記アンテナの軸を前記ユニットの前記内面に対して平行にし前記ユニットの使用時にはユーザの頭部に向けられるよう搭載される、ハンドヘルド式無線通信ユニット。
【請求項１３】前記アンテナコアは、円筒形であり、その中心軸は、前記イヤフォンの領域において前記内面に実質的に平行であり、前記放射エレメントは前記コア上に軸方向に離間した一対の位置間に延び、各位置において互いに対して実質的に対向すると共に前記中心軸を含むと共に前記ユニットの内面に対しほぼ平行な平面にある、放射エレメント端部を有する、請求項１２記載の無線通信ユニット。
【請求項１４】無線送受信器と、請求項１〜１１のいずれかに記載のアンテナとを備えるハンドヘルド式無線通信ユニットであって、前記アンテナは、前記送受信器に連結され、前記送受信器は前記アンテナの前記動作周波数帯域内で互いに異なるが隣接した送信帯域部分と受信帯域部分とを有する、請求項１２記載の無線通信ユニット。