(57)【要約】  テープ切断に関連したテープ切断とは別の作業を、一連のテープ切断動作と連動して自動的に行い得るようにしたテープ切断装置を提供する。  テープ切断装置１に取り付けられるテープ切断連動機構１０において、テープ切断刃１２に対してテープリール２側でテープ５の直ぐ下方に配置される第１の操作レバー４１と、テープ切断刃１２に対してテープリール２と反対側でテープ切断刃１２の刃部１２Ａの斜め下方に配置される第２の操作レバー４３と、ハウジング１１に対して移動可能な昇降部材２０とを備える。昇降部材２０は、テープ切断刃１２の刃部１２Ａを隠す保護カバー２２と、接着テープ５に刻印するためのスタンプ部材２３を備え、第１、第２の操作レバー４１、４３の操作に伴って昇降する。テープ切断作業時には、第１、第２の操作レバー４１、４３が、作業者の手と自然に接触して動かされるので、テープ切断に関連した作業（保護カバー２２の開閉、スタンプ部材２３による刻印）が、一連のテープ切断作業の中で自動的に実行される。
2009028032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープリールから引き出されたテープを切断するテープ切断装置に用いられるテープ切断連動機構において、
前記テープを切断するテープ切断手段に対して前記テープリール側に配置される第１の作動部材と、
前記テープ切断手段に対して前記テープリールと反対側に配置される第２の作動部材と、
作動位置と非作動位置とに選択的に配置され得る少なくとも１つの連動部材と
を備え、
前記連動部材は、前記第１及び第２の作動部材のいずれか一方の操作により作動位置に配置され、前記第１及び第２の作動部材の他方の操作により非作動位置に配置され、
前記連動部材が作動位置と非作動位置の間で移動することにより、テープ切断に関連した別の作業が実行されるようにしたテープ切断連動機構。
【請求項２】
前記第１及び第２の作動部材は、テープ切断作業を行う作業者の手が、作業動作中に接触するような位置に配置されている請求項１に記載のテープ切断連動機構。
【請求項３】
前記第１の作動部材は、前記テープリールから前記テープ切断手段に至るテープの直ぐ下方に配置されている請求項１又は請求項２に記載のテープ切断連動機構。
【請求項４】
前記第２の作動部材は、前記テープ切断手段の斜め下方に配置されている請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項５】
前記連動部材として、前記テープに刻印するスタンプ部材を備えた請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項６】
前記スタンプ部材は、前記第１の作動部材の操作に連動して非作動位置に移動し、前記第２の作動部材の操作に連動して作動位置に移動する請求項５に記載のテープ切断連動機構。
【請求項７】
前記第２の作動部材の操作範囲を制限する制限部材を備え、前記第２の作動部材が前記制限部材により制限される地点まで操作されたときに、前記スタンプ部材による前記テープへの刻印がなされるようにした請求項５又は請求項６に記載のテープ切断連動機構。
【請求項８】
前記スタンプ部材は、前記テープへの刻印後に、前記テープと接触した位置から所定の戻り隙間だけ離れた位置に後退する請求項５から請求項７のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項９】
前記テープが一時的に定着される定着部を備え、前記スタンプ部材は、前記定着部に隣接した位置に配置される請求項５から請求項８のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項１０】
前記スタンプ部材として、前記テープの下方に配置された下側スタンプ部材を備えた請求項５から請求項９のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項１１】
前記テープの下方に配置されて前記第１及び第２の作動部材の操作に連動して前記テープに対して昇降する昇降部材を備え、前記下側スタンプ部材は、前記昇降部材に固定されているようにした請求項１０に記載のテープ切断連動機構。
【請求項１２】
前記テープの上方に上側押さえ部材を備え、前記テープへの前記下側スタンプ部材による刻印時には、前記テープが前記下側スタンプ部材と前記上側押さえ部材との間に挟持されるようにした請求項１１に記載のテープ切断連動機構。
【請求項１３】
前記スタンプ部材として、前記テープの上方に配置された上側スタンプ部材を更に備え、前記上側スタンプ部材を前記上側押さえ部材とした請求項１２に記載のテープ切断連動機構。
【請求項１４】
前記スタンプ部材として、前記テープの上方に配置された上側スタンプ部材を備えた請求項５から請求項９のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項１５】
前記テープの上面に近接して配置される閉位置と前記テープの上面から離間して配置される開位置との間で前記第１及び第２の作動部材の操作に連動して動作する開閉部材を備え、前記開閉部材に前記上側スタンプ部材を設けた請求項１４に記載のテープ切断連動機構。
【請求項１６】
前記テープの下方に下側押さえ部材を備え、前記テープへの前記上側スタンプ部材による刻印時には、前記テープが前記上側スタンプ部材と前記下側押さえ部材との間に挟持されるようにした請求項１５に記載のテープ切断連動機構。
【請求項１７】
前記スタンプ部材として、前記テープの下方に配置された下側スタンプ部材を更に備え、前記下側スタンプ部材を、前記下側押さえ部材とした請求項１６に記載のテープ切断連動機構。
【請求項１８】
前記連動部材として、非使用時の前記テープ切断手段を隠す保護部材を備えた請求項１から請求項１７のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項１９】
前記保護部材は、前記第１の作動部材の操作に連動して作動位置に移動し、前記第２の作動部材の操作に連動して非作動位置に移動する請求項１８に記載のテープ切断連動機構。
【請求項２０】
前記保護部材は、前記テープ切断手段に隣接して配置された板状の部材である請求項１８又は請求項１９に記載のテープ切断連動機構。
【請求項２１】
前記テープ切断連動機構は、全体が前記テープ切断装置に着脱可能なカートリッジとして構成される請求項１から請求項２０のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【請求項２２】
前記テープは、接着テープである請求項１から請求項２１のいずれか１つに記載のテープ切断連動機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ切断装置に備えられ、接着テープ等の各種テープを切断する一連の動作に連動してテープ切断以外の作業を自動的に行えるようにしたテープ切断連動機構に関する。
【発明の背景】
【０００２】
従来から、各種部材の接着に使用される接着テープ（例えばセロテープ（登録商標））等の各種テープを、接着に適した長さに切断するためのテープ切断装置が知られている。一般に、テープ切断装置は、テープリール（接着テープを巻枠の周りに多層巻き付けたもの）を回転可能に保持する本体部と、このテープリールから引き出されたテープ端部が一時的に定着される定着部と、定着部に隣接して配置されたテープ切断刃とを備える。このような構成により、テープ切断装置の使用者は、定着部に定着されていたテープ端部をつかんで、定着部から引き離したうえでテープリールから引き離す方向に引っ張ることにより、保持部に保持されたテープリールを回転させて、テープリールからテープを引き出す。このようにして、テープが所望の長さだけ引き出されたら、その地点で、テープ切断刃によるテープ切断を行い、必要な長さのテープが切り出される。一方、切り出された後のテープ端部は、テープ切断刃に隣接する定着部上に自動的に配置され、定着部に対して接着して、定着されるようになっている。
【０００３】
ところで、このようなテープ切断装置によるテープの切断作業にともなって、テープ切断以外の作業を行いたい場合がある。しかしながら、従来のテープ切断装置では、このようなテープ切断に関連した作業は、テープ切断毎に独立した別作業として行わなければならず、作業の効率が悪かった。例えば、テープ切断装置には、非使用時のテープ切断刃をむき出しの状態としないために、テープ切断刃に保護カバーを被せるものがあるが、このような保護カバーは、テープ切断装置の使用の度にテープ切断刃に対して着脱しなければならない。また、商品の包装等を接着テープによって行う場合、この接着テープを用いた包装が何時、何処で、誰により行われたのか等の情報を残したい場合があるが、このような記録（例えばスタンプ）も、テープ切断とは別作業として行う必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、接着テープを切断するテープ切断装置において、テープ切断に関連したテープ切断とは別の作業を、テープ切断のための一連の動作と連動して自動的に行い得るようにしたテープ切断装置を提供することを目的とする。
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明では、テープリールから引き出された接着テープを切断するテープ切断装置に用いられるテープ切断連動機構において、前記接着テープを切断するテープ切断手段に対して前記テープリール側に配置される第１の作動部材と、前記テープ切断手段に対して前記テープリールと反対側に配置される第２の作動部材と、作動位置と非作動位置とに選択的に配置され得る少なくとも１つの連動部材とを備え、前記連動部材は、前記第１及び第２の作動部材のいずれか一方の操作により作動位置に配置され、前記第１及び第２の作動部材の他方の操作により非作動位置に配置され、前記連動部材が作動位置と非作動位置の間で移動することにより、テープ切断に関連した別の作業が実行されるようにした。
【０００６】
前記第１及び第２の作動部材は、テープ切断作業を行う作業者の手が、作業動作中に接触するような位置に配置されているとよい。
【０００７】
前記第１の作動部材は、前記テープリールから前記テープ切断手段に至る接着テープの直ぐ下方に配置されていてもよい。
【０００８】
前記第２の作動部材は、前記テープ切断手段の斜め下方に配置されていてもよい。
【０００９】
前記連動部材として、前記接着テープに刻印するスタンプ部材を備えてもよい。
【００１０】
前記スタンプ部材は、前記第１の作動部材の操作に連動して非作動位置に移動し、前記第２の作動部材の操作に連動して作動位置に移動するようにしてもよい。
【００１１】
前記第２の作動部材の操作範囲を制限する制限部材を備え、前記第２の作動部材が前記制限部材により制限される地点まで操作されたときに、前記スタンプ部材による前記接着テープへの刻印がなされるようにしてもよい。
【００１２】
前記スタンプ部材は、前記接着テープへの刻印後に、前記接着テープと接触した位置から所定の戻り隙間だけ離れた位置に後退するようにしてもよい。
【００１３】
前記接着テープが一時的に定着される定着部を備え、前記スタンプ部材は、前記定着部に隣接した位置に配置されるようにしてもよい。
【００１４】
前記スタンプ部材として、前記テープの下方に配置された下側スタンプ部材を備えてもよい。
【００１５】
前記テープの下方に配置されて前記第１及び第２の作動部材の操作に連動して前記テープに対して昇降する昇降部材を備え、前記下側スタンプ部材は、前記昇降部材に固定されているようにしてもよい。
【００１６】
前記テープの上方に上側押さえ部材を備え、前記テープへの前記下側スタンプ部材による刻印時には、前記テープが前記下側スタンプ部材と前記上側押さえ部材との間に挟持されるようにしてもよい。
【００１７】
前記スタンプ部材として、前記テープの上方に配置された上側スタンプ部材を更に備え、前記上側スタンプ部材を前記上側押さえ部材としてもよい。
【００１８】
前記スタンプ部材として、前記テープの上方に配置された上側スタンプ部材を備えてもよい。
【００１９】
前記テープの上面に近接して配置される閉位置と前記テープの上面から離間して配置される開位置との間で前記第１及び第２の作動部材の操作に連動して動作する開閉部材を備え、前記開閉部材に前記上側スタンプ部材を設けてもよい。
【００２０】
前記テープの下方に下側押さえ部材を備え、前記テープへの前記上側スタンプ部材による刻印時には、前記テープが前記上側スタンプ部材と前記下側押さえ部材との間に挟持されるようにしてもよい。
【００２１】
前記スタンプ部材として、前記テープの下方に配置された下側スタンプ部材を更に備え、前記下側スタンプ部材を、前記下側押さえ部材としてもよい。
【００２２】
前記保護部材は、前記第１の作動部材の操作に連動して作動位置に移動し、前記第２の作動部材の操作に連動して非作動位置に移動するようにしてもよい。
【００２３】
前記保護部材は、前記テープ切断手段に隣接して配置された板状の部材であってもよい。
【００２４】
前記テープ切断連動機構は、全体が前記テープ切断装置に着脱可能なカートリッジとして構成されてもよい。
【００２５】
前記テープは、接着テープであってもよい。
【００２６】
本発明によれば、テープ切断連動機構（例えば、テープ切断連動機構１０、５０）の第１の作動部材（例えば、第１の操作レバー４１）は、テープ切断手段（例えば、テープ切断刃１２の刃部１２Ａ）に対してテープリール（例えば、テープリール２）の側に配置される。望ましくは、第１の作動部材は、テープリールからテープ切断手段に至るテープの直ぐ下方に配置される。これにより、テープ切断装置（例えば、テープ切断装置１）の使用時に、使用者がテープリールからテープ（例えば、接着テープ５）を切断するために引き出そうとすると、使用者の手が第１の作動部材に無意識のうちに接触し、第１の作動部材が操作されるので、連動部材（例えば、保護カバー２２、スタンプ部材２３、５３）は、テープ切断前に、使用者が意識的な操作をしなくとも、非作動位置から作動位置に、または作動位置から非作動位置に移動する。
【００２７】
一方、テープ切断連動機構の第２の作動部材（例えば、第２の操作レバー４３）は、テープ切断手段に対してテープリールと反対側に配置される。望ましくは、第２の作動部材は、テープ切断手段の斜め下方に配置される。これにより、使用者がテープ切断手段を用いてテープ切断するためにテープをテープ切断手段の下方に引き下ろす手の動きをすると、テープ切断を終えた後の使用者の手が、無意識のうちに第２の作動部材に接触し、第２の作動部材が操作されるので、連動部材は、テープ切断後に、使用者が意識的な操作をしなくとも、作動位置から非作動位置に、または非作動位置から作動位置に移動する。
【００２８】
このように、本発明のテープ切断連動機構によれば、テープ切断装置の使用者がテープリールからテープを引き出してテープ切断手段で切断する一連の動作に連動して、連動部材が作動位置と非作動位置の間を動き、この連動部材により、テープ切断に伴う別の作業（例えば、スタンプ部材２３、５３による接着テープ５へのスタンプ刻印や、テープ切断手段を覆う保護カバー２２の開閉）が実行されるので、テープ切断に伴う別の作業は、使用者が特に意識することなくとも、テープ切断作業と並行して自動的に行うことができ、作業全体の効率が著しく向上する。
【００２９】
連動部材として、テープに刻印するスタンプ部材（例えば、スタンプ部材２３、５３）を備え、このスタンプ部材が、第１の作動部材の操作に連動して非作動位置（例えば、昇降部材２０が下方位置にあるときにスタンプ部材２３、５３が配置される位置）に移動し、前記第２の作動部材の操作に連動して作動位置（例えば、スタンプ部材２３の印字部２３Ａ及びスタンプ部材５３の印字部５３Ａが接着テープ５に押し付けられた位置）に移動するようにすれば、テープ切断作業に伴って、スタンプ部材によるテープへの刻印作業が実行される。
【００３０】
この場合、第２の作動部材の操作範囲を制限する制限部材（例えば、緩衝部材４６）を備え、第２の作動部材が制限部材により制限される地点まで操作されたときに、スタンプ部材によるテープへの刻印がなされるようにすれば、スタンプ部材はテープに対して適切な位置まで押し付けられ、適切な刻印作業を行える。
【００３１】
また、スタンプ部材が、テープへの刻印後に、テープと接触した位置から所定の戻り隙間だけ離れた位置に後退するようにすれば、スタンプ部材が刻印作業終了後に必要以上にテープに押し付けられ続けることはなくなり、適切な刻印作業を行える。
【００３２】
また、テープが一時的に定着される定着部（例えば、定着部１１Ｈ、１１Ｉ）を備え、スタンプ部材を定着部と隣接した位置に配置すれば、テープは、スタンプ部材による刻印がなされる地点付近で、定着部への定着によって適切に保持されるので、刻印作業は適切に行える。
【００３３】
また、スタンプ部材として、テープの下方に配置された下側スタンプ部材（例えば、スタンプ２３）を備えれば、テープの下面に対する適切な印字を行える。さらに、下側スタンプ部材によるテープへの刻印時に、テープを下側スタンプ部材との間に挟持する上側押さえ部材（例えば、スタンプ５３）を備えれば、刻印作業時に、上側押さえ部材は、下側スタンプ部材の刻印のための台座として機能し、またテープの刻印がなされるべき部分は、下側スタンプ部材と上側押さえ部材の間にしっかりと固定されて動いてしまうことがないので、適切な刻印を行うことができる。
【００３４】
また、第１及び第２の作動部材の操作に連動してテープに対して昇降する昇降部材（例えば、昇降部材２０）に、下側スタンプ部材を固定すれば、下側スタンプ部材は、第１及び第２の作動部材の操作に適切に連動して動作するようにできる。
【００３５】
また、スタンプ部材として、テープの上方に配置された上側スタンプ部材（例えば、スタンプ５３）を備えれば、テープの上面に対する適切な印字を行える。さらに、上側スタンプ部材によるテープへの刻印時に、テープを上側スタンプ部材との間に挟持する下側押さえ部材（例えば、スタンプ２３）を備えれば、刻印作業時に、下側押さえ部材は、上側スタンプ部材の刻印のための台座として機能し、またテープの刻印がなされるべき部分は、上側スタンプ部材と下側押さえ部材の間にしっかりと固定されて動いてしまうことがないので、適切な刻印を行うことができる。
【００３６】
また、テープの上面に近接して配置される閉位置と前記テープの上面から離間して配置される開位置との間で第１及び第２の作動部材の操作に連動して動作する開閉部材（例えば、開閉部材５１）に、上側スタンプ部材を設けるようにすれば、上側スタンプ部材は、第１及び第２の作動部材の操作に適切に連動して動作するようにできる。
【００３７】
また、連動部材として、非使用時のテープ切断手段を隠す保護部材（例えば、保護カバー２２）を備え、保護部材が、第１の作動部材の操作に連動して作動位置（例えば、保護カバー２２の上端がテープ切断刃１２の刃部１２Ａよりも下方に配置される位置）に移動し、第２の作動部材の操作に連動して非作動位置（例えば、保護カバー２２の上端がテープ切断刃１２の刃部１２Ａよりも上方に配置される位置）に移動するようにすれば、テープ切断作業のために必要な期間だけ、保護部材によりテープ切断手段が隠された状態が解除され、テープ切断作業の終了後には、保護部材が再びテープ切断手段を隠すようにできる。
【００３８】
また、テープ切断連動機構をテープ切断装置に対して着脱自在なカートリッジとすれば、使用者は、テープ切断に連動させたい作業に応じて、その作業用のカートリッジをテープ切断装置に取り付けて使用すればよいので、１つのテープ切断装置で様々な作業を行うことができ、作業の幅が広がり、またコストを節約できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態のテープ切断連動機構が装着されたテープ切断装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態のテープ切断連動機構を示す側断面図であり、昇降部材が上方位置にある状態を示す。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態のテープ切断連動機構を示す側断面図であり、昇降部材が下方位置にある状態を示す。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態のテープ切断連動機構を前方から見た斜視図であり、昇降部材が上方位置にある状態を示す。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態のテープ切断連動機構を後方から見た斜視図であり、昇降部材が上方位置にある状態を示す。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構が装着されたテープ切断装置を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構を示す側断面図であり、昇降部材が上方位置にある状態を示す。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構を示す側断面図であり、昇降部材が下方位置にある状態を示す。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構を前方から見た斜視図であり、昇降部材が下方位置にある状態を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構を後方から見た斜視図であり、昇降部材が下方位置にある状態を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構を前方から見た斜視図であり、昇降部材が上方位置にある状態を示す。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態のテープ切断連動機構を後方から見た斜視図であり、昇降部材が上方位置にある状態を示す。
【発明の好ましい実施例】
【００４０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００４１】
図１には、本発明の第１の実施形態におけるテープ切断連動機構を備えたテープ切断装置の全体構成を示す。図示されるように、テープ切断装置１は、テープリール２を回動可能に保持する本体部３を備えている。本体部３の前方には、連動機構取り付け部４が設けられ、この連動機構取り付け部４に、着脱自在のカートリッジ式のテープ切断連動機構１０が取り付けられている。テープ切断連動機構１０の上部（後述する定着部１１Ｈ、１１Ｉ）には、テープリール２から引き出された接着テープ５の端部が、一時的に接着されている。
【００４２】
図２から図５には、テープ切断連動機構１０を示す。図示されるように、テープ切断連動機構１０は、略直方体のハウジング１１を備えている。ハウジング１１の両側側面１１Ａ、１１Ｂには、上下方向に延びるガイド溝１１Ｃ、１１Ｄが形成されている。テープ切断連動機構１０をテープ切断装置１の本体部３に装着するときには、本体部３の連動機構取り付け部４に形成されたガイド突条（図示せず）を、ハウジング１１のガイド溝１１Ｃ、１１Ｄに嵌合させる。これにより、テープ切断連動機構１０は、連動機構取り付け部４の正しい位置に真っ直ぐに装着することができ、またガイド突条に沿って容易に取り外しできるようになっている。
【００４３】
ハウジング１１の正面１１Ｆ上部には、テープ切断刃１２が、その刃部１２Ａを上方に向けて固定されている。また、ハウジング１１の上面には、開口部１１Ｇが形成されており、この開口部１１Ｇの前後が、接着テープ５の端部が一時的に接着されて載置される定着部１１Ｈ、１１Ｉとなっている。なお、図２、図３では、図示の都合上、接着テープ５は、定着部１１Ｈ、１１Ｉから離れた位置にあるが、実際には、定着部１１Ｈ、１１Ｉに接触している。
【００４４】
ハウジング１１の内部には、略直方体の昇降部材２０が配置されている。昇降部材２０は、ハウジング１１の開口部１１Ｇの直下に配置され、ハウジング１１内部に固設された案内筒１３、１４を貫通している。昇降部材２０は、案内筒１３、１４に対して所定の範囲で上下方向にスライド可能であり、スライド上限において、昇降部材２０の上面がハウジング１１の上面と略同レベルに達するようになっている。
【００４５】
昇降部材２０の上部付近には、支持脚２１を介して、板状の部材である保護カバー２２が固定されている。支持脚２１は、その基端が昇降部材２０の上端付近に固定されており、ハウジング１１内の案内筒１３及びハウジング１１の正面１１Ｆに形成された開口を貫通して、ハウジング１１の外側に延び出している。保護カバー２２は、支持脚２１の先端に固定されることにより、ハウジング１１の外側で、テープ切断刃１２の直ぐ前方に配置されている。保護カバー２２の上端は、昇降部材２０が上昇した位置（後述する上方位置）にあるとき、テープ切断刃１２の刃部１２Ａの上方まで上昇し、刃部１２Ａの前方が保護カバー２２により完全に覆われた状態となる。これにより、テープ切断刃１２の刃部１２Ａに、作業者が誤って触れてしまうことを防止できる。一方、昇降部材２０が下降した位置（後述する下方位置）にあるときには、保護カバー２２の上端は、テープ切断刃１２の刃部１２Ａの下方まで下降する。これにより、むき出しとなったテープ切断刃１２の刃部１２Ａにより、テープ切断作業を行い得るようになっている。
【００４６】
昇降部材２０の内部には、スタンプ２３が収納されている。昇降部材２０の上端は開口となっており、スタンプ２３は、その印字部２３Ａが昇降部材２０上端の開口よりも僅かに上方に配置されるように、昇降部材２０に対して固定されている。
【００４７】
昇降部材２０に対してハウジング１１の背面１１Ｅ側に隣接した位置には、昇降部材２０の位置を上方位置又は下方位置に保持するための位置決め機構３０が備えられている。位置決め機構３０は、回動板３１と、係合部材３２と、引っ張りバネ３３とを備えている。
【００４８】
回動板３１は、回動軸３４を介して、下側の案内筒１４に対して回動自在に支持された板状の部材で、回転軸３４よりも上方の上半部３１Ａと下方の下半部３１Ｂとを備えている。ここで、回転軸３４は、案内筒１４からある程度離れた地点に配置されており、回動板３１は、案内筒１４及び昇降部材２０に対して、傾いた位置を取り得るようになっている。
【００４９】
係合部材３２は、上側の案内筒１３と下側の案内筒１４の間に位置するように、昇降部材２０の側面に固定された板状の部材であり、上端付近に段部３２Ａが形成されている。この係合部材３２に対して回動板３１の上端が当接することにより、昇降部材２０が、上方位置又は下方位置において、回動板３１により支持される。詳しくは、昇降部材２０が上方位置にあるときには、図２に示すように、回動板３１の上端は、係合部材３２の下端面３２Ｃに当接している。また、昇降部材２０が下方位置にあるときには、図３に示すように、回動板３１の上端は、段部３２Ａにより形成された下向き面３２Ｂに対して当接するようになっている。
【００５０】
引っ張りバネ３３は、回動板３１に固定されたフック３５と係合部材３３のフック３６との間に掛け渡され、昇降部材２０を下方に付勢している。ここで、回動板３１のフック３５は、引っ張りバネ３３が回動板３１の上半部３１Ａ（回動軸３４よりも上方部分）を昇降部材２０側に傾転させる方向（図２、図３の時計回り方向）に付勢するような位置（例えば、回動軸３４よりも下方）に固定されている。また、係合部材３３のフック３６は、下向き段部３２Ｂよりも上方に固定されている。
【００５１】
ハウジング１１の背面１１Ｅ側には、第１の操作レバー４１の基端が、回動軸４２を介してハウジング１１に対して回動自在に支持されている。第１の操作レバー４１の先端（自由端）は、ハウジング１１の背面１１Ｅに形成された開口からハウジング１１の外側に上方に向けて延び出しており、第１の操作レバー４１は、ハウジング１１の背面１１Ｅに対して僅かに角度を持ちながら、背面１１Ｅに沿って配置されている。これにより、第１の操作レバー３１の先端は、テープリール２からテープ切断刃１２に至る接着テープ５の直ぐ下方に配置されるようになっている。
【００５２】
第１の操作レバー４１には、昇降部材２０側を向いた突起部４１Ａが形成されている。これにより、第１の操作レバー４１が、その先端がハウジング１１に近づく方向（図２、図３の時計回り方向）に回動させられると、突起部４１Ａが、回動板３１の下半部３１Ｂ（回動軸３４よりも下側の部分）に接触することにより、回動板３１が、その下半部３１が昇降部材２０に近づく方向（図２、図３の反時計回り方向）に向けて回動するようになっている。
【００５３】
ハウジング１１の正面１１Ｆ側には、第２の操作レバー４３が、ハウジング１１に対して回動軸４４を介して回動自在に支持されている。第２の操作レバー４３は、回動軸４４の両側に、先端側半部４３Ａと基端側半部４３Ｂを、それぞれ備えている。先端側半部４３Ａは、ハウジング１１内の昇降部材２０の下方に配置され、その上面には、昇降部材２０を押し上げるための押し上げ部４５が設けられている。一方、基端側半部４３Ｂは、ハウジング１１の正面１１Ｆに形成された開口から、ハウジング１１の側方に向けて延び出している。これにより、第２の操作レバー４３の基端側半部４３Ｂは、切断刃１２の刃部１２Ａの斜め下方に配置され、テープ切断作業者が、切断刃１２の刃部１２Ａの下方に向けて接着テープ５を引き下ろしたときに、作業者の手が基端側半部４３Ｂを上方から押すことにより、操作レバー４３が、昇降部材２０を押し上げる方向（図２、図３の時計回り方向）に回動するようになっている。
【００５４】
ハウジング１１の下端付近には、操作レバー４３の基端側半部４３Ｂの下方に位置するように、正面１１Ｆに固定された緩衝部材４５が配設されている。これにより、第２の操作レバー４３の回動は、基端側半部４３Ｂが緩衝部材４５と当接する範囲に制限されるようになっている。この場合、昇降部材２０が押し上げられる最高到達地点は、第２操作レバー４３の最大回動角度によって決まってくるが、この昇降部材２０の最高到達地点は、前述した位置決め機構３０の回動板３１の上端と係合部材３２の下向き面３２Ａとの当接により昇降部材２０が支持される地点よりも僅かに高く、ちょうど昇降部材２０に固定されたスタンプ２３の印字部２３Ａが接着テープ５に押し付けられる地点に設定されている。つまり、位置決め機構３０による上方位置での保持地点は、昇降部材２０の最高到達地点よりも、僅かな戻り隙間（バックラッシュ）だけ低い位置に設定されている。
【００５５】
このような構成により、テープ切断作業中に、操作者の手が第２の操作レバー４３を押し下げて回動させたとき、操作レバー４３は緩衝部材４６と当接するまで回動し、昇降部材２０は、いったんは最高到達地点まで上昇し、スタンプ２３による接着テープ５への印字がなされる。その後、操作者の手が操作レバー４３から離されると、昇降部材２０は、引っ張りバネ３３のバネ力により、位置決め機構３０による支持地点まで僅かに下降する。これにより、スタンプ２３が、印字された後のテープから離れた位置に配置されるようになっている。
【００５６】
つぎに、本実施形態のテープ切断連動機構１０の作用について説明する。
【００５７】
初期状態のテープ切断連動機構１０においては、図２に示すように、昇降部材２０は、上方位置にあり、係合部材３２の下端部３２Ｃに当接した回動板３１により支持されている。また、第１の操作レバー４１は、テープ切断連動機構１０のハウジング１１から離れる方向（図２の反時計回り方向）に傾いた状態にあり、第２の操作レバー４３は、基端側半部４３Ｂが緩衝部材４５と当接する位置まで回動した状態にある。なお、接着テープ５の端部は、テープ切断連動機構１０の定着部１１Ｈ及び１１Ｉに定着されており、定着部１１Ｈと１１Ｉの間に配置された接着テープ５の部分には、前回のテープ切断作業に際してなされたスタンプ部材２３による印字がなされている。
【００５８】
テープ切断に際して、作業者は、テープリール２とテープ切断連動機構１０の間に配置された接着テープ５をつかみ、接着テープ５をつかんだ手を前方（テープ切断連動機構１０側）に動かすことにより、接着テープ５をテープリール２から引き出して行く。このように作業者が手を動かしていくと、作業者の指が、テープ切断連動機構１０の第１の操作レバー４１の上端付近に、自然に（切断作業の流れの中で）接触する（図２参照）。これにより、操作レバー４１は、起立方向（図２の時計回り方向）に回動させられ、操作レバー４１の突起部４１Ａが、回動板３１の下半部３１Ｂを押す。この結果、回動板３１が、図２の反時計回り方向に回動させられ、回動板３１の上端が係合部材３２の下端面３２Ｃの下方から移動して、回動板３１と係合部材３２との係合が解ける。
【００５９】
このようにして、回動板３１による支持が解けた昇降部材２０は、引っ張りバネ３３のバネ力により下降し、図３に示すような下方位置（回動板３１の上端と係合部材３０の下向き面３２Ｂの当接により支持される位置）に配置される。これに伴い、保護カバー２２の上端は、テープ切断刃１２の刃部１２Ａよりも下方に移動し、保護カバー２２によるテープ切断刃１２の保護状態（刃部１２Ａが隠された状態）が解除されて、テープ切断刃１２によるテープ切断が可能となる。また、第２の操作レバー４３は、先端側半部４３Ａ（押し上げ部４５）が昇降部材２０により下方に押されることにより、基端側半部４３Ｂが緩衝部材４６から離れる方向（図３の反時計回り方向）に回転し、上方に大きく傾斜した状態となる。
【００６０】
続いて、作業者は、接着テープ５をテープ切断刃１２の前方まで引き出し、テープ切断刃１２の刃部１２Ａにより切断する。この場合、作業者は、接着テープ５を持った手を下方に向けて動かすことになるので、その勢いで、作業者の手は自然に（切断作業の流れの中で）操作レバー４３の基端側半部４３Ｂに当たる。この結果、操作レバー４３は、基端側半部４３が緩衝部材４６に当接するところまで、図３の時計回転方向に回動する。また、テープ切断刃１２よりも後方の接着テープ５は、定着部１１Ｈ及び１１Ｉに押し付けられ、定着部１１Ｈ及び１１Ｉ上に定着した状態となる。
【００６１】
このように、操作レバー４３が回動すると、先端側半部４３Ａに設けられた押し上げ部４５が、昇降部材２０を上方に押し上げていく。そして、操作レバー４３が緩衝部材４６に当たるまで回転したところで、昇降部材２０は、いったん最高到達地点に至る。これにより、昇降部材２０に固定されたスタンプ２３の印字部２３Ａが、定着部１１Ｈと１１Ｉの間に配置された接着テープ５に押し付けられ、接着テープ５に対する印字がなされる。なお、接着テープ５は、印字がなされる部分の前後で、定着部１１Ｈ及び１１Ｉに定着しているので、印字のために押し付けられたスタンプ２３を適切に受け止めることができ、適切な印字を行うことができる。
【００６２】
このようにして切断作業を行った後、作業者の手が操作レバー４３から離れると、昇降部材２０は、引っ張りバネ３３のバネ力により、位置決め機構３０による上方位置での支持地点まで僅かに下降し、図２に示すような初期状態に戻る。この場合、回動板３１は、引っ張りバネ３３により、上半部３１Ａが昇降部材２０に近づく方向（図３の時計回り方向）に付勢されているので、昇降部材２０が最高到達地点まで達したときに、回動板３１の上端が係合部材３０の下端面３２Ｃの下側に回り込み、昇降部材２０が戻り隙間分だけ下降してきたときに、回転板３１の上端が係合部材３２の下端面３２Ｃと当接し、昇降部材２０を上方位置で支持し得るようになっている。
【００６３】
このように、テープ切断連動機構１０が初期状態に戻ると、保護カバー２２の上端は、再び、テープ切断刃１２の刃部１２Ａよりも上方に配置される。これにより、次回のテープ切断作業まで、テープ切断刃１２の前方は、保護カバー２２により覆われた状態になり、作業者が誤ってテープ切断刃１２の刃部１２Ａに触れてしまうことが防止される。
【００６４】
以上のように、本実施形態のテープ切断連動機構１０によれば、テープ切断連動機構１０を作動させるための第１、第２の操作レバー４１、４３を備え、第１の操作レバー４１が、テープ切断刃１２に対してテープリール２側（切断作業における作業者の手の進行方向から見てテープ切断刃１２より手前側）に隣接して、接着テープ５の直ぐ下方に配置され、また、第２の操作レバー４３が、テープ切断刃１２に対してテープリール２と反対側（切断作業における作業者の手の進行方向から見てテープ切断刃１２より後ろ側）に隣接して、テープ切断刃１２の刃部１２Ａの斜め下方に配置されるようにしたので、作業者がテープ切断作業をする際に、作業者の手は、一連の切断作業の流れの中で自然に、第１の操作レバー４１及び第２の操作レバー４３に対して、それぞれテープ切断の前後に接触する。したがって、作業者が特に意識することなくとも、接着テープ５の切断作業を普通に行うだけで、操作レバー４１、４３の動きに連動したテープ切断連動機構１０の作動（スタンプ部材２３による刻印や保護カバー２２の開閉）が、適切なタイミングで自動的に実行される。したがって、テープ切断に関連した作業を、テープ切断と同時進行で、効率的に行うことができ、テープ切断及び関連した作業の作業効率が著しく向上する。
【００６５】
図６から図１２には、本発明の第２の実施形態におけるテープ切断連動機構５０を示す。なお、以下の説明及び図面においては、テープ切断連動機構５０の各要素について、上記第１の実施形態のテープ切断連動機構１０の各要素と同一の構成及び作用を有する要素は、同一の番号を付して示し、説明を省略している。
【００６６】
テープ切断連動機構５０は、図６に示すように、テープ切断装置１の連動機構取り付け部４に着脱自在に取り付けられるもので、図７から図１２に示すように、上記第１の実施形態のテープ切断連動機構１０と同様の構成に加えて、ハウジング１１の開口部１１Ｇに隣接して配置された開閉部材５１を備えている。
【００６７】
開閉部材５１は、略直方体の板部材であり、その一側面の下縁部においてハウジング１１の上端縁部に対して回動軸５２を介して回動自在に軸支されている。これにより、開閉部材５１は、図７、図９、図１０に示す閉位置と、図８、図１１、図１２に示す開位置との間で動作し得る。閉位置において、開閉部材５１は、ハウジング１１の開口部１１Ｇを覆うように略水平に配置され、その下面が、定着部１１Ｈと１１Ｉの間に配置された接着テープ５の上面に近接した位置にある。一方、開位置において、開閉部材５１は、ハウジング１１の開口部１１Ｇを開放するように略垂直に配置され、その下面が、定着部１１Ｈと１１Ｉの間に配置された接着テープ５の上面から離間した位置にある。
【００６８】
開閉部材５１の下面には、薄型のスタンプ５３が、その印字部５３Ａを下方に向けて露出させた状態で、取り付けられている。ここで、開閉部材５１が閉位置にあるとき、スタンプ５３の印字部５３Ａは、接着テープ５よりも僅かに上方に位置し、接着テープ５との接触は断たれている。これに対して、詳しくは後述するように、テープ切断作業時に、開閉部材５１が閉位置を越えて接着テープ５側に回動していくと、印字部５３Ａが接着テープ５の上面に接触し、接着テープ５の上面に対して印字がなされるようになっている。
【００６９】
スタンプ５３は、開閉部材５１が閉位置にあるとき、ちょうど昇降部材２０に備えられたスタンプ２３と整列した位置に配置されている。これにより、印字時には、接着テープ５の印字箇所は、スタンプ５３とスタンプ２３により上下から挟み込まれ、適切に固定された状態で、印字がなされるようになっている。つまり、本実施形態においては、下側のスタンプ２３は、上側のスタンプ５３を下側から支持する下側の押さえ部材として機能し、上側のスタンプ５３は、下側のスタンプ２３を上側から押さえる上側の押さえ部材として機能する。
【００７０】
なお、本実施形態では、接着テープ５の上方及び下方の両方に、スタンプ５３及びスタンプ２３が配置され、接着テープ４の上面及び下面の両方に印字がなされるようにしたが、本発明はこのような形態に限られない。例えば、スタンプ５３とスタンプ２３のいずれか一方を、印字機能を有さない単なる押さえ部材としてもよい。
【００７１】
開閉部材５１は、昇降部材２０に対して、リンク部材５４を介して連結されている。詳しくは、リンク部材５４は、昇降部材２０の長手方向に沿って配置される板状の部材であり、その上下端部に、上側連結部５４Ａと下側連結部５４Ｂとを備えている。上側連結部５４Ａは、開閉部材５１の回転軸５２が連結された側面の上端縁部に対して、回動軸５５を介して回動可能に連結されている。また、下側連結部５４Ｂは、昇降部材２０の下端付近に固定されている。
【００７２】
つぎに、テープ切断連動機構５０の作用について説明する。
【００７３】
テープ切断連動機構５０が初期状態にあり、昇降部材２０が上方位置にあるとき、リンク部５４は昇降部材２０とともに上方に押し上げられた位置に配置されている。この場合、上側連結部５４Ａが開閉部材５１の上端縁部を押し上げているので、閉止部材５１は、図７、図９、図１０に示すような閉位置にある。なお、この初期状態において、定着部１１Ｈと１１Ｉの間に配置された接着テープ５の部分（閉止部材５１の下方に配置された部分）には、前回のテープ切断作業に際してなされたスタンプ２３及びスタンプ５３による印字がなされている。
【００７４】
この初期状態からテープ切断を行うに際して、接着テープ５をつかんだ作業者の指がテープ切断連動機構５０の第１の操作レバー４１に接触すると（図７参照）、テープ切断連動機構５０は、上記第１の実施形態のテープ切断連動機構１０について説明したのと全く同様に作動する。これにより、昇降部材２０は、図８に示すような下方位置に下降し、これに伴い、保護カバー２２によるテープ切断刃１２の保護状態（刃部１２Ａが隠された状態）が解除される。
【００７５】
さらに、本実施形態のテープ切断連動機構５０においては、この昇降部材２０の下降にともなって、昇降部材２０に固定されたリンク部材５４も下降するため、リンク部材５４の上側連結部５４Ａに連結された開閉部材５１の上端縁部は、下方に引き込まれる。この結果、開閉部材５１は、回転軸５２の周りで、直立する方向（接着テープ５及び開口部１１Ｇから離間する方向）に回転し、図８、図１１、図１２に示すような開位置に至る。これにより、作業者は、閉位置において開放部材５１の下方にあった接着テープ５の部分を上方に引き上げて、テープ切断刃１２側に引き出していくことが可能となり、接着テープ５を十分に引き出したところで、テープ切断刃１２による切断作業が行われる。
【００７６】
このようにテープ切断作業が行われると、作業者の手が操作レバー４３の基端側半部４３Ｂに当たり、操作レバー４３が図８の時計回転方向に回動させられる結果、昇降部材２０は、操作レバー４３の先端側半部４３Ａに設けられた押し上げ部４５によって上方に押し上げられ、操作レバー４３が緩衝部材４６に当たるまで回転したところで、いったん最高到達地点に至る。このように昇降部材２０が最高到達地点に至ると、閉止部材２１は、図７に示す閉位置を僅かに越えて接着テープ５側に回動して行き、閉止部材２１に固定されたスタンプ５３の印字部５３Ａが、接着テープ５の上面に押し付けられる。この場合、昇降部材２０に固定されたスタンプ２３の印字部２３Ａも、スタンプ５３の下方に整列した位置において、定着部１１Ｈと１１Ｉの間に配置された接着テープ５の下面に押し付けられているので、結局、接着テープ５は、スタンプ５３とスタンプ２３により上下から挟み込まれた状態となる。この結果、スタンプ５３とスタンプ２３は、それぞれ他方を印字方向と反対側から支持するので、お互いに他方に対する台座として機能する。また、接着テープ５の印字部分は、スタンプ５３とスタンプ２３によって、上下からしっかりと固定され、印字中に接着テープ５が動いてしまうことが防止される。よって、スタンプ５３及びスタンプ２３による印字は、適切に行うことができる。
【００７７】
切断作業が終了し、作業者の手が操作レバー４３から離れると、昇降部材２０は、引っ張りバネ３３のバネ力により、位置決め機構３０による上方位置での支持地点まで僅かに下降し、図７に示すような初期状態に戻る。これにより、閉鎖部材５１の回動は、スタンプ５３による接着テープ５への刻印時の位置から初期状態である閉止位置へと引き戻されるので、スタンプ５３は、接着テープ５の上面に押し付けられた状態から、上方に適切に後退した位置に配置される。よって、スタンプ５３が接着テープ５に押し付けられ続けてしまうことは、適切に防止される。
【００７８】
以上のように、本実施形態のテープ切断連動機構５０によれば、接触テープ５の上方に開閉部材５１を配置し、この開閉部材５１にスタンプ５３を備えたので、接触テープ５には、上方から印字を行うことができる。また、下側のスタンプ２３（或いは下側の押さえ部材）を同時に備えることにより、印字時には、接触テープ５を上下から挟持することができるので、スタンプ２３とスタンプ５３は、お互いに他方の印字のための台座と機能し、適切な印字を行うことができる。
【００７９】
なお、上記各実施形態においては、接着テープ５を切断するテープ切断装置１に用いられるテープ切断連動機構１０、５０を例にとり説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。例えば、接着テープ以外のテープ（例えばリボン）を切断するためのテープ切断装置に用いられるテープ切断連動機構も、当然に本発明の技術的範囲に属するものである。
【図１】
2009028032.tif 000003
【図２】
2009028032.tif 000004
【図３】
2009028032.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009028032.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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