Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月11日(2002.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層上にほとんど平坦な絶縁膜を形成する方法であって、
所定の最大要素間隔を有する金属層を形成し、
ＴＥＯＳ系の方法により金属層上に酸化物層を形成し、
酸化物層をファセットエッチングし、
金属層の少なくとも一部をリフローさせるステップより成るほとんど平坦な絶縁膜の形成方法。
【請求項２】
金属層の形成は、最大要素間隔が０．３ミクロンの金属層を形成するステップより成る請求項１の方法。
【請求項３】
金属層の形成は金属ランナーの形成ステップより成り、酸化物層の形成は、金属ランナーの１またはそれ以上の側壁上に酸化物を形成するステップより成る請求項１の方法。
【請求項４】
酸化物層の形成は、ＴＥＯＳ系の方法により第１の成膜速度で酸化物層の一部を形成し、ＴＥＯＳ系の方法により第１の成膜速度より小さい第２の成膜速度で酸化物層の一部を形成するステップより成る請求項１の方法。
【請求項５】
酸化物層の形成は、ＴＥＯＳ系の方法により、ボイドを形成する傾向のある第１の成膜速度で酸化物層の一部を形成し、ＴＥＯＳ系の方法により、実質的にボイドを形成しないか第１の成膜速度より少ないボイドを形成する傾向のある第２の成膜速度で酸化物層の一部を形成するステップより成る請求項１の方法。
【請求項６】
金属層中の金属要素間のギャップの上の酸化物層の任意の溝の段差を軽減するように酸化物層をファセットエッチングするステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
金属層上にほとんど平坦な絶縁膜を形成する方法であって、
所定の最大要素間隔が０．３ミクロンの金属層を形成し、
ＴＥＯＳ系の方法により第１の成膜速度で金属層上に第１の酸化物層を形成し、
ＴＥＯＳ系の方法により第１の成膜速度より小さい第２の成膜速度で第１の酸化物層上に第２の酸化物を形成し、
第２の酸化物層をファセットエッチングするステップよりなるほとんど平坦な絶縁膜の形成方法。
【請求項８】
金属層上に横方向エッチングに耐える膜を成膜するステップをさらに含む請求項７の方法。
をファセットエッチングするステップより成るほぼ平坦な絶縁膜の形成方法。
【請求項９】
金属層の２またはそれ以上の金属要素上に、２またはそれ以上の酸化物スペーサー間の実効間隔が所定の最大要素間隔よりもほぼ小さくなるように酸化物スペーサーを形成するステップをさらに含む請求項８の方法。
【請求項１０】
第１の成膜速度はボイドを形成する傾向を有し、第２の成膜速度は第１の成膜速度よりボイドを形成する傾向が少ない請求項７の方法。
【請求項１１】
金属層中の金属要素間のギャップの上の酸化物層の任意の溝の段差を軽減するように酸化物層をファセットエッチングするステップをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１２】
横方向の電気的結合に対する懸念により最大要素間隔を減少できない金属層上にほとんど平坦な絶縁膜を形成する方法であって、
最大要素間隔が約５ミクロンの金属パターンを形成し、
金属パターンの１またはそれ以上の金属要素上に、実効間隔が約５ミクロン未満になるように酸化物スペーサーを形成し、
フローフィル法により金属パターン及び酸化物スペーサー上に実質的にボイドのない酸化物層を形成するステップより成るほとんど平坦な絶縁膜の形成方法。
【請求項１３】
金属パターンの形成は、金属層を形成し、金属層上に横方向のエッチングに耐える膜を成膜し、金属層をエッチングして金属パターンを形成するステップを含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
横方向のエッチングに耐える膜は、ＴＥＯＳ酸化物−窒化物膜である請求項１３の方法。
【請求項１５】
金属パターンの形成は、開放領域が大きくなるのを避けるために大きなセリフを含むパターンを形成するステップを含む請求項１２の方法。
【請求項１６】
絶縁層を形成する方法であって、
ボイドを形成する傾向のある第１の成膜速度で絶縁材料を成膜し、
成膜した絶縁材料の上に、実質的にボイドを形成しないか第１の成膜速度よりも小数のボイドを形成する傾向のある第２の成膜速度で絶縁材料を成膜するステップより成る絶縁層の形成方法。
【請求項１７】
第１及び第２の成膜速度で絶縁材料を成膜するステップは、ＴＥＯＳ系の方法により絶縁材料を成膜するステップより成る請求項１６の方法。
【請求項１８】
金属レイアウトのパターン充填密度を増加させる方法であって、
金属レイアウトの開放領域を同定して、これらの開放領域に浮遊金属を充填し、
金属レイアウトのノッチを同定してこれらのノッチを充填し、
金属レイアウトのコーナーを同定して、これらのコーナーを充填するステップより成る金属レイアウトのパターン充填密度増加方法。
【請求項１９】
前記ステップを記載された順序で実施する請求項１８の方法。
【請求項２０】
金属レイアウトの実効金属領域の対向エッジを同定して、エッジ間を充填するステップをさらに含む請求項１８の方法。
【請求項２１】
階層的金属レイアウトパターンのパターン充填密度を増加する方法であって、
金属レイアウトの１またはそれ以上のノッチ、内側ライン及びコーナーを同定し、これらを充填することにより、第１の派生的金属レイアウトパターンを画定し、
第１の派生的金属レイアウトパターンが所定のパターン充填密度を有するか否かをチェックし、
金属レイアウトの１またはそれ以上のノッチ及びコーナーを同定し、これらを充填することにより、第２の派生的金属レイアウトパターンを画定し、
第２の派生的金属レイアウトパターンが所定のパターン充填密度を有するか否かをチェックし、
第２の派生的金属レイアウトパターンが所定のパターン充填密度を有するか否かのチェックに応答して、第２の派生的金属レイアウトパターンの１またはそれ以上のエッジを再び画定するステップより成る階層的金属レイアウトパターンのパターン充填密度増加方法。
【請求項２２】
請求項１８、１９、２０または２１の方法を実施する命令を含むコンピュータにより読み取り可能なメディア。
【請求項２３】
少なくとも一部が請求項１乃至１７の方法を実施した結果得られたものである集積回路。
【請求項２４】
プロセッサーと、
少なくとも１つの集積メモリー回路とより成り、
集積メモリー回路の少なくとも一部は請求項１乃至１７の方法を実施した結果得られたものであるシステム。
【請求項２５】
プロセッサーはデジタル信号プロセッサーである請求項２４のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月12日(2002.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局にインストールされた制御ソフトウェアを修正する方法であって、前記制御ソフトウェアが、１組のオブジェクトにリンクした動的エージェント動作プログラムを含む前記方法において、
前記１組のオブジェクトにリンクした動的エージェント動作プログラムを前記移動局のメモリに格納するステップと、
新しいオブジェクトを、管理サーバから前記移動局へと無線で送信するステップと、
前記新しいオブジェクトを、前記移動局で受信するステップと、
前記新しいオブジェクトを、前記移動局のメモリに格納するステップとを、
備える方法。
【請求項２】
前記移動局から前記管理サーバへと、移動局識別情報が含まれた更新照会を、無線で送信するステップと、
前記管理サーバ内に格納されていて前記移動局の前記メモリには格納されていない新しいオブジェクトのリストを編集するステップと、
前記移動局から前記管理サーバへと、編集された前記リスト中の新しいオブジェクトの１つに対する要求を無線で送信するステップとを、
さらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動局の前記メモリに現在格納されているオブジェクトのリストを表示するステップと、
ユーザに、前記メモリに現在格納されているオブジェクトの前記リストからオブジェクトを選択させて、その選択されたオブジェクトを前記メモリから削除することができるようにするステップとを、
さらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記の新しいオブジェクトのリスト、及びこの新しいオブジェクトのリストに含まれたオブジェクトの各々に必要とされる記憶容量を表示するステップを、
さらに含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記新しいオブジェクトは、電話番号リストが含まれたデータファイルを、備えている請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記電話番号リストは、企業の従業員に対応した電話番号のリストを、備えている請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記新しいオブジェクトは、電子メールアドレスのリストが含まれたデータファイルを、備えている請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記電子メールアドレスのリストは、企業の従業員に対応した電子メールアドレスのリストを、備えている請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記新しいオブジェクトは、スクリプトを備えている請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記新しいオブジェクトは、ユーザがインターネットにアクセスできるようにするソフトウェアを、備えている請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記新しいオブジェクトは、前記移動局の動作を評価するために設計された診断ソフトウェアを、備えている請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記新しいオブジェクトを実行するステップと、
前記新しいオブジェクトを、前記メモリから自動的に削除するステップとを、
さらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
ユーザが無線式で通信できるようにする移動局であって、
前記移動局の動作を管理するコントローラと、
制御プログラムであって、オブジェクトメモリに格納された現行の１組のオブジェクトと、該現行の１組のオブジェクトにリンクしかつプログラムメモリに格納されていて、前記現行の１組のオブジェクトを用いて前記移動局の動作を制御する動的エージェント動作プログラムとが、含まれる制御プログラムとを、
備える前記移動局において、
前記コントローラ及び前記動的エージェント動作プログラムは、前記移動局が、該移動局の機能を変更する追加のオブジェクトを受信できるように構成されている移動局。
【請求項１４】
前記オブジェクトメモリは、読み出し専用メモリ及びランダムアクセスメモリを備えている請求項１３記載の移動局。
【請求項１５】
移動局に格納された制御ソフトウェアを再構成するシステムであって、前記制御ソフトウェアが、１組のオブジェクトにリンクした動的エージェント動作プログラムを含む前記システムにおいて、
新しいオブジェクトを、受信して格納するように構成されかつ前記１組のオブジェクトにリンクした動的エージェント動作プログラムを含む移動局と、
前記新しいオブジェクトを、前記移動局へ無線で送信するように構成された管理サーバとを、
備えるシステム。
【請求項１６】
前記新しいオブジェクトの少なくとも１つは、電話番号リストが含まれたデータファイルを、備えている請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記新しいオブジェクトの少なくとも１つは、スクリプトを備えている請求項１５記載のシステム。
【請求項１８】
前記新しいオブジェクトの少なくとも１つは、ユーザがインターネットにアクセスできるようにするソフトウェアを、備えている請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
移動局に格納された制御ソフトウェアを再構成するためのデータを送信する管理サーバであって、前記制御ソフトウェアが、１組のオブジェクトにリンクした動的エージェント動作プログラムを含む前記管理サーバにおいて、
前記移動局に格納された前記動的エージェント動作プログラムにリンクするように構成された新しいオブジェクトを格納した記憶装置と、
前記新しいオブジェクトを前記移動局へ送信する送信器とを、
備える管理サーバ。
【請求項２０】
前記移動局のメモリに格納されていない新しいオブジェクトのリストを編集するように構成されたコントローラを、さらに含む請求項１９記載の管理サーバ。
【請求項２１】
前記送信器は、前記移動局の前記メモリに格納されていない新しいオブジェクトのリストを、当該新しいオブジェクトのサイズとともに、前記移動局へ送信する請求項２０記載の管理サーバ。
【請求項２２】
前記送信器は、新しいオブジェクトを、前記移動局から当該新しいオブジェクトの要求を受信した後に、送信する請求項１９記載の管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月17日(2002.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ポートと出力ポートを有する増幅器回路であって、
前記増幅器回路の入力ポートに結合された入力ポートを有するとともに、出力ポートを有するキャリア増幅器と、
前記増幅器回路の入力ポートに結合された入力ポートを有するとともに、出力ポートを有するピーク増幅器と、
前記ピーク増幅器の出力ポートに結合された第１のポートを有するとともに、前記増幅器の出力ポートに結合された第２のポートを有する第１の遅延線であって、前記ピーク増幅器の電力付加効率を最適化するように選択された第１の遅延特性を有する第１の遅延線と、
を備える増幅器回路。
【請求項２】
請求項１記載の増幅器回路において、前記増幅器回路の入力ポートに結合された第１のポート、前記キャリア増幅器の入力ポートに結合された第２のポート、および前記ピーク増幅器の入力ポートに結合された第３のポートを有するディバイダ回路をさらに備える増幅器回路。
【請求項３】
請求項２記載の増幅器回路において、前記キャリア増幅器の出力ポートに結合された第１のポート、前記遅延線の第２のポートに結合された第２のポート、および前記増幅器回路の出力ポートに結合された第３のポートを有する結合回路網をさらに備える増幅器回路。
【請求項４】
請求項１記載の増幅器回路において、前記キャリア増幅器は、
第１のポートと第２のポートを有する増幅装置と、
前記キャリア増幅器の入力ポートに結合された入力ポートと、前記増幅装置の第１のポートに結合された出力ポートを有し、最適の整合インピーダンス特性を前記増幅装置の第１のポートに与えるようなインピーダンス特性を有する入力整合回路網と、
前記増幅装置の第２のポートに結合された入力ポートと、前記キャリア増幅器の出力ポートに結合された出力ポートを有する出力整合回路網と、
を備える増幅器回路。
【請求項５】
請求項４記載の増幅器回路において、前記キャリア増幅器の前記出力整合回路網は、前記キャリア増幅器の前記出力電力を最大にするインピーダンス特性を前記増幅装置の第２のポートに与える増幅器回路。
【請求項６】
請求項１記載の増幅器回路において、前記ピーク増幅器は、  第１のポートと第２のポートを有する増幅装置と、
前記ピーク増幅器の第１のポートに結合された入力ポートを有するとともに、前記増幅装置の第１のポートに結合された出力ポートを有し、最適な整合インピーダンス特性を前記増幅装置の第１のポートに与えるようなインピーダンス特性を有する入力整合回路網と、
前記増幅装置の第２のポートに結合された入力ポートを有するとともに、前記第１の遅延線の第１のポートに結合された出力ポートを有する出力整合回路網と、
を備える増幅器回路。
【請求項７】
請求項６記載の増幅器回路において、前記ピーク増幅器の前記入力整合回路網は、低信号条件のもとに、所定のインピーダンス特性を前記第１のポートおよび前記増幅装置に与え、
前記ピーク増幅器が最大出力電力を提供するようなインピーダンス整合特性を有する前記出力整合回路網が提供される増幅器回路。
【請求項８】
請求項１記載の増幅器回路において、バックオフ状態で、前記増幅器回路の電力付加効率を最適化するように選択された遅延特性を有する前記第１の遅延線が提供される増幅器回路。
【請求項９】
請求項８記載の増幅器回路において、前記ディバイダ回路の前記出力ポートと、前記ピーク増幅器の前記入力ポートとの間に結合された第２の遅延線をさらに備え、前記第２の遅延線は、前記キャリア増幅器の前記入力ポートから前記結合回路網の第１の入力ポートまで延びる信号経路と、前記ピーク増幅器の入力ポートから前記結合回路網の第２の入力ポートまで延びる信号経路との間の経路長を等しくする増幅器回路。
【請求項１０】
請求項８記載の増幅器回路において、前記キャリア増幅器はキャリア増幅器信号経路内に配置され、前記ピーク増幅器はピーク増幅器信号経路内に配置され、
前記ディバイダ回路の前記第１の出力ポートと、前記キャリア増幅器の前記入力ポートとの間に結合され、キャリア増幅器信号経路とピーク増幅器信号経路との間の信号経路長を等しくする遅延を有する第２の遅延線をさらに備える増幅器回路。
【請求項１１】
増幅器回路を提供する方法であって、
第１の増幅装置を提供するステップと、
前記第１の増幅装置の入力インピーダンスを整合させるステップと、
前記第１の増幅装置の出力インピーダンスを電力整合させるステップと、
第２の増幅装置を提供するステップと、
前記第２の増幅装置の出力インピーダンスを電力整合させるステップと、
低信号条件のもとに、前記第２の増幅装置の入力インピーダンスを整合させるステップと、
第２の遅延線が、増幅器の電力付加効率を最適化するように選択された遅延を与えるように、前記第２の増幅装置の出力ポートに結合される遅延線を選択するステップと、
前記第２の遅延線によって与えられる遅延が、前記遅延線の入力から、前記第１の増幅装置に結合された出力整合回路網の出力までの信号経路長と、前記第２の増幅装置に結合された入力整合回路網の入力ポートから、前記第２の遅延線の出力ポートまでの信号経路長を等しくするように、前記第１の増幅装置の入力ポートに結合される第２の遅延線によって提供される遅延線を選択するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記第１の増幅装置はキャリア増幅器に対応し、前記第２の増幅装置はピーク増幅器に対応し、また前記キャリア増幅器と前記ピーク増幅器によって供給される信号を効率的に組合わせることができるように、前記ピーク増幅器の遅延線によって与えられる遅延が選択される方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記ピーク増幅器の遅延線によって与えられる遅延は、前記遅延が、バックオフ状態で前記増幅器回路の電力付加効率を最適化するように選択される方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記ピーク増幅器の遅延線によって与えられる遅延を選択するステップは、
（ａ）遅延を選択するステップと、
（ｂ）バックオフ状態で、前記増幅器回路の電力付加効率を測定するステップと、
（ｃ）前記測定された電力付加効率値と電力付加効率しきい値を比較するステップと、
（ｄ）最適な電力付加効率値を与える遅延が得られるまで、ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記キャリア増幅器によって与えられる遅延を選択するステップは、
（ｅ）前記キャリア増幅器の遅延線用の遅延を選択するステップと、
（ｆ）前記増幅器の出力電力を測定するステップと、
（ｇ）前記測定された出力値としきい値を比較するステップと、
（ｈ）前記増幅器回路が最適な出力電力を供給するまで、ステップ（ｅ）〜（ｇ）を繰り返すステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の構造式：
【化１】
2004501899.tif 000001
で表される1−(2−メチル−4−(2,3,4,5−テトラヒドロ−1−ベンズアゼピン−1−イルカルボニル)ベンジルカルバモイル)−L−プロリン−N,N−ジメチルアミド、またはその互変異性体または薬学上許容される塩。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物、またはその互変異性体または薬学上許容される塩を含んでなる医薬組成物。
【請求項３】  多尿症を治療するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  尿失禁を治療するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】  排尿の遅延を治療するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】  出血性障害を治療するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】  夜尿症、夜間多尿症、中枢尿崩症から生ずる多尿症、または尿崩症を治療するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
実施例39．1−(2−メチル−4−(2,3,4,5−テトラヒドロ−1−ベンズアゼピン−1−イルカルボニル)ベンジルカルバモイル)−L−プロリン−N,N−ジメチルアミド
【化２】
2004501899.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
39C．1−(2−メチル−4−(2,3,4,5−テトラヒドロ−1−ベンズアゼピン−1−イルカルボニル)ベンジルカルバモイル)−L−プロリン−N,N−ジメチルアミド
DMF(10 ml)中の実施例39Bからのアミン(0.10 g、0.302 mmol)の溶液に、窒素雰囲気下に、N,N−ジイソプロピルエチルアミン(43 mg、0.332 mmol)およびカルボニルジイミダゾール(0.074 g、0.453 mmol)を添加した。この混合物を温室において40分間攪拌した。DMF(1 ml)中のプロリン−N,N−ジメチルアミド(0.107 g、0.756 mmol)の溶液を添加した。この混合物を温室においてさらに16時間攪拌した。溶媒を真空除去し、粗製物質をシリカのフラッシュクロマトグラフィー(溶離剤、メタノール：ジクロロメタン5：95)により精製した；収量0.115 g(82％)。M.S.：計算値m/e＝462.26；実測値[M＋H]+＝463.2。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
実施例40．(4R)−4−ヒドロキシ−1−(2−メチル−4−(2,3,4,5−テトラヒドロ−1−ベンズアゼピン−1−イルカルボニル)ベンジルカルバモイル)−L−プロリン−N,N−ジメチルアミド
【化３】
2004501899.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
40B．(4R)−4−ヒドロキシ−1−(2−メチル−4−(2,3,4,5−テトラヒドロ−1−ベンズアゼピン−1−イルカルボニル)ベンジルカルバモイル)−L−プロリン−N,N−ジメチルアミド
実施例39Bのアミン(0.10 g、0.302 mmol)を実施例40Aのアミン(0.153 mg、0.785 mmol)と実施例39Cの方法に従い反応させた。生成物をシリカのフラッシュクロマトグラフィー(溶離剤、クロロホルム：メタノール：酢酸95：4：1)により精製した；収量0.95 g(66％)。M.S.：計算値m/e＝478.26；実測値[M＋H]+＝479.2。
上記方法に従い、下記の粗生成物をまた製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月1日(2002.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スナップ蓋と、この蓋をスナップ止めするために容器上部周縁部に設けられたスナップ要素とを備え、前記蓋は容器（１）の頂縁（４）を受け入れる周縁溝（３４）を有すると共に容器にスナップ止めされたときに容器上部周縁部と緊密に接してシール部を形成する領域を有し、このシール部が周縁溝（３４）内で全周シール構造を有する射出成形プラスチック容器において、前記シール部（１１）が容器及び／又は蓋よりも大なる弾性を有する材料からなると共に該シール部が射出成形によって蓋（２）に一体成形されていることを特徴とするスナップ蓋付きプラスチック容器。
【請求項２】
シール部が、容器上部周縁部に対して異なる角度で緊密にシール接触可能な少なくとも二つのシール領域（１１，１２）を有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
シール部（１１）が容器の主軸に対して互いに異なる角度を成す二つのシール領域（１１，１２）を有すると共に、これらシール領域が互いに離れていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
シール部（１１）が、容器頂縁（４）よりも径方向内側位置で容器内へ向かって下向きに傾斜した内周面部分に対して緊密に接触可能なシール領域（１２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
シール部（１１）が、容器（１）の上部周縁部と緊密に接するように容器頂縁（４）へ向かって突出した少なくとも一つの全周シールリブ（３７）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
容器（１）が、シール部（１１）に対面して該シール部（１１）に接触可能な少なくとも一つの全周リブ（３６）を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
容器（１）とシール部（１１）がそれぞれリブ状の突部（３６，３７）を備え、これら突部は、蓋（２）を装着した際に容器（１）側とシール部（１１）側の各突部（３６，３７）同士が接触状態となるように相対的に位置付けられていることを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
シール部（１１）を収容した前記溝とシール部（１１）との接触面同士が互いに密に噛み合う凹凸形状を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
シール部（１１）を収容した溝（３４）の両側面のうち蓋（２）の外周側の側面の内周面がシール部（１１）の高さ位置で容器頂縁（４）の領域における容器（１）の外周面と側方で接することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
容器外周面の頂縁（４）に隣接する部分に容器壁厚以内で径方向外向きに突出する複数のリブ（９）が一体成形されていることを特徴とする請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
容器の頂縁（４）に対する蓋のスナップ要素（７）側の容器外周面に、径方向外向きに突出する少なくとも一つの補強用周方向リブ（１６）が一体成形されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
容器（１）の上部周縁部の外側に下方へ向かって延在する全周カラー部（５）が設けられ、該カラー部が容器頂縁（４）に一体的に接合されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
容器の上部周縁部に径方向外方へ張り出して下方へ向かって延在する全周カラー部（５）が設けられ、該カラー部にスナップ要素（６）が一体成形されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
蓋（２）がシール部（１１）から離れた部分に容器内周面と密に接する環状シール部（２０）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
環状シール部が蓋の下面から下方へ突き出た環状突リブ（２０）からなることを特徴とする請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
容器内周面に蓋の環状突リブ（２０）よりも径方向内側位置で該突リブ（２０）の下端縁よりも上方へ突出する対向環状立上部（２２）が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
蓋（２）が容器内周面（３）よりも径方向内側位置に少なくとも一つの隆起部（２５，２９）を有し、該隆起部が蓋の頂面側に一体成形されて容器の主軸に向かって隆起していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１８】
隆起部（２５，２９）の頂部が、容器内周面と密に接する環状シール部（２０）から縦方向に離れた位置にあることを特徴とする請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
隆起部が蓋の内側で全周に延在する周縁部（２０）を形成していることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の容器。
【請求項２０】
周縁部（２０）に内方へ向いた隆起部（２９）が一体成形されていることを特徴とする請求項１９に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種のプラスチック容器は様々な物品の輸送に利用されており、特に産業及び食品関連部門においては輸送目的に極めて有効であることが判っている。しかしながら、液体もしくは低粘性物質の輸送には依然としてプラスチック容器の充分な漏洩防止性能に関する問題が残されている。これは、例えば油類、特に鉱油類のような揮発性その他の臨界性物質を輸送する場合に特に問題となる。これらの物質の輸送に用いるプラスチック容器には、容器上部周縁部と蓋とに対応形状を与えて充分な漏洩防止性能を達成する努力が種々なされてはいるものの、既知のプラスチック容器では到底満たすことのできないような高い漏洩防止性能が必須とされている。
ドイツ特許公開第４４２２５３４号公報にはスナップ蓋付きの全体的に射出成形された単一エッジプラスチック容器が開示されており、そこでは蓋を装着することにより蓋が容器の開口内に挿入されて容器内面に接し、それにより蓋の周縁部がその内側で容器周壁と密に接するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月10日(2002.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物が血中グルコース濃度を低下させるために有効な濃度で生物に投与されると、生物における血中グルコース濃度を低下させる１つまたはそれ以上の化合物を含み、１つまたはそれ以上の化合物がイネ科植物から単離される、またはイネ科植物から単離された１つまたはそれ以上の化合物と同一である組成物。
【請求項２】
化合物がオオムギであるイネ科植物から単離される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
１つまたはそれ以上の化合物が、（ｉ）分子量がわずか１０００ Ｄａである、（ｉｉ）ＵＶ吸収極大が約２６０ ｎｍである、または（ｉｉｉ）少なくとも１０ ｍｇ／ｍｌの濃度で水およびアルコールの両方において可溶性であるという特徴の少なくとも１つを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
１つまたはそれ以上の化合物が、イネ科植物から単離された１つまたはそれ以上の化合物と同一であるように新たに合成される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
化合物が、血中グルコース濃度を低下させるために有効な用量で血中の脂質濃度をさらに低下させる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
以下を含む組成物：
植物種子が麦芽処理され、抽出物が水性緩衝液抽出段階を含むプロトコールを用いて麦芽処理された植物種子から調製され、
抽出物がグルコース濃度を低下させるために有効な濃度で生物に投与された場合に、抽出物が生物における血中グルコース濃度を低下させる、植物種子抽出物。
【請求項７】
植物種子が、オオムギの種子である、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
以下を含む、生物における血中グルコース濃度を低下させる方法：
イネ科植物から単離される、またはイネ科植物から単離された１つまたはそれ以上の化合物と同一である１つまたはそれ以上の化合物を含む組成物を提供する段階；および
グルコース濃度を低下させるために有効な用量で生物に組成物を投与する段階。
【請求項９】
化合物がオオムギから単離され、生物がヒトである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ヒトが非インスリン依存型真性糖尿病と診断される、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月3日(2002.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６９℃（３３５°Ｆ）と２８８℃（５５０°Ｆ）の間の温度の高圧スチームによって、ポリマーセメントから溶媒を分離するためのコンタクタ装置であって、
ガス流中への前記ポリマーセメントのための引き入れ口を有する第１のサブソニックセクションと、
収束する断面面積を有する第２のセクションと、
前記第１のセクションに比較して、より小さな断面面積を有する第３のセクションと、
音速を達成するのに充分な、発散する断面面積を有する第４のセクションと、
前記第３のセクションに比較して、より大きな断面面積を有する放出セクションと
を具備する、装置。
【請求項２】
コンタクタ装置内でポリマーセメントから溶媒を分離するための方法であって、
１６９℃（３３５°Ｆ）と２８８℃（５５０°Ｆ）の間の温度の高圧スチームおよび前記ポリマーセメントを第１のセクション内に導入することと、
前記第１のサブソニックのセクション内で、前記スチームとポリマーセメントを混合することと、
収束する断面面積を有する第２のセクションを通して、前記混合物を流通させることと、
前記溶媒を有する小滴を形成させることと、
約８から約１２までの範囲の長さ対直径の比を有する第３のセクションを通して前記混合物を流通させることと、
音速を達成するのに充分な発散する断面面積を有する第４のセクションを通して、前記混合物を流通させることと、
前記ポリマーから前記溶媒を急速に気化させることと、
放出セクションを通して、前記ポリマーおよび前記溶媒を流通させることと、
前記溶媒から、改善された粒子サイズ分布および間隙率を有するポリマー粒子を分離させることとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月8日(2002.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｍ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｙ−Ｘ
［式中、Ｍは、ニッケル、コバルト、及び鉄からなる群より選択される少なくとも一の金属であり；
Ｘは、少なくとも一の反応性元素である］
を有し、イットリウムが、全組成物の約４重量％乃至約６重量％のレベルで存在する超合金を含む、高速酸素燃料溶射粉末。
【請求項２】
クロムが、全組成物の２０−３５重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
アルミニウムが、全組成物の５−１５重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の粉末。
【請求項４】
前記の少なくとも一の反応性元素が、ハフニウム、レニウム、ランタン、及びタンタルからなる群より選択される、請求項１の粉末。
【請求項５】
前記の少なくとも一の反応性元素が、全組成物の２−１０重量％のレベルで存在する、請求項１または４に記載の粉末。
【請求項６】
（ａ）式：
Ｍ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｙ−Ｘ
［式中、Ｍは、ニッケル、コバルト、及び鉄からなる群より選択される少なくとも一の金属であり；
Ｘは、少なくとも一の反応性元素である］
を有する第一超合金であって、イットリウムが前記の第一超合金の１重量％より高く約６重量％までのレベルで存在する超合金；及び
（ｂ）式：
Ｍ’−Ｃｒ−Ａｌ−Ｙ
［式中、Ｍ’は、ニッケル、コバルト、及び鉄からなる群より選択される少なくとも一の金属である］
を有する超合金とセラミックとの凝集物；
を含む高速酸素燃料溶射粉末。
【請求項７】
前記セラミックが、アルミナ、イットリア、及びガーネットからなる群より選択される、請求項６の粉末。
【請求項８】
前記セラミックが、前記凝集粒子の１５重量％のレベルで存在する、請求項６の粉末。
【請求項９】
前記セラミックが、全組成物の３−１５重量％のレベルで存在する、請求項６の粉末。
【請求項１０】
前記セラミックが、全組成物の４．５−７．５重量％のレベルで存在する、請求項６の粉末。
【請求項１１】
前記凝集粒子が、全組成物の３０−５０重量％のレベルで存在する、請求項６の粉末。
【請求項１２】
イットリウムが、前組成物の約４重量％のレベルで存在する、請求項１に記載の粉末。
【請求項１３】
第一超合金のイットリウムが、前記第一超合金の約１．５重量％乃至約５．５重量％のレベルで存在する、請求項６の粉末。
【請求項１４】
第一超合金のイットリウムが、前記第一超合金の約４重量％のレベルで存在する、請求項６の粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、仮定上の結晶成長阻害剤により与えられる結晶形成における時間遅延（ｔ−ラグ）を示すプロットの例である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2004501273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減少量の硫黄を有するガソリンブレンド基材油の製造方法であって、
（ａ）分解ナフサ、非メルカプタンおよびメルカプタン硫黄を含む石油原料ストリームを選択的に水素化脱硫して、分解ナフサ、メルカプタン硫黄、および５０ｐｐｍ未満の非メルカプタン硫黄を含む第一生成物を生成する工程であって、メルカプタン硫黄量が前記非メルカプタン硫黄量より大（≧）である工程と、
（ｂ）前記メルカプタン硫黄を前記第一生成物から除去または転化して、減少量のメルカプタン硫黄を有する第二生成物を得る工程とを含む
ことを特徴とするガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項２】
前記除去工程（ｂ）は、抽出、吸着、分留、スイートニング（次に分留）、熱分解、膜分離および接触分解から成る群から選択されるプロセスによって実施されることを特徴とする請求項１に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項３】
前記第二工程（ｂ）は、
（ｉ）酸素の実質的不存在下に、水性塩基および接触的有効量の相間移動触媒、または接触的有効量の塩基性相間移動触媒の水溶液を含む抽出剤で、前記第一石油生成物を抽出し、前記メルカプタンを前記石油ストリームから除去する工程と、
（ｉｉ）メルカプチドアニオンを含む使用済み抽出剤ストリームと、減少量のメルカプタンを有する第二石油生成物ストリームとを分離および回収する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項４】
前記相間移動触媒は、オニウム塩、クラウンエーテル、開鎖ポリエーテル、およびこれらの混合物から本質的に成る群から選択され；
前記オニウム塩は、第四アンモニウム水酸化物、第四アンモニウムハロゲン化物、第四アンモニウム硫酸水素塩、およびこれらの混合物から成る群から選択される
ことを特徴とする請求項３に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項５】
前記相間移動触媒は、ポリエチレングリコール、テトラブチルアンモニウム水酸化物、セチルトリメチルアンモニウム臭化物、テトラブチルホスホニウム、トリブチルメチルアンモニウム、メチルトリオクチルアンモニウム、メチルトリカプリルアンモニウム塩、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項４に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項６】
前記塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、およびこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項７】
前記相間移動触媒は、前記抽出剤の０．０１〜１０重量％の量で添加され；
前記塩基は、前記抽出剤の５０重量％までの量で添加される
ことを特徴とする請求項３に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項８】
前記メルカプタンは、Ｃ５＋より大（≧）の分子量メルカプタンであることを特徴とする請求項１に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項９】
少なくとも７０％メルカプタンの除去が得られることを特徴とする請求項３に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項１０】
前記分解ナフサは、接触ナフサ、コーカーナフサ、蒸気分解ナフサ、およびこれらの混合物から本質的に成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【請求項１１】
前記接触分解用触媒は、アルミナ、シリカ、チタニア、第ＩＩＡ族金属酸化物、アルミニウムと第ＩＩＡ族金属との混合酸化物、シリカ−アルミナ、結晶質シリカ−アルミナ、リン酸アルミニウム、結晶質リン酸アルミニウム、シリカ−アルミナホスフェート、第ＶＩ族金属硫化物、第ＶＩＩＩ族金属助触媒を施された第ＶＩ族金属硫化物、およびこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項２に記載のガソリンブレンド基材油の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の概要
本発明は、減少量の硫黄を有するガソリンブレンド基材油の製造方法であって、
（ａ）分解ナフサ、非メルカプタンおよびメルカプタン硫黄を含む石油原料ストリームを選択的に水素化脱硫して、分解ナフサ、メルカプタン硫黄、および５０ｐｐｍ未満の非メルカプタン硫黄を含む第一生成物を生成する工程であって、メルカプタン硫黄量が前記非メルカプタン硫黄量より大（≧）である工程と、
（ｂ）前記メルカプタン硫黄を前記第一生成物から除去または転化して、減少量のメルカプタン硫黄を有する第二生成物を得る工程と、
を含むことを特徴とするガソリンブレンド基材油の製造方法について記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月15日(2002.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）および（Ｂ）の成分を含んで構成される、複合体および複合体膜であって、
（Ａ）少なくとも１種の重合体酸ハロゲン化物；前記ポリマーが、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニルスルフォン、ポリエーテルエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリジフェニルフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、またはこれらの成分のうち少なくとも１種を含む共重合体からなる群から選択されるアリール主鎖ポリマーであり、かつＳＯ２Ｘ、ＰＯＸ２、ＣＯＸ、またはＢＸ２基（Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩ）を有する：および
（Ｂ）ナノ分散された；
塩
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｂ、Ａｌの、金属／元素アルコキシド／エステル
例えばＴｉ（ａｃａｃ）４、Ｚｒ（ａｃａｃ）４等の金属アセチルアセトネート、
例えばＴｉ（ａｃａｃ）２（ＯｉＰｒ）２等の金属アセチルアセトネート、
金属／元素アルコキシドの化合物の混合物
および／または
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｂ、Ａｌの有機アミノ化合物：
前記複合体が、成分（Ａ）および（Ｂ）を両性−非プロトン性またはエーテル溶媒中に溶解され、次に複合体または薄いフィルムに成形され、さらに溶媒を蒸発することによって得られる、複合体膜である、ことを特徴とする複合体および複合体膜。
【請求項２】
（Ａ）前記膜ポリマーのＳＯ２Ｘ、ＰＯＸ２、ＣＯＸ、またはＢＸ２基（Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩ）が膜形成後に起こる加水分解反応により変化してＳＯ３Ｙ、ＰＯ３Ｙ２、ＣＯＯＹ、またはＢ（ＯＹ）２基（Ｙ＝Ｈ、一価または二価の金属陽イオン、アンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピリジニウムイオン）になり；かつ
（Ｂ）少なくとも１種の金属酸化物および／または金属水酸化物および／または金属酸化物水酸化物が、前記加水分解により前記膜中に付加的に含有され；
（Ａ）の一価または二価金属陽イオンが（Ｂ）の陽イオンと異なることを特徴とする請求項１記載の膜。
【請求項３】
それらが付加的に共有結合的に架橋していることを特徴とする請求項１または２記載の膜。
【請求項４】
膜が、膜をリン酸で後処理することにより得られる、元素リン酸塩および／または元素リン酸水素、および／または元素リン酸二水素を含有する、請求項１から３のうちいずれか１項に記載の膜。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の膜を製造する方法であって、以下の成分（ａ）および（ｂ）が、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）またはスルホラン等の両性−非プロトン性溶媒中でまたはテトラヒドロフラン、ジオキサン、グリム、ジグリム、トリグリム等のエーテル溶媒中で混合されることを特徴とする方法：
（ａ）ＳＯ２Ｘ、ＰＯＸ２、ＣＯＸ、またはＢＸ２基（Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を有する重合体酸ハロゲン化物、および
（ｂ）請求項１記載の化合物にかかる少なくとも有機金属または元素有機化合物。
【請求項６】
請求項５記載のポリマー溶液が支持体（ガラス−プレートまたは金属プレート、組織、織物、非織物、フリース、多孔質（ポリマー）膜）上に薄いフィルムでキャストされ、前記溶媒が真空下でまたは常圧で２５から１５０℃の温度で蒸発され、前記形成された薄いフィルムが下記のようにして後処理され、後処理工程の順序を変えることができ、さらに任意に工程（１）および／または（２）および／または（３）を省略することができることを特徴とする請求項５記載の方法：
（１）温度５０〜１００℃で水中にて
（２）温度５０〜１００℃で１〜１００％の鉱酸（水素含有酸（ｈｙｄｒｏｈａｌｉｃ ａｃｉｄ）、硫酸、リン酸）中にて
（３）１〜５０％の塩基水溶液（例えばアンモニア溶液、アミン溶液、水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウム溶液、炭酸ナトリウム溶液、水酸化カルシウム溶液、水酸化バリウム溶液）中にて、または無水液体アミンまたは種々のアミン混合物中にて
（４）温度５０〜１００℃の水中にて。
【請求項７】
電気化学的方法によりエネルギーを生成する、請求項１、４、または６記載の膜の使用法。
【請求項８】
光化学的方法によりエネルギーまたは物質を生成する、請求項１、４または６記載の膜の使用法。
【請求項９】
温度０〜１８０℃での膜燃料電池（Ｈ２または直接メタノール燃料電池）における成分としての請求項１、４、または６記載の膜の使用法。
【請求項１０】
電気化学的電池における請求項１、４、または６記載の膜の使用法。
【請求項１１】
二次電池における請求項１、４、または６記載の膜の使用法。
【請求項１２】
電解セルにおける請求項１、４、または６記載の膜の使用法。
【請求項１３】
ガス分離、浸透気化法、パーストラクション、逆浸透法、電気透析、拡散透析等の膜分離法における請求項１、４、または６記載の膜の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月20日(2002.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレアーゼとホスファターゼを含有する組成物であって、増幅されたデオキシリボ核酸が実質的に含まれず、該ヌクレアーゼが組成物１マイクロリットル当たり少なくとも０．０１ユニットのヌクレアーゼ濃度で該組成物中に存在し、上記ホスファターゼが、該組成物を−２０℃で２４時間保存したときにその機能活性の少なくとも５０％を保持する、組成物。
【請求項２】
有効量のエビアルカリホスファターゼを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
有効量のエキソヌクレアーゼＩを含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
有効量のアルカリホスファターゼを含有する、請求項１ないし３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
有効量の緩衝剤を更に含有する、請求項１ないし４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
７〜９のｐＨを有する、請求項１ないし５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
有効量の還元剤を更に含有する、請求項１ないし６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
有効量のキレート剤を更に含有する、請求項１ないし７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
グリセロール、エチレングリコール及びグリシンからなる群から選択される、少なくとも２０容量パーセントの安定剤を更に含有する、請求項１ないし８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
上記ヌクレアーゼが１マイクロリットル当たり少なくとも０．１ユニットの酵素濃度で組成物中に存在している、請求項１ないし９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
上記ホスファターゼが１マイクロリットル当たり少なくとも０．１ユニットの酵素濃度で組成物中に存在している、請求項１ないし１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ＰＣＲ増幅反応の産物に加えられたときに、残留プライマー及び残留ヌクレオチド三リン酸を効果的に分解し、効果的なＤＮＡシークエンシングを可能にする、請求項１ないし１１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
該組成物を４℃で２４時間保存する場合、上記ホスファターゼがその機能活性の少なくとも５０％を保持する、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
５０：１未満のヌクレアーゼ：ホスファターゼユニット比を有する、請求項１ないし１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
物質試料中に存在する予め選択された核酸を分解する方法であって、ヌクレアーゼとホスファターゼを含有する組成物に上記試料を接触させる工程を含み、上記ヌクレアーゼが上記物質試料中に存在する上記予め選択された核酸の少なくとも一部を分解し、上記ヌクレアーゼが組成物１マイクロリットル当たり少なくとも０．０１ユニットのヌクレアーゼ濃度で該組成物中に存在し、上記ホスファターゼが、該組成物を−２０℃で２４時間保存したときにその機能活性の少なくとも５０％を保持する、方法。
【請求項１６】
上記物質試料中に存在する上記予め選択された核酸が、核酸合成反応の産物中に存在する残留物質であり、上記ヌクレアーゼと上記ホスファターゼを含有する上記組成物と上記合成反応産物を接触させる工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記組成物には、増幅されたデオキシリボ核酸が実質的に含まれない請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記組成物が有効量のエビアルカリホスファターゼを含有する、請求項１５ないし１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
上記組成物が有効量のエキソヌクレアーゼＩを含有する、請求項１５ないし１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
上記ホスファターゼが、組成物１マイクロリットル当たり少なくとも０．１ユニットの酵素濃度で組成物中に存在している、請求項１５ないし１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
上記試料がＤＮＡ増幅反応の産物であり、上記ヌクレアーゼが残留プライマーを効果的に分解し、上記ホスファターゼが上記試料中に存在する残留ヌクレオチド三リン酸を効果的に分解する、請求項１５ないし２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
上記接触工程に続いて、上記合成反応産物について一塩基変異多型解析を実施する工程を更に含む、請求項１６ないし２１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
遺伝情報を細胞内に運ぶためにどのような発現ベクターを用いるかは特に重要ではない。真核細胞または原核細胞における発現に用いられる従来のベクターのうち任意のものを用いてよい。標準的な細菌発現ベクターには、pBR322をベースとするプラスミド、pSKF、pET23Dなどのプラスミド、ならびにGSTおよびLacZなどの融合発現系が含まれる。好都合な分離方法が得られるように、c-myc、HA-タグ、6-Hisタグ、マルトース結合タンパク質、VSV-Gタグ、抗DYKDDDDK（配列番号：5）タグまたは任意のこの種のタグなどのエピトープタグ（これらは多数のものが当業者に周知である）を組換えタンパク質に付加することもできる。