Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性絶縁基材、及び、該可撓性絶縁基材上に配置され、前面側に露出したプローブ部をそれぞれ有する複数の導体層、を備えた可撓性基板と、
前記可撓性基板を背面側から支持する弾性部材と、
前記弾性部材を支持する支持部材と、
を有することを特徴とするプローブユニット。
【請求項２】
前記可撓性基板及び前記弾性部材の支持面は、前記プローブ部の近傍で前面側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のプローブユニット。
【請求項３】
前記導体層は、前記可撓性絶縁基材の端縁の外側に突出した先端部分を前記プローブ部として有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプローブユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は板状に構成され、前記支持部材は前記弾性部材を背面側から支持するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプローブユニット。
【請求項５】
前記弾性部材は前記支持部材の端縁から外側に張り出した張出部分を有し、前記プローブ部は、前記弾性部材の前記張出部分上に配置され、
或いは、前記張出部分の端縁からさらに張り出した位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプローブユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のプローブユニットと、
前記プローブユニットを駆動して、複数の前記プローブ部をそれぞれ対応する複数の検査対象に圧接させるためのユニット圧接手段と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項７】
前記検査対象に共通電位を付与するための共通端子ユニットを有することを特徴とする請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
前記共通端子ユニットは、前記検査対象に対して弾性的に接触可能な共通端子を有することを特徴とする請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
複数の導体を備えた導体パターンを有する電気光学パネル基板の検査方法であって、
可撓性絶縁基材、及び、前記可撓性絶縁基材上に配置され、前面側に露出したプローブ部をそれぞれ備えた複数の導体層、を備えた可撓性基板と、前記可撓性基板を背面側から支持する支持体と、を有するプローブユニットを、前記プローブ部が前記導体にそれぞれ接触するように前記導体パターンに圧接し、前記導体の電気的検査を行うことを特徴とする電気光学パネル基板の検査方法。
【請求項１０】
複数の導体を備えた導体パターンを有する電気光学パネル基板を備えた電気光学装置の製造方法であって、
可撓性絶縁基材、及び、前記可撓性絶縁基材上に配置され、前面側に露出したプローブ部をそれぞれ備えた複数の導体層を備えた可撓性基板と、前記可撓性基板を背面側から支持する支持体と、を有するプローブユニットを、前記プローブ部が前記導体にそれぞれ接触するように前記導体パターンに圧接し、前記導体の電気的検査を行う検査工程を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
前記検査工程の後に、電気光学パネル基板に沿って電気光学物質を配置して電気光学パネル体を構成する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記支持体は、前記可撓性基板を背面側から支持する弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材とによって構成されていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検査対象を備えたパターンを有する基板に対して一又は複数の前記検査対象を含む検査単位を検査可能な検査手段を適用し、前記検査対象の検査を行う基板の検査方法であって、
前記検査手段と前記パターン内の少なくとも一の前記検査単位とのアライメントが行われ、前記アライメントが行われる前記検査単位の前記パターン内における位置付けを表すアライメント位置情報が特定されるアライメント工程と、
前記パターン内の前記検査単位の配列情報に基づき、前記アライメント位置情報を用いて前記検査単位を検査するための検査位置が導出される検査位置導出工程と、
前記検査位置に応じて前記検査手段により前記検査単位毎に前記検査対象の検査が行われる検査工程と、
を有することを特徴とする基板の検査方法。
【請求項２】
前記検査対象の異なる配列態様を備えた複数のパターン態様のうち、前記パターンが前記パターン態様のいずれに該当するかが特定されるパターン特定工程を有し、
前記検査位置導出工程では、前記パターン特定工程において特定された前記パターン態様に対応する前記配列情報に基づいて前記検査位置が導出されることを特徴とする請求項１に記載の基板の検査方法。
【請求項３】
前記パターン態様に応じて前記検査単位の姿勢を所定方位に向けるために前記基板の姿勢を修正する姿勢修正工程を有することを特徴とする請求項２に記載の基板の検査方法。
【請求項４】
前記検査工程によって得られた前記検査対象毎の検査結果が前記検査対象を特定可能な対象特定情報と関連づけられてなる判定情報を導出する判定情報導出工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の基板の検査方法。
【請求項５】
前記対象特定情報には、前記基板の特定位置若しくは前記基板に対する仮想位置として設定された原点を基準とする、前記検査対象の位置座標情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の基板の検査方法。
【請求項６】
前記基板には姿勢基準マークが設けられ、前記原点は、前記姿勢基準マークに関連する位置に設定されることを特徴とする請求項５に記載の基板の検査方法。
【請求項７】
複数の検査対象を備えたパターンを有する基板に対して検査を行うための基板の検査装置であって、
一又は複数の前記検査対象を含む検査単位を検査可能な検査手段と、
前記検査手段と、前記パターン内の少なくとも一の前記検査単位との間のアライメントに関して、前記検査手段に対してアライメントされた前記検査単位の前記パターン内の位置付けを表すアライメント位置情報を受け入れ可能なアライメント位置情報取得手段と、
前記パターン内の前記検査単位の配列情報に基づき、前記アライメント位置情報を用いて、前記検査単位を検査するための検査位置を導出する検査位置導出手段と、
前記検査位置に応じて前記検査手段を移動させ、前記検査単位に対して前記検査手段を位置決めする検査移動手段と、
前記検査位置に位置決めされた前記検査手段を介して検査を実行する検査実行手段と、
を有することを特徴とする基板の検査装置。
【請求項８】
電気光学装置を構成するための電極パターン部を複数含む導体パターンを備えた基板に対して前記電極パターン部を検査可能な検査手段を適用し、前記導体パターン内の複数の導体が電気的に検査される工程を有する電気光学装置の製造方法であって、
前記検査手段と前記パターン内の少なくとも一の前記電極パターン部とのアライメントが行われ、前記アライメントが行われる前記電極パターン部の前記導体パターン内における位置付けを表すアライメント位置情報が特定されるアライメント工程と、
前記導体パターン内の前記電極パターン部の配列情報に基づき、前記アライメント位置情報を用いて、前記電極パターン部を検査するための検査位置が導出される検査位置導出工程と、
前記検査位置に応じて前記検査手段により前記電極パターン部毎に前記導体の検査が行われる検査工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記導体の異なる配列態様を備えた複数のパターン態様のうち、前記導体パターンが前記パターン態様のいずれに該当するかが特定されるパターン特定工程を有し、
前記検査位置導出工程では、前記パターン特定工程において特定された前記パターン態様に対応する前記配列情報に基づいて前記検査位置が導出されることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記パターン態様に応じて前記電極パターン部の姿勢を所定方位に向けるために前記基板の姿勢を修正する姿勢修正工程を有することを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
前記検査工程によって得られた前記導体毎の検査結果が前記導体を特定可能な対象特定情報と関連づけられてなる判定情報を導出する判定情報導出工程を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記対象特定情報には、前記基板の特定位置若しくは仮想位置として設定された原点を基準とする前記導体の位置座標情報が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
前記基板には姿勢基準マークが設けられ、前記原点は、前記姿勢基準マークに関連する位置に設定されることを特徴とする請求項１２に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試料中に含まれる被測定物質である抗原または抗体を測定する方法であって、トリカルボン酸またはトリカルボン酸の塩と、前記被測定物質に対して特異的に結合する特異結合物質である抗体または抗原と、前記試料とを混合する工程Ａ、並びに前記工程Ａにより構成された、前記試料、前記特異結合物質及び前記トリカルボン酸またはトリカルボン酸の塩を含む反応系において、前記被測定物質と前記特異結合物質との抗原抗体反応により生じた抗原−抗体複合体を検出する工程Ｂを含み、かつ前記抗原抗体反応が生じるときの前記反応系のｐＨが酸性に設定されていることを特徴とする免疫反応測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
工程Ａにおいて、さらに緩衝剤を混合することを特徴とする、請求項１記載の免疫反応測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の免疫反応測定方法は、試料中に含まれる被測定物質である抗原または抗体を測定する方法であって、トリカルボン酸またはトリカルボン酸の塩と、前記被測定物質に対して特異的に結合する特異結合物質である抗体または抗原と、前記試料とを混合する工程Ａ、並びに前記工程Ａにより構成された、前記試料、前記特異結合物質及び前記トリカルボン酸またはトリカルボン酸の塩を含む反応系において、前記被測定物質と前記特異結合物質との抗原抗体反応により生じた抗原−抗体複合体を検出する工程Ｂを含み、かつ前記抗原抗体反応が生じるときの前記反応系のｐＨが酸性に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩および（２）該タンパク質と特異的に結合する能力を有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする、該タンパク質またはその塩と該ポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２】
ポリペプチドが、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
ポリペプチドが、配列番号：１６または配列番号：１７で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
（１）配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩および（２）該タンパク質と特異的に結合する能力を有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有することを特徴とする、該タンパク質またはその塩と該ポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項５】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：６、配列番号：１７、配列番号：２０、配列番号：２１、配列番号：２２、配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、配列番号：５６、配列番号：５７、配列番号：７３、配列番号：７４、配列番号：９１、配列番号：９２、配列番号：９５、配列番号：９６、配列番号：９７、配列番号：９８、配列番号：９９、配列番号：１００、配列番号：１０１、配列番号：１０２、配列番号：１０３、配列番号：１０４、配列番号：１０５、配列番号：１０６、配列番号：１０７、配列番号：１０８、配列番号：１０９、配列番号：１１０、配列番号：１１１、配列番号：１１２、配列番号：１１３または配列番号：１３５で表されるアミノ酸配列である請求項２記載のスクリーニング方法。
【請求項６】
ポリペプチドが、配列番号：１５、配列番号：４２、配列番号：５５、配列番号：７２または配列番号：９０で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項７】
（１）配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩および（２）該タンパク質と特異的に結合する能力を有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする、該タンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項８】
（１）配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩および（２）該タンパク質と特異的に結合する能力を有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする、該タンパク質の活性を促進する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項９】
配列番号：１２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその塩、または該タンパク質の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いる請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１０】
配列番号：１２９で表されるアミノ酸配列を有するタンパク質もしくはその塩、または該タンパク質の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いる請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１１】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩の発現量を減少させる化合物またはその塩を含有してなる抗肥満剤。
【請求項１２】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質、その部分ペプチドまたはその塩を含有してなる拒食症の予防・治療剤または食欲（摂食）促進剤。
【請求項１３】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチドを含有してなる拒食症の予防・治療剤または食欲（摂食）促進剤。
【請求項１４】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチドを含有してなる肥満の診断薬。
【請求項１５】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質、その部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなる抗肥満剤。
【請求項１６】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質、その部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなる肥満の診断薬。
【請求項１７】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチドと相補的な塩基配列またはその一部を含有してなるアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる抗肥満剤。
【請求項１８】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチドと相補的な塩基配列またはその一部を含有してなるアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる肥満の診断薬。
【請求項１９】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＲＮＡの一部とそれに相補的なＲＮＡを含有する二重鎖ＲＮＡを含有してなる抗肥満剤。
【請求項２０】
配列番号：１２９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＲＮＡの一部を含有するリボザイムを含有してなる抗肥満剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルのガラス基板上に所定の間隔をもって列設された第１の幅を有する複数の各電極に電圧を印加して該液晶パネルの検査を行う検査装置において、
プローブ端子用の基板と、
前記基板上に前記電極間の間隔とほぼ同一の間隔をもって列設され、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有する接触領域を有し、非接触領域が前記第２の幅より大きい第３の幅とされたプローブ端子群と
を具備することを特徴とする液晶パネルの検査装置。
【請求項２】
前記プローブ端子は接触領域を越えて延在し、該延在領域は前記非接触領域と共に絶縁体により覆われ、かつ、該延在領域のプローブ端子は前記第３の幅を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶パネルの検査装置。
【請求項３】
前記基板のプローブ端子が形成された面と反対面であって、少なくとも前記接触領域と対応する位置に、剛体の押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶パネルの検査装置。
【請求項４】
前記接触領域におけるプローブ端子間の間隔は、前記第２の幅の１．５倍〜２倍であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の液晶パネルの検査装置。
【請求項５】
液晶パネルのガラス基板上に所定の間隔をもって列設された第１の幅を有する複数の各電極に電圧を印加して該液晶パネルの検査を行う検査方法において、
プローブ端子用の基板上に前記電極間の間隔とほぼ同一の間隔をもって列設され、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有する接触領域を有し、非接触領域が前記第２の幅より大きい第３の幅とされたプローブ端子群を液晶パネルの電極に接触させ、当該液晶パネルの表示状態に応じて、当該液晶パネルの断線又は短絡を検査することを特徴とする液晶パネルの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネマティック液晶材料の層を挟む第１のセル壁（２）及び第２のセル壁（４）と、
前記液晶材料の少なくとも一部を通して電界を印加するための電極と、
少なくとも前記第１のセル壁（２）の内側表面上にあり、隣接する液晶分子に実質的に平面状の配列をとらせる化学的性質をもつ表面を有する材料からなる配向層（６）とを含み、
前記配向層（６）がその中に孔のアレイ（８）を有し、これらの孔は、各孔に隣接するディレクタが実質的に同一のアジマス方向において２つの異なる傾斜角度をとるようにする形状及び／又は向きを有し、
前記電極に適当な電気信号が印加された後に２つの安定な液晶分子配列状態が存在しうるように構成された、双安定ネマティック液晶デバイス。
【請求項２】
前記液晶材料が負の誘電異方性を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２のセル壁（４）が、前記ディレクタの実質的にホメオトロピックな局所配列を誘発する表面配向を有する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記孔（８）が０．５から５μｍの範囲の深さを有する、請求項１から３のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記孔（８）が０．９から１．５μｍの範囲の深さを有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記孔（８）の側壁の少なくとも一部が、前記第１のセル壁（２）の平面に対する垂線に関して傾斜している、請求項１から５のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記孔（８）の各々が０．２から３μｍの範囲の幅を有する、請求項１から６のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記孔（８）が不規則なアレイに配置されている、請求項１から７のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記孔（８）がランダム又は擬似ランダムなアレイに配置されている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記孔（８）が相互に０．１から５μｍ離して配置されている、請求項１から９のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記孔（８）が相互に０．５から１．５μｍ離して配置されている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記配向層（６）がフォトレジスト又はプラスチック材料から形成される、請求項１から１１のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記液晶材料が界面活性剤を含む、請求項１から１２のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記孔（８）の形状及び／又は向きが、前記孔（８）に隣接するディレクタのアジマス配向をただ１つだけ優先するようになされ、この配向が各孔（８）について同じである、請求項１から１３のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記孔（８）の形状及び／又は向きが、前記孔（８）に隣接するディレクタのアジマス配向をただ１つだけ優先するようになされ、この配向が孔によって変化し、前記２つの安定な液晶分子配列状態の一方において散乱効果を与える、請求項１から１３のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ディレクタが、前記第１のセル壁（２）と前記第２のセル壁（４）の間でねじれる、請求項１から１５のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記配向層（６）が誘電体材料から形成される、請求項１から１６のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記配向層（６）が、前記第１のセル壁（２）と前記第２のセル壁（４）を隔てるスペーサとして機能する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記孔（８）の断面が実質的に正方形である、請求項１から１８のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記孔（８）が規則的なアレイに配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ネマティック液晶材料を用いる典型的な液晶ディスプレイは単安定であり、電界をかけることによって液晶分子が「オン」状態に配列され、電界を取り除くと液晶分子は所定の「オフ」状態に戻る。そのような単安定モードの例には、ツイステッドネマティック（ＴＮ）、スーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）及びハイブリッド配向ネマティック（ＨＡＮ）の各モードがある。「オン」状態の各画素は、電界閾値より高いレベルに保持されねばならない。このことは、複雑なディスプレイをアドレス指定してマトリクス駆動する際に問題を生じうる。こうした問題は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）によって各画素を駆動することで解消可能であるが、大面積のＴＦＴアレイを製造することは難しく、また製造コストの上昇を招く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１のセル壁２の内側表面には、誘電体材料の配向層６が設けられ、そこには正方形の孔８の規則的なアレイが形成されている。第２のセル壁４の内側表面は平坦である。孔８は約１μｍの深さであり、セルギャップ（セル壁の間の間隔）は典型的には２〜４μｍである。平坦な表面は、ホメオトロピック配向を与えるように処理される。孔８及び配向層６は、ホメオトロピック配向を与えるようには処理されない。この表面の化学的性質は、液晶がその表面に隣接して、実質的に平面状の配向をとるようなものとされる。配向層内の孔の実験用アレイのＳＥＭ顕微鏡写真が、図２及び図３に示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
正方形の透過領域のアレイを正方形に配置して有するフォトマスク（Ｃｏｍｐｕｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｐｌｃ）を基板と強固に接触させた。適当な平行化されたＵＶ光源を用いて、フォトレジストを６０秒間、０．１ｍＷ／ｃｍ２で露光した。用いられたマスクは、０．７μｍ間隔で離れた１．５μｍ幅の正方形の穴（透過領域）を有していた。基板は約６０秒間、脱イオン水で１：１に希釈された現像液Ｍｉｃｒｏｐｏｓｉｔ  Ｄｅｖｅｌｐｅｒを用いて現像され、その後洗浄され、乾燥された。この基板を３６５ｎｍのＵＶ光源を用いて１分間、１ｍＷ／ｃｍ２でフラッド露光し、８５°で１時間ベーキングした。基板はその後、２５４ｎｍのＵＶ光源を用いて１時間にわたり、〜５０ｍＷ／ｃｍ２で強くＵＶ硬化し、真空オーブンでハードベーキングした。オーブンの温度は、基板を入れた時点で８５℃未満であった。その後、温度を毎分３℃で１８０℃まで上昇させ、その温度で１時間保持し、その後周囲温度までゆっくりと下げた。セル壁の平面に対する垂線に対してあるオフセット（逸れ）角をなして、ＵＶ光源を用いマスクを通して露光することにより、傾斜した孔を形成することができた。孔の対角線の一方に沿って約１０°のオフセット角を用いた。傾斜角（あるいはブレーズ角）と、そのオフセット角は、スネルの法則によって関連付けられる。現像液への暴露も、孔の形状に影響を与える。最終的な孔はマスクの寸法よりも多少幅が広がったが、これはおそらく壁の領域へ光が幾らか漏れたためであろう。図３に示される配向層は、孔の形状をより明確に示すために切断してある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、必要に応じて、リペアー（修理）等において、ＴＡＢ部品５ａ、５ｂ側にＡＣＦテープ１０を貼り付ける場合は、別のＡＣＦテープ張り付けユニット１６が用意されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このインデックステーブル２１の周囲には、ＴＡＢ部品供給機構２３に臨む位置にＴＡＢ部品供給ポジションａと、ＡＣＦテープ貼り付けポジションｂと、仮圧着ポジションｃと、不良品排出ポジションｄが９０°毎の等間隔の配置で設定され、ＴＡＢ部品供給ポジションａがＴＡＢ部品供給機構２３に臨み、かつ、仮圧着ポジションｃが仮圧着ユニット１４に臨み、ＡＣＦテープ貼り付けポジションｂにＡＣＦテープ１０の切断供給機構２２が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２１      インデックステーブル
２２      ＡＣＦテープ切断供給機構
２３      ＴＡＢ部品供給機構
２４      仮圧着テーブル
２５      本圧着テーブル
２６      圧着ツール
２７      圧着ツール
２８      支持台
２９      バックアップベース
３０      定位置ガイドローラ
３１      剥しローラ
３２      受け台
３３      カッター
３４      供給部
３５      供給部
３６      リール
３７      打ち抜き部材
３８      インデックステーブル
３９      ダイ
４０      パンチ
４１      支持部
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当な間隔をあけて相互に対向して貼り合わせられた一対のガラス基板の間に液晶が封入される、各ガラス基板の表面に偏光板がそれぞれ貼り付けられた液晶表示パネルの製造方法であって、
液晶表示パネルを構成する複数のガラス基板に対応した大きさの一対のマザーガラス基板それぞれに、各液晶表示パネルのガラス基板とされる各領域毎にそれぞれ所定の加工を実施した後に、各マザーガラス基板同士を、適当な間隔をあけて相互に貼り合わせる貼り合わせ工程と、
各マザーガラス基板において、所定の加工が適切に実施された領域の表面に、偏光板をそれぞれ貼り付けるとともに、所定の加工が適切に実施されていない領域の表面に、偏光板と同様の厚さおよび形状のダミーフィルムを貼り付ける工程と、
各マザーガラス基板の表面における各領域間にスクライブラインを形成する工程と、
を包含することを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記ダミーフィルムは、塩化ビニルフィルムである請求項１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、適当な間隔をあけて相互に対向して貼り合わせられた一対のガラス基板の間に液晶が封入されて、各ガラス基板の表面に偏光板がそれぞれ貼り付けられた液晶表示パネルの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、図３（ｂ）に示すように、前工程において、各マザーガラス基板の裏面に実施された所定の加工処理が適切でない領域が存在する場合には、その領域に対応する各マザーガラス基板の表面には、偏光板１４は、それぞれ貼り付けられない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願では、ガラス基板の液晶注入前に、マザーガラス基板に偏光板を貼り付ける液晶パネルの製造法を一例として説明するが、一対のマザーガラス基板のいずれかに、マザーガラス同士を貼り合わせるためのシール剤で囲まれた領域に液晶を滴下した後、マザーガラス基板同士を貼り合わせ、その後、マザーガラス基板に偏光板を貼り付ける液晶パネルの製造法もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示パネルの製造方法は、適当な間隔をあけて相互に対向して貼り合わせられた一対のガラス基板の間に液晶が封入される、各ガラス基板の表面に偏光板がそれぞれ貼り付けられた液晶表示パネルの製造方法であって、液晶表示パネルを構成する複数のガラス基板に対応した大きさの一対のマザーガラス基板それぞれに、各液晶表示パネルのガラス基板とされる各領域毎にそれぞれ所定の加工を実施した後に、各マザーガラス基板同士を、適当な間隔をあけて相互に貼り合わせる貼り合わせ工程と、各マザーガラス基板において、所定の加工が適切に実施された領域の表面に、偏光板をそれぞれ貼り付けるとともに、所定の加工が適切に実施されていない領域の表面に、偏光板と同様の厚さおよび形状のダミーフィルムを貼り付ける工程と、各マザーガラス基板の表面における各領域間にスクライブラインを形成する工程と、を包含することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、各マザーガラス基板１１の検査工程において、液晶表示パネルとされるいずれかの領域に、前述の加工工程において適切に加工処理が実施されていない場合には、その適切に加工処理が実施されていない領域が特定されて（図２（ａ）に「×」にて表示している）、その領域に対応したマザーガラス基板１１の表面、および、貼り合わせられた他方のマザーガラス基板１１のその欠陥領域に対応した表面に、それぞれダミーフイルム１５が貼り付けられる。従って、各マザーガラス基板１１の表面における適切に加工処理されていない領域に対応して貼り付けられたダミーフィルム１５同士は、相互に対向した状態になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
判定結果表示用の複数の図柄を変動表示した後に停止表示する画像表示部を有し、前記複数の図柄の変動表示中のリーチ状態成立時において、リーチアクションを実行するか否かを判定するリーチアクション実行判定手段によりリーチアクションを実行することが決定された場合に最終停止図柄を決定するリーチアクションを実行し、その後、最終停止表示された複数の図柄の組合せが特定の組合せになった場合に遊技者に有利な特別遊技状態が発生するパチンコ遊技機において、
態様が互いに異なる複数のリーチアクションについて、その相違を区別して遊技者に紹介するリーチアクション紹介手段と、
該リーチアクション紹介手段により紹介された複数のリーチアクションの中から一のリーチアクションを選択するリーチアクション選択手段と、
該リーチアクション選択手段により選択された一のリーチアクションを実行するリーチアクション実行手段と、
実行可能な複数のリーチアクションの中から、紹介するリーチアクション及びその数を決定する紹介リーチアクション決定手段とを備え、
紹介される複数のリーチアクションのうち少なくとも一つのリーチアクションに対応して定められた特別遊技状態の発生する確率が、他のリーチアクションに対応して定められた特別遊技状態の発生する確率とは異なるようにされると共に、
前記リーチアクション選択手段により選択されたリーチアクションが、前記リーチ状態成立時の前記リーチアクション紹介手段による各リーチアクションの紹介後に実行され、
前記紹介リーチ決定手段は複数のリーチアクションのうち選択されないリーチアクションを残して他の複数のリーチアクションを選択可能とする一方、
選択された前記他の複数のリーチアクションは、前記選択されないリーチアクションよりも前記確率が高く設定されているもののみ或いは前記選択されないリーチアクションよりも前記確率が低く設定されているもののみとすることを可能としたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、判定結果表示用の複数の図柄を変動表示した後に停止表示する画像表示部を有し、前記複数の図柄の変動表示中のリーチ状態成立時において、リーチアクションを実行するか否かを判定するリーチアクション実行判定手段によりリーチアクションを実行することが決定された場合に最終停止図柄を決定するリーチアクションを実行し、その後、最終停止表示された複数の図柄の組合せが特定の組合せになった場合に遊技者に有利な特別遊技状態が発生するパチンコ遊技機において、態様が互いに異なる複数のリーチアクションについて、その相違を区別して遊技者に紹介するリーチアクション紹介手段と、該リーチアクション紹介手段により紹介された複数のリーチアクションの中から一のリーチアクションを選択するリーチアクション選択手段と、該リーチアクション選択手段により選択された一のリーチアクションを実行するリーチアクション実行手段と、実行可能な複数のリーチアクションの中から、紹介するリーチアクション及びその数を決定する紹介リーチアクション決定手段とを備え、紹介される複数のリーチアクションのうち少なくとも一つのリーチアクションに対応して定められた特別遊技状態の発生する確率が、他のリーチアクションに対応して定められた特別遊技状態の発生する確率とは異なるようにされると共に、前記リーチアクション選択手段により選択されたリーチアクションが、前記リーチ状態成立時の前記リーチアクション紹介手段による各リーチアクションの紹介後に実行され、前記紹介リーチ決定手段は複数のリーチアクションのうち選択されないリーチアクションを残して他の複数のリーチアクションを選択可能とする一方、選択された前記他の複数のリーチアクションは、前記選択されないリーチアクションよりも前記確率が高く設定されているもののみ或いは前記選択されないリーチアクションよりも前記確率が低く設定されているもののみとすることを可能としたことを特徴とするパチンコ遊技機に係る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）（ｂ）を含有する布地柔軟剤組成物
（ａ）水溶性Ｚｎ，Ｆｅ(II)，Ｃａ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ａｌ，Ｓｉ(IV)，Ｐ(Ｖ)，Ｔｉ(IV)，Ｇｅ(IV)，Ｃｒ(VI)，Ｇａ(III)，Ｚｒ(IV)，Ｉｎ(III)，Ｓｎ(IV)またはＨｆ(VI）フタロシアニン；
（ｂ）下記式の第四アンモニウム化合物
【化１】
1999172575.tif 000001
（式中、
Ｒ１とＲ２は互いに独立にＣ１−Ｃ５アルキルまたはヒドロキシ−Ｃ１−Ｃ５アルキルであり；
Ａは下記式（１ａ）の基
【化２】
1999172575.tif 000002
または下記式（１ｂ）の基であり、
【化３】
1999172575.tif 000003
ＢはＣ１−Ｃ５アルキル、Ｃ８−Ｃ２０脂肪酸基、上記式（１ａ）の基、または式（１ｂ）の基であり；ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立にＣ８−Ｃ２０脂肪酸基であり；
Ｘ１−は柔軟剤と相容性のある陰イオン；
ｍ，ｎおよびｐは０乃至５の数である）。
【請求項２】
下記式（２ａ）、（２ｂ）のいずれかのフタロシアニンを含有する請求項１記載の組成物
【化４】
1999172575.tif 000004
［式中、
ＰＣはフタロシアニン環系；
ＭｅはＺｎ，Ｆｅ(II)，Ｃａ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ａｌ−Ｚ１，Ｓｉ(IV)，Ｐ(Ｖ)，Ｔｉ(IV)，Ｇｅ(IV)，Ｃｒ(VI)，Ｇａ(III)，Ｚｒ(IV)，Ｉｎ(III)，Ｓｎ(IV)またはＨｆ(VI)
（ここでＺ１はハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、カルボン酸塩、アルカノラートまたはヒドロキシルイオンである）；
ｑは０、１または２；
ｒは１乃至４の数、Ｑ１はスルホ基、カルボキシル基または下記式のいずれかの基
【化５】
1999172575.tif 000005
（ここでＲ６は直鎖または分枝Ｃ１−Ｃ８−アルキレン；または１，３−もしくは１，４−フェニレンであり；
Ｘ２は−ＮＨ−；または−Ｎ−Ｃ１−Ｃ５アルキル；
Ｘ３＋は下記式のいずれかの基
【化６】
1999172575.tif 000006
を意味するか、またはＲ６がＣ１−Ｃ８アルキレンの場合にはさらに下記のいずれかの基
【化７】
1999172575.tif 000007
でもよい，
Ｙ１＋は下記式のいずれかの基である
【化８】
1999172575.tif 000008
ｔは０または１である；
Ｒ７とＲ８は互いに独立にＣ１−Ｃ６−アルキル；
Ｒ９はＣ１−Ｃ６−アルキル；Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル；またはＮＲ１１Ｒ１２；
Ｒ１０とＲ１１は互いに独立にＣ１−Ｃ５アルキル；
Ｒ１２とＲ１３は互いに独立に水素またはＣ１−Ｃ５アルキル；
Ｒ１４とＲ１５は互いに独立に未置換のＣ１−Ｃ６−アルキル、またはヒドロキシル、シアノ、カルボキシル、カルボ−Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、フェニル、ナフチルもしくはピリジルによって置換されたＣ１−Ｃ６−アルキルであり；
ｕは１乃至６の数；
Ａ１は５−７員の芳香族窒素複素環を完成させる単位であって、場合によってはさらに１つまたは２つの窒素原子を環員として含有しうるものであり；
Ｂ１は５−７員の飽和窒素複素環を完成させる単位であって、場合によってはさらに１つまたは２つの窒素原子、酸素原子および／または硫黄原子を環員として含有しうるものである）；
Ｑ２はヒドロキシル；Ｃ１−Ｃ２２アルキル；分枝Ｃ４−Ｃ２２アルキル；Ｃ２−Ｃ２２アルケニル；分枝Ｃ４−Ｃ２２アルケニルおよびこれらの混合物；Ｃ１−Ｃ２２アルコキシ；スルホまたはカルボキシル基；下記式
【化９】
1999172575.tif 000009
の基、式
【化１０】
1999172575.tif 000010
の分枝アルコキシ基；式
【化１１】
1999172575.tif 000011
のアルキルエチレンオキシ単位または式ＣＯＯＲ２３のエステルを意味する
（上記各式中、
Ｂ２は水素；ヒドロキシル；Ｃ１−Ｃ３０アルキル；Ｃ１−Ｃ３０アルコキシ；−ＣＯ２Ｈ；
−ＣＨ２ＣＯＯＨ；ＳＯ３−Ｍ１＋；−ＯＳＯ３−Ｍ１＋；−ＰＯ３２−；Ｍ１；−ＯＰＯ３２−Ｍ１およびこれらの混合物；
Ｂ３は水素；ヒドロキシル；−ＣＯＯＨ；ＳＯ３−Ｍ１＋；−ＯＳＯ３−Ｍ１＋；−Ｃ１−Ｃ６アルコキシ；
Ｍ１は水溶性カチオン；
Ｔ１は−Ｏ−；または−ＮＨ−；
Ｘ１とＸ４は互いに独立に−Ｏ−；−ＮＨ−；または−Ｎ−Ｃ１−Ｃ５アルキル；
Ｒ１６とＲ１７は互いに独立に水素；スルホ基またはその塩；カルボキシル基またはその塩；ヒドロキシル基であり、基Ｒ１６とＲ１７の少なくとも１つはスルホまたはカルボキシル基またはそれらの塩である、
Ｙ２は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−または−Ｎ−Ｃ１−Ｃ５アルキル、
Ｒ１８とＲ１９は互いに独立に水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル、ヒドロキシル−Ｃ１−Ｃ６アルキル、シアノ−Ｃ１−Ｃ６アルキル、スルホ−Ｃ１−Ｃ６アルキル、カルボキシル−またはハロゲン−Ｃ１−Ｃ６アルキル；未置換のフェニル、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキルもしくはＣ１−Ｃ４アルコキシによって置換されたフェニル、スルホまたはカルボキシであるか、あるいは
Ｒ１８とＲ１９はそれらが結合している窒素原子と一緒に飽和５員または６員複素環を形成するが場合によってはさらに環員として１つの窒素原子または酸素原子を含有していてもよい；
Ｒ２０とＲ２１は互いに独立にＣ１−Ｃ６アルキル基またはアリール−Ｃ１−Ｃ６アルキル基；
Ｒ２２は水素；未置換のＣ１−Ｃ６アルキル、またはハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、フェニル、カルボキシル、カルボ−Ｃ１−Ｃ６アルコキシもしくはＣ１−Ｃ６アルコキシによって置換されたＣ１−Ｃ６−アルキル；
Ｒ２３はＣ１−Ｃ２２アルキル、分枝Ｃ４−Ｃ２２アルキル、Ｃ１−Ｃ２２アルケニルまたは分枝Ｃ４−Ｃ２２アルケニル；Ｃ３−Ｃ２２グリコール；Ｃ１−Ｃ２２アルコキシ；分枝Ｃ４−Ｃ２２アルコキシ；またはこれらの混合物を意味する；
Ｍは水素；またはアルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオン、
Ｚ２は塩素、臭素、硫酸アルキルまたは硫酸アラルキルイオンを意味する；
ａは０または１；、
ｂは０乃至６の数；
ｃは０乃至１００の数；
ｄは０または１；
ｅは０乃至２２の数；
ｖは２乃至１２の整数；
ｗは０または１である）；
Ａは有機または無機の陰イオンであり、
ｓはＡ−が１価の陰イオンの場合はｒと等しく、多価陰イオンの場合は＜ｒでありそしてＡＳ−は陽電荷と均衡する必要がある、また、ｒ≠１の場合、複数のＱ１  は互いに同種または異種でありうる、
上記フタロシアニン環系はさらに可溶性化基を含有することができる］。
【請求項３】
（ａ）Ｚｎ，Ｆｅ(II)，Ｃａ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ａｌ，Ｓｉ(IV)，Ｐ(Ｖ)，Ｔｉ(IV)，Ｇｅ(IV)，Ｃｒ(VI)，Ｇａ(III)，Ｚｒ(IV)，Ｉｎ(III)，Ｓｎ(IV)またはＨｆ(ＶＩ)フタロシアニンの水溶性フタロシアニンと
（ｂ）式（１）の第四アンモニウム化合物
とを含有する布地柔軟剤組成物の溶液中に汚れた布を浸漬し、酸素の存在で該布地柔軟剤溶液の上から直接、または該布地柔軟剤溶液から出した濡れた布に、可視および／または赤外光または昼光を照射して処理することを特徴とする、光漂白剤を使用して布地を漂白する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これより、比較用土Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５を用いて調製された流動化処理土については、該原料土が同じ箇所のものであるにも拘わらず、原料土Ｎｏ．１ないしＮｏ．５相互間においてその流動化処理土の物性に大きなバラツキがあって物性が安定せず、しかもフロー値を高めると、ブリージング率が劣化し、一軸圧縮強さが低下し、またブリージング率を良好にするとフロー値や一軸圧縮強さが低下し、また一軸圧縮強さを高めるとフロー値が低下し、ブリージング率が劣化するのに対し、本発明の改質原料土Ｎｏ．６〜Ｎｏ．１０を用いて調製された流動化処理土については、原料土Ｎｏ．６ないしＮｏ．１０相互間においてその流動化処理土の物性にほとんどバラツキがなく安定した物性を示し、しかも各物性のバランスに優れていることが分る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク入力軸に取着された互いに対向する入力ディスク及び出力ディスクに当接して駆動力を伝達するパワーローラと前記トルク入力軸に対して捩じれの位置関係にある枢軸によってケーシングと揺動自在に結合したトラニオンが支持する軸受外輪との間に挟持される複数個の転動体と、厚さ方向に貫通する複数個のポケット孔内に前記複数個の転動体を保持して前記複数個の転動体が軌道溝から脱落することを防止する保持器とを備えており、前記パワーローラ及び前記軸受外輪上にそれぞれ形成された円環形状の軌道溝内を転動する前記複数個の転動体によって、前記パワーローラと前記トラニオンとを回転自在に結合すると共に、前記パワーローラに加わるスラスト荷重を受け止めるトロイダル型無段変速機のパワーローラ軸受において、前記パワーローラ及び前記軸受外輪の材料が低炭素又は中炭素の浸炭鋼であり、少なくとも前記軸受外輪の材料が残留オーステナイトの分解を遅延させる合金元素を含むことを特徴とするトロイダル型無段変速機のパワーローラ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トルク入力軸に取着された互いに対向する入力ディスク及び出力ディスクに当接して駆動力を伝達するパワーローラと前記トルク入力軸に対して捩じれの位置関係にある枢軸によってケーシングと揺動自在に結合したトラニオンが支持する軸受外輪との間に挟持される複数個の転動体と、厚さ方向に貫通する複数個のポケット孔内に前記複数個の転動体を保持して前記複数個の転動体が軌道溝から脱落することを防止する保持器とを備えており、前記パワーローラ及び前記軸受外輪上にそれぞれ形成された円環形状の軌道溝内を転動する前記複数個の転動体によって、前記パワーローラと前記トラニオンとを回転自在に結合すると共に、前記パワーローラに加わるスラスト荷重を受け止めるトロイダル型無段変速機のパワーローラ軸受に関するものであり、本発明の上記目的は、前記パワーローラ及び前記軸受外輪の材料を低炭素又は中炭素の浸炭鋼とし、少なくとも前記軸受外輪の材料に残留オーステナイトの分解を遅延させる合金元素が含まれるようにすることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
α，βエチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ビニル酢酸等が挙げられる。これらの単量体はポリカルボン酸樹脂の酸価が１０から１５０（好ましくは３０から８０）ｍｇＫＯＨ／ｇになるように用いられる。１０未満では、塗料の安定性が悪く、沈殿が発生しやすい為好ましくない。また１５０を越える場合は、水に溶けやすいため、電着塗装を行っても、析出した塗膜が再び水中に溶けだして、均一な塗膜が形成されない。更に塗膜の耐アルカリ性が悪い等の問題が出て好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電着塗料組成物は、上記のコロイダルシリカ及びポリカルボン酸及び硬化剤の混合物をアミンまたはアンモニウムで部分的に中和した後、水を加え所定の濃度に希釈して作製してもよいし、ポリカルボン酸樹脂を先にアミンまたはアンモニウムで部分的に中和して水中に分散させた後、コロイダルシリカ及び硬化剤を加え混合してもよい。またエマルション重合や懸濁重合により、予め水中に分散された状態のポリカルボン酸樹脂にコロイダルシリカ及び硬化剤を混合して作製してもよい。
但し、本発明は、水中にこれらの成分が分散され、電着塗装に支障が発生しない状態であればよく、特に、塗料組成物の製造方法を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  顔料を、１５〜１２０℃の温度で、該顔料の乾燥重量を基準にして７〜２００重量％の、分子内に酸素を含み、２０℃／１バールで液体であり、１５０℃以下の沸点を有する少なくとも１つのガス状不活性物質で処理することを特徴とする自由流動性粉末有機顔料の造粒方法。    【請求項２】  該ガス状不活性物質が、Ｃ1−Ｃ8アルコール、Ｃ3−Ｃ8ケトン、水又はそれらの混合物である請求項１記載の方法。    【請求項３】  結合剤、生地改良剤及び乳化剤を含む添加剤の全量が、粒剤の量を基準に２重量％以下、好ましくは０．５重量％以下である請求項１記載の方法。    【請求項４】  自由流動性粉末有機顔料を、１５〜１２０℃の温度で該顔料の乾燥重量を基準にして７〜２００重量％の、分子内に酸素を含み、２０℃／１バールで液体であり、１５０℃以下の沸点を有する少なくとも１つのガス状不活性物質を使用して造粒することより得ることができる顔料粒剤が、結合剤、生地改良剤及び乳化剤を含む添加剤の全量を、粒剤の量を基準に、２重量％以下、好ましくは０．５重量％以下で含むことを特徴とする、顔料粒剤。    【請求項５】  高分子量有機材料を着色するための請求項４記載の顔料粒剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）０から３０重量％の少なくとも１つの有機溶媒と、（２）０から３０重量％の少なくとも１つの水溶性表面活性剤と、（３）０．１から１０重量％の少なくとも１つの両性イオン表面活性剤とを含んで成るベヒクルと、
（ｂ）官能基が共有結合している顔料からなる、０．１から２０重量％の少なくとも１つの化学的変更が施された水溶性巨大分子発色団と、
（ｃ）水と、
を含んで成る、インクジェットインク。
【請求項２】
前記少なくとも１つの有機溶媒が、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、ジオール、グリコールエーテル、ポリ（グリコール）エーテル、カプロラクタム、ホルムアミド、アセトアミド及び長鎖アルコールから成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記少なくとも１つの有機溶媒が、約３から１５重量％の範囲で存在する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記少なくとも１つの水溶性界面活性剤が、アルキルフェニルポリエチレンオキシド、アセチレン系エチレンオキシド、ポリエチレン又はポリプロピレンオキシドエーテル、ポリエチレン又はポリプロピレンオキシドエステル、ポリエチレン又はポリプロピレンオキシドジエステル、ポリエチレン又はポリプロピレンオキシドアミン、プロトン化ポリエチレン又はポリプロピレンオキシドアミン、ポリエチレン又はポリプロピレンオキシドアミド、ジメチコン共重合体、第四アンモニウム化合物、及びスルホンコハク酸から選択されるアニオン性、カチオン性及び非イオン性界面活性剤から成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記少なくとも１つの水溶性界面活性剤が、０．０１から２０重量％の範囲で存在する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記双性イオン界面活性剤が、以下の化学式
【化１】
1999172174.tif 000001
【化２】
1999172174.tif 000002
【化３】
1999172174.tif 000003
【化４】
1999172174.tif 000004
【化５】
1999172174.tif 000005
【化６】
1999172174.tif 000006
〔式中、ｎは、１０から２５の範囲内であり、ｊは、０＜ｊ＜５である〕、及び
【化７】
1999172174.tif 000007
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ、１０から２３個の炭素原子を含んで成り、且つ同じものであるか又は異なるものである〕で表わされるものから成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記少なくとも１つの両性イオン界面活性剤が、０．２から３重量％の範囲で存在する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記顔料が、ブラック、シアン、黄色及びマゼンタから成る群から選択され、前記巨大分子発色団が、アニオン性であり且つスルホン酸塩又はカルボン酸塩の何れかの基で少なくとも部分的に官能基化された顔料粒子を含むか、又はカチオン性であり且つ第四アンモニウムイオンで少なくとも部分的に官能基化された顔料粒子を含む、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
請求項１記載のインクジェットインクを用いて媒体上にプリントするステップを包含する、インクジェットプリント方法。
【請求項１０】
インクジェットインクの耐水性を向上させる方法であって、
（ａ）請求項１記載の少なくとも１つの巨大分子発色団を生成するステップと、
（ｂ）０．１から２０重量％の前記少なくとも１つの巨大分子発色団を、請求項１記載の前記ベヒクル及び水と混合させて、インクジェットインクを生成するステップと、  
を含む、方法。