Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法剤による処置に感受性の癌の処置のためのキットであって、該キットが、（ａ）ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスを含む第１組成物、および（ｂ）化学療法剤を含む第２組成物を含み、該ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスが、以下：
（ｉ）１２〜２５個のモルホリノサブユニット、
（ｉｉ）あるサブユニットのモルホリノ窒素を、隣接するサブユニットの５’の環外炭素に連結している、実質的に無電荷のリン含有骨格、および
（ｉｉｉ）ｃ−ｍｙｃ転写物とハイブリダイズして、少なくとも５０℃の解離Ｔｍを有する、へテロ二重鎖構造を形成し得ること、
によって特徴付けられ、
ここで、該第１組成物および該第２組成物は、該第１組成物の投与後に少なくとも１日の時間間隔、および該第２組成物の投与後に少なくとも数時間の時間間隔を空けて連続して投与される、キット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットであって、ここで、前記アンチセンスオリゴマーにおける前記モルホリノサブユニットが、構造式：
【化１】
2004537517.tif 000001
に従って、ホスホロジアミデート連結によって連結され、ここで、Ｙ１＝Ｏであり、Ｚ＝Ｏであり、Ｐｊは、塩基特異的な水素結合によって、ポリヌクレオチドの塩基に結合するのに有効な、プリン塩基対合部分またはピリミジン塩基対合部分であり、そしてＸはアルキル、アルコキシ、チオアルコキシ、またはアルキルアミノである、キット。
【請求項３】
Ｘ＝ＮＲ２であり、ここで各々のＲは、投与される化合物において、独立して水素またはメチルである、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
請求項１に記載のキットであって、ここで、前記ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスが、８塩基長〜４０塩基長の間であり、そして配列番号１、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１からなる群より選択される配列を含む、キット。
【請求項５】
請求項４に記載のキットであって、ここで、前記ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスが、１２塩基長〜２５塩基長の間であって、そして配列番号１、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１からなる群より選択される配列を含む、キット。
【請求項６】
前記化学療法剤が、シスプラチン、エトポシド（ＶＰ１６）、タキソール、ならびにこれらのアナログおよび誘導体からなる群より選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
前記ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスの投与が、前記化学療法剤の投与の少なくとも１日後に開始される、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記化学療法剤の投与の少なくとも１日後の前記オリゴマー組成物の投与が、複数の回数繰り返される治療サイクルを表し、各々の該治療サイクルが少なくとも１日隔てられている、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
現在は化学療法によって処置されている患者の癌の処置において使用するのためのオリゴマー組成物であって、該組成物は、
（ａ）ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスであって、該組成物が、化学療法剤の投与前または投与後に投与され、該組成物は、
（ｉ）１２〜２５個のモルホリノサブユニット、
（ｉｉ）あるサブユニットのモルホリノ窒素原子を、隣接サブユニットの５’の環外炭素に連結している、実質的に無電荷のリン含有骨格、および
（ｉｉｉ）ｃ−ｍｙｃ転写物とハイブリダイズして、少なくとも５０℃で解離のＴｍを有するヘテロ二重鎖構造を形成し得ること、
によって特徴付けられる、オリゴマーアンチセンス、ならびに
（ｂ）薬学的に受容可能なビヒクル、
を含む、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載のオリゴマー組成物であって、前記オリゴマー組成物が、長さ１２〜２５塩基の間にあり、そして配列番号１、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１からなる群より選択される配列を含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のオリゴマー組成物であって、該オリゴマー組成物が、１２塩基長〜２５塩基長の間であり、そして配列番号１、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１からなる群より選択される配列を含む、組成物。
【請求項１２】
化学療法による処置に感受性の癌の処置のための薬学的組成物の調製のための、ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンス、および化学療法剤の使用であって、ここで、
（ａ）該ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンス、および化学療法剤が、化学療法剤の投与後に数時間、そしてオリゴマー投与後に少なくとも１日の時間間隔を空けて、連続的に投与され、そして
（ｂ）ｃ−ｍｙｃに対するアンチセンスは：
（ｉ）１２〜２５個のモルホリノサブユニット、
（ｉｉ）あるサブユニットのモルホリノ窒素原子を、隣接サブユニットの５’の環外炭素に連結している、実質的に無電荷のリン含有骨格、
（ｉｉｉ）ｃ−ｍｙｃ転写物とハイブリダイズして、少なくとも５０℃で解離Ｔｍを有するヘテロ二重鎖構造を形成し得ること、
によって特徴付けられる、使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用であって、ここで、前記アンチセンスオリゴマー中のモルホリノサブユニットが、構造：
【化２】
2004537517.tif 000002
に従って、ホスホロジアミデート連結によって連結され、ここで、Ｙ１＝Ｏであり、Ｚ＝Ｏであり、Ｐｊは、塩基特異的な水素結合によってポリヌクレオチドの塩基に結合するのに有効な、プリン塩基対合部分またはピリミジン塩基対合部分であり、そしてＸはアルキル、アルコキシ、チオアルコキシ、またはアルキルアミノである、使用。
【請求項１４】
Ｘ＝ＮＲ２であり、ここで各々のＲが、投与される化合物において、独立して水素またはメチルである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１２に記載の使用であって、ここで、前記ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスが、８塩基長〜４０塩基長であって、そして配列番号１、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１からなる群より選択される配列を含む、使用。
【請求項１６】
前記ｃ−ｍｙｃに対するオリゴマーアンチセンスが、１２塩基長〜２５塩基長の間であって、そして配列番号１、配列番号８、配列番号９、配列番号１０および配列番号１１からなる群より選択される配列を含む、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アンチセンス化合物と
（ｂ）式Ｉの化合物からなる浸透促進剤と、
【化１】
2004537516.tif 000001
（式中、
Ｑは
（１）部分的にもしくは完全に中和されたＣＯＯＨ、または
（２）部分的にもしくは完全に中和されたＳＯ３Ｈ、または
（３）部分的にもしくは完全に中和された‐ＣＯＯＨもしくは‐ＳＯ３Ｈである置換基で一置換または二置換された、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルケニル基であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、
（１）１〜１２個の炭素原子を有する非置換アルキルまたはアルケニル基、および
（２）中和もしくは部分的に中和された‐ＣＯＯＨもしくは‐ＳＯ３Ｈ、‐ＮＨ２、‐ＣＯＮＨ２、‐ＯＨからなる群から選択される置換基で置換された、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基
からなる群から選択される）
を含む組成物。
【請求項２】
医薬として許容可能な媒体をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖の非置換アルキル基からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記促進剤は、２‐ｎ‐オクチルドデカン酸ナトリウム、２‐ｎ‐ヘキシルデカン酸ナ
トリウム、および２‐ｎ‐ブチルオクタン酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
アンチセンス化合物はアンチセンス・オリゴヌクレオチドである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
直鎖脂肪酸の塩をさらに含む請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記直鎖脂肪酸の塩はカプリン酸ナトリウムである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記２‐ｎ‐オクチルドデカン酸ナトリウム：前記カプリン酸ナトリウムの比が最大で３：７である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
医薬として有効な量のアンチセンス・オリゴヌクレオチドと促進効果を有する量の式Ｉの前記浸透促進剤とを含有する、患者を治療するための請求項１または２に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１０】
浸透促進剤は完全に中和された２‐ｎ‐オクチルドデカン酸ナトリウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アンチセンス・オリゴヌクレオチドが、塩基の修飾、ヌクレオチド間結合の修飾および糖部分の修飾からなる群から選択される修飾を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記糖部分の修飾が２’‐Ｏ‐（２‐メトキシエチル）修飾である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の真皮に投与するための医薬の製造のための組成物の使用であって、投与したとき、組成物を皮下に注射した際に生じる吸収と比較して改善された全身吸収が生じ、そして組成物が成長ホルモン、低分子量ヘパリンまたはドーパミン受容体アゴニストを含む前記使用。
【請求項２】
成長ホルモン、低分子量ヘパリンまたはドーパミン受容体アゴニストを含む組成物を哺乳動物に投与するためのデバイスであって、組成物の全身吸収を達成するためにデバイスが組成物を真皮内へ選択的に送達するように構成された、エレクトロポレーション注射システムまたはサーマルポレーション注射システムである前記デバイス。
【請求項３】
哺乳動物の真皮に投与するためのキットであって、成長ホルモン、低分子量ヘパリンまたはドーパミン受容体アゴニストを含む組成物を含み、前記組成物を真皮に投与したとき、組成物を皮下に注射した際に生じる吸収と比較して改善された全身吸収が生じる前記キット。
【請求項４】
哺乳動物に組成物を投与するためのデバイスをさらに含み、前記デバイスが、組成物の全身吸収を達成するために組成物を真皮内へ選択的に送達するように構成された、エレクトロポレーション注射システムまたはサーマルポレーション注射システムであるデバイスである、請求項３記載のキット。
【請求項５】
投与がボーラス注射によるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の使用、デバイスまたはキット。
【請求項６】
組成物がナノ粒子の形状である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用、デバイスまたはキット。
【請求項７】
投与が少なくとも１本の中空針、エレクトロポレーションまたはサーマルポレーションによるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用またはキット。
【請求項８】
少なくとも１本の中空針がマイクロニードルのアレイを含む、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第VIII因子を含んで成る、化学的に誘発された又は代謝的に誘発された血小板減少症の症状を軽減するための医薬組成物。
【請求項２】
前記血小板減少症が、白血病、再生不良性貧血、巨赤芽球性貧血、ヒト免疫不全ウィルス−関連の血小板減少症、特発性血小板減少性紫斑病及び骨髄形成異常症候群から成る群から選択された状態により引き起こされるものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記血小板減少症が、うっ血性巨脾症による硬変、骨髄様化生による骨髄線維症及びゴシェ病から成る群から選択された状態である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記血小板減少症が、アルコール、キニジン、化学療法薬物、ヘパリン、放射線及び非ステロイド性抗−炎症薬物により引き起こされるものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第XIII因子が、出血症状の発現の間、投与される請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
第XIII因子を含んで成る、個体における血小板機能不全の処理のためも医薬組成物。
【請求項７】
前記第XIII因子が、出血症状の発現の間、投与される請求項６記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【図１】ＧＰＣトレースを示すグラフである。
【図２】ＧＣ分析による偶数のアルカンの分布を示すグラフである。
【図３】ＧＣ分析による偶数のアルカンの分布を示すグラフである。
【図４】ＧＰＣトレースを示すグラフである。
【図５】ＧＰＣトレースを示すグラフである。
【図６】実施例６及び３で得られたサンプルのＧＣトレースを示すグラフである。
【図７】ＧＰＣトレースを示すグラフである。
【図８】ジエチル亜鉛量と分岐レベルの関係を示すグラフである。
【図９】ＧＣ分析による偶数のアルカンの分布を示すグラフである。
【図１０】ＧＰＣトレースを示すグラフである。
【図１１】ＧＣ分析による１−ヘキセンとｎ−ヘキサンの経時変化示すグラフである。
【図１２】ＧＣ分析による偶数のアルカン及びアルケンの分布を示すグラフである。
【図１３】ＧＣ分析による偶数のアルカンの分布を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の薬学的組成物中のインヒビターの量は、処置されるべき状態の性質および重篤度、および患者が受けた前処置の性質に依存する。最終的に、担当医が、各個々の患者を処置するためのインヒビターの量を決定する。最初に、担当医は、低用量のインヒビターを投与し、そして患者の応答を観察する。より高用量のインヒビターが、最適な治療効果が患者に対して得られるまで投与され得、そしてこの時点において、この投薬量は、一般にさらに増加されない。本発明の方法を実施するために使用される種々の薬学的組成物は、体重１ｋｇあたり約０．１μｇ〜約１００ｍｇのインヒビターを含むべきことが意図される。好ましい範囲は、体重１ｋｇあたり約１００μｇ〜６ｍｇ、および２０μｇ〜５００μｇの投薬量を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック光学構成部品用の注入型を製造する方法であって、該方法は、
（ａ）製造されるプラスチック光学構成部品の少なくとも２つの金属模型を形成するステップ（ステップ１１）と、
（ｂ）前記金属模型のそれぞれの上に、金属シェル（５１）を形成するステップ（ステップ１２２）と、
（ｃ）前記金属シェルのそれぞれの上に、軸方向の線（５２）で印を付けるステップ（ステップ１２３）と、
（ｄ）前記シェルの第１のシェル及び前記模型の第１の模型を、軸方向の線よりも下側にある線（６５）に沿って切断し、前記シェルの他方のシェル及び前記模型の第１の模型を、軸方向の線よりも上側にある線（７５）に沿って切断するステップ（ステップ１２５）と、
（ｅ）切断線からの金属シェル部分及び金属模型部分を、前記シェルのそれぞれの軸方向の線から遠ざけて廃棄するステップと、
（ｆ）残りの金属シェルから金属模型を取り除き、切断線と前記シェルのそれぞれの軸方向の線との間にある金属シェルの一部（６７，７７）の形を整えるステップと、
（ｇ）注入型を形成するために、その結果として生じる２つの金属シェル部分（６３，７３）を組み合わせるステップ（ステップ１４）と、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、金属模型を形成する前記ステップが、
（ａ）成型されるプラスチックの縮小率を求めるステップと、
（ｂ）それに従って、前記模型の寸法を調整するステップ（ステップ１１１）と、
を含む、方法。
【請求項３】
プラスチック光学構成部品を形成する際に適切な注入型を製造する方法であって、該方法は、
（ａ）第１の金属から、前記光学構成部品の複数の複製ポジ型マスターを製造するステップ（ステップ１１）と、
（ｂ）前記複数の複製ポジ型マスターのそれぞれを、光学的な表面仕上げまで磨くステップ（ステップ１１４）と、
（ｃ）前記複数の複製ポジ型マスターのそれぞれを、電気鋳造液の中に置くステップ（ステップ１２１）と、
（ｄ）前記複数の複製ポジ型マスターのそれぞれの上に、第２の金属のシェル（５１）を所定の厚さまで電気的に形成するステップ（ステップ１２２）と、
（ｅ）前記電気的に形成されたシェルのそれぞれの上に、軸方向の成型分割線で印を付けるステップ（ステップ１２３）と、
（ｆ）ネガ型マスター部分を形成するために、所定の切断線（６７，７７）に沿って、１組のポジ型マスターのそれぞれを切断するステップ（１２４）であって、ネガ型マスター部分のそれぞれが、ポジ型マスターに関して電気的に形成された部分を備えている、ステップ（１２４）と、
（ｇ）前記所定の切断線の１つと前記軸方向の成型分割線との間に介在する電気的に形成されたシェルの一部（６７，７７）を備えるはみ出し領域を取り除くことによって、前記ネガ型マスター部分のそれぞれの形を整えるステップ（ステップ１２６）と、
（ｈ）１組のネガ型マスター成型部分を形成するために、前記ネガ型マスター部分のそれぞれから、前記ポジ型マスター部分のそれぞれを分離するステップと、
（ｉ）１組のネガ型マスター成型部分から、型を組み立てるステップ（１１２）であって、１組のネガ型マスター成型部分が、前記プラスチック光学構成部品を完全に規定する、ステップ（１１２）と、
を含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、該方法さらに、
（ａ）成型される材料の縮小率を求める準備ステップと、
（ｂ）前記縮小率を補うために、前記複製ポジ型マスターの寸法を調整する準備ステップと、
を含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、複製ポジ型マスターの寸法を調整する前記ステップが、計算機援用設計技術を用いて実行される、方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、前記第１の金属が、銅、鋼鉄、銅コート鋼鉄、およびニッケル・コート鋼鉄からなるグループから選択される、方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、前記第３の金属が、固い金属である、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記固い金属が、ニッケルである、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記型が、シクロオレフィンポリマー、透明アクリル樹脂、およびポリスチレンからなるグループから選択されたプラスチック材料を注入成型する際に、適している、方法。
【請求項１０】
プラスチック光学構成部品用の注入型を製造する方法であって、該方法は、
（ａ）型によって製造されるプラスチック光学構成部品の２つの正確な金属模型（６１，７１）を形成するステップ（ステップ１１）と、
（ｂ）前記金属模型のそれぞれの上に、金属シェル（５１）を形成するステップ（ステップ１２２,１３２）と、
（ｃ）前記金属シェルのそれぞれの端から端まで、線（５２）で印を付けるステップ（ステップ１２３,１３２）であって、前記複数線が、前記複数シェルの上側部分（６３）と下側部分（７３）とを線引きし、前記複数上側部分が、等しく、前記複数下側部分が、等しい、ステップ（ステップ１２３,１３２）と、
（ｅ）前記シェルの１つのシェルを、線引線よりも上側にある線（７５）に沿って切断し、前記シェルの他方のシェルを、線引線よりも下側にある線（６５）に沿って切断するステップ（ステップ１２５，１３５）と、
（ｆ）切断線よりも下側にある前記１つのシェルの一部（６７）と切断線よりも上側にある前記他方のシェルの一部（７７）とを取り除くステップと、
（ｇ）前記１つのシェルから、切断線よりも上側にある前記金属模型の一部を取り除き、前記他方のシェルから、切断線よりも下側にある前記金属模型の一部を取り除くステップと、
（ｈ）線引線と切断線との間にある各シェルの部分の形を整えて取り去るステップ（ステップ１２６，１３６）と、
（ｉ）注入型を形成するために、前記１つ及び他方のシェルの残りの部分を組み合わせるステップ（ステップ１４）と、
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、２つの正確な金属模型を形成するステップが、
（ａ）成型されるプラスチックの縮小率を求めるステップと、
（ｂ）それに従って、前記模型の寸法を調整するステップ（ステップ１１２）と、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記模型の金属が、銅、鋼鉄、銅コート鋼鉄、およびニッケル・コート鋼鉄からなるグループから選択され、前記シェルの金属が、ニッケルである、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、金属模型のそれぞれの上に金属シェルを形成する前記ステップが、電気的に形成するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動可能な物質を保持するコンテナのためのリッドであって：
コンテナに取り付けられるように適合されたカバーであって、該カバーは、１つの開口部および１つのスロットを有する、カバー；
該カバーによって回転可能に支持される移動可能な要素であって、該要素は、１つのアパーチャおよび該スロットにアクセス可能な作動部を有し、ここで、該要素は、該アパーチャが該開口部とずれて整列される第１位置と、該アパーチャが該開口部と整列される第２位置の間で、該作動部を操作することによって移動される、要素
を備える、リッド。
【請求項２】
前記カバーが頂部壁を有し、前記開口部および前記スロットが該頂部壁中に配置される、請求項１に記載のリッド。
【請求項３】
前記頂部壁が輪状である、請求項２に記載のリッド。
【請求項４】
前記カバーがさらに取り付け部分を有し、該取り付け部分がコンテナに取り付けられるように適合される、請求項１に記載のリッド。
【請求項５】
前記カバーが支持部材を有し、前記要素が該支持部材に回転可能に支持される、請求項１に記載のリッド。
【請求項６】
前記支持部材が前記カバーから内側に半径方向に伸びる、請求項５に記載のリッド。
【請求項７】
前記支持部材が、円周にそって間隔を空けた複数の支持部材を備え、該支持部材が前記カバーの側壁から内側に半径方向に伸びる、請求項５に記載のリッド。
【請求項８】
前記要素がさらに突出部を有し、該要素が前記第１位置にある場合に該突出部が開口部中に受容される、請求項１に記載のリッド。
【請求項９】
前記突出部が、閉鎖位置を示すために、前記カバーの色とは認知上異なる色である、請求項８に記載のリッド。
【請求項１０】
前記作動部が前記スロットによって受容されるポストを有し、そして前記要素がポストの操作によって前記第１位置と前記第２位置との間を移動する、請求項１に記載のリッド。
【請求項１１】
前記要素がディスクである、請求項１に記載のリッド。
【請求項１２】
前記要素がリングである、請求項１に記載のリッド。
【請求項１３】
前記カバーが内部領域を規定し、前記要素が該内部領域に配置される、請求項１に記載のリッド。
【請求項１４】
前記要素が第２アパーチャを有し、ここで該要素はさらに、該第２アパーチャが前記開口部と整列される第３位置に移動可能である、請求項１に記載のリッド。
【請求項１５】
前記要素が前記第１位置から前記第２位置まで第１方向で動かされ、そして該要素が該第１位置から前記第３位置まで第２方向で動かされる、請求項１４に記載のリッド。
【請求項１６】
前記カバーが熱形成される、請求項１に記載のリッド。
【請求項１７】
前記要素が熱形成される、請求項１に記載のリッド。
【請求項１８】
前記突出部が、前記第１位置において第１の色を表示する、請求項１に記載のリッド。
【請求項１９】
前記ディスクが、前記第２位置において第２の色を表示する、請求項１に記載のリッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004537479.tif 000001
【図２】
2004537479.tif 000002
【図３】
2004537479.tif 000003
【図４】
2004537479.tif 000004
【図５】
2004537479.tif 000005
【図６】
2004537479.tif 000006
【図７】
2004537479.tif 000007
【図８】
2004537479.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（１）前記バルブ部材がシリコーンから成形され、
（２）前記トグル部分が、（ａ）弾性変形可能な領域と、（ｂ）前記弾性変形可能な領域と前記注ぎ口との間の第１ヒンジ領域と、（ｃ）前記弾性変形可能な領域と前記取付け部分との間の第２ヒンジ領域を含み、前記バルブ部材が前記閉位置と開位置との間を動くと、前記第１及び第２ヒンジ領域は、低応力の初期及び最終の安定状態の間で最大圧力の不安定状態を介して前記変形可能領域の弾性変形を受け入れ、
（３）前記バルブ部材が閉位置にあるときには、前記第２ヒンジ領域は、前記注ぎ口の流れ分配方向において前記第１ヒンジ領域の外側に位置し、
（４）前記バルブ部材が開位置にあるときには、前記第１ヒンジ領域は、前記注ぎ口の流れ分配方向において前記第２ヒンジ領域の外側に位置し、
（５）前記取付け部分は（ａ）前記バルブ部材を前記壁部分に隣接して取付けるようにされていて、（ｂ）前記壁部分に対して適所に固定されていて、
（６）前記弾性変形可能な領域は前記取付け部分と前記注ぎ口との間を延在し、前記バルブ部材を前記自己維持閉位置又は自己維持開位置に保持し、
（７）前記弾性変形可能な領域の少なくとも一部分は前記第１及び第２ヒンジ領域の各々よりも厚く、
（８）前記注ぎ口、取付け部分、弾性変形可能な領域が共に単一の一体構造を画定し、
（９）前記第２ヒンジ領域が前記取付け部分と前記弾性変形可能な領域と一体であってそれらの間を延在している厚さの薄い領域によって画定されている、
請求項２に記載のバルブ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、通信するための通信システムであって、
ポータブル通信デバイスと、
それぞれが少なくとも時々、前記インターネットを前記ポータブル通信デバイスと相互接続する複数のネットワークと、
前記インターネットに相互接続されたインテリジェント・コンテンツ・サーバと、
前記インテリジェント・コンテンツ・サーバに相互接続されたネットワーク管理構成要素であって、前記インテリジェント・コンテンツ・サーバと前記ポータブル通信デバイスとの間の通信のために、どのネットワークを使用するかを選択する、ネットワーク管理構成要素とを備える、通信システム。
【請求項２】
前記ポータブル通信デバイスが、前記複数のネットワークそれぞれと通信リンクを確立するための複数のネットワーク・インターフェースをそれぞれ備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ポータブル通信デバイスが更に、前記ネットワーク・インターフェースの何れかを介して、データを処理するようにプログラムされたマイクロプロセッサを備える、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記ネットワーク管理構成要素が、前記ポータブル通信デバイスとの通信に使用されるネットワークを、前記複数のネットワークそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて選択するようにプログラムされた、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ネットワーク管理構成要素が、前記ポータブル通信デバイスとの通信に使用されるネットワークを選択する際に、各ネットワークに関連するコストを評価する、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記ネットワーク管理構成要素が、前記ポータブル通信デバイスとの通信に使用されるネットワークを選択する際に、各ネットワークに関連する伝送品質の値を評価する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記ネットワーク管理構成要素が、前記インテリジェント・コンテンツ・サーバと前記ポータブル通信デバイスとの間で伝送される各データ・パケットごとに、前記ポータブル通信デバイスとの通信に使用されるネットワークを評価する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記ネットワーク管理構成要素が、各データ伝送セッションごとに、前記ポータブル通信デバイスとの通信に使用されるネットワークを評価する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサが、各ネットワーク・インターフェースとの間で共通のインターネット・プロトコル層を使用してすべての情報を伝送するようにプログラムされた、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサが、前記複数のネットワークの何れが動作しているかを決定し、前記複数のネットワークの何れが動作しているかを表す情報を前記ネットワーク管理構成要素に送信するようにプログラムされた、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
複数のネットワークの環境で使用するためのデータ伝送最適化システムであって、
インテリジェント・コンテンツ・ソースと、
前記インテリジェント・コンテンツ・ソースに相互接続されたインテリジェント・ネットワーク管理構成要素と、
複数の通信ネットワークに相互接続された複数のネットワーク・プラットフォームと、を備え、
前記複数のネットワーク・プラットフォームが、通信ネットワーク状況報告を前記インテリジェント・ネットワーク管理構成要素に送信し、
前記インテリジェント・ネットワーク管理構成要素が、前記インテリジェント・コンテンツ・ソースから前記複数のネットワーク・プラットフォームにデータを送信するための通信ネットワークを選択する、データ伝送最適化システム。
【請求項１２】
前記インテリジェント・ネットワーク管理構成要素が、ネットワークの帯域幅を変数として含む最適化アルゴリズムに基づいて、前記通信ネットワークのうちの１つを選択する、請求項１１に記載のデータ伝送最適化システム。
【請求項１３】
前記最適化アルゴリズムが、ネットワークのデータ伝送コストを変数として評価する、請求項１１に記載のデータ伝送最適化システム。
【請求項１４】
前記最適化アルゴリズムが、ネットワークのデータ伝送品質を変数として評価する、請求項１１に記載のデータ伝送最適化システム。
【請求項１５】
前記インテリジェント・ネットワーク管理構成要素が、前記複数のネットワーク・プラットフォームとの各データ伝送セッションごとに、前記通信ネットワークのうちの１つを選択する、請求項１１に記載のデータ伝送最適化システム。
【請求項１６】
前記インテリジェント・ネットワーク管理構成要素が、前記複数のネットワーク・プラットフォームに送信される各データ・パケットごとに、前記通信ネットワークのうちの１つを選択する、請求項１１に記載のデータ伝送最適化システム。
【請求項１７】
複数のネットワークの環境で、通信ネットワークの選択を最適化することによって、ポータブル・プラットフォームとインテリジェント・コンテンツ・サーバとの間のデータ伝送を最適化する方法であって、
前記ポータブル・プラットフォームにどの通信ネットワークが接続されているかを決定するステップと、
通信ネットワーク状況報告を前記インテリジェント・コンテンツ・サーバに送信するステップと、
前記ポータブル・プラットフォームに接続されている前記通信ネットワークの特性をネットワーク管理構成要素に評価させるステップと、
前記評価された特性に基づいて、前記通信ネットワークを前記ネットワーク管理構成要素に選択させるステップと、
前記インテリジェント・コンテンツ・サーバから、前記選択された通信ネットワークを介して、前記ポータブル・プラットフォームにデータを送信するステップと、を含むデータ伝送最適化方法。
【請求項１８】
各データ伝送セッションごとに前記通信ネットワークの特性を評価するステップを更に含む、請求項１７に記載のデータ伝送最適化方法。
【請求項１９】
送信される各データ・パケットごとに前記通信ネットワークの特性を評価するステップを更に含む、請求項１７に記載のデータ伝送最適化方法。
【請求項２０】
前記インテリジェント・コンテンツ・サーバから、共通のインターネット・プロトコル層を介して、前記ポータブル・プラットフォームにデータが送信される、請求項１７に記載のデータ伝送最適化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、データ伝送最適化システムおよびデータ伝送最適化方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドエンド装置、および診断用のソフトウェアを有するセットトップ・ボックスを備えるディジタル加入者線ネットワークにおける遠隔診断の方法であって、
前記ヘッドエンド装置から前記セットトップ・ボックスにデータ・リクエストを送信するステップと、
前記データ・リクエストの受信に応答して、前記セットトップ・ボックスをサービス・モードにするステップと、
前記セットトップ・ボックスから前記ヘッドエンド装置にリクエストされたデータを含む応答を送信するステップと、から成る前記遠隔診断の方法。
【請求項２】
前記セットトップ・ボックスをサービス・モードにするステップが更に、前記データ・リクエストの受信に応答して、前記セットトップ・ボックスの診断用ソフトウェアを実行するステップを含み、前記診断用ソフトウェアの実行の完了と同時に前記応答を送信するステップが起こる、請求項１記載の遠隔診断の方法。
【請求項３】
前記データ・リクエストを送信するステップが、前記セットトップ・ボックスから受信された警報に応答して、前記データ・リクエストを送信するステップを含む、請求項１記載の遠隔診断の方法。
【請求項４】
前記セットトップ・ボックスが、利用者宅にあり、前記データ・リクエストを送信するステップが、前記利用者宅において、ユーザからの電話によるリクエストに応答して、前記データ・リクエストを送信するステップを含む、請求項１記載の遠隔診断の方法。
【請求項５】
前記応答を送信するステップが、前記ヘッドエンド装置を操作している技術者に前記リクエストされたデータを、ユーザが電話で供給するステップを含む、請求項４記載の遠隔診断の方法。
【請求項６】
ユーザにより供給される前記リクエストされたデータが、前記セットトップ・ボックスに接続されたテレビジョン受信機から発生される音声または映像出力を表す、請求項５記載の遠隔診断の方法。
【請求項７】
前記データ・リクエストが、前記セットトップ・ボックス識別のリクエスト、ソフトウェア・バージョンのリクエスト、前記テレビジョン受信機の接続をチェックするリクエスト、Ｉ／Ｏポートをチェックするリクエスト、ＨＰＮＡ（Ｈｏｍｅ  Ｐｈｏｎｅｌｉｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）のネットワークをチェックするリクエスト、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）をチェックするリクエスト、システムのＩＣをチェックするリクエスト、前記ディジタル加入者線の接続をチェックするリクエスト、エラー・コードをチェックするリクエスト、保証クロックを読み込むリクエスト、動作時間を読み込むリクエスト、およびデフォルト・テストを行うリクエスト、のうちの１つである、請求項１記載の遠隔診断の方法。
【請求項８】
ヘッドエンド装置および複数のセットトップ・ボックスを備えるディジタル加入者線用のセットトップ・ボックス・システムに於けるセットトップ・ボックスであって、  
前記ヘッドエンド装置と通信するための第１のインタフェースと、
診断用ソフトウェアを記憶する記憶媒体と、
前記ヘッドエンド装置から受信されるデータ・リクエストに応答して、記憶された前記診断用ソフトウェアを実行するためのプロセッサと、から成るセットトップ・ボックス。
【請求項９】
前記診断用ソフトウェア実行の完了と同時に、前記プロセッサが前記第１のインタフェースを介して前記ヘッドエンド装置に応答を送信する、請求項８記載のセットトップ・ボックス。
【請求項１０】
前記記憶媒体が、前記記憶媒体内に、少なくとも１つのＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トラップを記憶して、前記トラップが作動すると、前記第１のインタフェースを介して前記ヘッドエンド装置と通信を開始する、請求項８記載のセットトップ・ボックス。
【請求項１１】
映像データと音声データをテレビジョン受信機に伝送する第２のインタフェースを更に含む、請求項８記載のセットトップ・ボックス。
【請求項１２】
実行された前記診断用ソフトウェアが、音声データと映像データを前記第２のインタフェースを介して前記テレビジョン受信機に伝送するように前記プロセッサに指令する、請求項１１記載のセットトップ・ボックス。
【請求項１３】
音声データが、前記テレビジョン受信機に可聴トーンを発生させ、映像データが、前記テレビジョン受信機に一組のカラーバーを表示させる、請求項１２記載のセットトップ・ボックス。
【請求項１４】
前記記憶された診断用のソフトウェアが、前記セットトップ・ボックス識別のリクエスト、ソフトウェア・バージョンのリクエスト、前記テレビジョン受信機の接続をチェックするリクエスト、Ｉ／Ｏポートをチェックするリクエスト、ＨＰＮＡ（Ｈｏｍｅ  Ｐｈｏｎｅｌｉｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）のネットワークをチェックするリクエスト、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）をチェックするリクエスト、システムのＩＣをチェックするリクエスト、前記ディジタル加入者線の接続をチェックするリクエスト、エラー・コードをチェックするリクエスト、保証クロックを読み込むリクエスト、動作時間を読み込むリクエスト、および第１のインタフェースを介してヘッドエンド装置から受信されるデフォルト・テストを行うリクエスト、のうち少なくとも１つに対するデータを供給することができる、請求項８記載のセットトップ・ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔診断の方法および遠隔診断を実行するセットトップ・ボックス
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相クロックを生成するための回路であって、
複数の発振器出力クロックを生成するための発振器手段と、及び
前記発振器出力クロックを受信して、多相クロックを生成するためのクロック分周器手段とからなり、
前記クロック分周器手段が、
最終的に、複数の状態にわたって循環する複数のカウンタ出力を有するカウンタ手段と、及び
前記多相クロックに対応する複数のビットを格納するためのデジタル記憶手段であって、そのデジタル記憶手段が前記複数の発振器出力クロックのいくつかと、前記カウンタ出力のいくつかとに結合される、デジタル記憶手段とをさらに含む、多相クロックを生成するための回路。
【請求項２】
前記カウンタ手段がジョンソン型カウンタであり、好適には少なくとも1つのカウンタ状態の再発生を防止するための回路を有するジョンソン型カウンタである、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記発振器手段が、VCO出力クロックを生成するように環状構造にカスケード接続された複数のVCOセルを有する電圧制御発振器（「VCO」）である、請求項１又は２に記載の回路。
【請求項４】
前記発振器手段が、少なくとも3つの異なるクロック位相を生成する3つの演算増幅器を備えるVCOである、請求項１又は２に記載の回路。
【請求項５】
前記デジタル記憶手段が、好適にはシフトレジスタである複数のデジタル記憶素子からなる、請求項１〜４の何れかに記載の回路。
【請求項６】
前記デジタル記憶手段が、前記発振器出力クロックの数に対応する数のD型フリップフロップからなる、請求項１〜５の何れかに記載の回路。
【請求項７】
前記デジタル記憶手段が、少なくとも3つのシフトレジスタ、好適には5つのシフトレジスタからなり、各シフトレジスタが、6つのD型フリップフロップを有する、請求項１〜６の何れかに記載の回路。
【請求項８】
前記デジタル記憶手段がd個の出力を有し、前記発振器手段がn個の発振器出力クロックを有し、前記多相クロックを生成するための回路が、d×nに等しい数の多相クロックを生成する、請求項１〜７の何れかに記載の回路。
【請求項９】
前記カウンタ手段がc個のカウンタ出力を有し、前記デジタル記憶手段がカウンタ出力のそれぞれに接続されるd個の記憶素子を有し、前記多相クロックを生成するための回路が、c×dに等しい数の多相クロックを生成する、請求項１〜８の何れかに記載の回路。
【請求項１０】
前記多相クロックを生成するための回路が、前記デジタル記憶手段に格納されるビットの総数に等しい数の多相クロックを生成する、請求項１〜７の何れかに記載の回路。
【請求項１１】
前記発振器手段が、複数の遅延セルを有する遅延ロックループ(「DLL」)を含む、請求項１〜１０の何れかに記載の回路。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかに記載の回路を含む、無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０に記載の回路を含む、半導体チップ。
【請求項１４】
多相クロックを生成するための方法であって、
複数の出力クロック信号を生成するステップと、及び
多相クロック信号を生成するために前記複数の出力クロック信号を分周するステップとを含み、
前記複数の出力クロック信号を分周するステップが、
多数の状態にわたってカウントするステップであって、それらの状態の少なくともいくつかが関連した出力カウント状態信号を有する、ステップと、
少なくとも前記出力クロック信号のいくつかに基づいて複数のビットを格納するステップと、及び
前記格納された複数のビットを少なくとも前記出力カウント状態信号のいくつかに基づいて出力するステップであって、前記複数のビットが前記多相クロックに対応する、ステップとをさらに含む、多相クロックを生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）中に表面が配置されている密閉空間であって、該密閉空間内の大気が汚染物質を含むことを特徴とする密閉空間を用意することと、
ｂ）前記表面に結合して大気汚染物質と反応できるガスを前記密閉空間内に導入することと、
ｃ）前記密閉空間の内容物を超紫外線にさらすことと
を含む、放射線を浴びた表面の汚染を除去するための方法。
【請求項２】  前記ガスが、炭化水素分子からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記炭化水素分子が、ケトン、アルデヒド、エステル、アルコール、アミン、チオール、及びカルボン酸を含む群から選択される少なくとも一つの官能基を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記ガスが、エタノールを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記ガスが、水蒸気又は酸素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ガスが、ガスの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】  前記ガスの混合物が、炭化水素ガス、水蒸気、及び酸素を含む群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ａ）中に少なくとも一つの表面が配置されている密閉空間であって、該密閉空間が減圧下にあり、該密閉空間内の大気が汚染物質を含むことを特徴とする密閉空間を用意することと、
ｂ）前記表面に結合して大気汚染物質と反応できるガスを前記密閉空間内に導入することと、
ｃ）前記密閉空間の内容物を超紫外線にさらすことと
を含む、リソグラフィーの表面の汚染を除去するための方法。
【請求項９】  前記ガスが炭化水素分子からなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記炭化水素分子が、ケトン、アルデヒド、エステル、アルコール、アミン、チオール、及びカルボン酸を含む群から選択される少なくとも一つの官能基を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記ガスが、エタノールを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ガスが、水蒸気又は酸素であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記ガスが、ガスの混合物を含むことを特徴とする請求項８〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】  前記ガスの混合物が、炭化水素ガス、水蒸気、及び酸素を含む群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ガスの分圧が、約10-5Torr未満であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】  （ａ）表面を用意すること；
（ｂ）炭化水素ガスに該表面を曝すこと；及び
（ｃ）放射フラックスに該表面を曝すこと
からなる、表面上に自己制御被覆を生成させる方法。
【請求項１７】  前記炭化水素ガスが、チオール、カルボキシル、エステル、アミン、及びヒドロキシからなる群から選択される官能基を有する分子であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記炭化水素ガスがアルコールであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記アルコールがエタノールであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記表面が多層ミラーであることを特徴とする請求項１６〜１９の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置を製造する方法であって：
第１部材と第２部材を両者の対向表面が互いに接触するように位置決めする段階であって、第１部材はシリコンから構成され、且つ第２部材は低温共焼成セラミック（ＬＴＣＣ）材料から構成される、段階；並びに
気密封止を形成するために、第１部材と第２部材の対向表面を共に陽極接合により接合する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、少なくとも第１部材及び第２部材の１つにおいて少なくとも１つの冷却構造を形成する段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、少なくとも１つの冷却構造は少なくとも１つのマイクロ流体冷却構造から構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
電子装置を製造する方法であって：
第１部材と第２部材を両者の対向表面が互いに接触するように位置決めする段階であって、第１部材はシリコンから構成され、且つ第２部材は低温共焼成セラミック（ＬＴＣＣ）材料から構成される、段階であって、第１部材はまた少なくとも１つの第１マイクロ流体構造をもち、第２部材はまた少なくとも１つの第１マイクロ流体構造と位置合わせされた少なくとも１つの第２マイクロ流体冷却構造をもつ、段階；並びに
気密封止を形成するために、第１部材と第２部材の対向する略平面的な主要表面を共に陽極接合により接合する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
シリコンから構成され、少なくとも１つの第１マイクロ流体冷却構造を有する第１部材；並びに
低温共焼成セラミック（ＬＴＣＣ）材料から構成され、前記第１部材の少なくとも１つの第１マイクロ流体冷却構造の位置合わせされた、少なくとも１つの第２マイクロ流体冷却構造を有する、第２部材；並びに
前記少なくとも１つの第２マイクロ流体冷却構造に隣接する少なくとも１つの集積回路；
から構成される電子装置であって、
前記第１部材及び第２部材は、気密封止を形成するために共に陽極接合により接合される対向表面を有する；
ことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子装置であって、前記少なくとも１つの第１マイクロ流体冷却構造はエバポレータから構成される、ことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電子装置であって、第２部材は、少なくとも１つの第１マイクロ流体冷却構造に位置合わせされた少なくとも１つの第２マイクロ流体冷却構造から更に構成される、ことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電子装置であって、前記少なくとも１つの集積回路は電気接続から構成され、第２部材は前記少なくとも１つの集積回路の電気接続に接続される外部電気接続から構成される、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が２つ又はそれ以上の仮想サーバを作動させるように構成された２つ又はそれ以上のノードを備え、各々の仮想サーバが、専用リソースとして、クライアントへの仮想インターフェースと１つ又はそれ以上のファイル・システムとを有することを特徴とするファイル・サーバ・システム。
【請求項２】
前記システムに、
第１のノードの故障を検知させ、
前記第１のノード上の仮想サーバの各々を前記システム内の異なるノードに移動させるために実行されるように作動するフェイルオーバー・コンピュータ・プログラム命令をさらに含み、
各々の仮想サーバが関連したフェイルオーバー優先順位を有し、前記仮想サーバがそれぞれの優先順位の順序で移動させられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムに、
第１のノードの故障を検知させ、
前記第１のノード上のそれぞれの仮想サーバを前記システム中の異なるノードへ移動させ、るために実行されるように作動する
ノードの故障の場合に移動されないものとして識別される仮想サーバを認識し、それが故障したノード上にある場合には、そのように識別された仮想サーバの移動を防止するために実行されるように作動するフェイルオーバー・コンピュータ・プログラム命令をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムに、
第１のサブネット内の故障の前、前記第１のノード上のポートに割り当てられた第１の仮想ＩＰアドレスを通じたものである、第１のクライアントへのネットワーク接続を有する第１のノードに接続された第１のサブネット内の故障を検知させ、
前記第１のクライアントへのネットワーク接続及び第２のサブネットを通じた前記第１のノードへの接続を有する第２のノードを識別し、
前記第１のクライアントと前記第１のノードの間に経路指定することができないことを検知されたことに応答して、前記第２のノードをルータとして使用し、及び
前記第１の仮想ＩＰアドレスを前記第２のサブネットに接続された前記第２のノード上のポートに移動させるために実行されるように作動する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムに、
第１のノード上の物理ポートの故障を検知させ、
前記第１のノード上の他の物理ポートが良好かどうかを判断させ、
こうした良好なポートがある場合には、前記故障した物理ポートと関連した全ての仮想ＩＰアドレスを前記第１のノード上の良好な物理ポートに移動させ、
前記第１のノード上にこうした良好なポートがない場合には、こうした仮想ＩＰアドレスに付けられた全ての仮想サーバと共に、前記故障した物理ポートと関連した全ての仮想ＩＰアドレスを異なる第２のノードに移動させる、
ために実行されるように作動するフェイルオーバー・コンピュータ・プログラム命令をさらに含み、
前記故障した物理ポートが第１のサブネット上にあり、前記良好な物理ポートが異なる第２のサブネット上にあることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、該システムに、
故障したノードを除く該システムのノードにわたる仮想サーバ負荷の平衡した分散を計算させ、
１つ又はそれ以上の仮想サーバを大きく負荷がかかったノードからあまり負荷がかかっていないノードに移動させることによって負荷を平衡させる、
ために実行されるように作動する負荷平衡コンピュータ・プログラム命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のノード上の物理ポートの各々にかかる負荷を判断し、
前記物理ポートにわたって負荷を平衡させるために、前記第１のノードの該物理ポートの中で該第１のノード上の仮想インターフェースを再分散する、
ために、第１のノード上で実行されるように作動するコンピュータ・プログラム命令をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムに、
第１のノード上で共用ストレージ・ユニットにアクセスできないことを検知させ、
前記共用ストレージ・ユニットにアクセスできないことの検知に応答して、こうした別のノードが前記システム内に存在する場合には、該共用ストレージ・ユニット上のファイル・システムを含む全ての仮想サーバを、該ストレージ・ユニットにアクセスできる別のノードに移動させる、
ために実行されるように作動するコンピュータ・プログラム命令をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
１つ又はそれ以上の仮想サーバの各々が、物理ポートと関連した１つ又はそれ以上の仮想ＩＰアドレスを有するファイル・サーバ・ノードにおける実行のために、コンピュータ可読媒体又は伝播信号上に有形的に格納されたコンピュータ・プログラム製品であって、前記製品が、プログラム可能なプロセッサに、
２つ又はそれ以上の物理ポートを有し、各々が物理ポートと関連した１つ又はそれ以上の仮想ＩＰアドレスをもつ１つ又はそれ以上の仮想サーバを有するファイル・サーバ・ノード上の物理ポートの故障を検知させ、
良好なものとして前記ファイル・サーバ・ノード上の１つ又はそれ以上の他の物理ポートを識別させ、
前記故障した物理ポートと関連した仮想ＩＰアドレスの各々を前記ファイル・サーバ・ノード上の良好な物理ポートに移動させる、
ために作動する命令を含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１０】
前記クラスターの第１のノードの故障を検知するステップと、
前記第１のノード上の複数の仮想サーバのそれぞれを前記クラスター中の異なるノードに移動させるステップと、を含むことを特徴とするファイル・サーバ・システム・クラスターの複数ノードにおける実行のためのコンピュータで実行される方法。