【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁界センサ
【特許請求の範囲】
【請求項１】所定の空隙長を有する空隙によって２分割され，且つ当該空隙の両側に接した所定の厚さ及び幅を有する軟磁性薄膜と，当該空隙を埋めるように形成された巨大磁気抵抗薄膜とからなる磁界センサ素子，及び磁界発生源とからなり，当該磁界発生源から生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することにより，外部磁界の大きさ及び極性を同時に検出することを特徴とする磁界センサ．
【請求項２】磁界発生源が，軟磁性薄膜と硬磁性薄膜からなる多層膜における当該硬磁性薄膜であり，当該硬磁性薄膜によって生じた磁界を，バイアス磁界として磁界センサ素子に印加することを特徴とする請求項１に記載の磁界センサ．
【請求項３】磁界発生源が，軟磁性薄膜と反強磁性薄膜からなる多層膜における当該反強磁性薄膜であり，当該反強磁性薄膜によって生じた磁界を，バイアス磁界として磁界センサ素子に印加することを特徴とする請求項１に記載の磁界センサ．
【請求項４】磁界発生源が，磁界センサ素子の外部に配置した硬磁性体又は反強磁性体であり，当該硬磁性体又は当該反強磁性体によって生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする請求項１に記載の磁界センサ．
【請求項５】磁界発生源が，磁界センサ素子の外部に配置した硬磁性薄膜又は反強磁性薄膜であり，当該硬磁性薄膜又は当該反強磁性薄膜によって生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする請求項１に記載の磁界センサ．
【請求項６】磁界発生源が，磁界センサ素子に密着して若しくは近傍に配置した導電体又は導電体からなるコイルであり，当該導電体又は当該導電体からなるコイルに電流を流して生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする請求項１に記載の磁界センサ．
【請求項７】磁界発生源が，磁界センサ素子に密着して若しくは近傍に配置した導電薄膜又は導電薄膜からなるコイルであり，当該導電薄膜又は当該導電薄膜からなるコイルに電流を流して生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする請求項１に記載の磁界センサ．
【請求項８】５０℃以上５００℃以下の温度で熱処理したことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の磁界センサ．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，空間中の磁界を測定する磁界センサに関し，巨大磁気抵抗薄膜，例えばナノグラニュラー巨大磁気抵抗効果薄膜を用いて，磁界の大きさと方向を精密に測定するための磁界センサに関するものである．
【０００２】
【従来の技術】
図１は，本発明者らが出願した特開平１１−８７８０４号公報及び特開平１１−２７４５９９に記載された磁界センサを示す．図中，巨大磁気抵抗薄膜と書かれた部分は，１０ｋＯｅの磁界の印加に対して，約１０％の電気抵抗変化を示す金属−絶縁体ナノグラニュラー巨大磁気抵抗薄膜である．この例のように，巨大磁気抵抗薄膜の場合には，一般の磁気抵抗効果材料に比して印加磁界に対する電気抵抗値の変化幅は大であるが，前記の通り電気抵抗変化を起こさせるための印加磁界は大きく，巨大磁気抵抗薄膜のみを単独で用いる場合には，一般に磁界センサとして利用されるような１００Ｏｅ以下の小さな磁界での電気抵抗値の変化は期待できない．図１の構成は，それを補うものである．すなわち，軟磁性薄膜は周辺の磁束を集める役割を担っており，適切な軟磁性薄膜の寸法を選定することにより，原理的には，軟磁性薄膜周辺の磁界の大小に拘わらず，巨大磁気抵抗薄膜部分に対して軟磁性薄膜の飽和磁束密度以内で，いかようにも大きな磁束密度を印加することが可能である．また，図１の構成を電気抵抗の観点から見ると，軟磁性薄膜間の電気抵抗値は，軟磁性薄膜部分と巨大磁気抵抗薄膜部分の電気抵抗値の和になっているが，巨大磁気抵抗薄膜の電気比抵抗の値は，軟磁性薄膜のそれに比して１００倍以上大きいため，実質的に軟磁性薄膜間の電気抵抗値は巨大磁気抵抗薄膜部分の値と等しい．つまり，軟磁性薄膜間の電気抵抗値には，巨大磁気抵抗薄膜の電気抵抗値変化が直接現れる．図２は，このような図１の構成の電気抵抗変化の例を示すものであり，数Ｏｅの小さな磁界において約６％の電気抵抗値変化を実現している．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，本発明が目的とする，巨大磁気抵抗薄膜の電気抵抗測定値をもとにして，印加された磁界の絶対値及び方向を計測する磁界センサを実現する場合には，図１の構成では，大きな問題があることが判明した．それは，巨大磁気抵抗薄膜の電気抵抗変化が磁界の方向に依存せず，等方的な特性を有することである．すなわち，図２に示されるように，図１の構成では，磁界の正負の２つの方向に対して同じ電気抵抗変化を示し，磁界の極性を特定することが出来ない．図１の構成のままでは，磁界の大きさのみを検出するセンサとしては利用できるが，磁界の方向を特定する必要のある，地磁気の方向を読み取る方位センサや，着磁した磁性体の相対角度を読み取る角度センサなどには用いることが出来ない．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは，下記の点にある．第一発明は，所定の空隙長を有する空隙によって２分割され，且つ当該空隙の両側に接した所定の厚さ及び幅を有する軟磁性薄膜と当該空隙を埋めるように形成された巨大磁気抵抗薄膜とからなる磁界センサ素子と磁界発生源とからなり，当該磁界発生源から生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することにより，外部磁界の大きさ及び極性を同時に検出することを特徴とする磁界センサを提供する．
【０００５】
第二発明は，磁界発生源が，軟磁性薄膜と硬磁性薄膜からなる多層膜における当該硬磁性薄膜であり，当該硬磁性薄膜によって生じた磁界を，バイアス磁界として磁界センサ素子に印加することを特徴とする第一発明に記載の磁界センサを提供する．
【０００６】
第三発明は，磁界発生源が，軟磁性薄膜と反強磁性薄膜からなる多層膜における当該反強磁性薄膜であり，当該反強磁性薄膜によって生じた磁界を，バイアス磁界として磁界センサ素子に印加することを特徴とする第一発明に記載の磁界センサを提供する．
【０００７】
第四発明は，磁界発生源が，磁気センサ素子の外部に配置した硬磁性体又は反強磁性体であり，当該硬磁性体又は当該反強磁性体によって生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする第一発明に記載の磁界センサを提供する．
【０００８】
第五発明は，磁界発生源が，磁気センサ素子の外部に配置した硬磁性薄膜又は反強磁性薄膜であり，当該硬磁性薄膜又は当該反強磁性薄膜によって生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする第一発明に記載の磁界センサを提供する．
【０００９】
第六発明は，磁界発生源が，磁気センサ素子に密着して若しくは近傍に配置した導電体又は導電体からなるコイルであり，当該導電体又は当該導電体からなるコイルに電流を流して生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする第一発明に記載の磁界センサを提供する．
【００１０】
第七発明は，磁界発生源が，磁気センサ素子に密着して若しくは近傍に配置した導電薄膜又は導電薄膜からなるコイルであり，当該導電薄膜又は当該導電薄膜からなるコイルに電流を流して生じた磁界を，バイアス磁界として当該磁界センサ素子に印加することを特徴とする第一発明に記載の磁界センサを提供する．
【００１１】
第八発明は，５０℃以上５００℃以下の温度で熱処理したことを特徴とする第一発明ないし第七発明のいずれか１項に記載の磁界センサを提供する．
【００１２】
【作用】
本発明の作用は下記の通りである．
第一発明の構成は，バイアス磁界を印可することによって，図４，図６及び図８におけるように電気抵抗変化曲線における磁界０の点を任意に移動させ，測定しようとする磁界の正負の極性の違いにより，電気抵抗変化に正負の違いを生じさせるものである．これによって，磁界の方向の違いによって，センサ出力に違いが発生するので，磁界の向きの判定が可能になる．また，電気抵抗変化曲線の最も変化の大きい磁界に相当するバイアス磁界を印加することによって，バイアス磁界を印加しない場合よりもセンサの感度を高めることが出来る．
【００１３】
第二，第三，第四，第五及び第六発明の構成は，具体的なバイアス磁界印加方法を示すものである．バイアス磁界の印加方法は，本発明の磁界センサが用いられるデバイスの種類によって，第二，第三，第四，第五及び第六発明の何れか，若しくはそれらを組み合わせた最適な方法を用いる．第五及び第六発明のコイルを用いる場合では，コイルに流す電流値を調整することによって，容易にバイアス磁界の大きさを制御できる．一方，センサ全体が小さく，コイルの形成が難しいデバイスでは，第二，第三また第四発明によるバイアス印加方法が好適である．
【００１４】
薄膜デバイスでは，成膜状態において内部ひずみや応力が残存している．このため，本来の性能が発揮されなかったり，ノイズが大きくなるなどの問題が生じる．そこで，成膜後に５０℃以上５００℃以下の温度で熱処理することによって，内部ひずみや応力が除去され，特性が改善する．しかし，温度が５０℃未満では，内部ひずみ又は応力は十分には除去されず，５００℃よりも高い場合には，軟磁性薄膜又は巨大磁気抵抗薄膜の特性が劣化するため適当でない．
【００１５】
【実施例】
以下，図面に基づき，本発明の実施形態について説明する．
〔実施例１〕第一実施形態
図３は，本発明の第一の実施形態の一例を示す．この図及び以降の図では，理解を助けるため軟磁性薄膜の部分を斜線，巨大磁気抵抗薄膜の部分を点々の印，及び硬磁性薄膜を白抜き，として区別している．保磁力の大きな硬磁性薄膜は，保磁力の小さな軟磁性薄膜とは異なる磁気特性を有する磁性薄膜である．本実施例では，軟磁性薄膜，巨大磁気抵抗薄膜及び硬磁性薄膜は，スパッタ法を用いＡｒガス雰囲気中で作製し，作製後２００℃で２時間熱処理を施した．
【００１６】
軟磁性薄膜の厚さｔ１は１μｍである．軟磁性薄膜には，空隙長ｇで示した空隙が形成されている．空隙長ｇの寸法はｇ＝１μｍである．空隙に接する軟磁性薄膜の幅ｗの寸法はｗ＝１００μｍである．ここでは，軟磁性薄膜は，１５ｋＧ以上の高い飽和磁束密度と，０．５Ｏｅ以下の小さい保磁力を有するパーマロイを用いた．その他の材料を含めて，軟磁性薄膜の具体的な材料及びその代表特性は表１に示す．軟磁性薄膜としては，保磁力が５Ｏｅ下で，飽和磁束密度が３ｋＧ以上であることが望ましい．
【００１７】
【表１】
2003078187.tif 000001
【００１８】
巨大磁気抵抗薄膜の材質は，Ｃｏ３９Ｙ１４Ｏ４７合金薄膜である．軟磁性薄膜の空隙を埋めるように巨大磁気抵抗薄膜が形成されている．巨大磁気抵抗薄膜としては，電気抵抗変化率が大きい材料が望ましい．この材料を含め，巨大磁気抵抗薄膜として可能な材料及びその代表特性は表２に示す．
【００１９】
【表２】
2003078187.tif 000002
【００２０】
軟磁性薄膜の下層には，硬磁性薄膜が形成されている．硬磁性薄膜は，保磁力の大きなＦｅ５０Ｐｔ５０合金薄膜で，厚さｔ２は０．１μｍである．そして，保磁力の小さな軟磁性薄膜と磁気的に結合し，軟磁性薄膜にバイアス磁界を印加する作用を有する．硬磁性薄膜は，任意の一軸異方性磁界と大きな保磁力を有し，その厚さ及び磁気特性を変えることによって，任意の大きさのバイアス磁界を軟磁性薄膜に印加することが出来る．本実施形態では，硬磁性薄膜は，軟磁性薄膜の下層に配置したが，軟磁性薄膜の上層，または軟磁性薄膜の上下層の中間に挟まれるように配置しても同様の効果が得られる．さらに，軟磁性薄膜及び硬磁性薄膜をそれぞれ複数の層（２層以上）に分割し，交互に積層しても良い．ここでの硬磁性薄膜の材料は，反強磁性薄膜又は反強磁性体と置き換えることによっても同様の効果が得られる．Ｆｅ−Ｐｔ合金薄膜を含め，硬磁性薄膜として可能な材料を表３に示す．
【００２１】
【表３】
2003078187.tif 000003
【００２２】
図４には，第一の実施形態の特性図の一例を示す．ここに示す例では，約−３．５Ｏｅのバイアス磁界を印加している．電気抵抗は，外部磁界の正負の極性変化に対して非対称に変化し，外部磁界の正負の極性の判定が可能である．
【００２３】
〔実施例２〕第二実施形態
図５における硬磁性薄膜は，バイアス磁界を印加するための保磁力の大きな硬磁性薄膜である．軟磁性薄膜，巨大磁気抵抗薄膜及び硬磁性薄膜の作製法は，第一の実施形態と同様である．また，軟磁性薄膜及び巨大磁気抵抗薄膜の材質，空隙長ｇ，幅ｗ，及び軟磁性薄膜の厚さｔ１なども，第一の実施形態と同様である．硬磁性薄膜は，Ｆｅ５０Ｐｔ５０合金薄膜で，厚さは１μｍであり，保磁力の小さな軟磁性薄膜にバイアス磁界を印加する作用を有する．硬磁性薄膜は，任意の一軸異方性磁界と保磁力を有し，その厚さと磁気特性を変えることによって，任意のバイアス磁界を軟磁性薄膜に印加することが出来る．硬磁性薄膜として可能な材料は，表３に示す硬磁性薄膜又は反強磁性薄膜を用いても同様の効果が得られる．
【００２４】
図６には第二の実施形態の特性図の一例を示す．ここに示す例では，約−３．５Ｏｅのバイアス磁界を印加している．電気抵抗は，外部磁界の正負の極性変化に対して非対称に変化し，外部磁界の正負の極性の判定が可能である．
【００２５】
本実施形態では，一対の硬磁性体を軟磁性薄膜及び巨大磁気抵抗膜を挟みこむように，空隙に平行に配置しているが，これとは直角を成す方向，すなわち空隙と直角を成す方向に配置しても同じ効果が得られる．硬磁性薄膜は，軟磁性薄膜に接していても離れていてもよく，また一対のうちどちらか一つでもその効果が得られる．つまりは，硬磁性薄膜の配置や，形状を変えることによって，バイアス磁界の大きさを任意に制御することが出来るのである．
【００２６】
〔実施例３〕第三実施形態
図７における軟磁性薄膜及び巨大磁気抵抗薄膜の作製法は，第一実施形態と同様である．また，軟磁性薄膜及び巨大磁気抵抗薄膜の材質，空隙長ｇ，幅ｗ，及び軟磁性薄膜の厚さｔ１なども，第一の実施形態と同様である．導電体は，線径２０μｍ及び巻き数２０回でコイルを形成し，該コイルの導電体に任意の電流を流すことにより，軟磁性膜及び巨大磁気抵抗薄膜からなる磁界センサ素子に所望のバイアス磁界を印加する．また，巻数の多寡により，バイアス磁界を調整できることは当然で，必要に応じて適宜選択する．
【００２７】
図８には第三の実施形態の特性図の一例を示す．ここに示す例では，約＋４Ｏｅのバイアス磁界を印加している．電気抵抗は，外部磁界の正負の極性変化に対して非対称に変化し，外部磁界の正負の極性の判定が可能である．
【００２８】
本実施形態では，導電体はコイルを形成しているが，磁界センサ素子に密着して又はその近傍に直線状又は曲線状の導電体を配置することにより，当該磁界センサ素子にバイアス磁界を印加することも出来る．また，本実施形態では，導電体は線材で形成したが，該導電体をスパッタ法又は真空蒸着法などにより薄膜材料で形成してもその効果は同一である．
【００２９】
【発明の効果】
上記の通り，本発明によれば次のような効果が得られる．
従来技術では，磁界の正負の極性に対して同じ大きさの電気抵抗変化を示し，磁界の極性を特定することが出来なかった．本発明によれば，所定のバイアス磁界を印加することによって，磁界の大きさ及び極性を同時に検出することができ，上記の問題が解決できる．本発明の磁界センサは，磁界の極性を特定する必要のある，方位センサや角度センサなどに用いることができ，かつそれらセンサの高性能化も可能であり，次世代の高性能磁界センサとして工業的意義は非常に大きい．
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術による薄膜磁界センサ．
【図２】同上の磁界印可による電気抵抗値の変化．
【図３】本発明の第一の実施形態．
【図４】本発明，第一の実施形態の磁界印可による電気抵抗値の変化．
【図５】本発明の第二の実施形態．
【図６】本発明，第二の実施形態の磁界印可による電気抵抗値の変化．
【図７】本発明の第三の実施形態．
【図８】本発明，第三の実施形態の磁界印可による電気抵抗値の変化．
【符号の説明】
ｗ：軟磁性薄膜の幅．
ｇ：軟磁性薄膜に形成された空隙長．
ｔ１：軟磁性薄膜の厚さ．
ｔ２：硬磁性薄膜（反強磁性薄膜）の厚さ．