(57)【要約】  業務フロー抽出手段（１３）は、業務処理毎に、データ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する。遷移情報生成手段（１４）は、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、遷移情報（１４ａ）を生成する。重要更新抽出手段（１５）は、重要データ項目（１２ａ），・・・を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と更新値との対応関係を特定する。影響度計算手段（１６）は、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから業務への影響度を計算し、影響度情報（１６ａ）を出力する。
2008126182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名と、前記データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段、
前記データ集合内の前記データ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目の一覧情報を記憶する重要度基準記憶手段、
前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に、更新された前記データ集合の前記集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段、
前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段、
前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報から、前記重要度基準記憶手段を参照して、前記重要データ項目を更新対象に含む前記更新情報を抽出し、前記データ集合と前記重要データ項目に対する前記更新値との対応関係を特定する重要更新抽出手段、
前記遷移情報生成手段が生成した前記遷移情報と前記重要更新抽出手段が特定した対応関係の情報とを取得し、前記遷移関係毎に、前記遷移関係の前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の前記遷移関係の前記影響度を示す影響度情報を出力する影響度計算手段、
として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、更に、
前記業務フロー抽出手段が抽出した前記業務フロー情報と前記影響度計算手段が出力した前記影響度情報とに基づいて、前記集合名をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、前記影響度が所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する業務フロー表示手段、
として機能させることを特徴とする請求の範囲第１項記載の業務分析プログラム。
【請求項３】
前記重要更新抽出手段は、前記重要データ項目毎に、前記更新情報を抽出して前記データ集合と前記更新値との対応関係を特定し、
前記影響度計算手段は、前記重要データ項目毎に定義された係数を用いて計算を行い、前記重要データ項目毎の計算結果の合計を前記影響度とする、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の業務分析プログラム。
【請求項４】
前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の絶対値の合計とを乗算する方法により、前記影響度を計算する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の業務分析プログラム。
【請求項５】
前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の第１の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値に、所定の第２の係数と前記出現数と遷移元の前記データ集合に対応する前記更新値の合計と遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値を加算する方法により、前記影響度を計算する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の業務分析プログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、
複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、前記データ集合が更新された更新時刻と、更新された前記データ集合の集合名と、前記データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、
前記データ集合内の前記データ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目の一覧情報を記憶する重要度基準記憶手段と、
前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報に基づいて、前記業務処理毎に、更新された前記データ集合の前記集合名を前記更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、
前記業務フロー抽出手段が生成した前記業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つの前記データ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の前記遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、
前記更新情報記憶手段が記憶する前記更新情報から、前記重要度基準記憶手段を参照して、前記重要データ項目を更新対象に含む前記更新情報を抽出し、前記データ集合と前記重要データ項目に対する前記更新値との対応関係を特定する重要更新抽出手段と、
前記遷移情報生成手段が生成した前記遷移情報と前記重要更新抽出手段が特定した対応関係の情報とを取得し、前記遷移関係毎に、前記遷移関係の前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の前記遷移関係の前記影響度を示す影響度情報を出力する影響度計算手段と、
を有することを特徴とする業務分析装置。
【請求項７】
前記業務フロー抽出手段が抽出した前記業務フロー情報と前記影響度計算手段が出力した前記影響度情報とに基づいて、前記集合名をノードとし前記遷移関係をリンクとする業務フロー図を生成し、前記影響度が所定の閾値以上である前記遷移関係に対応する前記リンクを強調して、前記業務フロー図を表示する業務フロー表示手段を更に有することを特徴とする請求の範囲第６項記載の業務分析装置。
【請求項８】
前記重要更新抽出手段は、前記重要データ項目毎に、前記更新情報を抽出して前記データ集合と前記更新値との対応関係を特定し、
前記影響度計算手段は、前記重要データ項目毎に定義された係数を用いて計算を行い、前記重要データ項目毎の計算結果の合計を前記影響度とする、
ことを特徴とする請求の範囲第６項記載の業務分析装置。
【請求項９】
前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の絶対値の合計とを乗算する方法により、前記影響度を計算する、
ことを特徴とする請求の範囲第６項記載の業務分析装置。
【請求項１０】
前記重要データ項目は、値として数値が設定される前記データ項目の中から選択されており、
前記影響度計算手段は、前記所定の計算方法として、所定の第１の係数と前記出現数と遷移元および遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値に、所定の第２の係数と前記出現数と遷移元の前記データ集合に対応する前記更新値の合計と遷移先の前記データ集合に対応する前記更新値の合計とを乗算した値を加算する方法により、前記影響度を計算する、
ことを特徴とする請求の範囲第６項記載の業務分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務分析プログラムおよび業務分析装置に関し、特にコンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析プログラムおよび業務分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピュータによるデータ処理が普及し、さまざまな業務でコンピュータシステムが利用されている。例えば、顧客へ商品販売を行う企業では、顧客情報の管理、商品の在庫管理、受注管理などの処理を行うコンピュータシステムが利用されている。ここで、コンピュータシステムを利用した業務の流れ（以下、業務フローという）は複雑であるため、業務フローの把握を容易にするために、業務フロー図が作成される。業務フロー図は、業務フローを人が理解容易な図形式で記述したものである。業務フロー図を用いることで、経営者やシステム管理者は業務フローを直感的に理解することができる。業務フロー図は、コンピュータシステムの導入時に設計図の１つとして作成されることも多い。【０００３】
ところで、業務フロー全体の中でも、業務全体への影響度が大きい業務活動を重点的に監視・検証したいという要求がある。例えば、企業においては、財務報告の信頼性をより向上させるために、財務への影響度が大きい過去の業務活動を重点的に検証したいという要求がある。しかし、業務フローに含まれる個々の業務活動について、監視・検証の対象とするか否かを手作業で判断することは、担当者の作業負担が非常に大きい。この問題は、業務フロー図を用いるだけでは解消することはできない。なぜならば、個々の業務活動を評価するための情報が業務フロー図には記述されていないためである。【０００４】
これに対し、業務フローの情報とヒアリングやアンケートの結果とに基づいて、個々の業務活動の評価値を自動的に計算する業務分析システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、まず担当者は業務フロー図などの業務フローを表す情報を作成すると共に、経営者やその他の業務関係者にヒアリングやアンケートを行う。そして、担当者は、業務フローの情報とヒアリングおよびアンケートの結果とを業務分析システムに入力する。業務分析システムは、入力内容を用いて統計処理を行い、業務フロー図に記述された個々の業務活動の評価値を計算する。このような業務分析システムを用いることで、業務全体への影響度が大きい業務活動を容易に把握することができ、担当者の作業負担が軽減される。
【特許文献１】特開２００５−７１１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ヒアリングやアンケートの結果を用いて統計処理を行うため、評価結果が必ずしも現実の業務活動の内容を反映していないという問題がある。これは、現実の業務活動で処理される事案の件数や規模（例えば、取引される金銭の額）が、経営者や業務担当者の想定と異なる場合に発生する。そこで、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて、より現実に即した影響度の計算を行えることが望まれている。【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、コンピュータシステムの稼働状況を示す情報として代表的なデータの更新情報を用いて、個々の業務活動の業務全体への影響度をより的確に評価できるようにする業務分析プログラムおよび業務分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す業務分析プログラムが提供される。本発明に係る業務分析プログラムは、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析するものである。この業務分析プログラムを実行するコンピュータ１０は、更新情報記憶手段１１、重要度基準記憶手段１２、業務フロー抽出手段１３、遷移情報生成手段１４、重要更新抽出手段１５および影響度計算手段１６を有する。【０００８】
更新情報記憶手段１１は、複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、データ集合が更新された更新時刻と、更新されたデータ集合の集合名と、データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報１１ａ，・・・を記憶する。重要度基準記憶手段１２は、データ集合内のデータ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目１２ａ，・・・の一覧情報を記憶する。業務フロー抽出手段１３は、更新情報記憶手段１１が記憶する更新情報１１ａ，・・・に基づいて、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する。遷移情報生成手段１４は、業務フロー抽出手段１３が生成した業務フロー情報１３ａ，・・・に基づいて、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報１４ａを生成する。重要更新抽出手段１５は、更新情報記憶手段１１が記憶する更新情報１１ａ，・・・から、重要度基準記憶手段１２を参照して、重要データ項目１２ａ，・・・を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と重要データ項目１２ａ，・・・に対する更新値との対応関係を特定する。影響度計算手段１６は、遷移情報生成手段１４が生成した遷移情報１４ａと重要更新抽出手段１５が特定した対応関係の情報とを取得し、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報１６ａを出力する。【０００９】
このような業務分析プログラムを実行するコンピュータ１０によれば、業務フロー抽出手段１３により、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。遷移情報生成手段１４により、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報１４ａが生成される。また、重要更新抽出手段１５により、重要データ項目１２ａ，・・・を更新対象に含む更新情報が抽出され、データ集合と重要データ項目１２ａ，・・・に対する更新値との対応関係が特定される。そして、影響度計算手段１６により、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度が計算され、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報１６ａが出力される。【００１０】
また、上記課題を解決するために、コンピュータシステムの稼働状況に基づいて業務の流れを分析する業務分析装置において、複数のデータ集合の更新を伴う業務処理を個々に識別する識別子と、データ集合が更新された更新時刻と、更新されたデータ集合の集合名と、データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値とを対応付けた更新情報を記憶する更新情報記憶手段と、データ集合内のデータ項目のうち、業務における重要度が高い重要データ項目の一覧情報を記憶する重要度基準記憶手段と、更新情報記憶手段が記憶する更新情報に基づいて、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報を生成する業務フロー抽出手段と、業務フロー抽出手段が生成した業務フロー情報に基づいて、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定し、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報を生成する遷移情報生成手段と、更新情報記憶手段が記憶する更新情報から、重要度基準記憶手段を参照して、重要データ項目を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と重要データ項目に対する更新値との対応関係を特定する重要更新抽出手段と、遷移情報生成手段が生成した遷移情報と重要更新抽出手段が特定した対応関係の情報とを取得し、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算し、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報を出力する影響度計算手段と、を有することを特徴とする業務分析装置が提供される。【００１１】
このような業務分析装置によれば、業務フロー抽出手段により、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報が生成される。遷移情報生成手段により、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報が生成される。また、重要更新抽出手段により、重要データ項目を更新対象に含む更新情報が抽出され、データ集合と重要データ項目に対する更新値との対応関係が特定される。そして、影響度計算手段により、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度が計算され、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報が出力される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、コンピュータシステムが出力するデータの更新情報を用いて、データ集合間の更新順序を示す遷移関係を特定し、遷移関係の出現数と重要データ項目に対する更新値とから、遷移関係毎の影響度を定量的に求めることとした。これにより、業務フローの中で業務全体への影響度が大きい業務活動を、より的確に把握することが可能となる。また、重要データ項目に指定するデータ項目を適宜変更することで、さまざまな視点から影響度の評価を行うことが可能となる。【００１３】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図３】業務分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】業務分析装置の機能を示すブロック図である。
【図５】更新ログファイルのデータ構造例を示す図である。
【図６】更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】統制基準テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】影響度計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】業務フローテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】統制イベント抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】統制イベントテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１３】遷移表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】アクティビティ遷移表のデータ構造例を示す図である。
【図１５】影響度表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。
【図１７】総合アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。
【図１８】分析結果の表示画面例を示す第１の図である。
【図１９】分析結果の表示画面例を示す第２の図である。
【図２０】分析結果の表示画面例を示す第３の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本実施の形態の概要について説明し、その後、本実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本実施の形態の概要を示す図である。図１に示すコンピュータ１０は、コンピュータシステムが出力する更新情報を収集し、収集した更新情報を用いて業務フローを分析するものである。コンピュータ１０は、更新情報記憶手段１１、重要度基準記憶手段１２、業務フロー抽出手段１３、遷移情報生成手段１４、重要更新抽出手段１５および影響度計算手段１６を有する。これらの処理機能は、例えば、コンピュータ１０に所定の業務分析プログラムを実行させることで実現される。【００１６】
更新情報記憶手段１１には、収集された更新情報１１ａ，・・・が蓄積される。更新情報１１ａ，・・・には、過去に実行された業務処理を個々に識別する識別子、データ集合が更新された更新時刻、更新されたデータ集合の集合名、データ集合内の更新対象となったデータ項目の項目名および更新値が含まれる。業務処理には、複数のデータ集合の更新処理が含まれる。データ集合には、１つ以上のデータ項目が含まれる。データ集合は、例えば、関係データベースのテーブルやＸＭＬ（eXtensive Markup Language）データである。【００１７】
重要度基準記憶手段１２には、データ項目のうち、業務における重要度が高いと考えられる重要データ項目１２ａ，・・・の一覧情報が記憶される。重要データ項目１２ａ，・・・は、コンピュータ１０の利用者が、分析の目的や視点に応じて予め指定しておく。例えば、財務の視点で分析を行う場合、金銭に関するデータ項目を指定しておく。【００１８】
業務フロー抽出手段１３は、更新情報記憶手段１１に記憶された更新情報１１ａ，・・・に基づいて、業務処理毎の業務フロー情報１３ａ，・・・を生成する。業務フロー情報１３ａ，・・・は、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べたものである。すなわち、業務フロー抽出手段１３は、更新情報１１ａ，・・・を業務処理の識別子に応じて分類し、個々の分類に属する更新情報を更新時刻の小さい順に整列することで、業務フロー情報１３ａ，・・・を生成する。【００１９】
遷移情報生成手段１４は、業務フロー抽出手段１３が生成した業務フロー情報１３ａ，・・・に基づいて、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係を特定する。例えば、“データ集合Ａ”、“データ集合Ｂ”、“データ集合Ｃ”という集合名の列を有する業務フロー情報があるとする。この場合、遷移元が“データ集合Ａ”で遷移先が“データ集合Ｂ”である遷移関係と、遷移元が“データ集合Ｂ”で遷移先が“データ集合Ｃ”である遷移関係とが特定される。そして、遷移情報生成手段１４は、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報１４ａを生成する。遷移情報１４ａは、例えば、２次元の表形式で表現される。なお、遷移関係には、遷移元のデータ集合と遷移先のデータ集合とが同一であるもの、すなわち、同一のデータ集合が連続して更新された関係を含む。【００２０】
重要更新抽出手段１５は、更新情報記憶手段１１が記憶する更新情報１１ａ，・・・から、重要データ項目１２ａ，・・・を更新対象に含む更新情報を抽出し、データ集合と重要データ項目１２ａ，・・・に対する更新値との対応関係を特定する。これにより、個々のデータ集合に対する重要な更新処理の規模（例えば、物品の数量や金銭の額）などが特定される。【００２１】
影響度計算手段１６は、遷移情報生成手段１４が生成した遷移情報１４ａと重要更新抽出手段１５が特定した対応関係の情報とを取得する。そして、影響度計算手段１６は、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度を計算する。例えば、重要データ項目に対する更新値が全て数値である場合、所定の計算方法として、出現数と更新値とを変数とする計算式を用いることができる。また、重要データ項目に対する更新値の一部が数値でない場合でも、所定の変換規則に従って数値でない更新値を数値に変換することで、計算式を用いることができる。その後、影響度計算手段１６は、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報１６ａを出力する。【００２２】
なお、業務フロー抽出手段１３および遷移情報生成手段１４と、重要更新抽出手段１５との間では、任意の順序で処理を実行することができる。例えば、業務フロー抽出手段１３による処理と重要更新抽出手段１５による処理のいずれを先に実行してもよいし、両者を並列に実行してもよい。【００２３】
このようなコンピュータ１０によれば、業務フロー抽出手段１３により、業務処理毎に、更新されたデータ集合の集合名を更新時刻の早い順に並べた業務フロー情報１３ａ，・・・が生成される。遷移情報生成手段１４により、連続して更新された２つのデータ集合間の関係である遷移関係が特定され、個々の遷移関係の出現数を示す遷移情報１４ａが生成される。また、重要更新抽出手段１５により、重要データ項目１２ａ，・・・を更新対象に含む更新情報が抽出され、データ集合と重要データ項目１２ａ，・・・に対する更新値との対応関係が特定される。そして、影響度計算手段１６により、遷移関係毎に、遷移関係の出現数と遷移元および遷移先のデータ集合に対応する更新値とから、所定の計算方法に従って業務への影響度が計算され、個々の遷移関係の影響度を示す影響度情報１６ａが出力される。【００２４】
ここで、業務フローの中の個々の業務活動は、データ集合の更新をもって完了することが多いと考えられる。従って、遷移関係の影響度は、遷移元および遷移先のデータ集合によって特定される業務活動の影響度を意味している。【００２５】
これにより、業務フローの中で業務全体への影響度が大きい業務活動を、より的確に把握することが可能となる。また、重要データ項目に指定するデータ項目を適宜変更することで、さまざまな視点から影響度の評価を行うことが可能となる。例えば、重要データ項目として金銭に関するデータ項目を指定することで、財務への影響度の評価を行うことができる。【００２６】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成を示す図である。図２に示す業務分析システムは、データベース管理システムが出力するデータベースの更新情報に基づいて、業務フローの分析を行うものである。【００２７】
本実施の形態に係る業務分析システムは、業務分析装置１００、データベースサーバ２００，２００ａ、業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂおよびネットワーク４０で構成される。業務分析装置１００、データベースサーバ２００，２００ａおよび業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂは、ネットワーク４０に接続されており、相互に通信が可能である。【００２８】
業務分析装置１００は、利用者の操作入力に応答して業務フローの分析を行い、分析結果を表示するコンピュータである。業務分析装置１００は、ネットワーク４０を介して、データベースサーバ２００，２００ａが保持する更新ログファイルを取得する。更新ログファイルは、１つ以上の更新情報を記述したファイルである。そして、業務分析装置１００は、取得した更新ログファイルに記述された更新情報を分析し、業務フローを推定する。また、業務分析装置１００は、業務フローの中から内部統制において重点的に監視・検証すべき業務活動を特定する。なお、本実施の形態では、特に財務報告に関する内部統制に注目するものとする。【００２９】
データベースサーバ２００，２００ａは、データベース管理システムを実現するプログラムを実行するコンピュータである。データベース管理システムは、業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂで実行される業務プログラムが利用する業務データを管理する。データベース管理システムは、テーブル形式で業務データを管理しており、業務プログラムからの要求に応じて業務データの検索処理および更新処理を行う。ここで、データベース管理システムは、業務データの更新処理を実行すると、更新ログファイルに更新情報を追加する。更新ログファイルは、個々のデータベースサーバ２００，２００ａで保持される。【００３０】
業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂは、利用者の操作入力で指定された業務プログラムを実行するコンピュータである。業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂは、それぞれ異なる事業部が利用している。具体的には、業務サーバ３００は“事業部Ａ”が利用している。業務サーバ３００ａは“事業部Ｂ”が利用している。業務サーバ３００ｂは“事業部Ｃ”が利用している。業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂで実行される業務プログラムは、必要に応じて、ネットワーク４０を介してデータベースサーバ２００，２００ａに接続し、業務データを利用する。【００３１】
なお、本実施の形態では、業務フローの分析を行う装置として業務分析装置１００を設けたが、業務分析装置１００の機能をデータベースサーバ２００，２００ａで実現することも可能である。また、業務分析装置１００の機能を業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂで実現することも可能である。【００３２】
次に、業務分析装置１００、データベースサーバ２００，２００ａおよび業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂのハードウェア構成について説明する。
図３は、業務分析装置のハードウェア構成を示す図である。業務分析装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５および通信インタフェース１０６が接続されている。【００３３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データの少なくとも一部が一時的に格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。【００３４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ネットワーク４０に接続されている。【００３５】
データベースサーバ２００，２００ａおよび業務サーバ３００，３００ａ，３００ｂも、業務分析装置１００と同様のハードウェア構成によって実現できる。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。【００３６】
次に、業務分析装置１００のモジュール構成について説明する。
図４は、業務分析装置の機能を示すブロック図である。業務分析装置１００は、更新情報記憶部１１０、統制基準記憶部１２０、業務情報記憶部１３０、統制情報記憶部１４０、影響度情報記憶部１５０、更新情報取得部１６０、業務フロー抽出部１６５、統制イベント抽出部１７０、遷移表生成部１７５、影響度表生成部１８０および業務フロー表示部１８５を有する。【００３７】
更新情報記憶部１１０には、データベース管理システムが出力した更新情報が格納される。更新情報は、データベースのテーブルが更新される毎に作成される情報である。テーブルの更新処理は、具体的には、テーブルに対するレコードの追加、更新、削除のいずれかの処理である。１つの業務処理には、複数のテーブルの更新処理が含まれる。なお、更新情報記憶部１１０では、更新情報は、更新処理を行った事業部毎に分類されて格納される。すなわち、更新情報は、“事業部Ａ”、“事業部Ｂ”、“事業部Ｃ”のいずれかに分類されて格納される。【００３８】
統制基準記憶部１２０には、統制基準情報が格納される。統制基準情報は、テーブルに含まれるフィールドのうち、財務報告に関する内部統制のために重点的に監視・検証が必要なフィールドを示す情報である。具体的には、金銭の額を示すフィールドのうち業務全体において重要な意味を持つフィールドを示す情報である。統制基準情報は、業務分析装置１００の管理者によって予め作成される。なお、ここでは、同一名のフィールドが複数のテーブルに含まれている場合、これらのフィールドは全て同一の意味を有していると仮定する。【００３９】
業務情報記憶部１３０には、業務フロー情報が格納される。業務フロー情報は、業務フローを示す情報であり、具体的には、業務処理におけるテーブルの更新順序およびその出現数を示す情報である。これは、コンピュータシステムを利用する業務では、データの更新順序が業務フローを最も的確に表していると考えられるからである。業務フロー情報は、分析処理の途中段階で生成される情報である。なお、業務情報記憶部１３０では、業務フロー情報は、事業部毎に分類されて格納される。【００４０】
また、業務情報記憶部１３０には、事業部毎のアクティビティ遷移表が格納される。アクティビティ遷移表は、遷移関係の件数の一覧を示す表である。遷移関係とは、連続して更新される２つのテーブル間の関係である。例えば、アクティビティ遷移表には、テーブル“購入依頼”の更新に続いてテーブル“入荷”の更新が行われた件数が１００件である、という情報が記述される。アクティビティ遷移表は、分析処理の途中段階で生成される情報である。【００４１】
統制情報記憶部１４０には、統制イベント情報が格納される。統制イベント情報は、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報から、統制基準情報で示されるフィールドを更新対象に含む更新処理に関する情報を抽出したものである。統制イベント情報は、分析処理の途中段階で生成される情報である。なお、統制情報記憶部１４０では、統制イベント情報は、事業部毎に分類されて格納される。【００４２】
影響度情報記憶部１５０には、事業部毎のアクティビティ影響度表が格納される。アクティビティ影響度表は、遷移関係の業務全体に対する影響度の一覧を示す表である。影響度は、所定の計算方法によって計算される数値で表現される。また、影響度情報記憶部１５０には、総合アクティビティ影響度表が格納される。総合アクティビティ影響度表は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計したものである。事業部毎のアクティビティ影響度表および総合アクティビティ影響度表は、分析処理の結果として生成される情報である。【００４３】
更新情報取得部１６０は、予め設定された時間間隔で、ネットワーク４０を介してデータベースサーバ２００，２００ａに接続し、更新ログファイルを取得する。そして、更新情報取得部１６０は、取得した更新ログファイル内に、前回の取得時から新たに追加された更新情報があるか判断する。新たな更新情報の有無は、前回の更新ログファイルの取得時刻と更新情報の更新時刻とを比較することで判断することができる。【００４４】
新たな更新情報がある場合、更新情報取得部１６０は、更新ログファイルから更新情報を抽出し、更新情報記憶部１１０に格納する。ここで、更新情報取得部１６０は、個々の更新情報が示す更新処理の主体、すなわち、事業部を更新情報に基づいて判定し、事業部毎に分類して更新情報を格納する。【００４５】
業務フロー抽出部１６５は、業務分析装置１００の利用者の操作入力によって分析処理の開始が指示されると、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報に基づいて、業務フロー情報を生成する。具体的には、業務フロー抽出部１６５は、更新情報を業務処理毎に分類し、個々の業務処理について、更新処理が行われたテーブルを更新時刻の早い順に並べたテーブル列の情報を生成する。更に、業務フロー抽出部１６５は、テーブル列の情報を集計して、同一のテーブル列の出現数を計算する。そして、業務フロー抽出部１６５は、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０に格納する。なお、上記処理は事業部毎に独立に行われる。【００４６】
統制イベント抽出部１７０は、分析処理の開始が指示されると、更新情報記憶部１１０に格納された更新情報と統制基準記憶部１２０に格納された統制基準情報とに基づいて、統制イベント情報を生成する。具体的には、統制イベント抽出部１７０は、更新情報から、統制基準情報で示されるフィールドを更新対象に含む更新処理に関する情報を抽出する。そして、統制イベント抽出部１７０は、生成した統制イベント情報を、統制情報記憶部１４０に格納する。なお、上記処理は事業部毎に独立に行われる。【００４７】
遷移表生成部１７５は、業務フロー抽出部１６５による処理が完了すると、業務情報記憶部１３０に格納された業務フロー情報に基づいて、アクティビティ遷移表を生成する。具体的には、遷移表生成部１７５は、業務フロー情報で示されるテーブル列を１つ以上の遷移関係に分解し、遷移関係毎に集計して件数を計算する。そして、遷移表生成部１７５は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部１３０に格納する。なお、上記処理は事業部毎に独立に行われる。【００４８】
影響度表生成部１８０は、業務情報記憶部１３０にアクティビティ遷移表が格納され、かつ、統制情報記憶部１４０に統制イベント情報が格納されると、アクティビティ遷移表と統制イベント情報とに基づいて、事業部毎のアクティビティ影響度表を生成する。具体的には、影響度表生成部１８０は、個々の遷移関係について、アクティビティ遷移表に記述された件数と、遷移元および遷移先のテーブルに関連する統制イベント情報とに基づいて、影響度を計算する。影響度の計算方法について、後で詳細に説明する。【００４９】
そして、影響度表生成部１８０は、事業部毎のアクティビティ影響度表を、影響度情報記憶部１５０に格納する。また、影響度表生成部１８０は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して、総合アクティビティ影響度表を生成し、影響度情報記憶部１５０に格納する。【００５０】
業務フロー表示部１８５は、影響度情報記憶部１５０に総合アクティビティ影響度表が格納されると、分析結果をモニタ１１に表示する。具体的には、業務フロー表示部１８５は、業務情報記憶部１３０に格納された業務フロー情報に基づいて業務フロー図を生成し、業務フロー図に総合アクティビティ影響度表が示す内容を反映させて、視覚的に表示する。また、業務フロー表示部１８５は、利用者の操作入力に応答して、表示方法を変更する。【００５１】
次に、影響度計算処理に用いられる更新情報および統制基準情報のデータ構造について説明する。
図５は、更新ログファイルのデータ構造例を示す図である。図５に示す更新ログファイル２１１は、更新情報取得部１６０によって、データベースサーバ２００から取得されるものである。更新ログファイル２１１には、日時を示す項目、テーブル名を示す項目、処理ＩＤを示す項目、実行者を示す項目およびフィールドを示す項目が設けられている。項目と項目の間はカンマ（“，”）で区切られている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられている。【００５２】
日時を示す項目には、更新処理が行われた日時、すなわち、年／月／日および時：分：秒が設定される。テーブル名を示す項目には、更新されたテーブルのテーブル名が設定される。処理ＩＤを示す項目には、業務処理を一意に識別する識別番号が設定される。この識別番号は、業務処理毎に業務プログラムによって自動的に割り当てられる番号である。実行者を示す項目には、業務処理の実行主体である事業部の名称が設定される。具体的には、“事業部Ａ”、“事業部Ｂ”、“事業部Ｃ”のいずれかの値が設定される。フィールドを示す項目には、フィールド名と更新値との組が設定される。更新処理の対象フィールドが複数存在する場合には、セミコロン（“；”）で区切られる。【００５３】
更新ログファイル２１１には、データベースサーバ２００で実行されるデータベース管理システムによって、更新情報が適宜追加される。例えば、日時が“２００６／０９／０４  ０９：０８：４８”、テーブル名が“購入依頼”、処理ＩＤが“０１１”、実行者が“事業部Ａ”、フィールドが“見積額＝１０，０００”という情報が追加される。これは、フィールド“見積額”の値が“１０，０００”であるレコードがテーブル“購入依頼”に追加されたか、または、テーブル“購入依頼”の少なくとも一部のレコードについてフィールド“見積額”の値が“１０，０００”に更新されたことを意味する。【００５４】
なお、データベースサーバ２００ａから取得する更新ログファイルも、更新ログファイル２１１と同様のデータ構造を有している。
図６は、更新情報テーブルのデータ構造例を示す図である。図６に示す更新情報テーブル１１１，１１２，１１３は、更新情報記憶部１１０に格納されている。更新情報テーブル１１１は、“事業部Ａ”に対応する更新情報テーブルである。更新情報テーブル１１２は、“事業部Ｂ”に対応する更新情報テーブルである。更新情報テーブル１１３は、“事業部Ｃ”に対応する更新情報テーブルである。【００５５】
更新情報テーブル１１１，１１２，１１３には、日時を示す項目、テーブル名を示す項目、処理ＩＤを示す項目およびフィールドを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられている。日時を示す項目、テーブル名を示す項目、処理ＩＤを示す項目およびフィールドを示す項目は、更新ログファイル内の同名の項目とそれぞれ対応している。【００５６】
ここで、更新情報取得部１６０は、取得した更新ログファイルに未取得の更新情報がある場合、更新ログファイル内の実行者の項目の値を確認し、更新情報テーブル１１１，１１２，１１３のいずれかに情報を追加する。具体的には、実行者が“事業部Ａ”の場合、更新情報テーブル１１１に情報を追加する。実行者が“事業部Ｂ”の場合、更新情報テーブル１１２に情報を追加する。実行者が“事業部Ｃ”の場合、更新情報テーブル１１３に情報を追加する。【００５７】
図７は、統制基準テーブルのデータ構造例を示す図である。図７に示す統制基準テーブル１２１は、統制基準記憶部１２０に格納されている。統制基準テーブル１２１には、統制ＩＤを示す項目とフィールド名を示す項目とが設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、統制基準情報を構成する。【００５８】
統制ＩＤを示す項目には、内部統制のために重点的に監視・検証が必要なフィールドを一意に識別するための識別符号が設定される。フィールド名を示す項目には、統制ＩＤに対応するフィールドのフィールド名が設定される。【００５９】
統制基準テーブル１２１に格納される統制基準情報は、業務分析装置１００の管理者の操作入力によって予め登録されている。例えば、統制ＩＤが“＃０１”、フィールド名が“見積金額”という情報が登録されている。【００６０】
次に、以上のような構成およびデータ構造を備える業務分析装置１００において、更新情報と統制基準情報とに基づいて実行される影響度計算処理の詳細を説明する。影響度計算処理は、業務分析装置１００の利用者の操作入力によって、分析開始の指示が入力されることで実行される。【００６１】
図８は、影響度計算処理の手順を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０］業務フロー抽出部１６５は、更新情報記憶部１１０から更新情報を取得し、業務フロー情報を生成する。そして、業務フロー抽出部１６５は、生成した業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０に格納する。【００６２】
［ステップＳ２０］統制イベント抽出部１７０は、更新情報記憶部１１０から更新情報を取得すると共に、統制基準記憶部１２０から統制基準情報を取得し、統制イベント情報を生成する。そして、統制イベント抽出部１７０は、生成した統制イベント情報を、統制情報記憶部１４０に格納する。【００６３】
［ステップＳ３０］遷移表生成部１７５は、業務情報記憶部１３０から業務フロー情報を取得し、事業部毎のアクティビティ遷移表を生成する。そして、遷移表生成部１７５は、生成したアクティビティ遷移表を、業務情報記憶部１３０に格納する。【００６４】
［ステップＳ４０］影響度表生成部１８０は、業務情報記憶部１３０からアクティビティ遷移表を取得すると共に、統制情報記憶部１４０から統制イベント情報を取得し、事業部毎のアクティビティ影響度表を生成する。そして、影響度表生成部１８０は、生成したアクティビティ影響度表を、影響度情報記憶部１５０に格納する。また、影響度表生成部１８０は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して総合アクティビティ影響度表を生成し、影響度情報記憶部１５０に格納する。【００６５】
以下、ステップＳ１０で実行される業務フロー抽出処理、ステップＳ２０で実行される統制イベント抽出処理、ステップＳ３０で実行される遷移表生成処理およびステップＳ４０で実行される影響度表生成処理の詳細について説明する。【００６６】
図９は、業務フロー抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］業務フロー抽出部１６５は、“事業部Ａ”、“事業部Ｂ”、“事業部Ｃ”の中から未選択のものを１つ選択する。そして、業務フロー抽出部１６５は、更新情報記憶部１１０から、選択した事業部に対応する更新情報テーブルを取得する。また、業務フロー抽出部１６５は、選択した事業部に対応する業務フローテーブルを、業務情報記憶部１３０内に作成する。【００６７】
［ステップＳ１２］業務フロー抽出部１６５は、ステップＳ１１で取得した更新情報テーブルに格納されている全ての更新情報を、処理ＩＤ毎にグループ化する。例えば、処理ＩＤが“０１１”である更新情報をグループ化する。【００６８】
［ステップＳ１３］業務フロー抽出部１６５は、ステップＳ１２でグループ化の処理を行った処理ＩＤの中から未選択のものを１つ選択する。
［ステップＳ１４］業務フロー抽出部１６５は、ステップＳ１３で選択した処理ＩＤに対応する更新情報を、更新時刻が早い順に整列する。そして、業務フロー抽出部１６５は、更新情報に含まれるテーブル名を整列した順に並べる。【００６９】
［ステップＳ１５］業務フロー抽出部１６５は、ステップＳ１３で全ての処理ＩＤを選択したか否か判断する。全ての処理ＩＤを選択した場合には、処理がステップＳ１６に進められる。未選択の処理ＩＤが存在する場合には、処理がステップＳ１３に進められる。【００７０】
［ステップＳ１６］業務フロー抽出部１６５は、ステップＳ１４で得られたテーブル名の列を集計し、同一のテーブル名の列の出現数を特定する。そして、業務フロー抽出部１６５は、テーブル名の列と出現数とからなる業務フロー情報を、ステップＳ１１で作成した業務フローテーブルに格納する。【００７１】
［ステップＳ１７］業務フロー抽出部１６５は、ステップＳ１１で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理が終了する。未選択の事業部がある場合には、処理がステップＳ１１に進められる。【００７２】
このようにして、業務フロー抽出部１６５は、更新情報を処理ＩＤ毎にグループ化すると共に、個々のグループ内で更新時刻の早い順に更新情報を整列する。そして、業務フロー抽出部１６５は、テーブル名を整列順に並べた列を特定し、テーブル名の列とその出現数とからなる業務フロー情報を、業務情報記憶部１３０内に作成した業務フローテーブルに格納する。上記処理は、事業部毎に行われる。これにより、業務情報記憶部１３０内に、事業部毎の業務フローテーブルが作成される。【００７３】
図１０は、業務フローテーブルのデータ構造例を示す図である。図１０に示す業務フローテーブル１３１，１３２，１３３は、業務情報記憶部１３０に格納されている。業務フローテーブル１３１は、“事業部Ａ”に対応する業務フローテーブルである。業務フローテーブル１３２は、“事業部Ｂ”に対応する業務フローテーブルである。業務フローテーブル１３３は、“事業部Ｃ”に対応する業務フローテーブルである。【００７４】
業務フローテーブル１３１，１３２，１３３には、アクティビティ列を示す項目と出現数を示す項目とが設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、業務フロー情報を構成する。アクティビティ列を示す項目には、複数のテーブル名が矢印で結合された文字列が設定される。ここで、アクティビティは、業務プログラムが実行する１つのテーブルの更新処理を意味する。従って、テーブル名の列は、アクティビティの実行順序を意味している。出現数を示す項目には、アクティビティ列の出現数を表す数値が設定される。【００７５】
業務フローテーブル１３１，１３２，１３３には、業務フロー抽出部１６５によって業務フロー情報が追加される。例えば、アクティビティ列が“購入依頼→注文→見積回答→入荷→検収”、出現数が“１００”という情報が追加される。【００７６】
図１１は、統制イベント抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］統制イベント抽出部１７０は、“事業部Ａ”、“事業部Ｂ”、“事業部Ｃ”の中から未選択のものを１つ選択する。そして、統制イベント抽出部１７０は、更新情報記憶部１１０から、選択した事業部に対応する更新情報テーブルを取得する。また、統制イベント抽出部１７０は、統制基準記憶部１２０から統制基準テーブル１２１を取得する。【００７７】
［ステップＳ２２］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２１で取得した更新情報テーブルに格納されている更新情報の中から未選択のものを１つ選択する。
［ステップＳ２３］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２１で取得した統制基準テーブルに格納されている統制ＩＤの中から未選択のものを１つ選択する。また、統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２１で選択した事業部および選択した統制ＩＤに対応する統制イベントテーブルを、統制情報記憶部１４０内に作成する。【００７８】
［ステップＳ２４］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２３で選択した統制ＩＤに対応するフィールドが、ステップＳ２２で選択した更新情報に更新対象として含まれているか否か判断する。含まれている場合には、処理がステップＳ２５に進められる。含まれていない場合には、処理がステップＳ２６に進められる。【００７９】
［ステップＳ２５］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２２で選択した更新情報が示す更新処理を、統制イベント、すなわち、重点的に監視・検証が必要である処理と判定する。そして、統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２２で選択した更新情報から日時、テーブル名およびステップＳ２３で選択した統制ＩＤに対応するフィールドの更新値を抽出し、統制イベント情報としてステップＳ２３で作成した統制イベントテーブルに追加する。【００８０】
［ステップＳ２６］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２３で全ての統制ＩＤを選択したか否か判断する。全ての統制ＩＤを選択した場合には、処理がステップＳ２７に進められる。未選択の統制ＩＤが存在する場合には、処理がステップＳ２３に進められる。【００８１】
［ステップＳ２７］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２２で全ての更新情報を選択したか否か判断する。全ての更新情報を選択した場合には、処理がステップＳ２８に進められる。未選択の更新情報が存在する場合には、処理がステップＳ２２に進められる。【００８２】
［ステップＳ２８］統制イベント抽出部１７０は、ステップＳ２１で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理が終了する。未選択の事業部が存在する場合には、処理がステップＳ２１に進められる。【００８３】
このようにして、統制イベント抽出部１７０は、更新情報が示す更新処理のうち、統制ＩＤに対応するフィールドを更新対象に含むものを統制イベントと判定する。そして、統制イベント抽出部１７０は、統制イベント情報を、統制情報記憶部１４０内に作成した統制ＩＤ毎の統制イベントテーブルに格納する。上記処理は、事業部毎に行われる。これにより、統制情報記憶部１４０内に、事業部および統制ＩＤ毎の統制イベントテーブルが作成される。【００８４】
図１２は、統制イベントテーブルのデータ構造例を示す図である。図１２に示す統制イベントテーブル１４１ａ，１４１ｂ，・・・，１４２ａ，１４２ｂ，・・・，１４３ａ，１４３ｂ，・・・は、統制情報記憶部１４０に格納されている。【００８５】
統制イベントテーブル１４１ａ，１４１ｂ，・・・は、“事業部Ａ”に対応する統制イベントテーブルである。統制イベントテーブル１４２ａ，１４２ｂ，・・・は、“事業部Ｂ”に対応する統制イベントテーブルである。統制イベントテーブル１４３ａ，１４３ｂ，・・・は、“事業部Ｃ”に対応する統制イベントテーブルである。このうち、統制イベントテーブル１４１ａ，１４２ａ，１４３ａは、統制ＩＤ“＃０１”に対応する統制イベントテーブルである。統制イベントテーブル１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂは、統制ＩＤ“＃０２”に対応する統制イベントテーブルである。【００８６】
統制イベントテーブル１４１ａ，１４１ｂ，・・・，１４２ａ，１４２ｂ，・・・，１４３ａ，１４３ｂ，・・・には、日時を示す項目、アクティビティを示す項目および金額を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、統制イベント情報を構成する。【００８７】
日時を示す項目は、更新情報の日時を示す項目に対応する。アクティビティを示す項目は、更新情報のテーブル名を示す項目に対応する。金額を示す項目には、統制ＩＤに対応するフィールドの更新値が設定される。なお、項目名が“金額”となっているのは、金銭の額を示すフィールドの更新値が抽出対象であるためである。【００８８】
統制イベントテーブル１４１ａ，１４１ｂ，・・・，１４２ａ，１４２ｂ，・・・，１４３ａ，１４３ｂ，・・・には、統制イベント抽出部１７０によって統制イベント情報が追加される。例えば、日時が“２００６／０９／０４”、アクティビティが“購入依頼”、金額が“１０，０００”という情報が追加される。【００８９】
図１３は、遷移表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］遷移表生成部１７５は、“事業部Ａ”、“事業部Ｂ”、“事業部Ｃ”の中から未選択のものを１つ選択する。そして、遷移表生成部１７５は、業務情報記憶部１３０から、選択した事業部に対応する業務情報テーブルを取得する。【００９０】
［ステップＳ３２］遷移表生成部１７５は、ステップＳ３１で選択した事業部に対応するアクティビティ遷移表を作成し、初期値として全ての遷移関係の件数を０に設定して、統制情報記憶部１４０に格納する。【００９１】
［ステップＳ３３］遷移表生成部１７５は、ステップＳ３１で取得した業務フローテーブルに格納されている業務フロー情報の中から未選択のものを１つ選択し、アクティビティ列を特定する。【００９２】
［ステップＳ３４］遷移表生成部１７５は、ステップＳ３３で特定したアクティビティ列に含まれる遷移関係の中から未選択のものを１つ選択する。
［ステップＳ３５］遷移表生成部１７５は、アクティビティ遷移度表のステップＳ３４で特定した遷移関係に対応する値に、ステップＳ３３で選択した業務フロー情報の出現数を加算する。【００９３】
［ステップＳ３６］遷移表生成部１７５は、ステップＳ３４でアクティビティ列に含まれる全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップＳ３７に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップＳ３４に進められる。【００９４】
［ステップＳ３７］遷移表生成部１７５は、ステップＳ３３で全ての業務フロー情報を選択したか否か判断する。全ての業務フロー情報を選択した場合には、処理がステップＳ３８に進められる。未選択の業務フロー情報が存在する場合には、処理がステップＳ３３に進められる。【００９５】
［ステップＳ３８］遷移表生成部１７５は、ステップＳ３１で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理が終了する。未選択の事業部が存在する場合には、処理がステップＳ３１に進められる。【００９６】
このようにして、遷移表生成部１７５は、業務フロー情報が示すアクティビティ列を分解して、個々の遷移関係の件数を計算し、統制情報記憶部１４０内に作成したアクティビティ遷移表に記述する。上記処理は、事業部毎に行われる。これにより、業務情報記憶部１３０内に、事業部毎のアクティビティ遷移表が作成される。【００９７】
図１４は、アクティビティ遷移表のデータ構造例を示す図である。図１４に示すアクティビティ遷移表１３４，１３５，１３６は、業務情報記憶部１３０に格納されている。アクティビティ遷移表１３４は、“事業部Ａ”に対応するアクティビティ遷移表である。アクティビティ遷移表１３５は、“事業部Ｂ”に対応するアクティビティ遷移表である。アクティビティ遷移表１３６は、“事業部Ｃ”に対応するアクティビティ遷移表である。【００９８】
アクティビティ遷移表１３４，１３５，１３６の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の件数を示す数値が設定される。アクティビティ遷移表１３４，１３５，１３６には、遷移表生成部１７５によって数値が設定される。例えば、遷移元が“購入依頼”で遷移先が“注文”である遷移関係の件数が“１７０”と設定される。【００９９】
図１５は、影響度表生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４１］影響度表生成部１８０は、“事業部Ａ”、“事業部Ｂ”、“事業部Ｃ”の中から未選択のものを１つ選択する。そして、影響度表生成部１８０は、業務情報記憶部１３０から、選択した事業部に対応するアクティビティ遷移表を取得する。【０１００】
［ステップＳ４２］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４１で選択した事業部に対応するアクティビティ影響度表を作成し、初期値として全ての遷移関係の影響度を０に設定して、影響度情報記憶部１５０に格納する。【０１０１】
［ステップＳ４３］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４１で取得したアクティビティ遷移表に含まれる遷移関係の中から、件数が“０”より大きくかつ未選択のものを１つ選択する。【０１０２】
［ステップＳ４４］影響度表生成部１８０は、統制ＩＤの中から未選択のものを１つ選択する。そして、影響度表生成部１８０は、統制情報記憶部１４０から、ステップＳ４１で選択した事業部および選択した統制ＩＤに対応する統制イベントテーブルを取得する。【０１０３】
［ステップＳ４５］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４４で取得した統制イベントテーブルから、ステップＳ４３で選択した遷移関係の遷移元のアクティビティに対応する統制イベント情報を取得する。【０１０４】
［ステップＳ４６］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４４で取得した統制イベントテーブルから、ステップＳ４３で選択した遷移関係の遷移先のアクティビティに対応する統制イベント情報を取得する。【０１０５】
［ステップＳ４７］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４３で選択した遷移関係の件数、ステップＳ４５で取得した統制イベント情報に含まれる金額およびステップＳ４６で取得した統制イベント情報に含まれる金額を、所定の計算式の変数に代入して計算を行う。使用する計算式については、後で例を挙げて説明する。そして、影響度表生成部１８０は、アクティビティ影響度表のステップＳ４３で選択した選択関係に対応する値に、計算結果を加算する。【０１０６】
［ステップＳ４８］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４４で全ての統制ＩＤを選択したか否か判断する。全ての統制ＩＤを選択した場合には、処理がステップＳ４９に進められる。未選択の統制ＩＤが存在する場合には、処理がステップＳ４４に進められる。【０１０７】
［ステップＳ４９］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４３で件数が“０”より大きい全ての遷移関係を選択したか否か判断する。全ての遷移関係を選択した場合には、処理がステップＳ５０に進められる。未選択の遷移関係が存在する場合には、処理がステップＳ４３に進められる。【０１０８】
［ステップＳ５０］影響度表生成部１８０は、ステップＳ４１で全ての事業部を選択したか否か判断する。全ての事業部を選択した場合には、処理がステップＳ５１に進められる。未選択の事業部が存在する場合には、処理がステップＳ４１に進められる。【０１０９】
［ステップＳ５１］影響度表生成部１８０は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して、総合アクティビティ影響度表を作成する。具体的には、影響度表生成部１８０は、個々の遷移関係について、事業部毎のアクティビティ影響度表に記述された影響度の値を合計する。そして、作成した総合アクティビティ影響度表を、影響度情報記憶部１５０に格納する。【０１１０】
このようにして、影響度表生成部１８０は、遷移関係の件数と遷移前後の更新処理における更新値とから、当該遷移関係の影響度を計算し、影響度情報記憶部１５０内に作成したアクティビティ影響度表に記述する。上記処理は、事業部毎に行われる。また、影響度表生成部１８０は、事業部毎のアクティビティ影響度表を集計して総合アクティビティ影響度表を作成し、影響度情報記憶部１５０に格納する。これにより、影響度情報記憶部１５０内に、事業部毎のアクティビティ影響度表と総合アクティビティ影響度表とが作成される。【０１１１】
ここで、上記ステップＳ４７で用いる計算式としては、さまざまなものが考えられる。以下に、計算式の例を２つ挙げる。
第１の計算式：影響度＝係数×（遷移元の更新値の絶対値の合計＋遷移先の更新値の絶対値の合計）×件数
第２の計算式：影響度＝第１の係数×（遷移元の更新値の合計＋遷移先の更新値の合計）×件数＋第２の係数×遷移元の更新値の合計×遷移先の更新値の合計×件数
上記第１の計算式では、遷移元のアクティビティおよび遷移先のアクティビティに対応する金額の絶対値をそれぞれ計算し、その合計を用いて影響度を計算している。これは、値の正負に拘わらず金額の大きさに注目する趣旨である。従って、第１の計算式では、計算される影響度は、件数に比例すると共に、更新処理が扱った金額の大きさに比例する。【０１１２】
また、上記第２の計算式では、遷移元のアクティビティおよび遷移先のアクティビティに対応する金額の合計と、遷移元のアクティビティに対応する金額の合計と遷移先のアクティビティに対応する金額の合計とを乗算した値の両方を用いている。計算式の前半は、負の金額は金銭取引の取り消しを意味するという前提で、正の金額と負の金額とを相殺することで、実質的な取引規模を示す指標を得る趣旨である。計算式の後半は、遷移元で正の金額の更新処理が多く遷移先で負の金額の更新処理が多い場合、または、その逆の場合は、必ずしも金銭取引の取り消しを意味しているとは限らないため、取引規模の大きさを影響度にある程度反映させる趣旨である。【０１１３】
なお、第１の計算式および第２の計算式における係数は、フィールド間の金額の大きさの違いを吸収するための値である。従って、これらの係数は、フィールドに設定される値の傾向に応じて、処理ＩＤ毎に予め定義されている。例えば、係数として“０．１”や“０．００５”といった値が定義されている。【０１１４】
図１６は、アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。図１６に示すアクティビティ影響度表１５１，１５２，１５３は、影響度情報記憶部１５０に格納されている。アクティビティ影響度表１５１は、“事業部Ａ”に対応するアクティビティ影響度表である。アクティビティ影響度表１５２は、“事業部Ｂ”に対応するアクティビティ影響度表である。アクティビティ影響度表１５３は、“事業部Ｃ”に対応するアクティビティ影響度表である。【０１１５】
アクティビティ影響度表１５１，１５２，１５３の縦方向に、遷移元のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されており、横方向に、遷移先のアクティビティに対応するテーブル名が列挙されている。そして、遷移元のアクティビティと遷移先のアクティビティとが交差する欄に、当該遷移関係の影響度を示す数値が設定される。アクティビティ影響度表１５１，１５２，１５３には、影響度表生成部１８０によって数値が設定される。例えば、遷移元が“購入依頼”で遷移先が“注文”である遷移関係の影響度が“４００”と設定される。【０１１６】
図１７は、総合アクティビティ影響度表のデータ構造例を示す図である。図１７に示す総合アクティビティ影響度表１５４は、影響度情報記憶部１５０に格納されている。総合アクティビティ影響度表１５４のデータ構造は、図１６に示したアクティビティ影響度表１５１，１５２，１５３のデータ構造と同じである。総合アクティビティ影響度表１５４には、アクティビティ影響度表１５１，１５２，１５３に記述された影響度の合計が記述される。【０１１７】
次に、影響度計算処理が完了した後、業務フロー表示部１８５によってモニタ１１に表示される表示画面について説明する。
図１８は、分析結果の表示画面例を示す第１の図である。図１８に示す表示画面５１は、影響度計算処理が完了した直後に、モニタ１１に表示される画面である。表示画面５１は、表示領域５１ａおよび操作領域５１ｂを有する。【０１１８】
表示領域５１ａには、業務フロー図が表示される。業務フロー図は、業務情報記憶部１３０に格納された業務フロー情報に基づいて作成される。業務フロー図は、具体的には、テーブル名をノードとし遷移関係を矢印付きのリンクとして、視覚的に表現したグラフである。【０１１９】
操作領域５１ｂには、“全体表示”、“要点強調表示”、“絞り込み表示”の３つの選択項目が設けられている。初期状態では、“全体表示”が選択されている。“全体表示”が選択されていると、影響度の情報を反映させない通常の業務フロー図が表示領域５１ａに表示される。【０１２０】
図１９は、分析結果の表示画面例を示す第２の図である。図１９に示す表示画面５２は、利用者の操作入力によって、図１８に示した表示画面５１の操作領域５１ｂで“要点強調表示”が選択された場合に、モニタ１１に表示される画面である。表示画面５２は、表示領域５２ａおよび操作領域５２ｂを有する。表示領域５２ａおよび操作領域５２ｂの意味は、表示領域５１ａおよび操作領域５１ｂと同様である。【０１２１】
ただし、“要点強調表示”が選択されていると、影響度の値が所定の閾値以上である遷移関係を強調した業務フロー図が、表示領域５２ａに表示される。ここで、影響度の値は、影響度情報記憶部１５０に格納された総合アクティビティ影響度表１５４の値を用いる。図１９の例では、影響度の値が“０”より大きい遷移関係を強調表示させている。閾値は、業務分析装置１００の管理者が予め設定しておく。【０１２２】
図２０は、分析結果の表示画面例を示す第３の図である。図２０に示す表示画面５３は、利用者の操作入力によって、図１８に示した表示画面５１の操作領域５１ｂや図１９に示した表示画面５２の操作領域５２ｂで“絞り込み表示”が選択された場合に、モニタ１１に表示される画面である。表示画面５３は、表示領域５３ａおよび操作領域５３ｂを有する。表示領域５３ａおよび操作領域５３ｂの意味は、表示領域５１ａ，５２ａおよび操作領域５１ｂ，５２ｂと同様である。【０１２３】
ただし、“絞り込み表示”が選択されて絞り込み割合が指定されていると、影響度が指定された絞り込み割合から計算される閾値以上である遷移関係を強調した業務フロー図が、表示領域５３ａに表示される。絞り込み割合から影響度を計算するために、例えば、以下の計算式を用いる。【０１２４】
影響度の閾値＝（影響度の最大値−影響度の最小値）×（１−絞り込み割合÷１００）＋影響度の最小値
上記計算式で、影響度の最大値および最小値は、影響度情報記憶部１５０に格納された総合アクティビティ影響度表１５４内の値の最大値および最小値である。図２０の例では、絞り込み割合を“１０％”としている。【０１２５】
このような業務分析装置１００を用いることで、データベースの更新情報を用いて、業務活動毎の財務報告への影響度を定量的に評価することができる。ここで得られる評価値は、現実に即したものである。従って、財務報告の信頼性を向上させることを目的とした、コンピュータシステムの増強や業務マニュアルの整備などの対策を、効率的かつ的確に実施することが可能となる。また、担当者の作業負担が大きく軽減される。【０１２６】
なお、本実施の形態では、財務報告に関する内部統制の視点から影響度を評価したが、他の視点から影響度を評価することも可能である。この場合、統制基準情報で指定するフィールドを変更すればよい。また、本実施の形態では、１つの統制ＩＤに対して１つのフィールドを割り当てたが、１つの統制ＩＤに対して複数のフィールドを割り当て、これらのフィールドの全てが更新対象となっている更新情報を抽出するようにしてもよい。【０１２７】
また、本実施の形態では、事業部毎のアクティビティ影響度表を生成した後、全ての事業部について集計して総合アクティビティ影響度表を生成するようにしたが、財務報告への影響度が小さいことが明らかな事業部など一部の事業部を、集計対象から除外することも可能である。これにより、事業活動に対するさまざまな法規制を考慮して、業務全体への影響度を柔軟に求めることができる。なお、集計対象から除外する事業部の指定方法としては、管理者が予め設定しておく方法と、その都度利用者が指定する方法とが考えられる。【０１２８】
また、本実施の形態では、総合アクティビティ影響度表を用いて分析結果の表示を行うようにしたが、事業部毎のアクティビティ影響度表を用いて分析結果の表示を行うことも可能である。これにより、財務報告への影響度が大きい業務活動を事業部毎に知ることができる。この場合、表示対象の事業部を、その都度利用者が指定できるようにする。【０１２９】
また、本実施の形態では、遷移関係毎の影響度を計算したが、遷移関係毎の影響度を積算して業務フロー毎の影響度を更に計算することも可能である。これにより、財務報告への影響度が大きい業務フローを把握することが容易となる。【０１３０】
また、本実施の形態では、業務フロー抽出処理、統制イベント抽出処理、遷移表生成処理、影響度表生成処理の順に処理を行うようにしたが、処理順序を入れ替えることも可能である。例えば、統制イベント抽出処理の前に、遷移表生成処理を行うようにしてもよい。また、業務フロー抽出処理の前に統制イベント抽出処理を行うようにしてもよい。【０１３１】
以上、本発明の業務分析プログラムおよび業務分析装置を図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。【０１３２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、業務分析装置１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）などがある。【０１３３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。【０１３４】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。【０１３５】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  コンピュータ
１１  更新情報記憶手段
１１ａ  更新情報
１２  重要度基準記憶手段
１２ａ  重要データ項目
１３  業務フロー抽出手段
１３ａ  業務フロー情報
１４  遷移情報生成手段
１４ａ  遷移情報
１５  重要更新抽出手段
１６  影響度計算手段
１６ａ  影響度情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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