(57)【要約】  記憶手段には、複数の監視対象のそれぞれを識別する複数の識別情報と、複数の監視対象のそれぞれに対してエリア内で禁止されている行動を表す複数の禁止行動条件とが格納されている。入場監視手段は、エリアに入場する監視対象を特定監視対象として監視し、記憶手段に格納された複数の識別情報の中に、特定監視対象を識別する特定識別情報が存在するか否かを判定する。行動監視手段は、複数の識別情報の中に特定識別情報と一致する識別情報が存在する場合、エリア内で行動する特定監視対象を特定識別情報に基づいて監視し、特定監視対象の行動を表す行動情報を生成する。行動判定手段は、記憶手段に格納された複数の禁止行動条件の中から、特定識別情報に対応する特定禁止行動条件を選択し、特定禁止行動条件が表す行動と、行動情報が表す行動とが一致する場合、警報を発する。
2009025140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象のそれぞれを識別する複数の識別情報と、前記複数の監視対象のそれぞれに対してエリア内で禁止されている行動を表す複数の禁止行動条件とが格納された記憶手段と、
前記エリアに入場する監視対象を特定監視対象として監視し、前記記憶手段に格納された前記複数の識別情報の中に、前記特定監視対象を識別する特定識別情報が存在するか否かを判定する入場監視手段と、
前記複数の識別情報の中に前記特定識別情報と一致する識別情報が存在する場合、前記エリア内で行動する前記特定監視対象を前記特定識別情報に基づいて監視し、前記特定監視対象の行動を表す行動情報を生成する行動監視手段と、
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件の中から、前記特定識別情報に対応する特定禁止行動条件を選択し、前記特定禁止行動条件が表す行動と、前記行動情報が表す行動とが一致する場合、警報を発する行動判定手段と、
を具備する行動監視システム。
【請求項２】
前記エリアを撮影するための監視カメラと、
前記エリアを撮影し、その動画像を表す動画像データを生成するように、前記監視カメラを制御する監視カメラ制御部と、
を更に具備し、
前記複数の監視対象の各々は、人物であり、自己の固有情報を保持し、
前記記憶手段に格納された前記複数の識別情報は、それぞれ、前記複数の監視対象を表す複数の固有情報と、前記複数の監視対象の顔画像を表す複数の顔画像データと、を含み、
前記入場監視手段は、
前記記憶手段に格納された前記複数の固有情報の中に、前記特定監視対象の固有情報が存在するか否かを判定し、
前記行動監視手段は、
前記複数の固有情報の中に前記特定監視対象の固有情報と一致する固有情報が存在する場合、前記記憶手段に格納された前記複数の顔画像データの中から、前記特定監視対象の固有情報に対応する選択顔画像データを選択し、
前記エリア内で行動する前記特定監視対象を監視するために、前記動画像データが表す動画像に前記選択顔画像データが表す顔画像が含まれるか否かを判断する顔認識処理を行い、
前記動画像データが表す動画像に前記選択顔画像データが表す顔画像が含まれる場合、前記動画像データが表す動画像に写る前記特定監視対象の行動を前記行動情報として生成し、
前記行動判定手段は、前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件の中から、前記特定監視対象の固有情報と前記選択顔画像データとを含む前記特定識別情報に対応する前記特定禁止行動条件を選択する、
請求の範囲１に記載の行動監視システム。
【請求項３】
前記エリアに入場する前記特定監視対象を監視するために、前記エリアの入口に設けられた通信部、
を更に具備し、
前記複数の監視対象の各々は、前記自己の固有情報が保持された保持部を所持し、
前記複数の監視対象の各々の前記保持部に保持された固有情報は、前記通信部により読み取り可能であり、
前記入場監視手段は、前記エリアに入場する前記特定監視対象の前記保持部と通信し、前記特定監視対象の保持部から前記特定監視対象の固有情報を読み出すように、前記通信部を制御する、
請求の範囲２に記載の行動監視システム。
【請求項４】
前記エリアに入場する前記特定監視対象を監視するために、前記エリアの入口に設けられた生体読取装置、
を更に具備し、
前記複数の監視対象の各々は、自己の固有情報を保持し、
前記複数の監視対象の各々の固有情報は、指紋、虹彩、声紋、筆跡の少なくとも１つの生体を表し、前記生体読取装置により読み取り可能であり、
前記入場監視手段は、前記エリアに入場する前記特定監視対象の固有情報を読み取るように、前記生体読取装置を制御する、
請求の範囲２に記載の行動監視システム。
【請求項５】
前記エリアを撮影するための監視カメラと、
前記エリアを撮影し、その動画像を表す動画像データを生成するように、前記監視カメラを制御する監視カメラ制御部と、
前記エリアに入場する前記特定監視対象を監視するために、前記エリアの入口に設けられたカメラと、
を更に具備し、
前記複数の監視対象の各々は、人物であり、
前記記憶手段に格納された前記複数の識別情報は、それぞれ、前記複数の監視対象の顔画像を表す複数の顔画像データを含み、
前記入場監視手段は、
前記エリアに入場する監視対象を前記特定監視対象として撮影し、前記特定監視対象の顔画像を含む画像を表す画像データを生成するように、前記カメラを制御し、
前記記憶手段に格納された前記複数の顔画像データの中に、前記特定監視対象の顔画像を表す顔画像データが存在するか否かを判定し、
前記行動監視手段は、
前記複数の顔画像データの中に前記特定監視対象の顔画像と一致する顔画像を表す顔画像データが存在する場合、その顔画像データを選択顔画像データとして選択し、
前記エリア内で行動する前記特定監視対象を監視するために、前記動画像データが表す動画像に前記選択顔画像データが表す顔画像が含まれるか否かを判断する顔認識処理を行い、
前記動画像データが表す動画像に前記選択顔画像データが表す顔画像が含まれる場合、前記動画像データが表す動画像に写る前記特定監視対象の行動を前記行動情報として生成し、
前記行動判定手段は、前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件の中から、前記特定監視対象の固有情報と前記選択顔画像データとを含む前記特定識別情報に対応する前記特定禁止行動条件を選択する、
請求の範囲１に記載の行動監視システム。
【請求項６】
前記エリアの入口にはゲートが設けられ、
前記入場監視手段は、前記特定識別情報が存在しない場合、前記特定監視対象の前記エリアへの入場を拒否するように、前記ゲートを制御する、
請求の範囲１〜５のいずれかに記載の行動監視システム。
【請求項７】
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件のうちの１つの禁止行動条件は、前記部外者に対して禁止されている行動を表す部外者禁止行動条件であり、
前記入場監視手段は、
前記複数の顔画像データの中に前記特定監視対象の顔画像と一致する顔画像を表す顔画像データが存在しない場合、部外者を識別するための部外者識別情報として、前記特定監視対象の顔画像を表す部外者顔画像データを前記部外者禁止行動条件に対応付けて前記記憶手段に格納し、
前記行動監視手段は、
前記エリア内で行動する前記特定監視対象を監視するために、前記動画像データが表す動画像に前記部外者顔画像データが表す顔画像が含まれるか否かを判断する顔認識処理を行い、
前記動画像データが表す動画像に前記部外者顔画像データが表す顔画像が含まれる場合、前記動画像データが表す動画像に写る前記特定監視対象の行動を前記行動情報として生成し、
前記行動判定手段は、
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件の中から、前記部外者顔画像データに対応する前記部外者禁止行動条件を選択し、
前記部外者禁止行動条件が表す行動と、前記行動情報が表す行動とが一致する場合、警報を発する、
請求の範囲５に記載の行動監視システム。
【請求項８】
前記エリアは所定領域を含み、
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件は、前記複数の監視対象のそれぞれに対して、前記所定領域への立ち入りの許可又は禁止を表している、
請求の範囲１〜７のいずれかに記載の行動監視システム。
【請求項９】
前記エリアは所定領域を含み、
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件は、前記複数の監視対象のそれぞれに対して、前記所定領域に滞在できる時間を表している、
請求の範囲１〜７のいずれかに記載の行動監視システム。
【請求項１０】
前記所定領域への立ち入りの許可は、日付、時間帯により決定される、
請求の範囲８又は９に記載の行動監視システム。
【請求項１１】
前記エリアは、複数の領域を更に含み、
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件は、前記立入許可監視対象群のそれぞれに対して、前記所定領域に立ち入るときと前記所定領域から立ち去るときに、前記複数の領域の各々を通過する順序を表している、
請求の範囲８〜１０のいずれかに記載の行動監視システム。
【請求項１２】
前記特定監視対象は複数存在し、
前記記憶手段に格納された前記複数の禁止行動条件は、複数の前記特定監視対象のそれぞれに対する相互関係を表している、
請求の範囲１〜１１のいずれかに記載の行動監視システム。
【請求項１３】
前記エリアは所定領域を含み、
前記相互関係は、前記所定領域において前記複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象と第２特定監視対象との距離が所定の距離未満に近づくことを表している、
請求の範囲１２に記載の行動監視システム。
【請求項１４】
前記エリアは所定領域を含み、
前記相互関係は、前記所定領域において前記複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象と第２特定監視対象とが同じグループであるか否かを表している、
請求の範囲１２に記載の行動監視システム。
【請求項１５】
前記相互関係は、前記エリアにおいて前記複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象と第２特定監視対象との距離が所定の距離以上離れることを表している、
請求の範囲１２に記載の行動監視システム。
【請求項１６】
前記エリアは特定の場所を含み、
前記相互関係は、前記エリアにおいて前記特定の場所以外で前記第１特定監視対象と前記第２特定監視対象との距離が所定の距離以上離れることを表している、
請求の範囲１２に記載の行動監視システム。
【請求項１７】
エリアに入場する監視対象を特定監視対象として監視するステップと、
複数の監視対象のそれぞれを識別する複数の識別情報と、前記複数の監視対象のそれぞれに対して前記エリア内で禁止されている行動を表す複数の禁止行動条件とが格納されたデータベースを参照して、前記複数の識別情報の中に、前記特定監視対象を識別する特定識別情報が存在するか否かを判定するステップと、
前記複数の識別情報の中に前記特定識別情報と一致する識別情報が存在する場合、前記エリア内で行動する前記特定監視対象を前記特定識別情報に基づいて監視するステップと、
前記特定監視対象の行動を表す行動情報を生成するステップと、
前記データベースを参照して、前記複数の禁止行動条件の中から、前記特定識別情報に対応する特定禁止行動条件を選択するステップと、
前記特定禁止行動条件が表す行動と、前記行動情報が表す行動とが一致する場合、警報を発するステップと、
を具備する行動監視方法。
【請求項１８】
請求の範囲１７に記載の行動監視方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが記憶され、前記コンピュータプログラムを前記コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動監視システム、及び、行動監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、秘密情報を保護するために、秘密情報を扱うことを予め許可された人（情報扱い許可者）と、秘密情報を扱うことを予め許可されていない人（情報扱い不可者）とに区別する場合がある。この場合、秘密情報を扱う部屋等に情報扱い不可者が入室（入場）したり、秘密情報が保管されたラックに情報扱い不可者が近づいたりすることを禁止している。【０００３】
また、部屋・区域（エリア）内の安全を確保するために、特定の部屋・エリアへの入場を予め許可された人（入場許可者）と、特定の部屋・エリアへの入場を予め許可されていない人（入場不可者）とに区別する場合がある。この場合、入場制限として、入場許可者かどうかをＩＣカードや生体認証等で判定し、入場許可者以外は特定の部屋・エリアに入れないようにしている。しかしながら、入場制限は、特定の部屋・エリアが壁等で囲まれていて、且つ、ドア等で入場を制限できるような場所でしか適用できない。【０００４】
例えば、情報扱い不可者についても、部屋への入場は許可されているが、その部屋の中で秘密情報が保管されている特定のエリアに入ることを禁止したい場合がある。この場合、特定のエリアとは、壁等で区切られていない。【０００５】
このように、特定のエリアの境界に壁等がない場合にも、特定のエリアへの侵入（入場）、あるいは特定のエリアからの逸脱（退場）を検知する技術として、特開２００４−３２８０１８号公報に記載されたエリア監視システムや、特開２００６−３５０８６９号公報に記載された安全確認システムが挙げられる。特開２００４−３２８０１８号公報に記載された技術及び特開２００６−３５０８６９号公報に記載された技術では、ＧＰＳ等の位置情報を検出できる機能が搭載された携帯端末を被監視者に持たせることで、被監視者の位置を把握する。そして、被監視者の位置に基づいて、特定のエリアへの侵入を検知する。【０００６】
また、他の技術として、特開昭６２−２４５３９９号公報に記載された警備システムが挙げられる。この技術では、警備区域への侵入を許可された人（入場許可者）にＩＣカードを携帯させ、警備区域への侵入を検知した場合に、入場許可者か否かを判定し、入場許可者以外の人物であった場合に警告を発する。【０００７】
また、入場が許可されているエリアが人によって異なる場合もある。この技術として、特開２００５−１９６６９０号公報に記載された警備システムが挙げられる。この技術では、人物に携帯されているＩＣカードで人物の特定を行い、警備区域への侵入を検知した場合に、入場許可者か否かの判断を人物の権限に応じて行う。【０００８】
また、特定の行動が禁止されている場合もある。この技術として、特開２００４−３２８６２２号公報に記載された行動パターン識別装置が挙げられる。この技術では、監視領域内の物体の位置情報の変化を解析し、行動パターンを統計処理することで、通常のパターンか否かを識別する。【０００９】
また、上記の技術として、特開２００６−１２００８４号公報に記載された不審者通報システムが挙げられる。この技術では、顔認証で入館者が居住者か非居住者かを判定し、入館者の行動を解析する。このとき、不審行動条件に当てはまるか否かに基づいて不審行動か否かを判定し、非居住者が不審行動を行った場合に警報を発する。【００１０】
また、他の技術として、特開２００７−１４１１８４号公報に記載された部外者監視システムが挙げられる。この技術では、無線ＩＣタグが取り付けられた識別証を、入場を許可された部外者（入場許可部外者）に渡しておき、複数設置されたカード通信装置が無線ＩＣタグと無線通信を行うことにより、部外者の行動や滞在時間を監視する。これにより、建造物内部に入場した入場許可部外者の移動を監視し、その者が予め定められた条件を満たした場合に、不審な行為を行っている部外者として近隣のカメラで撮像を行い、警備に対して通知する。
【発明の開示】
【００１１】
特開２００４−３２８０１８号公報、特開２００６−３５０８６９号公報、特開昭６２−２４５３９９号公報及び特開２００５−１９６６９０号公報に記載された技術では、特定のエリアへの入場あるいは出場のみを検出するよう設計されている。このため、入退出の行動を監視することができるが、特定の禁止行動を監視することができない。ここで、特定の禁止行動としては、部屋への入場は許可されているが、その部屋で秘密情報を保持する場所（例えば、柵）へ近づくことは禁止されている場合や、特定の場所に短時間滞在することは許可されているが、長時間滞在することは禁止されている場合、等が挙げられる。
【００１２】
特開２００４−３２８６２２号公報に記載された技術では、行動パターンを統計処理することで、通常のパターンか否かを識別している。このため、監視対象となる行動が人によって異なる場合に対応できない。従って、特定の禁止行動が人によって異なる場合に対応できない。また、特開２００６−１２００８４号公報には、入館者の行動を解析し、不審行動条件に当てはまるかどうかを判定することが記載されているが、不審行動条件についての具体的な記載はない。更に、特開２００６−１２００８４号公報に記載された技術では、通常のパターンか否か、不審行動条件に当てはまるか否かだけを監視している。このため、人毎に監視したい行動が異なる場合に対応できない。従って、特定の禁止行動が人によって異なる場合に対応できない。
【００１３】
また、特開２００７−１４１１８４号公報に記載された技術では、部外者が不審な行動を取っていないかを、部外者の来訪目的に応じた判定条件に基づいて判定することができる。しかし、この技術では、入場を許可されていない者、即ち、識別証を持たない侵入者を監視することができない。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、監視対象毎に異なる特定の禁止行動に対して警告を発することができる行動監視システム、及び、行動監視方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の行動監視システムは、記憶手段と、入場監視手段と、行動監視手段と、行動判定手段と、を具備している。記憶手段には、複数の監視対象のそれぞれを識別する複数の識別情報と、複数の監視対象のそれぞれに対してエリア内で禁止されている行動を表す複数の禁止行動条件とが格納されている。入場監視手段は、エリアに入場する監視対象を特定監視対象として監視し、記憶手段に格納された複数の識別情報の中に、特定監視対象を識別する特定識別情報が存在するか否かを判定する。行動監視手段は、複数の識別情報の中に特定識別情報と一致する識別情報が存在する場合、エリア内で行動する特定監視対象を特定識別情報に基づいて監視し、特定監視対象の行動を表す行動情報を生成する。行動判定手段は、記憶手段に格納された複数の禁止行動条件の中から、特定識別情報に対応する特定禁止行動条件を選択し、特定禁止行動条件が表す行動と、行動情報が表す行動とが一致する場合、警報を発する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による行動監視システムの構成を示している。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による行動監視システムの具体例を示している。
【図３】図３は、本発明の第１〜３実施形態による行動監視システムのデータベース２０を示している。
【図４】図４は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作として撮影動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１〜３実施形態による行動監視システムの動作として監視動作の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態による行動監視システムの具体例を示している。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態による行動監視システムの具体例を示している。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態による行動監視システムの具体例を示している。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態による行動監視システムのデータベース２０を示している。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態による行動監視システムの動作として監視動作の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【図２２】図２２は、本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施形態による行動監視システムについて詳細に説明する。【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による行動監視システムの構成を示している。本発明の第１実施形態による行動監視システムは、コンピュータ１０と、入場監視装置３０と、監視カメラ４０と、警報装置５０と、を具備している。コンピュータ１０は、入場監視装置３０、監視カメラ４０、警報装置５０に接続されている。【００２０】
コンピュータ１０は、ＣＰＵである実行部１１と、記録媒体である記憶装置１２と、を具備している。記憶装置１２には、コンピュータ１０に実行させるためのコンピュータプログラム１３が記憶されている。実行部１１は、起動時などに記憶装置１２からコンピュータプログラム１３を読み取って実行する。コンピュータプログラム１３は、監視カメラ制御部（監視カメラ制御手段）１４、入場監視部（入場監視手段）１５、行動監視部（行動監視手段）１６、行動判定部（行動判定手段）１７を含んでいる。記憶装置１２は、記憶部（記憶手段）としてデータベース２０を備えている。【００２１】
データベース２０には、複数の監視対象のそれぞれを識別する複数の識別情報と、複数の監視対象のそれぞれに対してエリア内で禁止されている行動を表す複数の禁止行動条件とが格納されている。【００２２】
監視カメラ制御部１４は、エリアを撮影し、エリアの動画像を表す動画像データを生成するように、監視カメラ４０を制御する。【００２３】
入場監視部１５は、後述する入場監視装置３０を制御して、エリアに入場する監視対象を特定監視対象として監視する。入場監視部１５は、データベース２０を参照して、複数の識別情報の中に、特定監視対象を識別する特定識別情報が存在するか否かを判定する。【００２４】
行動監視部１６は、複数の識別情報の中に特定識別情報と一致する識別情報が存在する場合、特定識別情報と動画像データとに基づいて、エリア内で行動する特定監視対象を監視する。行動監視部１６は、特定監視対象の行動を表す行動情報を生成する。【００２５】
行動判定部１７は、データベース２０を参照して、複数の禁止行動条件の中から、特定識別情報に対応する特定禁止行動条件を選択する。特定禁止行動条件が表す行動と、行動情報が表す行動とが一致する場合、警報装置５０を用いて、警報を発する。【００２６】
図２は、本発明の第１実施形態による行動監視システムの具体例を示している。【００２７】
上述の複数の監視対象をそれぞれ複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”とする。複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の各々は、人物であり、自己の固有情報が保持された保持部としてＩＣカード３２を携帯／所持している。入場監視装置３０は、通信部としてＩＣカードリーダー３１であるものとする。複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の各々のＩＣカード３２に保持された固有情報は、ＩＣカードリーダー３１により読み取り可能である。ＩＣカードリーダー３１は、エリア１００に入場する監視対象を監視するために、エリア１００の入口に設けられている。エリア１００はオフィスであるのものとする。保持部、通信部がそれぞれＲＦＩＤタグ、リーダライタでも実現可能である。【００２８】
監視カメラ４０は、エリア１００に設けられている。監視カメラ４０は、エリア１００を撮影する。【００２９】
警報装置５０は、例えば、警備員室に設けられた表示装置５１と、エリア１００に設けられたスピーカ５２と、を含んでいる。【００３０】
複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”は、エリア１００への入場が許可されている。複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”以外の監視対象（部外者）はエリア１００への入場が拒否される。これを実現するために、エリア１００の入口にはゲート３３が設けられている。【００３１】
図３は、データベース２０を示している。【００３２】
データベース２０に格納された上述の複数の識別情報を複数の識別情報２１−１〜２１−１０とする。複数の識別情報２１−１〜２１−１０は、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”のそれぞれを識別するための識別子である。複数の識別情報２１−１〜２１−１０は、それぞれ、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”を表す複数の固有情報２２−１〜２２−１０と、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の顔画像を表す複数の顔画像データ２３−１〜２３−１０と、を含んでいる。【００３３】
データベース２０に格納された上述の複数の禁止行動条件を複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０とする。複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”のそれぞれに対してエリア１００内で禁止されている行動を表している。【００３４】
本発明の第１実施形態による行動監視システムの動作としては、撮影動作と監視動作とに分けられる。【００３５】
図４は、撮影動作を示すフローチャートである。【００３６】
監視カメラ制御部１４は、監視カメラ４０を制御する動画像データ生成処理を実行する。具体的には、監視カメラ制御部１４は、例えばコンピュータ１０が起動されたときに、撮影開始指示を監視カメラ４０に送信する。監視カメラ４０は、撮影開始指示に応じて、エリア１００を撮影し、その静止画像を表す静止画像データを生成する（ステップＳ１）。監視カメラ制御部１４は、例えばコンピュータ１０の起動が終了されるときに、撮影終了指示を監視カメラ４０に送信する。監視カメラ４０は、撮影終了指示に応じて、撮影動作を終了する（ステップＳ２−ＹＥＳ）。監視カメラ４０は、撮影終了指示を受信しない場合（ステップＳ２−ＮＯ）、ステップＳ１を実行する。このように、監視カメラ４０は、ステップＳ１を周期的に実行することにより、複数の静止画像データを生成する。これにより、監視カメラ４０は、複数の静止画像データを構成し、且つ、エリア１００の動画像を表す動画像データ４１を生成する（図２参照）。【００３７】
図５は、監視動作の動作を示すフローチャートである。【００３８】
入場監視部１５は、ＩＣカードリーダー３１を制御して、エリア１００に入場する監視対象を特定監視対象として監視する入場監視処理を実行する。具体的には、入場監視部１５は、例えばコンピュータ１０が起動されたときに、入場監視指示をＩＣカードリーダー３１に送信する。ＩＣカードリーダー３１は、入場監視指示に応じて、所定の通信領域内において通信可能なＩＣカードと通信する。例えば、特定監視対象“Ａ”がエリア１００に入場する場合、ＩＣカードリーダー３１は、特定監視対象“Ａ”のＩＣカード３２と通信する。このとき、ＩＣカードリーダー３１は、特定監視対象“Ａ”のＩＣカード３２から特定監視対象“Ａ”の固有情報２２−１を読み出す（ステップＳ１１）。【００３９】
入場監視部１５は、データベース２０を参照して、複数の固有情報２２−１〜２２−１０の中に、特定監視対象“Ａ”の固有情報２２−１が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。【００４０】
ここで、複数の固有情報２２−１〜２２−１０の中に特定監視対象“Ａ”の固有情報２２−１と一致する固有情報が存在する（ステップＳ１２−ＹＥＳ）。この場合、行動監視部１６は、データベース２０を参照して、複数の顔画像データ２３−１〜２３−１０の中から、特定監視対象“Ａ”の固有情報２２−１に対応する選択顔画像データ２３−１を選択する（ステップＳ１３）。【００４１】
行動監視部１６は、エリア１００内で行動する特定監視対象“Ａ”を監視するために、顔認識処理を実行する。行動監視部１６は、顔認識処理において、動画像データ４１が表す動画像に選択顔画像データ２３−１が表す顔画像が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１４）。顔認識処理は、例えば特徴点を用いることにより実現できる。顔認識処理については公知であるため、詳細な説明を省略する。【００４２】
動画像データ４１が表す動画像に選択顔画像データ２３−１が表す顔画像が含まれる。この場合、行動監視部１６は、データベース２０を参照して、入場監視部１５が固有情報２２−１により特定した特定監視対象“Ａ”と、行動監視部１６が選択顔画像データ２３−１により特定した特定監視対象“Ａ”と、をマッチングする。これにより、行動監視部１６は、動画像データ４１が表す動画像に写る特定監視対象“Ａ”の行動を行動情報２５として生成する（ステップＳ１５）。このとき、行動監視部１６は、行動情報２５を特定識別情報２１−１（固有情報２２−１、選択顔画像データ２３−１）に対応付けてデータベース２０に格納する。【００４３】
行動判定部１７は、データベース２０を参照して、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０の中から、特定識別情報２１−１に対応する特定禁止行動条件２４−１を選択する（ステップＳ１６）。【００４４】
行動判定部１７は、特定禁止行動条件２４−１が表す行動と、行動情報２５が表す行動とが一致する場合（ステップＳ１７−ＹＥＳ）、警報を発する（ステップＳ１８）。この場合、行動判定部１７は、動画像データ４１を表示装置５１に表示すると共に、特定禁止行動条件２４−１の内容を文字で表示装置５１に表示することにより、警備員室の警備員に通知する。また、行動判定部１７は、特定禁止行動条件２４−１の内容を音声でスピーカから出力することにより、特定監視対象“Ａ”に対して通知する。【００４５】
上述のように、動画像データは、複数の静止画像データにより構成されている。このため、複数の静止画像データのうちの１つの静止画像データに対して、上述のステップＳ１３〜Ｓ１８が実行される。特定監視対象“Ａ”がエリア１００から退場していない場合（ステップＳ１９−ＮＯ）、複数の静止画像データのうちの、１つの静止画像データの次の静止画像データに対して、上述のステップＳ１３〜Ｓ１８が実行される。特定監視対象“Ａ”がエリア１００から退場した場合、特定監視対象“Ａ”に対して監視動作を終了する（ステップＳ１９−ＹＥＳ）。【００４６】
ここで、特定監視対象が特定監視対象“Ａ”ではなく、特定監視対象の固有情報が存在しないものとする（ステップＳ１２−ＮＯ）。この場合、入場監視部１５は、ゲート３３を制御して、特定監視対象のエリア１００への入場を拒否する入場拒否処理を実行する。具体的には、複数の固有情報２２−１〜２２−１０の中に特定監視対象の固有情報が存在しない。又は、特定監視対象の固有情報が存在しないので、ＩＣカードリーダー３１は特定監視対象の固有情報を読み出すことができない。この場合、入場監視部１５は、入場拒否指示をゲート３３に送信する。ゲート３３は、入場拒否指示に応じてエリア１００の入口を封鎖し、特定監視対象のエリア１００への入場を拒否する（ステップＳ２０）。【００４７】
本発明の第１実施形態による行動監視システムによれば、特定監視対象がエリア１００に入場したときに、その特定監視対象の行動を監視し、その特定監視対象の行動が禁止されている行動である場合に警告を発する。禁止されている行動は、監視対象毎に異なる。このため、監視対象毎に異なる特定の禁止行動に対して警告を発することができる。【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明を省略する。【００４９】
図６は、本発明の第２実施形態による行動監視システムの具体例を示している。【００５０】
複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の各々は、人物であり、自己の固有情報を保持している。複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の各々の固有情報は、指紋、虹彩、声紋、筆跡の少なくとも１つの生体を表している。入場監視装置３０は、ＩＣカードリーダー３１に代えて、生体読取装置３４であるものとする。複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の各々の固有情報は、生体読取装置３４により読み取り可能である。生体読取装置３４は、固有情報を読取るための読取部（図示しない）を備えている。生体読取装置３４は、エリア１００に入場する監視対象を監視するために、エリア１００の入口に設けられている。【００５１】
本発明の第２実施形態による行動監視システムの動作としては、撮影動作と監視動作とに分けられる。【００５２】
撮影動作は、第１実施形態における撮影動作と同じである。【００５３】
監視動作は、第１実施形態に対して、ステップＳ１１のみが異なる。【００５４】
入場監視部１５は、生体読取装置３４を制御して、エリア１００に入場する監視対象を特定監視対象として監視する入場監視処理を実行する。具体的には、入場監視部１５は、例えばコンピュータ１０が起動されたときに、入場監視指示を生体読取装置３４に送信する。生体読取装置３４は、入場監視指示に応じて、エリア１００に入場する特定監視対象に対して、自己の固有情報を読取部に入力するように、例えば表示、音声により通知する。例えば、特定監視対象“Ａ”がエリア１００に入場する場合、特定監視対象“Ａ”は、自己の固有情報２２−１を読取部に入力する。このとき、生体読取装置３４は、特定監視対象“Ａ”の固有情報２２−１を読取部により読み取る（ステップＳ１１）。【００５５】
ステップＳ１２〜Ｓ２０については、第１実施形態におけるステップＳ１２〜Ｓ２０と同じである。【００５６】
本発明の第３実施形態による行動監視システムによれば、第１実施形態と同じ効果を実現する。【００５７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１、２実施形態と重複する説明を省略する。【００５８】
図７は、本発明の第３実施形態による行動監視システムの具体例を示している。【００５９】
複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”の各々は、人物である。入場監視装置３０は、ＩＣカードリーダー３１、生体読取装置３４に代えて、カメラ３５であるものとする。カメラ３５は、エリア１００に入場する監視対象を監視するために、エリア１００の入口に設けられている。カメラ３５は、監視カメラ４０と同じカメラでもよい。【００６０】
第３実施形態では、データベース２０に格納された複数の固有情報２２−１〜２２−１０は、必要なくなる。この場合、複数の固有情報２２−１〜２２−１０は、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”を管理するための情報として利用してもよい。【００６１】
本発明の第３実施形態による行動監視システムの動作としては、撮影動作と監視動作とに分けられる。【００６２】
撮影動作は、第１実施形態における撮影動作と同じである。【００６３】
監視動作は、第１実施形態に対して、ステップＳ１１〜Ｓ１３が異なる。【００６４】
入場監視部１５は、カメラ３５を制御して、エリア１００に入場する監視対象を特定監視対象として監視する入場監視処理を実行する。具体的には、入場監視部１５は、例えばコンピュータ１０が起動されたときに、入場監視指示をカメラ３５に送信する。カメラ３５は、入場監視指示に応じて、エリア１００の入口を撮影することにより、エリア１００に入場する監視対象を特定監視対象として撮影する。このとき、カメラ３５は、特定監視対象の顔画像を含む画像を表す画像データを生成する。例えば、特定監視対象“Ａ”がエリア１００に入場する場合、カメラ３５は、エリア１００に入場する特定監視対象“Ａ”を撮影し、特定監視対象“Ａ”の顔画像を含む画像を表す画像データを生成する（ステップＳ１１）。【００６５】
入場監視部１５は、データベース２０を参照して、複数の顔画像データ２３−１〜２３−１０の中に、特定監視対象“Ａ”の顔画像を表す顔画像データが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。【００６６】
ここで、複数の顔画像データ２３−１〜２３−１０の中に特定監視対象“Ａ”の顔画像と一致する顔画像を表す顔画像データが存在する（ステップＳ１２−ＹＥＳ）。この場合、行動監視部１６は、データベース２０を参照して、その顔画像データを選択顔画像データ２３−１として選択する（ステップＳ１３）。【００６７】
ステップＳ１４〜Ｓ２０については、第１実施形態におけるステップＳ１２〜Ｓ２０と同じである。【００６８】
本発明の第２実施形態による行動監視システムによれば、第１実施形態と同じ効果を実現する。【００６９】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第３実施形態と重複する説明を省略する。【００７０】
図８は、本発明の第４実施形態による行動監視システムの具体例を示している。【００７１】
第３実施形態では、エリア１００の入口にはゲート３３が設けられているが、第４実施形態では、ゲート３３が設けられていない。複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”は、エリア１００への入場が許可されている。ここで、監視対象“Ｊ”は、部外者であるものとする。即ち、第４実施形態では、入場規制がないものとする。【００７２】
図９は、データベース２０を示している。【００７３】
データベース２０に格納された複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０のうちの１つの禁止行動条件２４−１０は、監視対象“Ｊ”に対して禁止されている行動を表す部外者禁止行動条件である。監視対象“Ｊ”がエリア１００に入場した場合、後述の部外者顔画像データ２３−１０が禁止行動条件２４−１０に対応付けてデータベース２０に格納される。【００７４】
本発明の第４実施形態による行動監視システムの動作としては、撮影動作と監視動作とに分けられる。【００７５】
撮影動作は、第３実施形態における撮影動作と同じである。【００７６】
図１０は、監視動作の動作を示すフローチャートである。監視動作は、第３実施形態に対して、ステップＳ２０に代えてステップＳ３０が実行される。【００７７】
入場監視部１５は、エリア１００に入場する監視対象“Ｊ”を特定監視対象として撮影し、特定監視対象の顔画像を含む画像を表す画像データを生成するように、カメラ３５を制御する（ステップＳ１１）。【００７８】
入場監視部１５は、データベース２０を参照して、複数の顔画像データ２３−１〜２３−１０の中に、特定監視対象“Ｊ”の顔画像を表す顔画像データが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。【００７９】
ここで、複数の顔画像データ２３−１〜２３−１０の中に特定監視対象“Ｊ”の顔画像と一致する顔画像を表す顔画像データが存在しない（ステップＳ１２−ＮＯ）。即ち、特定監視対象“Ｊ”の顔画像を表す顔画像データはデータベース２０に格納されていない。この場合、入場監視部１４は、部外者を識別するための部外者識別情報２１−１０として、特定監視対象“Ｊ”の顔画像を表す部外者顔画像データ２３−１０を部外者禁止行動条件２４−１０に対応付けてデータベース２０に格納する（ステップＳ３０）。【００８０】
行動監視部１６は、エリア１００内で行動する特定監視対象“Ｊ”を監視するために、顔認識処理を実行する。行動監視部１６は、顔認識処理において、動画像データ４１が表す動画像に部外者顔画像データ２３−１０が表す顔画像が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。【００８１】
動画像データ４１が表す動画像に部外者顔画像データ２３−１０が表す顔画像が含まれる。この場合、行動監視部１６は、データベース２０を参照して、入場監視部１５が固有情報２２−１０により特定した特定監視対象“Ｊ”と、行動監視部１６が選択顔画像データ２３−１０により特定した特定監視対象“Ｊ”と、をマッチングする。これにより、行動監視部１６は、動画像データ４１が表す動画像に写る特定監視対象“Ｊ”の行動を行動情報２５として生成する（ステップＳ１５）。このとき、行動監視部１６は、行動情報２５を特定識別情報２１−１０（部外者顔画像データ２３−１０）に対応付けてデータベース２０に格納する。【００８２】
行動判定部１７は、データベース２０を参照して、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０の中から、特定識別情報２１−１０に対応する部外者禁止行動条件２４−１０を選択する（ステップＳ１６）。【００８３】
行動判定部１７は、部外者禁止行動条件２４−１０が表す行動と、行動情報２５が表す行動とが一致する場合（ステップＳ１７−ＹＥＳ）、警報を発する（ステップＳ１８）。この場合、動画像データ４１を表示装置５１に表示すると共に、部外者禁止行動条件２４−１０の内容を文字により表示装置５１に表示することにより、警備員室の警備員に通知する。また、部外者禁止行動条件２４−１０の内容を音声によりスピーカから出力することにより、特定監視対象“Ｊ”に対して通知する。【００８４】
上述のように、動画像データは、複数の静止画像データにより構成されている。このため、複数の静止画像データのうちの１つの静止画像データに対して、上述のステップＳ１３〜Ｓ１８が実行される。特定監視対象“Ｊ”がエリア１００から退場していない場合（ステップＳ１９−ＮＯ）、複数の静止画像データのうちの、１つの静止画像データの次の静止画像データに対して、上述のステップＳ１３〜Ｓ１８が実行される。特定監視対象“Ｊ”がエリア１００から退場した場合、特定監視対象“Ｊ”に対して監視動作を終了する（ステップＳ１９−ＹＥＳ）。【００８５】
本発明の第４実施形態による行動監視システムでは、入場規制がない場合、部外者である特定監視対象“Ｊ”はエリア１００に入場することができる。そこで、本発明の第４実施形態による行動監視システムによれば、特定監視対象“Ｊ”がエリア１００に入場したときに、特定監視対象“Ｊ”の特徴（顔画像）を新たに記録することにより、その特定監視対象“Ｊ”の行動を監視し、その特定監視対象の行動が禁止されている行動である場合に警告を発する。禁止されている行動は、監視対象毎に異なる。このため、入場を許可されている監視対象であるか否かに関わらず、監視対象毎に異なる特定の禁止行動に対して警告を発することができる。【００８６】
本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムにおいて、データベース２０に格納された複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０について、具体例を挙げて説明する。【００８７】
図１１〜１４に示されるように、エリア１００は所定領域１０１を含んでいるものとする。【００８８】
まず、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”のそれぞれに対して、所定領域１０１への立ち入りの許可又は禁止を表している。例えば、図１１に示されるように、禁止行動条件２４−１０は、監視対象“Ｊ”に対して、所定領域１０１への立ち入りの禁止を表している。例えば、図１４に示されるように、所定領域１０１への立ち入りの禁止には、フェンスを乗り越える等、通路以外の場所を通過することが含まれていてもよい。図１３に示されるように、禁止行動条件２４−１は、監視対象“Ａ”に対して、所定領域１０１への立ち入りの許可を表している。【００８９】
また、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、複数の監視対象“Ａ〜Ｊ”のそれぞれに対して、所定領域１０１に滞在できる時間を表している。例えば、禁止行動条件２４−１０は、監視対象“Ｊ”に対して、所定領域１０１に滞在できる時間が１秒未満であるものとする。この場合、禁止行動条件２４−１０は、図１１に示されるように、監視対象“Ｊ”に対して、１秒以上の所定領域１０１への立ち入りの禁止を表している。禁止行動条件２４−１０は、図１２に示されるように、監視対象“Ｊ”に対して、１秒未満の所定領域１０１への立ち入りの許可を表している。【００９０】
所定領域１０１への立ち入りの許可は、日付、時間帯により決定されてもよい。例えば、監視対象“Ａ”が所定領域１０１で作業することは許可されているが、監視対象“Ａ”に作業してもらう目的以外で所定領域１０１に立ち入ることを禁止したい場合がある。この場合、所定領域１０１で監視対象“Ａ”に作業してもらう日時が予め決められていることが好ましい。例えば、禁止行動条件２４−１は、監視対象“Ａ”に対して、７月１７日１３時００分〜１４時００分の間において、所定領域１０１への立ち入りの許可を表している。【００９１】
図１５、１６に示されるように、エリア１００は、複数の領域１０２、１０３を更に含んでいるものとする。領域１０２は、エリア１００の入口に設定され、領域１０３は、所定領域１０１の近くに設定されているものとする。複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、立入許可監視対象群“Ａ〜Ｅ”のそれぞれに対して、所定領域１０１に立ち入るときと所定領域１０１から立ち去るときに、複数の領域１０２、１０３の各々を通過する順序を表している。【００９２】
例えば、図１５に示されるように、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、立入許可監視対象群“Ａ〜Ｅ”のそれぞれに対して、領域１０２、１０３をこの順に通過する場合に、所定領域１０１に立ち入ることを許可している。複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、立入許可監視対象群“Ａ〜Ｅ”のそれぞれに対して、領域１０２、１０３をこの順に通過しない場合、所定領域１０１に立ち入ることを禁止している。【００９３】
例えば、図１６に示されるように、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、立入許可監視対象群“Ａ〜Ｅ”のそれぞれに対して、所定領域１０１を出て領域１０３を通過する場合に、所定領域１０１から立ち入ることを許可している。複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、立入許可監視対象群“Ａ〜Ｅ”のそれぞれに対して、所定領域１０１を出たが領域１０３を通過しない場合、所定領域１０１から立ち入ることを禁止している。【００９４】
図１７〜２２に示されるように、特定監視対象は複数存在するものとする。複数の特定監視対象を例えば特定監視対象“Ａ〜Ｄ”とする。複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０は、複数の特定監視対象“Ａ〜Ｄ”のそれぞれに対する相互関係を表している。【００９５】
図１７に示されるように、複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象、第２特定監視対象をそれぞれ特定監視対象“Ａ”、特定監視対象“Ｂ”とする。この場合、上述の相互関係は、特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離未満に近づくことを表している。そこで、禁止行動条件２４−１、２４−２は、特定監視対象群“Ａ、Ｂ”のそれぞれに対して、所定領域１０１において特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離未満であることを禁止している。一つのオフィスに複数の部門が入っており、特定の部門間で情報の交換が禁止されているような場合がある。このような場合、対象部門の人物と所定の距離未満に近づくことを禁止することで、特定の部門間で情報の交換ができないようにすることができる。【００９６】
図１８、１９に示されるように、複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象、第２特定監視対象をそれぞれ特定監視対象“Ａ”、特定監視対象“Ｃ、Ｄ”とする。この場合、上述の相互関係は、特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｃ、Ｄ”とが同じグループであるか否かを表している。例えば、図１８に示されるように、禁止行動条件２４−１、２４−３は、特定監視対象群“Ａ、Ｃ”のそれぞれに対して、同じグループの特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｃ”とが所定領域１０１に滞在することを許可している。例えば、図１９に示されるように、禁止行動条件２４−１、２４−４は、特定監視対象群“Ａ、Ｄ”のそれぞれに対して、異なるグループの特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｄ”とが所定領域１０１に滞在することを禁止している。例えば、単独の部門の人だけで会議スペースを利用することは許可されているが（図１８参照）、特定部門間の人が同時に同じ会議スペースを利用することは許可されないような場合がある。第１部門の人（特定監視対象“Ａ”）は第２部門の人（特定監視対象“Ｄ”）と同じ会議スペースを利用することが禁止されている場合、第１部門の人の禁止行動条件として、特定エリア（会議スペース）に第２部門の人と同時に滞在すること、第２部門の人の禁止行動条件として、特定エリア（会議スペース）に第１部門の人と同時に滞在すること、とすることができる（図１９参照）。この例では、秘密情報を保管しているキャビネット（所定領域１０１）に、秘密情報を扱う権限の無い人（特定監視対象“Ｊ”）だけで近づくことは禁止されているが、秘密情報を扱う権限のある人（特定監視対象“Ａ”）と一緒であれば許可される場合にも有効である。【００９７】
図２０、２１に示されるように、複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象、第２特定監視対象をそれぞれ特定監視対象“Ａ”、特定監視対象“Ｂ”とする。この場合、上述の相互関係は、エリア１００において特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離以上離れることを表している。例えば、図２０に示されるように、禁止行動条件２４−２は、特定監視対象群“Ｂ”に対して、エリア１００において特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離未満を保つことを義務付けられている。例えば、図２１に示されるように、禁止行動条件２４−２は、特定監視対象群“Ｂ”に対して、エリア１００において特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離以上離れることを禁止している。例えば、オフィスの勤務者以外の人が、オフィスの勤務者を同伴してそのオフィスへ入場することは許可されているが（図２０参照。）、その場合同伴で入場したオフィス勤務者が付き添っていなければならないという場合がある。このような場合には、オフィスの勤務者として登録されていない人に対して、同時に入室した人と所定の距離以上離れることを検出することで、同伴者が付き添っていない状況を検出することができる。【００９８】
図２２に示されるように、エリア１００は特定の場所１０４を含んでいるものとする。特定の場所１０４としてはトイレや喫煙所等が挙げられる。また、複数の特定監視対象のうちの第１特定監視対象、第２特定監視対象をそれぞれ特定監視対象“Ａ”、特定監視対象“Ｂ”とする。この場合、上述の相互関係は、エリア１００において特定の場所１０４以外で特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離以上離れることを表している。例えば、図２２に示されるように、禁止行動条件２４−２は、特定監視対象群“Ｂ”に対して、エリア１００において特定の場所１０４以外で特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離未満を保つことを義務付けられている。禁止行動条件２４−２は、特定監視対象群“Ｂ”に対して、エリア１００において特定監視対象“Ａ”と特定監視対象“Ｂ”との距離が所定の距離以上離れることを禁止している。このように、トイレや喫煙所等の特定の場所では同伴者が付き添っていなくてもよいとして、所定の場所以外で同時に入室した人と所定の距離以上離れることとすることもできる。【００９９】
本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムでは、複数の禁止行動条件２４−１〜２４−１０として、図１１〜２１で挙げた例を複数通り組み合わせることもできる。【０１００】
本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムでは、行動監視手段１６は、監視カメラ４０により生成された動画像データに対して顔認証処理を実行することにより、特定監視対象を特定しているが、これに限定されない。例えば、行動監視手段１６は、動画像データに対して輝度の変化により、特定監視対象を特定することもできる。また、行動監視手段１６は、超音波センサ、温度センサ、重力センサ等を用いてその計測値の変化により、特定監視対象を特定することもできる。【０１０１】
本発明の第１〜４実施形態による行動監視システムでは、監視対象は人物であるとして説明したが、顔画像のように特徴点を抽出できれば、自動車や歩行ロボットなどの物を監視対象とすることも可能である。【０１０２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１０３】
この出願は、２００７年８月２１日に出願された特許出願番号２００７−２１４９７６号の日本特許出願に基づいており、その出願による優先権の利益を主張し、その出願の開示は、引用することにより、そっくりそのままここに組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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2009025140.tif 000026
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