(57)【要約】排ガス分析装置１において、少ない部品点数でありながら、検出部本体２１の角度調節を可能にすることである。そのために排ガスを導入するための排ガス導入ポート２１１、前記排ガスを光学的に分析するための光学ユニット、及び前記排ガスを排出するための排ガス排出ポート２１２を有する検出部本体２１と、前記検出部本体２１をその通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で移動可能に保持する脚部材２２と、前記検出部本体２１を少なくとも前記通常位置Ｐ及び前記傾斜位置Ｑにおいて係止固定する係止構造４と、を具備し、前記係止構造４が、前記検出部本体２１又は前記脚部材２２の一方に設けられた複数の係合ピン４１と、前記検出部本体２１又は前記脚部材２２の他方に設けられ、前記係合ピン４１をスライド移動させて、前記検出部本体２１を前記通常位置Ｐ及び前記傾斜位置Ｑの間で移動させる係合溝４２と、を備えるようにした。
2008136360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを導入するための導入ポート、前記排ガスを光学的に分析するための光学ユニット、及び前記排ガスを排出するための排出ポートを有する検出部本体と、
前記検出部本体を保持する脚部材と、
前記検出部本体と前記脚部材との間に設けられ、前記検出部本体をその通常位置及び傾斜位置の間で移動可能にし、且つ、少なくとも前記通常位置及び前記傾斜位置において係止固定する係止構造と、を具備する排ガス分析装置。
【請求項２】
前記係止構造が、前記検出部本体又は前記脚部材の一方に設けられた複数の係合ピンと、
前記検出部本体又は前記脚部材の他方に設けられ、前記係合ピンをスライド移動させて、前記検出部本体を前記通常位置及び前記傾斜位置の間で移動させる係合溝と、を備えている請求項１記載の排ガス分析装置。
【請求項３】
前記係止構造が、前記検出部本体又は前記脚部材の一方に設けられ、軸方向に伸縮可能な複数の伸縮部材と、
前記検出部本体又は前記脚部材の他方に設けられ、少なくとも前記検出部本体が前記通常位置及び前記傾斜位置にあるときに、前記伸縮部材が押圧状態で嵌合する係合凹部と、を備えている請求項１記載の排ガス分析装置。
【請求項４】
前記脚部材が、前記検出部本体を回転可能に軸支するものであり、
前記係止構造が、前記検出部本体又は前記脚部材の一方に設けられた係合ピンと、
前記検出部本体又は前記脚部材の他方に、前記検出部本体の回転軸を中心として設けられ、前記係合ピンをスライド移動させて、前記検出部本体を前記通常位置及び前記傾斜位置の間で移動させる部分円弧状の係止溝と、を備えている請求項１記載の排ガス分析装置。
【請求項５】
前記係合溝がプレート部材に形成され、当該プレート部材が前記検出部本体又は脚部材の他方に設けられている請求項２記載の排ガス分析装置。
【請求項６】
前記係合ピンが、前記検出部本体の両側にそれぞれ２本設けられている請求項２記載の排ガス分析装置。
【請求項７】
前記係合溝が、部分円弧状であり、
前記係合ピンが前記係合溝の一端に位置する状態において、前記検出部本体が通常位置に位置し、前記係合ピンが前記係合溝の他端に位置する状態において、前記検出部本体が傾斜位置に位置するものである請求項２記載の排ガス分析装置。
【請求項８】
前記係合溝が、前記通常位置及び前記傾斜位置において、前記係合ピンが前記検出部本体の自重により嵌り込む固定凹部を有している請求項２記載の排ガス分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等からの排ガスを分析する排ガス分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の排ガス分析装置のうち特許文献１に示すような光透過型スモークメータは、測定精度が良好なのは勿論、車検場等の何処でも誰でも簡単に操作でき、持ち運び容易な可搬型で、光学ユニットを内蔵した検出部本体と、その検出部本体を保持する脚部材（架台）と、を備えている。【０００３】
しかしながら、従来の検出部本体は脚部材に固定されており、検出部本体に設けられた排ガスを導入するための導入ポートは常に同じ位置に固定されている。このため、検出部本体は、導入ポートに接続されるサンプリングチューブの柔軟性が許す範囲内でしか配置変更ができないという問題がある。また、排出ポート又は検出部本体が設置場所に応じて適当に調節を行うことができず、排ガス測定時又はメンテナンス時の作業性が悪くなるという問題もある。【０００４】
また従来、検出部本体の下面に設けられた排ガスを排出するための排出ポートに取り付けられたフィルタの清掃、又は光学ユニット等のメンテナンスを行う際には、脚部材（架台）そのものを持ち上げて、検出部本体を地面に横倒しにして行われている。【０００５】
しかしながら、このように検出部本体を地面に横倒しにすることは、検出部本体内に設けられている光学ユニットに衝撃を与えてしまい、故障の原因となる。また、不特定多数のユーザに使用されるため、その取り扱いに個人差が生じ測定条件の再現性やデータの信頼性に問題を引き起こす原因の１つとなりうる。例えば、データが異常値を示した場合、検出部本体の異常か設置の異常かの判別が難しい。特に検出部本体の問題を見逃すと問題である。【０００６】
さらに、検出部本体を同じ体勢にして排ガス測定を行う場合には、排気方向が同一であることから、検出部本体の下面から排出される排ガスにより、検出部本体の下部空間が高温になってしまい、その結果検出部本体が高温に上昇し、内部の光学ユニットに悪影響を与えてしまうという問題もある。
【特許文献１】特開平５−３４０８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、簡単な構造で少ない部品点数でありながら、検出器本体及びそれを保持する脚部材に検出部本体を傾斜及び係止させる機能を持たせ、その傾斜角度を調節することをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る排ガス分析装置は、排ガスを導入するための導入ポート、前記排ガスを光学的に分析するための光学ユニット、及び前記排ガスを排出するための排出ポートを有する検出部本体と、前記検出部本体を保持する脚部材と、前記検出部本体と前記脚部材との間に設けられ、前記検出部本体をその通常位置及び傾斜位置の間で移動可能にし、且つ、少なくとも前記通常位置及び前記傾斜位置において係止固定する係止構造と、を具備することを特徴とする。【０００９】
このようなものであれば、係止構造が、検出部本体をその通常位置及び傾斜位置の間で移動可能にし、少なくとも通常位置及び傾斜位置において検出部本体を係止固定するので、検出部本体を角度調節可能とすることができる。したがって、排気管等の測定対象の位置、排ガス測定装置の設置場所に応じて、検出部本体、具体的には排ガス導入ポートを最適位置に調節可能とすることができる。また、メンテナンス作業を容易にすることができる。そして、メンテナンス時に検出部本体を地面に横倒しにすることが無く、検出部本体内の光学ユニットを衝撃による故障から防ぐこともできる。さらに、排ガスの排出方向を変更することができるので、排気管近傍から導入した高温の排ガスの排出方向を適当な方向に変えることによって周辺温度の上昇を防ぐことができる。【００１０】
係止構造の具体的な実施の形態としては、前記係止構造が、前記検出部本体又は前記脚部材の一方に設けられた複数の係合ピンと、前記検出部本体又は前記脚部材の他方に設けられ、前記係合ピンをスライド移動させて、前記検出部本体を前記通常位置及び前記傾斜位置の間で移動（傾斜）させる係合溝と、を備えていることが望ましい。これならば、係合ピンの配置及び係合溝の形状を適宜変更することにより、通常位置及び傾斜位置により係止固定することができるので、部品点数を少なくすることができる。【００１１】
その他、係止構造の異なる実施の形態としては、前記係止構造が、前記検出部本体又は前記脚部材の一方に設けられ、軸方向に伸縮可能な複数の伸縮部材と、前記検出部本体又は前記脚部材の他方に設けられ、少なくとも前記検出部本体が前記通常位置及び前記傾斜位置にあるときに、前記伸縮部材が押圧状態で嵌合する係合凹部と、を備えていることが考えられる。また、前記脚部材が、前記検出部本体を回転可能に軸支するものであり、前記係止構造が、前記検出部本体又は前記脚部材の一方に設けられた係合ピンと、前記検出部本体又は前記脚部材の他方に、前記検出部本体の回転軸を中心として設けられ、前記係合ピンをスライド移動させて、前記検出部本体を前記通常位置及び前記傾斜位置の間で移動させる部分円弧状の係止溝と、を備えていることが考えられる。【００１２】
検出部本体又は脚部材への係合溝への形成を簡単にするためには、前記係合溝がプレート部材に形成され、当該プレート部材が前記検出部本体又は脚部材の他方に設けられていることが望ましい。【００１３】
部品点数をさらに少なくするとともに、係合溝との関係で、検出部本体を確実に係止固定することができるためには、前記係合ピンが、前記検出部本体の両側にそれぞれ２本設けられていることが望ましい。【００１４】
係合溝の具体的な構成としては、前記係合溝が、部分円弧状であり、前記係合ピンが前記係合溝の一端に位置する状態において、前記検出部本体が通常位置に位置し、前記係合ピンが前記係合溝の他端に位置する状態において、前記検出部本体が傾斜位置に位置するものであることが望ましい。これならば、検出部本体の角度調整を簡単にすることができる。【００１５】
通常位置及び傾斜位置への係止固定を簡単にするためには、前記係合溝が、前記通常位置及び前記傾斜位置において、前記係合ピンが前記検出部本体の自重により嵌り込む固定凹部を有していることが望ましい。これならば、検出部本体を通常位置又は傾斜位置に移動させるだけで、検出部本体を固定することができる。また、係合ピンが固定凹部に嵌り込むことにより、検出部本体の重心が下がるので、検出部本体を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成した本発明によれば、少ない部品点数でありながら、検出部本体の角度調節を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排ガス分析装置の斜視図。
【図２】同実施形態における検出部本体の通常位置を示す側面図。
【図３】同実施形態における検出部の背面図。
【図４】同実施形態における検出部の底面図。
【図５】同実施形態におけるプレート部材及びプローブホルダの斜視図。
【図６】同実施形態におけるプレート部材及びプローブホルダの平面図。
【図７】同実施形態における検出部本体の傾斜位置Ｑを示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る排ガス分析装置の側面図。
【図９】同実施形態における係止構造の断面図。
【図１０】同実施形態におけるプレート部材及びプローブホルダの斜視図。
【図１１】係合溝の変形例を示す側面図。
【図１２】係合溝の変形例を示す側面図。
【図１３】変形実施形態を示す検出部の斜視図。
【図１４】その他の変形実施形態におけるプレート部材及びプローブホルダの斜視図。
【図１５】係止構造の変形例を示す側面図。
【図１６】同変形例におけるプレート部材及びプローブホルダの斜視図。
【符号の説明】
【００１８】
１    ・・・排ガス分析装置
２    ・・・検出部
３    ・・・操作部
２１２・・・排ガス排出ポート
２１ａ・・・排ガス導入ポート
２１  ・・・検出部本体
Ｐ    ・・・通常位置
Ｑ    ・・・傾斜位置
２２  ・・・脚部材
４    ・・・係止構造
４１  ・・・係合ピン
４２  ・・・係合溝
４３  ・・・プレート部材
４２１・・・固定凹部
４４  ・・・伸縮部材
４５  ・・・係合凹部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態に係る排ガス分析装置１の斜視図である。図２は、検出部本体２１が通常位置Ｐにある状態の検出部２の平面図であり、図３は、検出部本体２１が傾斜位置Ｑにある状態の検出部２の平面図である。図４は、検出部２の背面図であり、図５は、検出部２の底面図である。図６は、プレート部材４３及びプローブホルダ５の斜視図であり、図７は、その平面図である。【００２０】
＜装置構成＞
本実施形態に係る排ガス分析装置１は、車両などの排気管から排出される排ガスをサンプリングし、そのサンプリングした排ガスに光を照射して、その不透過率（オパシティ）を測定することにより、前記排ガスを分析する光透過式オパシメータである。【００２１】
具体的にこのものは、図１に示すように、検出部２と、当該検出部２を操作するために操作部３と、を備えている。【００２２】
まず操作部３について説明する。操作部３は、信号ケーブルＣＡによって検出部２と接続されている。そして、操作部３の正面には、フリーアクセル測定キー、連続測定キー、校正キー、設定キー、選択キー、アラーム確認キー、カーソルキー、コントラスト調整キー及び表示部等を有する操作パネル３１を備え、上面には、プリンタ印刷口３２を備えている。【００２３】
次に検出部２について説明する。検出部２は、排ガスの不透過率を検出する検出部本体２１と、その検出部本体２１を保持する脚部材２２と、を備えている。【００２４】
検出部本体２１は、排ガスを導入するための導入ポート２１１と、当該導入ポート２１１により導入された排ガスの不透過率を検出するための光学ユニット（図示しない）と、及び前記排ガスを排出するための排出ポート２１２と、を有する。【００２５】
導入ポート２１１は、図１〜図４に示すように、検出部本体２１の正面に外方に突出して設けられ、サンプリングチューブがチューブ固定具によって接続固定される。サンプリングチューブは、その先端部に車両の排気管の開口部に固定されるプローブを有する。なお、プローブは、図示しないプローブ固定具により排気管に固定される。【００２６】
排出ポート２１２は、図４に示すように、検出部本体２１の底面に設けられている。また、排出ポート２１２には、図示しないフィルタが取り付けられている。そして、メンテナンス時には、フィルタが取り外され、その排出ポート２１２を介して、光学ユニットのレンズ及びミラー等が清掃される。【００２７】
光学ユニットは、検出部本体２１の筐体内の下部に設けられており、測定セル、その測定セルに導入されたサンプルガスに光を照射する光源、光が照射されたサンプルガスを透過した光を検出する光検出器、その他、測定セル内に設けられたミラー、ハーフミラー及びレンズ等からなる。そして、光検出器により検出された検出信号は、信号ケーブルＣＡにより操作部３に送信される。操作部３内に設けられた演算回路は、その検出信号に基づいて、不透過率等を算出し、その結果を操作パネル３１の表示部に表示する。【００２８】
脚部材２２は、検出部本体２１をその通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で保持するものである。【００２９】
具体的に脚部材２２は、図１及び図２等に示すように、１本の金属棒又は金属管から折り曲げられて起立するように成形されたものであり、側面視において概略コの字形状をなすものである。また、脚部材２２の接地部には、滑り防止や設置場所への傷防止のために、ゴム等の弾性部材を設けている。【００３０】
このように、脚部材２２の上端部２２ａがフリー（固定されていない）なので、検出部本体２１を回転移動させる際に、その回転軸が多少傾いたとしても、回転軸のズレを脚部材２２及び後述するプレート部材４３が吸収するので、検出部本体２１の回転移動を妨げることがない。【００３１】
しかして、本実施形態の排ガス分析装置１は、検出部本体２１と脚部材２２との間に介在して設けられ、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑにおいて係止固定する係止構造４を備えている。ここで通常位置Ｐとは、図２に示すように、検出部本体２１が垂直な状態にある位置（垂直位置）をいい、傾斜位置Ｑとは、図３に示すように、検出部本体２１が通常位置Ｐ（垂直位置）から所定角度（例えばメンテナンス時の作業性の良い角度）傾斜した状態にある位置をいう。【００３２】
係止構造４は、いわゆるスライド式のものであり、図２等に示すように、検出部本体２１又は脚部材２２の一方に設けられた複数の係合ピン４１と、検出部本体２１又は脚部材２２の他方に設けられ、係合ピン４１をスライド移動させて、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で移動させる係合溝４２と、から構成されている。【００３３】
係合ピン４１は、検出部本体２１の両側面にそれぞれ２本ずつ鉛直方向に沿って設けられている。係合ピン４１は、後述する係合溝４２に係合して、スライド移動するものである。【００３４】
また係合ピン４１は、後述するプレート部材４３から外側に延出して、プレート部材４３から外れないように、その延出した部分に大径部が設けられている。この大径部は、後述するナット等により構成しても良い。【００３５】
係合溝４２は、脚部材２２に設けられ、係合ピン４１をスライド移動させて、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で移動させるものであり、例えば部分円弧状の貫通溝である。この係合溝４２は、プレート部材４３に形成されている。【００３６】
プレート部材４３は、脚部材２２の左右上端部２２ａに１枚ずつ、検出部本体２１の側面に対向して取り付けられている。そして、プレート部材４３は、例えば図２に示すように、脚部材２２において、上端部２２ａの折曲部を含む部分に接触するように設けられている。これにより、脚部材２２の機械的強度を大きくすることができる。【００３７】
また、プレート部材４３には、図６に示すように、それぞれ検出部本体２１の片面に設けられた２本の係合ピン４１と係合する２つの係合溝４２が設けられている。より詳細には、中心角が１２０度の部分円弧状の係合溝４２が、同一円上かつ点対称に設けられている。係合溝が１２０度の部分円弧状であるので、傾斜位置Ｑは、通常位置Ｐから１２０度傾斜した位置となる。【００３８】
このように、係合溝４２が中心角１２０度の部分円弧状であり、同一円上に点対称に設けているので、プレート部材４３の機械的強度を確保しながら、設置角度及びメンテナンス時の検出部本体２１の角度を好適なものにすることができる。【００３９】
そして、各係合ピン４１が対応する係合溝４２の一端部４２ａに当接する位置が検出部本体２１の通常位置Ｐであり、各係合ピン４１が対応する係合溝４２の他端部４２ｂに当接する位置が傾斜位置Ｑである。なお、傾斜位置Ｑにおいて、検出部本体２１背面に設けられたケーブルコネクタ２１４等が垂直状態で正対するようにしている。これにより、メンテナンスの際など、検出部本体２１が傾斜位置にある状態において、信号ケーブルＣＡの抜き差し等の作業が簡単になる。【００４０】
また、係合溝４２は、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑにおいて、検出部本体２１の自重により前記係合ピン４１が嵌り込む固定凹部４２１を有している。具体的には、固定凹部４２１は、図６に示すように、係合溝４２の両端部４２ａ、４２ｂにそれぞれ、鉛直方向下向き（より具体的には、検出部本体２１の傾斜角度に沿った方向）に凹むように形成されている。また、検出部本体２１の回転させる際の怪我防止のため、係合溝４２における固定凹部４２１の角にはＲ加工が施されている。【００４１】
固定凹部４２１が下向きに形成されているので、検出部本体２１をその上面に設けた取っ手２１３により検出部本体２１を回転させて、所望の位置に移動させた後、力を緩めるだめで、その自重により、固定凹部４２１に嵌り込み、固定される。このような構造としているので、固定凹部４２１で固定する場合には、その他の固定ネジが必要なく、回転及び固定を簡単にすることができ、操作性を向上させることができる。【００４２】
さらに本実施形態の本実施形態では４本の係合ピン４１のうち、少なくとも１本には、例えば蝶ナット等のナットを締結できるように、ネジ山が切ってある。そして、ナットを螺合させることにより、検出部本体２１の側面及びナットにより、プレート部材４３を挟み込んで固定し、検出部本体２１をプレート部材４３に固定するようにしている。【００４３】
これならば、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑ以外の傾斜角度においても検出部本体２１を固定することができる。本実施形態では、検出部本体２１とプレート部材４３との間、及びプレート部材４３とナットとの間にワッシャを設けている。なお、検出部本体２１の側面に雌ねじ孔を設け、その雌ねじ孔に係合ピン４１として雄ねじを螺合させることによりプレート部材４３に検出部本体２１を固定するようにしても良い。【００４４】
さらに、本実施形態の排ガス分析装置１は、プローブホルダ５を備えている。プローブホルダ５は、非測定時においてプローブを収納するものであり、図１〜図６に示すように、前記プレート部材４３の先端部（背面側端部）に取り付けられている。プローブホルダ５は、プローブを収納する収納管５１と、その収納管５１をプレート部材４３に取り付けるための取付板５２と、を備えている。なお、収納管５１と取付板５２とは溶接されている。そして、取付板５２をプレート部材４３に止めねじ５３等により取り付けることにより、収納管５１がプレート部材４３に固定される。このように、プローブホルダ５は、プレート部材４３に固定されているので、検出部本体２１を回転して傾斜させた場合であっても、その検出部本体２１の傾斜角度に関係なく、常に垂直状態を保っている。したがって、検出部本体２１の傾斜角度によってプローブの収納角度が変化しないので、プローブの収納が簡単である。【００４５】
このとき、図６及び図７に示すように、プレート部材４３の前記取付板５２が取り付けられる部分４３ａは、取付板５２及び止めねじ５３のねじ頭の厚み分外側に段状に屈曲されている。これにより、取付板５２をプレート部材４３に取り付けても、検出部本体２１の回転移動を妨げることがない。また、プレート部材４３が折り曲げられて、取付板５２が取り付けられるので、プレート部材４３の機械的強度を大きくすることができる。【００４６】
＜検出部本体２１の角度調整＞
次にこのように構成した係止構造４において、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑ間の検出部本体２１の角度調整を説明する。【００４７】
まず、検出部本体２１の通常位置Ｐから傾斜位置Ｑへの動作について説明する。通常位置Ｐにおいて、各係合ピン４１は、各係合溝４２の一端部４２ａに設けられた固定凹部４２１に嵌り込み、検出部本体２１は固定されている（図２参照）。【００４８】
この状態から、検出部本体２１の取っ手２１３を持ち上げて係合ピン４１を一端部４２ａの固定凹部４２１から外す。そして、係合ピン４１が係合溝４２をスライド移動するように、検出部本体２１を傾斜位置Ｑ方向へ回転させて、係合ピン４１が他端部４２ｂに当接するまで検出部本体２１を回転させる。【００４９】
そして、取っ手２１３から手を離すと、検出部本体２１の自重により、係合ピン４１が他端部４２ｂに設けられた固定凹部４２１に嵌り込み、傾斜位置Ｑに固定される（図３参照）。【００５０】
また、傾斜位置Ｑから通常位置Ｐへの動作について説明する。前述したように、傾斜位置Ｑにおいて、各係合ピン４１は、各係合溝４２の他端部４２ｂの固定凹部４２１に嵌り込み、検出部本体２１は固定されている（図３参照）。【００５１】
この状態から検出部本体２１の取っ手２１３を、検出部本体２１全体が上方へ移動するように持ち上げ、係合ピン４１を他端部４２ｂの固定凹部４２１から外す。そして、係合ピン４１が係合溝４２をスライド移動するように、検出部本体２１を通常位置Ｐ方向へ回転させて、係合ピン４１が一端部４２ａに当接するまで回転させる。このとき、検出部本体２１の重心は、光学ユニットが設けられている検出部本体２１の下部にあることから、傾斜位置Ｑから通常位置Ｐへ回転移動させるが非常に容易である。【００５２】
そして、取っ手２１３から力を緩めると、検出部本体２１の自重により、係合ピン４１が一端部４２ａに設けられた固定凹部４２１に嵌り込み、通常位置Ｐに固定される（図２参照）。【００５３】
なお、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間の所定角度で固定する場合には、前述した係合ピン４１に設けられたナットを締めることにより行う。【００５４】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態に係る排ガス分析装置１によれば、係止構造４が、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で移動可能にし、少なくとも通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑにおいて検出部本体２１を係止固定するので、検出部本体２１を角度調節可能とすることができる。したがって、排気管等の測定対象の位置、排ガス測定装置１の設置場所に応じて、検出部本体２１、具体的には排ガス導入ポート２１１を最適位置に調節可能とすることができる。また、メンテナンス作業を容易にすることができる。そして、メンテナンス時に検出部本体２１を横倒しにすることが無く、検出部本体２１内の光学ユニットを衝撃による故障から防ぐこともできる。さらに、排ガスの排出方向を変更することができるので、一方向のみに排気することによる周辺温度の上昇及びそれに伴う光学ユニットの温度上昇を防ぐことができる。その上、両側面に設けた２本の係合ピン４１及び部分円弧状の係合溝４２により、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑに係止固定しているので、部品点数を少なくすることができる。【００５５】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、前記第１実施形態に対応する部材には、同一の符号を付している。図８は、本実施形態の排ガス分析装置１の側面図であり、図９は係止構造４の断面図であり、図１０は、プレート部材４３及びプローブホルダ５の斜視図である。【００５６】
＜装置構成＞
本実施形態に係る排ガス測定装置１は、前記第１実施形態の係止構造４の構成が異なる。【００５７】
本実施形態の係止構造４は、いわゆるダイヤル式のものであり、図８及び図９に示すように、検出部本体２１に設けられ、軸方向に伸縮可能な複数の伸縮部材４４と、前記脚部材２２に設けられ、少なくとも前記検出部本体２１が前記通常位置Ｐ及び前記傾斜位置Ｑにあるときに、前記伸縮部材４４が押圧状態で嵌合する係合凹部４５と、から構成されている。【００５８】
伸縮部材４４は、検出部本体２１の回転軸２１Ｃの両端部に設けられたツマミ４６の内側面に、例えば１２０度間隔で３箇所設けられている。その具体的な構成は、ツマミ４６の内周面に回転軸２１Ｃ方向に沿って設けられた収容筒４４１と、当該収容筒４４１内に配置され、前記収容筒４４１の開放された先端部から一部が突出する球状の接触子４４２と、前記収容筒４４１内に内蔵され前記接触子４４２を前記収容筒４４１の軸方向に押圧するスプリング等の弾性体４４３とを備えている。なお、接触子４４２は、球状に限られず、プランジャ等の棒状のものであっても良い。【００５９】
係合凹部４５は、脚部材２２に設けられ、前記検出部本体２１が少なくとも通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑにあるときに、前記伸縮部材４４の接触子４４２が係合凹部４５の内周面を押圧した状態で嵌合するものである。この係合凹部４５は、プレート部材４３に形成されている。なお、図９において、係合凹部４５は、有底のものであるが、貫通したものであっても良い。【００６０】
プレート部材４３は、脚部材２２の左右上端部２２ａに１枚ずつ、検出部本体２１の側面に対向して取り付けられている。そして、プレート部材４３は、例えば図８に示すように、脚部材２２において、上端部２２ａの折曲部を含む部分に接触するように設けられている。これにより、脚部材２２の機械的強度を大きくすることができる。【００６１】
また、プレート部材４３には、図１０に示すように、検出部本体２１の回転軸２１Ｃを回転可能に支持する支持孔４３１と、検出部本体２１の回転軸２１Ｃに設けられたツマミ４６に設けられた伸縮部材４４が嵌合する係合凹部４５とが設けられている。本実施形態の係合凹部４５は、プレート部材４３に径方向において等間隔に６個設けられている。そして、少なくとも通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの固定位置において、前述した３本の伸縮部材４４の接触子４４２の全てが何れかの係合凹部４５に嵌合するようにしている。このように固定位置において、３つの伸縮部材４４が係合凹部４５に嵌合するようにしているので、固定を確実にすることができる。また、固定の強度は、伸縮部材４４の数及び弾性体４４３によって調節することができる。【００６２】
この係止構造４において、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑ間の検出部本体２１の角度調整する場合には、ツマミ４６を回転して行う。そうすると、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で多段階的に伸縮部材４４の接触子４４２が係合凹部４５に嵌合する。そして、所望の傾斜角度において、伸縮部材４４が係合凹部４５に嵌合した状態で、ツマミ４６の回転を止めると検出部本体２１が所定角度に固定される。この状態において、伸縮部材４４は伸びた状態であり、伸縮部材４４の接触子４４２が弾性体４４３により係合凹部４５に押圧接触している。なお、検出部本体２１の回転中（伸縮部材４４が係合凹部４５に嵌合していない状態）においては、伸縮部材４４はプレート部材４３の平面部により押圧されて縮んだ状態である。【００６３】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態に係る排ガス分析装置１によれば、前記第１実施形態の効果に加えて、特に、ツマミ４６を回転させるだけで、角度調節を行うことができるので、簡単に角度調節を行うことができる。【００６４】
＜その他の変形実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。以下の説明において前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。【００６５】
例えば、前記各実施形態では係合ピン４１又は伸縮部材４４を検出部本体２１に設け、プレート部材４３（係合溝４２又は係合凹部４５）を脚部材２２に設けるようにしているが、係合ピン４１又は伸縮部材４４を脚部材２２に設け、プレート部材４３（係合溝４２又は係合凹部４５）を検出部本体２１に設けるようにしても良い。【００６６】
また、係合ピン４１の配置及び係合溝４２の形状は、前記実施形態に限定されることなく、適宜変更することができる。つまり、前記実施形態では、係合溝４２が部分円弧状であったが、その他、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で移動させるものであれば、如何なる形状であっても良い。例えば図１１又は図１２に示すような形状が考えられる。また、係合溝４２は、貫通溝に限られず有底溝であっても良い。さらに、係合ピン４１は検出部本体２１の両側にそれぞれ２本ずつに限られることはなく、それぞれ３本以上設けても良い。また、左右本数が異なるものであっても良い。【００６７】
さらに、前記実施形態では、ナットを締結することよって検出部本体２１を固定するようにしているが、図１３に示すように、クランプレバーＣＬを用いて固定するようにしても良い。これならば、検出部本体２１の固定、解除を簡単にすることができる。【００６８】
また、図１４に示すように、係止溝４２は、固定凹部４２１を有さないものであっても良い。この場合には、検出部本体２１を所定角度に傾斜させて、ナットやクランプレバーＣＬ等を用いて固定する。【００６９】
係止構造４のさらに異なる実施例について図１５及び図１６を参照して説明する。この排ガス分析計１の脚部材２２は、前記第２実施形態と同様に、検出部本体２１を回転可能に軸支するものである。そして、係止構造４は、検出部本体２１に設けられた係合ピン４１と、前記脚部材２２に設けられ、検出部本体２１の回転軸２１Ｃを中心として設けられ、係合ピン４１をスライド移動させて、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間で移動させる部分円弧状の係止溝４２と、を備えている。係合ピン４１は、検出部本体２１の両側面に１本ずつ設けられている。また、係止溝４２は、図１５に示すように、回転軸２１Ｃ（支持孔４３１）を中心として形成された概略１／２円弧状をなすものであり、中心に対して上下対称となるように脚部材２２に取り付けられたプレート部材４３に形成されている。なお、係合ピン４１には、検出部本体を固定するためのクランプレバーＣＬが取り付けられている。【００７０】
なお、ここで、係止溝４２に係る円弧状の中心角は、１２０度以上１８０度以下とすることで、作業者の作業位置に応じた設定を可能とすることができ、より好適には１５０度以上１８０度以下とすることで、検出部本体２１を安定に保持しつつ、立った状態の作業を容易にすることができる。【００７１】
また、前記第２実施形態では、係止構造４が３本の伸縮部材４４及び６個の係合凹部４５とから構成されているが、伸縮部材４４及び係合凹部４５の数はこれに限定されない。つまり、係合凹部４５の数を増やすことによって、より多段階の傾斜角度で固定可能にしても良い。【００７２】
加えて、検出部本体２１は、光透過式のものに限られず、光反射式のものであっても良い。【００７３】
その上、脚部材２２にキャスターを取り付けて、移動を容易にすることも考えられる。【００７４】
また、脚部材２２は、１本の金属管から成形するものの他に、複数の部品を組み立てて構成するものであっても良い。【００７５】
更にその上、前記実施形態では、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑにある状態において、係合ピン４１が固定凹部４２１に嵌り込む構造にしているが、その他、通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間において、多段階的に係止固定する構造としても良い。この場合、前記実施形態では、係合溝４２の両端部４２ａ、４２ｂに固定凹部４２１を設けるようにしているが、係合溝４２の中間部分に複数の固定凹部４２１を設けることにより、検出部本体２１を通常位置Ｐ及び傾斜位置Ｑの間において多段階的に係止固定することができるようにしても良い。【００７６】
その他、前述した実施形態や変形実施形態の一部又は全部を適宜組み合わせてよいし、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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