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【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーからなるコアと、
該コアに化学的に付着する、純固体潤滑剤の第１の層であって、多孔質であり、抗菌性を有し、生物学的環境における使用に適した、第１の層と、
該第１の層の孔に含浸した第２の潤滑剤と
を含む軸受保持器。
【請求項２】
前記コアは、ポリイミド、ポリアミドイミド、およびポリエーテルエーテルケトンからなる群から選択される材料でできている、請求項１に記載の軸受保持器。
【請求項３】
前記第１の層は、延性のめっき可能な固体潤滑剤でできている、請求項１に記載の軸受保持器。
【請求項４】
前記第１の層は、銀および金からなる群から選択される材料でできている、請求項１に記載の軸受保持器。
【請求項５】
前記第２の潤滑剤は、油およびグリースからなる群から選択される、請求項１に記載の軸受保持器。
【請求項６】
前記第１の層の厚さは、７．６２〜１２．７μｍの範囲である、請求項１に記載の軸受保持器。
【請求項７】
前記第１の層の気孔率は、５〜６０％の範囲である、請求項１に記載の軸受保持器。
【請求項８】
回転要素と、
該回転要素を駆動する駆動器と、
請求項１に記載の軸受保持器を含み、前記駆動器を回転自在に支持する少なくとも１つの軸受とを備える
軸受保持器を有する回転工具。
【請求項９】
前記駆動器は、歯科用ハンドピース用の空気タービンである、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１０】
前記駆動器は、主軸の駆動用のモータである、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１１】
前記コアは、ポリイミド、ポリアミドイミド、およびポリエーテルエーテルケトンからなる群から選択される材料でできている、請求項１１に記載の回転工具。
【請求項１２】
前記第１の層は、延性のめっき可能な固体潤滑剤でできている、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１３】
前記第１の層は、銀および金からなる群から選択される材料でできている、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１４】
前記第２の潤滑剤は、油およびグリースからなる群から選択される、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１５】
前記第１の層の厚さは、７．６２〜１２．７μｍの範囲である、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１６】
前記第１の層の気孔率は、５〜６０％の範囲である、請求項８に記載の回転工具。
【請求項１７】
外軌道と、
内軌道と、
玉と、
保持器と
を備える玉軸受であって、
前記保持器は、
ポリマーからなるコアと、
該コアに化学的に付着する、純固体潤滑剤の第１の層であって、多孔質であり、抗菌性を有し、生物学的環境における使用に適した、第１の層と、
該第１の層の孔に含浸した第２の潤滑剤と
を有する複合材料から作られ、
前記玉を収納する前記保持器は、前記外軌道と前記内軌道との間に配置される、玉軸受。
【請求項１８】
前記コアは、ポリイミド、ポリアミドイミド、およびポリエーテルエーテルケトンからなる群から選択される材料でできている、請求項１７に記載の玉軸受。
【請求項１９】
前記第１の層は、延性のめっき可能な固体潤滑剤でできている、請求項１７に記載の玉軸受。
【請求項２０】
前記第１の層は、銀および金からなる群から選択される材料でできている、請求項１７に記載の回転工具。
【請求項２１】
前記第２の潤滑剤は、油およびグリースからなる群から選択される、請求項１７に記載の回転工具。
【請求項２２】
前記第１の層の厚さは、７．６２〜１２．７μｍの範囲である、請求項１７に記載の回転工具。
【請求項２３】
前記第１の層の気孔率は、５〜６０％の範囲である、請求項１７に記載の回転工具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
［詳細な説明］
図１は、複合材料１０の断面図を示す。複合材料１０は、例えばポリアミドイミド系高分子でできた本体１２を含む。本体１２は、玉軸受保持器を作るのに適した他の材料からできていてもよい。例えば、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、Ｖｅｓｐｅｌ（商標）、またはＭｅｌｄｉｎ（商標）を用いて本体１２を作ってもよい。固体潤滑剤の層１４は、銀等の固体潤滑剤からなる層１４で本体１２を化学コーティングすることにより、本体１２上に形成される。金および他の化学めっき可能な貴金属を含む他の固体潤滑剤（すなわち延性のめっき可能金属）を用いて層１４を形成してもよい。固体潤滑剤である銀から形成される層１４は、高い多孔性を示し、最大６０％の気孔率を有し得る。層１４は、従来の化学めっき処理を用いて形成することができ、層１４の厚さは、２５．４μｍ（１／１，０００インチ）または潤滑剤１６を適切に保持するのに十分な厚さであり得る。一実施形態では、層１４の厚さは、７．６２〜１２．７μｍ（３／１０,０００〜５／１０，０００インチ）の範囲である。化学めっき処理によってより高い多孔性がもたらされるため、層１４の潤滑剤保持力は、電気めっきのような従来の方法によりもたらされる同様の層よりも高い。多孔層１４には、真空含浸、浸漬タンクへの浸漬、またはシリンジを用いた潤滑剤の供給等の従来の方法を用いて、潤滑剤１６が含浸される。潤滑剤１６の一例はグリースである。油等の他の従来の潤滑剤も層に含浸させるのに用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルハーネスのような長尺な物品を結束するためのタイ（１８）の端部を保持するもので、かつタイ進入側面（７）近傍がウェブ（１０）によって連結されているタイラチェット（１）のマガジンストリップであって、前記ウェブの幅がラチェットの幅の半分以下であり、前記ウェブの長さが１．３ｍｍ及び／又は前記マガジンストリップの方向におけるラチェットの寸法の６分の１以下であるものにおいて、互いに対向する前記ラチェットの側部は、それらの間に前記ウェブ（１０）が配置され、かつ幅が前記ラチェットの全幅の４分の３以下である中央の実質的に平行な表面部（２’）と、前記平行な表面部（２’）の側部に対して広がって傾斜する表面（３）とを備えることを特徴とする、タイラチェットのマガジンストリップ。
【請求項２】
前記ウェブ（１０）の長さは、１ｍｍ及び／又は前記マガジンストリップの方向における前記ラチェットの寸法の８分の１以下であることを特徴とする、請求項１に記載のマガジンストリップ。
【請求項３】
前記本質的に平行な表面部（２’）の幅は、前記ラチェットの全幅の３分の２以下であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のマガジンストリップ。
【請求項４】
前記ウェブ（１０）に近接する領域における前記本質的に平行な表面部（２’）間の距離は１．３ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のマガジンストリップ。
【請求項５】
前記ウェブ（１０）の根元領域（１３）は、前記ウェブの中央領域（１４）に対して厚くなっていることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のマガジンストリップ。
【請求項６】
前記ウェブ（１０）の幅は、前記ラチェット幅の少なくとも４分の１と等しいことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマガジンストリップ。
【請求項７】
前記最小厚みの前記ウェブ（１０）の幅に対する割合が１／５以下であることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のマガジンストリップ。
【請求項８】
隣接する前記ラチェットとそれらを連結する前記ウェブ（１０）は一体であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のマガジンストリップ。
【請求項９】
２つの隣接するラチェットを連結するウェブ（１０ａ）は、これら２つのラチェットの一方と一体に連結され、他方に対して押し込みロック式に連結されていることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のマガジンストリップ。
【請求項１０】
前記請求項３から請求項８のいずれか１項に記載のマガジンストリップの一部であるラチェット（３４）で端部が保持されるタイ（３７）によって特にケーブルハーネスである物品を結束するための工具であって、前記ラチェット（１）を互いに分離するための手段（７３）を有するものにおいて、前記ラチェット（１）の供給方向（５２）に可動であると共に、マガジンストリップ（４１）の位置決め手段（７０）を支持する支持部（５１）に、前記分離手段（７３）が配置されていることを特徴とする、工具。
【請求項１１】
前記位置決め手段（７０）は、少なくとも一つの駆動体（７０ａ）からなり、かつ前記支持部（５１）は前記マガジンストリップ（４１）を供給するために駆動されることを特徴とする、請求項１０に記載の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらにまた、ばね（図示せず。）が矢印７２方向に作用する揺動部材ないしはロッカー（locker）７１がスライド５１に連結されている。ロッカー７１の前端はブレード７３を支持し、このブレード７３は、矢印７２と反対向きに移動する間に、連続するラチェット１間のウェブを切断するためのものである。このロッカー７１の切断動作を実行するために、ノーズ７５によりロッカー７１の後端を捉えるカムレバー７４が設けられている。カムレバー７４の下端は回転カム５８の回転経路に突出している。図６に示すように回転カム５８に捉えられると、旋回レバー７４は時計方向に回転し、ロッカー７１が矢印７２の方向と反対向きに回転する。この過程で、ブレード７３が切断を実行する。図示の実施形態では、カムレバー７４はスライドに連結されている。あるいは、ロッカー７１との相互作用が確保されれば、カムレバー４４は工具本体に取り付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素貯蔵床装置であって、
圧力容器；
前記圧力容器内に配置された水素貯蔵合金；及び
前記圧力容器内に一体化されて配置された統合的熱管理装置を包含し、
前記統合的熱管理装置が、熱発生手段、冷却手段及び熱分配手段を包含する水素貯蔵床装置。
【請求項２】
前記熱発生手段は、電気的発熱体及び触媒燃焼器から成る群から選ばれ；
前記触媒燃焼器は、水素、ガソリン、燃料油、プロパン、ディーゼル燃料及び天然ガスから成る群から選ばれる少なくとも一つの燃料を燃焼させるよう設計されていることを特徴とする請求項１の水素貯蔵床装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、空気、水及び有機冷却剤からなる群から選ばれた少なくとも一つの冷却剤を使用するよう設計された管型熱交換器を備えることを特徴とする請求項１の水素貯蔵床装置。
【請求項４】
前記熱発生手段及び冷却手段は、複合化されて、触媒的にプロパン又は水素を燃焼させ、また冷却剤として空気又は水素を用いるよう設計された、単一装置になっていることを特徴とする請求項１の水素貯蔵床装置。
【請求項５】
前記熱分配手段は、
前記熱発生手段及び前記冷却手段の両者に熱的に連結された吸熱源及び、
前記吸熱源と熱的に連結され且つ前記水素貯蔵合金内部に分散された熱分配フィンを備えた請求項１の水素貯蔵床装置。
【請求項６】
前記熱分配フィン並びに前記吸熱源は、熱伝導性黒鉛、ステンレス鋼、マグネシウム及びマグネシウム合金から成る群から選ばれる材料を用いて形成されることを特徴とする請求項５の水素貯蔵床装置。
【請求項７】
前記熱分配手段は、
前記熱発生手段及び前記冷却手段の両者に熱的に連結されたヒート・パイプ；及び
前記ヒート・パイプと熱的に連結され、且つ前記水素貯蔵合金内部に分散された熱分配フィンを備えることを特徴とする請求項１の水素貯蔵床装置。
【請求項８】
前記熱分配フィンは、熱伝導性黒鉛、ステンレス鋼、マグネシウム及びマグネシウム合金から成る群から選ばれた材料を用いて形成されることを特徴とする請求項７の水素貯蔵床装置。
【請求項９】
前記圧力容器は、ステンレス鋼又は繊維強化ポリマーから成る群から選ばれる一つ以上の材料を用いて形成されることを特徴とする、請求項１の水素貯蔵床装置。
【請求項１０】
前記圧力容器が以下の構成から成る三層構造物であることを特徴とする、請求項１の水素貯蔵床装置：
水素及び前記貯蔵合金と反応性が無く、且つ装置の作動温度に耐えられる軽量材料から形成された内層；
軽量断熱材料から形成された中間層；及び
貯蔵床装置の作動圧力に耐えられる、繊維強化ポリマー複合材から形成された外層。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）を含有する電気泳動媒体（１００；２００；３００）を有する電気泳動表示装置であって、該粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）は、懸濁流体（１０６；２０６；３０６）に懸濁され、該媒体（１００；２００；３００）に電場をかけると、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）を通って、移動でき、該表示装置は、少なくとも１個の電極（１１０、１１２）をさらに有し、該電極は、該媒体に隣接しており、そして該媒体に電場を加えることができ、該表示装置は、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）が重合体を溶解または分散していることを特徴とし、該重合体は、２０，０００を超える数平均分子量を有し、該粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）に事実上非吸収性である、電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記重合体が、１００，０００を超える数平均分子量および／または重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記重合体が、１５０，０００〜３，０００，０００の範囲の数平均分子量を有することを特徴とする、請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記重合体が、３００，０００〜３，０００，０００の範囲の重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記重合体が、２以下の多分散指数を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記重合体が、炭化水素重合体であり、該炭化水素重合体が、前記懸濁流体中でイオン性成分またはイオン化可能成分を供給できる官能基を事実上含まないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記重合体が、ポリオレフィンまたはポリシロキサンであることを特徴とする、請求項６に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記重合体が、ポリイソブチレンであることを特徴とする、請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記ポリイソブチレンが、２００，０００〜１，６００，０００ｇ／ｍｏｌｅの範囲の粘度平均分子量を有することを特徴とする、請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記懸濁流体が、単独で、またはハロゲン化炭化水素と混合して、脂肪族炭化水素であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記懸濁流体および前記重合体が、分子量に伴う固有速度の変化の指数が０．５５〜０．８の範囲内に入るようにされることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
前記重合体が、前記懸濁流体の０．２５〜２．５重量％の量で存在していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記重合体が、前記懸濁流体の０．７５〜２重量％の量で存在していることを特徴とする、請求項１２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
複数の粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）を含有する電気泳動媒体（１００；２００；３００）を有する電気泳動表示装置であって、該粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）は、炭化水素懸濁流体（１０６；２０６；３０６）に懸濁され、該媒体（１００；２００；３００）に電場をかけると、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）を通って、移動でき、該表示装置は、少なくとも１個の電極（１１０、１１２）をさらに有し、該電極は、該媒体に隣接しており、そして該媒体に電場を加えることができ、該表示装置は、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）がポリイソブチレンを溶解または分散していることを特徴とし、該ポリイソブチレンは、２００，０００〜１，６００，０００ｇ／ｍｏｌｅの範囲の粘度平均分子量を有し、該ポリイソブチレンは、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）の０．５〜２．５重量％を占める、電気泳動表示装置。
【請求項１５】
複数の粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）を含有する電気泳動媒体（１００；２００；３００）を有する電気泳動表示装置であって、該粒子（１０８；１０８、２１８；２１８、３２０）は、炭化水素懸濁流体（１０６；２０６；３０６）に懸濁され、該媒体（１００；２００；３００）に電場をかけると、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）を通って、移動でき、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）は、その中で、重合体を溶解または分散し、該重合体は、該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）中で固有粘度［η］を有し、該表示装置は、少なくとも１個の電極（１１０、１１２）をさらに有し、該電極は、該媒体に隣接しており、そして該媒体に電場を加えることができ、該表示装置は、該重合体が該懸濁流体中でイオン性基またはイオン化可能基を事実上含まないこと、および該重合体が０．５［η］−１〜２．０［η］−１の濃度で該懸濁流体（１０６；２０６；３０６）中にて存在していることを特徴とする、電気泳動表示装置。
【請求項１６】
前記媒体がカプセル化されており、前記懸濁流体および前記粒子が、複数のカプセル内で保持されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１７】
前記媒体が２相型であり、前記懸濁流体および前記粒子が、非連続相を形成し、該非連続相が、複数の小滴を有し、該小滴が、連続相によって取り囲まれていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１８】
前記媒体が異なる電気泳動移動度を有する異なる２つの型の粒子を有する二重粒子型であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１９】
少なくとも１，０００秒の画像安定性によって特徴付けられる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項２０】
少なくとも１０，０００秒の画像安定性によって特徴付けられる、請求項１９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項２１】
前記電気泳動媒体の対向面に２個の電極（１１０、１１２）が配置され、該電極の少なくとも１個が、実質的に透明であり、その結果、該電気泳動媒体が、該実質的に透明な電極を通して見ることができることによって特徴付けられる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
固化した電解質のエレクトロクロミック物質および／またはエレクトロクロミックエレメントのエレクトロクロミック物質が、Ｆｅ2+／ＳＣＮ-／Ｆｅ3+(ＳＣＮ)(Ｈ2Ｏ)5、５,１０−ジヒドロ−５,１０ジメチルフェナジン、５,１０−ジヒドロ−５,１０−ジエチルフェナジン、５,１０−ジヒドロ−５,１０−ジオクチルフェナジン、Ｎ,Ｎ,Ｎ′,Ｎ′−テトラメチルフェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ′,Ｎ′−テトラメチルベンジジン、テトラチアフルバレン、フェナンスロリン−鉄錯体、エリオグラウシンＡ、ジフェニルアミン、ｐ−エトキシクリソイジン、メチレンブルー、インジゴおよびフェノサフラニン、ならびにこれらの混合物から選択されるエレクトロクロミック酸化還元系からなる請求項１〜１８のいずれか１項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作流体としてヘリウムを利用した閉ループ発電回路と、
前記閉ループ発電回路へのヘリウムの導入および発電回路からのヘリウムの除去を可能にする、前記閉ループ発電回路との流れ連絡による接続が可能な少なくとも１つのヘリウム貯蔵タンクを有するヘリウム在庫管理システムと
を備えた原子力発電所を運転する方法であって、
前記少なくとも１つの貯蔵タンク内にヒート・シンクを提供する工程を含み、前記ヒート・シンクにおける熱伝達のための表面積は、前記貯蔵タンクの貯蔵容量１立方メートル当たり少なくとも４００ｍ2である、方法。
【請求項２】
前記ヒート・シンクにおける熱伝達のための表面積が、前記貯蔵タンクの貯蔵容量１立方メートル当たり４００ｍ2から５００ｍ2である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘリウム在庫管理システムは複数の貯蔵タンクを備え、前記複数の貯蔵タンクの圧力は低タンク圧から高タンク圧まで変化し、前記複数の貯蔵タンクのそれぞれにヒート・シンクを提供する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの貯蔵タンクへのヘリウムの導入、および少なくとも１つの貯蔵タンクからのヘリウムの回収によって生じる、前記少なくとも１つの貯蔵タンク内の温度変化を２０℃に制限する工程を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
動作流体としてヘリウムを利用した閉ループ発電回路と、
ヘリウム在庫管理システムであって、前記閉ループ発電回路へのヘリウムの導入および前記閉ループ発電回路からのヘリウムの除去を可能にする、前記閉ループ発電回路との流れ連絡による接続が可能な少なくとも１つのヘリウム貯蔵タンク、および、前記少なくとも１つの貯蔵タンク内に設けられたヒート・シンクを有し、前記ヒート・シンクにおける熱伝達のための表面積は、前記貯蔵タンクの貯蔵容量１立方メートル当たり少なくとも４００ｍ2である、ヘリウム在庫管理システムと
を備えた原子力発電所。
【請求項６】
前記ヒート・シンクにおける熱伝達のための表面積が、前記貯蔵タンクの貯蔵容量１立方メートル当たり４００ｍ2から５００ｍ2である、請求項５に記載の原子力発電所。
【請求項７】
前記ヘリウム在庫管理システムは、複数のヘリウム貯蔵タンクと、各ヘリウム貯蔵タンク内に設けられたヒート・シンクとを有する、請求項５または６に記載の原子力発電所。
【請求項８】
前記ヒート・タンクは、前記少なくとも１つの貯蔵タンクへのヘリウムの導入、および前記少なくとも１つの貯蔵タンクからのヘリウムの回収によって生じる、前記少なくとも１つの貯蔵タンク内の温度変化を２０℃に制限するための手段の１部を構成する、請求項５から７のいずれかに記載の原子力発電所。
【請求項９】
高圧接続ポイントおよび低圧接続ポイントを備え、それにより、前記ヘリウム在庫管理システムを前記発電回路に選択的に接続することができる、請求項５から８のいずれかに記載の原子力発電所。
【請求項１０】
前記ヒート・シンクは鋼製であり、前記ヒート・シンクが配置される前記貯蔵タンクの貯蔵容量１立方メートル当たり１８０ｋｇから３００ｋｇの質量を有する、請求項５から９のいずれかに記載の原子力発電所。
【請求項１１】
前記ヒート・シンクは複数のプレートを備え、前記複数のプレートのうち隣接するプレート間の間隔は前記プレートの厚さの少なくとも２５倍である、請求項５から１０のいずれかに記載の原子力発電所。
【請求項１２】
前記隣接するプレート間の間隔は、前記プレートの厚さの２５倍から４０倍である、請求項１１に記載の原子力発電所。
【請求項１３】
原子力発電所のヘリウム在庫管理システムでの使用に適した貯蔵タンクであって、
容器と、
前記容器内に配置され、前記容器の貯蔵容量１立方メートル当たり少なくとも４００ｍ2の表面積を有する、少なくとも１つのヒート・シンクと
を備えた貯蔵タンク。
【請求項１４】
前記ヒート・シンクは、前記容器の貯蔵容量１立方メートル当たり４００ｍ2から５００ｍ2の表面積を有する、請求項１３に記載の貯蔵タンク。
【請求項１５】
前記ヒート・シンクは、前記容器の貯蔵容量１立方メートル当たり８０ｋＪ／Ｋから１４０ｋＪ／Ｋの熱容量を有する、請求項１３または１４に記載の貯蔵タンク。
【請求項１６】
前記ヒート・シンクは鋼製であり、前記容器の貯蔵容量１立方メートル当たり１８０ｋｇから３００ｋｇの質量を有する、請求項１３から１５のいずれかに記載の原子力発電所。
【請求項１７】
前記容器の貯蔵容量が１００ｍ3であり、また、前記ヒート・シンクは鋼製で、３００００ｋｇの質量、および４００００ｍ2から５００００ｍ2の表面積を有する、請求項１３から１６のいずれかに記載の貯蔵タンク。
【請求項１８】
前記ヒート・シンクはアルミニウム製であり、前記容器の貯蔵容量１立方メートル当たり９０ｋｇから１５０ｋｇの質量を有する、請求項１３から１５のいずれかに記載の貯蔵タンク。
【請求項１９】
前記ヒート・シンクは、複数のディンプルを有するシート材から形成され、各ディンプルの高さは、前記シート材の厚さの２０倍から４０倍である、請求項１３から１８のいずれかに記載の貯蔵タンク。
【請求項２０】
前記ヒート・シンクは複数の平行シート材を備え、前記ディンプルは、前記平行シート材のうち隣接する平行シート材を互いに隔てる役割を果たしている、請求項１９に記載の貯蔵タンク。
【請求項２１】
前記ヒート・シンクは、螺旋状に形成されたシート金属の形態を有する、請求項１３から１８のいずれかに記載の貯蔵タンク。
【請求項２２】
前記金属シートは複数のディンプルを有する、請求項２１に記載の貯蔵タンク。
【請求項２３】
各ディンプルの高さは、前記金属シートの厚さの２０倍から４０倍である、請求項２２に記載の貯蔵タンク。
【請求項２４】
０．１ｍｍから０．３ｍｍの厚さを有する材料から形成されている、請求項１６から２３のいずれかに記載の貯蔵タンク。
【請求項２５】
前記ヒート・シンクは複数の管状エレメントを備えている、請求項１３から１５に記載の貯蔵タンク。
【請求項２６】
前記ヒート・シンクはワイヤ・メッシュで形成されている、請求項１３から１５に記載の貯蔵タンク。
【請求項２７】
実質的に本明細書に記載され、かつ示された、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
実質的に本明細書に記載され、かつ示された、請求項５に記載の原子力発電所。
【請求項２９】
実質的に本明細書に記載され、かつ示された、請求項１３に記載の貯蔵タンク。
【請求項３０】
実質的に本明細書に記載された、新しい方法、原子力発電所および貯蔵タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０から図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０から図２５】
【図２０】
2004526137.tif 000001
【図２１】
2004526137.tif 000002
【図２２】
2004526137.tif 000003
【図２３】
2004526137.tif 000004
【図２４】
2004526137.tif 000005
【図２５】
2004526137.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
hYAK1キナーゼ及びhYAK3キナーゼからなる群より選択されるhYAKキナーゼを阻害する方法であって、有効量の式II：
【化１】
2004526756.tif 000001
［式中、
R6は: -NH-C1-6アルキル、-NH-C3-7シクロアルキル、-NH-C3-7シクロヘテロアルキル、-NH-アリール、-NH-Het、-O-C1-6アルキル、-O-C3-7シクロアルキル、-O-C3-7シクロヘテロアルキル、-O-アリール、-O-Het、-S-C1-6アルキル、-S-C3-7シクロアルキル、-S-C3-7シクロヘテロアルキル、-S-アリール、-S-Het、C1-6アルキル、アリール、-C3-7シクロアルキル、-C3-7シクロヘテロアルキル、及びハロゲンからなる群より選択され;
R7は: -CO2H、-CONH2、-CHNOH、-CO2R'、-CH2OH、-CHO、-CONHR''、-CONHCOR''、及び-CONHSO2R''からなる群より選択され;
R8は: -H、-OH、-C1-6アルキル、-C3-7シクロアルキル、アリール、Het、-O-C1-6アルキル、-O-C3-7シクロアルキル、-O-アリール、-O-Het、-S-C1-6アルキル、-S-C3-7シクロアルキル、-S-アリール、-S-Het、-NH-C1-6アルキル、-NH-C3-7シクロアルキル、-NH-アリール、-NH-Het及びハロゲンからなる群より選択され;
R9は: -H、-C1-6アルキル、-C3-7シクロアルキル、アリール、Het、-O-C1-6アルキル、-O-C3-7シクロアルキル、-O-アリール、-O-Het、-S-C1-6アルキル、-S-C3-7シクロアルキル、-S-アリール、-S-Het、-NH-C1-6アルキル、-NH-C3-7シクロアルキル、-NH-アリール、-NH-Het及びハロゲンからなる群より選択され;
R8及びR9は、独立して、O、N、及びSからなる群より選択される0-3個のヘテロ原子を含む5〜7員環を形成してもよく;
R10は、H及びハロゲンの群より選択され;
R'は: C1-6アルキル、C3-7シクロアルキル、及びC3-7シクロへテロアルキルからなる群より選択され;そして、
R''は: C1-6アルキル、C3-7シクロアルキル、C3-7シクロへテロアルキル、アリール、及びHetからなる群より選択される。］
の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩、水和物若しくは溶媒和物を、それを必要とする患者に投与することを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原と担体とを含む、治療用製剤であって、該抗原は、Ｔ細胞介在性の疾患または症状の病因に関連する炎症性Ｔ細胞により認識されるものであり、該担体は、(a) 飽和若しくはシス不飽和のＣ10〜Ｃ20脂肪族アルコール、またはそれらとＣ1〜Ｃ6アルカン酸とのエステル、並びに(b) Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、少なくとも２つのヒドロキシ基を有するＣ2〜Ｃ6ポリオールとのモノエステル、およびグリセロールとのジエステルから選択される飽和若しくはシス不飽和のＣ10〜Ｃ20脂肪酸エステル、から選択される抗炎症性免疫調節物質である、上記製剤。
【請求項２】
前記担体は、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、およびステアリルアルコールなどの飽和Ｃ10〜Ｃ20脂肪族アルコールである、請求項１の治療用製剤。
【請求項３】
前記担体は、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、γ−リノレニルアルコール、およびリノレニルアルコールなどのシス不飽和Ｃ16〜Ｃ18脂肪族アルコールである、請求項１の治療用製剤。
【請求項４】
前記担体は、飽和若しくはシス不飽和のＣ10〜Ｃ20脂肪族アルコールとＣ1〜Ｃ6アルカン酸とのエステル、或いはＣ1〜Ｃ6アルキルエステル、少なくとも２つのヒドロキシ基を有するポリオールとのモノエステル、およびグリセロールとのジエステルから選択される飽和若しくはシス不飽和のＣ10〜Ｃ20脂肪酸エステルである、請求項１の治療用製剤。
【請求項５】
前記脂肪酸部分は、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸などの飽和Ｃ10〜Ｃ20脂肪酸である、請求項４の治療用製剤。
【請求項６】
前記脂肪酸部分は、パルミトレイン酸、オレイン酸、シス−バクセン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、リノレン酸、およびアラキドン酸などのシス不飽和Ｃ10〜Ｃ20脂肪酸である、請求項４の治療用製剤。
【請求項７】
前記脂肪酸アルキルエステルは、オレイン酸メチルまたはオレイン酸エチルである、請求項６の治療用製剤。
【請求項８】
前記脂肪酸エステルは、Ｃ2〜Ｃ8アルカンジオール、グリセロールおよびサッカリドから選択されるポリオールとのモノエステルである、請求項４〜７のいずれか１項に記載の治療用製剤。
【請求項９】
前記アルカンジオールは、１，２−エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選択される、請求項８の治療用製剤。
【請求項１０】
前記グリセロールとの脂肪酸モノエステルは、モノオレイン酸グリセロールである、請求項８の治療用製剤。
【請求項１１】
前記サッカリドは、リボース、フラクトース、グルコース、ガラクトース、およびマンノースから選択されるモノサッカリドである、請求項８の治療用製剤。
【請求項１２】
前記脂肪酸モノエステルは、モノオレイン酸マンノースである、請求項１１の治療用製剤。
【請求項１３】
前記脂肪酸エステルは、グリセロールとのジエステルである、請求項４〜７のいずれか１項に記載の治療用製剤。
【請求項１４】
前記ジグリセリドは、ジオレイン酸グリセロールである、請求項１３の治療用製剤。
【請求項１５】
ＴH１からＴH２への個体のＴ細胞サイトカイン応答のシフトを引き起こす医薬を製造するための、請求項１から１４の何れか１項に記載の治療用製剤の使用。
【請求項１６】
ＩＬ−２またはＩＦＮ−γ  Ｔ細胞サイトカイン応答の低下と、ＩＬ−４またはＴ細胞サイトカイン応答の上昇とを引き起こす、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
Ｔ細胞介在性の疾患または症状を治療するための医薬を製造するための、請求項１から１４の何れか１項に記載の治療用製剤の使用。
【請求項１８】
前記Ｔ細胞介在性の疾患は自己免疫疾患であり、前記抗原はペプチドである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記自己免疫疾患は、臓器特異的自己免疫疾患である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記臓器特異的自己免疫疾患は、Ｉ型糖尿病、多発性硬化症、リウマチ様関節炎、および自己免疫甲状腺炎から選択される、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記多発性硬化症の病原性に関与するＴ細胞により認識される、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）またはその類似体の配列から得られるペプチドを含む、前記多発性硬化症の治療のための医薬を製造するための、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
Ｔ細胞介在性の疾患または症状を治療するための治療用製剤を製造するための、Ｔ細胞介在性の疾患または症状の病因に関連する炎症性Ｔ細胞により認識される抗原と一緒の、(a) 飽和またはシス不飽和のＣ10〜Ｃ20脂肪族アルコール、またはそれらとＣ1〜Ｃ6アルカン酸とのエステル、および(b) Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、少なくとも２つのヒドロキシ基を有するＣ2〜Ｃ6ポリオールとのモノエステル、およびグリセロールとのジエステルから選択される抗炎症性免疫調節物質からなる担体の使用。
【請求項２３】
前記担体は、請求項２〜１４のいずれか１項で定義されているものである、請求項２７の治療用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管形成阻害因子を医薬品または化粧品に組み込む段階を含む、長期UVB誘導性のしわの予防または治療において使用するための医薬品または化粧品の製造方法。
【請求項２】
阻害因子により患者におけるTSP-2またはTSP-1活性が増大される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
血管形成阻害因子がTSP-1またはTSP-2である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
医薬品または化粧品が局所的に投与されるように形成される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
医薬品または化粧品が無菌性組成物として与えられる、請求項1記載の方法。
【請求項６】
血管形成阻害因子または血管形成阻害因子を誘導する薬剤を含有する長期UVB誘導性のしわを予防または治療するための組成物;および薬学的に許容される担体。
【請求項７】
血管形成阻害因子がTSP-2またはTSP-1である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
化粧品原料がさらに含まれる、請求項6記載の組成物。
【請求項９】
化粧品原料が芳香剤である、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
化粧品原料が日焼け止め剤である、請求項8記載の組成物。
【請求項１１】
患者における長期UVB誘導性のしわを予防するためのキットであって、以下を含むキット:
血管形成阻害因子または血管形成阻害因子を誘導する薬剤を含有する組成物;および
しわを予防するための組成物の使用説明。
【請求項１２】
血管形成阻害因子がTSP-1またはTSP-2である、請求項11記載のキット。
【請求項１３】
組成物に化粧品原料がさらに含まれる、請求項11記載のキット。
【請求項１４】
日光曝露前若しくは日光曝露時に組成物を皮膚に塗布する指示が説明に含まれる、請求項11記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに少なくとも部分的に接触して配列されている多数の結晶により与えられる実質的に相互に連結する壁のネットワークと、当該実質的に相互に連結する壁で画定された多数の細孔からなる少なくとも１つの網状三次元微細構造を含む投与形態からなり、結晶形中に少なくとも１つの治療剤を含む経口投与形態。
【請求項２】
前記の網状微細構造の壁が０.０１〜４０μｍの範囲の厚さを有し、および/または前記の網状微細構造の細孔が０.０１〜６０μｍの範囲の孔径を有する請求項１に記載の経口投与形態。
【請求項３】
前記の壁が実質的に互いに少なくとも部分的に接触して配列されている多数の結晶により与えられ、厚さが約０.５μｍより薄い、実質的に相互に連結している壁のネットワークと、当該壁により画定され、実質的にその全てが０.１〜１μｍの範囲の孔径を有する多数の細孔からなる請求項１または２に記載の経口投与形態。
【請求項４】
(ａ)  実質的に全ての壁が０.０１〜０.５μｍの範囲、好ましくは約０.１μｍより薄い厚さを有し、および/または
(ｂ)  実質的に全ての細孔が一般に０.３〜０.６μｍの範囲、好ましくは約０.５μｍの孔径を有する請求項３に記載の経口投与形態。
【請求項５】
第一の網状三次元微細構造と、当該第一の網状微細構造の壁を画定している第二の網状三次元微細構造からなり、
当該第一の網状微細構造が：
第一の壁を当該第二の網状微細構造により与えられ、実質的に全ての当該第一の壁が１０〜４０μｍの範囲の厚さを有し、実質的に相互に連結している当該第一の壁のネットワークと、
当該第一の壁により画定され、実質的にその全てが４０〜６０μｍの範囲の大きさを有する多数の第一の細孔からなり、
当該第二の網状三次元微細構造が：
互いに少なくとも部分的に接触して配列されている多数の結晶により与えられ、実質的にその全てが０.５〜５μｍの範囲の厚さを有し、実質的に相互に連結している第二の壁のネットワークと、
当該第二の壁によって画定され、実質的にその全てが０.１〜５μｍの範囲の厚さを有する多数の第二の細孔を含む、
からなる請求項１に記載の経口投与形態。
【請求項６】
(ａ)  実質的に全ての第一の壁が、２０〜３０μｍの範囲の厚さを有し：
(ｂ)  実質的に全ての第一の細孔が４５〜５５μｍの範囲の孔径を有し：
(ｃ)  実質的に全ての第二の壁が０.５〜１.５μｍの範囲の厚さを有し：および/または
(ｄ)  実質的に全ての第二の細孔が０.５〜１μｍの範囲の孔径を有する請求項５に記載の医薬品。
【請求項７】
前記の網状微細構造または微細構造の壁を画定している多数の結晶が、本質的に治療剤の結晶からなる請求項１〜６のいずれか一つに記載の経口投与形態。
【請求項８】
互いに少なくとも部分的に接触して配列されている多数の結晶により与えられ、当該多数の結晶が本質的に前記治療剤の結晶からなる壁を画定している、実質的に相互に連結している壁のネットワークと、
実質的に相互に連結している当該壁によって画定されている多数の細孔
からなる少なくとも１つの網状三次元微細構造からなる請求項７に記載の経口投与形態。
【請求項９】
投与形態が、互いに少なくとも部分的に接触して配列されている多数の結晶により与えられ、当該多数の結晶が治療剤用の生理的に許容される支持体の結晶を含む壁を画定している、実質的に相互に連結している当該壁のネットワークと、
実質的に相互に連結している当該壁により画定されている多数の細孔
を含む少なくとも１つの網状三次元微細構造からなる、請求項１〜６のいずれか一つに記載の経口投与形態。
【請求項１０】
支持体が乳糖、シリカ、炭酸カルシウムおよび燐酸カルシウムから形成されている請求項９に記載の経口投与形態。
【請求項１１】
前記の網状微細構造が１０〜４０ｍ2ｇ-1の範囲の比表面積を有する請求項１〜１０のいずれか一つに記載の経口投与形態。
【請求項１２】
前記の治療剤がグリセオフルビン、アセトアミノフェン、アスピリン、メフェナム酸、イブプロフェン、ケトプロフェン、トリアムテレン、ナプロキセン、テオフィリン、ニフェジピン、インドメタシン、フェニトイン、シクロスポリンからなる群から選択される請求項１〜１１のいずれか一つに記載の経口投与形態。
【請求項１３】
投与形態が、
アセトアミノフェンの多数の結晶：
互いに少なくとも部分的に接触して配列されている多数の結晶により与えられ、当該多数の結晶が本質的に該アセトアミノフェン結晶からなる壁を画定している、実質的に相互に連結している当該壁のネットワークと；
実質的に相互に連結している当該壁により画定されている多数の細孔
を含む少なくとも一つの網状三次元微細構造からなる、請求項１２に記載の経口投与形態。
【請求項１４】
網状微細構造が：
互いに少なくとも部分的に接触して配列される多数の結晶により与えられ、当該多数の結晶が生理的に許容される支持体の結晶を含む壁を画定している、実質的に相互に連結している当該壁のネットワークと、
実質的に相互に連結している当該壁により画定されている多数の細孔
からなる、治療剤の結晶の生理的に許容される支持体としての、少なくとも一つの網状三次元微細構造の使用。
【請求項１５】
（ｉ）第一の相、
（ｉｉ）この第一の相と実質上混和しない第二の相、および
（ｉｉｉ）少なくとも１つの界面活性剤
を含み、当該第一の相が、実質的に相互に連結したエマルジョンチャンネルを規定し、少なくとも１つの治療剤を含む溶液を含むエマルジョンを形成し；
その少なくとも１つの治療剤の少なくとも結晶を当該エマルジョンチャンネル内で形成させ、それによって多数の結晶が互いに少なくとも部分的に接触するように形成され、少なくとも１つの三次元網状微細構造の壁を形成することができるようにし；
そのエマルジョンから当該結晶を回収する
工程からなる、請求項１〜１３のいずれか一つに定義されている経口投与形態の製造方法。
【請求項１６】
前記の少なくとも１つの治療剤を含む前記溶液が、更に、少なくとも１つの生理的に許容される支持材料を含んでなる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第一の相が水相を含み、および/または
第二の相が疎水相を含む請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
第二の相を第一の相に加える前に、界面活性剤を第二の相に添加する請求１５〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
治療に用いられる請求項１〜１３のいずれか一つに記載の経口投与形態。
【請求項２０】
前記投与形態により供給される治療剤の単位投与量が、この投与形態の患者の胃腸管の通過中に、患者に投与されることができ、この治療剤は15〜25℃の範囲の温度で測定したとき、1/30〜1/100 (重量／容量)よりも高くない水溶解性を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つ、または請求項１９に記載の経口投与形態。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の２，５−ビスアリール−Δ１−ピロリン：
【化１】
2004526752.tif 000001
［式中、
Ａｒ１は下記の基：
【化２】
2004526752.tif 000002
を表し；
Ａｒ２は下記の基：
【化３】
2004526752.tif 000003
を表し；
ｍは１、２、３または４を表し；
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルコキシアルキルまたは−Ｓ（Ｏ）ｏＲ６を表し；
Ｒ２およびＲ３は互いに独立に、水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルコキシアルキルまたは−Ｓ（Ｏ）ｏＲ６を表し；
Ｒ４は、ハロゲンまたは下記の基
（ｌ）−Ｘ−Ａ、
（ｍ）−Ｂ−Ｚ−Ｄ、
（ｎ）−Ｙ−Ｅ
のいずれかを表し；
Ｒ５は、水素、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、アルキル、アルキルカルボニル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、トリアルキルシリル、アルコキシカルボニル、−ＣＯＮＲ７Ｒ８、−ＯＳＯ２ＮＲ７Ｒ８または−Ｓ（Ｏ）ｏＲ６を表し；
Ｘは、直接結合、Ｏ（酸素）、Ｓ（Ｏ）ｏ、ＮＲ６、カルボニル、カルボニルオキシ、オキシカルボニル、オキシスルホニル（ＯＳＯ２）、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、アルキレンオキシ、オキシアルキレン、オキシアルキレンオキシ、チオアルキレン、シクロプロピレンまたはオキシラニレンを表し；
Ａは、それぞれＷ１で挙げたものからの基によってモノ置換または多置換されていても良いフェニル、ナフチルまたはテトラヒドロナフチルを表すか、あるいは窒素、酸素および硫黄からなる群から選択される１以上のヘテロ原子を有し、各場合においてＷ２で挙げたものからの基によってモノ置換または多置換されていても良い５〜１０員の飽和もしくは不飽和複素環を表し；
Ｂは、Ｗ１で挙げたものからの基によってモノ置換またはジ置換されていても良いｐ−フェニレンを表し；
Ｚは、（ＣＨ２）ｎ、Ｏ（酸素）またはＳ（Ｏ）ｏを表し；
Ｄは、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、ハロアルケニル、アルコキシカルボニル、ハロアルキルスルホニルまたはジアルキルアミノスルホニルを表し；
Ｙは、直接結合、Ｏ（酸素）、Ｓ（硫黄）、ＳＯ２、カルボニル、カルボニルオキシ、オキシカルボニル、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、ハロアルキレン、ハロアルケニレン、アルキレンオキシ、オキシアルキレン、オキシアルキレンオキシまたはチオアルキレンを表し；
Ｅは、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキルスルホニル、シクロアルキル、ジアルキルアミノカルボニルまたはジアルキルアミノスルホニルを表し；
Ｗ１は、シアノ、ハロゲン、ホルミル、ニトロ、アルキル、トリアルキルシリル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルケニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、−Ｓ（Ｏ）ｏＲ６、−ＳＯ２ＮＲ７Ｒ８または−ＯＳＯ２ＮＲ７Ｒ８を表し；
Ｗ２は、シアノ、ハロゲン、ホルミル、ニトロ、アルキル、トリアルキルシリル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルケニルオキシ、ハロアルケニルスルホニルオキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、−Ｓ（Ｏ）ｏＲ６、−ＳＯ２ＮＲ７Ｒ８、−ＯＳＯ２ＮＲ７Ｒ８または−ＮＲ７Ｒ８を表し；
ｎは０、１、２、３または４を表し；
ｏは０、１または２を表し；
Ｒ６は、水素、アルキルまたはハロアルキルを表し；
Ｒ７およびＲ８は互いに独立に、水素、アルキル、ハロアルキルを表すか、あるいはそれらが一体となってアルキレン、アルコキシアルキレンまたはアルキルチオアルキレンを表す。］の製造方法において、
下記式（ＩＩ）のアロイルピロリジノン：
【化４】
2004526752.tif 000004
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は上記で定義の通りである）と酸とを、適切であれば希釈剤存在下に反応させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
使用される原料が、下記式（ＩＩ−ａ）の化合物である請求項１に記載の方法。
【化５】
2004526752.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン、メチル、メトキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシを表し；
Ｒ２は、水素またはハロゲンを表し；
Ｒ４は、Ｗ１で挙げたものから選択された基によってモノ置換またはジ置換されているフェニルを表すか、またはＷ２で挙げたものから選択された基によってモノ置換またはジ置換されている複素環を表すか、または基−Ｙ−Ｅを表し；
Ｒ５は、水素またはアルコキシを表し；
Ｙ、Ｅ、Ｗ１およびＷ２は、請求項１で定義の通りである。］
【請求項３】
使用される酸がプロトン酸または強有機酸またはハロカルボン酸である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
下記式（ＩＩ）の化合物。
【化６】
2004526752.tif 000006
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は請求項１で定義の通りである。］
【請求項５】
下記式（Ｉ−ｂ）の化合物。
【化７】
2004526752.tif 000007
［式中、
Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１で定義の通りである。］
【請求項６】
下記式（Ｉ−ｃ）の化合物。
【化８】
2004526752.tif 000008
［式中、
Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１で定義の通りである。］
【請求項７】
下記式（Ｉ−ｄ）の化合物。
【化９】
2004526752.tif 000009
［式中、
Ａｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびｍは請求項１で定義の通りである。］
【請求項８】
下記式（Ｉ−ｅ）の化合物。
【化１０】
2004526752.tif 000010
［式中、
Ａｒ１、Ｒ４およびＲ５は請求項１で定義の通りである。］
【請求項９】
下記式（Ｉ−ｆ）の化合物。
【化１１】
2004526752.tif 000011
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン、メチル、メトキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシを表し；
Ｒ２は、水素またはハロゲンを表し；
Ｒ４は、Ｗ１で挙げたものから選択された基でモノ置換またはジ置換されているフェニルを表すか、またはＷ２で挙げたものから選択された基でモノ置換またはジ置換されている複素環を表すか、または基−Ｙ−Ｅを表し；
Ｒ５は、水素またはアルコキシを表し；
Ｙ、Ｅ、Ｗ１およびＷ２は、請求項１で定義の通りである。］
【請求項１０】
下記式（Ｉ−ｇ）の化合物。
【化１２】
2004526752.tif 000012
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン、メチル、メトキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシを表し；
Ｒ４は、Ｗ１で挙げたものから選択された基でモノ置換またはジ置換されているフェニルを表すか、またはＷ２で挙げたものから選択された基でモノ置換またはジ置換されている複素環を表すか、または基−Ｙ−Ｅを表し；
Ｒ５は、水素またはアルコキシを表し；
Ｙ、Ｅ、Ｗ１およびＷ２は、請求項１で定義の通りである。］