(57)【要約】  判定部(101)は、通信アプリケーションの取得に用いた第１ネットワーク(111)の情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する。例えば、判定部(101)は、第２ネットワーク(112)を通信アプリケーションが利用なネットワークであると判定する。また通信部(102)は、判定部(101)により判定されたネットワークを用いて通信アプリケーションによる通信を行う。例えば、通信部(102)は、利用可能と判定された第２ネットワーク(112)を用いて通信アプリケーションによる通信を行う。
2008152881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて前記通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行う通信手段と
を少なくとも備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記通信手段は、前記判定手段により利用可能と判定されたネットワークがない場合に前記通信アプリケーションの通信を禁止する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、
前記判定手段により利用可能と判定されたネットワークがない場合に、ユーザに信頼ネットワークの問い合わせを行い、ユーザより入力された判断情報を受け付けるユーザ判定手段を備え、
前記通信手段は、前記ユーザ判定手段が受け付けた判断情報をもとに、前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置において、
前記通信アプリケーションを取得する通信アプリケーション取得手段を新たに備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて前記通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定するステップと、
前記判定されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行うステップと
を少なくとも備えることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信方法において、
前記通信を行うステップは、
利用可能と判定されたネットワークがない場合、前記通信アプリケーションの通信を禁止するステップを備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項５記載の通信方法において、
利用可能と判定されたネットワークがない場合に、ユーザに信頼ネットワークの問い合わせを行い、ユーザより入力された判断情報を受け付けるステップを備え、
前記通信を行うステップは、
受け付けた判断情報をもとに前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項５記載の通信方法において、
前記通信アプリケーションを取得するステップを新たに備えることを特徴とする通信方法。
【請求項９】
通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて前記通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する機能と、
前記判定されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行う機能と
を少なくとも備え、これら機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記通信を行う機能は、
前記判定する機能で利用可能と判定されたネットワークがない場合、前記通信アプリケーションの通信を禁止する機能を備える
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記判定する機能で利用可能と判定されたネットワークがない場合に、ユーザに信頼ネットワークの問い合わせを行い、ユーザより入力された判断情報を受け付ける機能を備え、
前記通信を行う機能は、
前記ユーザ判定手段が受け付けた判断情報をもとに前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記通信アプリケーションを取得する機能を新たに備えることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダウンロードした通信アプリケーションを安全に実行できるようにする通信装置，通信方法，及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末が複数の無線通信手段を持ち、必要に応じて接続ネットワークを切り替えて使うことが増えてきている。例えば、セルラ網に接続する手段と無線ＬＡＮに接続する手段を持ち、屋外ではセルラ網を、室内では無線ＬＡＮに接続するような端末が実用化されている。このような端末では、さまざまなネットワークを切り替え、あるいは同時に使用することになる。接続するネットワークにはさまざまなものがあり、また各々のネットワークの運用ポリシは大きく異なる。例えば、セルラ網事業者の ＩＰ ネットワークや、企業網イントラネットは、認証や暗号化手段が導入されており、非常にセキュアなネットワークであるといえる。これらに対して、無料の無線ＬＡＮスポットの場合には、認証や暗号化手段がなく、セキュアでないネットワークも存在する。【０００３】
また、最近の端末は、ネットワークから通信アプリケーションをダウンロードし、ダウンロードしたアプリケーションを使用してさまざまなサービスを受けることができる。例えば、携帯電話におけるＪａｖａ（登録商標）アプリケーションなどである。このような端末が、セキュアなネットワークと非セキュアなネットワークを切り替え、また同時に使う場合には、セキュリティ上の脅威が発生する。【０００４】
例えば、非セキュアなネットワーク上に悪意のあるアプリケーションが存在した場合を考える。端末がこのようなアプリケーションをダウンロードし、このアプリケーションをセキュアなネットワークに接続しているときに実行したとする。すると、この悪意のあるアプリケーションがセキュアなネットワークを攻撃し、情報を盗み取り、また、ネットワーク内で破壊行為をすることが考えられる。【０００５】
以下、Ｊａｖａ（登録商標）アプレットアプリケーションの場合を考える。Ｊａｖａ（登録商標）アプレットの場合、通常このアプレットはダウンロードを行ったサイトとしか通信できないようになっている。例えば、「http://www.example.com」からダウンロードしたアプリケーションは「www.example.com」としか通信できないようにＪａｖａ（登録商標）ＶＭ（Virtual Machine）により制限がかかっている。【０００６】
しかしながら、非セキュアネットワークの場合には、アプリケーションやＷｅｂサーバのみならず、ＤＮＳ（Domain Name Server）までもが信頼できない場合がある。悪意のあるネットワーク管理者が悪意のあるＤＮＳサーバを立て、詐称されたサーバからアプリケーションをダウンロードさせるように仕向けることは可能である。例えば、「http://www.some-secure-server.com」という詐称されたＷｅｂサーバから端末がアプリケーションをダウンロードしたと場合を考える。このアプリケーションは「www.some-secure-server.com」との通信が許可される。もしセキュアなネットワーク上にこれと同一のＤＮＳ名を持つサーバが存在した場合、悪意を持つアプリケーションはこのサーバと通信が可能となり、当該サーバに対するいわゆるネットワークにおける攻撃が可能となる。すなわち、非セキュアネットワーク上のアプリケーションが、セキュアネットワーク上のサーバを攻撃できてしまう。これは大きな問題である。【０００７】
また、セキュアなネットワーク上の「http://www.some-secure-server.com」から正当なアプリケーションをダウンロードした場合を考える。このダウンロードを行った端末が先の悪意のあるネットワークに接続した場合、このアプリケーションは詐称されたサーバと接続してしまうので、通信内容が解析されてしまう恐れがある。すなわち、セキュアネットワーク上のアプリケーションの通信内容が、非セキュアネットワーク上に誘導されて通信解析される恐れがある。これは、特にセキュアネットワーク環境に閉じたアプリケーションでは大きな問題となりうる。【０００８】
これを解決する手段として、アプリケーションに対応付けられた通信網と、接続中の通信網とを比較し、これが異なっているときにアプリケーションの機能を制限する方法が提示されている（文献１：特開２００４-３２０３６９号公報参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら文献１に示された方法では、アプリケーションが使用する通信網の指定は、事前にアプリケーションにあらかじめ設定されているか、ユーザにより手動で設定させておかなければならない。これを自動的に判定する方法は提供されていない。例えば、ダウンロードに使用した通信網とアプリケーションを自動的に対応付けるような機能は持っていない。【００１０】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、端末（通信装置）がダウンロードされた通信アプリケーションを実行するときに、使用を許可するネットワークを自動的に判定し、アプリケーションの通信制限を自動的に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する判定手段と、判定手段により判定されたネットワークを用いて通信アプリケーションによる通信を行う通信手段とを少なくとも備える。【００１２】
本発明に係る通信方法は、通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定するステップと、判定されたネットワークを用いて通信アプリケーションによる通信を行うステップとを少なくとも備える。【００１３】
本発明に係る記憶媒体は、通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する機能と、判定されたネットワークを用いて通信アプリケーションによる通信を行う機能とを少なくとも備え、これら機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定するようにしたので、端末（通信装置）がダウンロードされた通信アプリケーションを実行するときに、使用を許可するネットワークを自動的に判定し、アプリケーションの通信制限を自動的に行えるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通信装置の構成例を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２における通信装置の構成例を示す構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２における通信装置の動作例を説明するシーケンスチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２における通信装置の動作例を説明するシーケンスチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３における通信装置の構成例を示す構成図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３における通信装置の動作例を説明するシーケンスチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００１７】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における通信装置の構成例を示す構成図である。この通信装置は、判定部１０１と、通信部１０２とを備え、第１ネットワーク１１１および第２ネットワーク１１２に接続して通信を行う。判定部１０１は、通信アプリケーションの取得に用いた第１ネットワーク１１１の情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する。例えば、判定部１０１は、第２ネットワーク１１２を通信アプリケーションが利用なネットワークであると判定する。また通信部１０２は、判定部１０１により判定されたネットワークを用いて通信アプリケーションによる通信を行う。例えば、通信部１０２は、利用可能と判定された第２ネットワーク１１２を用いて通信アプリケーションによる通信を行う。【００１８】
本実施の形態１によれば、通信アプリケーションが利用可能なネットワークを、通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況をもとに、予め備えられている判断基準を用いて判定するようにしたので、ダウンロードされた通信アプリケーションを実行するときに、使用を許可するネットワークが自動的に判定できるようになる。また、例えば、利用可能と判定されたネットワークがない場合には、通信部１０２が、通信アプリケーションの通信を禁止できるので、アプリケーションの通信制限が自動的に行えるようになる。【００１９】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図２は、本発明の実施の形態２における通信装置の構成例を示す構成図である。以下では、通信装置として、携帯が可能な端末１を例に説明する。端末１は、例えば、無線ＬＡＮ、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、Ｗ−ＣＤＭＡなど複数の通信ベアラ（通信機能部）を持つ携帯端末であり、通信アプリケーションダウンロード部（通信アプリケーション取得手段）１１，ネットワークアプリケーション信頼度判定部１２，通信部１３，アプリケーション１４，通信ベアラ１５，及びアプリケーション利用可能ネットワークデータベース１６を備えている。なお、端末１は、通信ベアラとして無線ＬＡＮを備えているものであっても良い。【００２０】
通信アプリケーションダウンロード部１１は、Ｊａｖａ（登録商標）環境などにおけるアプリケーションダウンローダーなどに対応している。通信アプリケーションダウンロード部１１は、通常のアプリケーションダウンロード機能以外に、アプリケーションのダウンロード時に用いたネットワーク（ダウンロードネットワーク）やダウンロードしたアプリケーションの暗号化状態などのダウンロード時の通信状況を取得し、取得した情報をアプリケーション信頼度の判定に必要な入力情報としてネットワークアプリケーション信頼度判定部１２に通知する。【００２１】
ネットワークアプリケーション信頼度判定部１２は、通信アプリケーションダウンロード部１１からダウンロード時の通信状況を受け取り、この情報を元にアプリケーションが利用しても良いネットワークを判定する。また、この判定情報をアプリケーション利用可能ネットワークデータベース１６に格納する。【００２２】
通信部１３は、「Ｓｏｃｋｅｔ」などに代表される通信ＡＰＩや、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルスタックなどから構成されるオペレーティングシステムの通信機能である。通信部１３は、通信プロトコル１３１と、通信可否決定部１３３と、通信ネットワーク情報取得部１３２とを備えている。通信プロトコル１３１は、「Ｓｏｃｋｅｔ」などに代表される通信ＡＰＩや、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルスタックなどである。また、通常のデータ送受信機能に加えて、アプリケーションが通信ネットワークと通信してはいけないときに、通信を遮断する機能を持つ。【００２３】
通信可否決定部１３３は、ネットワークアプリケーション信頼度判定部１２が格納したアプリケーションが利用しても良いネットワークの情報を取得し、ネットワーク利用の可否を判別する機能である。通信ネットワーク情報取得部１３２は、アプリケーション１４または、通信アプリケーションダウンロード部１１がどの通信ベアラ１５を使って通信しているかを判別し、必要なモジュールに用いる通信ベアラ１５の識別子を通知する。例えば、ＶＰＮサーバのＩＰアドレスや設定情報を元にして接続しているネットワークの識別を行い、また、ＳＩＭの通信属性情報などを元にして接続しているキャリアの識別を行う。また、無線ＬＡＮネットワークのベアラのように、同一の場所で複数のネットワークに接続ができる場合は、接続した無線ネットワークの識別子を通知する。例えば、ＥＳＳＩＤやＢＳＳＩＤなどの通信属性情報を元にして、接続したネットワークの識別を行う。【００２４】
通信ベアラ１５は、無線ＬＡＮインターフェースや、Ｗ−ＣＤＭＡインターフェースなどの通信ベアラで通信部１３が作成したパケットの送信を行い、また、パケットの受信を行い、通信部１３に受信したパケットを引き渡す機能を持つ。また、接続しているネットワークが無線ＬＡＮの場合、ＥＳＳＩＤなどの識別子の指定で複数のネットワークの中から必要なネットワークを選択して接続する場合もある。【００２５】
なお、無線ＬＡＮネットワークＡ２は、第１の無線ＬＡＮネットワークである。また、無線ＬＡＮネットワークＢ３は、第２の無線ＬＡＮネットワークである。また、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク４は、Ｗ−ＣＤＭＡなどに代表されるキャリアネットワークである。【００２６】
次に、図２の構成図及び図３のシーケンスチャートを参照して、実施の形態２における通信装置（端末１）の動作について詳細に説明する。まず、通信アプリケーションダウンロード部１１によって、アプリケーション１４がダウンロードされる時の動作について説明する。ユーザやブラウザなどの他のプログラムなどから通信アプリケーションダウンロード部１１がダウンロード要求を受け付けると、通信アプリケーションダウンロード部１１は、ダウンロード先ＵＲＬなどからダウンロード方式の判定を行う。例えば、ＵＲＬの接頭語がｈｔｔｐの場合は暗号化を行わないダウンロード方式であると判定し、ｈｔｔｐｓの場合は、暗号化を行いセキュアなダウンロード経路を使うと判定する（ステップＳ２１）。【００２７】
次に、通信アプリケーションダウンロード部１１が、通信プロトコル１３１にダウンロード要求を行いアプリケーション１４を取得する（ステップＳ２２）。ここでは、無線ＬＡＮネットワークＡ２、無線ＬＡＮネットワークＢ３、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク４などのベアラを使ってダウンロードする。通信アプリケーションダウンロード部１１は、ダウンロードしたプログラムをストレージに収納し、ダウンロードしたアプリケーション１４の識別情報を何らかの方法を使って取得する。例えば、通信アプリケーションダウンロード部１１は、ダウンロードしたプログラムをストレージなどに格納し、収納時に生成したファイル名などをアプリケーション識別情報として利用する（ステップＳ２３）。【００２８】
次に、通信アプリケーションダウンロード部１１は、アプリケーションダウンロード時に利用したネットワーク（ダウンロードネットワーク）の情報を通信ネットワーク情報取得部１３２から取得する。例えば、通信アプリケーションダウンロード部１１は、ダウンロード時に接続したＩＰアドレスを引数として通信ネットワーク情報取得部１３２を呼び出す。このようにして呼び出された通信ネットワーク情報取得部１３２は、ＩＰアドレスからルーティングテーブルを引くことで、利用した通信ベアラを特定して通信アプリケーションダウンロード部１１に返す。また、通信ネットワーク情報取得部１３２が特定した通信ベアラが無線ＬＡＮネットワークのような複数のネットワークと接続可能なベアラの場合は、無線ＬＡＮという通信ベアラを決定した後、現在接続している無線ＬＡＮのネットワークの識別子（例えばＥＳＳＩＤなど）を通信アプリケーションダウンロード部１１に返す（ステップＳ２４）。【００２９】
次に、通信アプリケーションダウンロード部１１は、ステップＳ２４で取得したネットワーク識別情報（アプリ種別）及びダウンロード方式（通信方式）を引数に、ネットワークアプリケーション信頼度判定部１２を呼び出し、ネットワークアプリケーション信頼度判定部１２に判定させることで、すべての利用可能なネットワークの取得を行う（ステップＳ２５）。通信アプリケーションダウンロード部１１より呼び出されたネットワークアプリケーション信頼度判定部１２は、予め備えられている判断基準を用い、受け付けた情報（アプリ種別及び通信方式）をもとに、利用可能なネットワークの判定を行う。【００３０】
例えば、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションがダウンロード元サーバ以外と通信できない場合、以下の表１に例示する判断基準を用い、通信を許可するか禁止するかの判定を行う。【００３１】
【表１】
2008152881.tif 000003
【００３２】
通信が盗聴、改竄不能な信頼できるネットワーク内のサーバ、キャリアネットワーク内のサーバと通信するアプリケーションの場合、安全であることを前提にして通信シーケンスの暗号化・通話元の認証などを行わずに通信している可能性がある。このようなアプリケーションがネットワーク・サーバ認証の無い無線ＬＡＮネットワークＡ２と通信すると、通信シーケンスを解析され、課金情報の書き換え、個人情報の詐称などが起こる可能性があり、望ましくない。【００３３】
また、ＤＮＳサーバやネットワークが信頼できない無線ＬＡＮネットワークからアプリケーションをダウンロードしてきた場合、たとえ、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションがダウンロード元サーバ以外と通信できない仕様になっていても、無線ＬＡＮネットワークの環境をキャリアネットワークＤＮＳ、ＩＰアドレスを同じ構成にすることで、端末１をキャリアネットワークと通信しているように錯覚させることができる。この場合、無線ＬＡＮネットワークでダウンロードしてきたアプリケーションは、キャリアネットワークのサーバと通信できないようにするのが望ましい。したがって、通信を行って良いネットワークか判別するために、表１に示す判断基準が必要になる。【００３４】
表１に例示する判断基準では、まず、一列目では、Ｗ−ＣＤＭＡのキャリアネットワークからＪａｖａ（登録商標）アプリケーションをダウンロードする場合の判断基準を示している。ダウンロードしたＪａｖａ（登録商標）アプリケーションは、サーバ認証が無いので、通信の盗聴・改竄が行える無線ＬＡＮネットワークＡ２とのｈｔｔｐ通信による通信を禁止している。しかし、キャリアネットワークに対する通信や、端末１によりサーバ認証を行ったｈｔｔｐｓでの通信は、通信シーケンスが解析・改竄されることが無いので通信を許可している。【００３５】
次に、表１の２列目では、Ｗ−ＣＤＭＡのキャリアネットワーク通信を用い、プロキシーなどでキャリア外からＪａｖａ（登録商標）アプリケーションをダウンロードする場合の判断基準を示している。例えば、いわゆる勝手サイトからアプリケーションをダウンロードした場合である。この場合、キャリアネットワークからダウンロードしているので、キャリアネットワークのＤＮＳサーバは信頼できる。Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションはキャリアネットワークのプロキシーを介して通信が行われるので、通信先もサーバも信頼できる。また、無線ＬＡＮの信頼できないネットワークを利用することを前提にしているアプリケーションなので通信の盗聴・改竄に関しては自衛しているか、盗聴・改竄されても良いデータなので、すべての通信路での通信を許可している。【００３６】
次に、３列目では、無線ＬＡＮネットワークＡ２を使ってダウンロードした場合の判断基準を示している。無線ＬＡＮネットワークＡ２を使ってダウンロードしたＪａｖａ（登録商標）アプリケーションは、ＤＮＳサーバや、ネットワークが信頼できないので、キャリアネットワークを攻撃させないためにも、キャリアネットワーク内のサーバとの通信を禁止する。これに対し、無線ＬＡＮネットワークとの通信は、ｈｔｔｐ，ｈｔｔｐｓのどちらであっても通信を許可する。【００３７】
以上のような判断基準をもとにした利用可能なネットワークの判定を行った後、通信アプリケーションダウンロード部１１は、ステップＳ２５で取得した利用可能なすべてのネットワークを、アプリケーション識別子と対応付けてアプリケーション利用可能ネットワークデータベース１６に保存する（ステップＳ２６）。【００３８】
次に、アプリケーション１４がデータを送信する時の動作について、図４のシーケンスチャートを用いて説明する。アプリケーション１４が通信プロトコル１３１に対してデータの送信を行おうとすると（ステップＳ３１）、通信プロトコル１３１は、通信ネットワーク情報取得部１３２から通信を行うネットワークの識別情報を取得する（要求する）（ステップＳ３２）。この要求に対し、通信ネットワーク情報取得部１３２は、例えば、通信先ＩＰアドレスからルーティングテーブルを引くことで利用したベアラを特定し通信アプリケーションダウンロード部１１に返す（ステップＳ３３）。また、通信ネットワーク情報取得部１３２が特定したベアラが無線ＬＡＮネットワークのような複数のネットワークと接続可能なベアラの場合は、ベアラ決定後、現在接続しているネットワークの識別子（例えばＥＳＳＩＤなど）を通信アプリケーションダウンロード部１１に返す（ステップＳ３３）。【００３９】
次に、通信プロトコル１３１は、データ送信などの通信を行おうとするアプリケーションの識別情報と、ステップＳ３２，Ｓ３３で取得したネットワーク識別子を引数に通信可否決定部１３３を呼び出し、ネットワーク通信可否の判定を依頼する（ステップＳ３４）。この呼び出しにより、通信可否決定部１３３は、受け付けたアプリケーションの識別情報を元に、アクセス可能なネットワークの情報を、アプリケーション利用可能ネットワークデータベース１６から取得する（ステップＳ３５）。次に、通信可否決定部１３３は、ステップＳ３４で引数に渡されたネットワーク識別情報がステップＳ３５で取得したアクセス可能なネットワーク識別情報に存在するか判定し、アクセスの可否を通信プロトコル１３１に通知する（ステップＳ３６）。【００４０】
アクセス可否の通知を受け付けた通信プロトコル１３１は、アクセス可能な時は、アプリケーションの送信要求を実行し（ステップＳ３７）、アクセス不可能な時は、アプリケーションの送信要求を失敗させる。【００４１】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、上述した実施の形態２の通信装置に加えて、通信の可否の判断をユーザに問い合わせる手段を追加したものである。この構成を実現するために、実施の形態３では、図５に示すように、ユーザ判断部１７を備えるようにしている。ユーザ判断部１７は、通信可否の判断が必要になった時、通信部１３などの他の部分からネットワーク識別情報を入力として受け取る。また、受け取るネットワーク識別情報、又はネットワークを判断するための情報をユーザ提示し、また、通信可否の入力として受け付け、受け付けた通信可否の判断情報を、ネットワーク識別情報を入力した他の部分に返す。【００４２】
以下、実施の形態３における通信装置の動作例について、図６のシーケンスチャートを用いて説明する。まず、アプリケーション１４が通信プロトコル１３１に対してデータの送信を行おうとすると（ステップＳ６１）、通信プロトコル１３１は、通信ネットワーク情報取得部１３２から通信を行うネットワークの識別情報を取得する（要求する）（ステップＳ６２）。この要求に対し、通信ネットワーク情報取得部１３２は、例えば、通信先ＩＰアドレスからルーティングテーブルを引くことで利用したベアラを特定し通信アプリケーションダウンロード部１１に返す（ステップＳ６３）。また、通信ネットワーク情報取得部１３２が特定したベアラが無線ＬＡＮネットワークのような複数のネットワークと接続可能なベアラの場合は、ベアラ決定後、現在接続しているネットワークの識別子（例えばＥＳＳＩＤなど）を通信アプリケーションダウンロード部１１に返す（ステップＳ６３）。【００４３】
次に、通信プロトコル１３１は、データ送信などの通信を行おうとするアプリケーションの識別情報と、ステップＳ６２，Ｓ６３で取得したネットワーク識別子を引数に通信可否決定部１３３を呼び出し、ネットワーク通信可否の判定を依頼する（ステップＳ６４）。この呼び出しにより、通信可否決定部１３３は、受け付けたアプリケーションの識別情報を元に、アクセス可能なネットワークの情報を、アプリケーション利用可能ネットワークデータベース１６から取得する（ステップＳ６５）。【００４４】
通信可否決定部１３３は、ステップＳ６４で引数に渡されたネットワーク識別情報がステップＳ６５で取得したアクセス可能なネットワーク識別情報に存在するか判定し、アクセスが不可能な場合は（ステップＳ６６）、ユーザ判断部１７にネットワーク識別情報を通知する（ステップＳ６７）。【００４５】
ユーザ判断部１７は、通信可否決定部１３３から受け取ったネットワーク識別情報を、ユーザが理解できる形式にネットワーク表示情報に変換する。また、通信可否決定部１３３から受け取ったネットワーク識別情報がユーザがそのまま理解できる場合は、ネットワーク識別情報をネットワーク表示情報として利用する。ユーザ判断部１７は、ネットワーク表示情報を、選択ダイアログボックスとしてユーザに視認可能な状態に提示し、ユーザに接続可否の判断を行わせる。ユーザからの指示入力操作により通信が許可された場合、ユーザ判断部１７は、通信可否決定部１３３に通信許可を通知する（ステップＳ６８）。一方、ユーザが通信の拒否をした場合、ユーザ判断部１７は、通信可否決定部１３３に通信拒否を通知する。【００４６】
通信可否決定部１３３は、ユーザ判断部１７の結果に応じ、通信許可の場合は、アプリケーション１４が確立しようとしている通信を許可する（ステップＳ６９）。これに対し、通信拒否の場合は、アプリケーション１４が確立しようとしている通信を拒否する。
アクセス可否の通知を受け付けた通信プロトコル１３１は、アクセス可能な時は、アプリケーションの送信要求を実行し（ステップＳ７０）、アクセス不可能な時は、アプリケーションの送信要求を失敗させる。【００４７】
なお、本実施の形態３の通信装置においても、通信アプリケーションダウンロード部１１によって、アプリケーション１４がダウンロードされる時の動作は、図３のシーケンスチャートを用いて説明した実施の形態２の通信装置と同様である。【００４８】
なお、上述した実施の形態における通信装置は、ＣＰＵと主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器（サーバ）であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。【００４９】
この出願は、２００７年６月１２日に出願された日本出願特願２００７−１５５７６８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。また本発明は、上述した実施の形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明にかかる通信ネットワークによって機能実行制限を行う機能は、通信装置に適用可能である。
【図１】
2008152881.tif 000004
【図２】
2008152881.tif 000005
【図３】
2008152881.tif 000006
【図４】
2008152881.tif 000007
【図５】
2008152881.tif 000008
【図６】
2008152881.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された通信状況をもとに、前記通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記通信手段は、前記判定手段により利用可能と判定されたネットワークがない場合に前記通信アプリケーションの通信を禁止する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、
前記判定手段により利用可能と判定されたネットワークがない場合に、ユーザに問い合わせを行い、ユーザより入力された判断情報を受け付けるユーザ判定手段を更に備え、
前記通信手段は、前記ユーザ判定手段が受け付けた判断情報をもとに、前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置において、
前記通信アプリケーションを取得する通信アプリケーション取得手段を更に備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況を取得するステップと、
前記取得された通信状況をもとに、前記通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定するステップと、
前記判定されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行うステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信方法において、
前記通信を行うステップは、
利用可能と判定されたネットワークがない場合、前記通信アプリケーションの通信を禁止するステップを備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項５記載の通信方法において、
利用可能と判定されたネットワークがない場合に、ユーザに問い合わせを行い、ユーザより入力された判断情報を受け付けるステップを更に備え、
前記通信を行うステップは、
受け付けた判断情報をもとに前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項５記載の通信方法において、
前記通信アプリケーションを取得するステップを更に備えることを特徴とする通信方法。
【請求項９】
通信アプリケーションの取得に用いたネットワークの情報および取得における通信方式を含む通信状況を取得する機能と、
前記取得された通信状況をもとに、前記通信アプリケーションが利用可能なネットワークを判定する機能と、
前記判定されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行う機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記通信を行う機能は、
前記判定する機能で利用可能と判定されたネットワークがない場合、前記通信アプリケーションの通信を禁止する機能を備える
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記判定する機能で利用可能と判定されたネットワークがない場合に、ユーザに問い合わせを行い、ユーザより入力された判断情報を受け付ける機能を更に備え、
前記通信を行う機能は、
前記ユーザ判定手段が受け付けた判断情報をもとに前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記通信アプリケーションを取得する機能を更に備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１記載の通信装置において、
前記判定手段により利用可能と判定されたネットワークを前記通信アプリケーションに対応付けて保存するデータベースを更に備え、
前記通信手段は、
前記データベースに保存されたネットワークを用いて前記通信アプリケーションによる通信を行う
ことを特徴とする通信装置。
【国際調査報告】
2008152881.tif 000010
2008152881.tif 000011
2008152881.tif 000012