Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】学習状況判断プログラム及びユーザ状況判断システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】近赤外光計測装置とサーバに接続される情報取得手段と入力手段と記録手段とを有する情報処理装置において学習状況判断方法を実行させる学習状況判断プログラムであって、
上記学習状況判断方法は、上記情報処理装置において学習プログラムを起動するステップと、上記情報取得手段を介して上記近赤外光計測装置から上記情報処理装置の利用者の脳の血流量情報を取得するステップと、上記入力手段を介して上記利用者の上記情報処理装置に対する入力情報及び操作情報を取得するステップと、上記学習プログラムの進行と上記血流量情報及び上記入力情報と上記操作情報を対応づけてイベントデータとして上記記録手段に記録するステップと、上記記録手段に記録される上記イベントデータを上記サーバに送出するステップとを有することを特徴とする学習状況判断プログラム。
【請求項２】上記学習状況判断方法は、上記情報処理装置に接続されるマイク若しくはカメラの少なくとも何れかを介して上記利用者の音声若しくは映像情報を取得するステップをさらに有し、上記イベントデータは上記音声若しくは映像情報も含むことを特徴とする請求項１記載の学習状況判断プログラム。
【請求項３】端末とネットワークを介して接続されるサーバにおいて学習状況判断方法を実行させる学習状況判断プログラムであって、
上記学習状況判断方法は、上記端末で実行されたコンテンツ情報と、端末利用者の脳の血流量情報と、該端末利用者の上記端末に対する操作情報及び入力情報とを上記端末から取得するステップと、上記血流量情報からヘモグロビン濃度変化率を解析するステップと、上記操作情報及び入力情報と上記解析された濃度変化率から上記端末利用者の集中度を判定するステップと、上記集中度の情報を上記コンテンツ情報と対応づけて記憶手段に記憶するステップとを有することを特徴とする学習状況判断プログラム。
【請求項４】上記サーバはネットワークを介して表示手段を有する外部装置に接続され、上記学習状況判断方法は、上記集中度の情報を上記表示手段に表示させる情報を上記外部装置に送信するステップを更に有することを特徴とする請求項３記載の学習状況判断プログラム。
【請求項５】上記学習状況判断方法は、上記端末に接続されるマイク若しくはカメラの少なくとも何れかを介して取得された上記端末利用者の音声若しくは映像情報を取得するステップをさらに有し、上記集中度の判定に、上記音声若しくは映像情報も用いることを特徴とする請求項３又は４の何れかに記載の学習状況判断プログラム。
【請求項６】上記学習状況判断方法は、上記集中度の判定結果に基づいて上記端末利用者に通知を送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の学習状況判断プログラム。
【請求項７】上記学習状況判断方法は、上記学習コンテンツに含まれる各問題に対する正答率を算出するステップと、上記表示手段に、上記学習コンテンツに含まれる問題ごとに、上記集中度の情報と上記正答率の情報を表示させる情報とを上記外部装置に送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の学習状況判断プログラム。
【請求項８】近赤外光計測装置と該近赤外光計測装置に接続される端末と、該端末とネットワークを介して接続されるサーバとを備えたシステムであって、
上記サーバはコンテンツ情報を記録する第１の記録手段と、
上記端末は、
上記サーバから受け取った上記コンテンツ情報を表示する表示手段と、
上記近赤外光計測装置からの上記コンテンツ情報表示中の端末利用者の脳の血流量情報を取得する手段と、
上記表示手段により表示される上記コンテンツ情報に対する入力手段を介した上記端末利用者の入力情報及び操作情報を記憶する記憶手段とを有し、
上記サーバは、さらに、
上記入力情報及び操作情報と上記血流量情報と上記表示されるコンテンツ情報を対応づけて記録する第２の記録手段と、
上記第２の記録手段に記録される情報を用いて上記端末利用者の上記コンテンツ情報に対する取り組み状況を判定する手段とを有することを特徴とするユーザ状況判断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の芯材と、前記芯材の少なくとも一部を覆い、炭素系微粒子を含有する被覆層と、前記被覆層の表面に有する視認マーカと、前記被覆層及び／又は前記芯材の表面の少なくとも一部を覆う潤滑性コーティングとを含むガイドワイヤ。
【請求項２】
前記炭素系微粒子は、カーボンブラック及び／又はグラファイトである請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記芯材の先端部に、前記樹脂層より造影機能が高い造影部を有する請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記樹脂層の先端側に位置する先端側樹脂層と、前記樹脂層の先端部と前記先端側樹脂層の基端部とが重なっている重なり部を形成し、該重なり部の少なくとも一部が前記テーパ部上に位置していることが好ましい。
請求項１に記載のガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送軌道に向けられた粉末気体カーテン（２８）で枚葉紙（２２）に粉末を散布する装置であって、枚葉紙（２２）は搬送軌道に沿って搬送方向に印刷機を順次通過して、散布が行われた後にパイル（２０）内でその都度後続する枚葉紙（２２）の裏側がその都度先行する枚葉紙（２２）の表側と向き合うようにまとめられ、前記粉末気体カーテン（２８）は粉末粒子と案内される担体気体とで構成される粉末気体によって形成されている、枚葉紙に粉末を散布する装置において、
前記粉末気体カーテン（２８）がそれぞれの枚葉紙（２２）の裏側に当たることを特徴とする、枚葉紙に粉末を散布する装置。
【請求項２】
前記粉末気体カーテン（２８）を形成する粉末気体を吹き出す、前記搬送軌道に倣う枚葉紙案内面（２５）を備えた枚葉紙案内装置（２４）を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記枚葉紙案内装置（２４）が、粉末気体を吹き出すノズル棚（２６、８４）を有する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記枚葉紙案内面（２５）が、前記ノズル棚（８４）から吹き出される粉末気体が通過するための、前記ノズル棚（８４）に付属した凹部（８９）を有する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記凹部（８９）に、枚葉紙（２２）の搬送方向に対して斜めに配置された格子棒（９２）が差し入れられている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記枚葉紙案内面（２５）に、前記枚葉紙案内面（２５）と各々の枚葉紙（２２）との間にエアクッションを形成するために設けられた滑り空気を吹き出すための滑り空気放出ノズル（３２）と、粉末気体を吹き出すための粉末気体放出ノズル（４８）とが設けられている、請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記粉末気体放出ノズル（４８）が、枚葉紙（２２）の搬送方向に関して前記枚葉紙案内装置（２４）の下流に位置している区域に配置されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記粉末気体放出ノズル（４８）が、それぞれ実質的に枚葉紙（２２）の搬送方向に向けられた粉末気体流（４９）を放出する、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記粉末気体放出ノズル（４８）が搬送方向に対して横断方向に配置されている少なくとも１列をなしており、前記粉末気体流（４９）が当該少なくとも１列の端部に向かって次第に搬送方向から側方に離れて外方に向けられている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記滑り空気放出ノズル（３２）と前記粉末気体放出ノズル（４８）が、幾何学的に類似に形成されている、請求項６記載の装置。
【請求項１１】
粉末気体ノズル室（６６）とそれぞれの粉末気体放出ノズル（４８）の扇形に形成された傾いた底壁（５０）とを有し、該底壁（５０）が粉末気体ノズル室（６６）の内部から前記枚葉紙案内面（２５）に向かって幅を広げながら上昇している、請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記粉末気体放出ノズル（４８）に、運転時に、粉末気体を供給する粉末気体管（６４）が設けられ、該粉末気体管（６４）がそれぞれ前記粉末気体ノズル室（６６）と連通している流出口（６５）を備えており、
かつ、それぞれの前記流出口（６５）と向き合って配置されたせき止め要素（６２）を有する、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記枚葉紙案内装置（２４）は、搬送方向に対して横断方向に延びる、交互に並ぶ粉末気体放出口（９８）と吸引口（１００）の列を有している、請求項２記載の装置。
【請求項１４】
前記吸引口（１００）は、搬送方向を基準にして前記粉末気体放出口（９８）よりも下流にずらされている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記粉末気体放出口（９８）と前記吸引口（１００）は、それぞれ櫛状の分配ユニット（１０６、１０８）と連通している、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記枚葉紙案内面（２５）の複数の孔（１２２）と、
前記孔（１２２）と連通している分配箱（１２４）と、
前記分配箱（１２４）に開口している供給縦筒（１２６）とを有し、
前記供給縦筒（１２６）内には運転時に前記枚葉紙案内面（２５）と各々の枚葉紙（２２）との間にエアクッションを形成するために設けられた、前記孔（１２２）から流出する滑り空気流が主要な流れとして存在しており、
さらに前記供給縦筒（１２６）内に開口して、運転時には粉末気体を円錐状粉末気体（１３２）として放出する少なくとも１つのノズル（１３０）を有する、請求項２記載の装置。
【請求項１７】
滑り空気流を作るために、少なくとも１つの送風機（１２８）が前記供給縦筒（１２６）内に配置されている、請求項１６記載の装置
【請求項１８】
前記円錐状粉末気体（１３２）が前記滑り空気流と交差する、請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記円錐状粉末気体（１３２）が４０°と８０°の間の開き角を有する、請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
枚葉紙（２２）の搬送方向を基準として粉末気体カーテン（２８）よりも下流に粉末気体トラップ（１４０）が配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項２１】
前記粉末気体トラップ（１４０）がドクターブレード装置である、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記粉末気体トラップ（１４０）が、運転時に負圧で作動される排出口（１５２）と、枚葉紙（２２）の搬送方向を基準として前記排出口（１５２）よりも下流に配置されて、前記排出口（１５２）に非常に近接していて、運転時に正圧で作動される供給口（１５６）とを有する、請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記枚葉紙案内面（２５）と各々の枚葉紙（２２）との間にエアクッションを作るために用意された滑り空気が前記粉末気体に混合される、請求項２記載の装置。
【請求項２４】
粉末粒子（１６０）を帯電させる電極装置（１３６）を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
枚葉紙（２２）に粉末を散布する装置を有する、枚葉紙（２２）を処理する印刷機の排紙装置において、
請求項１から２４の少なくとも１項に記載の装置の構成を有することを特徴とする排紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、枚葉紙への効果的な粉末転移が得られる、「発明の属する技術分野」の項目で述べた装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、本発明によれば、請求項１に記載されている特徴を有する装置によって達成される。すなわち、本発明の装置では、粉末気体カーテンがそれぞれの枚葉紙の裏側に当たるようにされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺に、予め封止されたインク供給口が形成され、対向する他方の辺が開口として形成されたインク袋を、前記インク供給口が下方となるようにセットして所定圧まで減圧する工程と、
前記インク袋に規定量の脱気インクを注入するインク注入工程と、
上端近傍を熱圧着により仮封止する仮封止工程と、
押さえ板により一定厚になるまで前記インク袋を押さえて注入されたインクの液面よりも下方の位置を、切断によっても封止状態を維持できる程度の幅で熱圧着により本封止する工程と、
前記本封止された領域の中央を切断する工程と、
からなるインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項２】
前記脱気インクの供給が、前記規定量の脱気インクを計量する計量手段の上流側に配置された中空糸束をインク流路として前記中空糸束の外周に負圧を作用させる気液分離ユニットにより行なわれる請求項１に記載のインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項３】
前記仮封止が、インク袋を押さえ板により一定の幅に成形し、かつインク液面よりも下方の位置で行う請求項１に記載のインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項４】
一辺に、予め封止されたインク供給口が形成され、対向する他方の辺が開口として形成されたインク袋を、前記インク供給口が下方となるようにセットして所定圧まで減圧する工程と、
少なくとも前記インク袋の幅の１／３よりも狭い間隔で前記インク袋の両面を袋押さえ部材で規制しながら規定量の脱気インクを注入するインク注入工程と、
前記インク袋の開口を、インクの液面よりも下方の領域で熱圧着により封止する封止工程と、
からなるインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項５】
前記袋押さえ部材により前記インク袋の長辺の１／２以上の領域の幅が規制されている請求項４に記載のインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項６】
前記袋押さえ部材の下端が、前記インク供給口よりも下方に位置している請求項４に記載のインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項７】
前記インク注入工程の終了後に、前記袋押さえ部材により前記インク袋を、前記袋押さえ部材と前記インク袋との接触を保持した状態で縮小、膨張させる工程を含む請求項４に記載のインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項８】
前記封止工程において前記インク袋に上下方向の張力を付与して幅が規制される請求項４に記載のインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【請求項９】
一辺に、予め封止されたインク供給口が形成され、対向する他方の辺が開口として形成されたインク袋を、前記インク供給口が下方となるようにセットする工程と、
前記インク袋の両面を袋押さえ部材で規制しながら規定量のインクを注入するインク注入工程と、
前記インク袋の開口を、注入されたインクの液面よりも下方の領域で熱溶着により封止する封止工程と、
からなるインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、インクジェット式記録装置に使用するインクカートリッジのインク袋に効率的にインクを充填することができるインクカートリッジの製造方法を提案することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、このような課題を達成するために本発明においては、一辺に、予め封止されたインク供給口が形成され、対向する他方の辺が開口として形成されたインク袋を、前記インク供給口が下方となるようにセットして所定圧まで減圧する工程と、前記インク袋に規定量の脱気インクを注入するインク注入工程と、上端近傍を熱圧着により仮封止する仮封止工程と、押さえ板により一定厚になるまで前記インク袋を押さえて注入されたインクの液面よりも下方の位置を、切断によっても封止状態を維持できる程度の幅で熱圧着により本封止する工程と、前記本封止された領域の中央を切断する工程と、を備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インクを効率的に注入して注入後の気泡を確実に排除してから、確実に封止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．第１電極、
ｂ．第２電極、
ｃ．第３電極、
ｄ．前記第３電極にあるオリフィス、
ｅ．前記第１電極と前記第３電極とに接続された交流電圧の電源、および
ｆ．前記第２電極に直流電圧を間欠的に加える制御手段、
を備え
前記第２電極は前記第１電極と前記第３電極との間に間挿されるとともに前記オリフィスに少なくとも部分的に架かっていることを特徴とするトナー投射装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
ａ．直流電圧源、および、
ｂ．前記第２電極と前記直流電圧源との間に接続され、前記第２電極が前記直流電圧源に電気的に接続される第１の位置と前記第２電極が前記直流電圧源に電気的に接続されない第２の位置との間で動作するスイッチ、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のトナー投射装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記第２電極に接続されて動作するパルス発生器を備えていることを特徴とする請求項１に記載のトナー投射装置。
【請求項４】
前記直流電圧の大きさが前記交流電圧の大きさより大きいことを特徴とする請求項１に記載のトナー投射装置。
【請求項５】
前記直流電圧は、１／（前記第１、第３電極に加えられる前記交流電圧の周波数）より長い所定期間前記第２電極に加えられることを特徴とする請求項１に記載のトナー投射装置。
【請求項６】
ａ．第１電極、
ｂ．複数の第２電極、
ｃ．第３電極、
ｄ．前記第３電極にある複数のオリフィス、
ｅ．前記第１電極と前記第３電極とに接続された交流電圧の電源、および、
ｆ．前記第２電極に直流電圧を間欠的に加える制御手段、
を備え
前記第２電極は前記第１電極と前記第３電極との間に間挿されるとともに該第２電極のそれぞれは前記オリフィスに少なくとも部分的に架かっていることを特徴とするトナー投射装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
ａ．直流電圧源、および、
ｂ．それぞれが対応する前記第２電極の１つと前記直流電圧源との間に接続され、該対応する前記第２電極の１つが前記直流電圧源に電気的に接続される第１の位置と該対応する前記第２電極の１つが前記直流電圧源に電気的に接続されない第２の位置との間で動作する複数のスイッチ、を備えている請求項６に記載のトナー投射装置。
【請求項８】
前記第２電極のそれぞれに加えられる前記直流電圧の大きさが前記交流電圧の大きさより大きいことを特徴とする請求項６に記載のトナー投射装置。
【請求項９】
前記直流電圧は、１／（前記第１、第３電極に加えられる前記交流電圧の周波数）より長い所定期間前記第２電極のそれぞれに加えられることを特徴とする請求項６に記載のトナー投射装置。
【請求項１０】
第１、第３電極と、該第１、第３電極間に間挿された第２電極、
前記第３電極にあるオリフィス、
前記第１電極と前記第３電極とに接続された交流電圧の電源、および、
前記第２電極に直流電圧を間欠的に加える制御手段、
を備え
前記第２電極は前記オリフィスに架かり、前記第１電極と前記第２電極とはトナー粒子が移動可能な第１空間を定義し前記第２電極と前記第３電極とはトナー粒子が移動可能な第２空間を定義することを特徴とするトナー投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】直円筒状の大径部（３）と、先端近傍周壁にボール受け座用の複数の内方突起（６１）を塑性変形により形成し該内方突起（６１）前面でボール（５）を回転可能に抱持する小径部（２）と、前記大径部（３）と前記小径部（２）とを接続するテーパ部（４）とが塑性変形により一体に形成された金属製パイプからなり、前記小径部（２）、前記テーパ部（４）、及び前記大径部（３）が略均一肉厚であるボールペンチップ。
【請求項２】小径部（２）が直円筒状である請求項１記載のボールペンチップ。
【請求項３】テーパ部（４）の角度（α）を１０度〜４５度に設定してなる請求項１または２記載のボールペンチップ。
【請求項４】外径０．２５ｍｍ〜０．５５ｍｍのボール（５）が小径部（２）先端に抱持されてなる請求項１、２または３記載のボールペンチップ。
【請求項５】大径部内径（Ｂ）の小径部内径（Ｃ）に対する比（Ｂ／Ｃ）が、１．２より大であり、且つ、４．０より小である請求項１、２、３または４記載のボールペンチップ。
【請求項６】直円筒状の大径部（３）と、先端近傍周壁にボール受け座用の複数の内方突起（６１）を塑性変形により形成し該内方突起（６１）前面でボール（５）を回転可能に抱持する小径部（２）と、前記大径部（３）と前記小径部（２）とを接続するテーパ部（４）とが塑性変形により一体に形成された金属製パイプからなり、前記小径部（２）、前記テーパ部（４）、及び前記大径部（３）が略均一肉厚であるボールペンチップ（１）を、インキ収容筒（８）先端に備えたボールペン（１０）であって、前記インキ収容筒（８）内に粘度１０００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓの油性インキ（８１）を収容し、前記ボールペンチップ（１）内のインキ通路（１１）に前記インキ（８１）を直接流通させたことを特徴とするボールペン。
【請求項７】小径部（２）が直円筒状である請求項６記載のボールペン。
【請求項８】テーパ部（４）の角度（α）を１０度〜４５度に設定してなる請求項６または７記載のボールペン。
【請求項９】外径０．２５ｍｍ〜０．５５ｍｍのボール（５）が小径部（２）先端に抱持されてなる請求項６、７または８記載のボールペン。
【請求項１０】大径部内径（Ｂ）の小径部内径（Ｃ）に対する比（Ｂ／Ｃ）、１．２より大であり、且つ、４．０より小である請求項６、７、８または９記載のボールペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
・概要
本発明は、直円筒状の大径部３と、先端近傍周壁にボール受け座用の複数の内方突起６１を塑性変形により形成し該内方突起６１前面でボール５を回転可能に抱持する小径部２と、前記大径部３と前記小径部２とを接続するテーパ部４とが塑性変形により一体に形成された金属製パイプからなり、前記小径部（２）、前記テーパ部（４）、及び前記大径部（３）が略均一肉厚であるボールペンチップ１（請求項１）を要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記ボールペンチップ１を用いたボールペン１０であって、詳細には、直円筒状の大径部３と、先端近傍周壁にボール受け座用の複数の内方突起６１を塑性変形により形成し該内方突起６１前面にてボール５を回転可能に抱持する小径部２と、前記大径部３と前記小径部２とを接続するテーパ部４とが塑性変形により一体に形成された金属製パイプからなり、前記小径部（２）、前記テーパ部（４）、及び前記大径部（３）が略均一肉厚であるボールペンチップ１を、インキ収容筒８先端に備えたボールペン１０であって、前記インキ収容筒８内に粘度１０００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓ（ミリパスカル秒）の油性インキ８１を収容し、前記ボールペンチップ１内のインキ通路１１に前記インキ８１を直接流通させたこと（請求項６）を要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジン駆動の変速機と、従動付属装置との間に連結されるのに適する動力取出しユニットにおいて、
前記変速機に連結されるのに適する入力ギヤと、
前記従動付属装置に連結されるのに適する出力軸と、
前記出力軸を回転できるように駆動するために、前記入力ギヤを選択的に連結するためのクラッチ・アセンブリであって、（イ）前記入力ギヤと一緒に回転するように連結されたクラッチ板と、（ロ）前記出力軸と一緒に回転するように連結された摩擦板と、（ハ）前記入力ギヤが、前記出力軸を回転できるように駆動しない係合離脱関係に、前記クラッチ板と、前記摩擦板とを通常は維持するためのクラッチばねと、（ニ）前記入力ギヤが、前記出力軸を回転できるように駆動する係合関係に、前記クラッチ板と、前記摩擦板とを移動させるために、流体圧力に応答するクラッチ・ピストンとを備えたクラッチ・アセンブリと、
前記出力軸の回転を選択的に遅らせるためのブレーキ・アセンブリであって、（イ）回転を制止されているブレーキ・シリンダと、（ロ）このブレーキ・シリンダ内に配置され、前記出力軸と一緒に回転するように連結されたブレーキ・ピストンと、（ハ）前記ブレーキ・ピストンが、前記ブレーキ・シリンダに係合して、前記出力軸の回転を遅らせるように、前記ブレーキ・シリンダと前記ブレーキ・ピストンとを通常は係合関係に維持するためのブレーキばねであって、前記ブレーキ・ピストンが、前記ブレーキ・シリンダに係合しないで前記出力軸の回転を遅らせるように、前記ブレーキ・ピストンが、流体圧力に応答して前記ブレーキ・シリンダと前記ブレーキ・ピストンとを係合離脱関係に移動させるためのブレーキばねとを備えたブレーキ・アセンブリと、
を包含する動力取出しユニット。
【請求項２】
前記入力ギヤと、前記出力軸と、前記クラッチ・アセンブリと、前記ブレーキ・アセンブリとを囲むハウジングを備え、前記ブレーキ・シリンダを、回転が制止されるように、前記ハウジングに連結して成る請求項１の動力取出しユニット。
【請求項３】
前記入力ギヤが前記出力軸を回転できるように駆動しないために、前記クラッチ板と、前記摩擦板とを係合離脱に移動させると同時に、前記出力軸の回転を遅らせるように、前記ブレーキ・ピストンが、前記ブレーキ・シリンダに係合しないために前記ブレーキ・シリンダと、前記ブレーキ・ピストンとを係合離脱関係に移動させるように、前記クラッチ・ピストンと、前記ブレーキ・ピストンとが流体圧力に応答するようにして成る請求項１の動力取出しユニット。
【請求項４】
前記クラッチ・ピストンが、前記出力軸で支えられている請求項１の動力取出しユニット。
【請求項５】
前記クラッチ・アセンブリが、クラッチ・シリンダを備え、前記クラッチ・ピストンが、前記クラッチ・シリンダ内に配置された請求項１の動力取出しユニット。
【請求項６】
前記クラッチ・シリンダが、前記出力軸で支えられている請求項５の動力取出しユニット。
【請求項７】
前記クラッチ・シリンダと、前記クラッチ・ピストンとの間にクラッチ室を画定し、さらに前記クラッチ室と連通する通路を、前記出力軸を貫いて形成した請求項５の動力取出しユニット。
【請求項８】
前記ブレーキ・シリンダと、前記ブレーキ・ピストンとの間に、ブレーキ室を画定し、さらに前記ブレーキ室と連通する通路を、前記出力軸を貫いて形成した請求項１の動力取出しユニット。
【請求項９】
前記クラッチ・アセンブリが、クラッチ・シリンダを備え、前記クラッチ・ピストンが、前記クラッチ・シリンダ内に配置され、クラッチ室を、前記クラッチ・シリンダと、前記クラッチ・ピストンとの間に画定し、ブレーキ室を、前記ブレーキ・シリンダと前記ブレーキ・ピストンとの間に画定し、さらに前記クラッチ室と前記ブレーキ室とに連通する通路を、前記出力軸を貫いて形成した請求項１の動力取出しユニット。
【請求項１０】
前記ブレーキ・ピストンが、前記出力軸で支えられている請求項１の動力取出しユニット。
【請求項１１】
前記ブレーキ・アセンブリが、ブレーキ・ハブを備え、前記ブレーキ・ピストンが、前記ブレーキ・ハブ上に配置された請求項１の動力取出しユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強体を有し、該ラジアルカーカス補強体上には、角度ＮＴα°で「案内」された２つのプライからなる少なくとも１つのツインプライを含む少なくとも３つの織物補強要素からなるクラウン補強体が載置された航空機用タイヤにおいて、クラウン補強体は、少なくとも、１つのツインプライと他の「案内」されたプライとの間に非結合中間層を有し、該中間層は、半径方向内方のプライと中間層を包囲する半径方向外方のコードとの間に少なくとも1.0 mmの半径方向距離を形成するのに必要な厚さｅを有し、かつ0.06と0.2 との間の相対伸びで測定したセカント伸び係数が５〜９Mpa であるゴム配合物が被覆された織物補強要素で形成されていることを特徴とする航空機用タイヤ。
【請求項２】
前記非結合層は、織物材料で作られたワイヤまたはコードにより補強され、該ワイヤまたはコードは、円周方向に対して０°にほぼ等しい角度で配向されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機用タイヤ。
【請求項３】
前記中間層は、各プライ内で互いに平行な織物補強要素の２つのカットプライＮＣβ°と、互いに交差しかつ円周方向に対して１０〜４５°の角度βを形成する１つのプライとからなることを特徴とする請求項１に記載の航空機用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
用いうるエチレン性不飽和モノマー（ｃ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸またはその誘導体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドなどの不飽和カルボン酸のアミド類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸またはこれらの誘導体；ビニルピロリドンなどの複素環式ビニル化合物；塩化ビニル、アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルアミドなどのビニル化合物；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。
エチレン性不飽和モノマー（ｃ）のうち、（メタ）アクリル酸誘導体の割合が６０質量％以上であることが、得られる皮革様シートの耐光性や耐久性などの点から好ましく、（メタ）アクリル酸誘導体の割合が７０質量％以上であることがより好ましく、（メタ）アクリル酸誘導体の割合が８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
単繊維繊度０．２〜０．００５ｄｔｅｘのポリエステル極細繊維は、従来公知の方法で作られる。例えば、繊維断面において上記ポリエステルが島成分、そして上記ポリエステルに相溶性のない少なくとも１種類以上のポリマーが海成分となっている繊維断面が海島構造のポリエステル極細繊維発生型繊維から海成分ポリマーを溶解又は分解除去することにより、または上記ポリエステルと相溶性のない１種以上のポリマーが接合した断面形状を有する貼合わせ型のポリエステル極細繊維発生型繊維を機械的または化学的な処理により２成分の界面で剥離させることにより得ることができる。得られるポリエステル極細繊維束を構成する極細繊維の単繊維繊度を０．２ｄｔｅｘ以下とするためには、貼合わせ型の極細繊維発生型繊維を用いるよりは繊維断面が海島構造となっている極細繊維発生型繊維を用いる方が工程上有利である。またメルトブローンなどのように直接極細繊維を製造する方法を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように処理することにより、オーステナイト系金属の表層部に炭素が拡散浸透した炭素固溶層が深く均一に形成される。この炭素固溶層は、基相であるオーステナイト相中に、多量のＣ原子が侵入固溶して格子歪を起こした状態となっており、母材に比べて著しく硬度の向上を実現している。しかも、上記炭素原子は、母材中のクロムとＣｒ２３Ｃ６やＣｒ７Ｃ３等の炭化物をほとんど形成することなく結晶格子中に侵入固溶していることから、上記炭素固溶層中にはクロム炭化物粒子が実質的に存在せず、母材に固溶するクロム量を減少させることもないことから、母材と同程度の耐蝕性を維持できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〔処理条件〕
母  材：ＳＵＳ３１０Ｓ（２５％Ｃｒ−２０％Ｎｉ）圧延材
溶体化：１０３０℃×１５分
フッ化処理  ：１０容量％ＮＦ３＋残部Ｎ２雰囲気
３００℃×１５分
浸炭処理    ：ＣＯ：５０容量％＋Ｈ２１０容量％＋Ｎ２雰囲気
４８０〜５００℃×２０時間
ショットブラスト：ガラスビーズ  ２分
クロマイズ処理  ：処理剤
金属クロム                ４９．５％
アルミナ粉末              ４９．５％
助剤（塩化アンモニウム）  １％以下
１０５０℃×１０時間
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
〔処理条件〕
母  材：ＳＵＳ３１０Ｓ（２５％Ｃｒ−２０％Ｎｉ）圧延材
溶体化：１０３０℃×１５分
フッ化処理  ：１０容量％ＮＦ３＋残部Ｎ２雰囲気
４００℃×１５分
浸炭処理    ：ＣＯ：５０容量％＋Ｈ２１０容量％＋Ｎ２雰囲気
５００℃×４〜１６時間
ショットブラスト：ガラスビーズ  ２分
クロマイズ処理  ：処理剤
金属クロム                ５４．５％
アルミナ粉末              ４４．５％
助剤（塩化アンモニウム）  １％以下
１０５０℃×１０時間
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めサウンディング試験による地盤の非排水強度と有効上載圧の関係を示す正規圧密直線と過圧密直線あるいは過圧密曲線を求め、
一方、原位置試験であるサウンディングによる試験結果を用いて、地盤の非排水強度を算定し、
前記算定された非排水強度と有効上載圧のプロット点が前記正規圧密直線の上側、線上、下側にあるかに応じて、それぞれ過圧密、正規圧密、圧密未了に区分し、その値を用いて地盤の圧密状態（正規圧密，過圧密〜正規圧密，圧密未了，及び過圧密に区分されうる状態）を判定し、
前記正規圧密の場合には、前記非排水強度と前記有効上載圧との関係において、その有効上載圧を、圧密降伏応力に等しいとし、
前記過圧密〜正規圧密の場合には、前記非排水強度と前記有効上載圧との関係を示す当該点から前記過圧密直線あるいは前記過圧密曲線を伸長してゆき、前記正規圧密直線の交点となる有効上載圧を圧密降伏応力とし、
前記圧密未了の場合、前記非排水強度の値を、前記正規圧密直線の上で有するときの有効上載圧について、そのときの値を圧密降伏応力とし、
前記過圧密の場合、前記非排水強度と前記有効上載圧との関係を示す当該点から前記過圧密直線あるいは前記過圧密曲線を伸長してゆき、前記正規圧密直線の交点となる有効上載圧を圧密降伏応力とすること、
を内容とするサウンディング試験を用いた地盤の圧密降伏応力解析法による試験結果を用いて、地盤の許容支持力を求める際、
地盤は多層の土質から構成されるものとし、また地盤内の応力は水平方向に対する垂直方向の比が１：２となるような勾配で伝播するものとし、基礎底面の下部土質層の影響を考慮するとともに、有効応力の特性が変化する地下水面の上下層の影響を組み入れて、下記計算式〔数１〕により許容支持力を算定すること、
を特徴とするサウンディング試験を用いた地盤の許容応力度解析法。
【数１−１】
2004339931.tif 000001
【数１−２】
2004339931.tif 000002
【数１−３】
2004339931.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期なアプリケーション・プログラムを実行可能なコンピュータ・システムにおいて、限られたハードウェア資源にリアルタイム制御を提供するハードウェア資源マネージャであって、
前記コンピュータ・システム内に常駐し、前記アプリケーション・プログラムの１つからコマンドおよびデータ情報を格納するための共用メモリ・バッファ、および前記共用メモリ・バッファへのアクセスを１度に１つの前記アプリケーション・プログラムに制限するためのセマフォ機構を有し、該アプリケーション・プログラムが前記コンピュータ・システム内に常駐しており、
前記共用メモリ・バッファから前記コマンドおよびデータ情報を受け取り、前記コンピュータ・システム内の前記限られたハードウェア資源の操作を制御するよう前記コマンドおよびデータ情報を翻訳して処理するための資源デーモンと、をさらに有する、
ハードウェア資源マネージャ。
【請求項２】
前記アプリケーション・プログラムを前記資源デーモンに相互接続するソケット接続をさらに有する、請求項１記載のハードウェア資源マネージャ。
【請求項３】
前記制限されるハードウェア資源が、オーディオ・ハードウェアである、請求項１記載のハードウェア資源マネージャ。
【請求項４】
前記制限されるハードウェア資源が、テクスチャ・マッピング・ハードウェアである、請求項１記載のハードウェア資源マネージャ。
【請求項５】
前記アプリケーション・プログラムの各々が、前記ハードウェア資源マネージャと通信するのに適したアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）を備える、請求項１記載のハードウェア資源マネージャ。
【請求項６】
前記資源デーモンが、前記コマンドおよびデータ情報を実行可能な命令に翻訳するコマンド翻訳機を備える、請求項１記載のハードウェア資源マネージャ。
【請求項７】
前記共用メモリ・バッファが、仮想メモリ空間で実現される、請求項１記載のハードウェア資源マネージャ。
【請求項８】
複数の非同期なアプリケーション・プログラムを実行可能なコンピュータ・システムにおいて、限られたハードウェア資源にリアルタイム制御を提供する方法であって、
前記コンピュータ・システム内に常駐する前記アプリケーション・プログラムから、コマンドおよびデータ情報を受け取るステップと、
前記コンピュータ・システム内に常駐する共有メモリ・バッファに、前記コマンドおよびデータ情報を格納するステップと、
前記共有メモリ・バッファから前記コンピュータ・システム内に常駐する資源デーモンへ、前記コマンドおよびデータ情報を転送するステップと、
前記コンピュータ・システム内の前記限られたハードウェア資源のリアルタイム制御を可能にするために、前記資源デーモンにより前記コマンド情報を実行可能な命令に翻訳するステップと、
前記資源デーモンにより前記命令を処理するステップと、を有し、
該処理するステップが、前記限られたハードウェア資源の操作に必要とされる前記データ情報を、該限られたハードウェア資源に提供するステップを含み、
前記アプリケーション・プログラムの各々は、実質的にリアルタイムで、前記コンピュータ・システム内の前記限られたハードウェア資源の操作を制御することが可能である、
前記限られたハードウェア資源にリアルタイム制御を提供する方法。
【請求項９】
前記コマンドおよびデータ情報が、前記共有メモリ・バッファによって受け取られる順に前記資源デーモンに転送される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーション・プログラムのうちの１つの終了を、ソケット接続を介して前記資源デーモンに通信するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上の前記アプリケーション・プログラムが一度に前記共有メモリ・バッファに書き込むのを防ぐセマフォ機構で、前記共有メモリ・バッファを保護するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記共有メモリ・バッファが仮想メモリ空間で実現される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に注記を加えるためにコンピュータで実施される方法であって、
（ａ）注記機能および前記文書内のある位置が選択された際に、注記ボックスを表示するステップと、および
（ｂ）前記注記ボックスを閉じた際に、前記文書内に前記位置をマーキングするステップとを含む、方法。
【請求項２】
コンピュータシステムで表示される文章の注記を実施する注記インターフェイスであって、
ユーザが注記機能および前記文章内のある位置を選択することに応答して、注記ボックスを表示するための注記表示手段と、および
前記注記ボックスを閉じた際に、前記文書内に前記位置をマーキングするためのマーキング手段とを含む、注記インターフェイス。
【請求項３】
コンピュータシステムで表示される文章の注記を実施するソフトウェアの注記インターフェイスを格納する記憶媒体であって、そのソフトウェアの注記インターフェイスが、
ユーザが注記機能および前記文章内のある位置を選択することに応答して、注記ボックスを表示するための注記表示手段と、および
前記注記ボックスを閉じた際に、前記文書内に前記位置をマーキングするためのマーキング手段とを含む、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施例では、コンピュータシステム上で用いる注記インターフェースが提供される。この注記インターフェースを用いると、ユーザーが注記機能および文書内の位置を選択して注記ボックスを表示することによって文書への注記が行なわれる。ユーザーは注記ボックス中に所望のテキストを加えた後、注記ボックスを閉じる。次に、文書内の選択された位置が示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１１に示すように、カーソル２４を用いて文書１５内のある位置が選択される。たとえば、この位置はカーソル２４を文書１５内のこの位置に置き、マウス１４上のキーを押すことによって選択される。図示するように、文書１５内にマーカー１０４が配置される。この位置が選択された後、カーソル２４を用いて注記ボタン２２が選択される。あるいは、他の動作で注記機能を選択することもできる。たとえばユーザーはプルダウンメニュー上の“注記”を選択する、キーボード上のある特定の機能キーを押す、キーボード上のキーをある特定の順序で押す、あるいは他のなんらかの所定の動作を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のウェルの側壁を形成するフレームと、少なくとも１個のウェルの底部を形成する第１の層とを含む試料アッセイ用マイクロプレートであって、該第１の層が約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９以下の平均光学密度をもつプラスチック材料から形成され、少なくとも１個のウェルの底部が約１４ミル未満の厚さをもつ、前記試料アッセイ用マイクロプレート。
【請求項２】
プラスチック材料がクロロトリフルオロポリエチレンである請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項３】
少なくとも１個のウェルの底部が約２ミル〜約９ミルの厚さをもつ請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項４】
フレームと第１の層が一体成形されている請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項５】
フレームが充填剤とプラスチック基材を含む複合材料から形成され、複合材料が約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９以下の光学密度をもつ請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項６】
フレームが充填剤とプラスチック基材を含む複合材料から形成され、複合材料が約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９を超える平均光学密度をもつ請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項７】
フレームと第１の層の間に配置された中間層を更に含む請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項８】
中間層がホットメルト接着剤から形成される請求項７に記載のマイクロプレート。
【請求項９】
ホットメルト接着剤がエチレン酢酸ビニルである請求項８に記載のマイクロプレート。
【請求項１０】
中間層が少なくとも１個のウェルの底部の上方に配置された孔を含む請求項７に記載のマイクロプレート。
【請求項１１】
少なくとも１個のウェルがそれぞれ第１及び第２の底部をもつ第１及び第２のウェルを含み、約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で第１の底部と第２の底部の平均光学密度の差が約０．０９以下である請求項１に記載のマイクロプレート。
【請求項１２】
上部と下部を含み、上部が少なくとも１個のウェルの側壁を規定し、上部が下部と隣接しているフレームと、少なくとも１個のウェルの底部を規定し、一部がフレームの上部と下部の間に配置されたシートとを含む試料アッセイ用マイクロプレートであって、シートが約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９以下の平均光学密度をもつ、前記試料アッセイ用マイクロプレート。
【請求項１３】
フレームの上部と下部が単一成形部材である請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項１４】
少なくとも１個のウェルが第１及び第２のウェルを含み、下部が第１のウェルと第２のウェルの間に配置されたリブを含む請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項１５】
少なくとも１個のウェルが複数のウェルを含み、下部がリブの格子を含み、リブの各々が複数のウェルの隣接し合うウェル間に配置されている請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項１６】
シートが外縁部をもち、フレームの下部がシートの外縁部の少なくとも一部の下方に配置された少なくとも１個のクリートを含む請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項１７】
シートが外縁部をもち、フレームの下部がシートの外縁部全体の下方に配置された少なくとも１個のクリートを含む請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項１８】
少なくとも１個のウェルがそれぞれ第１及び第２の底部をもつ第１及び第２のウェルを含み、約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で第１の底部と第２の底部の平均光学密度の差が約０．０９以下である請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項１９】
少なくとも１個のウェルの底部が約１４ミル未満の厚さをもつ請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項２０】
少なくとも１個のウェルの底部が約２ミル〜約９ミルの厚さをもつ請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項２１】
シートがポリクロロトリフルオロエチレンから形成される請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項２２】
フレームとシートが一体成形されている請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項２３】
フレームが充填剤とプラスチック基材を含む複合材料から形成され、複合材料が約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９以下の光学密度をもつ請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項２４】
フレームが充填剤とプラスチック基材を含む複合材料から形成され、複合材料が約２００ｎｍ〜約３００ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９を超える平均光学密度をもつ請求項１２に記載のマイクロプレート。
【請求項２５】
少なくとも１個のウェルの側壁を形成するフレームと、少なくとも１個のウェルの底部を形成する第１の層とを含む試料アッセイ用マイクロプレートであって、該第１の層が約２６０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９以下の平均光学密度をもつプラスチック材料から形成され、少なくとも１個のウェルの底部が約１４ミル未満の厚さをもつ、前記試料アッセイ用マイクロプレート。
【請求項２６】
少なくとも１個のウェルの側壁を形成するフレームと、少なくとも１個のウェルの底部を形成する第１の層とを含む試料アッセイ用マイクロプレートであって、該第１の層が２８０ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さで約０．０９以下の光学密度をもつプラスチック材料から形成され、少なくとも１個のウェルの底部が約１４ミル未満の厚さをもつ、前記試料アッセイ用マイクロプレート。
【請求項２７】
少なくとも１個のウェルの側壁を形成するフレームと、少なくとも１個のウェルの底部を形成する第１の層とを含む試料アッセイ用マイクロプレートであって、該第１の層が２８０ｎｍの波長で約７．５ミルの厚さでそれを通る輻射が約８０％より多く透過できるプラスチック材料から形成され、少なくとも１個のウェルの底部が約１４ミル未満の厚さをもつ、前記試料アッセイ用マイクロプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）抗原に特異的な抗体のＶＨ領域ポリペプチドおよびＶＬ領域ポリペプチドを調製する工程；
（ｂ）一方のポリペプチドをレポーター分子で標識して標識化ポリペプチドを形成し、他方のポリペプチドを固相に固定して固定化ポリペプチドを形成する工程；
（ｃ）抗原含有試料および標識化ポリペプチドを固相に接触させる工程；ならびに
（ｄ）固定化ポリペプチドに結合した標識化ポリペプチドのレポーター分子を測定する工程
を含む、試料中の抗原濃度を測定する方法。
【請求項２】
固相に固定されるべきポリペプチドが予めビオチン化またはタグ配列で修飾され、固相がアビジンもしくはストレプトアビジンを吸収または化学的に結合し、それによりビオチン−アビジン結合、ビオチン−ストレプトアビジン結合またはタグ配列−ストレプトアビジン結合を介して固相上にポリペプチドを固定する請求項１記載の方法。  
【請求項３】
（ａ）抗原に特異的な抗体のＶＨ領域ポリペプチドおよびＶＬ領域ポリペプチドを調製する工程；
（ｂ）ＶＨ領域ポリペプチドを第１レポーター分子で標識し、ＶＬ領域ポリペプチドを第２レポーター分子で標識する工程；
（ｃ）抗原含有試料と標識化ＶＨ領域ポリペプチドおよび標識化ＶＬ領域ポリペプチドを混合する工程；ならびに
（ｄ）第１レポーター分子と第２レポーター分子との相互作用により誘導される第１レポーター分子または第２レポーター分子の変化指標値を測定する工程
を含む、試料中の抗原濃度を測定する方法。
【請求項４】
抗原に特異的な抗体のＶＨ領域ポリペプチドまたはＶＬ領域ポリペプチドであり、ポリペプチドに融合される線維状ファージであるレポーター分子で標識された標識化ポリペプチド。
【請求項５】
線維状ファージが酵素または蛍光色素で予め標識されている請求項４記載の標識化ポリペプチド。 
【請求項６】
第１レポーター分子で標識されたＶＨ領域ポリペプチドおよび第２レポーター分子で標識されたＶＬ領域ポリペプチドからなる一組の標識化ポリペプチドであって、ＶＨ領域ポリペプチドおよびＶＬ領域ポリペプチドが抗原に特異的な抗体由来である一組の標識化ポリペプチド。
【請求項７】
固定化ＶＬ領域またはＶＨ領域ポリペプチドを有する固相；および
標識化ＶＨ領域またはＶＬ領域ポリペプチドを含む試薬
を含んでなる、試料中の抗原濃度を測定するためのキット。
【請求項８】
標識化ＶＨ領域ポリペプチドを含有する第１試薬；および
標識化ＶＬ領域ポリペプチドを含有する第２試薬
を含んでなる、試料中の抗原濃度を測定するためのキット。