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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月6日(2002.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記の構造式（ＩＩ）で示される界面変性化合物であって、式中の−Ｚ− がオキシエチレン基含有ポリマーであり且つ基 −Ｚ−とそれぞれの基 −Ｘとの間に直接結合が存在する場合の界面変性化合物が、次の式（ＩＩＩＡ）：
Ｘ−（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ−Ｘ´      （ＩＩＡ）
〔式中、ａ、ｂ及び ｃ はそれぞれ独立して０〜３０００であり（但し、ａは０でなく、ａ＋ｂの合計は約７〜約３０００である）且つ ＥＯ及びＰＯはランダム又はブロック構造で配置されていてもよいオキシエチレン基及びオキシプロピレン基それぞれを表す〕を有するものであるか；
あるいは、前記の構造式（ＩＩ）で示される界面変性化合物であって、式中の −Ｚ− がエチレンオキシドプロピレンオキシド・ブロックコポリマーであり且つ基 −Ｚ− とそれぞれの−Ｘとの間に直接結合が存在する場合の界面変性化合物が、次の式（ＩＩＢ）：
Ｘ−（ＰＯ）ａ´（ＥＯ）ｂ´（ＰＯ）ｃ−Ｘ´      （ＩＩＢ）
〔式中、ａ´及び ｂ´はそれぞれ独立して０〜２０００であり（但し、ｂは０でなく且つａ´＋ｂ´＋ｃの合計は約７〜約３０００である）且つ ＥＯ及びＰＯはオキシエチレン基及びオキシプロピレン基それぞれを表す〕を有するものであるか；
又は、前記の構造式（ＩＩ）で示される界面変性化合物であって、式中の−Ｚ−が第四級アンモニウムである場合の界面変性化合物が、次の式（ＩＩＣ）：
2004512156.tif 000001
｛式中、Ｒ１４及びＲ１５は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、直鎖又は分岐鎖（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル基、アリール基、又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリール基であり〔前記の基のそれぞれのアリール基は、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基、ニトロ基又はハロ基で置換されていてもよい〕且つＹ４及びＹ４´は同一であっても異なっていてもよく、基 −Ｒ８− 又は −Ｒ７−（Ｌ１）ｎ−
〔基中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して（Ｃ１〜Ｃ１０）直鎖又は分岐鎖アルキル結合基であってハロゲン原子又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ１０）直鎖又は分岐鎖アルキル結合基であり且つ（Ｌ１）ｎはポリオキシアルキレン基であり；ｎは２〜２０である〕
であり且つＡ− は適当な陰イオンである｝を有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のエマルジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
前記の構造式（ＩＩ）において、２個の基Ｘが分子の末端基である場合には、
−Ｚ−はオキシエチレン基含有ポリマーであり得、基 −Ｚ−とそれぞれの −Ｘとの間には直接結合が存在する。このような、一つの好ましい構造式（ＩＩ）は、次の式：
Ｘ−（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ−Ｘ´      （ＩＩＡ）
〔式中、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立して０〜３０００、好ましくは０〜２０００であり（但し、ａは０でなく且つａ＋ｂの合計は約７〜約３０００、好ましくは約１０〜約２０００である）且つＥＯ 及びＰＯ はランダム又はブロック構造で配置されていてもよいオキシエチレン基及びオキシプロピレン基を表す〕
を有する。ａ及びｂはそれぞれ独立して０〜２００であることがさらに好ましい（但し、ａ＋ｂの合計は約１０〜約２００である）。ａはｂよりも大きいことが好ましく、例えば、ａはｂよりも少なくとも４倍大きいことが好ましい。式中の −Ｚ− がエチレンオキシド、プロピレンオキシドブロックコポリマーである場合には、前記化合物は次の式：
Ｘ−（ＰＯ）ａ´（ＥＯ）ｂ´（ＰＯ）ｃ−Ｘ´      （ＩＩＢ）
〔式中、ａ´及びｂ´はそれぞれ独立して０〜２０００であり（但し、ｂ´は０でなく且つａ´＋ｂ´＋ｃの合計は約７〜約３０００、好ましくは約１０〜約２０００である）且つ ＥＯ及びＰＯはオキシエチレン基及びオキシプロピレン基それぞれを表す〕
を有する。ｂ´はａ´＋ｃの合計よりも大きい、例えばａ´＋ｃの合計よりも少なくとも４倍大きいことが好ましい。ａ´、ｂ´及びｃはそれぞれ独立して０〜２００である（但し、ａ´＋ｂ´＋ｃの合計は約１０〜約２００である）。基Ｘ及び基Ｘ´は、同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが都合がよい。上記の式（ＩＩＢ）で示される化合物であって、式中の末端ＯＨ基が−ＮＨ２基に置換されている場合の化合物の例は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から市販されているＪＥＦＦＡＭＩＮＥ ＥＤ２００３
〔Ｈ２ＮＣＨＭｅＣＨ２−（ＰＯ）ａ−（ＥＯ）ｂ−（ＰＯ）ｃ−ＮＨ２〕（式中、ａ＋ｃ＝２．５であり且つｂ＝４１である）である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、前記の構造式（ＩＩ）の −Ｚ− は第四級アンモニウム塩であってもよい。従って、例えば別の好ましい構造式（ＩＩ）は、次の式（ＩＩＣ）を有する：
2004512156.tif 000002
｛式中、Ｒ１４及びＲ１５は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、直鎖又は分岐鎖（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル基；アリール基、例えばフェニル基；又は （Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリール基、例えばベンジル基であり〔前記の基のそれぞれのアリール基は慣用の置換基、例えば（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基、ニトロ基又はハロ基で置換されていてもよい〕且つＹ４及びＹ４´は同一であっても異なっていてもよく、基 −Ｒ８− 又は −Ｒ７−（Ｌ１）ｎ−
〔基中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して（Ｃ１〜Ｃ１０）直鎖又は分岐鎖アルキル結合基であって、ハロゲン原子又はエーテル基、例えば（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ１０）直鎖又は分岐鎖アルキル結合基であり且つ（Ｌ１）ｎはポリオキシアルキレン基、例えばポリオキシエチレン基、好ましくはポリオキシプロピレン基又はポリオキシブチレン基であり；ｎは２〜２０、好ましくは４〜１０である〕
であり且つＡ− は適当な陰イオンである｝。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明の界面面変性化合物は、壁形成物質（この場合にはイソシアネート）と反応することができる官能基（−Ｘと命名する）を１個又はそれ以上有する。前記の部分Ｘとイソシアネートの反応は、下記に単純化のために前記の式（ＩＡ）について例証する。従って、残りの式についての反応もこの反応に対応する。例えば、カルボン酸はイソシアネートと反応して混成酸無水物を生成し、これは迅速に二酸化炭素を脱離してカルボン酸アミドを生成する：
2004512156.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内端（３）および外端（５）を備える洗浄チャンバ（２）と、前記洗浄チャンバ内に配置された洗浄挿入部（３０）とを有する洗浄器筐体（１）からなる液体洗浄器の製造方法であって、前記洗浄器筐体が円錐形状を付され、これにより洗浄チャンバ（２）が、内端（３）において、前記外端におけるものより小さい横断寸法（ｄ１）を受容し、前記外端が開口可能であって、前記洗浄挿入部が、前記洗浄器筐体の外部で、初期状態において、前記のより小さいほうの前記洗浄チャンバの横断寸法を越える横断寸法（ｄ２）を有する、流体浸透可能で、圧縮可能な洗浄材料から製造され、前記洗浄器筐体の他方の端が開口されたまま保持されており、前記洗浄挿入部を、より大きい横断寸法（Ｄ）を有する前記他方の端に挿入し、前記のより小さい横断寸法を有する端へ向かって前記洗浄チャンバ内に圧入し、それによって前記洗浄挿入部を連続的に圧迫して、前記内端で、前記のより小さい横断寸法を受容し、これにより、軸方向で見て、前記洗浄器筐体の前記内端の少なくとも一部で、前記洗浄挿入部の前記洗浄材料を徐々に圧縮することを特徴とする液体洗浄器の製造方法。
【請求項２】  前記洗浄挿入部が圧縮され、且つ、少なくとも前記内端からの軸距離の半分にわたって、前記洗浄チャンバ（２）と同じ径を受容するであろう請求項１記載の液体洗浄器の製造方法。
【請求項３】  洗浄器筐体（１）および洗浄挿入部からなる液体洗浄器であって、前記洗浄器筐体が密閉された内端（３）と、開口可能な外端（５）と、前記二端の間に位置する洗浄チャンバ（２）とを有し、前記洗浄チャンバ（２）が前記外端（５）に向かって拡大する、切頭円錐体の形状を決定する筐体壁を有し、且つ、初期状態における前記洗浄挿入部（３０）が、前記洗浄チャンバ（２）の外部で、実質的には円筒形であって、圧縮可能な洗浄材料からなることを特徴とする液体洗浄器。
【請求項４】  前記洗浄材料が、軸方向に延在する実質的繊維方向を備える、中空繊維から構成されている請求項３記載の液体洗浄器。
【請求項５】  前記洗浄材料がセルロース繊維である請求項４記載の液体洗浄器。
【請求項６】  前記洗浄挿入部が、ウェブの縦方向を横切って、横方向に位置する主繊維方向を有する紙ウェブから作られた、きつく巻かれたロールからなる請求項５記載の液体洗浄器。
【請求項７】  底部要素（１１，１１１）が前記内端に位置し、一方では、前記洗浄挿入部（３０／１３０）の一方の端面（３１、１３１）中に、その円周で貫通するよう機能するナイフ状の端（１２ａ、１１２ａ）を有する円周的に密閉された縁部（１２、１１２）を備え、他方では、離隔要素（１３／１１３、１３７）が前記内端から隔てて前記挿入部を支持し、よって液体を受容するための間隔（１３８）を維持する請求項３記載の液体洗浄器。
【請求項８】  前記洗浄挿入部が貫通軸中心孔（２１）を備え、且つ、前記洗浄器筐体が、前記底部要素に取り付けられ、前記洗浄挿入部を前記洗浄チャンバ中に軸方向に圧入するよう機能する圧縮手段を外端に設けた中心チューブを備える請求項７記載の液体洗浄器。
【請求項９】  前記圧縮手段が、圧縮プレート（２４）と、前記洗浄挿入部の軸長を超える長さを有する前記チューブのネジ部上へとネジ留めするために配置されたナット（３２）とを含む請求項８記載の液体洗浄器。
【請求項１０】  前記洗浄器が、ネジ（２１０）および前記洗浄挿入部（２３０）の底部端（２５２）と協働して機能し、前記外端を開口したまま、前記圧縮プレート（２４）を除去して、その交換のために前記洗浄挿入部を持ち上げるリフティング手段（２５０）を含む請求項９記載の液体洗浄器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記工程： 
（ａ）陽極を含む陽極液室、陰極を含む陰極液室、および少なくとも１の中間室を含む電解槽を用意すること、ここで該少なくとも１の中間室は、陽イオン選択性膜によって陽極液室および陰極液室から分離されている、
（ｂ）支持電解質を所望により含む水を陽極液室に充填し、４級アンモニウム水酸化物を所望により含む水を陰極液室に充填し、かつ精製されるべき４級アンモニウム水酸化物を含む廃棄水性溶液を中間室に充填すること、
（ｃ）電解槽に電流を通して、精製された水性４級アンモニウム水酸化物溶液を陰極液室中に生成すること、および
（ｄ）精製された水性４級アンモニウム水酸化物溶液を陰極液室から回収すること
を含む、４級アンモニウム水酸化物を含む廃棄水性溶液の純度を改善する方法、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  陰極液室が、精製されるべき廃棄溶液中に存在する４級アンモニウム水酸化物と同じである４級アンモニウム水酸化物の水性溶液で充填されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  陽イオン選択性膜が、パーフッ素化された膜であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従う、４級アンモニウム水酸化物を含む廃棄水性溶液の純度を改善する方法は、以下の工程を含む。
（ａ）陽極を含む陽極液室、陰極を含む陰極液室、および少なくとも１の中間室を含む電解槽を用意すること、ここで該少なくとも１の中間室は、陽イオン選択性膜によって陽極液室および陰極液室から分離されている、
（ｂ）支持電解質を所望により含む水を陽極液室に充填し、４級アンモニウム水酸化物を所望により含む水を陰極液室に充填し、かつ精製されるべき４級アンモニウム水酸化物を含む廃棄水性溶液を中間室に充填すること、
（ｃ）電解槽に電流を通して、精製された水性４級アンモニウム水酸化物溶液を陰極液室中に生成すること、および
（ｄ）精製された水性４級アンモニウム水酸化物溶液を陰極液室から回収すること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
陽イオン選択性膜は、４級アンモニウム塩の４級アンモニウム水酸化物への電気分解および４級アンモニウム水酸化物の電気分解精製において使用されているもののいずれかであり得る。種々の適する陽イオン選択性膜が当業者に入手可能である。パーフッ素化された膜とパーフッ素化されていない膜とは区別される。好ましくは、本発明に従って使用されるべき陽イオン選択性膜が、パーフッ素化された膜、例えばポリテトラフルオロエチレンから作られたもの、例えばDuPontによってNafionの商標で市販されているものである。他の適する陽イオン選択性膜は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルクロライド、ポリスチレン−ジビニルベンゼン、および（スルホン化）ポリスルホンから作られた膜を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経組織に近接して配置された少なくとも１つの皮下電極と、
前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出するようになっている制御器と、
を備える心臓組織を発作から保護する装置。
【請求項２】  前記少なくとも１つの電極は、患者の体の皮膚領域、筋肉組織および脊髄神経細胞のうちの少なくとも１つに刺激を供給する表面を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記電気刺激を記述するデータを格納するようになっているメモリをさらに備えており、前記制御器は、格納されたデータを解析し、解析に応じて電気刺激を調整するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項４】  患者の心臓の動作特性を表す生理学的状態を検出するように構成されたセンサをさらに備えており、前記制御器は、前記生理学的状態の前兆に基づいて前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記制御器は、事前選択された持続期間の間、前記電極への電気刺激の送出を制御する回路を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】  皮下に配置可能な、体の神経系の少なくとも一部を刺激することができる少なくとも１つの電極と、
トリガー手段と、
前記トリガー手段の起動に応答して、前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出する手段と、
を備える心臓組織を発作から保護する装置。
【請求項７】  前記トリガー手段は、人によって起動される手段を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】  生理学的信号を測定するセンサをさらに備えており、前記トリガー手段は、前記生理学的信号によって指示される所定の状態に基づいて起動される手段を含む請求項６に記載の装置。
【請求項９】  前記電気刺激を送出する手段は、所定の期間の間、前記電気刺激を送出する手段を含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記トリガー手段は、前記発作を予想して起動される手段を含む請求項６に記載の装置。
【請求項１１】  末梢神経、固有心臓神経、交感神経節、および脳神経からなるグループのうちの１つまたは複数に近接して配置される少なくとも１つの電極と、
前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出するようになっている制御器と、を備える心臓組織を発作から保護する装置。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの電極は、患者の体の皮膚領域、筋肉組織および脊髄神経細胞のうちの少なくとも１つに刺激を供給する表面を含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記電気刺激を記述するデータを格納するようになっているメモリをさらに含んでおり、前記制御器は、格納されたデータを解析し、解析に応じて電気刺激を調整するようになっている請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  患者の心臓の動作特性を表す生理学的状態を検出するように構成されたセンサをさらに備えており、前記制御器は、前記生理学的状態の前兆に基づいて前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出するようになっている請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】  前記制御器は、事前選択された持続期間の間、前記電極に対する電気刺激の送出を制御する回路を含む請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電計データ及び心臓の消極波形を含む波形トレーシングを感知し、記録し、収集する埋込み式心電計データ収集システムであって、
心臓の消極波形はプログラミングヘッド（２２）が埋込みペースメーカー（１０）の上方に位置決めされたときに外部プログラマ（２０）スクリーン上に心電図トレーシングとして表示可能であり、
前記埋込みペースメーカー（１０）は、周縁表面を前面及び後面の境界とする気密密閉ケース（１０）、ケース内側にある信号処理回路（１６０）並びに前記回路に結合する感知／ペーシングリード（１４）を有し、
心臓の消極を感知する電極（５１）の配列が、間隔をあけて、ケースの周縁表面に直接取付けられ、前記電極（５１）の配列の少なくとも２つが互いに直交して配置され、前記電極（５１）の配列が気密密閉ケース（１０）内に形成された気密密閉孔を通って、前記信号処理回路（１６０）に直接電気的に結合するシステム。
【請求項２】
前記ケースの外周面がほぼ平らである請求項１のシステム。
【請求項３】
各電極はほぼ平らな多層セラミック電極である請求項１のシステム。
【請求項４】
各電極は、溶接環内に取り付けられ、薄膜層と第１及び第２のセラミック層とセラミック層の間の接地面層とを含むサンドイッチ構造である請求項３のシステム。
【請求項５】
各電極は溶接環内に取り付けられたほぼ平らな多層セラミック電極であり、且つ各電極は環をケースに溶接することによってケースの外周面に形成された陥凹部内に固定される請求項１のシステム。
【請求項６】
前記セラミック電極は生体適合性及び密閉性を有する請求項５のシステム。
【請求項７】
前記セラミック電極は接地面ＥＭＩ及びフィルタコンデンサ遮蔽と一体にされる請求項５のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経組織に近接した体の外部表面に隣接して配置可能な少なくとも１つの電極と、
該少なくとも１つの電極に電気刺激を送出するようになっている制御器と、
を備える心臓組織を発作から保護する装置。
【請求項２】  前記少なくとも１つの電極は、患者の体の皮膚領域、筋肉組織および脊髄神経細胞のうちの少なくとも１つに刺激を供給する表面を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記電気刺激を記述するデータを格納するようになっているメモリをさらに備えており、前記制御器は、前記格納されたデータを解析し、解析に応答して電気刺激を調整するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項４】  患者の心臓の動作特性を表す生理学的状態を検出するように構成されたセンサをさらに備えており、前記制御器は、前記生理学的状態の表示に基づいて前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出するようになっている請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記制御器は、事前選択された持続期間の間、前記電極への電気刺激の送出を制御する回路を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】  体の表面に隣接した領域に配置可能な、体の神経系の少なくとも一部を刺激することができる少なくとも１つの電極と、
トリガー手段と、
該トリガー手段の起動に応答して、前記少なくとも１つの電極に電気刺激を送出する手段と、
を備える心臓組織を発作から保護する装置。
【請求項７】  前記トリガー手段は、人によって起動される手段を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】  生理学的信号を測定するセンサをさらに備えており、前記トリガー手段は、前記生理学的信号によって指示される所定の状態に基づいて起動される手段を含む請求項８に記載の装置。
【請求項９】  前記電気刺激を送出する手段は、所定の期間の間、前記電気刺激を送出する手段を含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記トリガー手段は、前記発作を予想して起動される手段を含む請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルフリルアルコールと、処理溶液を作るべく該フルフリルアルコールに直接溶解される、無水マレイン酸、無水フタル酸、マレイン酸、リンゴ酸、フタル酸、およびこれらの組合せから選択された別の１つの化合物とからなる重合性フルフラールアルコールモノマー溶液を、木製材料に含浸させたことを特徴とする、フランポリマー含浸木製材料。
【請求項２】  上記木製材料はランバーであることを特徴とする、請求項１に記載のランポリマー含浸木製材料。
【請求項３】  上記木製材料は方向性ストランドボードおよびパーティクルボードのような木製複合体であることを特徴とする、請求項１に記載のランポリマー含浸木製材料。
【請求項４】  上記処理溶液中の上記別の１つの化合物の濃度はフルフリルアルコールの重量を基準として約５％乃至約２０％であることを特徴とする、請求項１に記載のフランポリマー含浸木材。
【請求項５】  フルフリルアルコールと、処理溶液を作るべく該フルフリルアルコールに直接溶解される、無水マレイン酸、無水フタル酸、マレイン酸、リンゴ酸、フタル酸およびこれらの組合せから選ばれた１つの他の化合物とからなる重合性フルフラールアルコールモノマー溶液を、１回の含浸ステップで木製材料に含浸させ、次に硬化ステップを行うことを特徴とする、フランポリマー含浸木製材料を製造する方法。
【請求項６】  上記の硬化を、約７０℃乃至約１４０℃の範囲の温度で実行することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  上記の硬化は、材料のサイズおよび使用されるオーブンのタイプに応じて、約９０℃で１０分乃至２時間とそれに続いて約１４０℃で１５分乃至４時間か、または約１４０℃で１５分乃至４時間のみのいずれかを必要とすることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ナイフの柄、台所用品（スプーン、フォーク、まな板、ボウル）、家具、屋内用床張り材、カウンターの天板、建築部材（看板、軒、下見張り、敷居、フレーム）、船舶部材（手すり、床張り材、デッキの木造部、デッキの床張り材、家具、調度品）、海上品目（ドック、桟橋、ロブスター用わな）、屋外用家具、銃床およびピストルのグリップ、楽器用部材（ピアノのキー、バイオリンおよびギターの指板およびブリッジ）、クーリングタワーの羽根板、屋外用歩道、コンテナー（腐食性品または腐食剤用のタンク）、機械部材（コンベヤーの羽根板、鋸のガイド、鋸およびかんな用テーブルの天板）としての、請求項５乃至７の方法によって製造されたフランポリマー含浸木材の用途。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねられて部分的に接着された複数のフィルム片（３０）から形成され、かつ、所望の厚さと所望の幅と所望の長さとを有する、テープ形状の物品（４８）の製造方法であって、前記フィルム片（３０）の一方の面には、前記フィルム片（３０）の幅（ｕ）にわたって、複数の接着剤ストリップ（１８）が設けられ、直線的に連続する前記複数のフィルム片（３０）の前記複数の接着剤ストリップ（１８）は、位置がずれるように配置され、更に、前記製造方法において、フィルム状のウェブ（２２）は、その長手方向（Ｘ）を横切る複数の接着剤ストリップ（１８）を備え、前記フィルム状のウェブ（２２）は、その長手方向に分割されて、等しい幅（ｕ）を有する少なくとも二つのフィルム片のウェブ（２９）に分離され、個々のフィルム片のウェブ（２９）は、旋回させられ、そして、接着剤ストリップ（１８）の位置をずらした状態で互いに積み重ねられ、個々のフィルム片（３０）を有する複数のフィルム片の束（３４）としての長さに、一様に切断され、複数のフィルム片の束（３４）として積み重ねられて、一つのフィルム片の積み重ね体（３９）を形成し、そして、互いに接着されて、前記テープ形状の物品（４８）を形成する、前記製造方法において、
前記複数のフィルム片の束（３４）は、積み重ねモジュール（６０）の空隙（６２）の内部で積み重ねられて、前記フィルム片の積み重ね体（３９）を形成し、接着される間、前記空隙（６２）の内部の前記フィルム片の積み重ね体（３９）に圧力（ｐ）を生じるように、二つの制限要素（６４）が、前記積み重ねモジュール（６０）の前記空隙（６２）の内部に、その両側から挿入されることを特徴とする、テープ形状の物品の製造方法。
【請求項２】
特許請求の範囲第１項に記載の製造方法において、前記個々のフィルム片（１８）の前記複数の接着剤ストリップ（１８）は、互いに等しい間隔（ａ）をおいて位置し、前記直線的に連続する複数のフィルム片（３０）は、前記間隔（ａ）の半分の距離だけ、位置がずれるように配置されることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法において、前記フィルム状のウェブ（２２）は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の製造方法において、前記フィルム片の積み重ね体（３９）の前記複数のフィルム片（３０）は、接着作業の間、加熱及び冷却のうちのいずれか一方又は双方を受けることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の製造方法において、前記フィルム状のウェブ（２２）は、廃棄物を生じることなく、前記複数のフィルム片のウェブ（２９）に分割されることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の製造方法において、前記フィルム状のウェブ（２２）は、予備的に処理され、かつ、製造ラインで複数の接着剤ストリップ（１８）が形成されることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載された前記製造方法を実施するための製造装置であって、前記製造装置は、フィルム状のウェブ（２２）の長手方向（Ｘ）に対して横断する方向に、複数の接着剤ストリップ（１８）が形成された、前記フィルム状のウェブ（２２）を、等しい幅（ｕ）を有する少なくとも二つのフィルム片のウェブ（２９）に分割する、第１の切断ステーションと、前記個々のフィルム片のウェブ（２９）を旋回させ、前記複数の接着剤ストリップ（１８）の位置がずれるように互いに重ね置く、旋回ステーション（３２）と、個々のフィルム片（３０）を有する複数のフィルム片の束（３４）として、互いに積み置かれる複数のフィルム片のウェブ（２９）の長さに一様に切断する、第２の切断ステーション（３６）と、前記フィルム片の束（３４）を更に搬送する、複数の操作要素と、前記フィルム片の束（３４）が載置される引き出し要素（３８）と、前記引き出し要素（３８）を経由して前記フィルム片の束（３４）を収容するための空隙（６２）を備えた、積み重ねモジュール（６０）と、前記空隙（６２）の内部の前記フィルム片の積み重ね体（３９）に圧力（ｐ）を生じるように、前記積み重ねモジュール（６０）の前記空隙（６２）の内部に、その両側から挿入可能な、二つの制限要素（６４）とを有することを特徴とする、前記製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製造装置において、前記フィルム状のウェブ（２２）を複数のフィルム片のウェブ（２９）に分割するための前記第１の切断ステーションは、廃棄物を発生させない切断のための切断装置を有することを特徴とする、前記製造装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の製造装置において、前記個々のフィルム片のウェブ（２９）を旋回させて、互いに積み置くための前記旋回ステーション（３２）は、前記フィルム状のウェブ（２２）に対して４５度の角度で配置されることを特徴とする、前記製造装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のうちのいずれか一項に記載の製造装置において、前記第２の切断ステーション（３６）は、並設された刃を含むことを特徴とする、前記製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容媒体上にイメージを平版印刷する方法であって、
（ａ）平板印刷プレートを提供する工程であって、この平板プレートは、（ｉ）基板と；（ii）陽イオン又はモノマー若しくはオリゴマーを重合させることができるフリーラジカル、前記モノマー若しくはオリゴマーの重合を開始させる開始剤、及び赤外線吸収染料又は顔料を有する感熱性層とを有し；前記感熱性層は、赤外線レーザによって露光されることにより硬化可能であり、インキ及び／又は湿し水に可溶性又は分散性があってかつオン・プレス現像が可能であり、インキ及びインキ用の不粘性の液体からなるグループから選択された少なくとも１つの印刷液に対する前記基板の親和性又は非親和性とは略逆の親和性又は非親和性を示すものである、工程と；
（ｂ）前記赤外線レーザによって前記プレートを所望のイメージに露光して、前記露光範囲の感熱性層を硬化させる工程と；
（ｃ）前記露光されたプレートを平版印刷機のインキ及び／又は湿し水と接触させて、非硬化範囲の感熱性層を取り除き、前記プレートから前記受容媒体に画像を平版印刷する工程とを有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記感熱性層は、少なくとも１つのエポキシ又はビニルエーテル官能基を有するエポキシ又はビニルエーテルモノマー又はオリゴマーと、ブレーンステッド酸形成要素と、赤外線吸収染料と
を有するものである。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記感熱性層は、少なくとも１つの末端エチレン基を有する不飽和のモノマー又はオリゴマーをエチレン重合させることができるフリーラジカルと、フリーラジカル開始剤と、赤外線吸収染料とを有するものである。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記感熱性層は、ポリマー結合を更に有するものである。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記赤外線吸収染料又は顔料は前記感熱性層の重量の０．０２から２０％である。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記基板は親水性であり；前記感熱性層は親油性であり、アクリレート又はメタクリル酸エステル官能基を有する又は有さない親油性の重合粘着剤と、少なくとも１つのアクリレート又はメタクリル酸エステル官能基を有するモノマー又はオリゴマーと、フリーラジカル開始剤と、赤外線吸収染料と、を有するものである。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記感熱性層は親油性であり、前記基板は親水性であり、前記プレートは湿式平版プレートである。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記プレートは、前記基板と前記感熱性層との間に配置された剥離可能な中間層を更に含んでおり、前記剥離可能な中間層はインキ及び／又は湿し水に可溶性又は分散性であり；前記基板は、前記基板上に堆積された被覆物と機械的に組み合わされる凸凹の及び／又は孔のある表面を有し、前記中間層は前記基板の微細な表面上で略絶縁保護され、膜厚は十分に薄いものであり、それにより、機械的な組み合わせを経て前記感熱性層と前記基板の間に固着することができるようになっている。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記プレートは前記感熱性層上の保護膜に可溶性又は分散性であるインキ及び／又は湿し水を更に含むものである。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記基板は、凸凹部を有する粗い表面を有し、前記感熱性層は前記凸凹の基板表面上で略被覆されることによって前記感熱性層が前記基板の微小な表面上の主な凸凹に対応する凸凹を有するものであり；前記基板は、平均的な表面の粗さＲａが約０．２から約２．０ミクロンであり、前記感熱性層は平均的な膜厚が約０．１から約２．０ｇ／ｍ２であり、前記感熱性層の前記凹部の平均的な高さは少なくとも０．１ミクロンであり、前記感熱性層の前記凸部の平均的な高さよりも低いものである。
【請求項１１】
受容媒体上にイメージを平版印刷する方法であって、
（ａ）平板印刷プレートを平板印刷機の前記プレートシリンダに載置する工程であって、この平板プレートは、（ｉ）基板と；（ｉｉ）赤外線レーザの露光による重合を介して硬化又は分解を介して可溶化させることができ、感熱性層の前記非硬化範囲又は可溶化範囲はインキ及び／又は湿し水に可溶性又は分散性があってかつオン・プレス現像が可能であり、インキ及びインキ用の不粘性の液体からなるグループから選択された少なくとも１つの印刷液に対する前記基板の親和性又は非親和性とは略逆の親和性又は非親和性を示す前記感熱性層とを有するものである、工程と、；
（ｂ）前記赤外線レーザによって前記プレートを所望のイメージに露光し、前記露光範囲の感熱性層を硬化又は可溶化させる工程と；
（ｃ）前記印刷機を操作し、前記露光されたプレートを平版印刷機のインキ及び／又は湿し水と接触させ、非硬化範囲又は可溶化範囲の感熱性層を取り除き、前記プレートから前記受容媒体に画像を平版印刷する工程とを有する方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、
前記感熱性層はポジ作用であり、赤外線レーザの露光による前記感熱性層のポリマー又は化合物の分解を介して可溶化させることができるものである。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、
前記感熱性層はネガ作用であり、少なくとも１つの末端エチレン基を有する不飽和のモノマー又はオリゴマーをエチレン重合させることができるフリーラジカルと、フリーラジカル開始剤と、赤外線吸収染料とを有するものである。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法において、
前記プレートは前記感熱性層上の保護膜に可溶性又は分散性であるインキ及び／又は湿し水を更に含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載のＸ線検査装置において、
−前記Ｘ線検出器は、前記校正Ｘ線画像から電子校正画像信号を得るように配され、
−前記校正制御ユニットは、前記電子校正画像信号の電子部分を抑制し、前記抑制される部分が前記校正画像の中心に対し対称に置かれ、前記部分的に抑制された電子画像信号に基づきマスクされた校正画像を表示し、前記マスクされた校正画像に基づき前記零方位を校正する、
ように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気外科用発生器であって、無線周波数（ｒ．ｆ．）エネルギの源と、二極式の電気外科用機器への接続のための、およびｒ．ｆ．エネルギを源から機器へ伝達するための少なくとも１対の出力端子と、源用のパルシング回路とを含み、パルシング回路および源は、出力端子間に接続されている場合の抵抗負荷に、処置パルスの連続の形をした振幅変調ｒ．ｆ．電力信号を伝達するよう構成されており、その連続は、連続する処置パルス間の少なくとも１００ｍｓの周期によって、および予め定められたパルスのマーク対スペース比によって特徴づけられており、発生器は、少なくとも１００Ｗのピーク電力を、２０Ω〜２５０Ωの範囲の任意の抵抗負荷に伝達可能であるよう構成されている、電気外科用発生器。
【請求項２】  前記ｒ．ｆ．信号における振幅変調の深さは少なくとも９０％であり、パルスのマーク対スペース比は２：３未満である、請求項１に記載の発生器。
【請求項３】  パルスの前記連続の大部分にわたって、パルスのマーク対スペース比が予め定められた値で一定のままであるよう構成されている、請求項１または請求項２に記載の発生器。
【請求項４】  パルスの前記連続の大部分にわたって、パルシング周波数が予め定められた値で一定のままであるよう構成されている、請求項１または請求項２に記載の発生器。
【請求項５】  パルスが終了するまで、パルスのマーク対スペース比およびパルシング周波数が、パルスの前記連続全体にわたって一定のままであるよう構成されている、請求項１または請求項２に記載の発生器。
【請求項６】  パルスのマーク対スペース比およびパルシング周波数のうちの少なくとも１つが、パルスの前記連続の開始時に、発生器によって受けられた機器識別信号に依存する値に自動的に予め設定されるよう構成されている、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項７】  パルスのマーク対スペース比およびパルシング周波数のうちの少なくとも１つが、パルスの前記連続の開始時に、前記開始時の出力端子間の負荷抵抗に依存する値に自動的に予め設定されるよう構成されている、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項８】  パルスの前記連続の開始後のパルスのマーク対スペース比およびパルシング周波数のうちの少なくとも１つが、パルスの前記連続により構成される処置期間の少なくとも大部分にわたって、負荷抵抗により影響されないよう構成されている、いずれ
かの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項９】  マーク対スペース比は、少なくとも５Ω〜４５Ωの負荷値範囲にわたって、１：３未満またはそれに等しい、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１０】  マーク対スペース比は、少なくとも５Ω〜３０Ωの負荷値にわたって、１：４未満またはそれに等しい、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１１】  負荷が２０Ωである場合、複数の連続する前記パルスの各々の間中のｒ．ｆ．電流は、少なくとも実効値で３アンペアに達する、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１２】  パルス繰返し数は１Ｈｚ未満である、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１３】  パルシング回路およびｒ．ｆ．源は、ｒ．ｆ．エネルギの処置パルスの連続を出力端子で発生させるよう構成されており、連続するそのようなパルス間の周期は１ｓまたはそれよりも長い、請求項１２に記載の発生器。
【請求項１４】  パルシング回路およびｒ．ｆ．源は、ｒ．ｆ．エネルギの処置パルスの連続を出力端子で発生させるよう構成されており、連続するそのようなパルス間の周期は３００ｍｓまたはそれよりも長い、請求項１から１２のいずれかに記載の発生器。
【請求項１５】  抵抗負荷が出力端子間に接続されている場合、前記ｒ．ｆ．信号のピーク電圧が２００Ｖ未満のピークのままであるよう構成されている、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１６】  １０Ω〜２５０Ωの範囲の任意の抵抗負荷が出力端子に接続されている場合、各パルスにおいて伝達されるｒ．ｆ．エネルギが少なくとも２Ｊであるような、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１７】  負荷抵抗が２０Ω未満である場合、ピーク伝達電力の最大値が伝達されるよう構成されている、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項１８】  ピーク伝達電力の前記最大値は少なくとも２００Ｗである、請求項１７に記載の発生器。
【請求項１９】  ｒ．ｆ．電力を伝達する際の各パルス中のｒ．ｆ．出力電圧波形の波高因子が１．５未満またはそれに等しくなるよう構成されている、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項２０】  パルシング回路は、出力端子に関連する感知回路に応答して、信号パルスのマーク対スペース比を自動的に調節するよう構成されている、いずれかの前述の請求項に記載の発生器。
【請求項２１】  感知回路は、出力端子に接続された機器に収容された識別素子に応答するよう構成されている、請求項２０に記載の発生器。
【請求項２２】  感知回路は、ｒ．ｆ．エネルギ印加の開始と関連する負荷インピーダンスの初期値を検出するよう構成されている、請求項２０に記載の発生器。
【請求項２３】  パルシング回路は、感知された初期負荷インピーダンスの増加とともにパルスのマーク対スペース比が増加するよう構成されている、請求項２２に記載の発生器。
【請求項２４】  パルシング回路は、感知回路に応答してピークｒ．ｆ．出力電力を調節するよう構成されている、請求項２０から２３のいずれかに記載の発生器。
【請求項２５】  パルシング回路は、感知された初期負荷インピーダンスの増加とともにピーク電力を減少させるよう構成されている、請求項２４に記載の発生器。
【請求項２６】  パルシング回路は、感知回路に応答してパルシング周波数を調節するよう構成されている、請求項２０から２５のいずれかに記載の発生器。
【請求項２７】  パルシング回路は、感知された初期負荷インピーダンスの増加とともにパルス周波数を増加させるよう構成されている、請求項２６に記載の発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月9日(2003.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液を採取するためのシステムであって、
刺入プロセスを実施するために静止ポジションから刺入ポジションへ運動させられるプッシュロッド（１０，１１０）を備えた駆動ユニット（１００，１００’）と、
針を内蔵したランセット（３０，１３０，１３０’）が内部に配され、該ランセットは前記プッシュロッドが静止ポジションにあれば刺入ユニット内にあって、前記プッシュロッドが刺入ポジションへ運動させられると該プッシュロッドによって押しずらされて針の少なくとも一部が刺入ユニットに設けられた突き出し孔（４１，４１’）を通って突き出るように構成された刺入ユニット（２０，１２０，１２０’）とを備え、
前記プッシュロッドとランセットとが刺入プロセスを実施するために確動結合によって互いに連結され、
前記プッシュロッドが保持ゾーン（１１）を有し、該保持ゾーンは前記ランセットに設けられた保持装置（３２ａ，３２ｂ）によって確動結合されて保持され、前記ランセットが保持ゾーン（１３１）を有し、該保持ゾーンは前記プッシュロッドに設けられた保持装置（１３２ａ，１３２ｂ）によって確動結合されて保持され、
前記保持装置の少なくとも１つの保持手段が縦方向に対して横方向に運動するシステム。
【請求項２】
前記保持装置が少なくとも２個の柔軟な手段を有し、該手段が、前記ランセットに前記プッシュロッドが連結される際に互いに対向して運動する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
体液採取装置から針を一時的に突き出す方法であって、
ランセット（３０，１３０，１３０’）を駆動ユニットのプッシュロッド（１０，１１０）に確動連結するステップであって、プッシュロッドが保持ゾーン（１１）を有し、ランセットが保持装置（３２ａ，３２ｂ）を有するか、またはランセットが保持ゾーン（１３１）を有し、プッシュロッドが保持装置（１３２ａ，１３２ｂ）を有するかのいずれかであるステップであって、前記保持装置の少なくとも１つの保持手段が、当該保持装置の縦方向の運動によって縦方向に対して横方向に運動させられて前記少なくとも１つの保持手段が保持ゾーンを、少なくとも部分的に包囲して閉じるステップと、
前記プッシュロッドを前記ランセットの針が刺入ユニット内にある静止ポジションから針が該刺入ユニットの突出し孔から突き出るポジションへと運動させるステップと、
針を前記刺入ユニット内に引き戻すために前記プッシュロッドを後退運動させるステップ
とを含む方法。
【請求項４】
駆動ユニットに取り付けられる刺入ユニット（２０）であって、針内臓ランセット（３０）と、該駆動ユニットのプッシュロッドとの確動連結を実現するための保持手段（３２ａ，３２ｂ）を備えた保持装置とを含む刺入ユニットであって、ランセットが莢（４０）内で縦方向に運動する際に、まず前記保持装置が開口し、保持手段が縦方向に対して横方向に運動される刺入ユニット。
【請求項５】
体液を採取するためのシステムであって、
刺入プロセスを実施するために静止ポジションから刺入ポジションへと運動させられるプッシュロッド（１０，１１０）を備えた駆動ユニット（１００，１００’）と、
針を内蔵したランセット（３０，１３０，１３０’）が内部に配され、該ランセットは前記プッシュロッドが静止ポジションにあれば刺入ユニット内にあって、前記プッシュロッドが刺入ポジションへ運動させられると該プッシュロッドによって押しずらされて針の少なくとも一部が刺入ユニットに設けられた突き出し孔（４１，４１’）を通って突き出るように構成された刺入ユニット（２０，１２０，１２０’）とを備え、
前記プッシュロッドとランセットとが、縦方向の刺入プロセスを実施するために保持装置（２１１）が縦方向に対して横方向の運動によって保持ゾーン（２３２）と連結されて実現される確動結合によって互いに連結されてなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月2日(2002.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して光コヒーレンス・トモグラフィ（「ＯＣＴ」）の応用を行うＯＣＴ応用装置であって、
ＯＣＴスキャニング放射ビームを出力するＯＣＴスキャニング装置と、
トラッキング放射ビームを発生させて、基準トラッキング部位を含む領域へ投射し、トラッキング放射ビームとＯＣＴスキャニング放射ビームとの光路中に配置されるトラッキング光学システムを備えるアクティブ・トラッキング・システムとを備え、
アクティブ・トラッキング・システムは、前記領域から反射されるトラッキング放射を解析して対象物の動きを検出し、対象物の動きに追従するようにトラッキング光学システムに指示を出すトラッキング信号を生成するＯＣＴ応用装置。
【請求項２】
トラッキング光学システムは、直角に配置されたされる反射鏡の対を備える請求項１に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項３】
アクティブ・トラッキング・システムは、トラッキング放射ビーム源とディザ・メカニズムとを備え、ディザ・メカニズムによって、トラッキング放射ビームが所定のパターンで前記領域の周りを移動する請求項１又は２に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項４】
ディザ・メカニズムは、直角に配置されたされる反射鏡の対を備え、その反射鏡の対の中点は、１対１倍率のリレー・レンズ・システムを通して、トラッキング光学システムの直角に配置されたされる反射鏡の対と光学的に共役である請求項３に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項５】
ＯＣＴスキャニング装置のＯＣＴスキャニング・メカニズムの中点は、１対１倍率のリレー・レンズ・システムを通して、トラッキング光学システムの直角に配置されたされる反射鏡の対と光学的に共役である請求項４に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項６】
トラッキング光学システムの直角に配置されたされる反射鏡の対の中点は、１つまたは複数のレンズ・システムを通して、対象物のターゲット領域と光学的に共役である請求項５に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項７】
アクティブ・トラッキング・システムが、（ａ）反射されるトラッキング放射に応答して信号を生成する光検出器をさらに備え、（ｂ）基準トラッキング部位とその周囲または隣接する範囲との間の領域における反射率の違いによる反射トラッキング放射の強度変化によって生じる光検出器からの出力信号の変化を解析する請求項３〜６のいずれかに記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項８】
ディザ・メカニズムによって、トラッキング放射ビームが円パターンで移動する請求項３〜７のいずれかに記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項９】
アクティブ・トラッキング・システムが、検出エレクトロニクスをさらに備え、検出エレクトロニクスによって、ディザ・メカニズムを駆動してトラッキング放射ビームを円パターンで移動させる信号と光検出器からの出力信号との間の位相変化を測定する請求項３〜８のいずれかに記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１０】
ディザ・メカニズムが、ウェッジ面を有するウェッジ・プリズムをさらに備え、ウェッジ・プリズムは、ウェッジ面と反対側の面上でトラッキング放射ビームと交差するように配置される請求項３〜９のいずれかに記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１１】
ディザ・メカニズムは、ウェッジ・プリズムをトラッキング放射ビームの光軸の周りに回転させて、ウェッジ面から出るトラッキング放射を所定のパターンでディザする請求項１０に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１２】
ディザ・メカニズムは、ウェッジ面から出るトラッキング放射の第１の部分を位置センサへ送るビーム・スプリッタをさらに備える請求項１０又は１１に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１３】
ウェッジ面上の点は、１対１倍率のリレー・レンズ・システムを通して、トラッキング光学システムの直角に配置されたされる反射鏡の対の中点と光学的に共役である請求項１２に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１４】
ＯＣＴスキャニング装置のＯＣＴスキャニング・メカニズムの中点は、１対１倍率のリレー・レンズ・システムを通して、トラッキング光学システムの直角に配置されたされる反射鏡の対の中点と光学的に共役である請求項１３に記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１５】
眼底照明装置とビューイング装置を更に含む請求項１〜１４のいずれかに記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１６】
位置センサによってＸ−Ｙ信号が生成され、アクティブ・トラッキング・システムはこの信号を用いて、反射される放射強度の位相変化を解析する請求項１２〜１４のいずれかに記載のＯＣＴ応用装置。
【請求項１７】
対象物に対してＯＣＴの応用を行うＯＣＴ応用方法であって、
ＯＣＴスキャニング放射ビームを出力するステップと、
トラッキング放射ビームを発生させて、基準トラッキング部位を含む領域へ投射するステップと、
トラッキング光学システムを、トラッキング放射ビームおよびＯＣＴスキャニング放射ビームと交差するように配置するステップと、
前記領域から反射されるトラッキング放射を解析して、対象物の動きを検出するステップと、
トラッキング光学システムに対象物の動きに追従するように指示を出すステップと、を含む方法。
【請求項１８】
トラッキング放射ビームをディザリングして、所定のパターンで前記領域の周りを移動させることをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ディザリングするステップが、ウェッジ面を有するウェッジ・プリズムを回転させることを含み、ウェッジ・プリズムを、ウェッジ面と反対側の面上でトラッキング放射ビームと交差するように配置する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
反射されるトラッキング放射を検出するステップと、基準トラッキング部位とその周囲または隣接する範囲との間の領域における反射率の違いによる反射トラッキング放射の強度変化を解析するステップと、をさらに含む請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  回転可能な工具の切屑除去自由端部に位置する交換可能な部分を構成するためのものであり、アリ継部に含まれる部分（２０；２０′）を有した刃部（７；７′）において、
雌部分（２０；２０′）が前記刃部（７；７′）に受容され、前記刃部が、超硬合金、セラミック又は他の硬質の材料から作製されることを特徴とする刃部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
工具部３及び刃部７の両方に、冷却導管が設けられており、工具部３は、工具部３の中心に位置し且つ軸線方向に延びる第１の冷却導管２２を有している。刃部７は、刃部７の中心から離れていく２つの第２の冷却導管２３を有し、２つの冷却導管２３は刃部７の自由端部に開口している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004512182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５は、浸漬吐出ノズル３の他の一実施形態の分解組立図である。図５に示す実施形態において、浸漬吐出ノズルの開口部は、溶融金属が水平から下向き方向４にノズルから出るように形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
図５は、本発明の一実施形態に従った下向きに流れる溶融金属放出部を備えた浸漬吐出ノズルの正面立面の断面図の分解組立図である。