Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合液提供対象情報が入力される入力部と、混合液の複数の原料を保管する原料保管システムと、前記入力された混合液提供対象情報から前記保管された原料の種類及び量を選択する製品情報システムと、前記選択された原料が前記原料保管システムから取出される送液部と、前記送液部から供給された原料が混合される混合部と、前記混合液を設置される混合液容器に対して注入する注入部と、前記混合液容器のラベルに表記する事項が入力される入力部と、前記入力された事項を前記ラベルに印刷し、前記ラベルを前記混合液容器に対して貼るラベル形成部と、を有し、前記印刷は、前記注入部での前記混合液の注入が完了する前に開始されることを特徴とする混合液製造装置。
【請求項２】
顧客情報が入力される入力部と、混合液の複数の原料を保管する原料保管システムと、前記入力された顧客情報から前記保管された原料の種類及び量を選択する製品情報システムと、前記選択された原料が前記原料保管システムから取出される送液部と、前記送液部から供給された原料が混合される混合部と、前記混合液を設置された混合液容器に対して注入する注入部と、前記混合液容器のラベルに表記する事項が入力される入力部と、前記入力された事項を前記ラベルに印刷し、前記ラベルを前記混合液容器に対して貼るラベル形成部と、を有し、前記混合部は、第一の基板と、前記第一の基板との間に第一の流体が流れる第一の流路を構成する第二の基板と、を備え、前記第一の基板は前記第一の流路を流れる流体に混合する流体を供給する第一のノズル領域と第二のノズル領域を有し、前記第一のノズル領域と前記第二のノズル領域は前記第一の流路を挟むように配置されることを特徴とする混合液製造装置。
【請求項３】
顧客情報が入力される入力部と、混合液の複数の原料を保管する原料保管システムと、前記入力された顧客情報から前記保管された原料の種類及び量を選択する製品情報システムと、前記選択された原料が前記原料保管システムから取出される送液部と、前記送液部から供給された原料が混合される混合部と、前記混合液を設置される混合液容器に対して注入する注入部と、前記混合液容器のラベルに表記する事項が入力される入力部と、前記入力された事項を前記ラベルに印刷し、前記ラベルを前記混合液容器に対して貼るラベル形成部と、を有し、前記混合部は、第一の基板と、前記第一の基板との間に第一の流体が流れる第一の流路を構成する第二の基板と、を備え、前記第一の基板には、前記第一の流路を流れる流体に混合する第一の混合流体を供給する第一のノズルが前記第一の流体の流れを横切る方向に間隔を介して複数配置された第一のノズル領域と、前記第一のノズル領域の前記第一の流路の下流側に位置し、前記第一の流路を流れる流体に混合する第二の混合流体を供給する第二のノズルが前記第一の流体の流れを横切る方向に間隔を介して複数配置された第二のノズル領域と、を備え、前記第二のノズルは、前記第一の流体が流れる領域のなかの前記第一のノズルで供給された第一の混合流体が流下する領域に配置されることを特徴とする混合液製造装置。
【請求項４】
請求項２において、前記混合液は香水或いは化粧液であることを特徴とする混合液製造装置。
【請求項５】
請求項３において、前記混合液は香水或いは化粧液であることを特徴とする混合液製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のハンドルロックを施錠および解錠位置に変位させるためハンドルロックに連結された回動軸と、
前記回動軸の外周に沿って回動自在に嵌合された筒状部および該筒状部につながる操作部からなる操作ノブと、
前記操作ノブが所定のロック位置にあるときに回動軸の外周に爪部材を係合させて該回動軸の回動を規制し、外部からの解除信号に応答して規制を解除する電磁式アクチュエータ手段と、
前記操作部および前記回動軸を連結するトルクリミッタ機構とを備え、
前記トルクリミッタ機構のトルク制限値が、前記操作ノブの、予定回動操作トルク以上であって、前記爪部材と前記回動軸との係合強度未満であることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項２】
前記トルクリミッタ機構が、
前記回動軸に収容されて該回動軸の外周方向に弾力的に付勢されたクリックボールと、
前記クリックボールが嵌合するように前記操作ノブの筒状部に形成された凹部とからなることを特徴とする請求項１記載の車両用ロック装置。
【請求項３】
前記トルクリミッタ機構が作動して前記回動軸と前記操作ノブとの連結が解除されたとき、前記操作ノブを前記所定のロック位置に回動させると、前記クリックボールが前記操作ノブの筒状部に形成された凹部に嵌合するように構成されたことを特徴とする請求項２記載の車両用ロック装置。
【請求項４】
前記操作ノブが、車両に対する該ロック装置の取り付け面と面一に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用ロック装置。
【請求項５】
前記電磁式アクチュエータ手段に代えて緊急時に前記爪部材の係合を解除する緊急解除機構と、
車両のＥＣＵと通信して車両の始動許可を与えるイモビライザー用送受信回路と、
車両に設けられる収容室の蓋を兼ねるシートのロック装置を解錠するシート解錠用スイッチとをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両用ロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、車両のハンドルロックを施錠および解錠位置に変位させるためハンドルロックに連結された回動軸と、前記回動軸の外周に沿って回動自在に嵌合された筒状部および該筒状部につながる操作部からなる操作ノブと、前記操作ノブが所定のロック位置にあるときに回動軸の外周に爪部材を係合させて該回動軸の回動を規制し、外部からの解除信号に応答して規制を解除する電磁式アクチュエータ手段と、前記操作部および前記回動軸を連結するトルクリミッタ機構とを備え、前記トルクリミッタ機構のトルク制限値が、前記操作ノブの、予定回動操作トルク以上であって、前記爪部材と前記回動軸との係合強度未満である点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記トルクリミッタ機構が作動して前記回動軸と前記操作ノブとの連結が解除されたとき、前記操作ノブを前記所定のロック位置に回動させると、前記クリックボールが前記操作ノブの筒状部に形成された凹部に嵌合するように構成された点に第３の特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記操作ノブが、車両に対する該ロック装置の取り付け面と面一に設けられている点に第４の特徴がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記電磁式アクチュエータ手段に代えて緊急時に前記爪部材の係合を解除する緊急解除機構と、
車両のＥＣＵと通信して車両の始動許可を与えるイモビライザー用送受信回路と、
車両に設けられる収容室の蓋を兼ねるシートのロック装置を解錠するシート解錠用スイッチとをさらに備えた点に第５の特徴がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に、第３の特徴によれば、操作ノブが空回りした後、所定のロック位置においてクリックボールが筒状部に嵌合してトルクリミッタ機構がリセットされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第４の特徴によれば、操作ノブが取り付け面から突出していないので、工具などを使って大きなトルクを掛けようとするのが困難である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第５の特徴によれば、車両用のロック機構がモジュール化されるので、組み立てや保守が容易である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005112048.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、電圧無印加時において、液晶層を構成する液晶分子が、その長軸方向の一端側がアクティブマトリクス基板側から対向基板側に向けて平面視して第１電極群の形成領域と第２電極群の形成領域とに跨るようにねじれて配列される。具体的には、例えば、図１３（ｂ）に示すように、電圧無印加時において、アクティブマトリクス基板側の液晶分子の配向方向Ｒａの先端側（矢印の先端側）が第１電極群側であれば、対向基板側の液晶分子の配向方向Ｒｂの先端側（矢印の先端側）が第１電極群側になるように、液晶層内の液晶分子がねじれて配列される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002296597.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002296597.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを記録媒体に定着させる定着システムにおいて、
金属層を含む定着ローラと、
該定着ローラに接触する加圧ローラと、
前記定着ローラの外部にあり、前記定着ローラの前記金属層と協働可能に連携する誘導加熱要素と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記定着ローラは、内面上に金属層を配置したポリマー管を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記金属層は、前記定着ローラの金属管からなることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記金属管は、エラストマー材料でできた層でコーティングされていることを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記誘導加熱要素は、中央の磁極と、２つの対向する磁束集中用部材とを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記誘導加熱要素は、前記中央の磁極に巻き付けたコイルを備えることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記誘導加熱要素は、２つの極と２つのコイルとを含み、それぞれの極に１つのコイルが巻き付けられていることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項８】
前記コイルからの磁束の浮遊を抑制する電磁シールドをさらに備えることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
トナーを記録媒体に定着させる装置において、
トナーを前記記録媒体の表面に引き寄せる手段と、定着システムと、を備え、
前記定着システムは、
金属層を含む定着ローラと、
該定着ローラに接触する加圧ローラと、
前記定着ローラの外部にある誘導加熱要素と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
定着システムの定着ローラを加熱する方法において、
前記定着ローラの外面に非常に接近して誘導加熱要素を配置する段階と、
前記誘導加熱要素のコイルに高周波電流を流して磁束を作り出す段階と、
前記磁束を前記定着ローラに向けて、前記ローラ内に熱を発生する渦電流を前記定着ローラの金属層内に誘導する段階と、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）震源位置、地震の規模を示すマグニチュード値、地震の発生時間でしめされる、地震データを用い、予めきめた、３次元空間範囲内における、計算対象とする地震データのうち、地震の発生時間の期間をきめ、
２）および、計算対象とする地震データのうち地震の規模を示すマグニチュード値の最低値をきめ、
３）、１）、２）において決まった地震イベントの計算に用いる地震イベントの個数を１からｎの間の個数できめ、
４）ｓｓ０（ｔｔ２）で示される地震の震源位置の時系列的な距離をもとめ、
５）、４）の結果である、ｓｓ０（ｔｔ２）を用いて、３）できめた地震イベントの計算に用いる地震イベントの個数に対応する、
ｓｓ１（I）で示される値を求め、
６）、５）から求められた、ｓｓ１（I）からｓｓ１（I）に対応するｓｒ１（I）を求め、
７）、６）でもとめられた、ｓｒ１（I）に対応するｓｓｒｒ１（I）を求め
８）、７）で求められた、ｓｒ１（I）または、ｓｒ１（I）の値であるIに対応するｓｓｒｒ１（I）を用いて地殻の物理状態の把握に用いる、目的の計算ステップ。
（このとき、Iは１からｎ-1までの値のうち（任意の値の範囲）を取ることができる）。
（ ｓｒ１（I）のみを用いる場合）。
（このとき、Iは１からｎ-２までの値のうち（任意の値の範囲）を取ることができる）。
（ ｓｓｒｒ１（I）を用いる場合）。
【請求項２】
１）;震源位置、地震の規模を示すマグニチュード値、地震の発生あらかじめ決めた３次元空間内における、地震データのうち、時間、それぞれの値を計算対象にし、対象とする地震データのうち、地震の発生時間の期間をきめ、
２）および、計算対象とする地震データのうち地震の規模を示すマグニチュード値の最低値をきめ、
３），１）、２）において決まった地震イベントの計算にいる地震イベントの個数を１からｎの間の個数できめ、
４） ｓｓｑ０（ｔｔ２）で示される地震の震源位置の時系列的な距離をもとめ、
５）、４）の結果である、ｓｓｑ０（ｔｔ２）を用いて、３）できめた地震イベントの計算に用いる地震イベントの個数に対応する、ｓｓｑ１（I）で示される値を求め、
６）５）から求められた、ｓｓｑ１（I）からｓｓｑ１（I）に対応するｓｒｑ１（I）を求め、
７） ６）でもとめられた、ｓｒｑ１（I）に対応するｓｓｒｑｒ１（I）を求め
８）、７）で求められた、ｓｒｑ１（I）または、ｓｒｑ１（I）の値であるIに対応するｓｓｒｑｒ１（I）を用いて、地殻の物理状態の把握に用いる目的の計算ステップ。
（このとき、Iは１からｎ-1までの値のうち（任意の値の範囲）を取ることができる）。
（ ｓｒｑ１（I）のみを用いる場合）。
（このとき、Iは１からｎ-２までの値のうち（任意の値の範囲）を取ることができる）。
（ ｓｓｒｑｒ１（I）を用いる場合）。
【請求項３】
９）請求項１ または、請求項２  に続いて、ee1(I)に相当する値をI値に相当する地震イベント群から、もとめ、
１０）、９）の結果であるee1(I)に相当する値からer1(I)に相当する値をもとめ、
１１）Dd1(I)( 請求項１に対応)または、Ddq1(I)（ 請求項２に対応）の値を計算する。
１２）Dd1(I)の値を基に)( 請求項１に対応)、または、Ddq1(I)の値を基に)( 請求項２に対応)地殻の物理状態を把握する計算ステップ。(Iは、１からｎ-２までの値のうち（任意の値の範囲）を取ることができる)
【請求項４】
請求項１または、請求項２においての、３）における、地震イベントの計算に用いる地震イベントの個数を変化させることをくりかえし、その結果、同一の時間に相当するｓｓｒｒ１（I）またはｓｓｒqｒ１（I）  が、マイナスの値のとき、その空間位置が地震空白域である場合その空間域はマグニチュード６以上の地震を起こす物理状態であると認識する方法。
【請求項５】
請求項１または、請求項２においての、３）における、地震イベントの計算に用いる地震イベントの個数を変化させることをくりかえし、その結果、同一の時間に相当するDd1（I）または、Ddq（I）  が、マイナスの値のとき、なおかつ、その空間位置が地震空白域である場合その空間域はマグニチュード６以上の地震を起こす物理状態であると認識する方法。
【請求項６】
【請求項１】
【請求項２】【請求項３】【請求項４】【請求項5】において、いずれかの手法で得られたデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
前記ドラムフランジ３６、３７の材質としては、ポリアセタール（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）、ポリカーボネイト（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、及び、ポリブチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｌｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の摺動性の良好な樹脂材料を用いることで、変音、振動等の無い滑らかな駆動伝達が可能となる。但し、同様の効果を有する他の材質を適宜選択して用いても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子の生成法であって、
着色料を混合した樹脂のラテックスエマルションに、樹脂のガラス転移温度より高い温度及び撹拌条件下で凝集剤を添加しトナー粒子を凝集する凝集工程と、
得られた生成混合物を樹脂のガラス転移温度より低い温度に放冷する放冷工程と、を含み、
前記凝集工程における凝集剤の添加は、加えるべき凝集剤の全量の少なくとも約４０重量％を速い導入速度で加える第１の導入と、凝集剤の残部を速い導入速度より遅い添加速度で連続的に加える第２の添加と、を含むことを特徴とするトナー粒子の生成法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記のような錯体の形成が可能であればどのような凝集剤も使用できる。アルカリ土類金属や遷移金属の塩はいずれも凝集剤として使用できる。スルホン酸ナトリウム化ポリエステルコロイドと着色料との凝集に使用可能で、トナー組成物を生成するアルカリ（II）塩の例は、望ましくは、塩化ベリリウム、臭化ベリリウム、ヨウ化ベリリウム、酢酸ベリリウム、硫酸ベリリウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸カルシウム、塩化ストロンチウム、臭化ストロンチウム、ヨウ化ストロンチウム、酢酸ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウムより選ばれる。遷移金属塩又はアニオンの例としては、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、カドミウム、銀の酢酸塩類、アセト酢酸塩類、硫酸塩類、又は酢酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム＝アルミニウム、ハロゲン化アルミニウムなどのアルミニウム塩、それらの混合物、等が挙げられる。これらの濃度は、必要に応じて水の約０．１〜約５重量％である。アルカリ（II）又は遷移金属イオンは、スルホン化ポリエステル樹脂のコロイドの１価ナトリウムイオンと交換すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ハロゲン化銀乳剤粒子中のコーナー部の沃化銀含有率は、分析電顕を用いることで調べることができる。この粒子の所定の部分を分析電顕によりスポット径２nm以下に絞った点分析を行って沃化銀含有率を測定する。沃化銀含有率は、検量線として含有率既知のハロゲン化銀粒子を同様に処理してAg強度とI強度の比率を予め求めておくことにより求めることができる。分析電顕の分析線源としては熱電子を用いたものより電子密度の高いフィールドエミッション型の電子銃が適しており、スポット径を２nm以下に絞り込むことができ、微小部分のハロゲン組成を容易に分析できる。コーナー部の沃化銀含有率の測定は、電顕試料を傾けて所定の部分にのみ電子線が当たるようにして行った。また試料作成の際に、支持膜を張った銅メッシュ上へ乳剤粒子が傾いてのるように工夫しても良い。更に分析電顕により大まかな沃化銀含有率の全体でのマッピングを行ってそれぞれ所定部分の極大域を絞り込んだ後に、上記の点分析を所定の領域で数点ないし数十点の測定を行うことで最大値を求めた。
ハロゲン化銀乳剤粒子の主表面部の沃化銀含有率は、ＥＳＣＡ法により表面ヨード量として求めた。本発明のコーナー部の沃化銀最大含有率は、主表面部の沃化銀最大含有率に対して１倍を超えて１００倍以下が好ましく、１．１倍以上５０倍以下が更に好ましく、１．２倍以上２０倍以下が最も好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（乳剤Ｇの調製）乳剤粒子形成において全銀量の９０〜９１％を添加する段階で、全銀量に対して０．６モル％の沃化カリウム水溶液を添加したことを除いて、乳剤Ｆの調製方法に従った。
（乳剤Ｈの調製）K2[IrCl6]の遷移金属錯体を添加しないことを除いて、乳剤Ｇの調製方法に従った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
実施例３
（乳剤Ｉの調製）実施例２に記載の乳剤Ｆの調製法を基にして、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン（１％水溶液）の添加を除いて同様に粒子形成を行った。電子顕微鏡写真から、粒子の形状は立方体であり、平均粒子サイズは０．３８μｍ、変動係数は８％であった。
この乳剤に金増感剤（四フッ化硼酸金（Ｉ）ビス（1,4,5-トリメチル-1,2,4-トリアゾリウム-3-チオラート））２．４×１０-5モル／モルＡｇ、硫黄増感剤（チオ硫酸ナトリウム）１×１０-7モル／モルＡｇ、緑感性分光増感色素（Ｄ、Ｅ及びＦ）３．６×１０-4モル／モルＡｇ、７．０×１０-5モル／モルＡｇ及び２．８×１０-4モル／モルＡｇを添加し、６０℃にて最適に化学増感及び分光増感し、さらに１−（５−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール４．４×１０-4モル／モルＡｇを添加した
（乳剤Ｊの調製）乳剤粒子形成において全銀量の９０〜９１％を添加する段階で、０．００２モルの沃化カリウム水溶液を添加したことを除いて、乳剤Ｉの調製方法に従った。
（乳剤Ｋの調製）K2[IrCl6]の遷移金属錯体を添加しないことを除いて、乳剤Ｊの調製方法に従った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】接触形メカニカルシール１０１は、第２スリーブ１４１の１方の分割部品に固着された回転用密封環１０２と、第１シールカバー１３１に固着された静止用密封環１０３の両シール面１０４、１０５が密接している。このシール面１０４、１０５は、静止用密封環１０３の背面１０６に設けられたスプリング１０７により弾発に押圧されて密接している。更に、背面１０６に被密封流体の圧力が作用してシール面１０４を対向するシール面１０５に押圧している。静止用密封環１０３の内周面にはＯリング１０８が配置されて背面１０６の受圧面積を決定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】非接触形メカニカルシール１１０は、第２回転用密封環１１１と第２静止用密封環１１５とが螺旋溝付き第２シール面１０９と第２シール面１１２とが密接している。この螺旋溝付き第２シール面１０９と第２シール面１１２との密接は、スプリング１１６と共に、静止用密封環１１５の背面１１７に作用するパージガスの圧力により押圧されている。この背面１１７の受圧面積は、背面１１７の内周側に配置されたＯリング１１９の位置により決められる。そして、この第２静止用密封環１１５は、スプリング１１６により押圧されて第２シール面１１２が螺旋溝付き第２シール面１０９と密接するように、第１シールカバー１３２に対して軸方向移動自在に保持されている。又、回転用密封環１１１は第１スリーブ１４０に嵌着すると共に、第３スリーブ１４２により第２スリーブ１４１の分割された他方の部品との間に保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】回転軸５０に嵌合するスリーブ４０は、被密封流体領域Ｈｐ側が厚肉に形成されており、回転軸５０の段部５２と係合する面に端部面４２が形成されている。又、スリーブ４０の端面４２側の内周には、嵌合面５１と嵌着する第１内周面４１が形成されている。この嵌合面５１と第１内周面４１との間には、第３Ｏリング５６が配置されている。この第３Ｏリング５６により嵌合面５１と第１内周面４１との間をシールしている。更に、スリーブ４０の内周には、第１内周面４１と第２内周面４１Ａとの間に傾斜段部を設けられており、この傾斜段部を貫通する補助通路４５が形成されている。又、傾斜段部より大気領域Ｌｐには、スリーブ４０と回転軸５０との間に第４Ｏリング５７が装着されている。そして、第３Ｏリング５６から被密封流体が漏れた場合には、補助通路４５を介して中間室Ｂに流入するように第４Ｏリング５７により封止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】更に、シールカバー３０の大気領域Ｌｐ側に嵌着された分割シールカバー３９は、スナップリング２７によりシールカバー３０に係止されている。このスナップリング２７は、シールカバー３０に設けられた環状溝に嵌着している。又、スリーブ４０の大気領域Ｌｐ側にはめ込まれた止めリング４９は、スリーブ４０に設けられた環状溝４８に着脱自在に嵌着している。この止めリング４９は、シールカバー３０とスリーブ４０との間にメカニカルシール２と第１と第２シール部２０Ａ、２０Ｂとを保持できるように設けられているもので、装置に組み込まれた後は、スリーブ４０から取り外すものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003194236.tif 000001
【図２】
2003194236.tif 000002
【図３】
2003194236.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、第１ガスシール１０２より大気領域Ｌｐ側には、第２ガスシール１１２が配置されている。この第２ガスシール１１２は、第２静止密封環１１２Ａが第２シールカバー１１３に保持されていると共に、第２回転密封環１１２Ｂが第２スリーブ１１４に固着されている。そして、第１ガスシール１０２と第２ガスシール１１２との間の空間室Ｓ１には、この空間室Ｓ１に連通した第１通路１４１が設けられている。この第１通路１４１は、第２通路から導入される流体の圧力を、単に第２ガスシールの背面に対して作用させてシールする従来技術である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について詳細に参照するが、これらの実施例は添付図に示されている。可能な限り、同一の参照番号は、図面全体にわたって同一または同様の部分を指すように使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定装置の無線周波数（ＲＦ）信号ネットワーク測定データを収集する方法であって、
前記被測定装置にバイアス信号を加えるステップと、
被変調ＲＦ励起信号によって、前記被測定装置を励起するステップと、
前記被測定装置の信号ポートにおけるＲＦ信号を測定してＲＦ信号データを生成するステップと、
前記バイアス信号を測定してバイアス信号データを生成するステップと、
前記被測定装置の外部で、前記バイアス信号データの変動に対して、前記ＲＦ信号データを補償するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記バイアス信号データが、前記バイアス信号の変動を測定することによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被変調ＲＦ励起信号に、少なくとも２つの異なる、同時発生のＲＦ励起周波数が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定されたＲＦ信号データが、それの処理のために、周波数ダウン・コンバージョンを施され、前記測定されたバイアス信号データが、前記周波数ダウン・コンバージョンを施されたＲＦ信号データに加えられ、周波数ダウン・コンバージョンを施されたＲＦ信号測定データが得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
被測定装置の無線周波数（ＲＦ）信号ネットワーク測定データを収集するための装置であって、
前記被測定装置にバイアス信号を加えるためのバイアス源と、
被変調ＲＦ励起信号によって、前記被測定装置を励起するためのＲＦ信号源と、
前記被測定装置の信号ポートにおけるＲＦ信号を測定してＲＦ信号データを生成するためのＲＦ測定システムと、
前記バイアス信号を測定してバイアス信号データを生成するためのバイアス測定システムと、
前記被測定装置の外部で、前記バイアス信号データの変動に対して、前記ＲＦ信号データを補償するための処理システム
を備える、装置。
【請求項６】
前記バイアス測定システムが、前記バイアス信号の変動を測定する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記被変調ＲＦ励起信号が、少なくとも２つの異なる、同時発生のＲＦ励起周波数を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記測定されたＲＦ信号データに周波数ダウン・コンバージョンを施すための周波数変換器と、
前記周波数ダウン・コンバージョンを施されたＲＦ信号データに前記測定されたバイアス信号データを加えて、周波数ダウン・コンバージョンを施されたＲＦ信号測定データを提供するための加算器
をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
被測定装置の非線形信号挙動を測定するように構成された非線形ネットワーク測定システム（ＮＮＭＳ）であって、
前記被測定装置にバイアス信号を加えるためのバイアス源と、
被変調ＲＦ励起信号によって前記被測定装置を励起するためのＲＦ信号源と、
前記被測定装置の信号ポートにおけるＲＦ信号を測定してＲＦ信号データを生成するためのＲＦ測定システムと、
前記バイアス信号を測定してバイアス信号データを生成するためのバイアス測定システムと、
前記被測定装置の外部で、前記バイアス信号データの変動に対して、前記ＲＦ信号データを補償するための処理システム
を備える、非線形ネットワーク測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板（ＰＣＢ）における１つ以上の接続をテストするため、交流（ＡＣ）結合システムにおいてＪｏｉｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ（ＪＴＡＧ）タイプのＥＸＴＥＳＴを実施可能にするための装置であって、ＪＴＡＧに準拠した送信集積回路（ＩＣ）から出力されるＥＸＴＥＳＴテスト・パターンに対応するＡＣ結合信号を受信して、ＪＴＡＧに準拠した受信ＩＣのＪＴＡＧ論理回路による利用に適したＤＣ信号に変換する直流（ＤＣ）復元論理回路を含む、装置。
【請求項２】
前記ＪＴＡＧ準拠受信ＩＣの前記ＪＴＡＧ論理回路に、前記ＤＣ復元論理回路が含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＤＣ復元論理回路が、前記ＪＴＡＧ準拠受信ＩＣの外部の前記ＰＣＢに配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ＥＸＴＥＳＴテスト・パターンが、ＪＴＡＧ準拠送信ＩＣからＪＴＡＧ準拠受信ＩＣへの接続を介して伝送されることと、前記ＪＴＡＧ準拠送信集積回路ＩＣから出力されるＤＣ  ＥＸＴＥＳＴテスト・パターンが、前記接続におけるＡＣ結合素子に遭遇すると、前記ＡＣ結合信号が生じる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＤＣ復元論理回路が、前記ＡＣ結合素子と前記ＪＴＡＧ準拠受信ＩＣの前記ＪＴＡＧ論理回路の間の前記接続に結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
プリント回路基板（ＰＣＢ）における１つ以上のＡＣ結合接続をテストするため、交流（ＡＣ）システムにおいてＪｏｉｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ（ＪＴＡＧ）タイプのＥＸＴＥＳＴを実施可能にするための方法であって、ＪＴＡＧに準拠した送信集積回路（ＩＣ）から出力されるＥＸＴＥＳＴテスト・パターンに対応するＡＣ結合信号を受信する直流（ＤＣ）復元論理回路を設けるステップと、前記ＤＣ復元論理回路によって、前記ＡＣ結合信号を、ＪＴＡＧに準拠した受信ＩＣのＪＴＡＧ論理回路による利用に適したＤＣ信号に変換するステップを含む、方法。
【請求項７】
前記ＪＴＡＧ準拠受信ＩＣの前記ＪＴＡＧ論理回路に、前記ＤＣ復元論理回路が含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＣ論理復元回路が、前記ＪＴＡＧ準拠受信ＩＣの外部の前記ＰＣＢに配置されている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＥＸＴＥＳＴテスト・パターンが、ＪＴＡＧ準拠送信ＩＣからＪＴＡＧ準拠受信ＩＣへの接続を介して伝送されることと、前記ＪＴＡＧ準拠送信集積回路ＩＣから出力されるＤＣ  ＥＸＴＥＳＴテスト・パターンが、前記接続におけるＡＣ結合素子に遭遇すると、前記ＡＣ結合信号が生じる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＣ復元論理回路が、前記ＡＣ結合素子と前記ＪＴＡＧ準拠受信ＩＣの前記ＪＴＡＧ論理回路の間の前記接続に結合される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態データのシーケンス（１４及び１６）を使用して集積回路（ＩＣ）のスキャンテストに関する情報を記憶する方法であって、
前記状態データをテスト対象である装置（ＤＵＴ）（１８）と交換するために使用されるスキャンテスタ（３４）のテスタサイクル速度を識別するステップと、
前記ＤＵＴの装置サイクル速度を識別するステップであって、前記装置サイクル速度が前記テスタサイクル速度よりも高いことからなる、ステップと、
複数の前記状態データを複数の個別にアクセス可能なメモリ位置（４２及び４４）にグループ化するステップであって、複数の前記状態データが個々の前記メモリ位置内に存在するように、少なくともいくつかの前記状態データを前記メモリ位置に多重化するステップを含む、ステップ
を含み、
前記多重化するステップが、
（１）前記個々のメモリ位置（４２及び４４）の記憶容量と、
（２）前記テスタサイクル速度の複数倍（ｍ倍）である実効的な状態データ交換速度を可能にする（ｍは、１より大きく、前記個々のメモリ位置（４２及び４４）における前記状態データの数を表わす）
ことに基づくことからなる、方法。
【請求項２】
前記グループ化が、前記スキャンテストの間に、入力刺激として前記ＤＵＴ（１８）内に入る入力状態データとして前記状態データを多重化するステップをさらに含み、それぞれの前記入力状態データが、個別のスキャンイン状態であり、かつ、前記ＤＵＴの装置サイクル（６４）の間に、前記ＤＵＴ内に入ることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グループ化が、予測された状態データとして前記状態データを多重化するステップをさらに含み、それぞれの前記予測された状態データが、それぞれの前記装置サイクル（６４）においてスキャンアウト状態と比較される、個別の予測された状態である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記テスタサイクル速度で生じるそれぞれのテスタサイクル（５２）にわたって、ｍの数の前記入力状態データが、前記個々のメモリ位置（４２及び４４）と前記ＤＵＴ（１８）との間で交換されるように、かつ、前記ＤＵＴが、それぞれの装置サイクル（６４）に対して１つの前記スキャンイン状態を処理するようにするために、前記多重化するステップが、前記倍数（ｍ）を選択するステップを含むことからなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記装置サイクル速度が、前記テスタサイクル速度の整数倍であり、前記整数倍がｍ倍に等しく、それにより、前記グループ化するステップが、それぞれの前記テスタサイクル（５２）において前記個々のメモリ位置（４２及び４４）にｍの数の前記状態データを多重化するステップを含むことからなる、請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ｍが、前記スキャンテスタ（３４）によって生じうることが可能にされた論理レベルパラメータの数を越えていない場合には、前記グループ化するステップは、前記それぞれのテスタサイクル（５２）の前記複数の状態データを、論理レベルパラメータとしてデータベース（３２）に記録するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｍが、生じる可能性のある前記論理レベルパラメータの数を越えていない場合には、前記それぞれのテスタサイクル（５２）の前記複数の状態データを、論理レベルパラメータとして表示するステップをさらに含む、請求項１又は６に記載の方法。
【請求項８】
ｍが、前記スキャンテスタ（３４）によって生じうることが可能にされた論理レベルパラメータの数を越える場合には、前記グループ化するステップが、前記それぞれのテスタサイクル（５２）の前記複数の状態データを、論理レベル波形としてデータベース（３２）に記録するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ｍが、生じる可能性のある前記論理レベルパラメータの数を越える場合には、前記それぞれのテスタサイクル（５２）の前記複数の状態データを、波形指標（２４及び２８）として表示するステップをさらに含む、請求項１又は８に記載の方法。
【請求項１０】
テストを受ける集積回路（ＩＣ）（１８）の装置サイクル速度より遅いテスタサイクル速度を有するスキャンテスタ（３４）用の状態データのシーケンス（１４及び１６）を記憶するシステム（１０）において、
あるフォーマットのスキャンイン状態データの複数の前記シーケンス（１４及び１６）のソースであって、前記フォーマットにおいて、各前記スキャンイン状態データは、論理状態を表わすビットであることからなる、ソースと
前記ソースからのスキャンイン状態データの前記複数のシーケンス（１４及び１６）を操作するために結合されたプロセッサ（３０）であって、前記ＩＣ（１８）と協働して、スキャンイン状態データの前記シーケンス（１４及び１６）が前記テスタサイクル速度で操作され、かつ前記シーケンス内における各前記スキャンイン状態データが前記装置サイクル速度で操作されるように、多重化された状態データの交換を行うことが可能なプロセッサと、
前記テスタサイクル速度でスキャンイン状態データの前記シーケンスを受け取るように前記プロセッサに結合された記憶部であって、前記スキャンイン状態データが、前記それぞれの装置サイクル（６４）において前記ＩＣによって処理されるように、個別の前記シーケンスが、それぞれのテスタサイクル（５２）において前記ＩＣ（１８）に入力されることからなる、記憶部
を備える、システム。
【請求項１１】
前記記憶部が、複数の個別にアドレス指定可能なテスタメモリ位置（４２及び４４）内に構成され、それぞれの前記テスタメモリ位置が、状態データの前記シーケンス（１４及び１６）の１つを記憶するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
各前記テスタメモリ位置（４２及び４４）が、少なくとも３つの多重化された状態データを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記テスタサイクル（５２）が、複数（ｍ）の多重化された状態データを含み、前記装置サイクル速度が前記テスタサイクル速度のｍ倍である、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦおよびマイクロ波検査対象デバイスの信号ポートにおいてＲＦ信号測定データを収集するための装置であって、
前記検査対象デバイスの第１の信号ポートおよび第２の信号ポートにおいて入射ＲＦ信号および反射ＲＦ信号を測定するための手段と、
基本周波数を有するＲＦ信号を生成するための第１の波形合成手段と、
前記基本周波数の高調波を選択的に有するＲＦ信号を生成するための第２の波形合成手段と、
前記基本周波数について様々なインピーダンス条件で前記検査対象デバイスに負荷をかけるように構成された同調手段であって、前記第１の波形合成手段のＲＦ信号が、前記同調手段によって前記第１の信号ポートおよび前記第２の信号ポートに供給され、前記第２の波形合成手段のＲＦ信号が、前記第１の信号ポートおよび前記第２の信号ポートのうちの少なくとも１つに供給される、同調手段と
からなる装置。
【請求項２】
前記第１の波形合成手段は、ダイプレクサ手段によって前記検査対象デバイスの前記第１の信号ポートおよび前記第２の信号ポートに接続され、前記第２の波形合成手段は、前記ダイプレクサ手段によって前記検査対象デバイスの前記第１の信号ポートおよび前記第２の信号ポートのうちの少なくとも１つに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の波形合成手段は、切り換え手段によって前記ダイプレクサ手段に接続され、前記切り換え手段は、前記第２の波形合成手段を前記検査対象デバイスの前記信号ポートのうちの選択された１つまたは全部に接続するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記検査対象デバイスをバイアスするためのバイアス手段をさらに含み、該バイアス手段が、前記同調手段および前記ダイプレクサ手段によって前記検査対象デバイスの前記信号ポートに接続される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
ＲＦおよびマイクロ波検査対象デバイスのＲＦ信号測定データを収集するための手段と共に使用される装置であって、
基本周波数を有するＲＦ信号を生成するための第１の波形合成手段と、
前記基本周波数の高調波を選択的に有するＲＦ信号を生成するための第２の波形合成手段と、
前記基本周波数について様々なインピーダンス条件で前記検査対象デバイスに負荷をかけるように構成された同調手段と
からなり、前記第１の波形合成手段のＲＦ信号が、前記同調手段によって前記検査対象デバイスの前記第１の信号ポートおよび前記第２の信号ポートに供給され、前記第２の波形合成手段のＲＦ信号が、前記第１の信号ポートおよび前記第２の信号ポートのうちの少なくとも１つに供給される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内に熱風の吹出口と吸込口、加熱室外には前記熱風を形成する送風機と熱源を設けて加熱室内に高温の循環気流を形成し、この循環気流により被調理物の加熱調理を行う加熱調理器において、
前記吹出口に熱風を導くダクトの内壁面の少なくとも一部に、前記被調理物より発生する物質を分解する触媒塗装を施したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱室内に熱風の吹出口と吸込口、加熱室外には前記熱風を形成する送風機と熱源を設けて加熱室内に高温の循環気流を形成し、この循環気流により被調理物の加熱調理を行う加熱調理器において、
前記吹出口に熱風を導くダクト内に前記被調理物より発生する物質を分解する触媒ブロックと、この触媒ブロックを加熱する熱源を配置し、前記触媒ブロックはダクト内壁面と間隔を置く形で取り付けるとともに、前記ダクト内壁面の少なくとも一部に、前記被調理物より発生する物質を分解する触媒塗装を施したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記触媒塗装を施す面を凹凸面としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記吹出口に向かう気流を調整するため前記ダクト内に設けた整風板に前記触媒塗装を施したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内にグリルを置き、このグリルに載置した被調理物に横から熱風を送って加熱調理を行う加熱調理器において、
前記グリルを載置したテーブルに、テーブル上の所定領域を囲むように環状の防風壁を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記防風壁に複数の通風口を形設したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱室内にグリルを置き、このグリルに載置した被調理物に横から熱風を送って加熱調理を行う加熱調理器において、
前記グリルを載置したテーブルにスプラッシュガードを置き、このスプラッシュガードの天面部には油受け開口、側壁部には通風口を形設したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
加熱室内にグリルを置き、このグリルに載置した被調理物に横から熱風を送って加熱調理を行う加熱調理器において、
前記グリルを載置したテーブルにスプラッシュガードを置き、このスプラッシュガードの天面部には油受け開口、外周部には環状の防風壁を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記防風壁に複数の通風口を形設したことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記テーブルの外縁部に、前記横からの熱風を上方に偏向させる斜面を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記スプラッシュガードが、前記横からの熱風を上方に偏向させる斜面を備えることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
加熱調理される被調理物の下に置く加熱調理器用スプラッシュガードにおいて、
天面部には油受け開口、側壁部には通風口を形設したことを特徴とする加熱調理器用スプラッシュガード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内に熱風の吹出口と吸込口、加熱室外には前記熱風を形成する送風機と熱源を設けて加熱室内に高温の循環気流を形成し、この循環気流により被調理物の加熱調理を行う加熱調理器において、
前記吹出口に熱風を導くダクトの中に、前記被調理物より発生する物質を分解する触媒ブロックと、この触媒ブロックを加熱する熱源を配置するとともに、前記熱源は前記触媒ブロックの複数の面に対向して設けることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記触媒ブロックの複数の面のうち１面は循環気流の吹いてくる方向に向いた面であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱室内に熱風の吹出口と吸込口、加熱室外には前記熱風を形成する送風機と熱源を設けて加熱室内に高温の循環気流を形成し、この循環気流により被調理物の加熱調理を行う加熱調理器において、
前記吹出口に熱風を導くダクトの中に、前記被調理物より発生する物質を分解する触媒ブロックと、この触媒ブロックを加熱する熱源を配置するとともに、前記触媒ブロックを取付具により前記ダクトの内壁面に接触しないように保持することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
前記触媒ブロックを構成する担体ブロックに鋼板製コルゲートハニカムを採用したことを特徴とする請求項１または３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記取付具は前記ダクトの天井面に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記取付具は前記ダクトに設けられた触媒交換開口の蓋に取り付けられていることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記取付具を熱の良導体で構成するとともに、この取付具には前記熱源の保持部と、前記触媒ブロックに面接触する部分とを設けることを特徴とする請求項３、５、６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記取付具に設ける前記熱源の保持部は、この取付具の各片のうち、前記ダクトに取り付けられる片以外の片に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記取付具を金属製とするとともに、この取付具を構成する金属は、加工段階又は使用段階における加熱を通じて輻射熱を吸収しやすい色調に変色するものであることを特徴とする請求項３、請求項５〜請求項８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記取付具に暗色の塗装を施すことを特徴とする請求項３、請求項５〜請求項８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記取付具から前記ダクトへの熱伝導を減少させる熱遮断部を前記取付具に、又は前記取付具と前記ダクトとの間に、あるいは前記ダクトに設けられた触媒交換開口の蓋と前記ダクトとの間に設けることを特徴とする請求項３、請求項５〜請求項１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記取付具と前記ダクトとの間に、あるいは前記ダクトに設けられた触媒交換開口の蓋と前記ダクトとの間に介在する小面積の接触部をもって前記熱遮断部を構成することを特徴とする請求項１０に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子炉（１０）のジェットポンプノズル（５２）のクリーニング装置（８０）において、
第１の端部（８４）と、第２の端部（８６）と、前記第１の端部と前記第２の端部との間にある中央部分（８８）とを含む管部分（８２）と、
前記管部分の中央部分に結合されたポールアダプタ（９０）と、
前記管部分の第１の端部に結合されたヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）とを具備するクリーニング装置。
【請求項２】  前記管部分の第１の端部（８４）はほぼ半円形の湾曲部（１００）を具備する請求項１記載のクリーニング装置（８０）。
【請求項３】  前記管部分の第１の端部（８４）は複数の湾曲部（１０２）を具備し、ほぼ傾斜したＵ字形の第１の端部を形成している請求項２記載のクリーニング装置（８０）。
【請求項４】  前記管部分（８２）は高圧管部分である請求項１記載のクリーニング装置（８０）。
【請求項５】  前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）は突起部分（１１０）と、本体（１１４）と、前記管部分の第１の端部（８４）に結合されるコネクタ（１１２）と、前記管部分（８２）と流体連通する中心孔（１１６）とを具備する請求項１記載のクリーニング装置（８０）。
【請求項６】  回転スリーブ（１２０）を含むヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）を具備するクリーニング装置（８０）に結合するハンドリングポール（１６０）を具備するクリーニングアセンブリ（１５０）によって原子炉圧力容器（１０）のジェットポンプノズル（５２）からスケール（７０）を洗浄する方法において、
前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリを前記原子炉圧力容器内に位置決めすることと、
前記クリーニング装置に高圧流体を供給することと、
前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリを前記ジェットポンプノズル内部に位置決めすることと、
前記ジェットポンプノズルからスケールを除去するために前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリから高圧流体を放出することと、
前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリを前記ジェットポンプノズル内部に垂直に再位置決めすることとから成る方法。
【請求項７】  前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリのスリーブ（１２０）が回転していることを確認することを更に含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）により除去されたスケール（７０）の少なくとも一部を回収することを更に含む請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）を再位置決めすることは、前記クリーニング装置（８０）を前記ハンドリングポール（１６０）によって垂直に上下させることを含む請求項６記載の方法。
【請求項１０】  前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）を再位置決めすることは、前記ヒドロラーゼヘッドアセンブリ（９２）を前記ジェットポンプノズル（５２）の内部で約８インチから８.５インチ垂直に上下させることを含む請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ回転軸を支持する玉軸受であって、ピッチサークル径が１２ｍｍ以上、１５ｍｍ未満であり、玉径が２．０ｍｍ以上、３．９６ｍｍ未満であり、潤滑剤にウレア系のグリースを用いたことを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
前記潤滑剤は、ウレア化合物を増ちょう剤とし、ポリ−α−オレフィンを基油としたものであることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受。
【請求項３】
前記玉軸受は、内径が約８ｍｍ、外径が約２２ｍｍ、ピッチサークル径が１２ｍｍ以上、１５ｍｍ未満、玉径が２．０ｍｍ以上、３．９６ｍｍ未満、に寸法が設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、モータ回転軸を支持する玉軸受であって、ピッチサークル径が１２ｍｍ以上、１５ｍｍ未満であり、玉径が２．０ｍｍ以上、３．９６ｍｍ未満であり、潤滑剤にウレア系のグリースを用いたことを特徴とする玉軸受により達成される。
また、前記潤滑剤は、ウレア化合物を増ちょう剤とし、ポリ−α−オレフィンを基油としたものである。
また、前記玉軸受は、内径が約８ｍｍ、外径が約２２ｍｍ、ピッチサークル径が１２ｍｍ以上、１５ｍｍ未満、玉径が２．０ｍｍ以上、３．９６ｍｍ未満、に寸法が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
除去する範囲ａは、かしめ部４の外径寸法をφＡ、内輪３２の肩部の外周面３２ｃの外径をφＢ、内輪３２のかしめ部４の近傍におけるエッジ３２ｂからの半径をｒ、内輪３２の表面に発生する残留オーステナイト量が過多 (例えば残留オーステナイト量が２０％以上)となった表面層の厚みにほぼ匹敵する数値をＤ(ｍｍ)とすると、その半径ｒを
（φＢ−φＡ）／２≧ｒ≧Ｄ
の関係式を満足する半径ｒの範囲ａとする。ここで、前記Ｄは、一例として好ましくは０．５［ｍｍ］である。