(57)【要約】  ユーザー情報の照合結果が不一致の場合に、一方のシステム内のユーザー情報が他方のシステムに漏洩することを防止しなければならない。  関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、該当するユーザーのユーザー情報を関連付ける。
2008102754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の項目を含む複数のユーザー情報リストを関連付ける情報関連付けシステムであって、
関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、
該当するユーザーのユーザー情報を関連付けることを特徴とする情報関連付けシステム。
【請求項２】
一方のユーザー情報リストに含まれる項目と、他方のユーザー情報リストに含まれる項目との関係を定義した関連付けルールが複数あり、前記関連付けルールに従って、ユーザー情報リストの関連性を判定することを特徴とする請求項１記載の情報関連付けシステム。
【請求項３】
関連性があると判断された一方のユーザー情報リストの識別子と、他方のユーザー情報リストの識別子との組を保持する関連付け結果保持手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報関連付けシステム。
【請求項４】
前記ユーザー情報リストの照合に用いられるハッシュ値は、登録された項目の組合せのみから作成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報関連付けシステム。
【請求項５】
複数の項目を組合せて関連性を判断する場合に、関連付け対象のユーザー情報リストが前記複数の項目を有するか否かを判定する項目組み合わせ検索手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報関連付けシステム。
【請求項６】
それぞれ複数の項目を含む複数のユーザー情報リストを関連付けるユーザー情報を関連付ける方法であって、
関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、
該当するユーザーのユーザー情報を関連付けることを特徴とするユーザー情報を関連付ける方法。
【請求項７】
一方のユーザー情報リストに含まれる項目と、他方のユーザー情報リストに含まれる項目との関係を定義した関連付けルールが複数あり、前記関連付けルールに従って、ユーザー情報リストの関連性を判定することを特徴とする請求項６記載のユーザー情報を関連付ける方法。
【請求項８】
関連性があると判断された一方のユーザー情報リストの識別子と、他方のユーザー情報リストの識別子との組を保持する関連付け結果保持ステップを有することを特徴とする請求項６または７記載のユーザー情報を関連付ける方法。
【請求項９】
前記ユーザー情報リストの照合に用いられるハッシュ値は、登録された項目の組合せのみから作成されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のユーザー情報を関連付ける方法。
【請求項１０】
複数の項目を組合せて関連性を判断する場合に、関連付け対象のユーザー情報リストが前記複数の項目を有するか否かを判定する項目組み合わせ検索ステップを有することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のユーザー情報を関連付ける方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、
該当するユーザーのユーザー情報を関連付ける処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
一方のユーザー情報リストに含まれる項目と、他方のユーザー情報リストに含まれる項目との関係を定義した関連付けルールが複数あり、コンピュータシステムに、前記関連付けルールに従って、ユーザー情報リストの関連性を判定する処理を実行させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
コンピュータシステムに、関連性があると判断された一方のユーザー情報リストの識別子と、他方のユーザー情報リストの識別子との組を保持する関連付け結果保持処理を実行させることを特徴とする請求項１１または１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ユーザー情報リストの照合に用いられるハッシュ値は、登録された項目の組合せのみから作成されることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
複数の項目を組合せて関連性を判断する場合に、関連付け対象のユーザー情報リストが前記複数の項目を有するか否かを判定する項目組み合わせ検索処理を実行させることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一人物に関する複数のユーザー情報を関連付ける技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザー情報は、さまざまなシステムで管理されている。例えば、携帯電話端末１０における電話帳や、パーソナルコンピュータにおけるＯＳ（オペレーティングシステム）のユーザー情報、ＩＰ電話サービスやインスタントメッセ−ジングサービスにおける加入者情報、企業において管理されている従業員情報などがあげられる。【０００３】
これらのユーザー情報は、複数の企業、または個人によって管理されている場合が多い。しかし、複数の企業、または個人間でユーザー情報を相互に利用することで、利便性の高いアプリケーションやサービスを実現することができる。【０００４】
例えば、ある社員が持っている携帯電話の電話帳データを参照すると、携帯電話が企業内ネットワーク１００にアクセスし、電話帳に登録されている人物に関する、従業員管理システムにおいて管理されている情報を、同時に閲覧することが考えられる。【０００５】
パーソナルコンピュータでは、ＨＤＤ装置などに格納されたファイルへのアクセスは、ＯＳが管理しているユーザー情報にもとづいて制御されているが、ＯＳが管理するユーザー情報と、例えば、ネットワークで接続された、入退室管理システムにおけるユーザー位置情報とを関連付けることで、ＯＳが管理しているユーザーの現在の居場所（パーソナルコンピュータが設置された部屋にいるかどうかなど）に基づくファイルへのアクセス制御が可能になる。【０００６】
ここで、同一人物に関する複数のユーザー情報を関連付ける関連技術として、名寄せや、データクレンジングといったものがある。【０００７】
名寄せは、複数のユーザー情報集合から、氏名や住所など、情報に含まれる項目を頼りに、一方のユーザー情報と、他方のユーザー情報との関連付けを行う技術であり、特に、単体の企業の内部で管理されている、顧客情報などの情報の一元管理のために用いられる。【０００８】
データクレンジングは、ユーザー情報と、ユーザー情報との関連性を見つけ出し、データベ−スなどに格納されている情報の重複を取り除くために用いられる。【０００９】
ここで、購買履歴を匿名ＩＤにより収集し、また匿名ＩＤを個人ＩＤに関連付ける操作には会員カ−ドもしくは代理サーバーの応答が必要となるようシステムを構成し、個人データそれ自体は暗号化せずに個人ＩＤと匿名ＩＤをキ−として平文で格納し、匿名ＩＤはサーバー側で個人ＩＤと関連付けられるたびに更新されるようにし、このとき、あわせて蓄積されている購買履歴の収集キ−になっている匿名ＩＤも更新することで、個人データを匿名で管理し、また、格納される個人データは暗号化しないで、個人情報を保護する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０１９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、名寄せおよびデータクレンジングは、すべての情報を見ることができる単一の企業内部で適用される技術であり、ユーザー情報が、複数の企業、個人間で分散管理されている場合に適用すると、一方しか知らない情報が他方に漏洩する危険がある。【００１１】
例えば、携帯電話端末１０に管理されている電話帳情報と、商業施設によって管理されている顧客位置情報とをそれぞれに登録された氏名や、電話番号などを照合して関連付けることによって、携帯電話端末１０の画面には、商業施設内にいる友人の位置情報をニックネームと一緒に表示する場合を考える。【００１２】
上記の例では、電話帳情報と、顧客位置情報は、個人と企業で別々に管理されている。関連技術では、関連付け対象となる複数の情報の氏名や住所など、項目そのものを照合するため、上記の例のように、ユーザー情報のアクセス権限が異なる情報同士の関連付けの場合には、一方が知っていて他方が知らない情報の内容が他方に漏洩する危険性があった。【００１３】
具体的には、携帯電話端末１０には、人物１と、人物２と、人物３との電話帳情報が保存されており、顧客情報サーバーには、人物１と、人物４と、人物５との顧客位置情報が登録されているとする。【００１４】
上記のように、それぞれに登録された氏名や、電話番号などを、携帯電話端末１０側で照合する場合は、顧客位置情報サーバーに登録されている人物４と、人物５の氏名や、電話番号などが、携帯電話端末１０の所有者に知られてしまう。逆に、商業施設側で照合する場合は、携帯電話端末１０に登録されている人物２と、人物３の氏名や電話番号などが商業施設に漏洩する。【００１５】
また、同じ人物のユーザー情報同士を照合する際にも情報漏えいの危険性は存在する。【００１６】
具体的には、人物１の電話番号が、携帯電話端末１０の電話帳情報としては、Ａと登録され、顧客位置情報サーバーの顧客位置情報としては、Ｂと登録されているとする。携帯電話端末１０側および顧客位置情報サーバー側のどちらで照合を行った場合でも、一方に登録された電話番号が他方に漏洩する。【００１７】
このように、複数の企業、個人間で分散管理されているユーザー情報を関連付ける場合には、上記のような情報漏洩を防止することが課題となっている。【００１８】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、ユーザー情報の照合の手がかりとなる、ユーザー情報の項目を、関連付けルールに定義しておき、電話帳情報フィルタリング部１２が、ユーザー情報の項目からハッシュ値を作成し、比較部１４が、作成されたハッシュ値が条件を満たすかどうかを判定することで、ユーザー情報の照合を行う。これにより、ユーザー情報の照合結果が不一致の場合に、一方のシステム内のユーザー情報が他方のシステムに漏洩することを防止する情報関連付けシステム、ユーザー情報を関連付ける方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。【００２０】
本発明は、それぞれ複数の項目を含む複数のユーザー情報リストを関連付ける情報関連付けシステムであって、
関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、
該当するユーザーのユーザー情報を関連付ける情報関連付けシステムを提供する。【００２１】
また、本発明は、それぞれ複数の項目を含む複数のユーザー情報リストを関連付けるユーザー情報を関連付ける方法であって、
関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、
該当するユーザーのユーザー情報を関連付ける方法を提供する。【００２２】
また、本発明は、コンピュータシステムに、関連付けのキーとなる項目のハッシュ値が複数のユーザー情報リスト間で一致する場合に関連性があると判断し、
該当するユーザーのユーザー情報を関連付ける処理を実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザー情報の照合の手がかりとなる、ユーザー情報の項目を、関連付けルールに定義しておき、電話帳情報フィルタリング部１２が、ユーザー情報の項目からハッシュ値を作成し、比較部１４が、作成されたハッシュ値が条件を満たすかどうかを判定することで、ユーザー情報の照合を行う。これにより、ユーザー情報の照合結果が不一致の場合に、一方のシステム内のユーザー情報が他方のシステムに漏洩することを防止することができる。言い換えると、一方のシステム内のユーザー情報を、他方のシステムに漏らすことなく、ユーザー情報の照合を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。【００２５】
まず、本発明の第１の実施の形態の構成を図１に示す。本実施の形態における情報関連付けシステムの構成は、携帯電話端末１０と、企業内ネットワーク１００と、従業員情報管理サーバー２０とを含む。【００２６】
携帯電話端末１０は、電話帳情報管理部１１と、電話帳情報フィルタリング部１２と、関連付けルール保持部１３と、比較部１４と、関連付け結果保持部１５と、電話帳表示部１６とを含む。このほか、携帯電話端末１０は、無線ＬＡＮなどを利用して企業内ネットワーク１００に接続する機能も備えている。また、携帯電話端末１０は、図示はしていないが、一般的な携帯電話機としての機能も備えている。【００２７】
電話帳情報管理部１１は、図示はしていないが、他の携帯電話端末から赤外線通信などによって受信した通話相手先に関する、氏名と、携帯電話番号と、勤務先Ｅ−ｍａｉｌ（電子メールアドレス）とを含む名刺情報を保持することができる。名刺情報は、他の携帯電話端末１０からの赤外線通信による受信に限らなくてもよい。例えば、ユーザーが携帯電話端末１０に備え付けられたボタンなどの入力装置を操作して、通話相手先に関する、氏名と、携帯電話番号と、勤務先Ｅ−ｍａｉｌとを含む名刺情報を作成することも考えられる。なお、電話帳情報管理部１１は複数の名刺情報を保持することができる。【００２８】
本実施の形態の特徴的な部分として、電話帳情報フィルタリング部１２と、関連付けルール保持部１３と、比較部１４とを含む。【００２９】
電話帳情報フィルタリング部１２は、比較部１４から、名刺情報に含まれる１つ、または複数の項目のハッシュ値が要求されると、要求された項目を電話帳情報管理部１１から取得する。次に、１方向性関数を用いて取得された項目のハッシュ値を計算する。項目数が複数である場合は、複数項目すべてを、項目名でソ−トされた順番で使用して、１つのハッシュ値を計算する。次に、計算されたハッシュ値を比較部１４に受け渡す。【００３０】
関連付けルール保持部１３は、複数の関連付けルールを保持する。また、関連付け比較部１４から関連付けルールが要求された場合には、要求された関連付けルールを受け渡す機能を持つ。【００３１】
関連付けルールは、情報に含まれる特定の項目が同じであるかどうかを判定する条件を含む。それぞれの関連付けルールには、一意に識別可能なルール番号が付与されていてもよい。【００３２】
比較部１４は、関連付けルール保持部１３から、関連付けルールを取得する機能を持つ。また、電話帳情報フィルタリング部１２と、従業員情報フィルタリング部２２とから、関連付けルールの条件が対象とする、名刺情報の項目のハッシュ値と、従業員情報の項目のハッシュ値とを取得し、関連付けルールの条件が成り立つかどうかを判定する機能を持つ。また、名刺情報、または従業員情報、または名刺情報と従業員情報の両方が、複数ある場合は、名刺情報と従業員情報とのすべての組み合わせについて、関連付けルールの条件が成立するかどうかを判定する。関連付けルールの条件が成り立つ場合は、判定の対象となった、名刺情報の識別子と、従業員情報の識別子との組を関連付け結果保持部１５に受け渡す。【００３３】
関連付け結果保持部１５は、関連付け比較部１４からの名刺情報識別子と従業員情報識別子との組を受け取り、保持する機能を持つ。また、保持されている名刺情報識別子と従業員情報識別子との組を受け渡す機能を持つ。関連付け結果保持部１５は複数の組を保持することができる。【００３４】
電話帳表示部１６は、図示はしていないが、電話帳情報管理部１１が保持している名刺情報を取得し、同じく図示しない液晶画面などの出力装置に、名刺情報を表示する。さらに、電話帳表示部１６は、関連付け結果保持部１５から識別子の組を取得し、表示する名刺情報の識別子が、上記の組に含まれている場合は、この組に含まれているもう一方の識別子で識別される従業員情報を、従業員情報管理部２１から取得し、画面に表示する。【００３５】
従業員情報管理サーバー２０は、従業員情報管理部２１と、従業員情報フィルタリング部２２とを含み、ＬＡＮなどを利用して企業内ネットワーク１００と接続する。従業員情報管理サーバー２０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なサーバー機器やパーソナルコンピュータで実現することができる。【００３６】
従業員情報管理部２１は、企業内で働いている従業員に関する、氏名と、所属と、内線電話番号と、Ｅ−ｍａｉｌとを含む情報を保持している。なお、従業員情報管理部２１は複数の従業員情報を保持することができる。【００３７】
従業員情報フィルタリング部２２は、比較部１４から、従業員情報に含まれる１つ、または複数の項目のハッシュ値が要求されると、要求された項目を従業員情報管理部２１から取得する。次に、１方向性関数を用いて取得された項目のハッシュ値を計算する。項目数が複数である場合は、複数項目すべてを項目名でソ−トされた順番で使用して１つのハッシュ値を計算する。次に、計算されたハッシュ値を比較部１４に受け渡す。【００３８】
上記の本実施の形態によれば、一方のシステムにある情報で、他方のシステムには存在しない情報の流出を防ぐことができる。システム間でやりとりされる情報は、ハッシュ値であり、ハッシュ値から元の情報を求めることは、きわめて困難であるためである。【００３９】
なお、上記の本実施の形態では、携帯電話端末１０における電話帳情報と、従業員情報管理サーバー２０における従業員情報との関連付けを行っているが、本発明で関連付けをするユーザー情報は、この２つに限定されることはない。上記の本実施の形態では、説明の都合上、電話帳情報フィルタリング部１２と、従業員情報フィルタリング部２２とを示したが、これら２つの部は、取り扱うユーザー情報が異なる点を除き、同じ機能を有する。【００４０】
上記の本実施の形態における、電話帳情報フィルタリング部１２と、従業員情報フィルタリング部２２とは、一方向性関数を用いて、ユーザー情報の項目のハッシュ値を得て、比較を行っていたが、この他に、ＲＳＡなどの公開鍵暗号化アルゴリズムを利用してもよい。名刺情報の項目と、従業員情報の項目とを公開鍵を用いて暗号化し、暗号化の結果得られた暗号文を比較する。なお、公開鍵に対応する秘密鍵は、普段は使われないが、電話帳情報と従業員情報との両方を見ることが許された管理者などが所有しなければならない。【００４１】
本実施の形態の動作の流れについて、図２のフローチャートを用いて説明する。変数i、変数j、変数k、は、０以上の値を持つことができ、それぞれ、名刺情報、従業員情報、関連付けルールを複数の中から１つだけ指すことができる。【００４２】
ステップＳ１：携帯電話端末１０の入力装置などを利用して、変数iで参照される名刺情報iが選択される。【００４３】
ステップＳ２：電話帳表示部１６は、変数iを比較部１４に渡し、従業員情報との関連付けを要求する。【００４４】
ステップＳ３：比較部１４は変数kの値を０に設定する。【００４５】
ステップＳ４：比較部１４は、変数kと、関連付けルール保持部１３が保持している関連付けルール数とを比較し、変数kの値が関連付けルール数未満の場合は、ステップＳ５へ進む。変数kの値が関連付けルール数以上となった場合はステップＳ８へ進む。【００４６】
ステップＳ５： 比較部１４は、関連付けルール保持部１３から変数kで参照される関連付けルールkを取得する。【００４７】
ステップＳ６：比較部１４は関連付けルールkを評価する。ステップＳ６の詳細は後述する。【００４８】
ステップＳ７：比較部１４は変数kの値を１増やし、ステップＳ４へ戻る。【００４９】
ステップＳ８：電話帳表示部１６は、ステップＳ１で選択された名刺情報iに含まれる、名前と、携帯電話番号とを画面に表示する。さらに、関連付け結果保持部１５に保持されている組を参照し、名刺情報と対応する従業員情報に含まれる、所属と、勤務先Ｅ−ｍａｉｌを画面に表示する。【００５０】
次に、図３を参照しながら、ステップＳ６の詳細について説明する。
ステップＳ６−１：比較部１４は、電話帳情報フィルタリング部１２に、ステップＳ５で取得された関連付けルールkの条件が対象としている、名刺情報の項目名を渡し、項目のハッシュ値を要求する。【００５１】
ステップＳ６−２：電話帳情報フィルタリング部１２は、電話帳情報管理部１１から、変数iで参照される名刺情報に含まれる、項目名に対応する項目を取得する。【００５２】
ステップＳ６−３：電話帳情報フィルタリング部１２は、１方向性関数を用いて、取得された項目のハッシュ値を計算する。項目が複数ある場合は、項目すべてを使用して１つのハッシュ値を計算する。次に、計算されたハッシュ値を比較部１４に渡す。【００５３】
ステップＳ６−４：比較部１４は変数jの値を０に設定する。【００５４】
ステップＳ６−５：比較部１４は、変数jと、従業員情報管理部２１から取得した従業員数とを比較し、変数jの値が従業員数未満の場合は、ステップＳ６−６へ進む。変数jの値が従業員数以上の場合は、ステップＳ６の動作を終了する。【００５５】
ステップＳ６−６：比較部１４は、従業員情報フィルタリング部２２に、ステップＳ５で取得された関連付けルールkの条件が対象としている、従業員情報の項目名を渡し、項目のハッシュ値を要求する。【００５６】
ステップＳ６−７：従業員情報フィルタリング部２２は、従業員情報管理部２１から、変数jで参照される従業員情報に含まれる、項目名に対応する項目を取得する。【００５７】
ステップＳ６−８：従業員情報フィルタリング部２２は、１方向性関数を用いて、取得された項目のハッシュ値を計算する。項目が複数ある場合は、項目すべてを使用して１つのハッシュ値を計算する。次に、計算されたハッシュ値を比較部１４に渡す。【００５８】
ステップＳ６−９：比較部１４は、ステップＳ５で取得した関連付けルールkの条件が、ステップＳ６−３で取得した変数iで参照される名刺情報の項目のハッシュ値と、ステップＳ６−８で取得した変数jで参照される従業員情報の項目のハッシュ値とに対して、成り立つかどうかを判定する。判定結果が真である場合はステップＳ６−１０へ進む。判定結果が偽である場合はステップＳ６−１１へ進む。【００５９】
ステップＳ６−１０：比較部１４は、変数iで参照される名刺情報の識別子と、変数ｊで参照される従業員情報の識別子との組を、関連付け結果保持部１５に登録する。【００６０】
ステップＳ６−１１：比較部１４は、変数jの値を１加算する。次に、ステップＳ６−５へ戻る。【００６１】
本実施の形態の具体例を説明する。
図４に、電話帳情報管理部１１が保持している名刺情報の例を示す。電話帳情報管理部１１には、Ｕｓｅｒ１と、Ｕｓｅｒ２と、Ｕｓｅｒ３の名刺情報が保持されている。それぞれの名刺情報は、氏名と、携帯電話番号と、勤務先Ｅ−ｍａｉｌとを含み、登録番号で区別することができる。【００６２】
図５に、従業員情報管理部２１が保持している従業員情報の例を示す。従業員情報管理部２１には、Ｕｓｅｒ１と、Ｕｓｅｒ２と、Ｕｓｅｒ３の従業員情報が保持されている。それぞれの従業員情報は、氏名と、内線電話番号と、所属と、Ｅ−ｍａｉｌとを含み、従業員番号で区別することができる。【００６３】
図６は、関連付けルール保持部１３が保持している関連付けルールの例を示している。関連付けルール００１に含まれる条件は、名刺情報に含まれる項目と、従業員情報に含まれる項目と、の、関係式で記述されている。図に示した関連付けルール００１の条件は、"氏名＋勤務先Ｅ−ｍａｉｌ  ＝  氏名＋Ｅ−ｍａｉｌ"である。条件は、名刺情報に含まれる氏名項目と勤務先Ｅ−ｍａｉｌ項目とから計算されたハッシュ値が、従業員情報に含まれる氏名項目とＥ−ｍａｉｌ項目とから計算されたハッシュ値と同じである場合に条件が真となる。【００６４】
上記の変数i、変数j、変数kは、それぞれ、図４、図５、図６の行番号と対応する。【００６５】
ステップＳ１で、Ｕｓｅｒ１の名刺情報が選択された場合の主要なステップの具体的な動作は次のとおりである。【００６６】
まず、ステップＳ２で０の値を持つ変数iが比較部１４に渡される。【００６７】
次に、関連付けルールの数に応じて、下記の処理を繰り返す。関連付けルールは１つしかないため、下記の処理は１回実行される。【００６８】
ステップＳ５で、関連付けルール番号００１（図６の０行目）のルールが選択される。【００６９】
ステップＳ６−３で、登録番号００１（図４の０行目）の名刺情報が含む氏名と勤務先Ｅ−ｍａｉｌとから、ハッシュ値Ｈ("Ｕｓｅｒ１  Ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")が作成される。【００７０】
次に、従業員情報の数に応じて、関連付けルールの判定を繰り返す。従業員情報は３つあるため、下記の判定は３回実行される。【００７１】
１回目のステップＳ６−８の実行では、従業員番号Ａ００１１１(図５の０行目)の従業員情報の氏名項目とＥ−ｍａｉｌ項目とから計算されたハッシュ値Ｈ("Ｕｓｅｒ３  ｕｓｅｒ３＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")が作成される。ステップＳ６−９における関連付けルール００１の条件判定結果は、Ｈ("Ｕｓｅｒ１  ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")  ≠  Ｈ("Ｕｓｅｒ３  ｕｓｅｒ３＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")、つまり、偽となる。【００７２】
２回目のステップＳ６−８の実行では、従業員番号Ａ００５２５ (図５の１行目)の従業員情報の氏名項目とＥ−ｍａｉｌ項目とから計算されたハッシュ値Ｈ("Ｕｓｅｒ１  ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")が作成される。ステップＳ６−９における関連付けルール００１の条件判定結果は、Ｈ("Ｕｓｅｒ１  ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")  ＝  Ｈ("Ｕｓｅｒ１  ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")、つまり、真となる。ステップＳ６−１０において、名刺情報の識別子００１と、従業員情報の識別子Ａ００５２５との組が、関連付け結果保持部１５に登録される。【００７３】
３回目のステップＳ６−８の実行では、従業員番号Ａ００９９０(図５の２行目)の従業員情報の氏名項目とＥ−ｍａｉｌ項目とから計算されたハッシュ値Ｈ("Ｕｓｅｒ２  ｕｓｅｒ２＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")が作成される。ステップＳ６−９における関連付けルール００１の条件判定結果は、Ｈ("Ｕｓｅｒ１  ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")  ≠  Ｈ("Ｕｓｅｒ２  ｕｓｅｒ２＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ")、つまり偽となる。【００７４】
上記の実行結果として、関連付け結果保持部１５には、Ｕｓｅｒ１の名刺情報の識別子と、Ｕｓｅｒ１の従業員情報の識別子との組[００１,Ａ００５２５]が登録されている。
その様子を図７に示す。【００７５】
ステップＳ８では、Ｕｓｅｒ１の名刺情報に含まれる、氏名と、携帯電話番号と、勤務先Ｅ−ｍａｉｌとが画面に表示される。また、関連付け結果保持部１５から、Ｕｓｅｒ１の登録番号００１と組になっている、従業員番号Ａ００５２５を取得し、従業員番号に対応する従業員情報を、従業員保持部から取得する。次に、取得した従業員情報に含まれる、所属と、内線番号とを画面に表示する。図８に、ステップＳ８で表示される画面の例を示す。【００７６】
次に、本発明の第２の実施の形態における情報関連付けシステムの構成を図９に示す。本実施の形態における構成は、携帯電話端末１０と、企業内ネットワーク１００と、従業員情報管理サーバー２０とを含む。【００７７】
携帯電話端末１０は、電話帳情報管理部１１と、電話帳情報フィルタリング部１２と、関連付けルール保持部１３と、比較部１４と、関連付け結果保持部１５と、電話帳表示部１６とを含む。このほか、携帯電話端末１０は、無線ＬＡＮなどを利用して企業内ネットワーク１００に接続する機能も備えている。また、携帯電話端末１０は、図示はしていないが、一般的な携帯電話機としての機能も備えている。【００７８】
従業員情報管理サーバー２０は、従業員情報管理部２１と、従業員情報フィルタリング部２２と、項目組み合わせ検索部２３と、項目組み合わせ保持部２４とを含み、ＬＡＮなどを利用して企業内ネットワーク１００と接続する。従業員情報管理サーバー２０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なサーバー機器やパーソナルコンピュータで実現することができる。【００７９】
次に、本実施の形態を構成する機能ブロックのうち、上記の第１の実施の形態に含まれていないものについて説明する。【００８０】
従業員情報フィルタリング部２２は、比較部１４から、従業員情報に含まれる１つまたは複数の項目のハッシュ値が要求されると、要求された項目名を項目組み合わせ検索部２３に渡し、項目組み合わせ検索結果を受け取る。検索の結果、項目組み合わせがある場合は、要求された項目を従業員情報管理部２１から取得する。次に、１方向性関数を用いて、取得された項目のハッシュ値を計算する。項目数が複数である場合は、複数項目すべてを項目名でソ−トされた順番で使用して１つのハッシュ値を計算する。次に、計算されたハッシュ値を比較部１４に受け渡す。【００８１】
項目組み合わせ保持部２４は、複数の項目組み合わせを保持することができる。１つの項目組み合わせには、１つ以上の項目名が含まれる。【００８２】
項目組み合わせ検索部２３は、従業員情報フィルタリング部２２から、項目名を受け取り、受け取った項目名と同じ項目名を持つ項目組み合わせを、項目組み合わせ保持部２４から検索し、検索結果を従業員情報フィルタリング部２２に返す。【００８３】
次に、本実施の形態の動作の流れのうち、上記の第１の実施の形態の動作の流れと異なる点について説明する。図１０に、本実施の形態におけるステップＳ６の詳細な動作の流れを示す。本実施の形態では、ステップＳ６−６の次にステップＳ６−aが追加されている。【００８４】
ステップＳ６−ａ：従業員情報フィルタリング部２２は、要求された項目名を項目組み合わせ検索部２３に渡し、項目組み合わせ検索結果を受け取る。検索の結果、項目組み合わせがある場合はステップＳ６−７に進む。検索の結果、項目組み合わせがない場合はステップＳ６−１１に進む。【００８５】
次に、項目組み合わせ検索部２３の詳細な動作の流れを図１１に示す。
ステップＳ６−a−１：項目組み合わせ検索部２３は、変数ｍを０に設定する。【００８６】
ステップＳ６−a−２：項目組み合わせ検索部２３は、変数ｍと、項目組み合わせ保持部２４から取得した項目組み合わせ数とを比較し、変数ｍの値が項目組み合わせ数未満の場合は、ステップＳ６−a−３へ進む。変数ｍの値が項目組み合わせ数以上の場合は、検索結果として、項目組み合わせがないことを、従業員情報フィルタリング部２２に通知し、項目組み合わせ検索部２３における動作を終了する。【００８７】
ステップＳ６−a−３：項目組み合わせ検索部２３は、変数ｍで参照される項目組み合わせｍを、項目組み合わせ保持部２４から取得する。【００８８】
ステップＳ６−a−４：項目組み合わせ検索部２３は、取得した項目組み合わせｍに含まれる項目名と、従業員情報フィルタリング部２２から要求された項目名とが同じであるかどうかを判定する。なお、項目名が、例えば、"氏名＋Ｅ−ｍａｉｌ"などのように複数列挙されている場合は、"氏名＋Ｅ−ｍａｉｌ"＝"Ｅ−ｍａｉｌ＋氏名"などのように、項目名の並びの順序に関係なく、同じであるかどうかを判定する。判定結果が、同じである場合は、検索結果として、項目組み合わせがあることを、従業員情報フィルタリング部２２に通知し、項目組み合わせ検索部２３における動作を終了する。検索結果が、同じではない場合はステップＳ６−a−５へ進む。【００８９】
ステップＳ６−a−５：項目組み合わせ検索部２３は、変数ｍの値を１加算する。次に、ステップＳ６−a−２へ戻る。【００９０】
本実施の形態によれば、一方のシステムにおけるユーザー情報のある項目が、他方のシステム側で推測されることを防ぐことができる。その理由は、ユーザー情報の照合に用いられるハッシュ値は、項目組み合わせ保持部２４に登録された項目の組み合わせでなければ作成されないためである。【００９１】
例えば、年齢など、取りうる値の範囲が決まっている１項目から作成されたハッシュ値は、ハッシュ値の元の値を知らなくとも、いくつかの値を仮定してハッシュ値の作成を試行することで容易に推測可能である。しかし、年齢と、他の項目とを組み合わせてハッシュ値を作成することで、その推測はより困難となる。【００９２】
次に、本発明の第３の実施の形態の構成を図１２に示す。本発明の第３の実施例の構成は、ユーザー情報管理サーバー３０−１と、ユーザー情報管理サーバー３０−２と、企業内ネットワーク１００と、ユーザー情報関連付けサーバー４０とを含む。上記の第１、第２の実施の形態では、２つのシステムのうち、どちらか一方のシステムで、ユーザー情報の関連付けが行われていたが、ユーザー情報の関連付けが行われる場所はこの限りではない。【００９３】
ユーザー情報管理サーバー３０−１と、ユーザー情報管理サーバー３０−２とは、ユーザー情報管理部３１と、ユーザー情報フィルタリング部３２とを含み、ＬＡＮなどを利用して企業内ネットワーク１００と接続する。ユーザー情報関連付けサーバー４０は、関連付けルール保持部４３と、比較部４４と、関連付け結果保持部４５と、関連付け結果取得部４７とを含み、ＬＡＮなどを利用して企業内ネットワーク１００と接続する。【００９４】
次に、本実施の形態を構成する機能ブロックのうち、上記の第１、第２の実施の形態に含まれていないものについて説明する。【００９５】
ユーザー情報管理部３１は、上記の第１、第２の実施の形態における、電話帳情報管理部１１と、従業員情報管理部２１と同様の機能を有する。【００９６】
ユーザー情報フィルタリング部３２は、上記の第１、第２の実施の形態における、電話帳情報フィルタリング部１２と、従業員情報フィルタリング部２２と同様の機能を有する。【００９７】
関連付け結果取得部４７は、関連付け結果保持部１５に保持されている、一方のユーザー情報と、他方のユーザー情報との組を取得する機能を有する。【００９８】
本実施の形態によれば、ユーザー情報管理部３１が新しく増える場合と、減る場合とに対応しやすい構成となっている。ユーザー情報を管理する側と、ユーザー情報の関連付けをする側とが個々のサーバーで責務が明確に分けられているためである。【００９９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。ユーザー情報の関連付けは、ユーザーの位置情報など、動的に変化する項目の現在の値にもとづいて行うことも可能である。また、動的に変化する項目の、過去のある時点（または期間）の値にもとづいてユーザー情報の関連付けを行うことも可能である。【０１００】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。上記の第１、第２の実施の形態では、ユーザー操作によって名刺情報が選択されたときに、ユーザー情報の関連付けが行われていたが、ユーザー情報の関連付けを実行するタイミングは、この限りではない。【０１０１】
ユーザー情報の関連付けは、システムやアプリケーションを起動する段階でも実行できる。例えば、携帯電話端末１０の電源を入れたときなどでもよい。【０１０２】
また、ユーザー情報の関連付けは、ユーザー情報が作成された時点でも実行できる。例えば、他の携帯電話端末１０から赤外線通信などによって名刺情報を受信したときや、ユーザーが入力装置を操作して名刺情報を入力し終えたときなどでもよい。【０１０３】
また、ユーザー情報の関連付けは、一定時間毎に実行してもよい。【０１０４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、携帯電話端末、各種サーバーの機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインタ−ネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。【０１０５】
なお、この出願は、２００７年２月２１日に出願した、日本特許出願番号２００７−０４１３９８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、携帯電話機またはＩＰ電話クライアントの電話帳データと、他システムのユーザー情報とを連携させたアプリケーション、サービスや、位置情報管理サーバーなど、他のシステムのユーザー情報に基づき情報へのアクセス制御を行う情報処理システム、装置、ソフトウェアに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるフローを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における図２のステップＳ６の詳細を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電話帳情報管理部が保持している名刺情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における従業員情報管理部が保持している従業員情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における関連付けルール保持部が保持している関連付けルールの例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における関連付け結果保持部に登録されるデータの図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるステップＳ８で表示される画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における図２のステップＳ６の詳細を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における項目組み合わせ検索部の詳細な動作のフローを示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    携帯電話端末
１１    電話帳情報管理部
１２    電話帳情報フィルタリング部
１３    関連付けルール保持部
１４    比較部
１５    関連付け結果保持部
１６    電話帳表示部
２０    従業員情報管理サーバー
２１    従業員情報管理部
２２    従業員情報フィルタリング部
２３    項目組み合わせ検索部
２４    項目組み合わせ保持部
１００    企業内ネットワーク
【図１】
2008102754.tif 000003
【図２】
2008102754.tif 000004
【図３】
2008102754.tif 000005
【図４】
2008102754.tif 000006
【図５】
2008102754.tif 000007
【図６】
2008102754.tif 000008
【図７】
2008102754.tif 000009
【図８】
2008102754.tif 000010
【図９】
2008102754.tif 000011
【図１０】
2008102754.tif 000012
【図１１】
2008102754.tif 000013
【図１２】
2008102754.tif 000014
【国際調査報告】
2008102754.tif 000015
2008102754.tif 000016
2008102754.tif 000017
2008102754.tif 000018
2008102754.tif 000019
2008102754.tif 000020
2008102754.tif 000021