Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月28日(2003.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力信号電圧と追跡される電位との間の電圧差が集積構成部品（１）と絶縁ウェルとの間の所定の降伏電圧（ＵＤＡ）より低くなるような形で、集積バイポーラ・トランジスタ（１、Ｔ５）によって出力される信号電圧に応じて絶縁ウェルの電位を追跡することが可能であって、
追跡回路（２）は、集積バイポーラ・トランジスタ（１、Ｔ５）によって出力される信号電圧を受け取るための入力（８）と、集積バイポーラ・トランジスタ（１、Ｔ５）の絶縁ウェルと接続する出力（１１）と、集積バイポーラ・トランジスタ（１）に相補的に構成された追跡トランジスタ（２４）と、を有し、
追跡トランジスタ（２４）は、追跡回路（２）の出力と接続するコレクタ端子（２７）と、追跡回路（２）の入力（８）と接続するエミッタ端子（２６）と、所定の基準接地電位（ＧＮＤ）と接続するベース端子と、を有する、
絶縁ウェル内に埋め込まれた集積バイポーラ・トランジスタ（１、Ｔ５）を絶縁するために絶縁ウェルの電位を追跡する追跡回路。
【請求項２】
前記絶縁ウェルが基板内に埋め込まれている請求項１に記載の追跡回路。
【請求項３】
集積バイポーラ・トランジスタ（１）が、集積縦型バイポーラ・トランジスタである請求項１に記載の追跡回路。
【請求項４】
集積縦型バイポーラ・トランジスタ（１）がエミッタ端子としての第１のドーピング領域と、ベース端子としての第２のドーピング領域と、を有し、該第２のドーピング領域は該第１のドーピング領域と第３のドーピング領域との間に位置し、かつ、該第１のドーピング領域と該第３のドーピング領域とに対して反対にのドーピングされる請求項３に記載の追跡回路。
【請求項５】
前記絶縁ウェルが第３のドーピング領域を封入する請求項４に記載の追跡回路。
【請求項６】
基板と絶縁ウェルの間の降伏電圧（ＵＤＢ）が、集積バイポーラ・トランジスタ（１）の第３のドーピング領域と絶縁ウェルとの間の降伏電圧（ＵＤＡ）より高い請求項４に記載の追跡回路。
【請求項７】
第１の抵抗器（２８）が、追跡トランジスタ（２４）のエミッタ端子（２６）と追跡回路（２）の入力（８）との間に設けられている請求項１に記載の追跡回路。
【請求項８】
第２の抵抗器（３２）が、追跡トランジスタ（２４）のコレクタ端子（２７）と追跡回路（２）の供給電圧端子（９）との間に設けられている請求項１に記載の追跡回路。
【請求項９】
追跡トランジスタ（２４）の降伏電圧を増大させるためのダイオード（２９）が、第１の抵抗器（２８）と追跡トランジスタ（２４）のエミッタ端子（２６）との間に設けられている請求項７に記載の追跡回路。
【請求項１０】
集積バイポーラ・トランジスタ（１）がＢＩＣＭＯＳ製造法にて製造される請求項１乃至９のいずれかに記載の追跡回路。
【請求項１１】
前記絶縁ウェルが、多様なドーピング強度を有する複数の層からなる請求項１乃至１０のいずれかに記載の追跡回路。
【請求項１２】
集積バイポーラ・トランジスタ（１、Ｔ５）がＡＤＳＬ駆動回路（１３）の駆動トランジスタ（Ｔ５）である請求項１に記載の追跡回路。
【請求項１３】
集積トランジスタ（１）と絶縁ウェルとの間の降伏電圧（ＵＤＡ）が約１８ボルトである請求項１乃至１２のいずれかに記載の追跡回路。
【請求項１４】
前記絶縁ウェルと基板との間の降伏電圧（ＵＤＢ）が約３０ボルトである請求項１乃至１３のいずれかに記載の追跡回路。
【請求項１５】
供給電圧（ＶＤＤ、ＶＳＳ）が約２４ボルトである請求項１乃至１４のいずれかに記載の追跡回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一平面内に配置され、かつ、互いに対向して向けられた巻きを備えた二本巻き螺旋の形に形成された伝導体により作成されたスパイラルアンテナと、
それぞれ、同じ平面内に配置され、かつ、二本巻き螺旋の外側の巻きにおける伝導体の終端点に、互いに対向して連結された２つのアンテナ素子と
を具備するアンテナであって、
前記二本巻き螺旋は、直角の曲がり角を備えた線分により作成された矩形の渦巻線であり、
前記アンテナ素子の各々は、等脚台形を形成し、かつ、該等脚台形の短い底辺の頂点において、伝導体の終端点に連結され、
前記等脚台形の底辺は、二本巻き螺旋の線分に平行である
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】  前記二本巻き螺旋の線分は、真っ直ぐであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】  前記伝導体は、四角形状の二本巻き螺旋の形に形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】  前記アンテナ素子により形成された等脚台形の長い底辺の対向する頂点間の距離は、互いに等しく、かつ、該長い底辺の全ての隣接頂点間の距離に等しいことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】  前記二本巻き螺旋の伝導体間の間隔は、該伝導体の厚さに等しいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】  前記等脚台形の短い底辺の長さＬは、Ｌ＝ｌ＋２δであり、ここで、ｌは、等脚台形の底辺に向けられた二本巻き螺旋の巻きの真っ直ぐな線分の長さであり、かつ、δは、二本巻き螺旋の巻き間の間隔のサイズであることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】  前記アンテナ素子は、中実のプレートであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項８】  前記アンテナ素子は、等脚台形の形状に対応する曲げ角度を有するジグザグ細線であり、これにより、該ジグザグ細線のジグザグ部分は等脚台形の側辺と一致し、かつ、ジグザグ細線の接続ジグザグ部分は、等脚台形の底辺に平行であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】  前記二本巻き螺旋の伝導体間の間隔のサイズは、等脚台形の底辺に平行であるジグザグ細線の部分間の間隔のサイズに等しいことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】  前記アンテナ素子のジグザグ細線は、その長手方向の軸に沿って、曲折模様を形成することを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１１】  前記アンテナ素子のジグザグ細線は、その長手方向の軸に沿って、連続的ピッチの構造を形成し、該構造は、該連続的ピッチ間において、同じ平均発生頻度を備えた数字０，１からなる疑似ランダムシーケンスにより定義されることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１２】  前記伝導体の各々は、その長手方向の軸に沿って、曲折模様を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１３】  前記二本巻き螺旋の伝導体の各々は、その長手方向の軸に沿って、連続的ピッチの構造を形成し、該構造は、該連続的ピッチ間において、同じ平均発生頻度を備えた数字０，１からなる疑似ランダムシーケンスにより定義されることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１４】  前記伝導体および前記アンテナ素子は、高い抵抗率を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１５】  単一平面内に配置され、かつ、二本巻き螺旋の形に形成された伝導体により作成された第１のアンテナと、
前記単一平面内に配置され、かつ、前記第１のアンテナの終端点に連結された等脚台形の形の第２のアンテナと
を具備するアンテナであって、
前記第１のアンテナの二本巻き螺旋の巻きは、渦巻状の形状をしている
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項１６】  前記二本巻き螺旋の巻きは、互いに対向する向きで、外側に向かって渦巻状になっている
ことを特徴とする請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項１７】  前記二本巻き螺旋は、直角の曲がり角を備えた線分により作成された矩形の渦巻の形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項１８】  前記第２のアンテナは、前記単一平面上に配置され、かつ、前記第１のアンテナの終端点に対向して連結された等脚台形の形状に各々が形成された２つのアンテナ素子を具備する
ことを特徴とする請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項１９】  前記第２のアンテナの等脚台形の長い底辺の対向する頂点間の距離は、互いに等しく、かつ、該長い底辺の全ての隣接頂点間の距離に等しい
ことを特徴とする請求項１８に記載のアンテナ。
【請求項２０】  前記二本巻き螺旋の伝導体間の間隔は、該伝導体の厚さに等しい
ことを特徴とする請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項２１】  前記第２のアンテナにおける等脚台形の短い底辺の長さＬは、Ｌ＝ｌ＋２δであり、ここで、ｌは、等脚台形の底辺に向けられた二本巻き螺旋の巻きの真っ直ぐな線分の長さであり、かつ、δは、二本巻き螺旋の巻きの伝導体間の間隔のサイズである
ことを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項２２】  前記第１および第２のアンテナは、ジグザグ細線で構成され、これは、等脚台形の形状に対応するように曲げられ、これにより、前記第２のアンテナのジグザグ部分は等脚台形の側辺と一致し、かつ、ジグザグ細線の接続ジグザグ部分は、等脚台形の底辺に平行である
ことを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項２３】  前記ジグザグ細線は、その長手方向の軸に沿って、連続的ピッチの構造を形成し、該構造は、該連続的ピッチ間において、同じ平均発生頻度を備えた数字０，１からなる疑似ランダムシーケンスにより定義される
ことを特徴とする請求項２２に記載のアンテナ。
【請求項２４】  前記伝導体の各々は、その長手方向の軸に沿って、曲折模様を形成する
ことを特徴とする請求項２２に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーナ形状にモノリシックに集積されたn個のキャパシタを備え、また、同調制御信号によって制御されるデジタル制御キャパシタバンクを有する可変容量デバイスを含有する同調回路を有する受信機において、当該n個のキャパシタが、単位IC表面をカバーする単位キャパシタを含めて複数種の容量値を備え、当該単位キャパシタよりも小さい容量値を持つキャパシタが、それらの値に比例して、当該単位IC表面よりも小さいそれぞれのIC表面をカバーし、また、当該単位キャパシタよりも大きい容量値を持つキャパシタが、当該単位IC表面に一致するIC表面をそれぞれカバーするキャパシタのクラスタによって形成されていることを特徴とする受信機。
【請求項２】
当該n個のキャパシタが、20から2n-1に渡る2進重み付けがなされた一連の容量値を形成し、当該単位キャパシタが、容量値2k（kは1より大きくnより小さく選ばれている）に一致することを特徴とする請求項1に記載の受信機。
【請求項３】
nが10の大きさの程度であり、kが3と8との間の範囲で選ばれていることを特徴とする請求項2に記載の受信機。
【請求項４】
当該単位キャパシタが、前記同調範囲の上限を定めるように選ばれていることを特徴とする請求項2または3に記載の受信機。
【請求項５】
当該単位キャパシタのクラスタが、分離されたダミーキャパシタによって囲まれていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1つに記載の受信機。
【請求項６】
アナログ同調制御信号をmビット2進信号に変換するためのAD変換器が、当該mビット2進信号をnビット2進信号（mはnより小さい）に変換するビット数変換デバイスに連結されており、当該nビット2進信号が、前記キャパシタバンクのキャパシタ1からキャパシタnをそれぞれ制御するビット1からビットNを含むことを特徴とする請求項1から5のいずれか1つに記載の受信機。
【請求項７】
前記ビット数変換デバイスが、前記集積されたデジタル制御キャパシタバンクの前記n個のキャパシタを、当該mビット2進信号の関数として制御する前記nビット2進信号を格納するためのm * n格納位置を有するルックアップテーブルを有していることを特徴とする請求項5または6に記載の受信機。
【請求項８】
前記ビット数変換デバイスが、mビット2進信号をnビット2進信号に変換するアルゴリズムを実行するためのマイクロプロセッサを有していることを特徴とする請求項6または7に記載の受信機。
【請求項９】
前記集積されたデジタル制御キャパシタバンクの前記n個のキャパシタの前記容量値の絶対的な広がりを測定する較正回路が、当該絶対的な広がりを補償するように当該変換を適応させるために、前記ビット数変換デバイスに連結されていることを特徴とする請求項6から8のいずれか1つに記載の受信機。
【請求項１０】
制御信号発生器によって制御されているさらなるキャパシタバンクを有するRF入力フィルタを有し、前記制御信号発生器が、前記同調回路および前記RFフィルタの並列トラッキングを規定する手段を有することを特徴とする請求項1から9のいずれか1つに記載の受信機。
【請求項１１】
プレーナ形状にモノリシックに集積されたn個のキャパシタを備え、また、その容量を変化させるための同調制御信号によって制御されるデジタル制御キャパシタバンクを有する可変容量デバイスにおいて、当該n個のキャパシタが、単位IC表面をカバーする単位キャパシタを含めて複数種の容量値を備え、当該単位キャパシタよりも小さい容量値を持つキャパシタが、それらの値に比例して、当該単位IC表面よりも小さいそれぞれのIC表面をカバーし、また、当該単位キャパシタよりも大きい容量値を持つキャパシタが、当該単位IC表面に一致するIC表面をそれぞれカバーするキャパシタのクラスタによって形成されていることを特徴とする可変容量デバイス。
【請求項１２】
請求項1から10のいずれか1つに記載の受信機に使用される請求項11に記載の可変容量デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレーナ形状にモノリシックに集積され、かつ、同調制御信号によって制御されている、n個のキャパシタを備えたデジタル制御キャパシタバンクを含む同調回路を有する受信機と、デジタル制御キャパシタバンクを有する可変容量デバイスに関する。このタイプの可変容量デバイスを用いた受信機は、例えば、米国特許番号4,216,451によって、既知である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
実際には、プレーナ技術、とりわけ、集積回路(IC)技術でインプリメントされた回路素子のコンポーネント値は、絶対的ならびに相対的な広がりを持っている。絶対的な広がりは、実際のコンポーネント値の望みの値すなわち平均値からの広がりであると解され、一方、相対的な広がりは、素子相互間のコンポーネント値の広がりであると解される。絶対的な広がりは、主としてプレーナ層の厚さあるいは組成の変動によって引き起こされ、一方、相対的な広がりは、プレーナ層のX軸およびY軸に沿った不均一性によって引き起こされる。どちらのタイプの広がりも、集積された素子の実際の値を、目標値から予測できないほど逸脱させ、それは、とりわけ、比較的小さな容量値において30％以上にも達することもある。このことが、これまで、受信機同調回路に用いるためにキャパシタバンクを集積することの妨げになってきている。しかしながら、本発明は、上記の集積されたキャパシタバンクにおいて、当該広がりが、キャパシタバンクの容量値および／または同調周波数の精度に影響を与えることを防ぐことができるという認識に基づいている


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、本発明に係る、（同調）制御信号によって制御されているn個のキャパシタを有するキャパシタバンクを有する受信機および／または可変容量デバイスは、アナログ同調制御信号をmビット2進信号に変換するためのAD変換器が、当該mビット2進信号をnビット2進信号（mはnより小さい）に変換するビット数変換デバイスに連結されており、当該nビット2進信号が、前記キャパシタバンクのキャパシタ1からキャパシタnをそれぞれ制御するビット1からビットNを含むことを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の好適な1実施例において、一方のオリジナルのアナログ制御信号と他方のキャパシタバンクへのデジタル化されたアナログ制御信号との差を、可変容量ダイオードの利用可能な容量制御範囲に適合させるために、増幅手段が用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子要素処理のために形成され、セル（２）と第２絶縁シートを含むトレー上に搬送される少なくとも一つの電子要素（３）を有する電子モジュールを製造する方法であって、
作業面上に第１絶縁シート（１）を形成するセル・トレーを載置するステップであって、前記セル（２）が各々少なくとも一つの電子要素（３）を含んでいる前記ステップと、
第２絶縁シート（４）を、電子要素（３）を含むセル（２）を閉止するようにして第１絶縁シート上に畳重するステップと、
第１絶縁シート（１）の少なくとも一つのセル（２）を含む外形に基づいてモジュールを切断するステップと、
を有することを特徴とする電子モジュールを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第２絶縁シートがセルを有しており、第２シートが第１シート（１）上に畳重されるときに、前記セルが第１絶縁シート（１）のセル（２）内に充填されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
第１絶縁シートと第２絶縁シートとの間に充填材料の層が含まれており、前記材料が一つ（または複数）の電子要素（３）を包含していることを特徴とする請求項１１に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショートレンジＲＦアクセスポイントの帯域巾と、移動マスター装置及び移動スレーブ装置の両方との接続確立速度とを最大にする方法において、
アクセスポイントマスター装置から問合せ及びページングパケットを送信すると共に、応答する移動スレーブ装置との接続を確立し、そして
アクセスポイントスレーブ装置で問合せ走査して、潜在的なマスター装置である移動装置からの問合せパケットをサーチし、そして移動装置からページングパケットを受信した際にアクセスポイントマスター装置へ制御権をパスする、
という段階を備えた方法。
【請求項２】
前記アクセスポイントスレーブから前記アクセスポイントマスターへ制御権をパスする前記段階は、更に、
移動装置からページングパケットを受信した後に、前記アクセスポイントスレーブ装置からのページ応答の送信を中断し、そして
移動装置のページングパケットから前記アクセスポイントスレーブ装置により受信された移動装置のアドレス及びクロック値を前記アクセスポイントマスター装置へパスする、
という段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスポイントスレーブ装置により受信された移動装置の前記アドレス及びクロック値を使用して前記アクセスポイントマスター装置で前記移動装置を直接ページングする段階を更に備えた請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスポイントスレーブから前記アクセスポイントマスターへ制御権をパスする前記段階は、更に、
移動装置からページングパケットを受信した後に、その移動装置と前記アクセスポイントスレーブ装置との間に一時的なピコネット接続を確立し、
マスター／スレーブ役割交代について前記アクセスポイントスレーブ装置によりシグナリングし、
前記アクセスポイントスレーブ装置に一時的マスターの役割をとらせ、そして
前記アクセスポイントスレーブ装置により形成された移動装置との接続を前記アクセスポイントマスター装置へ移送する、
という段階を備えた方法。
【請求項５】
接続を移送する前記段階は、更に、
移動装置に指定されたアクティブメンバーアドレス（ＡＭ＿ＡＤＤＲ）を前記アクセスポイントマスター装置へパスすることを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ショートレンジＲＦアクセスポイントの帯域巾と、移動マスター装置及び移動スレーブ装置の両方との接続確立速度とを最大にする方法において、
ピコネットにおける移動スレーブ装置との既存の接続をアクセスポイントピコネット管理マスター装置で管理し、
移動マスター装置との接続をアクセスポイント走査スレーブ装置で形成し、そして
アクセスポイント問合せ／ページングマスター装置で問合せ及びページングパケットを送信すると共に、応答する潜在的スレーブ装置との接続を確立する、
という段階を備えた方法。
【請求項７】
前記問合せ／ページングマスター装置が移動スレーブ装置との接続を形成した後に移動スレーブ装置との接続を前記ピコネット管理マスター装置へハンドオフする段階を更に備えた請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ショートレンジＲＦアクセスポイントの帯域巾と、移動マスター装置及び移動スレーブ装置の両方との接続確立速度とを最大にするシステムにおいて、
インフラストラクチャーネットワークに接続されたショートレンジＲＦアクセスポイントと、
前記アクセスポイントにあって、問合せ及びページングパケットを送信すると共に、その問合せに応答する移動スレーブ装置との接続を確立するためのマスター装置と、
前記アクセスポイントにあって前記マスター装置に接続され、主として問合せ走査モードに保持されて、潜在的マスター装置である移動装置からの問合せパケットをサーチすると共に、移動装置からページングパケットを受信した際に前記マスター装置へ制御権をパスするためのスレーブ装置と、
を備えたシステム。
【請求項９】
前記アクセスポイントスレーブから前記アクセスポイントマスターへ前記制御権をパスすることは、
前記スレーブ装置が、移動装置からページングパケットを受信した後に、前記スレーブ装置からページ応答を送信するのを中断し、そして
前記スレーブ装置が、移動装置のページングパケットから前記スレーブ装置により受信された移動装置のアドレス及びクロック値を前記マスター装置へパスする、
ことを更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ショートレンジＲＦアクセスポイントの帯域巾と、移動マスター装置及び移動スレーブ装置の両方との接続確立速度とを最大にするためのコンピュータプログラム製品において、
コンピュータ読み取り可能な媒体と、
前記コンピュータ読み取り可能な媒体にあって、問合せ及びページングパケットを送信すると共に、その問合せに応答する移動スレーブ装置との接続を確立するようにアクセスポイントマスター装置を制御するためのプログラムコードと、
前記コンピュータ読み取り可能な媒体にあって、主として問合せ走査モードに保持されて、潜在的マスター装置である移動装置からの問合せパケットをサーチすると共に、移動装置からページングパケットを受信した際に前記アクセスポイントマスター装置へ制御権をパスするようにアクセスポイントスレーブ装置を制御するためのプログラムコードと、
を備えたコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
ワイヤレストランシーバの帯域巾と、移動マスター装置及び移動スレーブ装置の両方との接続確立速度とを最大にする装置において、
ワイヤレストランシーバモジュールと、
前記トランシーバにあって、ワイヤレスネットワーク内の移動スレーブ装置との既存の接続を管理するための管理マスター装置と、
前記トランシーバにあって、前記移動マスター装置との接続を形成するための走査スレーブ装置と、
前記トランシーバにあって、問合せ及びページングパケットを送信すると共に、応答する潜在的スレーブ装置との接続を確立するための問合せ／ページングマスター装置と、
を備えた装置。
【請求項１２】
前記走査スレーブ装置及び前記問合せ／ページングマスターは、同じハイブリッド装置であり、前記ハイブリッド装置は、交互に走査スレーブ装置として及び問合せ／ページングマスター装置として周期的に動作するようプログラムされる請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示画素を有する場面の画像を表すデータを受信するためのメモリと、
制御信号が受信された場合に、前記画素データを操作することにより、前記場面の複数の要求された視野を作り、表示するように構成されたコントローラと
を有するテレビ会議端末。
【請求項２】
請求項１に記載の端末であって、
前記制御信号が、パン（pan）制御信号であり、
前記コントローラが、配列の少なくとも１つの列だけ、前記画素セルを移動するように構成された端末。
【請求項３】
請求項１に記載の端末であって、
前記制御信号が、チルト（tilt）制御信号であり、
前記コントローラが、配列の少なくとも１つの行だけ、前記画素セルを移動するように構成された端末。
【請求項４】
請求項１に記載の端末であって、
前記制御信号が、ズーム（zoom）制御信号であり、
前記コントローラが、前記視野の少なくとも１つの表示画素を決定する画素セルの配列の数を変化するように構成された端末。
【請求項５】
複数の端末を有するテレビ会議において、複数の視野を提供するための方法であって、
第１の端末で場面の画像を取り込み、前記画像が複数の取り込まれた画素を有し、
第２の端末から、前記場面の１つ以上の視野の生成のための１つ以上の命令を受信し、それぞれの視野が、前記複数の取り込まれた画素のサブセットに対応する複数の表示画素を有し、
前記取り込まれた画像を操作して、前記１つ以上の視野を定め、
前記１つ以上の視野のそれぞれを前記第２の端末に送信することを有する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記命令が、前記視野に対応する前記複数の取り込まれた画像のサブセットを特定する視野ウィンドウにより、それぞれの視野を定める第２の端末で、ユーザにより作られる方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
それぞれの表示画素が１つ以上の取り込まれた画素に対応するように、前記複数の取り込まれた画素のサブセットが、表示画素の数より大きい方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、
前記受信された画像を操作するステップが、前記第２の端末からの命令に応じて、前記視野の調整を実行するように、前記複数の表示画素に対応する前記複数の取り込まれた画像のサブセットを変化することを有し、
前記調整が、パン（pan）、チルト（tilt）及びズーム（zoom）のうちの１つ以上を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の入力データ列を２ｍ個の行及び(Ｊ−１)個の列のマトリックス構造、及びＪ番目列でＲ個の行になるように列の順序で配列し、前記配列された行のデータを部分ビット逆相順(partial-bit reversal order；Ｐ−ＢＲＯ)インターリービングし、前記インターリービングされたデータを行の順序で読み出すインターリーバーで、前記Ｎ、ｍ、Ｊ、及びＲの例は、下記のように与えられることを特徴とするインターリーバー。
【表１】
2005517339.tif 000001
【請求項２】
通信システムにおけるインターリーバーに使用するためのパラメータを決定する方法において、
Ｎ個の入力データ列を２ｍ個の行及び(Ｊ−１)個の列のマトリックス構造、及びＪ番目列でＲ(ここで、０≦Ｒ＜２ｍ)個の行になるように列の順序で配列する過程と、
前記配列された行のデータを部分ビット逆相順(Ｐ−ＢＲＯ)インターリービングし、前記インターリービングされたデータを行の順序で読み出すためのアドレスを生成する過程と、
前記生成された読出しアドレスの各行に対して隣接する列を指示するアドレス間の第１最小距離を算出する過程と、
前記生成された読出しアドレスの隣接する２個の行に対して一番目行の最終列を指示するアドレスと二番目行の最初列を指示するアドレスとの間の第２最小距離を算出する過程と、
前記第１最小距離と前記第２最小距離との間の差異を最小にするパラメータｍ及びＪが求められるときまで、前記配列過程、前記Ｐ−ＢＲＯインターリービング過程、前記第１最小距離算出過程及び前記第２最小距離算出過程を反復する過程と、を備えることを特徴とするインターリービングパラメータ決定方法。
【請求項３】
前記パラメータＮ、ｍ、Ｊ、及びＲは、下記のように求められる請求項２記載のインターリービングパラメータ決定方法。
【表２】
2005517339.tif 000002
【請求項４】
前記第２最小距離は、下記式に従って決定される請求項２記載のインターリービングパラメータ決定方法。
【数１】
2005517339.tif 000003
【数２】
2005517339.tif 000004
【請求項５】
通信システムにおけるインターリーバーに使用するためのパラメータを決定する方法において、
Ｎ個の入力データ列を２ｍ個の行及び(Ｊ−１)個の列のマトリックス構造、及び最終列でＲ(０≦Ｒ＜２ｍ)個の行になるように列の順序で配列する過程と、
前記配列された行のデータを部分ビット逆相順(Ｐ−ＢＲＯ)インターリービングし、前記インターリービングされたデータを行の順序で読み出すためのアドレスを生成する過程と、
前記生成された読出しアドレスの各行に対して隣接する列を指示するアドレス間の第１最小距離を算出する過程と、
前記生成された読出しアドレスの隣接する２個の行に対して一番目行の最終列を指示するアドレスと二番目行の最初列を指示するアドレスとの間の第２最小距離を算出する過程と、
前記第１最小距離及び前記第２最小距離のうちの１つを最大にするパラメータｍ及びＪが求められるときまで、前記配列過程、前記Ｐ−ＢＲＯインターリービング過程、前記第１最小距離算出過程及び前記第２最小距離算出過程を反復する過程と、を備えることを特徴とするインターリービングパラメータ決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作業段階で地たて（１３）と輪奈たて（１４）からなるひ口（１５）を形成し、第２の作業段階でよこ糸（１６）をひ口（１５）に挿入し、第３の作業段階で挿入された各よこ糸（１６）を部分的におさ打ちし、その際よこ糸（１６）がよこ糸群（１６ａ）を形成し、上記よこ糸群がテリークロス（１２）の織前（１２ｂ）に対して先打ち距離（ＶＤ）をとり、第４の作業段階でリード（１１）が基本行程（Ｈ）を遂行するとともに、よこ糸群（１６ａ）をテリークロス（１２）の織前（１２ｂ）に打ち寄せて輪奈たて（１４）でパイルループ（１２ａ）を形成する、テリークロス（１２）のループ高さ（１２ａ）が可変のテリークロスの製織のためのテリー製織方法において、よこ糸群（１６ａ）の形成時にリード（１１）の基本行程（Ｈ）が維持されるように、よこ糸群（１６ａ）の形成の前にリードホルダ軸（４）をひ口（１５）の形成手段（１７）の方向へ少なくともある回転角だけ変位させ、よこ糸群（１６ａ）の形成の後にこの回転角だけリードホルダ軸（４）の変位を解除することを特徴とするテリー製織方法。
【請求項２】
回転角変位量がよこ糸群（１６ａ）の少なくとも先打ち距離（ＶＤ）の分に相当することを特徴とする請求項１に記載のテリー製織方法。
【請求項３】
よこ糸群（１６ａ）の形成のための回転角変位を個別よこ糸ごとに制御して行うことを特徴とする請求項１に記載のテリー製織方法。
【請求項４】
よこ糸群（１６ａ）の形成のための回転角変位をよこ糸群ごとに制御して行うことを特徴とする請求項１に記載のテリー製織方法。
【請求項５】
回転角変位の解除をよこ糸群ごとに制御して行うことを特徴とする請求項１に記載のテリー製織方法。
【請求項６】
少なくとも１つの回転角変位量及びその解除をサーボ駆動装置によって行うことを特徴とする請求項１に記載のテリー製織方法。
【請求項７】
−リードホルダ軸（４）と結合された、パイル形成手段としてのリード（１１）のための少なくとも１個のホルダ（１０）、
−少なくとも１個の電動駆動装置（２）であって、その回転は相補形カムセットを有する少なくとも１個の変速装置（１）によって、限られた回転角の順方向及び逆方向回転に変換され、少なくとも１個の変速装置（１）の出力軸（１ａ）に伝達される、電動駆動装置（２）、
−限られた回転角の順方向及び逆方向回転をリードホルダ軸（４）に伝達するための手段（５）であって、手段の１つは少なくとも１個の制御可能なサーボ駆動装置（７）である、手段（５）、及び
−サーボ駆動装置（７）を自由に制御することができる電子制御装置、
を具備する、請求項１に記載のテリー製織方法の実施のためのテリー織機において、
−リードホルダ軸（４）が変速装置（１）の出力軸（１ａ）から分離された軸であり、
−第１の適当な伝達手段（５）が出力軸（１ａ）に直接に伝動結合されており、
−伝達手段（５）が別の手段（７、７ａ；８；９）を介してリードホルダ軸（４）と連動し、手段（７）が制御可能なサーボ駆動装置である、
ことを特徴とするテリー織機。
【請求項８】
伝達手段（５）がサーボ駆動装置（７）とともに１つの構造単位をなすことを特徴とする請求項７に記載のテリー織機。
【請求項９】
サーボ駆動装置（７）が減速装置を介してリードホルダ軸（４）と連動することを特徴とする請求項７に記載のテリー織機。
【請求項１０】
減速装置がピニオン（８）と歯車（９）からなることを特徴とする請求項９に記載のテリー織機。
【請求項１１】
サーボ駆動装置（７）が電動駆動装置であることを特徴とする請求項７に記載のテリー織機。
【請求項１２】
サーボ駆動装置（７）が油圧駆動装置である請求項７に記載のテリー織機。
【請求項１３】
サーボ駆動装置（７）が空気圧駆動装置である請求項７に記載のテリー織機。
【請求項１４】
構造単位（５、７）が織物の形成の際にリード（１１）とリードホルダ（１０）の釣合いおもりの働きをすることを特徴とする請求項８に記載のテリー織機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2005517016.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子、ヒドロキシル基またはカルバモイル基、ｎは１または２を表す）
で示される化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒが水素原子である、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒがヒドロキシル基である、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒがカルバモイル基である、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
ｎが１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
ｎが２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒが水素原子でありｎが１である、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒがヒドロキシル基でありｎが１である、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒがカルバモイル基でありｎが２である、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項１０】
化合物が、（５Ｓ，７Ｓ）−５−（４−シアノベンジル）−３−（３，５−ジクロロフェニル）−７−アセチルアミノ−１，３−ジアザビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジオン、
（５Ｓ，７Ｓ）−５−（４−シアノベンジル）−３−（３，５−ジクロロフェニル）−７−［（２−ヒドロキシアセチル）アミノ］−１，３−ジアザビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジオン、および
（５Ｓ，７Ｓ）−５−（４−シアノベンジル）−３−（３，５−ジクロロフェニル）−７−［（３−カルバモイルプロピオニル）アミノ］−１，３−ジアザビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジオンから選択される、請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項１１】
式（ＩＩ）：
【化２】
2005517016.tif 000002
で示される化合物またはその塩を、式(ＩＩＩ−ａ):
Ｈ−（ＣＨ2)n−ＣＯＯＨ          （ＩＩＩ−ａ）
（式中、ｎは１または２を表す）
で示される化合物、その塩またはその反応性誘導体と縮合させ、必要に応じて得られた化合物を薬理学的に許容される塩に変換することを特徴とする、式（Ｉ−ａ）：
【化３】
2005517016.tif 000003
（式中、ｎは前記と同一意味を有する）
で示される化合物またはその薬理学的に許容される塩の製法。
【請求項１２】
式（ＩＩ）：
【化４】
2005517016.tif 000004
で示される化合物またはその塩を、式（ＩＩＩ−ｂ）：
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ        (ＩＩＩ−ｂ)
（式中、Ｒ１Ｏはヒドロキシル基または保護されたヒドロキシル基を表し、ｎは前記と同一意味を有する）
で示される化合物、その塩またはその反応性誘導体と縮合させ、保護基を除去し、必要に応じて得られた化合物を薬理学的に許容される塩に変換することを特徴とする、式（Ｉ−ｂ）：
【化５】
2005517016.tif 000005
（式中、ｎは前記と同一意味を有する）
で示される化合物またはその薬理学的に許容される塩の製法。
【請求項１３】
式（ＩＩ）：
【化６】
2005517016.tif 000006
で示される化合物またはその塩を、式（ＩＩＩ−ｃ）：
Ｈ２ＮＣ(＝Ｏ)−(ＣＨ２)ｎ−ＣＯＯＨ            (ＩＩＩ−ｃ)
（式中、ｎは前記と同一意味を有する）
で示される化合物、その塩またはその反応性誘導体と縮合させ、必要に応じて得られた化合物を薬理学的に許容される塩に変換することを特徴とする、式（Ｉ−ｃ）：
【化７】
2005517016.tif 000007
（式中、ｎは前記と同一意味を有する）
またはその薬理学的に許容される塩の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
2005517010.tif 000001
〔式中、
Ｒは、それぞれの場合において、基（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）であり、
−ＮＨ−ＣＨ（Ｒ1）−ＣＯＯＲ2  （ａ）
−ＯＲ3  （ｂ）
−（Ｙ）n−Ｚ  （ｃ）
Ｒ1は、水素又はタンパク質形成アミノ酸の残基を表し、
Ｒ2は、Ｃ1-6−アルキル又はＣ3-8−シクロアルキルを表し、
Ｒ3は、Ｃ1-12−アルキル又はＣ3-8−シクロアルキルを表し、
ｎは、０又は１を表し、
Ｙは、Ｃ1-7−アルキレン又はＣ2-7−アルケニレンを表し、
Ｚは、ｎが０である場合、Ｃ3-8−シクロアルキル、基−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）ＯＲ4、基−ＣＯＲ5又は基−ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3Ｈａｌ-を表すか、又は
Ｚは、ｎが１である場合、アミノ、基−Ｏ−ＣＯＲ6、基−ＯＲ7、又は基−ＳＲ8を表すか、又は
Ｚは、ｎが０又は１であるかにかかわらず、アリール、ヘテロアリール、基−ＣＯＯＲ5、又は基−ＣＨ（ＣＨ3）ＯＲ4を表し、
Ｒ4は、水素又はアセチルを表し、
Ｒ5は、水素又はＣ1-6−アルキルを表し、
Ｒ6は、Ｃ1-6−アルキル、アリ−ル又はヘテロアリ−ルを表し、
Ｒ7は、水素、Ｃ1-6−アルキル又はアセチルを表し、
Ｒ8は、Ｃ1-6−アルキルを表し、
Ｈａｌ-はハロゲンイオンを表す〕
で示されるアスタキサンチン誘導体。
【請求項２】
以下の式Ｉの誘導体：
アスタキサンチン−ジエチルジカーボネート（Ｒはエトキシである）、
アスタキサンチン−ジエチルジオキサレート（Ｒはエトキシカルボニルである）、
アスタキサンチン−ジ（Ｎ−アセチルグリシネート）（Ｒはアセチルアミノメチルである）、
アスタキサンチン−ジマレイネート（Ｒは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨである）、
アスタキサンチン−ジサクシネート（Ｒは−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＨである）、
アスタキサンチン−ジメチルジサクシネート（Ｒは−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＣＨ3である）、
アスタキサンチン−ジエチルジサクシネート（Ｒは−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＣ2Ｈ5である）、
アスタキサンチン−ジエチルジグリシンジカルバメート（Ｒは−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＯＯＣ2Ｈ5である）、
アスタキサンチン−ジニコチネート（Ｒは３−ピリジルである）、
アスタキサンチン−ジメチオニンジカルバメート（Ｒは−ＮＨＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ5である）、
アスタキサンチン−ジアセチルジグリコレート（Ｒはアセチルオキシメチルである）、
アスタキサンチン−ジフェニルアラニンジカルバメート（Ｒは−ＮＨＣＨ（ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）ＣＯＯＣ2Ｈ5である）、
アスタキサンチン−ジエチルジフマレート（Ｒは−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＣ2Ｈ5である）、
アスタキサンチン−ジ（２−フロエート）（Ｒは２−フリルである）、
アスタキサンチン−ジメチルジマロネート（Ｒは−ＣＨ2−ＣＯＯＣＨ3である）、
アスタキサンチン−ジ（３−メチルチオプロピオネート）（Ｒは３−メチルチオエチルである）、
アスタキサンチン−ジメトキシアセテート（Ｒはメトキシメチルである）、
アスタキサンチン−ジ−〔（２−チエニル）アセテート〕〔Ｒは（２−チエニル）メチルである〕、
アスタキサンチン−ジラクテート（Ｒは１−ヒドロキシエチルである）、
アスタキサンチン−ジ（アセチルマンデレート）（Ｒはα−アセチルオキシベンジルである）、及び
アスタキサンチンジベタイネート〔Ｒは−ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3Ｃｌ-である〕
の１つである、請求項１に記載のアスタキサンチン誘導体。
【請求項３】
それぞれが（all−Ｅ）−３，３′−ｒａｃ異性体形態である、請求項２に記載のアスタキサンチン誘導体。
【請求項４】
アスタキサンチン−ジエチルジカーボネート、アスタキサンチン−ジメチルジサクシネート、アスタキサンチン−ジエチルジサクシネート、アスタキサンチン−ジニコチネート、アスタキサンチン−ジメトキシアセテート及びアスタキサンチン−ジ−〔（２−チエニル）アセテート〕の１つである、請求項２又は３に記載のアスタキサンチン誘導体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアスタキサンチン誘導体を製造方法であって、アスタキサンチンを該当する酸ＲＣＯＯＨ自体又はその酸塩化物ＲＣＯＣｌ若しくは酸無水物（ＲＣＯ）2Ｏと反応させるか、あるいはＲが基（ａ）を意味する場合には、アスタキサンチンを式ＯＣＮＣＨ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2の適切なＮ−カルボニル−アミノ酸エステルと反応させることを特徴とする、方法。
【請求項６】
水生動物用飼料において使用するための着色用カロテノイドを含有する配合物であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアスタキサンチン誘導体をカロテノイドとして含有することを特徴とする、配合物。
【請求項７】
請求項６に記載の配合物の製造方法であって、アスタキサンチン誘導体を植物油若しくは脂肪に溶解するか、又は有機溶媒に溶解するか、又は植物油若しくは油脂と有機溶媒との混合物に溶解し、この溶液を保護コロイドの水性溶液で乳化し、溶媒及び水を少なくとも部分的に除去し、濃縮エマルションを得て、濃縮エマルションを噴霧乾燥して水生動物用飼料に組み込むのに適切な配合物を最終的に製造することを特徴とする、方法。
【請求項８】
アスタキサンチン誘導体を、溶媒としての塩化メチレンに溶解することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアスタキサンチン誘導体をカロテノイドとして含有することを特徴とする、着色用カロテノイドを含有する水生動物用飼料。
【請求項１０】
アスタキサンチン誘導体を約３０〜約１００ppmの範囲の量で含有することを特徴とする請求項９に記載の水生動物用飼料。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の水生動物用飼料の製造方法であって、アスタキサンチン誘導体を配合物、特に水分散性の配合物として飼料中に、その製造の適切な段階で上記配合物と最終飼料の成分の少なくともいくつかとを混ぜ合わせることによって組み込み、アスタキサンチン誘導体を含有する混合物を熱水加工に付してアスタキサンチン誘導体を補った飼料を製造することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
水生動物用飼料における着色用カロテノイドとしての、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアスタキサンチン誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．アルギン酸塩、
ｂ．重炭酸塩及び／または炭酸塩、及び
ｃ．組成物中に１乃至５０質量％の量で存在する、C2-C5ポリオールまたは分子量が６０００以上のポリ(C2-C5アルキレングリコール)、
を含む固体の経口摂取可能な組成物。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコールがポリエチレングリコールである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記アルギン酸塩がアルギン酸ナトリウムである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記重炭酸塩が重炭酸ナトリウムである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記炭酸塩が炭酸カルシウムである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
錠剤の形である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ヒトまたは動物の体を治療する方法において使用するための請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
逆流性食道炎、胃炎、消化不良または消化性潰瘍の治療に使用するためまたは徐放性または標的送達組成物として使用するための請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
逆流性食道炎、胃炎、消化不良または消化性潰瘍の治療のためまたは徐放性または標的送達組成物としての使用のための薬剤を製造するための請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物を含む、徐放性または標的送達組成物。
【請求項１１】
逆流性食道炎、胃炎、消化不良または消化性潰瘍の治療方法または送達組成物の持続的放出または標的方法であって、それらが必要なまたは有効量の請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物を必要とする被験体（人を除く）に経口的に投与することを含む方法。
【請求項１２】
アルギン酸塩、重炭酸塩及び／または炭酸塩及びポリオールまたはポリアルキレングリコールを一緒に混合することを含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法。
【請求項１３】
前記成分が湿式造粒方法において一緒に造粒される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリオールまたはポリアルキレングリコールのアルギン酸塩に対する質量比が０．２５：１未満である請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような活性化学物質は、特に、第四級アンモニウム、特にジメチルジデシルアンモニウムおよびベンザルコニウムクロライド；殺生物剤活性を有するブロックコポリマー（例えば、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー）；ビグアニド（例えば、クロルヘキシジンジグルコネートのような水溶性クロルヘキシジン塩）；フタルアルデヒド；フェノール誘導体（例えば、ヘキサクロロフェン）；ポリオキシエチレン配列を含む非イオン性界面活性剤（例えば、オクトキシノール（またはＴＲＩＴＯＮ（登録商標）Ｘ１００））；ヘキサメジン(hexamedine)；およびそれらの混合物から選択され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例２：浸漬プロセスを使用する１つまたは２つのＳ−ＥＢ−Ｓブロックコポリマーを含む液体溶液から調製される熱可塑性エラストマー薄壁フィルムの機械的特性の比較研究
１）装置および方法
この実施例において、実施例１において上で調製されるような、１５％の固体含量を有する溶液Ｎｏ．２およびＮｏ．３を使用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
溶液Ｎｏ．４
−Ｓ−ＥＢ−Ｓ  Ａ                                      １００ｇ
−メチルシクロヘキサン／トルエン混合物（９／１）        ９００ｇ
−固体含量                                              １０％
溶液Ｎｏ．２、３および４の各々を使用して、対応する薄壁フィルム（フィルム２、フィルム３およびフィルム４）を、浸漬プロセスを使用して製造した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
−溶液Ｎｏ．３から得られたフィルム３：
浸漬の間、連続乾燥操作後に、フィルムにおいてクラッキング(cracking)は検出されなかった。しかし、得られたフィルムは、いくつかのベイニング(veining)および肉眼で見える不均質を生じ、おそらく、溶媒蒸発工程の間のエラストマーの乏しい組織化から生じた。このフィルム（本発明の一部を形成しない２つのＳ−ＥＢ−Ｓブロックコポリマーの組み合わせを含む溶液から得られた）は、いずれも使用され得ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
−溶液Ｎｏ．２から得たフィルム２：
本発明に従うこのフィルム（すなわち、単一のＳ−ＥＢ−ＳブロックコポリマーおよびＳ−ＥＰ−Ｓ−ＥＰ構造化剤の組み合わせを含むもの）は、クラッキング(cracking)またはベイニング(veining)のいずれも有さず、完全に適正な外観を有する。「フィルムストレッチ」はまた、非常に良好であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
−溶液Ｎｏ．３から得られる可塑性フィルムに関して：よりよいエラストマー/ポリスチレン相分離が観察される；そして
−溶液Ｎｏ．２から得られる、本発明に従う可塑性フィルムに関して；観察されるエラストマー/ポリスチレン相分離は、非常に良好である。さらに、エラストマー相透過におけるｔａｎδの値は非常に高く、これは、良好な分子移動（高い粘度損失）を表すものである。従って、鎖の移動に対し、そして結果として材料のフィルム形成性に対するＳ−ＥＰ−Ｓ−ＥＰブロック構造化剤の役割が、実証される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005517070.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）下記式（１）：
【化１】
2005517064.tif 000001
式中、各Rは、独立してC6-アルキレン基であり；
mは、１もしくは２であり；
nは、１〜１００であり；そして
Zは、求核性基である、
の化合物の塩を含むプレポリマー；および
（ii）（ｉ）における求核性基と反応できる少なくとも２つの基を有する連鎖延長剤；
を反応させることを含む、連鎖延長熱可塑性ポリマーを形成するためのプロセス。
【請求項２】
０〜１１０℃の温度で実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記求核性基が、チオール、ヒドロキシもしくはアミノ基である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
（ｉ）における求核性基と反応できる前記少なくとも２つの基が、イソシアネート、エポキシド、ハライドおよび（メタ）アクリレートから選ばれる、請求項１〜３のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項５】
前記求核性末端基が、塩の形のアミノ基を含むアミノ基であり、（ｉ）における前記反応性基と反応できる前記少なくとも２つの基が、イソシアネートおよびエポキシドから選ばれる、請求項１〜４のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のプロセスにより得られる、もしくは得ることのできる連鎖延長熱可塑性ポリマー。
【請求項７】
（ａ）０．１〜１０部の請求項６に記載の連鎖延長熱可塑性ポリマー；
（ｂ）０〜１０部のバインダー；
（ｃ）３０〜６０部の水溶性有機溶媒；および
（ｄ）３５〜８０部の水を含み；
すべての部が重量部であり、部（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の総数が１００である、組成物。
【請求項８】
下記工程（ａ）および（ｂ）を、いずれの順序でも、あるいは同時に含む、インクジェット印刷プロセス：
（ａ）インクをインクジェットプリンターにより局部的に基材に適用して基材上に像を形成する工程；及び
（ｂ）前記基材に、請求項６に記載の連鎖延長熱可塑性ポリマー、液状媒体および場合によってはバインダーを含む固着組成物を適用する工程。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスにより像を印刷された基材。
【請求項１０】
基材、請求項６に記載の連鎖延長熱可塑性ポリマーおよび場合によってはバインダーを含む、記録シート。
【請求項１１】
（ａ）（ｉ）０．０１〜５０部、より好ましくは０．１〜３０、特に０．１〜１０部の請求項６に記載の連鎖延長熱可塑性ポリマー；
（ii）５０〜９９．８、より好ましくは６０〜８０部の水、１つ以上の水溶性有機溶媒、および水と１つ以上の水溶性有機溶媒との混合物から選ばれる液状媒体；および
（iii）０〜５０、好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜１０部のバインダーを含み、
すべての部が重量部であり、部（ｉ）＋（ii）＋（iii）の総数が１００である、固着組成物；ならびに
（ｂ）着色剤および液状媒体を含むインク；
を含む、インクジェットプリンターにおける使用に適する液体セット。
【請求項１２】
複数のチャンバーおよび液体セットを含み、前記液体が、インクジェットプリンターカートリッジの個々のチャンバーに含まれ、前記液体セットが、請求項１１に定義されるものである、インクジェットプリンターカートリッジ。
【請求項１３】
複数のチャンバーおよび請求項７に記載の組成物を含み、前記組成物が、インクジェットプリンターカートリッジのチャンバーに含まれる、インクジェットプリンターカートリッジ。