Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置およびその液晶コントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極と複数のデータ電極の交差部にマトリクス状に液晶画素が形成された基板を有して前記液晶画素の表示が多値の電圧で駆動される液晶パネルと、前記液晶パネルの表示を制御する液晶コントローラＬＳＩとを具備した液晶表示装置であって、
前記液晶コントローラＬＳＩは、外部信号源から入力する画像データを格納する画像メモリを持つ表示制御回路と、基準電圧調整回路を有する液晶駆動電圧発生回路と、前記液晶パネルの走査電極に走査信号を供給する走査電極駆動回路と、前記画像メモリに格納した画像データを前記液晶パネルの前記データ電極に供給するデータ電極駆動回路とを有し、
前記液晶駆動電圧発生回路に有する前記基準電圧調整回路の接地線と当該液晶駆動電圧発生回路の出力電圧を受ける前記走査電極駆動回路および前記データ電極駆動回路の接地線とを共通の第１の接地線とし、前記画像メモリの接地線を第２の接地線として前記第１の接地線と前記液晶コントローラＬＳＩ内で分離配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶コントローラＬＳＩに外部回路と接続するための端子部を有し、前記第１の接地線と前記第２の接地線を外部回路に接続する接地端子を前記液晶コントローラＬＳＩの端子部に独立して設けたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶駆動電圧発生回路に有する前記基準電圧調整回路の電源電圧線と当該液晶駆動電圧発生回路の出力電圧を受ける前記走査電極駆動回路および前記データ電極駆動回路の電源電圧線とを共通の第１の電源電圧線とし、前記画像メモリの電源電圧線を第２の電源電圧線として前記第１の電源電圧線と分離配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶コントローラＬＳＩは、前記液晶パネルの画素領域の外周において前記一方の基板上に直接実装されており、前記第１の接地線と前記第２の接地線を前記一方の基板上に分離して形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
複数の走査電極と複数のデータ電極の交差部にマトリクス状に液晶画素が形成された基板を有して前記液晶画素の表示が多値の電圧で駆動される液晶パネルと、前記液晶パネルの表示を制御する液晶コントローラＬＳＩとを具備した液晶表示装置であって、
前記液晶コントローラＬＳＩは、外部信号源から入力する画像データを格納する画像メモリを持つ表示制御回路と、基準電圧調整回路を有する液晶駆動電圧発生回路と、前記液晶パネルの走査電極に走査信号を供給する走査電極駆動回路と、前記画像メモリに格納した画像データを前記液晶パネルの前記データ電極に供給するデータ電極駆動回路とを有し、
前記基準電圧の温度変化を補償する温度補償基準電圧調整回路を前記液晶コントローラＬＳＩの外部に有し、
前記液晶駆動電圧発生回路に有する前記基準電圧調整回路の接地線と当該液晶駆動電圧発生回路の出力電圧を受ける前記走査電極駆動回路および前記データ電極駆動回路の接地線とを共通の第１の接地線とし、前記画像メモリの接地線を第２の接地線として前記第１の接地線と前記液晶コントローラＬＳＩ内で分離配置すると共に、前記温度補償基準電圧調整回路の接地線を前記第１の接地線に接続したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶コントローラＬＳＩに外部回路と接続するための端子部を有し、前記第１の接地線と前記第２の接地線を外部回路に接続する接地端子を前記液晶コントローラＬＳＩの端子部に独立して設けたことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶駆動電圧発生回路に有する前記液晶駆動電圧発生回路の出力電圧を受ける前記走査電極駆動回路および前記データ電極駆動回路の電源電圧線とを共通の第１の電源電圧線とし、前記画像メモリの電源電圧線を第２の電源電圧線として前記第１の電源電圧線と分離配置したことを特徴とする請求項５または６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶コントローラＬＳＩは、前記液晶パネルの画素領域の外周において前記一方の基板上に直接実装されており、前記第１の接地線と前記第２の接地線を前記一方の基板上に分離して形成したことを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶コントローラＬＳＩに外部回路と接続するための端子部を有し、前記第１の接地線と前記第２の接地線を外部回路に接続する接地端子を前記液晶コントローラＬＳＩの端子部に独立して設けると共に、前記基準電圧温度補償回路の接地端子を前記液晶コントローラＬＳＩの前記端子部に有する前記第１の接地端子に接続したことを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶駆動電圧発生回路に有する前記液晶駆動電圧発生回路の出力電圧を受ける前記走査電極駆動回路および前記データ電極駆動回路の電源電圧線とを共通の第１の電源電圧線とし、前記画像メモリの電源電圧線を第２の電源電圧線として前記第１の電源電圧線と分離配置したことを特徴とする請求項５乃至９の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶コントローラＬＳＩは、前記液晶パネルの画素領域の外周において前記一方の基板上に直接実装されており、前記第１の接地線と前記第２の接地線を前記一方の基板上に分離して形成したことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
外部信号源から入力する画像データを格納する画像メモリと、
基準電圧調整回路を有する液晶駆動電圧発生回路と、
前記液晶パネルの走査電極に走査信号を供給する走査電極駆動回路と、
前記画像メモリに格納した画像データを液晶パネルのデータ電極に供給するデータ電極駆動回路とを有し、
前記液晶駆動電圧発生回路に有する前記基準電圧調整回路の接地線と当該液晶駆動電圧発生回路の出力電圧を受ける前記走査電極駆動回路および前記データ電極駆動回路の接地線とを共通の第１の接地線とし、前記画像メモリの接地線を第２の接地線として前記第１の接地線と分離して形成したことを特徴とする液晶コントローラ。
【請求項１３】
前記第１の接地線に結合された第１端子と、
前記第２の接地線に結合された第２端子とを有する請求項１２記載の液晶コントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置に係り、特に、液晶駆動電源回路の近傍で発生したノイズによる電源線乃至接地線の電圧変動に起因する画質低下を抑制した液晶表示装置およびその液晶コントローラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、液晶コントローラＬＳＩの内部回路や液晶駆動電圧発生回路の近傍で発生する電源ノイズや電圧変動に起因する基準電圧の変動による液晶パネルへの供給電圧の変動を抑制し、表示品質を向上した液晶表示装置およびその液晶コントローラを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、該複数の光源から出射されたレーザ光を光偏向器に入射させる入射光学系と、該光偏向器の偏向面で偏向された複数のレーザ光を副走査方向に所定の間隔で被走査面上に集光させる走査光学素子と、を有する走査光学系において、
主走査断面内において、前記偏向面に入射する前記複数のレーザ光の夫々の光束幅は、前記偏向面の幅よりも広い幅に設定され、且つ、
前記複数のレーザ光の主光線は互いに主走査断面内において開き角を有して該偏向面近傍で交差しており、
前記複数のレーザ光のうち開き角が最も大きくなる２つのレーザ光の主光線のなす角度を△θ、前記光偏向器の偏向面の面数をＮ、前記光偏向器の１つの偏向面で理論的に偏向可能な最大の走査幅に対する画像形成範囲の比率を前記偏向面の走査効率ρとしたとき、
△θ＜（４π／Ｎ）×（１−ρ）
なる条件を満足することを特徴とする走査光学系。
【請求項２】
前記入射光学系は、対応する光源に対して独立に構成されるコリメーターレンズと、副走査方向において偏向面近傍に集光させる共通のシリンドリカルレンズとを有していることを特徴とする請求項１記載の走査光学系。
【請求項３】
前記複数の光源は、互いに独立した半導体レーザから成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の走査光学系。
【請求項４】
前記半導体レーザの少なくとも１つは複数の発光点を有することを特徴とする請求項３記載の走査光学系。
【請求項５】
前記複数の光源から出射された複数のレーザ光は前記光偏向器の偏向角の略中央から偏向面に入射することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の走査光学系。
【請求項６】
複数の光源と、該複数の光源から出射されたレーザ光を光偏向器に入射させる入射光学系と、該光偏向器の偏向面で偏向された複数のレーザ光を副走査方向に所定の間隔で被走査面上に集光させる走査光学素子と、を有する走査光学系において、
前記入射光学系は前記複数のレーザ光を走査領域範囲内から前記偏向面に入射させており、
前記複数のレーザ光の主光線は互いに主走査断面内において開き角を有して該偏向面近傍で交差しており、
前記複数のレーザ光のうち開き角が最も大きくなる２つのレーザ光の主光線の角度を△θ、該光偏向器の偏向面の面数をＮ、該光偏向器の１つの偏向面で理論的に偏向可能な最大の走査幅に対する画像形成範囲の比率を該偏向面の走査効率ρとしたとき、
△θ＜（４π／Ｎ）×（１−ρ）
なる条件を満足することを特徴とする走査光学系。
【請求項７】
前記複数のレーザ光は前記光偏向器の偏向面の後で交差することを特徴とする請求項６に記載の走査光学系。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の走査光学系と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学系で走査されたレーザ光によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の走査光学系と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学系に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、第１〜第３の問題点を解決するために、複数の光源と、該複数の光源から出射されたレーザ光を光偏向器に入射させる入射光学系と、該光偏向器の偏向面で偏向された複数のレーザ光を副走査方向に所定の間隔で被走査面上に集光させる走査光学素子と、を有する走査光学系において、
前記入射光学系は前記複数のレーザ光を前記偏向面の主走査方向に沿った幅よりも広い幅で入射させており、
前記複数のレーザ光の主光線は互いに主走査断面内において開き角を有して該偏向面近傍で交差しており、
前記複数のレーザ光のうち開き角が最も大きくなる２つのレーザ光の主光線のなす角度を△θ、前記光偏向器の偏向面の面数をＮ、前記光偏向器の１つの偏向面で理論的に偏向可能な最大の走査幅に対する画像形成範囲の比率を該偏向面の走査効率ρとしたとき、
△θ＜（４π／Ｎ）×（１−ρ）
なる条件を満足する構成をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２電極１１２としては、金属成分とアルカリ金属又はアルカリ土類金属、若しくはその両者を含む成分とからなる多成分の合金若しくは化合物を用いる。金属成分としては、Ａｌ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｖ、Ｐｄ等が挙げられ、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の具体例としては、Ｌｉ（リチウム）、Ｎａ（ナトリウム）、Ｋ（カリウム）、Ｒｂ（ルビジウム）、Ｃｓ（セシウム）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｃａ（カルシウム）、Ｓｒ（ストロンチウム）、Ｂａ（バリウム）等が挙げられる。その他、これら以外にもＹｂ（イッテルビウム）、Ｌｕ（ルテチウム）、Ｎｄ（ネオジウム）、Ｔｍ（ツリウム）等を適用しても良い。第２電極の組成は、上記金属成分にアルカリ金属又はアルカリ土類金属のうち仕事関数が３eV以下のものを０．０１〜１０重量％含ませた合金若しくは化合物とする。陰極として機能させる目的において、第２電極の厚さは適宜設定すれば良いが、概ね０．０１〜０．１μmの範囲内として、電子ビーム蒸着法で形成すれば良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
勿論、加速電圧を低下させると成膜速度も下がるので生産性が低下することが問題となる。上記の如く第２電極１１２を陰極として機能させる目的においてはその厚さは０．０１〜０．１μm程度あれば良いので、低抵抗化を図るにはその上にＡｌ等の低抵抗金属材料を抵抗加熱蒸着法やスパッタリング法で積層させても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004061751.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004061751.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高炉設備の秤量演算処理方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉設備のホッパに切り出される原料の切り出し重量実績等を、ＰＬＣ（プログマブル・ロジック・コントローラ）で重量信号をもとに複数秤量ホッパの演算を行う秤量演算処理方法において、
ＰＬＣの１スキャンに１ホッパの秤量演算を行うことを特徴とする高炉設備の秤量演算処理方法。
【請求項２】
高炉設備のホッパに切り出される原料の切り出し重量実績等を、ＰＬＣ（プログマブル・ロジック・コントローラ）で重量信号をもとに複数秤量ホッパの演算を行う秤量演算部において、
ＰＬＣの１スキャンに１ホッパの秤量演算を行うことを特徴とする高炉設備の秤量演算処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉設備のＰＬＣ秤量演算での処理方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用物質を固定化するための検出表面と、該検出表面に固定された状態の前記検出用物質と標的物質との相互反応の場を提供する反応領域と、を少なくとも備える検出部を設け、前記検出部単位に、予め用意された複数種の反応溶液の一種を選択できる反応溶液選択手段と、反応温度条件を前記検出部単位に選択できる加温手段と、前記検出部の反応溶液の温度を検出する温度検出手段と、を備え、
前記検出用物質と前記標的物質と間の至適反応条件に基づいて、前記反応溶液選択手段と前記加温手段を制御し作動させることによって、前記検出部単位に、適切な反応溶液を滴下し、かつ至適温度条件を設定し、
前記検出用物質と前記標的物質との間の相互反応を進行させることを特徴とするバイオアッセイ装置。
【請求項２】
前記加温手段は、前記検出部単位で照射範囲の設定が可能とされた赤外光照射手段であることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ装置。
【請求項３】
前記温度検出手段は、前記検出部から輻射される赤外光を受光することにより検出する手段であることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ装置。
【請求項４】
前記加温手段の温度制御は、検出部に照射されるレーザー光の光量を調節することにより行われることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ装置。
【請求項５】
前記検出部は、ウエル構造であることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ装置。
【請求項６】
前記相互反応は、ハイブリダイゼーションであることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ装置。
【請求項７】
前記加温手段の温度制御は、前記温度検出手段によって検出された反応溶液の温度に基づいて行われることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜簡易表示部材＞
簡易表示部材３０は、断面略方形とされ、横部材１２の基端部を基端として上方に延在するように備えられている。簡易表示部材３０の前面上端部は若干後方に傾斜した形状となっており（図３参照）、この傾斜部に計測結果などを簡易表示するための簡易表示窓３１（図２参照）が備えられている。簡易表示部材３０の前側面中央部には、光波測距儀２０の光波発信開始角及び光波発信終了角を設定するための角度調整ダイヤル３２が備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜自動計算機＞
自動計算機６０は、図３に示すように、握持部５２の前方に取り付けられた載置板６１の上面に設置されており、この場所において各計器からの情報を無線又は有線で受け取り、構造物の３次元位置並びに建築限界及び／又は車両限界の３次元座標を算出する。本実施の形態において、算出結果は、先に説明した簡易表示部材３０の簡易表示窓３１に簡易表示される他、自動計算機６０の表示部６２（図１参照）に例えば図８に示すように、構造物（図８においては、トンネル内壁Ｔ。）の位置及び建築限界（及び／又は車両限界）が図示される。したがって、構造物と建築限界及び／又は車両限界との位置関係をその場で確認することができ、例えば、建築限界と抵触するトンネル内壁を随時マーキングしながら作業を行うことなどができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
具体的には、次式（１）によって構造物の３次元位置が、次式（２）によって建築限界又は車両限界の３次元座標を算出するための軌間中心位置が算出される。なお、基準位置情報を（ｘ，ｙ，ｚ）、距離情報を（ｒ）、回転角情報を（θ）、カント情報を（Ａ）、軌間距離情報を（Ｄ）とする。また、予め測定しておく基準位置から一方の車輪１４までの走行架台１０に沿う方向に関する距離を（ａ）、基準位置から軌間中心位置までの走行架台１０に沿う方向と直交する方向に関する距離を（ｂ）、軸材２２から光波発信部２１までの距離を（ｃ）、基準位置から軸材２２までの走行架台１０に沿う方向と直交する方向に関する距離を（ｄ）とする。さらに、軌間中心位置の３次元座標を（ｘ２，ｙ２，ｚ２）、軸材２２の３次元位置を（ｘ３，ｙ３，ｚ３）、構造物の３次元位置を（ｘ４，ｙ４，ｚ４）とする。
【数１】
2004061278.tif 000001
【数２】
2004061278.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
・上記第１実施形態では、受光する赤外線の光量（強度）に応じた周期を有する可聴音を生成したが、強弱の異なる可聴音を生成してもよい。
・上記第１実施形態では、振動子としてスピーカ１５を用い、受光する赤外線の光量（強度）に応じた周期の異なる不連続な音を生成したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、振動子として例えばバイブレータのような振動部材を用い、受光する赤外線の光量（強度）に応じた周期を有する不連続な振動を生成するように構成してもよい。これによって、把持している本体ケース１１から振動部材の振動状態を感じることによって不可視光線をさらに容易に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の扉に配置されて操作者が手を掛け前記扉を開閉操作する手掛け用のハンドルを有する手掛け部を備え、前記手掛け部に前記手掛け用のハンドルとは別部材化したオーナメントを配設したことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵庫の扉に配置されて操作者が手を掛け前記扉を開閉操作する手掛け部を備え、前記手掛け部は手掛け用のハンドルと前記手掛け用のハンドルに装着される前記手掛け用のハンドルとは別部材化したオーナメントとからなり、前記オーナメントは前記冷蔵庫の扉の正面と上面とがなすＲ止まりから１ｍｍ以上の直線部を持つ断面Ｌ字形である事を特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷蔵庫が解体される場合、前記オーナメントは弾性変形を利用した前記扉との間の嵌合を解除される事で前記扉から取り外されるを特徴とする請求項２又は３記載の冷凍冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷蔵庫の扉に配置されて操作者が手を掛け前記扉を開閉操作する手掛け用のハンドルを有する手掛け部を備え、前記手掛け部に前記手掛け用のハンドルとは別部材化したオーナメントを配設したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷蔵庫の扉に配置されて操作者が手を掛け前記扉を開閉操作する手掛け部を備え、前記手掛け部は手掛け用のハンドルと前記手掛け用のハンドルに装着される前記手掛け用のハンドルとは別部材化したオーナメントとからなり、前記オーナメントは前記冷蔵庫の扉の正面と上面とがなすＲ止まりから１ｍｍ以上の直線部を持つ断面Ｌ字形であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に係る冷凍冷蔵庫は、前記冷蔵庫が解体される場合、前記オーナメントは弾性変形を利用した前記扉との間の嵌合を解除される事で前記扉から取り外されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明に係る冷蔵庫は、冷蔵庫の扉に配置されて操作者が手を掛け前記扉を開閉操作する手掛け用のハンドルを有する手掛け部を備え、前記手掛け部に前記手掛け用のハンドルとは別部材化したオーナメントを配設したものであり、Ｒ止まりまでしかオーナメントを配置できない問題を解決し意匠性を大きく改善することが可能となると共に、ハンドルの一部をポイント的に加工したい場合に塗料をつけたくない部分を覆うマスキング治具を取付けたり、取り外す加工コストが掛かってしまうことを防ぎ安価な冷蔵庫の扉を実現する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、冷蔵庫の扉に配置されて操作者が手を掛け前記扉を開閉操作する手掛け部を備え、前記手掛け部は手掛け用のハンドルと前記手掛け用のハンドルに装着される前記手掛け用のハンドルとは別部材化したオーナメントとからなり、前記オーナメントは前記冷蔵庫の扉の正面と上面とがなすＲ止まりから１ｍｍ以上の直線部を持つ断面Ｌ字形であることにより、扉を正面から見ても上面から見てもオーナメントが見えるようにＬ字形になっており、これにより意匠性を大きく改善することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記冷蔵庫が解体される場合、前記オーナメントは弾性変形を利用した前記扉との間の嵌合を解除される事で前記扉から取り外されることにより、リユース材料として脱落させて冷凍冷蔵庫の部品としてリユースしたり、オーナメントが消耗度顕著だが材料としての変質が僅かであれば溶融温度などで成分分離して他の製品への転用も含めた材料としてリサイクル製品として再利用が可能なため、製品リサイクル性に優れる冷凍冷蔵庫の扉を提供可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光を映像表示素子に照射させる照明光学系と、
映像信号に応じた光学像を形成する前記映像表示素子と、
複数の光学素子で構成される色分離及び色合成を行う色分離合成系と、
前記映像表示素子から出射した光を投射する投射手段とを有し、
前記色分離合成系は赤色反射膜と青色反射膜を備えたダイクロイックプリズムを含んで構成され、該ダイクロイックプリズムは、対向する２面とも光路とは異なる面の一方を底面とし、その辺の長さをＫ１、Ｋ２、前記ダイクロイックプリズムの高さをＬとしたとき、
Ｌ＞Ｋ１、Ｌ＞Ｋ２を満足し、
且つ前記Ｌの方向と前記映像表示素子の開口部の長手方向が略同一となるように前記映像表示素子を配置することを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項２】
光を放射する光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光を映像表示素子に照射させる照明光学系と、
映像信号に応じた光学像を形成する３個の前記映像表示素子と、
複数の光学素子で構成される色分離及び色合成を行う色分離合成系と、
前記映像表示素子から出射した光を投射する投射手段とを有し、
前記色分離合成系はＰ偏光を透過しＳ偏光を反射する偏光分離素子を含んで構成され、該偏光分離素子は、対向する２面とも光路とは異なる面の一方を底面とし、その辺の長さをＫ１、Ｋ２、前記偏光分離素子の高さをＬとしたとき、
Ｌ＞Ｋ１、Ｌ＞Ｋ２を満足し、
且つ前記Ｌの方向と前記映像表示素子の開口部の長手方向が略同一となるように前記映像表示素子を配置すると共に、
前記３個の映像表示素子は、各々略矩形形状の有効領域を有し、
前記投射手段と対向する位置に配置された第１の映像表示素子の短辺方向と、他の第２、及び第３の映像表示素子の短辺方向とが略直交するように配置されたことを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記照明光学系は外形形状が略矩形の複数のレンズセルで構成されたアレイレンズを含んで構成され、
前記レンズセルの短い幅の方向をｙ軸としたとき、
前記色分離合成系は初段に色分離素子を有し、
前記光源ユニットからの光の光路は、前記色分離素子の色分離面に対し透過する方向と反射する方向に分けられ、前記反射する方向が前記ｙ軸の方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記投射手段は投射レンズを有し、
前記投射レンズの光軸方向をｚ軸とし、
前記投射レンズにより投影される画像の短い幅の方向をｙ軸としたとき、
前記色分離合成系は、初段に色分離素子を、最終段に色合成素子とを有し、
前記色分離素子の色分離面の法線と、前記色合成素子の色合成面の法線の双方が、ｙｚ平面内にあることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記照明光学系は外形形状が略矩形の複数のレンズセルで構成されたアレイレンズを含んで構成され、
前記レンズセルの外形形状の短い幅の方向をｙ軸としたとき、
前記色分離合成系は前記光学素子をｙ軸の方向に２個以上配置して成ることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項６】
前記照明光学系は、列状に並べられた偏光分離膜を持つ偏光変換素子を有し、
前記偏光変換素子から略直線偏光光を出射し、
前記照明光学系の偏光変換素子からみた前記略直線偏光の位相と前記色分離合成系の偏光分離素子からみた前記略直線偏光の位相が９０度ずれていることを特徴とする請求項２に記載の投射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の試液をノズルチップ内に定量吸入し、これを任意に定量吐出するシリンダユニットであって、該シリンダユニットは、先端側でノズルチップが装着されるシリンダを有するシリンダブロックと、前記シリンダ内に密封嵌装されて駆動機構により一体的にピストン駆動するプランジャーを有するプランジャーブロックとからなり、前記各シリンダ内部を、前記ノズルチップ側の細筒領域とプランジャー側の太筒領域とに区画形成せしめ、該太筒領域は、挿入される前記プランジャーの外径変化に伴うピストン駆動で試液の吸入量と吐出量を調整する調整領域に構成されていることを特徴とする分注装置等におけるシリンダユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記プランジャーは、ブロック単位にプランジャーの外径または長さを異ならしめて適宜取り替え可能に構成されていることを特徴とする分注装置等におけるシリンダユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、前記細筒領域は、前記プランジャーのピストン駆動によるシリンダ内の内圧通過路に構成されていることを特徴とする分注装置等におけるシリンダユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、前記プランジャーのシリンダへの密封嵌装は、プランジャーの外周部に設けられ、かつシリンダの入り口外端部に設けられる密封手段により行われることを特徴とする分注装置等におけるシリンダユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記シリンダには、ノズルチップを嵌挿保持するチップ保持部が一体形成されていることを特徴とする分注装置等におけるシリンダユニット。
【請求項６】
先端にノズルチップが装着されるシリンダと、該シリンダ内に密封嵌装されて駆動機構によりピストン駆動するプランジャーとからなる分注装置等におけるシリンダユニットであって、前記シリンダ内部を、前記ノズルチップ側の細筒領域とプランジャーが挿入される太筒領域に区画形成する一方、異なる外径のプランジャーを数種用意し、使用される試液の性質等に応じて任意に選択されるプランジャーに基づいて、前記太筒領域の内径とプランジャー外径との間に形成される空域変化により、ピストン駆動に伴うシリンダ内圧を異なしめて試液の吸入量と吐出量の定量値を調整するようにしたことを特徴とするシリンダユニットの吸入・吐出量調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、従来、分注装置等におけるシリンダユニットでは、例えば特開２００１−３３４６３号公報に開示された図３の如く、先端側でノズルチップ（Ｋ１０２）が装着される複数のシリンダ（Ｋ２３）を有するシリンダブロック（Ｋ６７）と、前記各シリンダ（Ｋ２３）内に密封嵌装されて昇降機構により一体的にピストン駆動するようプランジャープレート（Ｋ９１）に支持された複数のプランジャー（Ｋ２１）を有するプランジャーブロックとからなるシリンダユニットが知られている。
しかしながら、このものは、シリンダ（Ｋ２３）内部が細筒状の単径管に形成されていて、挿入されるプランジャー（Ｋ２１）もシリンダ（Ｋ２３）の細筒（細管）内径に略適合したものとなっており、定量値やスピード値の調整は、専らプランジャープレート（Ｋ９１）を昇降駆動させて１回分のピストンストロークの挿入量やスピードを変更制御することで行なわれていた。そのため、細管による分注精度、即ち高価な試液を余分に吸引せず、少ない量をゆっくりと精度良く定量取り扱いする場合には適しているものの、試液によってはラフに吸引した方が分注作業時間などの取扱い効率が良く、また、取り扱う試液によってはピストン駆動速度を可変制御することのみで対応することができず、取り扱う試液に応じてシリンダユニットが異なる分注装置を複数用意するなどの対応が強いられ、コスト高となり、その様な試液を含め性質の異なる試液を、夫々の性質や使用態様に応じて個別的に定量値や分注スピード値を可変設定するという臨機応変な調整変更することができない欠点がある。更に、チップ保持部としてのノズル（Ｋ１０１）とシリンダ（Ｋ２３）とが別体にてブロック部（Ｋ７５）に取り付けられる構成となっているため、液漏れなどの特殊組付けを必要とし、構造が複雑となり、部品点数が嵩むと共に作業効率が悪いという問題がある。
なお上記符号と共に付した記号（Ｋ）は当該公報に使用されている符号であることを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記シリンダ１１１には、ノズルチップ２を嵌挿保持するチップ保持部１１４が一体形成されており、シリンダホルダー５１に対して都合４個のシリンダ１１１が取り付けられて固定されている。シリンダ１１１の内部は、シリンダ長さの略１／２を境として、前記ノズルチップ２側の細筒（細管）領域１１２とプランジャー１２１側の太筒（太管）領域１１３とに区画形成されており、その外観も細径と太径の外径にて形成されている。換言すれば、細シリンダと太シリンダを一体的に結合した所謂複管構造のものとして形成されている。細筒領域１１２は、内径が略２ｍｍ程度で前記プランジャー１２１のピストン駆動によるシリンダ１１１内の内圧通過路として構成され、太筒領域１１３は、内径が略１０ｍｍ程度で、それ以下の異なる外径を持つプランジャー１２１の挿入が許容されるようになっており、挿入されるプランジャー１２１の外径変化に伴うピストン駆動で試液の吸入量と吐出量を調整する調整領域として構成されている。
なお、シリンダホルダー５１を分注装置本体に対し着脱自在に構成して、シリンダブロック１１を一体としてまたはシリンダ１１１を個別的に取替えできるようにしても良く、細筒領域１１２および太筒領域１１３の内径設定や配設は割合、形状は任意であり、シリンダ１１１の配設個数も単数を含め任意である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振素子としてのＦＥＴのゲートから発振出力をアンテナに送り、該アンテナから送信波を送信し、該送信波の反射波を前記アンテナで受信し、前記ゲートから出力される送信波と反射波の位相差分に基づいて移動体を検知する移動体検知装置。
【請求項２】
前記ＦＥＴと共振用伝送路は多層基板上に設けられて空洞共振箱に覆われ、前記アンテナは該多層基板の裏側に設けられてトリプレート構造によって前記共振用伝送路とスロット結合されている、請求項１に記載の移動体検知装置。
【請求項３】
前記ＦＥＴは、ＧａＡｓＦＥＴ又はヘテロジャンクション型ＦＥＴである、請求項１又は２に記載の移動体検知装置。
【請求項４】
送受信アンテナと発振素子としてのＦＥＴとを備え、送信波と受信波に基づく検波出力から移動体を検知する移動体検知装置において、
前記送受信アンテナは、前記ＦＥＴのゲートからの出力を送信波とするとともにその反射波を受信し、
前記ＦＥＴは、ゲートが共振用伝送路を介して前記送受信アンテナにスロット結合され、ドレイン又はソースの一方が接地され、他方が電源に接続される、
ことを特徴とする移動体検知装置。
【請求項５】
送受信アンテナと空洞共振箱内に発振素子としてのＦＥＴとを備え、送信波と受信波に基づく検波出力から移動体を検知する移動体検知装置において、
前記送受信アンテナは、前記空洞共振箱の外側に設けられ、前記ＦＥＴのゲートからの出力を送信波とするとともにその反射波を受信し、
前記ＦＥＴは、ゲートが共振用伝送路を介して前記送受信アンテナにスロット結合され、ドレイン又はソースの一方が接地され、他方がマッチング用スタグ及び第３の抵抗を介して電源に接続され、
前記共振用伝送路は、一端が前記ＦＥＴのゲートと接続され、他端がコンデンサ及び第１の抵抗を介して接地され、また第２の抵抗を介して電源に接続されており、
前記第２の抵抗と前記コンデンサの接続点から前記検波出力を取り出す、
ことを特徴とする移動体検知装置。
【請求項６】
トリプレート構造を有するパッチアンテナを備えた移動体検知装置であって、
前記トリプレート構造は、誘電体よりなる３つの基板と、該基板に設けられた回路の開放終端から使用する周波数の波長の１／４の位置の内層部分に前記スロットが設けられた接地電位導電部材を有し、
前記パッチアンテナは、前記スロットと同位置の前記基板裏面においてスロット結合され、発振素子としてのＦＥＴのゲートからの出力を送信波とするとともにその反射波を受信して検波出力を生成することを特徴とする移動体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
試料溶液は、酸性条件下でヘテロポリモリブデン酸の形成に供される。試料溶液をこのように酸性条件にするためには、通常、それぞれの測定対象成分に関してヘテロポリ酸を形成するのに十分に試料溶液を酸性とする、有効量の強酸を混合することにより行うことができる。この混合は、試料溶液を入れた反応容器に強酸を添加することにより行っても、強酸を入れた容器に試料溶液を添加することにより行っても、或いは反応容器中に試料溶液と強酸を入れることにより行うなど、いずれの方法で行ってもよい。又、試料溶液に添加するモリブデン酸イオン含有溶液を、例えば強酸と混合することにより酸性溶液としておいてもよい。酸性条件を達成するために用いうる強酸としては、硫酸、塩酸、硝酸などが挙げられるが、蛍光強度が最も高く、再現性が良い点で硫酸が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
少なくとも反応容器１、励起光源２、蛍光検出器３は、遮光手段として遮光ケース４内に配置することが好ましい。又、反応容器１は温度制御機構（図示せず）を備え、測定期間中、反応溶液を恒温に保つようにすることが好ましい。又、反応容器１内の溶液を適時十分に混合・攪拌しうる攪拌機構を設けてもよい。これら温度制御機構、攪拌機構としては、斯界にて周知・慣用なものから選択して用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動装置に固定されるセンサケースに収容保持された検出素子によって前記転動装置の状態を検出する転動装置用センサ装置であって、
前記センサケースを、軽量金属製としたことを特徴とする転動装置用センサ装置。
【請求項２】
前記軽量金属はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１に記載の転動装置用センサ装置。
【請求項３】
前記軽量金属はチタン合金であることを特徴とする請求項１に記載の転動装置用センサ装置。
【請求項４】
前記軽量金属は、マグネシウム合金であることを特徴とする請求項１に記載の転動装置用センサ装置。
【請求項５】
前記センサケースに表面処理を実施したことを特徴とする請求項１、２又は４に記載の転動装置用センサ装置。
【請求項６】
前記検出素子は、少なくとも、前記センサケースに収容保持された、前記転動装置の振動を検出する振動検出素子を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の転動装置用センサ装置。
【請求項７】
前記検出素子として、少なくとも、前記センサケースに収容保持された、前記転動装置の温度を検出する温度検出素子を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の転動装置用センサ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の転動装置用センサ装置を転動装置に備え、前記転動装置用センサ装置により前記転動装置の状態を検出することを特徴とするセンサ付転動装置。
【請求項９】
前記転動装置は転がり軸受装置であることを特徴とする請求項８に記載のセンサ付転動装置。
【請求項１０】
前記転動装置は転動体の転動によって直線的な移動を実現する直動装置であることを特徴とする請求項８に記載のセンサ付転動装置。
【請求項１１】
前記直動装置はボールねじであることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ付転動装置。
【請求項１２】
前記直動装置はリニアガイドであることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ付転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）  転動装置に固定されるセンサケースに収容保持された検出素子によって前記転動装置の状態を検出する転動装置用センサ装置であって、
前記センサケースを、軽量金属製としたことを特徴とする転動装置用センサ装置。
（２）  前記軽量金属はアルミニウム合金であることを特徴とする上記（１）に記載の転動装置用センサ装置。
（３）  前記軽量金属はチタン合金であることを特徴とする上記（１）に記載の転動装置用センサ装置。
（４）  前記軽量金属はマグネシウム合金であることを特徴とする上記（１）に記載の転動装置用センサ装置。
（５）  前記センサケースに表面処理を実施したことを特徴とする上記（１）、（２）又は（４）に記載の転動装置用センサ装置。
（６）  前記検出素子として、少なくとも、前記転動装置の振動を検出する振動検出素子が前記センサケースに収容保持されていることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の転動装置用センサ装置。
（７）  前記検出素子として、少なくとも、前記転動装置の温度を検出する温度検出素子が前記センサケースに収容保持されていることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の転動装置用センサ装置。
（８） 上記（１）から（７）のいずれか１つに記載の転動装置用センサ装置を転動装置に備え、前記転動装置用センサ装置により前記転動装置の状態を検出することを特徴とするセンサ付転動装置。
（９）  前記転動装置は転がり軸受装置であることを特徴とする上記（８）に記載のセンサ付転動装置。
（１０）  前記転動装置は転動体の転動によって直線的な移動を実現する直動装置であることを特徴とする上記（８）に記載のセンサ付転動装置。
（１１）  前記直動装置はボールねじであることを特徴とする上記（１０）に記載のセンサ付転動装置。
（１２）  前記直動装置はリニアガイドであることを特徴とする上記（１０）に記載のセンサ付転動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、センサケースに使用する軽量金属として、例えば、アルミニウム合金、チタン合金、マグネシウム合金等を使用すると、これらの軽量金属は従来の鉄系材料と比較して熱伝導性に優れるため、センサケースに優れた熱伝導性を持たせて、転動装置用センサ装置に温度検出素子が装備されている場合に、正確に、かつ、応答性良く転動装置の温度変化を検出可能になり、転動装置の温度変化を転動装置における異常の有無の判定に活かして、異常の有無の判定の信頼性を更に向上させることができる。また、センサケースに表面処理を施すことで、耐食性の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、転動装置用センサ装置のセンサケースをアルミニウム合金製、或いはチタン合金製やマグネシウム合金製にすることで、鉄系材料を使用した従来のものより、優れた熱伝導性を確保して、転動装置用センサ装置に温度検出素子が装備されている場合に、正確に、かつ、応答性良く転動装置の温度変化を検出することが可能になり、転動装置の温度変化によって転動装置の異常の有無の判定をすることで、転動装置用センサ装置の信頼性を更に向上させることができる。また、センサケースに表面処理を施すことで、耐食性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
この光源の径方向を含む断面において前記光源からの光束を略光軸上に集光させる第１の光学部材と、
光軸中心付近に正レンズ部を有するとともに、周辺部に前記第１の光学部材における集光領域からの光束に集光作用を及ぼす第１のフレネルレンズ面を含むフレネルレンズ部を有する第２の光学部材とを有し、
前記第２の光学部材は、前記フレネルレンズ部よりも周辺部に設けられ、前記集光領域からの光束を反射させて前記フレネルレンズ部に導く反射面を有するとともに、前記フレネルレンズ部は前記反射面で反射した光束を、前記反射面に入射する光束に対して集光させる第２のフレネルレンズ面を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第２のフレネルレンズ面の光軸に対する傾斜角度をθとするとき、
１０°≦  θ  ≦３５°
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１の光学部材は、光軸中心付近に正レンズ部を有するとともに、周辺部に反射面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源および第１の光学部材は、前記第２の光学部材に対して前記光軸方向に一体的に移動可能に配置され、
前記光源および第１の光学部材の移動により、光照射範囲が変化することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源は前記光軸と直交する方向に延びる放電管であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の照明装置を備え、
この照明装置による照明光を利用して撮影を行うことを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項４に記載の照明装置と、
ズームレンズの移動により撮影倍率を変更可能な撮影光学系とを有し、
前記ズームレンズは前記光源および第１の光学部材と連動していることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願発明に係る照明装置は、光源と、この光源の径方向を含む断面において光源からの光束を略光軸上に集光させる第１の光学部材と、光軸中心付近に正レンズ部を有するとともに、周辺部に第１の光学部材における集光領域からの光束に集光作用を及ぼす第１のフレネルレンズ面を含むフレネルレンズ部を有する第２の光学部材とを有し、第２の光学部材は、フレネルレンズ部よりも周辺部に設けられ、集光領域からの光束を反射させてフレネルレンズ部に導く反射面を有するとともに、フレネルレンズ部は反射面で反射した光束を、反射面に入射する光束に対して集光させる第２のフレネルレンズ面を有する構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この他、照明装置と、ズームレンズの移動により撮影倍率を変更可能な撮影光学系とを設け、ズームレンズが光源および第１の光学部材と連動している撮影装置を構成することで、照射角度範囲が狭く中心部で高い照度が必要となるテレ状態において、第１の光学部材から射出された光束をエネルギロスの少ない状態で光軸と略平行な方向に導くことができ、光束を射出する射出口の開口面積が制限されている場合でも良好な照度を得ることができる撮影装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の画素領域に、それを区分する一方の光透過領域に透光性の導電層からなる第１画素電極と、他方の光反射領域に非透光性の導電膜からなる第２画素電極が形成され、
前記第１画素電極は絶縁膜に対して下方の、前記絶縁膜に孔開けがされた領域に配置されることにより光透過領域を構成しており、
前記第２画素電極は、前記絶縁膜に対して上方に配置されることにより前記光反射領域を構成しており、
前記絶縁膜の孔開けがされた領域の該孔の側壁面に相当する箇所の少なくとも一部に重畳するように遮光膜が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１画素電極と前記第２画素電極とは、液晶を介して対向配置される一対の基板の一方に形成されており、
前記遮光膜は、前記絶縁膜と前記基板の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１画素電極と第２画素電極とは、液晶を介して対向配置される一対の基板の一方の基板に形成されており、
前記遮光膜は、前記一対の基板の他方の基板に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶を介して対向配置される各基板の一方の基板に、複数のゲート信号線と該複数のゲート信号線と交差するように複数のドレイン信号線が形成され、
前記複数のゲート信号線と前記複数のドレイン信号線に囲まれた各領域に対応して画素が構成されており、該画素には、スイッチング素子と、このスイッチング素子を介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極を備え、
前記画素電極は、透光性の導電層を有する第１画素電極と、非透光性の導電膜を有する第２画素電極を有して構成され、
前記第１画素電極は、前記一方の基板に配置された絶縁膜に対して下方に位置づけられているとともに、前記光透過領域に相当する領域の前記絶縁膜に孔開けがされて該第１画素電極を露出させ、前記絶縁膜の該光反射領域に第２画素電極が形成され、
少なくとも前記絶縁膜の孔の側壁面に相当する箇所にて前記絶縁膜の下方において前記絶縁膜に孔開けがされた箇所に対応して配置されており、
前記第２画素電極は、前記絶縁膜に対して上方に配置されており、
前記絶縁膜の孔開けがされた箇所の該孔の側壁面に相当する箇所の少なくとも一部に重畳するように遮光膜が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
液晶を介して対向配置される各基板の一方の基板に、複数のゲート信号線と該複数のゲート信号線と交差するように複数のドレイン信号線が形成され、
前記複数のゲート信号線と前記複数のドレイン信号線に囲まれた各領域に対応して画素が構成されており、該画素には、スイッチング素子と、このスイッチング素子を介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極を備え、
前記画素電極は、透光性の導電層を有する第１画素電極と、非透光性の導電膜を有する第２画素電極を有して構成され、
前記第１画素電極は、前記一方の基板に配置された絶縁膜に対して下方に位置づけられているとともに、前記光透過領域に相当する領域の前記絶縁膜に孔開けがされて該第１画素電極を露出させ、前記絶縁膜の該光反射領域に第２画素電極が形成され、
少なくとも前記絶縁膜の孔の側壁面に相当する箇所にて前記絶縁膜の下方において前記絶縁膜に孔開けがされた箇所に対応して配置されており、
前記第２画素電極は、前記絶縁膜に対して上方に配置されており、
前記遮光膜は、前記絶縁膜の孔開けがされた箇所の該孔の側壁面に相当する箇所の少なくとも一部において重畳しないように構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記遮光膜の重畳しない箇所は、前記スイッチング素子に近接する部分を含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
一画素に光透過領域と光反射領域を有する液晶表示装置において、
前記一画素には、スイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極を有しており、
前記画素電極は、前記光透過領域を透明電極で構成し、前記光反射領域を反射電極で構成しており、
前記光透過領域と前記光反射領域の境界箇所少なくとも一部に重畳するように遮光膜が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記遮光膜は、前記光透過領域と前記光反射領域の境界箇所に沿って配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記遮光膜は、前記スイッチング素子と前記透明電極とが近接されている領域を除いて、前記光透過領域と前記光反射領域の境界箇所に沿って配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記一画素には、該一画素に対応して保持容量部が形成されており、
前記遮光膜は、前記スイッチング素子と前記透明電極とが近接されている領域、及び前記保持容量部と前記透明電極とが近接されている領域を除いて、前記光透過領域と前記光反射領域の境界箇所に沿って配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。