【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて対象企業と取引先との取引を管理する方法であって、
取引条件及び財務情報を含む企業情報に基づき、前記取引に関わる取引基準を算出する取引基準算出ステップと、
前記対象企業のリスク許容度から、前記取引に関わる少なくとも一つの取引回避指標を決定する取引回避指標決定ステップと、
前記取引基準が前記取引回避指標以上となるように前記取引に関わる取引条件を修正して、該取引条件を決定する取引条件修正ステップとを具備する取引管理方法。
【請求項２】
コンピュータを用いて本部と複数の支部を有する対象企業と取引先との取引を管理する方法であって、
取引条件及び財務情報を含む企業情報に基づき、前記対象企業の全社レベルの取引に関わる取引基準を算出する取引基準算出ステップと、
前記対象企業のリスク許容度から、前記全社レベルの取引に関わる取引回避指標を決定する取引回避指標決定ステップと、
前記取引基準が前記取引回避指標以上となるように前記全社レベルの取引に関わる取引条件を修正して、該取引条件を決定する取引条件修正ステップと、
前記全社レベルの取引に関わる取引条件に基づいて各支部が取引に際して満たすべき条件を算出する条件算出ステップと、
前記各支部が取引に際して満たすべき条件に基づいて支部別取引計画を立案するステップと、
前記各支部からの支部別取引計画を集計して前記全社レベルの取引計画案を作成するステップとを具備する取引管理方法。
【請求項３】
前記全社レベルの取引計画案から前記全社レベルの取引に関わるリスクが許容値以下になるか否かを評価する評価ステップと、
該評価ステップの評価結果に従い、前記全社レベルの取引に関わるリスクが前記許容値以下になるように前記支部が取引に際して満たすべき条件を修正する修正ステップをさらに具備する請求項２記載の取引管理方法。
【請求項４】
前記取引基準算出ステップは、（ａ）前記財務情報を基に該取引先のデフォルト確率を算出し、（ｂ）該デフォルト確率に基づいて前記取引による利益の平均的な程度を表すリターン及び将来の不確定要素によって変動する利益の変動の程度を表すリスクを算出し、（ｃ）該リターンとリスクの比を前記取引基準として算出する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項５】
前記取引条件修正ステップによる前記取引条件の修正後の取引先全体に関わるリスクが許容値以下になるか否かを評価する評価ステップをさらに具備し、
前記取引条件修正ステップは、前記取引先全体に関わるリスクが前記許容値以下となるように前記取引条件を修正する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項６】
前記取引条件修正ステップによる前記取引条件の修正後の取引先全体に関わるリスクが許容値以下になるか否かを評価する評価ステップと、
該評価ステップの評価結果に従い、前記取引先全体に関わるリスクが前記許容値以下になるように前記取引回避指標を修正するステップをさらに具備する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項７】
前記取引回避指標を記憶するステップと、
前記対象企業の既存の取引計画に含まれていない新規取引に関わる前記取引基準を算出するステップと、
前記新規取引に関わる取引基準が前記取引回避指標または該取引回避指標を予め定めれたルールに従って変換した値よりも大きければ取引可能と決定し、小さければ取引不可能と決定するステップとをさらに具備する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項８】
前記取引不可能と決定した場合に、取引条件の限界値を表示するステップをさらに有する請求項７記載の取引管理方法。
【請求項９】
前記取引による利益の平均的な程度を表すリターン及び将来の不確定要素によって変動する利益の変動の程度を表すリスクを両軸とするグラフを表示すると共に、該グラフ上に各取引先のポジションを表示して、ユーザに対して前記取引条件を修正したい取引先の指定を促すステップを有し、
前記取引回避指標決定ステップは、ユーザにより取引条件の修正が指定されない取引先に対応する取引基準の中で最小の取引基準に基づいて、または修正が指定された取引基準の中で最大の取引基準に基づいて取引回避指標を決定する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項１０】
前記取引による利益の平均的な程度を表すリターン及び将来の不確定要素によって変動する利益の変動の程度を表すリスクを両軸とするグラフを表示すると共に、該グラフ上に前記取引条件の修正により取り得る軌跡及び範囲の少なくとも一方を表示する表示ステップをさらに有し、
前記取引条件を修正するステップは、前記軌跡上の点または前記範囲内の点がユーザにより指定されたことによって前記取引条件を自動的に修正する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項１１】
前記デフォルト確率を算出するステップは、前記取引の取引期間中における景気予測情報を考慮してデフォルト確率を算出する請求項４記載の取引管理方法。
【請求項１２】
前記リターンは取引に関わる利益または収益率の期待値であり、前記リターンは取引に関わる利益または収益率の分散、あるいは取引に関わる利益または収益率の標準偏差である請求項４記載の取引管理方法。
【請求項１３】
前記デフォルト確率を算出するステップがデフォルト確率を算出できない場合にその旨を表示することにより、ユーザに対してデフォルト確率の入力を促すステップをさらに有する請求項４記載の取引管理方法。
【請求項１４】
前記デフォルト確率を算出するステップが前記取引先の財務情報が存在しないか不十分のためにデフォルト確率を算出できない場合に、該取引先に類似した類似企業を検索し、該類似企業の財務情報に基づいてデフォルト確率を算出する請求項４記載の取引管理方法。
【請求項１５】
複数の前記類似企業が検索された場合に、それぞれの類似企業に関わるデフォルト確率をそれぞれの財務情報に基づいて算出し、該それぞれのデフォルト確率の平均、または類似度による荷重平均をとることにより、前記取引先のデフォルト確率を算出する請求項１４記載の取引管理方法。
【請求項１６】
前記取引回避指標決定ステップは、取引先が有する複数の属性毎に取引回避指標を決定する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項１７】
前記取引回避指標決定ステップは、前記取引による利益の平均的な程度を表すリターンと将来の不確定要素によって変動する利益の変動の程度を表すリスクとの比に対する閾値を前記取引回避指標として決定する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項１８】
前記取引基準と前記取引回避指標とのずれの大きさ順に前記取引先をソートして表示するステップをさらに具備する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項１９】
前記取引指標決定ステップは、前記取引のうち前記取引条件の修正が不可能な取引に対応する取引を除外して前記取引指標を決定する請求項１または２記載の取引管理方法。
【請求項２０】
前記取引の取引期間中に前記取引の計画値と実績値との乖離を検出するステップと、
前記乖離に従って前記取引期間中に前記取引回避指標を変更するステップと、
変更された取引回避指標に基づいて複数の前記取引先毎の将来の不確定要素によって変動する利益の変動の程度を表すリスクを再配分するステップとをさらに具備する請求項４記載の取引管理方法。
【請求項２１】
コンピュータを用いて対象企業と取引先との取引を管理する取引管理システムであって、
取引条件及び財務情報を含む企業情報に基づき、前記取引に関わる取引基準を算出し、前記対象企業のリスク許容度から、前記取引に関わる少なくとも一つの取引回避指標を決定し、前記取引基準が前記取引回避指標以上となるように前記取引に関わる取引条件を修正して、該取引条件を決定する処理を行う取引管理サーバを具備する取引管理システム。
【請求項２２】
対象企業と取引先との取引の管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
取引条件及び財務情報を含む企業情報に基づき、前記取引に関わる取引基準を算出する処理と、
前記対象企業のリスク許容度から、前記取引に関わる少なくとも一つの取引回避指標を決定する処理と、
前記取引基準が前記取引回避指標以上となるように前記取引に関わる取引条件を修正して該取引条件を決定する処理とを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
本部と複数の支部を有する対象企業と取引先との取引の管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
取引条件及び財務情報を含む企業情報に基づき、前記対象企業の全社レベルの取引に関わる取引基準を算出する処理と、
前記対象企業と全ての取引先との取引改善率から、前記全社レベルの取引に関わる取引回避指標を決定する処理と、
前記取引基準が前記取引回避指標以上となるように前記全社レベルの取引に関わる取引条件を修正して該取引条件を決定する処理と、
前記全社レベルの取引に関わる取引条件に基づいて各支部が取引に際して満たすべき条件を算出する処理と、
前記各支部が取引に際して満たすべき条件に基づいて支部別取引計画を立案する処理と、
前記各支部からの支部別取引計画を集計して前記全社レベルの取引計画案を作成する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。