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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更にピン２３先端部の左右面を面取りするとともに、この面取り部分２３ａを二股ロッド下端に形成された窪み２０ａの案内面に係合させている。つまり二股ロッド２０について、窪み２０ａにおける案内面の間隔を凹部２０ａａの内径より狭くしている。このようにしておくと、手動レバー２５による押え台４の押圧解除時にピン２３が二股ロッド２０より外れない。二股ロッド２０に対するコイルバネ１９の押圧力は調節ネジ２７の旋回操作で調節する。押え棒５は、通常、押え台４の先端を揺動軸回りで下方に付勢する。これにより押え台４の先端に固定された押え金４ａは、生地をミシンベッドＢの積載面ＢＳに押圧する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め設定された軸を中心として回転するパネル部材の当該回転を制御する回転制御装置であって、
前記パネル部材の回転に対応して、前記軸の周りの当該パネル部材の位置を示す位置検出信号を生成する生成手段と、
前記位置検出信号に基づいて前記パネル部材の回転を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記パネル部材の回転を停止すべき停止位置を示す停止位置信号値に対して前記位置検出信号の生成時に含まれる生成誤差を補償するための生成誤差信号値を加算し、その生成誤差信号値を加算した加算信号値に対応する位置検出信号が生成されたタイミングを基準として前記パネル部材の回転を停止させることを特徴とする回転制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の回転制御装置において、
前記制御手段は、前記タイミングから前記停止位置に対応した許容誤差範囲内に前記パネル部材が到達するまでの回転時間だけ経過したとき、前記パネル部材の回転を停止させることを特徴とする回転制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、予め設定された軸を中心として回転するパネル部材の当該回転を制御する回転制御装置であって、前記パネル部材の回転に対応して、前記軸の周りの当該パネル部材の位置を示す位置検出信号を生成する生成手段と、前記位置検出信号に基づいて前記パネル部材の回転を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記パネル部材の回転を停止すべき停止位置を示す停止位置信号値に対して前記位置検出信号の生成時に含まれる生成誤差を補償するための生成誤差信号値を加算し、その生成誤差信号値を加算した加算信号値に対応する位置検出信号が生成されたタイミングを基準として前記パネル部材の回転を停止させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の回転制御装置において、前記制御手段は、前記タイミングから前記停止位置に対応した許容誤差範囲内に前記パネル部材が到達するまでの回転時間だけ経過したとき、前記パネル部材の回転を停止させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、位置検出信号が生成された生成タイミングから停止位置に対応した許容誤差範囲内にパネル部材が到達するまでの回転時間だけ経過したとき、パネル部材の回転を停止させるように制御するので、位置検出信号の生成時において考えられるいずれの生成誤差が発生しても、停止位置を基準とした許容誤差範囲内にパネル部材を停止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路と、この発振回路に設けた電極とからなり、前記電極への人体の接触で、前記発振回路の発振条件が変化することにより、人体の接触を検出するタッチセンサにおいて、
回路部品を実装する基板上に、前記電極と電源ライン間に回路パターンでノイズ保護用のギャップ部を少なくとも１箇所以上形成したことを特徴とするタッチセンサ。
【請求項２】
前記ギャップ部に封止材料の浸入を防止する保護部材を設け、少なくとも前記保護部材と当該保護部材の周囲を封止材料で封止したことを特徴とする請求項１記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記保護部材は、シールであることを特徴とする請求項２記載のタッチセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のタッチセンサは、発振回路と、この発振回路に設けた電極とからなり、前記電極への人体の接触で、前記発振回路の発振条件が変化することにより、人体の接触を検出するタッチセンサにおいて、回路部品を実装する基板上に、前記電極と電源ライン間に回路パターンでノイズ保護用のギャップ部を少なくとも１箇所以上形成している。
この発明のタッチセンサにおいて、前記ギャップ部に封止材料の浸入を防止する保護部材を設け、少なくとも前記保護部材と当該保護部材の周囲を封止材料で封止すると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、回路部品を実装する基板上に、前記電極と電源ライン間に回路パターンでノイズ保護用のギャップ部を形成しているので、次の効果を有する。
（１）ノイズ保護用ギャップ部で静電気等のノイズを確実に吸収するので、部品の破壊を防止できる。
（２）ノイズ保護用素子が不要となるので、小型でＨＩＣ化が可能であり、安価にすることができる。
（３）ノイズ保護用素子を用いた場合のような静電容量による発振回路への影響がなく、温度特性も良好で安定した検出動作となり、回路の信頼性が向上する。  また、ギャップ部を保護する部材で封止することにより、
（４）保護部材により封止材料がノイズ保護用ギャップ部に浸入しないため、塵、埃、湿気等を防止できる。
という効果も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックス転写ステージに充填されたフラックスを転写ヘッドに転写した後、前記転写ヘッドに転写された前記フラックスを半田ボール、パッド電極またはバンプ電極が搭載された基材の一表面に転写する工程を有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
フラックス転写ステージに充填されたフラックスを転写ヘッドに転写した後、前記転写ヘッドに転写された前記フラックスを半田ボール、パッド電極またはバンプ電極が搭載された基材の一表面に転写する工程を有し、前記フラックス転写ステージ、前記転写ヘッドまたは前記基材の動作機構が自動化されていることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記転写ヘッドにはフラックスを溜める溝、フラックスを溜める凹凸またはシリコンゴムが形成されていることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記フラックスを溜める溝の深さは５〜１００μｍであることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】
フラックス転写ステージに充填されたフラックスを転写ヘッドに転写した後、前記転写ヘッドに転写された前記フラックスをパッド電極が搭載された第１の基材の一表面に転写する工程と、前記第１の基材の一表面のパッド電極上に半田ボールを供給する工程と、リフロー処理を施して、前記第１の基材の一表面のパッド電極と前記半田ボールとを溶融接続する工程とを有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
フラックス転写ステージに充填されたフラックスを転写ヘッドに転写した後、前記転写ヘッドに転写された前記フラックスを半田ボールが搭載されたダミー基材の一表面に転写する工程と、前記ダミー基材の一表面の半田ボールと第１の基材の一表面のパッド電極との位置合わせを行う工程と、リフロー処理を施して、前記ダミー基材の一表面の半田ボールと前記第１の基材の一表面のパッド電極とを溶融接続する工程とを有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
フラックス転写ステージに充填されたフラックスを転写ヘッドに転写した後、前記転写ヘッドに転写された前記フラックスをパッド電極が搭載された第１の基材の一表面に転写する工程と、前記第１の基材の一表面のパッド電極と第２の基材の一表面のバンプ電極との位置合わせを行う工程と、リフロー処理を施して、前記第１の基材の一表面のパッド電極と前記第２の基材の一表面のバンプ電極とを溶融接続する工程とを有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
フラックス転写ステージに充填されたフラックスを転写ヘッドに転写した後、前記転写ヘッドに転写された前記フラックスをバンプ電極が搭載された第１の基材の一表面に転写する工程と、前記第１の基材の一表面のバンプ電極と第２の基材の一表面のパッド電極との位置合わせを行う工程と、リフロー処理を施して、前記第１の基材の一表面のバンプ電極と前記第２の基材の一表面のパッド電極とを溶融接続する工程とを有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１の基材または前記第２の基材は、半導体チップ、インターポーザまたは実装基板であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板主面に形成された極薄のゲート酸化膜の一領域に、半導体膜層及び高融点金属の窒化物層からなるバリア層を介して高融点金属膜層を積層したゲート電極が設けられ、前記ゲート電極加工後の段階において、前記電極周辺の他の領域には少なくとも前記極薄のゲート酸化膜が露出した部分を有する半導体装置であって、前記高融点金属膜層の下に設けられた前記半導体膜層と前記バリア層との間に、前記半導体膜層の表面に自然発生的に形成された酸化膜を還元して形成された酸素含有量５％以下の半導体−酸素結合層が設けられ、前記ゲート電極部周辺に露出した前記極薄のゲート酸化膜上に、前記半導体−酸素結合層の形成と同一工程で形成された再酸化膜が設けられ、前記ゲート電極を構成する高融点金属膜層と半導体膜層とのコンタクト抵抗が５×１０-6Ωｃｍ2以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ゲート電極の一つは前記半導体膜層にｐ型不純物が注入されたゲート電極であり、他の一つは前記半導体膜層にｎ型不純物が注入されたゲート電極であって、これら導電型が互いに異なる半導体膜層を有するゲート電極が同一半導体基板上に形成され、相補形の電界効果型半導体装置を構成していることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記高融点金属の窒化物層からなるバリア層が、タングステン窒化膜及びモリブデン窒化膜の少なくとも１種を主成分とする材料で構成されていることを特徴とする請求項１もしくは２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記高融点金属の窒化物層の窒素含有量が、１０〜４０％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基板主面に、極薄のゲート酸化膜を形成する工程と、
前記ゲート酸化膜上に半導体膜層、高融点金属膜の窒化物からなるバリア層および高融点金属膜層を順次積層する成膜工程と、
前記成膜工程により形成された積層膜上にマスクパターンを形成し、前記ゲート酸化膜上の積層膜を選択的に除去してゲート電極を形成すると共に、ゲート電極周辺の前記極薄のゲート酸化膜の少なくとも一部を露出させる選択エッチング工程とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記半導体膜層の形成後もしくは形成中には、前記半導体膜層の少なくともゲート電極形成領域に前記半導体基板とは反対導電型の不純物を注入する工程を含み、前記選択エッチング工程後には、ゲート電極が形成された前記半導体基板を、水蒸気と水素の混合雰囲気下で水蒸気分圧５％〜２０％、熱処理温度６５０℃〜８５０℃の範囲で熱処理する工程を有し、前記熱処理する工程において、前記半導体膜層の表面に存在する酸化膜を選択的に還元して酸素含有量５％以下の半導体−酸素結合層を前記半導体膜層とバリア層との間に形成すると共に、前記ゲート電極周辺に露出した前記極薄のゲート酸化膜を選択的に再酸化することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記選択エッチング工程後には、ゲート電極が形成された前記半導体基板を、水蒸気と水素の混合雰囲気下で水蒸気分圧５％〜２０％、熱処理温度６５０℃〜８５０℃の範囲で熱処理する工程を有し、前記熱処理工程によって、前記半導体膜層の表面に存在する酸化膜を選択的に還元して酸素含有量５％以下の半導体−酸素結合層を前記半導体膜層とバリア層との間に形成すると共に、前記ゲート電極周辺に露出した前記極薄のゲート酸化膜を５ｎｍ以下の膜厚分を選択的に再酸化し、前記ゲート電極を構成する高融点金属膜層と半導体膜層とのコンタクト抵抗を５×１０-6Ωｃｍ2以下とすることを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記半導体膜層の少なくともゲート電極形成領域に前記半導体基板とは反対導電型の不純物を注入する工程を、前記半導体膜層の形成後に前記半導体基板とは反対導電型の不純物をイオン打込み法によって注入する工程としたことを特徴とする請求項５もしくは６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記ゲート酸化膜上に半導体膜層、高融点金属膜の窒化物からなるバリア層および高融点金属膜層を順次積層する成膜工程において、
前記半導体膜層の形成は半導体基板上にＣＶＤ法による多結晶もしくは非晶質のシリコン膜を形成する方法により、
高融点金属膜の窒化物からなるバリア層の形成は、加熱された前記半導体基板上に窒素もしくはアンモニア含有の雰囲気中でタングステン及びモリブデンの少なくとも一種をスパッタもしくはＣＶＤ法で堆積し、窒素含有率２０〜４０％のバリア層を形成する工程により、
バリア層上への高融点金属膜層の成膜はタングステン及びモリブデンの少なくとも一種をスパッタもしくはＣＶＤ法で堆積する工程により構成したことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一つに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧環境下にある空間に配置された可動部と、
当該可動部に接続されて当該可動部を固定部に対して浮上させるように気体を噴出することができる気体軸受けと、
前記可動部を駆動する駆動部とを有する駆動装置。
【請求項２】
前記気体軸受けは静圧型である請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記気体は不活性ガスである請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記気体軸受けは、前記駆動部による前記可動部の回転駆動、直線駆動、平面的駆動又はこれらの組合せの駆動を補助する請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、前記可動部の姿勢を安定させるために前記気体軸受けを複数有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記可動部を駆動する直接駆動機構を有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記可動部を駆動する磁気結合機構を有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記気体軸受けの浮上面を磁束が通る磁気回路を形成して動力を伝達する請求項１記載の駆動装置。
【請求項９】
前記空間の圧力を一定に保つ調圧機構を更に有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記可動部は、処理対象である物体を搬送する搬送部を有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記物体は半導体ウェーハである請求項１０記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記物体はＬＣＤガラス基板である請求項１０記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記可動部は無関節アームを有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記可動部は一以上の関節を有するアームを有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項１５】
減圧環境下にある閉空間の内面に対向して配置され、当該内面から浮上するための気体を噴出することができる孔を有する可動部と、
前記可動部を駆動する駆動部とを有する駆動装置。
【請求項１６】
可動部に接続可能であり、前記可動部が対抗面に対して浮上するように気体を噴出することができる気体軸受けと、
前記可動部を前記対抗面に拘束するように動作する磁気回路とを有する駆動補助装置。
【請求項１７】
前記磁気回路は、前記可動部の浮上方向に対抗する方向の磁界を生成することができる請求項１６記載の駆動補助装置。
【請求項１８】
前記磁気回路は永久磁石を有する請求項１６記載の駆動補助装置。
【請求項１９】
前記磁気回路は電磁石を有する請求項１６記載の駆動補助装置。
【請求項２０】
前記気体軸受けと前記磁気回路とは一体である請求項１６記載の駆動補助装置。
【請求項２１】
前記可動部を前記内面に拘束するように前記可動部と前記内面とを磁気結合する磁気回路を更に有する請求項１記載の駆動装置。
【請求項２２】
所定の減圧環境に設定され、本質的に、チャンバ排気装置を有するチャンバ内に配置される可動部と、
直接結合して前記チャンバ内で前記所定の減圧環境下で動作する排気装置を有さずに、固定部に対して前記可動部を移動可能に支持する気体軸受け装置と、
前記チャンバの外部から前記可動部を駆動する駆動装置とを有し、
前記気体軸受け装置を介して前記チャンバに導入される気体は、前記チャンバ排気装置によって排気されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２３】
所定の減圧環境下にあり、本質的に、内面とチャンバ排気装置を有するチャンバと、
直接結合して排気装置を有さずに、前記チャンバの内面に対して浮上させるように気体を噴出することができる孔を有する、前記チャンバ内部に配置された可動部と、
前記可動部を駆動する駆動部とを有し、
前記孔を介して前記チャンバへ導入される気体が前記チャンバ排気装置によって排気されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２４】
チャンバ排気装置を有するチャンバにおいて固定部に対して可動部を浮上させる浮上装置であって、
直接結合して排気装置を有さずに、前記可動部が前記固定部の表面で浮上するように前記固定部の表面に向かって気体を噴出するとともに前記可動部に接続されるために適用される気体軸受け装置と、
前記固定部の表面の近傍に前記可動部を維持する磁場をつくる磁気回路とを有し、
前記気体軸受け装置を介して前記チャンバへ導入される気体が前記チャンバ排気装置によって排気されることを特徴とする浮上装置。
【請求項２５】
所定の減圧環境下のチャンバ内に配置された可動部と、
前記チャンバへ導入される気体を排気するように前記チャンバの壁に接続されるチャンバ排気装置と、
前記可動部に接続され、固定部に対して前記可動部を移動可動に支持し、前記チャンバ内部の前記所定の減圧環境下で制御する気体軸受け装置と、
前記チャンバ外部から前記可動部を駆動する駆動部とを有する駆動装置。
【請求項２６】
内面を有し、所定の減圧環境下のチャンバと、
前記チャンバへ導入される気体を排気するように前記チャンバの壁に接続されるチャンバ排気装置と、
前記チャンバの内面から浮上するように気体が噴出される孔を有するとともに前記チャンバ内に配置される可動部と、
前記可動部を駆動する駆動部とを有する駆動装置。
【請求項２７】
チャンバ排気装置を有するチャンバにおいて固定部上の可動部を浮上させる浮上装置であって、
直接結合して排気装置を有さずに、前記可動部が前記固定部の表面上で浮上するよう前記固定部の表面に向かって気体を噴出するとともに前記可動部に接続されるために適用される気体軸受け装置と、
前記固定部の前記表面の近傍に前記可動部を維持する磁場をつくる磁気回路とを有し、
前記チャンバへ導入される気体が前記チャンバ排気装置によって排気されることを特徴とする浮上装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられ、常には遊技球が入球不能な状態とされ、特定条件が成立した場合に遊技球の入球が許容されるよう構成されてなる第１入球手段と、
前記第１入球手段とは別に前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な第２入球手段と、
前記第１入球手段に対応して設けられ、第１入球手段へ入球した遊技球が通過した場合に、当該通過に基づいて、出力電圧がそれまでよりも低下状態となる第１の入球検出手段と、
前記第２入球手段に対応して設けられ、第２入球手段へ入球した遊技球が通過した場合に、当該通過に基づいて、出力電圧がそれまでよりも低下状態となる第２の入球検出手段と、
少なくともいずれかの前記入球検出手段からの出力電圧が前記低下状態となった場合に、対応する入球手段に遊技球が入球した旨を判断する制御装置とを備え、
前記第１の入球検出手段及び第２の入球検出手段が、前記制御装置と電気的に接続されてなる遊技機において、
前記第１の入球検出手段及び第２の入球検出手段と、前記制御装置との間の電気的接続の少なくとも一部をケーブルコネクタで担うようにし、当該ケーブルコネクタは、少なくとも前記第１の入球検出手段及び第２の入球検出手段からそれぞれ延びる複数本のケーブルと、各ケーブルの先端が接続される１つのコネクタとを具備し、当該１つのコネクタが前記制御装置側に接続されるよう構成し、
前記制御装置は、
前記特定条件が成立していないにもかかわらず、前記第１の入球検出手段からの出力電圧が前記低下状態になったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記特定条件が成立していないにもかかわらず、前記第１の入球検出手段からの出力電圧が前記低下状態になったと判定された場合に、所定の信号を出力する信号出力手段とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１入球手段は、特定条件が成立した場合に複数個の遊技球が同時に入球できる程度に十分広い開口を具備しており、第２入球手段は、遊技球１個分又はそれよりも幾分広い開口を具備していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
外枠と、
前記外枠に対し開閉可能に設けられた内枠と、
前記内枠に装着され、前記遊技領域を具備してなる遊技盤と、
前記遊技盤の前面側において、前記内枠に対し開閉可能に設けられるとともに、前記遊技領域を視認可能に構成されてなる前面部材とを備え、
前記遊技盤の裏面側に前記制御装置が設けられてなるとともに、常には前記前面部材は閉鎖状態に維持されてなり、
前記判定手段は、前記前面部材の閉鎖状態において前記特定条件が成立していないにもかかわらず、前記第１の入球検出手段からの出力電圧が前記低下状態になったか否かを判定するものであり、
前記信号出力手段は、前記判定手段により、前記前面部材の閉鎖状態において前記特定条件が成立していないにもかかわらず、前記第１の入球検出手段からの出力電圧が前記低下状態になったと判定された場合に、所定の信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動軸を有し、３相同期モータである、少なくとも一つの電気モータを含む駆動ユニットと、
その外面に、その動作幅にわたって粉砕ツール手段を備えた粉砕軸と、
前記粉砕ツール手段と協動可能であり、前記粉砕軸の回転面に形状が適合し、被処理廃棄物を粉砕する相手方手段(a counterpart means)と、
伝達装置を介在させることなく直接、前記電気モータの前記駆動軸を前記粉砕軸に接続する手段と、
出力を有する周波数変換器と、
前記電気モータを前記周波数変換器の前記出力に電気的に接続する手段と、
前記周波数変換器に接続され、前記周波数変換器を制御する制御装置とを備え、
動作時に、トルクおよび力の少なくとも一つの伝達を行うために動作する駆動素子が前記電気モータの前記駆動軸より速く回転することのないよう構成されていることを特徴とする廃棄物の粉砕装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
構造においても湯路を溶湯の圧力で開閉するバルブを不可欠とし、そのバルブも溶湯の射出圧力で閉作動するので湯路の閉鎖にばらつきが生じ易く、計量が不安定となる等の課題をも有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、上記従来技術の課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、溶体を貯留・吸引計量する射出装置であっても、機台上に水平に設置して金型に直接ノズルタッチすることができ、また材料溶融後の溶体の貯留及び保持から吸引計量後の射出充填に至るまでの温度保持が温度むらなく行え、構造もこれまでよりも簡素化されて大型化も可能な新たな低融点金属材料の射出装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の半溶融成形としては、アルミニウム合金又はマグネシウム合金の冷却固化したビレットを、固相線を超える温度領域まで昇温して初晶が粒状化するまで保持し、その後に液相線以下の成形温度までさらに昇温して半溶融状態となし、それを成形用金型に供給して加圧成形している（例えば、特許文献１参照）。
また溶融マグネシウム合金を冷却して固相を含んだ金属スラリーを生成し、この金属スラリーを冷却固化して円柱棒状の金属素材に成形し、これをインジェクション装置により半溶融状態に加熱溶解して金属製品を射出成形するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
金属成形機として、ノズル部材を先端に有する筒体の外周囲に加熱手段を備え、内部に射出プランジャを進退自在に備えた溶解筒を傾斜設置し、その溶解筒によりホッパから供給された粒状の低融点金属材料を完全溶解して、金型に射出するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような溶融供給装置３では、プランジャ４５を縮小して投入口４３から供給管内に入れた棒状材料Ｍ′を、プランジャ４５の伸長により溶融筒３１の内部に押し込み、外周囲の加熱手段３２により温度に傾斜をつけて固液共存温度領域の温度に加熱することで、棒状材料Ｍ′が半溶融の金属スラリーに溶融してゆく。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のこの種の成形方法としては、素材に初めから中空の管体を用い、この中空の素材の内部に低融点の充填材を充填してからこれを開放型あるいは密閉型の中で充填材と共に軸方向両側が押圧し、これの中間部を上記型内に設けた環状の凹部内に向けて拡径変形させるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
中実の素材を成形型内で軸方向に押圧することにより外周形状を成形金型に沿う形状であるところの軸方向中間部に段状部を成形し、これと共に、軸心部をパンチにて打抜いて中空にして、管体より価格が安い中実の素材を用いて成形すると共に、段状拡径部に亀裂が発生することがない中空段付軸を成形する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】図３の（１）のスポンジカバーの中に（２）のフレキシブル・アームを（３）のねじ穴に付ける。ねじ穴を図１の（１）のパイプに捩じ込む。（１）を図２のように、片側の肩に下から上へと巻き込む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】図２の如してフレキシブル・アーム（１）を肩に巻くので、傘の重量は総て肩で受け、手や腕の負担が掛からない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】図２のように、傘を差す時に、（１）のフレキシブル・アームを肩に巻き付けて使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】図２のように、傘を差した状態で、フレキシブル・アームを肩に巻き付けて安定を図る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】この発明は、従来は柄を手で握って保持する変わりに、柄（フレキシブル・アーム）を肩に掛け、脇で安定させて保持するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】１フレキシブル・アームのスポンジグリップ・カバー
２フレキシブル・アーム
３ねじ穴
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005040557.tif 000001
【図２】
2005040557.tif 000002
【図３】
2005040557.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄組み合わせゲームの開始条件の成立を契機として、大当りか否かを判定する大当り判定手段と、
前記大当り判定手段の判定結果に基づく図柄組み合わせゲームが開始してから所定の図柄組み合わせが形成されるまでの通常変動時、及び前記図柄組み合わせゲームが実行されていない時に対応する複数の背景画像データを記憶する背景画像データ記憶手段と、
前記複数の背景画像データの中からいずれかの背景画像データを決定する背景画像データ決定手段と、
前記背景画像データ決定手段が決定した背景画像データに基づき画像表示を行う表示手段とを備え、
前記画像データ決定手段は、所定周期毎に直前の周期で決定した背景画像データとは異なる背景画像データを決定し、前記所定周期中に前記大当り判定手段が大当りを判定し、当該判定結果に基づく図柄組み合わせゲームが実行される場合には、前記所定周期の開始時に決定した背景画像データとは異なる背景画像データを新たに決定するように構成された遊技機。
【請求項２】
前記所定周期は、電源投入時を基準として定めた周期である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記画像データ決定手段は、前記所定周期中の特定期間内に、前記大当り判定手段が大当りを判定し、当該判定結果に基づく図柄組み合わせゲームが実行される場合に前記背景画像データを新たに決定するように構成された請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記画像データ決定手段は、前記所定周期毎に予め定めた順序に従って前記背景画像データを決定するように構成された請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記画像データ決定手段は、前記背景画像データを新たに決定した場合、前記所定周期の開始時に決定した背景画像データに基づく画像表示を大当り遊技終了後に行うために、前記背景画像データを再び決定するように構成された請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記画像データ決定手段は、前記大当り遊技が開始される時に、前記所定周期の開始時に決定した前記背景画像データを再び決定するように構成された請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、大当り遊技状態が生起されることと表示手段の画像表示が変化することを関連付けることにより、興趣の向上を図ることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【図１】パチンコ遊技機の機表側を示す正面図。
【図２】可視表示部における背景を説明する説明図。
【図３】複数のパチンコ遊技機による遊技システム（島設備）を示す正面図。
【図４】主制御基板、表示制御基板、ランプ制御基板、及び音声制御基板の具体的な構成を説明するブロック図。
【図５】通常背景決定処理手順を示すフローチャート。
【図６】通常背景決定処理手順を示すフローチャート。
【図７】通常背景決定処理手順を示すフローチャート。
【図８】背景出力処理手順を示すフローチャート。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、背景変更の態様を示したタイムチャート。
【図１０】背景変更の態様を示したタイムチャート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外槽の内部に回転可能に設けられた撹拌体と、前記撹拌体をダイレクトにドライブすることが可能な直流ブラシレスモータと、前記直流ブラシレスモータのロータの回転位置を検知してロータ位置信号を出力するロータ位置検知手段と、前記ロータ位置信号に基づいて前記直流ブラシレスモータを正転方向と逆転方向に停止期間を挟みながら断続的に繰り返し駆動するモータ駆動部とを備えたインバータ洗濯機において、
前記停止期間の直前に前記直流ブラシレスモータの回転数を減速させる減速期間を設け、前記停止期間では前記直流ブラシレスモータの停止状態を保持するためのブレーキをかけることを特徴とするインバータ洗濯機。
【請求項２】
前記モータ駆動部は直流の＋側に接続されている上アームのスイッチング手段と、前記直流の−側に接続されている下アームのスイッチング手段とから成る３相全波ブリッジ構成のインバータ手段を有し、前記減速期間では徐々に振幅が小さくなる正弦波形の信号を前記直流ブラシレスモータに印加し、前記停止期間では前記上アームのスイッチング手段をオフし、前記下アームのスイッチング手段をオンすることを特徴とする請求項１に記載のインバータ洗濯機。
【請求項３】
前記モータ駆動部は直流の＋側に接続されている上アームのスイッチング手段と、前記直流の−側に接続されている下アームのスイッチング手段とから成る３相全波ブリッジ構成のインバータ手段を有し、前記減速期間では徐々に振幅が小さくなる正弦波形の信号を前記直流ブラシレスモータに印加することを特徴とする請求項１に記載のインバータ洗濯機。
【請求項４】
前記モータ駆動部は直流の＋側に接続されている上アームのスイッチング手段と、前記直流の−側に接続されている下アームのスイッチング手段とから成る３相全波ブリッジ構成のインバータ手段を有し、前記停止期間では前記上アームのスイッチング手段をオフし、前記下アームのスイッチング手段をオンすることを特徴とする請求項１に記載のインバータ洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射時の干渉による反射色を有するとともに当該干渉色の補色に相当する透過色を有する顔料粒子を含有するインキ層が見る角度によって色調が異なるように付与されているパール調偏光化粧板であって、
前記顔料粒子は、膜厚が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の二酸化チタン被膜を有し、かつ、粒子径が４０μｍ以上６０μｍ以下の雲母片であり、
前記インキ層は、前記顔料粒子と樹脂とを含むインキ組成物が、６４μｍ×６４μｍ以上１６４μｍ×１６４μｍ以下の空隙サイズのスクリーンによるスクリーン印刷によって白色系の基層表面に付与されて形成されている、パール調偏光化粧板。
【請求項２】
前記インキ層における顔料粒子含有量が、樹脂固形分に対して１０重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のパール調偏光化粧板。
【請求項３】
光の照射時の干渉による反射色を有するとともに当該干渉色の補色に相当する透過色を有する顔料粒子を含有するインキ層が見る角度によって色調が異なるように付与されているパール調偏光化粧板の製造方法であって、
膜厚が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の二酸化チタン被膜を有し、かつ、粒子径が４０μｍ以上６０μｍ以下である雲母片からなる顔料粒子を含有するインキ層が、６４μｍ×６４μｍ以上１６４μｍ×１６４μｍ以下の空隙サイズのスクリーンによるスクリーン印刷によって白色系の基層表面に付与されているシートに、熱硬化性樹脂を含浸させて化粧用シートを作製する工程と、
前記化粧用シートの下にコアシートを積層し、熱圧する工程と、を備える、パール調偏光化粧板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例１）
東洋インキ（株）製セルロース系樹脂SSTT７０重量部にメルク・ジャパン（株）干渉パール顔料であるIriodin２０５WII（粒径１０〜６０μmの雲母粉に二酸化チタンを厚さ２１０〜２２５nmにコート）及びメチルセルロース等の溶剤を加え、適度の粘度になるように配合し、樹脂固形分２５重量％、樹脂固形分に対して顔料２０重量％の干渉パールインキ組成物を調合した。
この干渉パールインキ組成物を、担体である米坪重量１００g／m2の興人（株）製印刷用酸化チタン混抄紙KW−１００１Pに対して、テトロン（登録商標）製の１５０メッシュスクリーン（線径４８μm、空隙１２１μm×１２１μm）を用いて、固形分重量が１５〜２０g／m2となるようにベタ刷りし、８０〜１００℃で３分乾燥し、干渉パールインキのベタ刷り印刷紙を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（比較例３）
東洋インキ（株）製セルロース系樹脂SSTT８５重量部にメルク・ジャパン（株）のシルバーメタリック顔料であるIriodin１０３WIIを１５重量部及びメチルセルロース等の溶剤を加え、適度の粘度になるように配合し、樹脂固形分２５重量％、樹脂固形分に対して顔料２０重量％のパールインキ組成物を調合した。
このシルバーメタリックインキ組成物を米坪重量１００g／m2の興人（株）製印刷用酸化チタン混抄紙KW−１００１Pに、テトロン（登録商標）製の１５０メッシュスクリーン（線径４８μm、空隙１２１μm×１２１μm）を用いて、１５〜２０g／m2ベタ刷りし、８０〜１００℃で３分乾燥し、シルバーメタリックインキのベタ刷り印刷紙を得た。
この印刷紙に、実施例と同じ方法でメラミン樹脂の初期縮合物を含浸乾燥してパターン含浸紙を得た。これを実施例と同じ方法で積層後、実施例と同じ条件で高圧プレスし、比較例３の化粧板を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例２及び３並びに比較例４）
東洋インキ（株）製セルロース系樹脂SSTT７０重量部にメルク・ジャパン（株）の干渉パール顔料であるIriodin２０５WNT（粒径４０μm以上を超える部分を排除し、耐光性処理したもの）及びメチルセルロース等の溶剤の他、紫外線吸収剤を加え、適度の粘度になるように配合し、樹脂固形分２５重量％、樹脂固形分に対して顔料２０重量％、紫外線吸収剤１．５重量％の実施例２の干渉パールインキ組成物を調合した。なお、この実施例２のインキ組成物において、紫外線吸収剤を含まない以外は同様の組成のインキ組成物も併せて調製し、当該組成物を実施例３の干渉パールインキ組成物とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、東洋インキ（株）製セルロース系樹脂SSTT７０重量部にメルク・ジャパン（株）の干渉パール顔料であるIriodin２０５WII及びメチルセルロース等の溶剤を加え、適度の粘度になるように配合し、樹脂固形分２５重量％、樹脂固形分に対して顔料３０重量％、紫外線吸収剤１．５重量％の比較例４の干渉パールインキ組成物を調合した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数本の刷毛を束ねると共に筒状体に収納した刷毛束を任意の間隔で複数植え付けて強度補強を施したバリ取り・研磨用強度補強ブラシ（但し、清掃車用皿型ブラシに用いられるものは除く。）において、前記筒状体が揺動自在のコイルスプリングであることを特徴とするバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記コイルスプリングの少なくとも一部が前記刷毛束に密着している構成であることを特徴とする請求項１に記載のバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記コイルスプリングが根元部より先端部方向に向かって次第に拡開している構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記コイルスプリングの少なくとも頭部が、隣接するコイル部が密着している構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バリ取り・研磨用強度補強ブラシ及びバリ取り・研磨方法
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はバリ取り・研磨用強度補強ブラシ及び研磨方法に関し、詳しくはワイヤブラシに代表されるバリ取り・研磨用強度補強ブラシ及びバリ取り・研磨方法に関するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１〜３のいずれの技術もブラシの刷毛部分の強度は高まるものの、ブラシとしての弾力性・しなやかさが阻害されており、研磨性の点で満足できるものではい。
そこで、本発明の課題は、刷毛部分の長寿命化、及び研磨性の向上の両立を図ったバリ取り・研磨用強度補強ブラシ及びこれを用いたバリ取り・研磨方法を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．複数本の刷毛を束ねると共に筒状体に収納した刷毛束を任意の間隔で複数植え付けて強度補強を施したバリ取り・研磨用強度補強ブラシ（但し、清掃車用皿型ブラシに用いられるものは除く。）において、前記筒状体が揺動自在のコイルスプリングであることを特徴とするバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２．前記コイルスプリングの少なくとも一部が前記刷毛束に密着している構成であることを特徴とする上記１に記載のバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３．前記コイルスプリングが根元部より先端部方向に向かって次第に拡開している構成であることを特徴とする上記１又は２に記載のバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
４．前記コイルスプリングの少なくとも頭部が、隣接するコイル部が密着している構成であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載のバリ取り・研磨用強度補強ブラシ。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、刷毛部分の長寿命化、及び研磨性の向上の両立を図ったバリ取り・研磨用強度補強ブラシ及びこれを用いたバリ取り・研磨方法を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明に係るバリ取り・研磨用強度補強ブラシの一実施例を示す側面図、図２は刷毛束の拡大斜視図、図３は刷毛束の他の実施例を示す拡大側面図、図４は刷毛の拡大側面図、図５は刷毛束の更に他例を示す拡大側面図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１において、本発明に係るバリ取り・研磨用強度補強ブラシ１は、複数本の刷毛２を束ねた刷毛束３・３・３・・・、該刷毛束３の夫々を収納した筒状体である揺動自在のコイルスプリング４、コイルスプリング４に収納した刷毛束３を任意の間隔で複数束植え付けるブラシ基体５、とから主として構成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
バリ取り・研磨用強度補強ブラシ１の刷毛２の材質としては、一般的には金属線と非金属線があり、金属線としては鉄系金属線（ピアノ線、ステンレス線等）と非鉄金属線（黄銅線）、非金属線としては植物繊維（タンピコ、コイヤー等）と動物繊維（豚毛、馬毛、山羊毛等）と合成繊維｛ナイロン繊維（研磨剤混入も有り）、塩化ビニル繊維、メタ系アラミド繊維（研磨剤混入も有り）、ポリプロピレン等｝が用いられている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明を適用可能なバリ取り・研磨用強度補強ブラシは、手動に限らず自動ブラシであってもよく、例えば、前記特許文献１の図面（特に、図２及び図７）に記載のブラシ類に適用できるし、またブラシ基体の形状も問わない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明に係るバリ取り・研磨用強度補強ブラシの一実施例を示す側面図
【図２】刷毛束の拡大斜視図
【図３】刷毛束の他の実施例を示す拡大側面図
【図４】刷毛の拡大側面図
【図５】刷毛束の更に他例を示す拡大側面図
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１  バリ取り・研磨用強度補強ブラシ
２  刷毛
２Ａ  折曲部
３  刷毛束
４  コイルスプリング
４Ａ  根元部
４Ｂ  先端部
５  ブラシ基体
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号化方式の公開成分であって群の生成元のｋ回の合成に対応する公開成分として用いるための群の元と、ｋを所定の値よりも大きなハミング・ウェイトを有する整数であるとして、対応する秘密鍵ｋとを得て、所要のレベルのセキュリティを適する方法であって、
ｉ）前記所定の値よりも小さなハミング・ウェイトを有する整数ｋ’を選択するステップと、
ｉｉ）前記生成元のｋ’回の合成を実行して、中間的なセッション・パラメータを提供するステップと、
ｉｉｉ）前記中間的なセッション・パラメータを、前記生成元のｉ回の合成から導かれる秘密の値γと合成して、前記群の元を得るステップであって、ここで、ｉは前記所定の値よりも大きなハミング・ウェイトを有する整数である、ステップと、
ｉｖ）前記整数ｋ’とｉとを合成して、対応する秘密鍵成分ｋを提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記秘密の値は、予め計算され秘密にされていることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記群は、ｍｏｄｐの整数から成る乗法群であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記中間的なセッション・パラメータと前記秘密の値とは、乗法によって合成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記群は、有限体上の楕円曲線であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記秘密の値と前記中間的なセッション・パラメータとは、有限体上の楕円曲線上の加算を実行することによって合成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記秘密の値は、乱数をベキとして生成することによって得られることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記乱数と結果的に得られる秘密の値とは、前記中間的なセッション・パラメータと合成されるために、記憶され抽出されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記秘密の値は、項の合成によって導かれ、これらの項のそれぞれは、前記群の元の整数回の合成から導かれる値を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記項の少なくとも１つは、連続的な秘密の値に非線形性を導入することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記項の前記１つは、前記合成における時間変動する整数を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、前記項は、連続的なそれぞれの署名の後で相互に順序を交換されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記項の少なくとも１つは、連続的な秘密の値に非線形性を導入することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このレリーフホログラムはエンボス複製が可能なため、複製品は非常に安価にできる。また、回折効率の波長による変化はほとんど見られない。このことにより、白色全域を考えると、上記の透過型体積ホログラムからなる光拡散板と遜色ない回折効率が得られる。また、このことにより、照明光の色度を略保持した回折光が得られることが言える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような透過型レリーフホログラム１０は、回折効率の波長による変化はほとんど見られない。そのため、白色波長全域を考えると、体積型ホログラムと比べても遜色のない効率が得られる。また、そのため、照明光の色度を略維持した回折光が得られ、照明光の色度の変化がほとんどないと言える。