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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】集積回路を試験するためのデバイス（１００）の構成要素の許容差を試験するための装置であって、該デバイスは、試験ヘッドに配置された複数の試験コネクタを有しており、それぞれの該試験コネクタは、試験チャネルの電気信号を伝える導体を有しており、それぞれの該試験チャネルは、少なくとも１つのドライバおよび少なくとも１つのレシーバを備える回路基板に対応しており、  第１および第２の前記試験コネクタの導体間に低インピーダンスの電気的な接続を確立し、第１の前記回路基板（４００ａ）の第１の前記ドライバ（４０２ａ）を、低インピーダンスの経路を介して、第２の前記回路基板（４００ｂ）の第１の前記レシーバ（４０２ｂ）に接続する短絡手段（５００）と、
前記第１のドライバを制御して、予め定められた時に電気信号を出力するよう構成されるコントローラ（２０６）と、
前記第１のレシーバで受け取られた信号を検出するよう設計される評価手段（２０６，８１２）と、
前記第１のドライバが電気信号を出力した時から、前記評価手段が前記受け取られた信号を検出する時までの信号の遅延時間を測るよう構成されるタイミング手段（２０６，８１０）と、
を備える、装置。
【請求項２】前記短絡手段は、前記第１の試験コネクタのピンと前記第２の試験コネクタのピンとの間に直接的な導電性の経路を確立する金属層を含むプリント回路基板を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記評価手段および前記タイミング手段は、処理ユニットの動作を制御するプログラムコードを介して実現される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記処理ユニットは、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、組み込み型のコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、および、処理と制御機能を実行するのに専用に設計された専用ハードウェア、のグループから選択されるデバイスである、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】前記コントローラは、該装置のマスタークロックのサイクルの周期内に周期的に配置された複数のエッジのうちの１つに一致して、電気信号を出力するよう構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】前記タイミング手段は、被試験デバイス（ＤＵＴ）基板および試験器（１００）の間のインターフェースに、該試験器のサイクル内において、信号が到着した時の時間を測定するよう構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】さらに、
タイミング試験の結果の統計的分析を実行する手段を備え、
該タイミング試験の結果は、タイミング試験を複数回実行することで生成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】試験ヘッドに配置された複数の試験コネクタを持つ集積回路を試験するための試験デバイスにおいて、構成要素のタイミングの分散を診断するための方法であって、それぞれの該試験コネクタは、試験チャネルの電気信号を伝える導体を有しており、それぞれの該試験チャネルは、が少なくとも１つのドライバおよび少なくとも１つのレシーバを備える回路基板に対応しており、
第１および第２の前記試験コネクタの導体間に電気的な接続を確立し、第１の前記回路基板の第１の前記ドライバを、低インピーダンスの経路を介して、第２の前記回路基板の第１の前記レシーバに電気的に接続するステップと、
前記第１のドライバの出力を制御して、予め定められた時に電気信号のエッジを駆動するステップと、
前記第１のレシーバで受け取られた信号を検出するステップと、
前記第１のレシーバで受け取られた信号が、前記第１のドライバからの予め定められた信号レベルの出力の予め定められた時間内におさまっているかどうかを判断するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】さらに、
前記第１および第２の試験コネクタの導体間に電気的な接続を確立し、前記第２の回路基板の第２の前記ドライバを、低インピーダンスの経路を介して、前記第１の回路基板上の第２の前記レシーバに電気的に接続するステップと、
前記第２のドライバの出力を制御して、予め定められた時に電気信号を駆動するステップと、
前記第２のレシーバで受け取られた信号を検出するステップと、
前記第２のレシーバで受け取られた信号が、前記第２のドライバからの予め定められた信号出力の予め定められた時間内におさまっているかどうかを判断するステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記電気的な接続の前記確立は、さらに、
前記第１および第２の試験コネクタの導体間に電気的な接続を確立して、前記第１の回路基板の複数のドライバを、低インピーダンスの経路を介して、前記第２の回路基板の複数のレシーバに電気的に接続するステップであって、該複数のドライバのそれぞれは、指定された許容差内におさまっていることが既知である、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学素子を保持するとともに選択的に顕微鏡光路中に配置する光学素子切り換え装置を備えた顕微鏡において、前記顕微鏡光路に前記光学素子を位置決めするクリック機構を有し、前記クリック機構は、複数のクリック位置の各々において、クリックの係合力を変更可能な調整部材を有することを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記調整部材は、前記複数のクリック位置の各々に設けられた互いに傾斜の異なる複数のクリック溝であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
請求項１記載の本発明は、複数の光学素子（Ob1、Ob2）を保持するとともに選択的に顕微鏡光路中に配置する光学素子切り換え装置（２、３）を備えた顕微鏡において、顕微鏡光路に光学素子を位置決めするクリック機構（４、５、６）を有し、クリック機構は、複数のクリック位置の各々において、クリックの係合力を変更可能な調整部材（4a1、4a2、4b1、4b2）を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長を有する複数のレーザ光を発するレーザ光源と、
このレーザ光源から発せられる各波長のレーザ光から特定波長のレーザ光を選択するレーザ光選択手段と、
このレーザ光選択手段により選択されたレーザ光を走査して標本に照射する手段と、
この照射手段により照射されたレーザ光により励起された前記標本が発した蛍光を通過させる如く前記標本の面と共役な位置に設置され前記蛍光の波長に対応した開口径に切換え可能な共焦点ピンホールと、
この共焦点ピンホールの開口径を前記蛍光の波長にあわせて切換え制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】
上記制御装置は、レーザ光源から発せられるレーザ光の波長情報または標本の蛍光色素情報に基づいて、標本が発する蛍光波長の回折径を算出し、この算出結果に基づいて共焦点ピンホールの開口径を切換え制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項３】
前記レーザ光選択手段によってレーザ光の波長を切り換えるたびに、前記制御装置により前記共焦点ピンホールの開口径を切換え制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項４】
前記レーザ光選択手段によってレーザ光の波長を切り換えるたびに、前記制御装置により前記共焦点ピンホールの開口径を切換え制御して画像を取得し、
前記各レーザ波長ごとに取得された画像を重ね合わせることを特徴とする請求項１〜３に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項５】
前記共焦点ピンホール径と前記各蛍光の回折径との大小関係を、観察標本の条件に応じて可変設定する手段を備えたことを特徴とする、請求項１〜４記載の走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の走査型レーザ顕微鏡は以下に示す如く構成されている。
（１）本発明の走査型レーザ顕微鏡は、異なる波長を有する複数のレーザ光を発するレーザ光源と、このレーザ光源から発せられる各波長のレーザ光から特定波長のレーザ光を選択するレーザ光選択手段と、このレーザ光選択手段により選択されたレーザ光を走査して標本に照射する手段と、この照射手段により照射されたレーザ光により励起された前記標本が発した蛍光を通過させる如く前記標本の面と共役な位置に設置され前記蛍光の波長に対応した開口径に切換え可能な共焦点ピンホールと、この共焦点ピンホールの開口径を前記蛍光の波長にあわせて切換え制御する制御装置とを備えたことを特徴としている。
（２）本発明の走査型レーザ顕微鏡は、上記（１）に記載した顕微鏡であって、上記制御装置は、レーザ光源から発せられるレーザ光の波長情報または標本の蛍光色素情報に基づいて、標本が発する蛍光波長の回折径を算出し、この算出結果に基づいて共焦点ピンホールの開口径を切換え制御するものであることを特徴としている。
（３）本発明の走査型レーザ顕微鏡は、上記（１）に記載した顕微鏡であって、前記レーザ光選択手段によってレーザ光の波長を切り換えるたびに、前記制御装置により前記共焦点ピンホールの開口径を切換え制御するものであることを特徴としている。
（４）本発明の走査型レーザ顕微鏡は、上記（１）〜（３）に記載した顕微鏡であって、前記レーザ光選択手段によってレーザ光の波長を切り換えるたびに、前記制御装置により前記共焦点ピンホールの開口径を切換え制御して画像を取得し、
前記各レーザ波長ごとに取得された画像を重ね合わせることを特徴としている。
（５）本発明の走査型レーザ顕微鏡は、上記（１）〜（４）に記載した顕微鏡であって、前記共焦点ピンホール径と前記各蛍光の回折径との大小関係を、観察標本の条件に応じて可変設定する手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顕微鏡観察像とモニター画像とを共通の接眼レンズを介して観察し得るようにした実体顕微鏡において、前記モニター画像を表示するために光源と反射型表示装置とを備えたモニター画像表示装置を有し、前記光源の像が前記接眼レンズの瞳位置又はその近傍に結像するようにしたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】  前記モニター画像は内視鏡画像，ＣＴ，ＭＲＩ，神経モニター等の他画像であり、前記反射型表示装置は光源からの光を受けて反射強度を変調する反射型強誘電体液晶表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項３】  前記反射型表示装置はデジタルマイクロミラーデバイスから成っていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項４】  モニター画像を顕微鏡観察像に挿入するための結合光学系を更に備えていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】  前記光源が三原色の発光部を有し、各原色の発光光が何れも前記接眼レンズの射出瞳の径内に含まれるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項６】  前記光源が白色または単色の単一の発光部を有し、該発光部からの発光光が前記接眼レンズの射出瞳の径内に含まれるように成っていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項７】  顕微鏡観察像とモニター画像とを共通の接眼レンズを介して観察し得るようにした実体顕微鏡において、光源と該光源からの光を受けて反射強度を変調する強誘電体液晶を用いた反射型のモニター画像表示装置と、該表示装置からの反射光を共通の接眼部まで伝送するリレー光学系と、該リレー光学系により伝送された内視鏡画像を顕微鏡観察像に挿入するための結像光学系を備えたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項８】  前記リレー光学系がアフォーカル光路部分を有していることを特徴とする請求項７に記載の実体顕微鏡。
【請求項９】  顕微鏡観察像とモニター画像とを共通の接眼レンズを介して観察し得るようにした実体顕微鏡において、光源と該光源からの光を受ける反射型表示装置とを含むモニター画像表示装置を、前記接眼レンズを保持する双眼鏡筒内に設け、前記光源の像が前記接眼レンズの瞳位置又はその近傍に結像するようにしたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項１０】  前記モニター画像表示装置を、モニター画像が顕微鏡観察像の観察視野に出し入れ可能なように構成したことを特徴とする請求項９に記載の実体顕微鏡。
【請求項１１】  前記反射型表示装置が光源からの光を受けて反射強度を変調する反射型液晶表示装置であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の実体顕微鏡。
【請求項１２】  前記反射型表示装置が光源からの光を受けて反射強度を変調するデジタルマイクロミラーデバイスから成ることを特徴とする請求項９又は１０に記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明によれば、前記光源が白色又は単色の光源部を有し、該発光部からの発光光が前記接眼レンズの射出瞳の径内に含まれるようになっていることを特徴としている。
又、本発明によれば、顕微鏡観察像とモニター画像とを共通の接眼レンズを介して観察し得るようにした実体顕微鏡において、光源と該光源からの光を受けて反射強度を変調する強誘電体液晶を用いた反射型のモニター画像表示装置と、該表示装置からの反射光を共通の接眼部まで伝送するリレー光学系と、該リレー光学系により伝送された内視鏡画像を顕微鏡観察像に挿入するための結像光学系を備えたことを特徴としている。
又、本発明によれば、前記リレー光学系がアフォーカル光路部分を有していることを特徴としている。
又、本発明によれば、顕微鏡観察像とモニター画像とを共通の接眼レンズを介して観察し得るようにした実体顕微鏡において、光源と該光源からの光を受ける反射型表示装置とを含むモニター画像表示装置を、前記接眼レンズを保持する双眼鏡筒内に設け、前記光源の像が前記接眼レンズの瞳位置又はその近傍に結像するようにしたことを特徴としている。
又、本発明によれば、前記モニター画像表示装置を、モニター画像が顕微鏡観察像の観察視野に出し入れ可能なように構成したことを特徴としている。
又、本発明によれば、前記反射型表示装置が光源からの光を受けて反射強度を変調する反射型液晶表示装置であることを特徴としている。
更に、本発明によれば、前記反射型表示装置が光源からの光を受けて反射強度を変調するデジタルマイクロミラーデバイスから成ることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
1999271639.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１には、実施形態例の光源装置を適用した電子内視鏡装置の構成が示されており、この電子内視鏡装置はスコープ（電子内視鏡）１０を、画像処理回路を有するプロセッサ装置や光源装置に接続する構成となる。このスコープ１０には、その先端部に図７で説明したものと同様の色フィルタを備えたＣＣＤ１２が設けられると共に、光源ランプ１４の光を先端部まで導くためのライトガイド１５が配設される。また、スコープ１０の操作部には、静止画表示のためのフリーズスイッチ１６が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999271648.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流入力電圧の低下を検出する電圧低下検出装置において、
前記交流入力電圧を整流する整流手段と、
この整流手段により整流された整流波形の電圧を第一の閾値電圧と比較することでパルス波形信号に変換するパルス信号発生手段と、
このパルス波形信号が所定期間にわたって存在しないことを検出するパルス信号間隔検出手段と
を具備することを特徴とする電圧低下検出装置。
【請求項２】
前記パルス信号間隔検出手段は、整流素子およびコンデンサを備えて前記パルス波形信号を整流および平滑する整流・平滑手段と、この整流・平滑手段の出力電圧を第二の閾値電圧と比較することで前記パルス波形信号が所定期間にわたって存在しないことを検出する検出手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の電圧低下検出装置。
【請求項３】
交流入力電圧の低下を検出する電圧低下検出装置において、
前記交流入力電圧を整流する整流手段と、
前記整流手段が整流した整流波形の電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、
このＡ／Ｄ変換手段のディジタル出力が入力される制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記ディジタル出力と第一の閾値を比較し、前記ディジタル出力が第一の閾値より小さい期間が所定期間以上のとき前記交流入力電圧が低下したと判別することを特徴とする電圧低下検出装置。
【請求項４】
前記整流手段が全波整流を行う全波整流手段であり、前記所定期間が前記交流入力電圧の半周期以上であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電圧低下検出装置。
【請求項５】
前記整流手段が半波整流を行う半波整流手段であり、前記所定期間が前記交流入力電圧の１周期以上であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電圧低下検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明は、交流入力電圧の低下を検出する電圧低下検出装置において、交流入力電圧を整流する整流手段と、この整流手段により整流された整流波形の電圧を第一の閾値電圧と比較することでパルス波形信号に変換するパルス信号発生手段と、このパルス波形信号が所定期間にわたって存在しないことを検出するパルス信号間隔検出手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上に述べた本発明の実施の形態を用いることによって、比較的簡単な方法で、電源周波数の半周期Ｔｈ以上の期間に亙る電圧低下を、半周期Ｔｈ程度の遅れ時間で検出することができる。なおここではあげた例では、整流素子としてブリッジ整流法による全波整流方式を採用しているが、半波整流方式を採用しても同様の動作は可能である。ただし、この場合は、検出できる電圧低下はその周波数の１周期以上の期間のものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位検出用光をカンチレバーに向けて集光させることが可能な光源部と、
カンチレバーから反射した反射光のみを受光可能な受光部とを備えており、
この受光部には、
カンチレバーの背面から反射した反射光を受光して、その受光量に対応した電気信号を出力することが可能な受光素子と、
カンチレバーから反射した反射光のみを受光素子に向けて射出し、且つ、それ以外の光をほぼ遮光可能な絞りユニットと
が設けられていることを特徴とするカンチレバー変位検出装置。
【請求項２】
前記絞りユニットは、
前記受光素子の受光面上に直接貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のカンチレバー変位検出装置。
【請求項３】
前記受光素子は、
前記絞りユニット内に一体的に収容されていることを特徴とする請求項１に記載のカンチレバー変位検出装置。
【請求項４】
前記受光部には、
前記絞りユニットと前記カンチレバーの背面との間の光路中に、前記カンチレバー背面からの反射光を前記絞りユニットの中心に集光させる集光レンズが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカンチレバー変位検出装置。
【請求項５】
前記絞りユニットには、
円形穴又は長円状穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のカンチレバー変位検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーエンコーダと該ロータリーエンコーダを操作する操作手段と、
前記ロータリーエンコーダの回転操作に応じて、該ロータリーエンコーダから出力されるパラメータ及び出力信号と、
前記ロータリーエンコーダと該ロータリーエンコーダを操作する前記操作手段との間に前記パラメータの値に応じて可変する前記出力信号によって前記操作手段の操作トルクを可変させるトルク可変機構とを備える
ことを特徴とするロータリーエンコーダ装置。
【請求項２】
前記トルク可変機構は、
前記ロータリーエンコーダと同軸で回転するクリック用歯車と、
該クリック用歯車を押圧するボールと、
該ボールを前記クリック用歯車に押しつけるバネと、
前記ロータリーエンコーダからの前記出力信号に応じて前記バネの変位量を制御し、前記バネが所定の押圧力で前記ボールを押しつける押圧手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載のロータリーエンコーダ装置。
【請求項３】
前記操作手段の前記操作トルクは、前記トルク可変機構によって、前記ロータリーエンコーダから出力される前記パラメータの値に応じた前記出力信号の最小値及び最大値において最大値となり、前記出力信号のセンター値において中間値となることを特徴とする請求項１又は２記載のロータリーエンコーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の目的を達成するため、ロータリーエンコーダと該ロータリーエンコーダを操作する操作手段と、ロータリーエンコーダの回転操作に応じて、ロータリーエンコーダから出力されるパラメータ及び出力信号と、ロータリーエンコーダと該ロータリーエンコーダを操作する操作手段との間にパラメータの値に応じて可変する出力信号によって操作手段の操作トルクを可変させるトルク可変機構とを備えることを特徴とするロータリーエンコーダ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を試料光と参照光に分離すると共に、これら試料光と参照光を再び合致させる分離光路干渉光学系を備えており、この分離光路干渉光学系は、入射光を試料光と参照光に分離して試料光を試料面方向に導光すると共に参照光を外部反射部材方向へ導光する分離用ビームスプリッタと、この分離用ビームスプリッタで分離された参照光を外部反射部材方向へ反射する折り返しミラーと、前記外部反射部材から前記折り返しミラーを介して反射された参照光、及び、試料面から反射した試料光を互いに光学的に合致させて所定の干渉図形を形成する合致用ビームスプリッタとを有し、これら分離用ビームスプリッタ、折り返しミラー、及び、合致用ビームスプリッタが一体の部材に固定配置されていることを特徴とする干渉顕微鏡。
【請求項２】
前記外部反射部材と前記折り返しミラーとの間の光路上に楔形プリズムを有することを特徴とする請求項１に記載の干渉顕微鏡。
【請求項３】
干渉図形と試料表面の顕微鏡像とを同時に観測するように、前記分離光路干渉光学系を介して導光された試料表面の顕微鏡像を観察する観察光学系が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の干渉顕微鏡。
【請求項４】
偏光特性を利用して干渉図形を計測すると同時に、試料の表面情報を観察するように、互いに異なる波長を有する複数の光源が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の干渉顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光測定装置及び蛍光測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプレートの底面側から前記マイクロプレートの複数のウェル内の試料に励起光を照射し、その試料による蛍光を前記マイクロプレートの底面側で検出する蛍光測定装置において、
前記励起光を発生する励起光発生装置と、
前記励起光発生装置から入射される励起光を前記複数のウェルに応じて分配する複数本の励起光照射用光ファイバと、
前記複数のウェル内の試料から入射される蛍光を伝送する蛍光取得用光ファイバと、
前記蛍光取得用光ファイバによって伝送された蛍光を検出する蛍光検出装置と、
前記マイクロプレートの底面側に前記複数のウェルに対応して設けられ且つそれぞれが前記励起光照射用光ファイバの出射端部と前記蛍光取得用光ファイバの入射端部を束ねて構成される複数の光ファイババンドル部を、その光ファイババンドル部の端面と前記マイクロプレートの底面との間の距離を増減させるように移動させるファイバ移動機構と、
を備えることを特徴とする蛍光測定装置。
【請求項２】
前記複数のウェル内に試薬を分注する試薬分注装置と、前記マイクロプレートを振動させるマイクロプレート振動機構とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光測定装置。
【請求項３】
マイクロプレートの底面側から前記マイクロプレートの複数のウェル内の試料に励起光を照射し、その試料による蛍光を前記マイクロプレートの底面側で検出する蛍光測定装置において、
前記複数のウェル内の試料から出射される蛍光を検出する蛍光検出装置と、
前記マイクロプレートを振動させるマイクロプレート振動機構と、
を備えることを特徴とする蛍光測定装置。
【請求項４】
マイクロプレートの底面側から前記マイクロプレートの複数のウェル内の試料に励起光を照射し、その試料による蛍光を前記マイクロプレートの底面側で検出する蛍光測定方法において、
前記マイクロプレートを振動させながら、前記複数のウェル内の試料による蛍光を検出することを特徴とする蛍光測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光測定装置及び蛍光測定方法に関し、より詳細には、マイクロプレートの複数のウェル内に収容した細胞などからの蛍光を測定する蛍光測定装置及び蛍光測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、試薬分注装置によってマイクロプレートのウェル内に試薬を分注すると、液面のゆれなどによる試料中の細胞分布の変化により蛍光強度が変化することがあるが、試薬分注前後にかけてマイクロプレート振動機構によってマイクロプレートを振動させておくと、試薬を分注しても蛍光の強度がほとんど変化することがない。
また請求項３に係る発明は、マイクロプレートの底面側から上記マイクロプレートの複数のウェル内の試料に励起光を照射し、その試料による蛍光を上記マイクロプレートの底面側で検出する蛍光測定装置において、上記複数のウェル内の試料から出射される蛍光を検出する蛍光検出装置と、上記マイクロプレートを振動させるマイクロプレート振動機構と、を備えることを特徴とする蛍光測定装置である。
この発明によれば、マイクロプレート振動機構によりマイクロプレートを振動させながら、蛍光測定装置により上記複数のウェル内の試料による蛍光を検出することができる。このため、マイクロプレートのウェル内に試薬を分注すると、液面のゆれなどによる試料中の細胞分布の変化により蛍光強度が変化することがあるが、試薬分注前後にかけてマイクロプレート振動機構によってマイクロプレートを振動させておくと、試薬を分注しても蛍光の強度がほとんど変化することがない。
更に請求項４に係る発明は、マイクロプレートの底面側から上記マイクロプレートの複数のウェル内の試料に励起光を照射し、その試料による蛍光を上記マイクロプレートの底面側で検出する蛍光測定方法において、上記マイクロプレートを振動させながら、上記複数のウェル内の試料による蛍光を検出することを特徴とする蛍光測定方法である。
この発明によれば、マイクロプレートを振動させながら、上記複数のウェル内の試料による蛍光を検出することができる。このため、マイクロプレートのウェル内に試薬を分注すると、液面のゆれなどによる試料中の細胞分布の変化により蛍光強度が変化することがあるが、試薬分注前後にかけてマイクロプレートを振動させておくと、試薬を分注しても蛍光の強度がほとんど変化することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）検査領域に均一且つ一様な磁界を発生する磁界装置と、
（ｂ）検査領域に磁気ＲＦパルスを発生するＲＦシステムと、
（ｃ）検査領域にある対象からのＭＲ信号を受信する基準コイルシステムと、
（ｄ）基準コイルシステムのＭＲ信号から得られた基準データを考慮に入れると共に、相乗りコイルシステムのコイル素子のＭＲ信号から得られた画像データからＭＲ画像を形成する処理ユニットとを含むＭＲ装置であって、
基準コイルシステムは、均一且つ一様な磁界の方向に垂直な断面の中の検査領域の周りで互いにずらされ、まとめられている少なくとも４つのコイル素子を含むこと、及びコイル素子は、相乗りコイルシステムと基準コイルシステムとの間にわずかな誘導結合のみが生ずるような寸法と構造を有することを特徴とするＭＲ装置。
【請求項２】
一方が相乗りコイルシステムであり、他方が基準コイルシステムであるコイル素子は、９０°ずらされた磁界を受信又は発生することができるよう構成されていることを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項３】
基準コイルシステムのコイル素子は、蝶型であることを請求項２記載のＭＲ装置。
【請求項４】
基準コイルシステムのコイル素子は、その軸が主要磁界の方向と平行に伸びる円筒の表面上に均一に分布されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のＭＲ装置。
【請求項５】
基準コイルシステムの個々のコイル素子によって受信されたＭＲ信号を組み合わせる組合せ回路が設けられていることを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項６】
夫々の位相シフト器は、基準コイルシステムの個々のコイル素子及び加算器回路として作動する組合せ回路の間で有効であることを特徴とする請求項５記載のＭＲ装置。
【請求項７】
基準コイルシステムの夫々のコイル素子は、コイル素子の電流回路の中で変圧されたインピーダンスが、コイル素子のインピーダンスよりも高いよう比例された夫々の変圧回路を介して夫々の前置増幅器へ結合されていることを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項８】
基準コイルシステムのＭＲ信号から得られた基準データを考慮に入れると共に、相乗りコイルシステムのコイル素子のＭＲ信号から得られた画像データからＭＲ画像を形成する処理ユニットを含むＭＲ装置用の基準コイルシステムであって、
基準コイルシステムは、均一且つ一様な磁界の方向に垂直な断面の中の検査領域の周りで互いにずらされ、まとめられている少なくとも４つのコイル素子を含むことと、コイル素子は、相乗りコイルシステムと基準コイルシステムとの間にわずかな誘導結合のみが生ずるような寸法と構造を有することを特徴とする基準コイルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法およびインクジェット印字ヘッド組立体を構成する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法であって、前記方法が、前記ＴＡＢ回路と前記他の物体との間のいかなる機能的な電気接続部の構成にも実質上束縛されず、かつ、
第１の溶接可能な金属パターンを前記ＴＡＢ回路の表面に設けるステップAと、
レーザ光ビームを歩進して前記第１の溶接可能な金属パターンを熱し前記第１の溶接可能な金属パターンを前記他の物体にレーザ溶接するステップBと
を備えるＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項２】
いかなる機能的な電気接続部の構成に実質上束縛されないとはいえ、前記の方法の少なくともいくつかのステップが、前記ＴＡＢ回路と前記他の物体間の電気接続部の形成と同時または実質上共同で行われる請求項１に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項３】
前記他の物体が電気的導電体では無く、かつ、
前記他の物体の表面に第２の溶接可能な金属パターンを設けるステップABをさらに備え、
前記ステップBは、前記第１の溶接可能な金属パターンを前記第２の溶接可能な金属パターンに溶接することを含む
請求項１に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項４】
前記ステップAの前に、前記ＴＡＢ回路の上にシード金属パターンを設けて前記ＴＡＢ回路の上の前記第１の溶接可能な金属の下に敷きレーザ光ビームの局部的吸収を制御するステップをさらに設け、
前記シード金属は前記レーザ光ビームの波長で適度な吸収性を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項５】
前記ステップBの前およびその少なくとも一部において、光ファイバを使用して、前記第１の溶接可能な金属パターンを接着表面において接触させた状態で保持するステップをさらに備え、前記レーザ光ビームの前記歩進は、前記光ファイバを通して前記レーザ光ビームを前記シード金属パターンに歩進させることを含む請求項４に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項６】
前記レーザ光ビームの前記歩進は前記ＴＡＢ回路のバルク物質を通して前記シード金属パターンに前記レーザ光ビームを歩進させることを含む請求項５に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項７】
前記ステップBの前に前記第１、第２の溶接可能な金属パターンを実質上整列させることを特徴とする請求項５に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項８】
前記ステップBの前およびその少なくとも一部において、光ファイバを使用して、前記第１の溶接可能な金属パターンを接着表面において前記他の物体と接触させた状態で保持するステップをさらに備え、前記レーザ光ビームの前記歩進は、前記光ファイバを通して前記レーザ光ビームを前記第１の溶接可能な金属パターンに歩進させることを含む請求項１に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項９】
前記レーザ光ビームの前記歩進は前記ＴＡＢ回路のバルク物質を通して前記第１の溶接可能な金属パターンに前記レーザ光ビームを歩進させることを含む請求項１に記載のＴＡＢ回路を他の物体に結合する方法。
【請求項１０】
ＴＡＢ回路と基板とを有するインクジェット印字ヘッド組立体を構成する方法であって、前記方法が、前記ＴＡＢ回路と前記基板との間のいかなる機能的な電気接続部の構成にも実質上束縛されず、かつ、
第１の溶接可能な金属パターンを前記ＴＡＢ回路の表面に設けるステップAと、
第２の溶接可能な金属パターンを前記基板の表面あるいは中に設けるステップBと、
レーザ光ビームを歩進して前記第１の溶接可能な金属パターンを熱し前記第１、第２の溶接可能な金属パターン同士をレーザ溶接するステップCと
を備えるインクジェット印字ヘッド組立体を構成する方法。
【請求項１１】
インク蒸発室やインク溝などを画定するバリア層パターンを備えたバリア層を有する基板とともに用いるためのものであって、
前記ステップBの前に前記ＴＡＢ回路の表面にシード金属パターンを設け前記第１の溶接可能な金属パターンの下敷きとするステップをさらに備え、
前記第２のパターンを設けるステップに前記バリア層パターンの少なくとも一部分に従って前記第２のパターンを形成することが含まれる
請求項１０に記載のインクジェット印字ヘッド組立体を構成する方法。
【請求項１２】
前記ステップBの前に前記ＴＡＢ回路の表面にシード金属パターンを設け前記第１の溶接可能な金属パターンの下敷きとするステップをさらに備える、請求項１０に記載のインクジェット印字ヘッド組立体を構成する方法。
【請求項１３】
インク蒸発室やインク溝などを画定するバリア層パターンを備えたバリア層を有する基板とともに用いるためのものであって、
前記ステップBに前記バリア層パターンの少なくとも一部分に従って前記第２の溶接可能な金属パターンを形成することが含まれる
請求項１０に記載のインクジェット印字ヘッド組立体を構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
代わりに、従来のＥＤＭ機械加工を止まりディフューザー部分を精確に形成するのに用いることができ、引き続き、所要の貫通孔をスロット内に、従来のＥＤＭ機械加工又は従来のレーザードリル加工を用いて形成することができる。これら２つの方法は、典型的には、２つの別々の異なる工程で、同じ機械か異なる機械に構成部材を再設定して、異なる形状の止まりスロット及び貫通孔を構成部材に形成することになる。再設定することは、止まりディフューザー部とその供給孔との精確な整合を保たなければならない別な問題を呈する。従って、その結果得られる製造法は、タービン動翼、タービン静翼、或いは、燃焼ライナーなどの典型的な構成部材はかなりの数のフィルム冷却貫通孔を有し、それに対応した多数の関連した止まり開口があり、多くの動翼と静翼はフィルム冷却開口を付して製造しなければならないから、比較的複雑で費用が嵩むことになる。
【特許文献１】
特開昭６３−１９２９０２号
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドラジドイミド系樹脂から形成された非多孔質緻密層を有することを特徴とする気体分離膜。
【請求項２】
ヒドラジドイミド系樹脂から形成された非多孔質緻密層及び非多孔質緻密層を構成する樹脂とは異なる素材で構成された多孔質支持層からなる複合膜構造を有する請求項１記載の気体分離膜。
【請求項３】
ヒドラジドイミド系樹脂が、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジヒドラジドとを必須成分として得られる重合体である請求項１又は２記載の気体分離膜。
【請求項４】
芳香族テトラカルボン酸二無水物が４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物である請求項３記載の気体分離膜。
【請求項５】
芳香族ジヒドラジドがイソフタル酸ジヒドラジド又はテレフタル酸ジヒドラジドである請求項３記載の気体分離膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離性能と透過性能のバランスが良好で、強度、耐熱性、耐久性、耐溶剤性等の性能にも優れた気体分離膜に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
既に実用化されている気体分離膜は、一般的に低純度ガス向けに使用されている。従って、深冷分離法や吸着法などの競合技術がカバーする高純度ガスを含む領域における分離膜の使用を推進するためには、例えば、酸素／窒素の分離係数が７以上の素材が必要であると言われているが、実用的にも満足できる分離性能を有する気体分離膜が見出されていないのが現状である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、強度、耐久性、耐熱性、耐溶剤性に優れると共に、膜の物質分離特性と物質透過特性のバランスに優れた気体分離膜を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために、
（１）ヒドラジドイミド系樹脂から形成された非多孔質緻密層を有することを特徴とする気体分離膜、
（２）ヒドラジドイミド系樹脂から形成された非多孔質緻密層及び非多孔質緻密層を構成する樹脂とは異なる素材で構成された多孔質支持層からなる複合膜構造を有する上記（１）記載の気体分離膜、
（３）ヒドラジドイミド系樹脂が、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジヒドラジドとを必須成分として得られる重合体である上記（１）又は（２）記載の気体分離膜、
（４）芳香族テトラカルボン酸二無水物が４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物である上記（３）記載の気体分離膜、
（５）芳香族ジヒドラジドがイソフタル酸ジヒドラジド又はテレフタル酸ジヒドラジドである上記（３）記載の気体分離膜
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに対して互いに異なる香りをそれぞれ放出するための複数の香り放出部であって、ユーザーの鼻をほぼ中心にしてその左側、右側、前側、後ろ側、上側、又は下側の計６カ所の中のいずれかの少なくとも２カ所にそれぞれ配置されている香り放出部を備えた、ことを特徴とする芳香装置。
【請求項２】
ユーザーに対して互いに異なる香りをそれぞれ放出するための複数の香り放出部であって、ユーザーの鼻をほぼ中心にしてその左側及び右側にそれぞれ配置されている香り放出部を備えた、ことを特徴とする芳香装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記香り放出部は、
複数種類の香料を種類別にそれぞれ収容する各収容部と、
これらの各収容部の全部又は一部から、その中に収容されている香料を所定量だけ取り出す取り出し手段と、
前記取り出し手段に対して、前記各収容部の全部又は一部から所望の香料を所定量だけ取り出すように制御する制御手段と、
前記の取り出し手段により取り出された各香料を混合させて所定の香りを生成する混合手段と、から構成されている、ことを特徴とする芳香装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
前記香り放出部は、さらに、
前記混合手段により生成された香りを、ユーザーの鼻の方向又はそれに近い方向に向かって放出する放出手段を含むものである、芳香装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかにおいて、さらに、
前記香り放出部は小型形状に構成され、この小型の香り放出部をユーザーの鼻の周辺に支持するための頭部支持部が備えられている、ことを特徴とする芳香装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、
ユーザーの脈拍、心電図、血圧、又は脳波を測定するための測定手段と、
前記測定手段からの信号に基づいて、発生すべき香りを決定する香り決定手段と、
前記香り決定手段からの出力に基づいて前記決定された香りを放出するように前記香り放出部を制御するための香り制御手段と、
を備えたことを特徴とする芳香装置。
【請求項７】
請求項１又は２において、
所定の音を入力するための音入力手段と、
前記音入力手段により入力された音に基づいて、発生すべき香りを決定する香り決定手段と、
前記香り決定手段からの出力に基づいて前記決定された香りを放出するように前記香り放出部を制御するための香り制御手段と、
を備えたことを特徴とする芳香装置。
【請求項８】
所定の画像を入力するための画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像に基づいて、発生すべき香りを決定する香り決定手段と、
前記香り決定手段からの出力に基づいて前記決定された香りを放出するように前記香り放出部を制御するための香り制御手段と、
を備えたことを特徴とする芳香装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤが操作する入力装置と、
ゲ−ムプログラムを実行して、ゲーム画面を生成する画像処理装置と、
前記画像処理装置と他のゲーム装置との通信を制御する通信制御装置と、
をそれぞれ備える複数のゲーム装置と、
前記複数のゲーム装置の前記通信制御装置を互いに接続する接続手段と、
を備えるゲームシステムで実行され、複数の遊戯者により競技を行うゲームデータの処理方法であって、
前記画像処理装置は、前記ゲームプログラムを実行して、予選ゲームを実行する予選ゲーム実行ステップと、これに続いて本戦ゲームを実行する本戦ゲーム実行ステップとを実行し、
前記予選ゲーム実行ステップは、いずれかの遊戯者がゲーム装置の入力装置を操作することにより予選ゲームを行う予選開始ステップと、
前記遊戯者の予選ゲームが終了した後、前記競技に参加する全ての遊戯者の予選ゲームが終了し、本戦が開始されるまでの間に前記遊戯者の操作するゲーム装置に前記競技に参加するいずれかの遊戯者の予選のリプレイまたはゲーム画面を表示する第１の時間調整ステップと、
を備えてなることを特徴とするゲームの処理方法。
【請求項２】
前記予選ゲーム実行ステップは、最後に予選ゲームを終了した遊戯者に対して所定の期間の猶予を与えてから前記本戦ゲーム実行ステップを実行するものであることを特徴とする請求項１記載のゲームの処理方法。
【請求項３】
プレーヤが操作する入力装置と、
ゲ−ムプログラムを実行して、ゲーム画面を生成する画像処理装置と、
前記画像処理装置と他のゲーム装置との通信を制御する通信制御装置と、
をそれぞれ備える複数のゲーム装置と、
前記複数のゲーム装置の前記通信制御装置を互いに接続する接続手段と、
を備えるゲームシステムで実行され、複数の遊戯者により競技を行うゲームデータの処理方法であって、
前記画像処理装置は、前記ゲームプログラムを実行して、予選ゲームを実行する予選ゲーム実行ステップと、これに続いて本戦ゲームを実行する本戦ゲーム実行ステップとを実行し、
前記本戦ゲーム実行ステップは、
前記予選ゲーム実行ステップの結果に基づき前記複数の遊戯者のスタート位置を定める本戦位置決定ステップと、
遊戯者のタイムオーバーを監視する監視ステップと、
タイムオーバーした遊戯者のゲームを中止させるとともに、この情報を他の遊戯者へ通知する通知ステップと、
本戦ゲームが終了した後、前記競技に参加する全ての遊戯者の本戦ゲームが終了し、次の本戦が開始されるまでの間に、前記遊戯者の操作するゲーム装置に前記競技に参加するいずれかの遊戯者の本戦のリプレイまたはゲーム画面または他の遊戯者の状況を表示する第２の時間調整ステップとを備えることを特徴とするゲームの処理方法。
【請求項４】
前記本戦ゲーム実行ステップを複数回繰り返すことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のゲームの処理方法。
【請求項５】
遊戯者が操作する入力装置と、
ゲ−ムプログラムを実行して、ゲーム画面を生成する画像処理装置と、
前記画像処理装置と他のゲーム装置との通信を制御する通信制御装置と、
をそれぞれ備える複数のゲーム装置と、
前記複数のゲーム装置の前記通信制御装置を互いに接続する接続手段と、
を備えるゲームデータ処理システムであって、前記画像装置は、請求項１乃至請求項５いずれかに記載の処理を実行することを特徴とするゲームデータ処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至４記載の方法を前記ゲーム装置に実行させる手順が記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はゲームのデータ処理方法、ゲーム装置、画像処理装置及び画像処理方法並びに記録媒体に係わり、詳しくは、例えば、ドライビング（カーレース）ゲームのように、自動車などのオブジェクト（対象体）をプレイヤの操作に応答してモニタ上を移動させるゲ−ムの処理に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るゲームの処理方法は、プレーヤが操作する入力装置と、ゲ−ムプログラムを実行して、ゲーム画面を生成する画像処理装置と、前記画像処理装置と他のゲーム装置との通信を制御する通信制御装置と、をそれぞれ備える複数のゲーム装置と、前記複数のゲーム装置の前記通信制御装置を互いに接続する接続手段と、を備えるゲームシステムで実行され、複数の遊戯者により競技を行うゲームデータの処理方法であって、前記画像処理装置は、前記ゲームプログラムを実行して、予選ゲームを実行する予選ゲーム実行ステップと、これに続いて本戦ゲームを実行する本戦ゲーム実行ステップとを実行し、前記予選ゲーム実行ステップは、いずれかの遊戯者がゲーム装置の入力装置を操作することにより予選ゲームを行う予選開始ステップと、前記遊戯者の予選ゲームが終了した後、前記競技に参加する全ての遊戯者の予選ゲームが終了し、本戦が開始されるまでの間に前記遊戯者の操作するゲーム装置に前記競技に参加するいずれかの遊戯者の予選のリプレイまたはゲーム画面を表示する第１の時間調整ステップとを備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入するのに適した遠位端と、遠位端の反対側に近位端を備え、患者の体腔内の組織についてイメージングを行うための超音波プローブにおいて、
細長い本体部分と、
細長い本体部分の末梢に端部とを備え、この端部には、
超音波が透過する部分を備えており、超音波プローブの遠位端に近接しているハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、超音波ビームを放出するための変換器および選択された方向に超音波ビームを向ける旋回可能部材を備えており、前記旋回可能部材が、ハウジング内に適切に接続された１つ以上の支持アームによって支持され、前記支持アームが、イメージングを行うために、体腔の壁を超音波ビームで走査し、ねじりまたは曲げによって、前記旋回可能部材の往復旋回運動を可能にするようになっている、超音波を送り出すための超音波ビーム送出手段と、
前記ハウジング内に設けられ、全ての駆動運動を超音波プローブの遠位端の近くで行なうために、変換器に近接して配置されている、旋回可能部材の旋回運動を駆動するための駆動装置と
を備えている超音波プローブ。
【請求項２】
細長い本体部分には、シースをスライドさせ、細長い本体部分に沿って所望の位置までガイドすることが可能な表面が備えられている、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
旋回可能部材が、プレート形状に形成され、ハウジングに固定されている固定支持体に接続された支持トーション・アームを備えていることと、前記支持トーション・アームが、前記旋回部材の旋回運動を可能にするために、たわみ性を有するか、あるいは、ねじることが可能になっている、請求項１または請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
旋回可能部材の支持トーション・アームが、ポリシリコン、窒化珪素、及び、ポリイミドから構成されるグループから選択された材料で造られている、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の超音波プローブ。
【請求項５】
旋回可能部材が、超音波ビームを反射するためのリフレクタを備えているか、あるいは、超音波ビームを放出する前記変換器を備えていて、前記ビームを選択された方向に向けるようになっている、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の超音波プローブ。
【請求項６】
旋回可能部材が、超音波ビームを放出する変換器を備えており、前記ビームを選択された方向に向けるようになっている、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の超音波プローブ。  
【請求項７】
駆動装置が、超音波ビームによる走査のため、旋回運動の駆動用に静電手段と電磁石のうちの一つを備えている、請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の超音波プローブ。
【請求項８】
駆動装置が、超音波ビームによる３６０゜のサイクルの走査のために、超音波ビーム送出手段における回転運動用の回転機構を用いずに構成されている、請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の超音波プローブ。
【請求項９】
旋回可能部材が、変換器を備えており、中点を備えていて、旋回可能部材が、超音波ビームによる走査のために中点まわりを旋回することと、駆動装置に、旋回可能部材上の磁性材料の層が備えられており、旋回可能部材が、磁界の変動に応答して旋回するようになっている、請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
１つ以上の支持アーム上にプレート形状の超音波送出器が設けられており、前記超音波送出器が変換器を備え、遠位端のハウジング内に配置されている超音波プローブを利用する方法において、
変換器を備えるプレート形状の超音波送出器が設けられた超音波プローブを体腔内に挿入することと、
変換器で超音波ビームを発生させることと、
曲げまたはねじりによって、１つ以上の支持アーム上におけるプレート形状の超音波送出器を旋回軸で往復移動させることと
を含む、方法。