Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の(a)から(c)を設けた仮想電子データ・ライブラリ・システム：
(a) 各ストレージ・エレメントが複数の媒体のうちの媒体を保管し、前記媒体の複数のサブセットが複数のフォーマットのうちの選ばれた異なるフォーマットを使用するようになっている複数のストレージ・エレメント；
(b) 前記ストレージ・エレメントに保管された前記媒体を受け取って読み込み、各入出力エレメントが前記複数のフォーマットのうちの少なくとも１つを使用する媒体を受け取るように動作できるようになっている複数の入出力エレメント；
(c) ファームウエアを含むライブラリ・コントローラであって、前記媒体の前記サブセットはそれぞれ、前記ライブラリ・コントローラが使用して前記ライブラリを区分する論理ユニット番号が割り当てられる。
【請求項２】前記ストレージ・エレメントのそれぞれがその中に保管された前記媒体と同じ論理ユニット番号を割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記入出力エレメントのそれぞれが前記複数のフォーマットの１つを有しており、前記複数のフォーマットに従って前記入出力エレメントに前記論理ユニット番号が割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】前記ライブラリ・コントローラがＳＣＳＩコントローラであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のシステム。
【請求項５】前記ストレージ・エレメントから前記媒体を取り出し、同じ論理ユニット番号を割り当てられた前記入出力エレメントに前記媒体を提供するようになっている少なくとも１つの移送部を設けたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のシステム。
【請求項６】前記少なくとも１つの移送部が複数の移送部であり、少なくとも１つの移送部が各論理ユニット番号を割り当てられた媒体を取り出し、配置するように動作できることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】導入された媒体の前記フォーマットを移送部が認識し、前記コントローラが前記論理ユニット番号の１つを前記導入された媒体に割り当てることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】以下の(a)から(c)を設けた仮想電子データ・ライブラリ・システム：
(a) 複数のストレージ・エレメントであって、前記ストレージ・エレメントの各々が複数のフォーマットを有する複数の媒体の１つを保管するようになっており、前記フォーマットの各々が論理ユニット番号を有する；
(b) 少なくとも１つの移送部であって、前記ストレージ・エレメントから前記媒体を取り出し、少なくとも１つの入出力エレメントで前記媒体を使用するために配置するように動作でき、前記少なくとも１つの移送部は前記論理ユニット番号に従って前記媒体を前記少なくとも１つの入出力エレメントに配置する；
(c) 前記少なくとも１つの移送部に対して、前記媒体を前記論理ユニット番号に従って前記少なくとも１つの入出力エレメントに配置するように命令するライブラリ・コントローラ。
【請求項９】前記少なくとも１つの入出力エレメントが前記ストレージ・エレメントに保管された媒体を受け取るように動作でき、
前記少なくとも１つの入出力エレメントのそれぞれが前記フォーマットの少なくとも１つを有する媒体を受け取り、
前記少なくとも１つの入出力エレメントは、前記入出力エレメントのそれぞれが受け取る前記フォーマットの前記論理ユニット番号が割り当てられる
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。 
【請求項１０】以下の(a)及び(b)のステップを含む電子データ・ライブラリを区分する方法：
(a) 電子データ・ライブラリの複数の媒体フォーマットのそれぞれに別々の論理ユニット番号を割り当てる；
(b) 前記論理ユニット番号に従って前記ライブラリの操作を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報交換方法、情報交換端末装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の情報交換端末装置の情報交換方法であって、
上記複数の情報交換装置は、
媒介情報を取得し、
上記媒介情報を識別するための媒介情報識別情報と、該媒介情報の一部あるいは全体を指定するための範囲指定情報の入力を受け、
上記入力された情報を上記ネットワークを介して他の上記情報交換端末装置との間で送受信することを特徴とする情報交換方法。
【請求項２】
複数の情報交換端末装置がネットワークを介して接続されるサーバにおける情報交換方法であって、
上記各情報交換端末装置から、媒介情報を識別するための媒介情報識別情報と、該媒介情報の少なくとも一部を指定するための範囲指定情報を受信し、
上記受信した複数の上記媒介情報識別情報、上記範囲指定情報を用いて上記複数の情報交換端末装置のうち少なくとも２つをグループ化し、
上記１の情報交換端末装置から送信されたメッセージ情報を受信し、
上記１の情報交換端末装置と同じ上記グループに属する上記情報交換端末装置に上記メッセージ情報を送出することを特徴とする情報交換方法。
【請求項３】
前記グループ化は、
前記媒介情報識別情報が一定の範囲内の前記情報交換端末装置が同じグループになるようにグループ化する、
前記媒介情報識別情報および前記範囲指定情報が一定の範囲内の前記情報交換端末装置が同じグループになるようにグループ化する、
前記グループに属する情報交換端末装置の数が予め定められた範囲内になるようにグループ化する、若しくは、
前記情報交換端末装置の識別情報、登録されている地域情報、興味対象情報、媒介情報取得情報、コミュニティ識別情報の少なくとも1つが同じ情報交換端末装置が同じグループになるようにグループ化する、
の何れかを行うものであることを特徴とする請求項２記載の情報交換方法。
【請求項４】
既に形成されたグループに関する情報をまとめてグループ一覧情報他の上記情報交換端末装置に送信し、
上記他の情報交換端末装置で選択された前記グループ一覧情報の中の前記グループ情報を受信し、
前記他の情報交換端末装置を上記選択された前記グループに加えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報交換方法。
【請求項５】
前記グループ情報は、前記媒介情報識別情報と前記範囲指定情報を含む情報であることを特徴とする請求項４記載の情報交換方法。
【請求項６】
ネットワークに接続される送受信手段と、
取得した媒介情報を表示する表示手段と、
上記媒介情報を識別するための媒介情報識別情報を取得する手段と、
上記媒介情報の少なくとも一部を指定するための範囲指定情報を取得する手段と、
メッセージ情報を入力する手段とを有し、
上記送受信手段を介して、前記媒介情報識別情報と前記範囲指定情報と上記メッセージ情報とを送出し、該情報に基づいて割り当てられたグループに属する他の情報交換端末装置からの媒介情報識別情報と範囲指定情報とメッセージ情報とを受信することを特徴とする情報交換端末装置。
【請求項７】
上記表示手段は、前記媒介情報識別情報、前記範囲指定情報および前記媒介情報とからサムネール画像を作成して表示することを特徴とする請求項６記載の情報交換情報交換端末装置装置。
【請求項８】
前記媒介情報を記録し再生するタイムシフト手段を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報交換端末装置。
【請求項９】
上記受信した前記媒介情報識別情報と前記範囲指定情報で指定された部分の前記媒介情報と、受信した前記メッセージ情報を上記表示手段に表示することを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の情報交換端末装置。
【請求項１０】
媒介情報を入力して表示するステップと、該媒介情報を識別するための媒介情報識別情報を取得するステップと、該媒介情報の一部あるいは全体を指定するための範囲指定情報を取得するステップと、メッセージ情報を入力するステップと、前記媒介情報識別情報と前記範囲指定情報とメッセージ情報をコンピュータネットワーク経由で送受信するステップを有する情報交換方法をコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１１】
情報交換端末装置から送信された媒介情報識別情報と範囲指定情報とメッセージ情報を受信するステップと、前記媒介情報識別情報と前記範囲指定情報を用いた一定のグループ化方法に従って1つ以上の情報交換端末装置をグループ化するステップと、前記媒介情報識別情報と前記範囲指定情報と前記メッセージ情報をコンピュータネットワーク経由で送信するステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サイズのウインドウ内の画素データ値から中央値に相当する画素データ値を抽出するメディアンフィルタ処理装置において、
前記ウインドウ内の画素データ値を列毎に順次入力して各列の画素データ値を大小順にソートするソート手段と、
前記ソート手段によりソートされた画素データ値を列毎に各段に保持するシフトレジスタと、
前記シフトレジスタの複数段のソート済み画素データ値同士をマージしてソートした画素データ値を生成する第１のマージ手段と、
前記第１のマージ手段で生成された画素データ値と、前記シフトレジスタ内の新たなソート済み画素データ値とを更にマージしてソートした画素データ値を生成する第２のマージ手段とを備え、
前記ウインドウ内の全画素データ値を前記ソート手段によりソートし、前記第１及び第２のマージ手段によりマージしてソートし、得られたデータ列の中央順位の画素データ値を前記ウインドウ内の画素データ値の中央値として出力することを特徴とするメディアンフィルタ処理装置。
【請求項２】
前記第１または第２のマージ手段によるソートにおいて、中央順位以外の一部の順位については画素データ値の決定及び出力を省略することを特徴とする請求項１に記載のメディアンフィルタ処理装置。
【請求項３】
前記所定サイズはＭ×Ｎであり、前記第２のマージ手段では、（Ｍ×Ｎ−Ｎ）個のソート済みデータ列と、Ｎ個のソート済みのデータ列とをマージしてソートし、その際、（Ｍ×Ｎ−Ｎ）個のソート済みデータ列の中央値を中心とする（Ｎ＋１）個または（Ｎ＋２）個のデータとＮ個のソート済みデータ列をマージしてソートし、得られたデータ列の中央順位の画素データ値を前記ウインドウ内の画素データ値の中央値として出力することを特徴とする請求項１または２記載のメディアンフィルタ処理装置。
【請求項４】
前記ソート手段または第１のマージ手段の入力データ列の一部の値を強制的にデータの最大値もしくは最小値に置き換える置換手段を備えることにより、Ｍ×Ｎより小さいウインドウサイズにおける中央値を出力したり、メディアンフィルタの機能を停止させた状態の値を出力したりできることを特徴とする請求項１乃至３何れか記載のメディアンフィルタ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）所定サイズのウインドウ内の画素データ値から中央値に相当する画素データ値を抽出するメディアンフィルタ処理装置において、前記ウインドウ内の画素データ値を列毎に順次入力して各列の画素データ値を大小順にソートするソート手段と、前記ソート手段によりソートされた画素データ値を列毎に各段に保持するシフトレジスタと、前記シフトレジスタの複数段のソート済み画素データ値同士をマージしてソートした画素データ値を生成する第１のマージ手段と、前記第１のマージ手段で生成された画素データ値と、前記シフトレジスタ内の新たなソート済み画素データ値とを更にマージしてソートした画素データ値を生成する第２のマージ手段とを備え、前記ウインドウ内の全画素データ値を前記ソート手段によりソートし、前記第１及び第２のマージ手段によりマージしてソートし、得られたデータ列の中央順位の画素データ値を前記ウインドウ内の画素データ値の中央値として出力することを特徴とするメディアンフィルタ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）前記第１または第２のマージ手段によるソートにおいて、中央順位以外の一部の順位については画素データ値の決定及び出力を省略することを特徴とする前記（１）に記載のメディアンフィルタ処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）前記所定サイズはＭ×Ｎであり、前記第２のマージ手段では、（Ｍ×Ｎ−Ｎ）個のソート済みデータ列と、Ｎ個のソート済みのデータ列とをマージしてソートし、その際、（Ｍ×Ｎ−Ｎ）個のソート済みデータ列の中央値を中心とする（Ｎ＋１）個または（Ｎ＋２）個のデータとＮ個のソート済みデータ列をマージしてソートし、得られたデータ列の中央順位の画素データ値を前記ウインドウ内の画素データ値の中央値として出力することを特徴とする前記（１）または（２）記載のメディアンフィルタ処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）前記ソート手段または第１のマージ手段の入力データ列の一部の値を強制的にデータの最大値もしくは最小値に置き換える置換手段を備えることにより、Ｍ×Ｎより小さいウインドウサイズにおける中央値を出力したり、メディアンフィルタの機能を停止させた状態の値を出力したりできることを特徴とする前記（１）乃至（３）何れか記載のメディアンフィルタ処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、従来と比較して少ないハードウエア量（例えば、３×３の時：コンパレータモジュール  ２３個が１５個に、フリップフロップ１９個が１４個になる。４×４の時：コンパレータモジュール５４個が４２個に、フリップフロップ３４個が２４個）でメディアンフィルタの機能が実現できる。また、異なるウインドウサイズにおける中央値の出力や、メディアンフィルタの機能を停止させるスルーモードの機能を持たせることが可能でありかつ、各モードは同一処理サイクルとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置及び画像管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体形状物または平面形状物を撮像し、画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データに付随する音声情報と文字情報との少なくとも１つの情報からなる付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記画像データ取得手段により取得した画像データと、前記付加情報取得手段により取得した前記付加情報と、を関連付けて格納する格納手段と、
前記格納手段に格納した前記画像データと、前記付加情報と、を関連づけて記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記情報を前記格納手段に所定量格納したと判断した際に、前記格納手段に格納した前記情報を、前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画像データ取得手段は、非接触型３次元デジタイザであり、
前記立体形状物を３次元形状の画像データに変換して、前記画像データを取得することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
画像データを記録する画像記録装置を用いて行う画像管理方法であって、
立体形状物または平面形状物を撮像し、画像データを取得する画像データ取得工程と、
前記画像データに付随する音声情報と文字情報との少なくとも１つの情報からなる付加情報を取得する付加情報取得工程と、
前記画像データ取得工程により取得した画像データと、前記付加情報取得工程により取得した前記付加情報と、を関連付けて前記画像記録装置の格納部に格納する格納工程と、
前記格納部に格納した前記画像データと、前記付加情報と、を関連づけて記録媒体に記録する記録工程と、
を、前記画像記録装置が行うことを特徴とする画像管理方法。
【請求項５】
前記記録工程は、
前記画像記録装置が、前記情報を前記格納部に所定量格納したと判断した際に、前記格納部に格納した前記情報を、前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項４記載の画像管理方法。
【請求項６】
ラピッドプロトタイピング装置が、前記記録媒体に記録した画像データを基に、前記画像データのレプリカや縮小模型を形成する工程を行うことを特徴とする請求項４記載の画像管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置及び画像管理方法に関し、特に、保存性の低い図面文書または立体形状物の保存を容易とする画像記録装置及び画像管理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保存性の低い図面、工作、書道作品を半永久的に保存することができる画像記録装置及び画像管理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
本発明にかかる画像記録装置は、立体形状物または平面形状物を撮像し、画像データを取得する画像データ取得手段と、画像データに付随する音声情報と文字情報との少なくとも１つの情報からなる付加情報を取得する付加情報取得手段と、画像データ取得手段により取得した画像データと、前記付加情報取得手段により取得した前記付加情報と、を関連付けて格納する格納手段と、格納手段に格納した前記画像データと、前記付加情報と、を関連づけて記録媒体に記録する記録手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明にかかる画像記録装置において、記録手段は、前記情報を前記格納手段に所定量格納したと判断した際に、前記格納手段に格納した前記情報を、前記記録媒体に記録することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる画像記録装置において、画像データ取得手段は、非接触型３次元デジタイザであり、立体形状物を３次元形状の画像データに変換して、前記画像データを取得することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる画像管理方法は、画像データを記録する画像記録装置を用いて行う画像管理方法であって、立体形状物または平面形状物を撮像し、画像データを取得する画像データ取得工程と、画像データに付随する音声情報と文字情報との少なくとも１つの情報からなる付加情報を取得する付加情報取得工程と、画像データ取得工程により取得した画像データと、前記付加情報取得工程により取得した前記付加情報と、を関連付けて前記画像記録装置の格納部に格納する格納工程と、格納部に格納した前記画像データと、前記付加情報と、を関連づけて記録媒体に記録する記録工程と、を、前記画像記録装置が行うことを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる画像管理方法において、記録工程は、画像記録装置が、前記情報を前記格納部に所定量格納したと判断した際に、前記格納部に格納した前記情報を、前記記録媒体に記録することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる画像管理方法は、ラピッドプロトタイピング装置が、前記記録媒体に記録した画像データを基に、前記画像データのレプリカや縮小模型を形成する工程を行うことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスを介して入力されるバス幅以下のビット数のデータを一時的に記憶するための入力データ記憶部と、
前記入力データ記憶部を経て転送される複数の処理単位に分けられた前記データに対して、前記データが前記処理単位に分けられた個数と同じ数のルックアップテーブルを用いて並列に、所定の非線形処理を実行し得る非線形処理部と、
を有することを特徴とする非線形処理用プロセッサ。
【請求項２】
前記入力データ記憶部には、バス幅以下のビット数のデータに対して前記複数の処理単位に分けて並列に所定の線形処理を実行し得る線形処理用プロセッサから出力されるデータが、前記バスを介して入力されることを特徴とする請求項１に記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項３】
前記ルックアップテーブルに所定時に書き込まれる変換用のデータを一時的に記憶するための記憶部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項４】
前記データは、画像データであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項５】
前記非線形処理部は、画像データとして得られた原稿の反射率に比例した信号を濃度に比例した信号に変換するための濃度変換処理、および濃度に比例した信号を調整するためのガンマ補正処理を実行し得ることを特徴とする請求項４に記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項６】
前記線形処理用プロセッサは、乗算演算を実行し得る乗算器と、乗算演算以外の算術論理演算を実行し得る算術論理演算ユニットとを有することを特徴とする請求項２に記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項７】
前記線形処理部および前記非線形処理部は、バス幅に等しいビット数のデータに対して、それぞれ線形処理および非線形処理を並列に実行し得ることを特徴とする請求項１〜３、６のいずれか１つに記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項８】
前記入力データ記憶部は、前記データを複数の処理単位に分けるための分離部を備えていることを特徴とする請求項１〜３、６、７のいずれか１つに記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項９】
前記非線形処理部を経て転送される前記データを一時的に記憶するための出力データ記憶部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３、６〜８のいずれか１つに記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項１０】
前記出力データ記憶部は、前記複数の処理単位を１つに合成するための合成部を備えていることを特徴とする請求項１〜３、６〜９のいずれか１つに記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項１１】
前記非線形処理部は、前記画像データの各画素が所定の色空間における各色の値で表される場合、各色に対応させた前記ルックアップテーブルを用いて並列に、所定の非線形処理を実行し得ることを特徴とする請求項４または５に記載の非線形処理用プロセッサ。
【請求項１２】
前記処理単位は、８ビットデータであることを特徴とする請求項４、５、または１１に記載の非線形処理用プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスを介して入力される信号を処理するための信号処理用プロセッサであって、
バス幅以下のビット数のデータに対して、当該データを構成する複数の処理単位に分けて並列に、所定の線形処理を実行し得る線形処理部と、
前記データを前記処理単位に分けた個数と同じ数のルックアップテーブルを備え、前記データに対して、前記ルックアップテーブルを用いて並列に、所定の非線形処理を実行し得る非線形処理部と、
を有することを特徴とする信号処理用プロセッサ。
【請求項２】
前記線形処理部は、乗算演算を実行し得る乗算器と、乗算演算以外の算術論理演算を実行し得る算術論理演算ユニットとを有することを特徴とする請求項１に記載の信号処理用プロセッサ。
【請求項３】
前記ルックアップテーブルに所定時に書き込まれる変換用のデータを一時的に記憶するための記憶部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理用プロセッサ。
【請求項４】
前記データは、画像データであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の信号処理用プロセッサ。
【請求項５】
前記非線形処理部は、画像データとして得られた原稿の反射率に比例した信号を濃度に比例した信号に変換するための濃度変換処理、および濃度に比例した信号を調整するためのガンマ補正処理を実行し得ることを特徴とする請求項４に記載の信号処理用プロセッサ。
【請求項６】
前記線形処理部および前記非線形処理部は、バス幅に等しいビット数のデータに対して、それぞれ線形処理および非線形処理を並列に実行し得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の信号処理用プロセッサ。
【請求項７】
前記非線形処理部は、前記画像データの各画素が所定の色空間における各色の値で表される場合、各色に対応させた前記ルックアップテーブルを用いて並列に、所定の非線形処理を実行し得ることを特徴とする請求項４または５に記載の信号処理用プロセッサ。
【請求項８】
前記処理単位は、８ビットデータであることを特徴とする請求項４、５、または７に記載の信号処理用プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換え可能なハードウェア領域を有する半導体素子と、
適用される画像処理機能を実行するために必要とされる回路モジュールとプログラムモジュールとの組合せを、選択するための選択手段と、
選択された回路モジュールの情報を含んでいる書換え情報に基づいて、前記書換え可能なハードウェア領域を再構成することによって、前記回路モジュールを形成するための再構成手段とを有し、
前記回路モジュールが形成された前記半導体素子において、選択されたプログラムモジュールが実行されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記半導体素子は、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイからなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記回路モジュールの情報およびプログラムモジュールが記憶されている記憶手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
外部機器から送信される前記回路モジュールの情報およびプログラムモジュールを、受信するための受信手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
適用される画像処理機能を実行するために必要とされる回路モジュールとプログラムモジュールとの組合せを、選択するためのステップと、
選択された回路モジュールの情報を含んでいる書換え情報に基づいて、半導体素子の書換え可能なハードウェア領域を再構成することによって、前記回路モジュールを形成するためのステップと、
前記回路モジュールが形成された半導体素子において、選択されたプログラムモジュールを実行するステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記受信手段は、ネットワークインタフェースカードを有し、前記外部機器は、ネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
脱着可能な記録媒体に記憶されている前記回路モジュールの情報およびプログラムモジュールを読取るための読取り手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記回路モジュールとプログラムモジュールとの組合せは、前記書換え可能なハードウェア領域において書換え可能なゲート数および又はプログラムモジュールを記憶するために利用可能な記憶領域サイズに基づいて、選択されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理機能は、画像データから印刷データを作成するために適用されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理機能は、画像データを圧縮して保存するために適用されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記書換え情報は、選択されたプログラムモジュールを記憶するための回路モジュールの情報と、選択されたプログラムモジュールを実行するための記憶領域として使用するための回路モジュールの情報とを、さらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記受信手段は、シリアルインタフェースを有し、前記外部機器は、シリアル接続されていることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、メモリカードからなることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
原稿の画像を読み取って、画像データを生成するための画像読取手段をさらに有し、前記画像処理は、前記画像データに対して適用されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
被写体の光学像から画像データを生成するための撮像手段をさらに有し、前記画像処理は、前記画像データに対して適用されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスター回路の各々から入力データの処理後に出力される要求信号を調停する調停回路の動作を論理検証する調停回路検証方法において、
前記調停回路に、前記複数のマスター回路に代えて、任意のタイミングで起動して設定された間隔で要求信号を出力する複数の仮想マスターモデルを接続し、
前記複数の仮想マスターモデルからそれぞれ所定のタイミングで要求信号を出力させ、
前記調停回路の動作を検証することを特徴とした調停回路検証手法。
【請求項２】
前記複数の仮想マスターモデルのそれぞれがランダムなタイミングで要求信号を出力することを特徴とした請求項１に記載した調停回路検証手法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複数のマスター回路の各々から入力データの処理後に出力される要求信号を調停する調停回路の動作を論理検証する調停回路検証方法において、前記調停回路に、前記複数のマスター回路に代えて、任意のタイミングで起動して設定された間隔で要求信号を出力する複数の仮想マスターモデルを接続し、前記複数の仮想マスターモデルからそれぞれ所定のタイミングで要求信号を出力させ、前記調停回路の動作を検証することを特徴とした調停回路検証手法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記複数の仮想マスターモデルのそれぞれがランダムなタイミングで要求信号を出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複雑な事象（複数の要求信号の複雑な組み合わせ）を容易に実現することが出来、また、これらを起こす時間を短縮することができ、調停回路の論理検証の容易化、精度向上、効率化を図ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのホストプロセッサカード(300A)を含む複数のプリント回路アセンブリ(300)と、
前記複数のプリント回路アセンブリに接続され、前記プリント回路アセンブリのオンライン挿入および取り外しの監視および管理を含むサーバシステムの動作の監視および管理を専門に行う管理カード(300E)と
からなるサーバシステム(100)。
【請求項２】
前記管理カードは管理プロセッサ(502)およびＬＡＮスイッチ(532)を含み、該ＬＡＮスイッチが前記少なくとも１つのホストプロセッサカードの管理接続に接続され且つ前記管理プロセッサの管理接続に接続される、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記複数のプリント回路アセンブリを前記管理カードに接続するためのバックプレーン(106)をさらに含む、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのホストプロセッサカードは、前記バックプレーンに配線された少なくとも１つのＩ２Ｃバス(554)を介してステータス情報を前記管理カードに伝送するように構成される、請求項３に記載のサーバシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの冷却ファン(304)および少なくとも１つの温度センサ(324)をさらに含み、前記管理カードは、前記少なくとも１つの冷却ファンの速度を前記少なくとも１つの温度センサから供給される温度データに基づいて調節するように構成される、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記管理カードは、該管理カードと通信するための複数のシリアルポート(310)をさらに含む、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項７】
サーバシステム(100)を管理する方法であって、
顧客のオペレーティングシステムおよびアプリケーションを実行するための複数のホストプロセッサカード(300A)を設けるステップと、
顧客のオペレーティングシステムおよびアプリケーションを実行しない専用管理カード(300E)を設けるステップと、
前記専用管理カードを用いて、前記ホストプロセッサカードのホットスワップの監視および管理を含む前記複数のホストプロセッサカードの動作の監視および管理を行うステップと
からなる方法。
【請求項８】
前記管理カードを用いて、前記複数のホストプロセッサカードの管理ＬＡＮ通信を監視するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のホストプロセッサカードから前記管理カードへ少なくとも１つのＩ２Ｃバス(554)を介してステータス情報を送信するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数のリムーバブルカード(300)を有するサーバシステム(100)用の管理専用サーバ管理カード(300E)であって、
サーバ管理用ソフトウェアを格納するためのメモリ(500)と、
前記サーバ管理用ソフトウェアに基づいて前記サーバシステムの動作を監視および管理するために前記複数のリムーバブルカードに接続され、該複数のリムーバブルカードに対してホットスワップ機能を提供するコントローラ(502,508)と
からなる管理専用サーバ管理カード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
コネクタを有するサブアセンブリバックプレーンボードと、
前記サブアセンブリバックプレーンボードのコネクタに結合可能によって受容されるコネクタを有するシステムバックプレーンボードであって、前記サブアセンブリバックプレーンボード及び当該システムバックプレーンボードが電気的に接続される位置と、前記サブアセンブリバックプレーンボードにアクセスする位置との間で、当該システムバックプレーンボードに対する回転経路が画定されるように、当該システムバックプレーンボードの取り付け端部で前記シャーシに旋回式に取り付けられているシステムバックプレーンボードと、
前記サブアセンブリバックプレーンボードのコネクタから前記システムバックプレーンボードのコネクタを抜き取るための、前記システムバックプレーンボードに取り付けられている取外し機構であって、前記システムバックプレーンボードから実質上直線的に外側に、かつ前記システムバックプレーンボードに対してほぼ垂直方向に前記シャーシに対して力を選択的に加え、さらに前記システムバックプレーンボードを前記シャーシに対して解放可能に係合させるための留具を含む取外し機構と、
前記システムバックプレーンボードの取り付け端部と前記取外し機構の間に延伸するスパンであって、前記システムバックプレーンボードのコネクタを前記サブアセンブリバックプレーンボードから抜き取るのに十分な距離を与えるよう、前記システムバックプレーンボードに対する回転経路が実質上直線状になるように選択されているスパンと
からなる装置。
【請求項２】
前記システムバックプレーンボードが前記取り付け端部の旋回ヒンジを含み、前記シャーシが、この旋回ヒンジを結合可能に受容するための前記シャーシの壁に形成されているスロットを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記取外し機構が、前記システムバックプレーンボードと前記シャーシのフレームを貫通するねじ穴にねじ式に受容されるように構成されているジャッキねじを含み、前記シャーシの前記ねじ穴に係合されている前記ジャッキねじの回転によって、前記シャーシに対して力が加わり、この力が、前記システムバックプレーンボードの外側に直線的に向く請求項１の装置。
【請求項４】
前記サブアセンブリバックプレーンボードがPCIバックプレーンボードである請求項１の装置。
【請求項５】
システムバックプレーンボードをシャーシのサブアセンブリバックプレーンボードに選択的に電気的に接続し、このシステムバックプレーンボードを当該サブアセンブリバックプレーンボードから解放するための方法であって、
前記システムバックプレーンボードが、当該システムバックプレーンボードの下部端部においてシャーシのフレームに回転可能に取り付けられ、閉位置から開位置に移動可能であるように、前記システムバックプレーンボードを前記シャーシのフレームに結合するステップと、
前記システムバックプレーンボードを上方に回転させることによって、前記システムバックプレーンボードのコネクタを前記サブアセンブリバックプレーンボードのコネクタと水平面で位置合わせするステップと、
前記システムバックプレーンボードに取り付けられている留具機構を操作して、前記システムバックプレーンボードのコネクタを前記サブアセンブリバックプレーンボードのコネクタに固定するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記留具機構を解放するステップをさらに含み、前記留具機構が、前記システムバックプレーンボードのほぼ外側に直線的に向く力が加わるように構成され、さらに前記留具機構を解放する前記ステップが、前記システムバックプレーンボードのコネクタを前記サブアセンブリバックプレーンボードのコネクタから切り離すステップを含む請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル端子が設けられたパネル基板を有し、当該パネル基板のうち前記パネル端子が設けられた面に対向して回路基板が配置される電気光学パネルと、
前記パネル基板のうち前記パネル端子が設けられた部分に一方の面を向けて重ね合わされた板状の基材と、
前記基材の前記一方の面に設けられて前記パネル端子と導通する第１の接続端子と、
前記基材の他方の面に設けられて前記回路基板の接続端子と電気的に接続されるとともに、前記第１の接続端子と導通する第２の接続端子と、
前記基材の前記他方の面のうち前記パネル基板と重なる領域に設けられた電子部品と、
前記パネル基板のうち前記基材が接合された部分の近傍に設けられた封止材と、
前記基材の前記一方の面のうち少なくとも前記電子部品と背後する領域を覆う被覆層であって前記封止材に対する濡れ性が前記基材よりも高い被覆層と
を具備することを特徴とする電気光学ユニット。
【請求項２】
前記基材は、その全体にわたって前記パネル基板と重なり合う
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学ユニット。
【請求項３】
前記第２の接続端子は、前記基材に設けられたスルーホールを介して前記第１の接続端子と導通する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学ユニット。
【請求項４】
前記パネル基板上に実装されたドライバＩＣを具備し、
前記パネル端子は、前記ドライバＩＣの入力端子に接続された端子を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学ユニット。
【請求項５】
前記パネル基板上に設けられた引廻し配線を具備し、
前記被覆層は、前記パネル基板のうち前記引廻し配線が設けられた領域に対向する部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学ユニット。
【請求項６】
前記基材はポリイミドからなり、前記封止材はシリコンからなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学ユニット。
【請求項７】
前記電気光学パネルは、前記パネル基板と当該パネル基板に対向する対向基板との間に液晶を有する液晶パネルである
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学ユニット。
【請求項８】
請求項１に記載の電気光学ユニットと、
前記電気光学ユニット のパネル基板に対して所定の間隔をあけて配置された回路基板であって前記第２の接続端子と導通する接続端子を有する回路基板と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記回路基板の接続端子は、当該回路基板と前記基材との間に介在する導通部材を介して、前記第２の接続端子と導通する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
電気光学パネルのパネル基板と、当該パネル基板に所定の間隔をあけて対向する回路基板との間に介在する配線基板において、
前記パネル基板のうちパネル端子が設けられた部分に一方の面を向けて重ね合わされる板状の基材と、
前記基材の前記一方の面に設けられて前記パネル端子と導通する第１の接続端子と、
前記基材の他方の面に設けられて前記回路基板の接続端子と電気的に接続されるとともに、前記第１の接続端子と導通する第２の接続端子と、
前記基材の他方の面のうち前記パネル基板と重なる領域に設けられた電子部品と、
前記基材の前記一方の面のうち少なくとも前記電子部品と背後する領域を覆う被覆層であって、前記パネル基板のうち前記基材が接合される部分の近傍に設けられた封止材に対する濡れ性が、当該基材よりも高い被覆層と
を具備することを特徴とする配線基板。
【請求項１１】
前記第２の接続端子は、前記基材に設けられたスルーホールを介して前記第１の接続端子と導通する
ことを特徴とする請求項１０に記載の配線基板。
【請求項１２】
前記基材はポリイミドからなり、前記封止材はシリコンからなる
ことを特徴とする請求項１０に記載の配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な画像形成装置は、例えば図４に示すように構成されている。シート材ｐはいずれかのピックアップローラー９ａ，９ｂ，９ｃによって給紙カセット８ａ，８ｂ，８ｃのいずれかから取り出される。そして、シート材ｐが取り出された給紙カセット８ａ，８ｂ，８ｃに対応するいずれかの分離ローラー対１０ａ，１０ｂ，１０ｃによって搬送路１１に導かれ、さらに搬送ローラー対１２によってレジストローラー対１３に搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようにしてレジストローラー対１３にまで搬送されたシート材ｐは、露光装置４によって形成されたトナー画像を一時的に担持している感光体ドラム２と、この感光体ドラム２に近接対向している転写帯電器６との間の転写領域ｎに進入し、この転写領域ｎにおいて感光体ドラム２と接触して転写帯電器６の帯電による静電作用によってトナー画像をシート材ｐに転写し、分離帯電器２０の帯電によりシート材ｐをドラム２から分離させる。分離帯電器２０の補助手段として分離帯電器下方に分離ファン２８を配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
定着装置１９近傍には電気部品を冷却するファンを配設してある場合もある。レジストローラー対１３と転写分離帯電器６と搬送部１７と定着装置１９とは図５に示すように定着搬送ユニット２１として一体化され、画像形成装置本体１に対して挿脱可能に装着されている製品は今日において一般的なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
レジストローラー対１３にまで搬送されたシート材ｐは、露光装置４によって形成されたトナー画像を一時的に担持している感光体ドラム２と、この感光体ドラム２に近接対向している転写帯電器６との間の転写領域ｎに進入し、この転写領域ｎにおいて感光体ドラム２と接触して転写帯電器６の帯電による静電作用によってトナー画像を転写させる。この転写帯電器６には数千ボルトの高電圧が印加されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３    一次帯電器
５    現像器
６    転写帯電器
１１    紙搬送ガイド
１２    搬送ローラー
１４    搬送ローラー（従動）
１５    搬送ローラー（駆動）
１８ａ  定着ローラー  
１８ｂ  加圧ローラー
２０    分離帯電器
２１    定着搬送ユニット
２２    搬送ファン（挿脱可能ユニット内の送風手段）
２３    帯電器用吸引エアーダクト
２４    帯電器用吐出エアーダクト（挿脱可能ユニット内エアーダクト）
２５    搬送部用吸引エアーダクト
２６    搬送部用吐出エアーダクト（挿脱可能ユニット内エアーダクト）
２７    搬送部および帯電器用吐出し合流ダクト（挿脱可能ユニット内エア
ーダクト）
２８    分離ファン（挿脱可能ユニット内の送風手段）
２９    従来における挿脱可能ユニット内のエアーダクト
３０ａ〜３０ｃ  オゾンフィルター（エアーフィルター）
３１    画像形成装置本体側のエアーダクト
３２    画像形成装置本体後側板
３３    画像形成装置本体側のファン（送風手段）
ａ    転写領域
ｂ    ベルト進行方向（シート材の搬送方向）
ｄ    ニップ
ｇ    感光ドラムの回転方向
ｐ    シート材
ｐ' 画像形成装置本体側に残ったシート材
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスに対し、ガラスの表面（２）の少なくとも一部に研磨用の細かな粗さから研削用の粗い粗さまでの範囲の粗面（４）を形成するよう酸性食刻またはやすりがけを施し、かつ、硬化処理を施すことにより作製されることを特徴とする爪用やすり。
【請求項２】
ガラスは平坦状ガラスまたは圧縮ガラスからなることを特徴とする請求項１に記載のやすり。
【請求項３】
やすりの本体（１）は細長板状をなし、少なくともその一端に鋭端部（５）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のやすり。
【請求項４】
やすりの本体（１）には、少なくとも一側全体に沿って粗面が形成され、鋭端部（５）はＶ字状となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のやすり。
【請求項５】
やすりの本体（１）には、少なくとも一側全体に沿って粗面が形成され、その端縁（３）が鋭角状に傾斜して仕上げられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のやすり。
【請求項６】
やすりの本体（１）の両端縁（３）および少なくとも一端は傾斜し、この傾斜した端縁は側縁に対して斜角をなして先端部を形成することを特徴とする請求項５に記載のやすり。
【請求項７】
やすりの本体（１）の一端縁および一端に粗面が形成され、端縁（３）は曲面状をなしていることを特徴とする請求項５に記載のやすり
【請求項８】
平坦状ガラスまたは圧縮ガラスを準備する工程と、
ガラスの表面（２）の少なくとも一部に研磨用の細かな粗さから研削用の粗い粗さまでの範囲の粗面（４）を形成するよう酸性食刻を施す工程と、
ガラスに対して硬化処理を施す工程と、を備えたことを特徴とする爪用やすりの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路とこれに連通するマンホールの各内周面にライニングを施すライニング工事に用いられ、管状部の一端につば部を有したつば付き管状部材であって、
該つば付き管状部材は樹脂吸収材から形成されて、その管状部が管路の管口内に嵌合され、またそのつば部がマンホール内周面に接触して、設置され、
前記つば付き管状部材のつば部の樹脂吸収材には、マンホールライニング材に含浸される液状硬化性樹脂と同種の液状硬化性樹脂が含浸され、その管状部の樹脂吸収材には、管ライニング材に含浸される液状硬化性樹脂と同種の液状硬化性樹脂が含浸されることを特徴とするつば付き管状部材。
【請求項２】
つば付き管状部材の管状部は、その外径が管路の管内径とほぼ同じ値か、あるいはわずかに小さい値に設定され、つば付き管状部材のつば部は、マンホールの内壁面とほぼ同じ曲率を有することを特徴とする請求項１に記載のつば付き管状部材。
【請求項３】
前記つば部及び／又は管状部の内面に結合シートを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のつば付き管状部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管路施設ライニング工事用つば付き管状部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管路施設ライニング工事用つば付き管状部材、更に詳細には、自然流下により液体を送る下水管などの管路とこれに連通するマンホールの内周面にそれぞれライニングを施すライニング工事で用いられるつば付き管状部材に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、管路とマンホールの接合部で管路の管ライニング材とマンホールのマンホールライニング材を一体的に接合ないし結合することができる管路施設ライニング工事で用いられるつば付き管状部材を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
管路とこれに連通するマンホールの各内周面にライニングを施すライニング工事に用いられ、管状部の一端につば部を有したつば付き管状部材であって、
該つば付き管状部材は樹脂吸収材から形成されて、その管状部が管路の管口内に嵌合され、またそのつば部がマンホール内周面に接触して、設置され、
前記つば付き管状部材のつば部の樹脂吸収材には、マンホールライニング材に含浸される液状硬化性樹脂と同種の液状硬化性樹脂が含浸され、その管状部の樹脂吸収材には、管ライニング材に含浸される液状硬化性樹脂と同種の液状硬化性樹脂が含浸されることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、管状部の一端につば部を有するつば付き管状部材が、その管状部を管路の管口内に嵌合させ、またそのつば部をマンホール内周面に接触させて、設置され、マンホールと管路の本管などをライニングする際、マンホールライニング材とつば部、並びに管ライニング材と管状部が、それぞれのライニング材の液状硬化性樹脂の硬化により結合されるので、管ライニング材とマンホールライニング材が、このつば付き管状部材を介して一体的に結合される。従って、本管などの管路とマンホールの接合部がずれて隙間が生じている場合にも外部から侵入する地下水を止めることができ、管路施設を完全に修復することができるという優れた効果が得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、管路をライニングするとき、管ライニング材の液状硬化性樹脂の硬化により管ライニング材とつば付き管状部材の管状部が結合され、また管路とマンホールをそれぞれライニングした後、管ライニング材とマンホールライニング材が結合材料で結合されるので、管ライニング材とマンホールライニング材が、つば付き管状部材並びに結合材料を介して一体的に結合され、同様な効果を得ることができる。