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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体と液体バインダとを、攪拌部材の配列に沿って複数の供給口を有する連続押出式混合機に供給して混合することにより上記粉体を連続的に造粒する方法であって、
上記粉体を、上記液体バインダよりも下流にて供給することを特徴とする粉体の連続造粒方法。
【請求項２】
上記粉体が吸水性樹脂粉末であることを特徴とする請求項１記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項３】
上記液体バインダが水性液であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項４】
上記液体バインダの供給量が粉体１００重量部に対して３０重量部〜４００重量部の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項５】
上記液体バインダの温度が４０℃〜１００℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項６】
上記粉体中における篩分級で規定される１０５μｍ以下の粒径を有する粉体の割合が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項７】
さらに、上記粉体と上記液体バインダとの混合物である含水ゲル状造粒物を１１０℃〜３００℃で乾燥することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項８】
さらに、上記粉体が吸水性樹脂粉末であり、上記吸水性樹脂粉末、および／または、吸水性樹脂粉末を造粒してなる含水ゲル状造粒物の乾燥体である吸水性樹脂造粒物を、表面架橋することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法。
【請求項９】
上記粉体の温度が４０℃〜１００℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の発明の粉体の連続造粒方法は、上記の課題を解決するために、請求項１〜５の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法において、上記粉体中における篩分級で規定される１０５μｍ以下の粒径を有する粉体の割合が５０重量％以上であることを特徴としている。また、請求項７記載の発明の粉体の連続造粒方法は、上記の課題を解決するために、請求項１〜６の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法において、さらに、上記粉体と上記液体バインダとの混合物である含水ゲル状造粒物を１１０℃〜３００℃で乾燥することを特徴としている。また、請求項８記載の発明の粉体の連続造粒方法は、上記の課題を解決するために、請求項１〜７の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法において、さらに、上記粉体が吸水性樹脂粉末であり、上記吸水性樹脂粉末、および／または、吸水性樹脂粉末を造粒してなる含水ゲル状造粒物の乾燥体である吸水性樹脂造粒物を、表面架橋することを特徴としている。また、請求項９記載の発明の粉体の連続造粒方法は、上記の課題を解決するために、請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体の連続造粒方法において、上記粉体の温度が４０℃〜１００℃の範囲内であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、従来、吸水性樹脂粉末は、その表面積の大きさ故、連続的で安定な造粒が極めて困難であり、また、物性低下や造粒破壊等の問題点をも有していた。しかしながら、本発明は、このような吸水性樹脂粉末の造粒に好適に用いることができるものであり、特に、上記粉体中における篩分級で規定される１０５μｍ以下の粒径を有する粉体の割合が５０重量％以上である場合に、従来と比較してより顕著な効果を得ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に於いて、板ブラシシール２は、板ブラシシール２のみから成る場合と、板ブラシシール２に背板部６と保持部１０とを取り付けた構成から成る場合とがある。この背板部６及び保持部１０は板ブラシシール２の補助部品である。この板ブラシシール２は一般に板ブラシシール単板３を複数枚に重ねた積層構造であるが、被密封流体の圧力が小さいときは、板ブラシシール単板３を１枚にした構造でも機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この板ブラシシール２は、図２に示すように、複数枚のリング状の板ブラシシール単板３を積層状態に配置し、ある厚さの環状に形成されている。そして、板ブラシシール単板３の環状を成す内周側がロータ６０の回転方向へ傾斜した列状の細梁により板ブラシ部３Ａに形成されている。板ブラシシール２の内周側はこの板ブラシ部３Ａの積層構造である。又、板ブラシシール単板３の積層基部３Ｂの積層した構造が板ブラシシール２の取付部２Ａとなる。この取付部２Ａは溶接等により一体化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この第２実施例から第６実施例の板ブラシシール単板３は、積層して板ブラシシール２に形成される。そして、この板ブラシシール２を図１と同様にケーシング５０に組み立てられて板ブラシシール装置１に構成される。このように形成された板ブラシシール２は、板ブラシ部３Ａのスリット４Ａ２をほとんど隙間がなく密集させて結合されている。このために、シール能力が飛躍的に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
エンジンの動力が伝達される上手側伝動軸と、走行装置に動力を伝達する下手側伝動軸との間に、第１伝動系と第２伝動系とを並列的に配置し、
前記第１及び第２伝動系の伝動上手側又は伝動下手側に油圧多板式の伝動クラッチを備えて、前記上手側伝動軸の動力が前記第１及び第２伝動系のうちの一方を介して前記下手側伝動軸に伝達されるように構成し、
前記上手側又は下手側伝動軸と第１伝動系との間に複数の変速位置を備えた第１ギヤ変速機構を備え、前記第１ギヤ変速機構を操作する第１アクチュエータを備えて、前記第１伝動系に第１摩擦クラッチを備え、
前記上手側又は下手側伝動軸と第２伝動系との間に複数の変速位置を備えた第２ギヤ変速機構を備え、前記第２ギヤ変速機構を操作する第２アクチュエータを備えて、前記第２伝動系に第２摩擦クラッチを備え、
前記第１伝動系を介して動力が伝達される状態において、前記第２アクチュエータにより前記第２ギヤ変速機構を所定の変速位置に操作し、前記第２摩擦クラッチを遮断状態から伝動状態に操作しながら前記第１摩擦クラッチを伝動状態から遮断状態に操作し、前記伝動クラッチを伝動状態から半伝動状態に操作し漸次的に伝動状態に操作する第１制御手段と、
前記第２伝動系を介して動力が伝達される状態において、前記第１アクチュエータにより前記第１ギヤ変速機構を所定の変速位置に操作し、前記第１摩擦クラッチを遮断状態から伝動状態に操作しながら前記第２摩擦クラッチを伝動状態から遮断状態に操作し、前記伝動クラッチを伝動状態から半伝動状態に操作し漸次的に伝動状態に操作する第２制御手段とを備えると共に、
変速指令が発せられると、前記伝動クラッチを遮断状態に操作して、第１及び第２アクチュエータにより第１及び第２変速機構を変速指令による変速位置に操作し、前記伝動クラッチを漸次的に伝動状態に操作する第１変速手段と、
変速指令が発せられる前の変速位置と変速指令による変速位置との間の中間変速位置を設定して、前記変速指令が発せられる前の変速位置から前記中間変速位置が得られるように、前記第１又は第２制御手段の一方を作動させ、前記中間変速位置から前記変速指令による変速位置が得られるように、前記第１又は第２制御手段の他方を作動させる第３変速手段とを備えて、
前記第１変速手段を作動させて前記第３変速手段を停止させる第１状態、及び前記第３変速手段を作動させて前記第１変速手段を停止させる第３状態を選択可能に構成してある作業車の走行変速構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は容量制御するターボ圧縮機の信頼性を向上させることにある。本発明の他の目的は、ターボ圧縮機のメンテナンス周期を長くすることにある。本発明のさらに他の目的は、ターボ圧縮機の入口ガイドベーン装置を長寿命化することにある。そして、本発明はこれらの目的の少なくともいずれかを達成することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、高速側シャフトの外周囲のハウジング内に、冷却水流路が形成してあるため、製造コストの高騰を招くことなく熱損失を効果的に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るくさびローラ式変速機を使用した高速流体装置を図面を参照しつつ説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受（可動ローラの軸受は図示省略）により、回転自在に支持している。尚、上記連結板１４を上記ハウジング２に結合固定する為、この連結板１４の片面に突設した、突部２７、２７は、この連結板１４の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４は、高速側シャフト１７（図１参照）を時計、反時計の両方向に回転駆動自在な構造について示している。従って、本例の構造は、回転方向の変換自在な高速流体機械Ｘ（図１参照）と組み合わせて実施する。この様な本例の構造の揚合には、くさびローラ式変速機Ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にした可動ローラ３８ａ，３８ｂとしている。そして、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ，３９ｂを、上記環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向けそれぞれ弾性的に押圧している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述の様に構成する本例の構造の場合には、外輪３２が図４で時計方向に回転する場合には、同図で左側の可動ローラ３８ａが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。これに対して、上記外輪３２が図４で反時計方向に回転する場合には、同図で右側の可動ローラ３８ｂが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。又、本例の場合には、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した支持軸３９ｂ，３９ｂの両端部を支持する為、ハウジング２及び連結板１４に形成した支持孔４１ａ，４１ａの、上記環状空間３６の円周方向に関する長さを規制している。具体的には、これら各支持孔４１ａ，４１ａのうち、上記環状空間３６の幅が広い側（図４の下側）の端部の位置を、前述した図２で示した場合よりも、この環状空間３６の最も幅が狭くなった位置に近づけている。そして、上記各可動ローラ３８ａ，３８ｂが、上記環状空間３６の幅の広い側に過度に退避しない様にしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、本実施の形態では、図１に示すように、高速側シャフト１７の外周囲の仕切板（ハウジング）２内に、エンジンの冷却水を流通させる冷却水流路７０が形成してある。これにより、製造コストの高騰を招くことなく熱損失を効果的に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003343435.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態では、モータ３０の一端側と吸入側ハウジング１１の端面との間のみに前記実施形態とは形状の異なる環状の固定部材５２を介在させている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
小径部２０２は、駆動源としての電動モータＭから回転軸１９，２０を介して主ポンプ４９に至る主駆動経路の一部（この一部は、回転駆動軸Ｍ１、軸継ぎ手１０，回転軸１９，２０の一部及び歯車３９，４０のことである）を含む副駆動経路を構成する。補助ポンプ５６Ｂは、前記副駆動経路を介して駆動力を得るように、前記主駆動経路から外れた前記副駆動経路に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
補助ポンプ５６Ｃを構成するポンプハウジング７０Ｃは、一体形成されている。弁押さえ７４にはシリンダ７４１が一体形成されており、シリンダ７４１内にはガイド体７８Ｃがスライド可能かつ回転不能に嵌入されている。ガイド体７８Ｃは、軸受け７７Ｃを介してカム部７５に支持されている。ガイド体７８Ｃは、第４の実施の形態におけるガイド体７８と同じ役割を果たし、カム部７５が回転すると、ガイド体７８Ｃは、軸線Ｍ１１の方向へ移動する。ガイド体７８Ｃは、シリンダ７４１内に作用室７４２を区画する。つまり、ガイド体７８Ｃは、容積変更体としてのピストンである。カム部７５、環状溝７６、ローラ７９、ラジアルベアリング８０及びガイド体７８Ｃは、ガイド体７８Ｃを軸線Ｍ１１の方向へ往復させるための変換機構８１Ｃを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアポンプと、エアポンプから吐出される二次空気を内燃機関の排気通路の触媒よりも上流側に導く二次空気通路と、前記二次空気の供給及び供給停止を切り換え制御するとともに前記二次空気の供給時には前記内燃機関に対する燃料の供給量を増量させる供給制御手段と、を備えた内燃機関の二次空気供給装置において、前記供給制御手段が、前記二次空気の供給に伴う前記燃料の供給量の増量値を前記内燃機関の吸入空気量の変化に応じて調整する増量調整手段を備えていることを特徴とする内燃機関の二次空気供給装置。
【請求項２】
前記増量調整手段は、前記吸入空気量の増加に対応して前記増量値を減少させることを特徴とする請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項３】
吸入空気量と燃料量との比として与えられる一次空燃比が適正範囲に維持されるように吸入空気量に応じて燃料の供給量を制御する燃料供給量制御装置と組み合わせて使用され、
前記吸入空気量に前記二次空気の供給量を加算した吸気量と前記燃料量との比として与えられる二次空燃比が、前記増量調整手段による調整がない場合と比較して、前記吸入空気量の変化に対して安定するように前記増量調整手段が前記増量値を調整することを特徴とする請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項４】
前記増量調整手段による調整が前記二次空気の供給中は繰返し行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次空気供給装置。
【請求項５】
前記二次空気の供給時に前記エアポンプの回転数が一定値に固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次空気供給装置。
【請求項６】
前記増量調整手段は、機関回転数に連動した吸入空気量の変化に応じて前記増量値を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の二次空気供給装置。
【請求項７】
エアポンプと、エアポンプから吐出される二次空気を内燃機関の排気通路の触媒よりも上流側に導く二次空気通路と、前記二次空気の供給及び供給停止を切り換え制御するとともに、前記二次空気の供給時には、前記内燃機関に対する前記燃料の供給量を、吸入空気量と燃料量との比として与えられる一次空燃比を適正範囲に維持すべく求められる基本供給量よりも増量させる供給制御手段と、前記二次空気の供給時に、吸入空気量の増加に対応して前記一次空燃比がリーン側に変化するように前記燃料の供給量を補正する供給量補正手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関の二次空気供給装置。
【請求項８】
前記供給量補正手段は、機関回転数に連動した吸入空気量の変化に応じて前記燃料の供給量を補正することを特徴とする請求項７に記載の二次空気供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の二次空気供給装置において、増量値の補正による効果を十分に発揮させるには、前記増量調整手段による調整は前記二次空気の供給中繰返し行われることが望ましい（請求項４）。また、二次空気の供給時にエアポンプの回転数は一定値に固定してもよい（請求項５）。これにより、エアポンプの回転数の制御を不要としてコストダウンを図ることができる。なお、本発明の一形態において、前記増量調整手段は、機関回転数に連動した吸入空気量の変化に応じて前記増量値を調整する（請求項６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の内燃機関の二次空気供給装置は、エアポンプと、エアポンプから吐出される二次空気を内燃機関の排気通路の触媒よりも上流側に導く二次空気通路と、前記二次空気の供給及び供給停止を切り換え制御するとともに、前記二次空気の供給時には、前記内燃機関に対する前記燃料の供給量を、吸入空気量と燃料量との比として与えられる一次空燃比を適正範囲に維持すべく求められる基本供給量よりも増量させる供給制御手段と、前記二次空気の供給時に、吸入空気量の増加に対応して前記一次空燃比がリーン側に変化するように前記燃料の供給量を補正する供給量補正手段とを備えたものでもよい（請求項７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この二次空気供給装置においても、二次空気の供給に対応して燃料が増量されているときに、吸入空気量の増加に応じて一次空燃比をリーン側に変化させることにより、二次空燃比を安定化させて空燃比の変化量ΔＡ／Ｆの変化を抑えることができる。従って、触媒にて未燃物の量に見合った反応が行われて排気ガス浄化性能が良好に維持される。なお、本発明の一形態において、前記供給量補正手段は、機関回転数に連動した吸入空気量の変化に応じて前記燃料の供給量を補正する（請求項８）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入庫高さＨから車を格納する複数の格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、各格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、前記昇降路と走行路が走行路の中間位置で交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、更に、走行路に設けられ複数の格納高さ間で走行台車（１４）を昇降する補助リフト（２０）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置。
【請求項２】
入庫高さＨから車を格納する複数の格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、各格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、前記昇降路と走行路が走行路の中間位置で交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、更に、走行路の両端部に設けられ複数の格納高さ間で走行台車（１４）を昇降する補助リフト（２０）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置。
【請求項３】
前記昇降路と走行路の交叉位置に昇降リフト（１２）が位置しないときに、走行台車（１４）を通過可能に支持する可動レール装置（２２）を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の平面往復方式駐車装置。
【請求項４】
前記複数の格納棚（１６）は、車を長手方向に格納する横列配置であり、前記走行台車（１４）は車を長手方向に移載する縦移載装置（１５）を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の平面往復方式駐車装置。
【請求項５】
前記走行台車（１４）は中央部に中央開口（１４ａ）を有し、前記昇降リフト（１２）は、走行台車の中央開口を通して走行台車上の車を水平旋回させるターンテーブル装置（１３）を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の平面往復方式駐車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、入庫高さＨから車を格納する複数の格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、各格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、前記昇降路と走行路が走行路の中間位置で交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、更に、走行路に設けられ複数の格納高さ間で走行台車（１４）を昇降する補助リフト（２０）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置が提供される。また、本発明によれば、入庫高さＨから車を格納する複数の格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、各格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、前記昇降路と走行路が走行路の中間位置で交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、更に、走行路の両端部に設けられ複数の格納高さ間で走行台車（１４）を昇降する補助リフト（２０）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、走行路に補助リフト（２０）を備え、複数の格納高さ間で走行台車（１４）を昇降するので、同一階からの入出庫を連続的に行う場合でも、所定の車１又は空パレットを搭載した複数の走行台車（１４）を順次待機させることができ、連続出庫、連続入庫におけるリフトの待時間を大幅に短縮することができ、円滑性を大幅に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書【発明の名称】  エコ火鉢【特許請求の範囲】【請求項１】側面と底面を断熱材で囲った、気密な中空容器（１）の中に耐熱断熱材で囲った小容器（２）を置き、保温性と適度の通気性を持つ状態（３）をつくり、（２）の中に置かれた燃料（木片や古本）（４）の下部に発熱体（５）を配する装置。【請求項２】適度の隙間（１３）をとって、容器（１）に被せる事のできる錐体（７）の上部に通気管（８）を経て、排気孔（１１）と木酢流出孔（１０）を持つ透明体の容器（９）を結合した装置。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、室内暖房の一種、火鉢である。比較的に小さな和室の暖房器具で、昔はよく使用されたが現在は姿を消し、代わりに化石燃料や電気を使った、ストーブやエヤコンが一般化している。【０００２】【従来の技術】火鉢は木炭を使用していた。木炭の代わりに、木を使う方法として薪ストーブがあるが、装置が大きく、煙突からの排煙があって、住宅密集地には使用できない。【０００３】【発明が解決しようとする課題】現在の一般の暖房は化石燃料や電気の利用であるが、二酸化炭素の増加で、地球温暖化が心配されている。一部で薪ストーブが使用されているが、小さな和室には不向きで、煙突からの排煙や排熱がある。木炭も炭焼きの手間を要し、熱量が原木の約半分になってしまう。【０００４】【課題を解決する為の手段】灰の中で木片がゆっくり燃焼する性質を利用したものであるが、灰の取扱いが面倒なので、これを省略し、灰の中と同じ環境をつくったのである。発熱体として直接、ニクロム線を用いる場合は表面に不導体の酸化被膜をつくる為に、約１時間、電流を調節しながら通し赤熱しなければならない。【０００５】図１の状態で通電すると、燃料が加熱され先ず水蒸気が出てから着火し温度が上昇し炭が出来、その熱で燃料の内部から木ガスがでて炭の中で燃焼し、炭自体も燃焼し上の燃料を熱して燃焼が継続する。然し水分が蒸発する為に気化熱を奪い、温度を下げる効果となる。その為に保温が必要となる。通気を調節するのも保温の為である。木酢や木タールは燃料中の水蒸気が赤熱した炭の中を通過する時、合成されると考えられている。木酢や木タールの蒸気は悪臭の原因になる。又この蒸気は低沸点の為に錐体７の内側や装置９内で凝縮して錐体７の内側や上部装置の木酢流出孔１０より排出され消臭される。錐体７の上に紙を置き、手を当てて暖をとる。アルコール温度計で計って、好調な燃焼の時、９７度であった。平常は約８０度である。  空気は容器１と錐体７の間の隙間１３から入り補給さされる。隙間は初めは小さく、段々大きくする。消臭器９は不完全で悪臭が残るので、ビニール  ホースの臭突で排出孔１１より戸外に排出する。  この燃焼は空気中の燃焼に比べ、きわめて緩慢であり、従って出力が小さいがロスが少なく熱効率がよいのが特徴である。【０００６】  この様な燃焼は自然界で行なわれている現象である。森林火災の様な大火では、その後に堆積した灰の中に必ず木片が長く燃え残り鎮火後もそれが新たな火種となり大火が継続し易い。  昔、灰の不始末による失火がよくあった。我々の祖先は囲炉裏時代にこの現象を知っていたかも知れない。【０００７】  削��【発明の実施の形態】図１に示した様に燃焼室になる小容器２の中に約１００グラムの木片をニクロム線に接触する様に並べ、上を保温の役をする珪藻土板６で覆う。最初の通電は通気を最少にして、３〜１０分で白煙が充満してしまうので通電を止め、断続的に通電して約６０分で着火が完了し、継続的な燃焼になる。温度が下がった時は通電する。消火する方法は隙間１３を閉じて通気を止め、消臭器の孔１１に栓１２をすればよい。次の着火をする時に、燃料を整える必要がある。一般に燃焼不良になった時、通電するが整えても燃焼がよくなる事がある。二回目以降の着火は約２０分の通電でよい。一般に燃焼は中頃以降がよく、木酢は前半によく出る。薪が６割位燃えたら、その上に新しい薪を乗せる。灰が溜まり過ぎたら除去する。【０００８】  実際には容器１に相当するものとして直径３３ｃｍのアルマイトの鍋を使用している。錐体７は鍋の蓋である。容器２は鉄板と珪藻土板で造る。この大きさの容器に対して利用できる木片は最大６００ｇである。電熱線は６００ｗのニクロム線を２本、直列にして使用しているから、３００ｗになる。６００ｇの木片で燃焼時間は条件によって異なり、約１５時間である。出力は平均して約１１０ｗになる。得られる木酢は約１２０ｍｌである。【０００９】通気量を決める、容器１と錐体７の隙間１３は針金等をはさみ、０，５ｍｍ〜５ｍｍである。消臭器は蒸留装置である。５００ｍｌのペットボトルを２個使用している。内部が、木タールで汚れるので、歯ブラシとチリ紙で清掃する。錐体７の裏側も木タールが固まって付着するので除去しなけばならない。臭突は旧式の便所に使用された。上昇気流を起こす為に弱い熱源を要する。この火鉢に用いるものは内径約６ｃｍのビニールホースである。消臭器、即ち蒸留装置が完全なら、臭突は不要と思う。然し一酸化炭素の心配があるから室の換気が必要である。【００１０】  ニクロム線による着火であるから、線で面を着火する為ニクロム線が赤熱した炭に触れ高温になる。  連続長時間通電は、ニクロム線の断線になるから注意を要する。【００１１】燃料は一般に着火の難易や、発熱量の大小の違いがある。ストーブ等で燃やす場合と同じである。この火鉢では燃焼中の燃料を見る事ができなく、錐体７の上の温度や木酢の発生状態で燃焼を判断する。【００１２】この火鉢は火力が弱いのが特徴であるが、稀に薄い鉄板を溶かすような強い火力になる時があり、失火の危険を二度経した。これは燃焼の終期に、空気の供給が多かった時に起きたから木片が炭化する前に脱水状態になる為と思う。自然現象で注意を要する。又、大きな爆発音を出す事があるが、無害である。木が裂ける為と思う。【００１３】  この発明は、まだ多くの改良を要する。適正燃焼を得る為、勘に頼って行なっている操作を電子コントロールにする事や燃料を整える作業の自動化が望ましい。  そして大型の暖房器具も可能と思われる。【００１４】【発明の効果】  現在、暖房用に使われている化石燃料や電気や昔使った木炭の代わりにゴミとなって社会問題になっている建築廃材や間伐材や古本が本発明で高い効率で利用され、地球環境保全に役立。つ。又、木酢も有機農業に役立つ。【図面の簡単な説明】【図１】  エコ火鉢本体の容器と適当な隙間をとってその上に乗せる消臭器の縱断面図である。【符号の説明】  １  火鉢本体の容器  ２小容器（燃焼室）  ３灰の中の様に保温された状態  ４燃料  ５発熱体  ６珪藻土板  ７  錐体  ８  通気管  ９消臭器１０  木酢の流出孔１１排気孔１２排気孔の栓１３空気が流入する為の隙間１４臭突１５小熱源（５ｗの豆電球）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003343840.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように弾性板体によるロック部材１７を、スライドケース１５の操作により解除する安全ロック装置では、スライドケース１５の上方へのスライド操作を、スライドケース１５に設けた下部突起１５ｂと、ライター本体に臨む開放面の縦縁に弾撥形成した突片１５ｄとによって、大きな指圧力が要求されるように構成することができるので、小児の指圧力ではロック解除が極めて困難な安全性の高いものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記ブロック２３ａの凸縁２３ｂとスライドカバー１５の内面との間のスペース２７には、ブロック２３ａと共にロックボタン２３を一方向に常時弾圧する板状のばね部材２４が設けてある。また上記ロック部材１７の凸縁２３ｂの内側に隣接する側縁には、該凸縁２３ｂが弾圧により嵌合する凹所２８が凹設してあり、その凹所２８の上縁２８ａと凸縁上面との接触により、スライドケース１５の移動がロック部材１７によって阻止されて、スライドケース１５を上方にスライド移動できないようにしてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１    ライター本体
１２    燃焼部
１３    ケーシング
１４    操作ウインド
１５    スライドケース
１５ａ  受け段部
１５ｂ  下部突起
１５ｃ  スリット
１５ｄ  クリックストップ用の突片
１６    圧電気発生装置
１６ａ  固定部材
１６ｂ  可動部材
１７    ロック部材
１８    作動スペース
１９    キャップ状の押手
１９ａ  スカート部
２１ａ  クリックストップ用の凹凸部
２３    ロックボタン
２３ａ  ブロック
２３ｂ  凸縁
２４    板状のばね部材
２５    止板
２６    スライド穴
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブ内にスライド部材を摺動自在に設け、
該シリンダチューブとスライド部材内に作動油室を設けた車両用の油圧緩衝器において、
該シリンダチューブの内周に、前記スライド部材の外周面に摺接する、ポリテトラフルオロエチレンで被覆されたガイドブッシュと前記油室を密閉するオイルシールを設け、
前記スライド部材の外周面に非晶質硬質炭素膜を形成したことを特徴とする車両用の油圧緩衝器。
【請求項２】
前記非晶質硬質炭素膜の表面に、作動油を保持する微小深さの溝を形成した請求項１に記載の車両用の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記非晶質硬質炭素膜の表面に、作動油を保持する微小深さの溝を網目状に形成した請求項１に記載の車両用の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記網目状の溝が0.09〜0.2μmの深さである請求項３に記載の車両用の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記非晶質硬質炭素膜の表面に、作動油を保持する微小深さの溝を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において更に、前記非晶質硬質炭素膜の表面に、作動油を保持する微小深さの溝を網目状に形成したものである。
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記網目状の溝が0.09〜0.2μmの深さであるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明に係わるクラッチ付モータは、洗濯槽の排水弁や換気扇のシャッタ等の部品として組み込まれるため、できるだけ精度よく小型にすることが課題である。ところが上記の構成は、切替レバー１０６の初期状態の停止位置からクリック動作位置までの距離、すなわち切替レバー１０６の傾斜した停止面１１４の端縁１１４ａが原動歯車１１１端面の点ｃから点ｄに達するまでの距離が長くなるため、切替レバー１０６の動作角度が広く必要で、カム溝１０８を内設する出力歯車１０３ａの径方向への省スペース化が困難である。また、原動歯車１１１端面の点ｃから点ｄの間を停止面１１４の端縁１１４ａが移動中は、切替レバー１０６の停止面１１４による規制がなくなるため、この範囲内のどこからでも僅かな力でクリック動作を開始する。従って、カムのクリック動作開始が不安定になり、クリック動作位置のバラツキが大きく、動作位置精度は良好とは言い難い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係わるクラッチ付モータの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、本発明に係わるクラッチ付モータにおけるクラッチ機構の一実施例の動作説明図で、図１は、負荷の巻き上げ開始直後の初期状態におけるクラッチ部分の図示で、クラッチは接続状態にあり、（ａ）はクラッチおよびその関連機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面を示す断面図である。図２は、負荷の巻き上げ終了直前のクラッチ部分の図示で、クラッチが切断される前の咬合状態を示し、（ａ）はクラッチおよびその関連機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面を示す断面図である。図３は負荷の巻き上げを終了したときクラッチ部分の図示で、クラッチ切断の状態を示し、（ａ）はクラッチおよびその関連機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面を示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１において、連動部材である出力プーリ１０は、図４の従来例に示されるようにワイヤロープ１２によって、復帰スプリングのような付勢力が作用する負荷が連結され、一体となって回転する出力歯車１４には、カム溝１６、切替突起１８を備える。カム溝１６には、支軸２０に揺動自在に支持された動作部材としての切替レバー２２に突設された制御ピン２４が摺動自在に係合する。モータ（図示しない）に電源が投入されていない初期状態においては、出力プーリ１０は連結された負荷の作用力で、図中時計方向（図示の矢印と反対方向）の回転力を受け、図１（ａ）に示す位置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
有端のカム溝１６は端部１６ａから約２７０°の動径位置１６ｂまでの範囲が同一溝幅ｗ1で同一半径の円弧状に形成され、端部１６ａの反対端側に位置する拡幅端部１６ｃは溝の外側が円弧の接線に沿って延長され、溝幅ｗ2は内側に拡幅されている。カム溝１６の端部１６ａ〜動径位置１６ｂの範囲では、嵌合する制御ピン２４によって切替レバー２２の回動を図中時計方向揺動限界位置に規制している。一方、カム溝の動径位置１６ｂを越える端部１６ｃの範囲では、制御ピン２４は規制が解除されて、拡幅された溝幅ｗ2内で反時計方向の自在な揺動を可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪または軸との間に複数個の転動体を組み込んでなる軸受装置であって、外輪の内径面を研削仕上あるいはホーニング仕上し、その後、該内径面にバレル仕上を施すことを特徴とする軸受装置の外輪内径面の滑面仕上げ処理方法。
【請求項２】
内輪または軸と外輪との間に複数個の転動体を組み込んでなる軸受装置であって、外輪の内径面を研削仕上あるいはホーニング仕上した後、バレル仕上を施すことにより、内径面が滑面に形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
内輪案内あるいは転動体案内の保持器を組込んだことを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項４】
転動体として玉を用い、内輪案内あるいは玉案内の保持器を組込んだ深溝玉軸受であることを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項５】
軸に複列の軌道面を設け、各軌道面に対応した外輪を有し、外輪間にコイルばねを介して予圧した軸付き軸受であることを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項６】
軸外径面案内あるいは転動体案内の保持器を組込んだことを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項７】
グリース封入で使用されることを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項８】
密封板を備えたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を達成するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、第１の発明として、外輪と、内輪または軸との間に複数個の転動体を組み込んでなる軸受装置であって、外輪の内径面を研削仕上あるいはホーニング仕上し、その後、該内径面にバレル仕上を施す外輪内径面の滑面仕上処理方法を採用する。
また、第２の発明は、上述の通り、外輪の内径面を研削仕上あるいはホーニング仕上した後、バレル仕上を施すことにより、内径面が滑面に形成されている軸受装置とする。第３の発明は、第２の発明において、内輪案内あるいは転動体案内の保持器を組込むこともできる。第４の発明は、第２の発明において、例えば、転動体として玉を用いた深溝玉軸受が一例としてあげられる。また、第５の発明は、第２の発明において、軸に複列の軌道面を設け、各軌道面に対応する外輪を有し、外輪間にコイルばねを介して予圧した軸付き軸受も供し得る。第６の発明は、第５の発明において、軸外径面案内あるいは転動体案内の保持器を組込むこともできる。さらに、第７の発明は、第２の発明において、グリース封入で使用される軸受装置とする。第８の発明は、第２乃至第７の発明において、密封板を備えた軸受装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第１アクチュエータＡＣ１のバネ部材３１の固定は、両端のみであるため、あるヒンジが部分的に深い屈曲状態になってもバネ部材３１は全体の伸びの中で吸収し、部分的に過大に伸張されることがないため、耐久性を高めることができる。
また、骨部材１１ａ，１１ｂ…および先端骨部材１２の案内溝１４ａ，１４ｂ…，１２ａ内にバネ部材３１を収容したため、第１アクチュエータＡＣ１の屈曲時に位置がずれることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】ポリゴンミラーの回転駆動用、ＯＤＤ用、ＦＤＤ用などに用いられる軸回転型モータにおいて、回転軸は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すオイル動圧軸受装置１０に回転可能に支持されている。オイル動圧軸受装置１０は、一般に、回転軸３の外周面に対してラジアル軸受隙間１１１を介して対向するラジアル軸受面１１０を備えたラジアル軸受１１と、回転軸３の下端面３８を支持するスラスト軸受１２と、ラジアル軸受隙間１１１に充填された潤滑オイルとを有しており、回転軸３の外周面またはラジアル軸受面１１０には動圧発生溝が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、回転軸３の外周面あるいはラジアル軸受面１１０にヘリングボーン溝やテーパ状の凹凸が形成された動圧軸受装置では、潤滑オイルの圧力でモータ特性を得ているため、上記の問題点が発生しやすい。さらに、軸方向に溝が形成されているテーパ軸受では、潤滑オイルが軸方向に移動しやすいので、このような問題は一層、表面化しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003343550.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力空間を形成するシェルと、前記圧力空間内に位置し且つ自己の一端を前記シェルの一端壁に固定されて前記圧力空間を、加圧ガスが封入される外側のガス室と、前記一端壁に形成された液体出入り口に連通する内側の液体室とに区画する蛇腹状で伸縮自在な金属ベローズとを備えて、前記液体室に加圧液体を蓄積可能なベローズ式液圧蓄圧器において、前記金属ベローズを、筒状で金属製の蛇腹状部と、この蛇腹状部の可動端に気密且つ液密的に結合した可動プレートを備える構成とし、前記液体室内に前記金属ベローズの収縮量を規定するストッパを設け、このストッパを、前記金属ベローズの前記可動プレートと係合可能な底壁部と、前記シェルの端壁に固着された開口端部を有する有底筒状部材で構成し、この有底筒状部材によって、前記液体室を、前記液体出入り口が連通露呈する内部液室と、前記金属ベローズにおける前記蛇腹状部の内周面が露呈する外部液室とに区画し、前記内部液室と前記外部液室とを、前記有底筒状部材の前記底壁部に形成した連通路を通して常時連通させたことを特徴とするベローズ式液圧蓄圧器。
【請求項２】
請求項１に記載のベローズ式液圧蓄圧器において、前記金属ベローズの前記可動プレートと前記有底筒状部材の前記底壁部との間にゴムプレートが設けられており、このゴムプレートは、前記金属ベローズの前記可動プレートが前記有底筒状部材の前記底壁部に当接するようになっても、前記内部液室と前記外部液室の連通を維持するように設けられていることを特徴とするベローズ式液圧蓄圧器。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベローズ式液圧蓄圧器において、前記ガス室に封入する加圧ガスのガス圧を２〜９ＭＰａの範囲で設定したことを特徴とするベローズ式液圧蓄圧器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一つに記載のベローズ式液圧蓄圧器において、前記金属ベローズとして筒部を構成する部位の断面形状がＳ字タイプの金属ベローズを採用したことを特徴とするベローズ式液圧蓄圧器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、圧力空間を形成するシェルと、前記圧力空間内に位置し且つ自己の一端を前記シェルの一端壁に固定されて前記圧力空間を、加圧ガスが封入される外側のガス室と、前記一端壁に形成された液体出入り口に連通する内側の液体室とに区画する蛇腹状で伸縮自在な金属ベローズとを備えて、前記液体室に加圧液体を蓄積可能なベローズ式液圧蓄圧器において、前記金属ベローズを、筒状で金属製の蛇腹状部と、この蛇腹状部の可動端に気密且つ液密的に結合した可動プレートを備える構成とし、前記液体室内に前記金属ベローズの収縮量を規定するストッパを設け、このストッパを、前記金属ベローズの前記可動プレートと係合可能な底壁部と、前記シェルの端壁に固着された開口端部を有する有底筒状部材で構成し、この有底筒状部材によって、前記液体室を、前記液体出入り口が連通露呈する内部液室と、前記金属ベローズにおける前記蛇腹状部の内周面が露呈する外部液室とに区画し、前記内部液室と前記外部液室とを、前記有底筒状部材の前記底壁部に形成した連通路を通して常時連通させたこと（請求項１に係る発明）に特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合において、前記金属ベローズの前記可動プレートと前記有底筒状部材の前記底壁部との間にゴムプレートが設けられており、このゴムプレートは、前記金属ベローズの前記可動プレートが前記有底筒状部材の前記底壁部に当接するようになっても、前記内部液室と前記外部液室の連通を維持するように設けられていること（請求項２に係る発明）が望ましい。また、前記ガス室に封入する加圧ガスのガス圧を２〜９ＭＰａの範囲で設定すること（請求項３に係る発明）が望ましく、また、前記金属ベローズとして筒部を構成する部位の断面形状がＳ字タイプの金属ベローズを採用すること（請求項４に係る発明）が望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による液圧蓄圧器（請求項２に係る発明）においては、上記した作用効果が得られるとともに、金属ベローズの可動プレートとストッパの底壁部との当接をゴムプレートによって緩衝することが可能である。また、本発明による液圧蓄圧器（請求項３に係る発明）においては、上記した作用効果が得られるとともに、ガス室に封入する加圧ガスのガス圧を２〜９ＭＰａの範囲で設定したため、当該液圧蓄圧器を自動車のブレーキ用として採用する場合において、初期のブレーキ力の確保（ガス圧を２ＭＰａ以上とすることで可能）と金属ベローズの要求寿命の確保（ガス圧を９ＭＰａ以下とすることで可能）を両立することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による液圧蓄圧器（請求項４に係る発明）においては、上記した作用効果が得られるとともに、金属ベローズとして筒部を構成する部位の断面形状がＳ字タイプの金属ベローズを採用したため、金属ベローズとして筒部を構成する部位の断面形状がＵ字タイプの金属ベローズを採用した場合に比して、金属ベローズの筒部を構成する部位での最小ピッチ（圧縮状態のピッチ）を小さくすることが可能であり、当該液圧蓄圧器をコンパクトとすることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
補助シェル１７は、図２の仮想線で示した状態が自由状態である金属ベローズ１３の収縮量を規定するストッパとしても機能するものであり、図示下端の開口端部にてシェル１２の下端壁１２ｂに固着された円筒状壁部１７ａと金属ベローズ１３の可動プレート１３ｂにゴムプレート１８を介して係合可能な上底の底壁部１７ｂとを有した有底筒状部材であり、上記した液体室１６を、液体出入り口１２ｃが連通露呈する内部液室１６ａと、金属ベローズ１３における蛇腹状部１３ａの内周面が露呈する外部液室１６ｂとに区画している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を捉える対物光学系と、前記被写体を照明するための照明光を導光するライトガイドファイバと、このライトガイドファイバの光入射端側に設け照明光を発光する光源部と、この光源部に電力を供給するバッテリと、を備えた内視鏡装置であって、
内視鏡に着脱自在に構成され、該内視鏡に接続したとき前記対物光学系からの光学像を画像信号に変換して外部モニタに表示するためのテレビカメラ手段と、
前記テレビカメラ手段に有し、このテレビカメラ手段を前記内視鏡に接続したとき前記光源部の発光量を調整可能にする光量調整手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記光量調整手段は、前記外部モニタに表示される画像が最適露光となるように、前記光源部に対して前記テレビカメラ手段側からの電力供給を可変的に制御するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記光源部は、前記バッテリから電力供給を受けて発光する光源体と、前記テレビカメラ手段から電力供給を受けて発光する別の光源体と、を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
前記光源部の一方の光源体に対し前記バッテリから電力供給を行うバッテリ側電源供給回路と、前記光源部の他方の光源体に対し前記テレビカメラ手段に設けたカメラコントロールユニット側から電力供給を行うカメラコントロールユニット側電源供給回路との、２つの独立した電力供給回路を備えていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記カメラコントロールユニット側電源供給回路には、カメラコントロールユニット側と光源部側とを接続するための電気接点を、前記内視鏡とテレビカメラとの接続部に設けたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、内視鏡にテレビカメラを接続したとき、常に最適な光量を得てモニタ観察を行うことができるようにした内視鏡装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡装置は、被写体を捉える対物光学系と、前記被写体を照明するための照明光を導光するライトガイドファイバと、このライトガイドファイバの光入射端側に設け照明光を発光する光源部と、この光源部に電力を供給するバッテリと、を備えた内視鏡装置であって、
内視鏡に着脱自在に構成され、該内視鏡に接続したとき前記対物光学系からの光学像を画像信号に変換して外部モニタに表示するためのテレビカメラ手段と、
前記テレビカメラ手段に有し、このテレビカメラ手段を前記内視鏡に接続したとき前記光源部の発光量を調整可能にする光量調整手段と、
を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡にテレビカメラを接続したとき、常に最適な光量を得てモニタ観察を行うことができるといった効果を有する。