Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画像信号から所定のタイミングで一画面の静止画像信号を抽出する抽出手段と、
上記抽出手段により抽出された静止画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
上記抽出手段により抽出された静止画像信号の合計がＮ画面（Ｎは２以上の整数）に達した場合、上記抽出手段が新たに一画面の上記静止画像信号を抽出したことに応じて、既に上記記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号の中の一画面の静止画像信号を削除すると共に、上記削除した静止画像信号に代えて上記新たに抽出された一画面の静止画像信号を加えたＮ画面の静止画像信号を上記記録媒体に記録する静止画処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記抽出手段は、上記動画像信号の時間経過に従って上記静止画像信号を抽出する時間間隔を変更することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記抽出手段は、一定間隔で上記静止画像信号を抽出すると共に、所定時間経過する毎に上記静止画像信号の抽出間隔を長くすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記記録手段は、上記抽出された静止画像信号を上記動画像信号と対応付けて上記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記記録手段は更に、上記動画像信号を上記記録媒体に記録し、上記抽出手段は上記動画像信号の記録開始の指示に応じて上記静止画像信号の抽出処理を開始することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記静止画処理手段は、上記記録媒体に記録されたＮ画面の静止画像信号に対して優先度を付加し、上記記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号のうち、最も優先度の低い一画面の静止画像信号を削除することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力された動画像信号から所定のタイミングで一画面の静止画像信号を抽出する抽出ステップと、
上記抽出された静止画像信号を記録媒体に記録する記録ステップと、
上記抽出された静止画像信号の合計がＮ画面（Ｎは２以上の整数）に達した場合、上記抽出により新たに一画面の上記静止画像信号を抽出したことに応じて既に上記記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号の中の一画面の静止画像信号を削除し、上記削除した静止画像信号に代えて上記新たに抽出された一画面の静止画像信号を加えたＮ画面の静止画像信号を上記記録媒体に記録する静止画処理ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
上記抽出ステップは、上記動画像信号の時間経過に従って上記静止画像信号を抽出する時間間隔を変更することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
上記抽出ステップは、一定間隔で上記静止画像信号を抽出すると共に、所定時間経過する毎に上記静止画像信号の抽出間隔を長くすることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
上記記録ステップは、上記抽出された静止画像信号を上記動画像信号と対応付けて上記記録媒体に記録することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１１】
上記記録ステップは更に、上記動画像信号を上記記録媒体に記録し、上記抽出ステップは上記動画像信号の記録開始の指示に応じて上記静止画像信号の抽出処理を開始することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１２】
上記静止画処理ステップは、上記記録媒体に記録されたＮ画面の静止画像信号に対して優先度を付加し、上記記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号のうち、最も優先度の低い一画面の静止画像信号を削除することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、動画像データを記録媒体に記録する装置或いはシステムに用いられる、画像処理装置及び画像処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するためになされたもので、動画像に支障をきたすことなく、良好な高精細静止画像を記録できる、画像処理装置及び画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明は、入力された動画像信号から所定のタイミングで一画面の静止画像信号を抽出する抽出手段と、上記抽出手段により抽出された静止画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、上記抽出手段により抽出された静止画像信号の合計がＮ画面（Ｎは２以上の整数）に達した場合、上記抽出手段が新たに一画面の上記静止画像信号を抽出したことに応じて、既に上記記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号の中の一画面の静止画像信号を削除すると共に、上記削除した静止画像信号に代えて上記新たに抽出された一画面の静止画像信号を加えたＮ画面の静止画像信号を上記記録媒体に記録する静止画処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、入力された動画像信号から所定のタイミングで一画面の静止画像信号を抽出する抽出ステップと、上記抽出された静止画像信号を記録媒体に記録する記録ステップと、上記抽出された静止画像信号の合計がＮ画面（Ｎは２以上の整数）に達した場合、上記抽出により新たに一画面の上記静止画像信号を抽出したことに応じて既に上記記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号の中の一画面の静止画像信号を削除し、上記削除した静止画像信号に代えて上記新たに抽出された一画面の静止画像信号を加えたＮ画面の静止画像信号を上記記録媒体に記録する静止画処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、入力された動画像信号から所定のタイミングで一画面の静止画像信号を抽出し、抽出された静止画像信号の合計がＮ画面（Ｎは２以上の整数）に達した場合、抽出により新たに一画面の静止画像信号を抽出したことに応じて、既に記録媒体に記録されているＮ画面の静止画像信号の中の一画面の静止画像信号を削除すると共に、削除した静止画像信号に代えて新たに抽出された一画面の静止画像信号を加えたＮ画面の静止画像信号を記録媒体に記録するように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベイヤー型ディザマトリクスを用いた画像の量子化処理方法において、
閾値配列を組み換えた複数の２×２の最小パターンに基づいて、ラスター方向に所定周期の繰り返しパターンが出力されるように、前記ベイヤー型ディザマトリクスの閾値配列を組み換えたディザマトリクスを作成する作成工程と、
該ディザマトリクスを使用して、多値のディザ処理を行う量子化処理工程と
を備えたことを特徴とする量子化処理方法。
【請求項２】
前記最小パターンは、閾値配列を時計周りまたは半時計周りにローテーションさせて組み換えたことを特徴とする請求項１に記載の量子化処理方法。
【請求項３】
前記最小パターンは、閾値配列を上下および左右に入れ替えて組み換えたことを特徴とする請求項１に記載の量子化処理方法。
【請求項４】
前記最小パターンは、閾値配列をランダムに入れ替えて組み換えたことを特徴とする請求項１に記載の量子化処理方法。
【請求項５】
ベイヤー型ディザマトリクスを用いた画像の量子化処理装置において、
閾値配列を組み換えた複数の２×２の最小パターンに基づいて、ラスター方向に所定周期の繰り返しパターンが出力されるように、前記ベイヤー型ディザマトリクスの閾値配列を組み換えたディザマトリクスを格納する手段と、
該ディザマトリクスを使用して、多値のディザ処理を行う手段と
を備えたことを特徴とする量子化処理装置。
【請求項６】
前記最小パターンは、閾値配列を時計周りまたは半時計周りにローテーションさせて組み換えたことを特徴とする請求項５に記載の量子化処理装置。
【請求項７】
前記最小パターンは、閾値配列を上下および左右に入れ替えて組み換えたことを特徴とする請求項５に記載の量子化処理装置。
【請求項８】
前記最小パターンは、閾値配列をランダムに入れ替えて組み換えたことを特徴とする請求項５に記載の量子化処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５ないし８のいずれかに記載の量子化処理装置として機能させるための量子化処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ベイヤー型ディザマトリクスを用いた画像の量子化処理方法において、閾値配列を組み換えた複数の２×２の最小パターンに基づいて、ラスター方向に所定周期の繰り返しパターンが出力されるように、前記ベイヤー型ディザマトリクスの閾値配列を組み換えたディザマトリクスを作成する作成工程と、該ディザマトリクスを使用して、多値のディザ処理を行う量子化処理工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の前記最小パターンは、閾値配列を時計周りまたは半時計周りにローテーションさせて組み換えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の前記最小パターンは、閾値配列を上下および左右に入れ替えて組み換えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の前記最小パターンは、閾値配列をランダムに入れ替えて組み換えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、請求項１ないし４のいずれかに記載の量子化処理装置として機能させるための量子化処理プログラムであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を入力する映像信号入力手段と、
前記入力手段により入力された映像信号を処理する映像信号処理手段と、
前記処理手段により処理された信号を表示する２次元表示手段と、
前記２次元表示手段を照射し、前記２次元表示手段に表示された映像をスクリーン上に投射する光源手段と、
前記スクリーン上に投射される映像の光量を測定する第１の光量測定手段
前記スクリーン上に投影される映像以外の光量を測定する第２の光量測定手段
前記第１の光量測定手段と前記第２の光量測定手段からの測定結果に基づいて、前記スクリーン上に投影される映像の強度分布を変更する制御手段を有することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
最大投写光量を変更する投射光量変更手段を有し、
前記第１の光量測定手段と前記第２の光量測定手段からの測定結果に基づいて、前記最大投射光量を変更することを特徴とする請求項１の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記２次元表示手段に表示される映像の濃度分布を変更する濃度分布変更手段を有し、
前記第１の光量測定手段と前記第２の光量測定手段からの測定結果に基づいて、前記スクリーン上に投影される映像の濃度分布を変更することを特徴とする請求項１の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第２の光量測定手段は、前記前記スクリーン上に投影された映像以外の部分の光量を測定することを特徴とする請求項１〜３の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第２の光量測定手段は、前記第１の光量測定手段で光量を測定したときより、前記スクリーン上を投射する光量が少ないまたは投射されていない時に測定することを特徴とする請求項１、２、及び３、の投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、投写領域であるスクリーンの状況と投写領域外の状況の両方が把握出来るので、スクリーンまでの距離や反射率、周辺環境の明るさに応じた最適な投写条件が自動的に設定可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施形態の走査光学装置においては回折光学素子１０ｃを光軸を中心にして矢印Ａ方向に回動（回転移動）することにより、感光ドラム１ｃ面上に走査される光束Ｌは同図（Ａ）の点線Ｃで示すように傾いて走査される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態における走査光学装置においては回折光学素子１０ｃを図中矢印Ａ方向に１０分回動することで、同図（Ｂ）に示すように感光ドラム１ｃ面上における走査線の右端がおおよそ０．３ｍｍ高くなり、また左端がおおよそ０．３ｍｍ低くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この回折光学素子１０ｃの回動量（回転移動量）と走査線の傾き量とは、ほぼ比例した関係にあるため、傾きずれを補正する必要量分だけ回折光学素子１０ｃを回動させることにより、走査線の傾きを調整することができる。即ち、本実施形態では前述した検出手段で得られる信号（検出結果）に基づいて回折光学素子１０ｃを光軸を中心にして所定量回動させることにより、走査線の傾きを調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態の走査光学装置においては回折光学素子１０ｃを該回折光学素子１０ｃの長手方向の中心軸（１点鎖線）まわりに図中矢印Ｂ方向に回動（回転移動）することにより、感光ドラム１ｃ面上に走査される光束Ｌは同図（Ａ）の点線Ｃで示すように湾曲して走査する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本実施形態における走査光学装置においては回折光学素子１０ｃを図中矢印Ｂ方向に１°回動することで、同図（Ｂ）に示すように感光ドラム１ｃ面上における走査線の両端がおおよそ０．２ｍｍ高くなって湾曲が生じる。この回動方向を逆に回動させたときには走査線の両端が低くなる方向に湾曲する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この回折光学素子１０ｃの回動量（回転移動量）と走査線の湾曲量とは、ほぼ比例した関係にあるため、走査線の曲がりを補正する必要量分だけ回折光学素子１０ｃを回動させることにより、走査線の曲がりを調整することができる。即ち、本実施形態では前述した検出手段２０で得られる信号（検出結果）に基づいて回折光学素子１０ｃを該回折光学素子１０ｃの長手方向の中心軸まわりに所定量回動させることにより、走査線の曲がりを調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
尚、本実施形態における回折光学素子１０ｃの２つの変位方向（回動方向）は各々独立に回動可能となるように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に回折光学素子１０ｃを回動（回転移動）させる構成について図７、図８を用いて説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７は走査線の曲がり（湾曲ずれ）を調整するために回折光学素子１０ｃを図中矢印Ｂ方向に回動させる構成を示した要部構成図である。同図において回折光学素子１０ｃはバネ材１１によって保持されており、さらにこのバネ材１１は保持部材１４に対して回動可能であるように回転支持部１４０で保持されている。さらにこの保持部材１４には調整ねじ１２を保持する調整ねじ固定部材１３も固定されている。同図において回折光学素子１０ｃは調整ねじ１２とバネ材１１に設けられている押圧部１１０によって回動方向Ｂの位置が決められているので、調整ねじ１２を動かすことによって回折光学素子１０ｃを回動させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
尚、本実施形態では前述の如く走査線の傾き及び走査線の曲がりを調整する為に回折光学素子１０ｃを光軸を中心に回動、もしくは該回折光学素子１０ｃの長手方向に沿った軸を中心にして回動させたが、該回折光学素子１０ｃの形状によっては、感光ドラム１ｃ面に対して水平、もしくは垂直方向に変位させても本発明は前述の実施形態と同様に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が特定波長成分を含む光線に透明な材料よりなる一対のフェルールと、
前記フェルールに支持され先端面がそれぞれのフェルール端面とともに研磨された一対の光ファイバと、
光ファイバを保持した前記一対のフェルールの研磨面間に配置された誘電体多層膜フィルタとを光軸合わせして一体に接着固定してなる光ファイバ波長フィルタ本体と、
前記の接着固定された一対のフェルールの両側と、前記一対のフェルールの両側より延出された光ファイバケーブルとを覆う弾性体からなる一対のフードと、
前記一対のフードの外側に前記光ファイバ波長フィルタ本体を保護し、保持するために設けられた保護チューブ
を具備することを特徴とする光ファイバ波長フィルタ。
【請求項２】
前記の弾性体からなる一対のフードはゴムまたは樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ波長フィルタ。
【請求項３】
少なくとも一方が特定の波長成分を含む光線に透明な材料よりなる一対のフェルールを準備する工程と、
前記各フェルールにそれぞれ光ファイバを接着固定して先端面を研磨する工程と、
前記各フェルールの先端間に薄い多層膜フィルタと前記特定の波長成分を含む光線で硬化する接着剤を配置し、前記各フェルールをそれぞれ支持して相対位置を調整できる光軸合わせ支持部材により光軸合わせを行う工程と、
前記一対のフェルール先端間の前記接着剤に前記特定の波長成分を含む光線を照射して、前記一対のフェルールと前記誘電体多層膜フィルタとを一体に接着固定する工程と、
一体に接着固定された前記一対のフェルールの両側と、前記一対のフェルールの両側より延出される光ファイバケーブルとを覆うフードを配設する工程と、
前記フードの外側に前記光ファイバ波長フィルタ本体を保護し保持するための保護チューブを配設する工程
を含む光ファイバ波長フィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、米国特許５，２３４，７７２号（日本特許公報第２６０８６３３号）は、誘電体多層膜フィルタおよびその製造方法を示している。この光ファイバ波長フィルタは、誘電体多層膜をフッ素化ポリイミド薄膜上に形成したフィルタ、以下薄膜フィルタ、を用いている。この方法に係るフィルタは、フッ素化ポリイミド薄膜を用いることで、波長フィルタが極めて薄くなり，前述したような厚いガラス基板フィルタに原因する光学特性の劣化はなくなる。
図５は、前記従来の薄膜フィルタを用いた光ファイバ波長フィルタの平面図、図６は、前記従来の薄膜フィルタを用いた波長フィルタの縦断面図である。
基板３０に光ファイバ３５，３６（両光ファイバは当初切断されていない）を接着剤で固定する。次に、光ファイバを切断し横断する溝３１が形成され、溝３１に薄膜フィルタ３２が挿入され、接着剤で固定されている。また前記米国特許には、さらに、前記基板３０の代りにジルコニアフェルール用いて光ファイバを接着固定し、上記ジルコニアフェルール部あるいはステンレス製フランジ部に薄膜フィルタの配設用溝を設ける例も記述されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999326641.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光波測距装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を対象物に向けて送光する送光手段と、
前記対象物で反射された反射パルス光を受光する受光手段と、
前記パルス光の送光時から受光時までの時間を計測する時間計測部とを有し、
前記時間計測部により計測された時間から対象物までの距離を求める光波測距装置において、
さらに、前記受光手段により受光した反射パルス光の数が一つか複数かを検出するパルス数検出部を設け、
前記パルス数検出部が、前記パルス光の送光に応答して複数の反射パルス光を検出した時の前記対象物までの距離の値を除外することを特徴とする光波測距装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光波測距装置において、
前記受光手段と前記時間計測部との間に、前記受光手段からの受光信号が所定の値Ａ以上の時に時間計測終了信号を前記時間計測部に出力する信号選択手段を設け、
前記パルス数検出部は、前記所定の値Ａよりもわずかに小さい値に設定された所定の値Ｂ以上の反射パルスの数が一つか複数かを検出することを特徴とする光波測距装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明は、パルス光を対象物に向けて送光する送光手段と、前記対象物で反射された反射パルス光を受光する受光手段と、前記パルス光の送光時から受光時までの時間を計測する時間計測部とを有し、前記時間計測部により計測された時間から対象物までの距離を求める光波測距装置において、さらに、前記受光手段により受光した反射パルス光の数が一つか複数かを検出するパルス数検出部を設け、前記パルス数検出部が前記パルス光の送光に応答して複数の反射パルス光を検出した時の前記対象物までの距離の値を除外することを特徴とする光波測距装置である。
この発明によれば、迷光等による反射パルス光が発生したとときの計測値を除外するので、迷光等による測定誤差を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記受光手段と前記時間計測部との間に、前記受光手段からの受光信号が所定の値Ａ以上の時に時間計測終了信号を前記時間計測部に出力する信号選択手段を設け、前記パルス数検出部は、前記所定の値Ａよりもわずかに小さい値に設定された所定の値Ｂ以上の反射パルスの数が一つか複数かを検出することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液中のデヒドロエピアンドロステロンの濃度を指標とする、ストレスの鑑別法であって、該濃度が低いほど負荷ストレスが大きいと鑑別することを特徴とする、生体に負荷されたストレスの鑑別法（医療目的によるものを除く）。
【請求項２】
唾液中のコルチゾール類の濃度に対する、唾液中のデヒドロエピアンドロステロンの相対濃度（比）を求め、該相対濃度（比）が低いほど負荷ストレスが大きいと鑑別することを特徴とする、生体に負荷されたストレスの鑑別法。
【請求項３】
唾液を採取し、唾液より溶媒抽出を７回以上繰り返し、濃縮した後抽出物中のデヒドロエピアンドロステロン及び／又はコルチゾール濃度を測定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の生体に負荷されたストレスの鑑別法。
【請求項４】
抽出に使用する溶媒が塩化メチレンであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の生体に負荷されたストレスの鑑別法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準イヌインスリン溶液と、不溶性担体結合抗インスリン抗体と、標識剤結合抗インス
リン抗体と、酵素複合体と、基質液と、反応停止剤と、必要に応じて使用される発色剤と
からなることを特徴とするイヌインスリン測定用キット。
【請求項２】
請求項１に記載のイヌインスリン測定用キットにおいて、前記不溶性担体結合抗インス
リン抗体とイヌインスリンと前記標識剤結合抗インスリン抗体とが結合して固相試薬を構
成していることを特徴とするイヌインスリン測定用キット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のイヌインスリン測定用キットにおいて、前記固相試薬と前記
酵素複合体とが結合して固相試薬―酵素複合体を構成していることを特徴とするイヌイン
スリン測定用キット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のイヌインスリン測定用キットにおいて、前記
標識剤結合抗インスリン抗体がラットインスリン抗原をマウスに免疫して得られるモノク
ローナル抗体であることを特徴とするイヌインスリン測定用キット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のイヌインスリン測定用キットを用いて、サン
ドイッチ法による酵素免疫測定法によってイヌインスリンを測定することを特徴とするイ
ヌインスリン測定方法。
【請求項６】
検体を標識剤結合抗インスリン抗体に添加して検体中のイヌインスリンと反応させた後
、基質を反応させてイヌインスリンを測定することを特徴とするイヌインスリン測定方法
。
【請求項７】
請求項５または６に記載のイヌインスリン測定方法において、前記抗インスリン抗体が
抗ラットインスリンモノクローナル抗体であることを特徴とするイヌインスリン測定方法
。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載のイヌインスリン測定方法において、前記標識
剤がビオチン、酵素複合体がペルオキシダーゼ・アビジン結合物であり、前記基質がテト
ラメチルベンチジン（TMB）であることを特徴とするイヌインスリン測定方法。
【請求項９】
請求項６ないし8のいずれか１項に記載のイヌインスリン測定方法において、サンドイ
ッチ法による酵素免疫測定法によってイヌインスリンを測定することを特徴とするイヌイ
ンスリン測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットによれば、上記センサ２７を構成する第一、第二の磁気検出ユニット１７ａ、１８ａ同士の間隔を近づけているので、これら各磁気検出ユニット１７ａ、１８ａを構成する上記各ホール素子１９ａ、１９ｂの方向と、上記エンコーダ７に設けた透孔１５、１５及び柱部１６、１６の方向とを、図３に示す様に、ほぼ一致させる事ができる。従って、前記内輪３の回転に伴って、上記エンコーダ７を構成する円輪部１４の一部で、上記各ホール素子１９ａ、１９ｂが対向する部分が、透孔１５から柱部１６に、或は柱部１６から透孔１５に、上記各ホール素子１９ａ、１９ｂの全長に亙ってほぼ同時に、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂの全面に亙り入れ換わる。この為、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂの全面が透孔１５に対向する瞬間と柱部１６に対向する瞬間とが交互に出現し、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂを流れる磁束が大きく変化し、これら各ホール素子１９ａ、１９ｂにより構成する上記第一、第二の各磁気検出ユニット１７ａ、１８ａの出力が大きくなる。この為、前記センサ２７と上記エンコーダ７との間の微小隙間が多少大きくなっても、上記回転速度及び回転方向の検出を安定して行なえる。上記微小隙間が大きくても良い事は、構成各部の寸法の許容差が大きくなる事につながり、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットのコスト低減につながる。これに対して、図３の左端部に鎖線イで示した様に、何れかのホール素子のピッチを離れさせると、前述の図９で説明した様に、当該ホール素子の方向と上記透孔１５及び柱部１６の方向とが不一致になり、前述した様に、センサの出力確保が難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ１画素内に、画素ＴＦＴを有する画素部と、センサＴＦＴと光電変換素子を有するセンサ部とを有し、
外部の画像を読み取る際の光源には、バックライトを用いることが可能である半導体装置。
【請求項２】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ１画素内に、画素ＴＦＴを有する画素部と、センサＴＦＴと光電変換素子を有するセンサ部とを有し、
前記画素ＴＦＴと接続する画素電極は透明導電膜でなり、
前記画素ＴＦＴが有する島状の半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極は、それぞれ前記センサＴＦＴの島状の半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極と同一層にあることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ１画素内に、画素ＴＦＴを有する画素部と、センサＴＦＴと光電変換素子を有するセンサ部とを有し、
前記画素ＴＦＴと接続する画素電極は透明導電膜でなり、
前記画素ＴＦＴ及び前記センサＴＦＴ上には前記光電変換素子が形成され、前記光電変換素子上には前記画素電極が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ１画素内に、画素ＴＦＴを有する画素部と、センサＴＦＴと光電変換素子を有するセンサ部とを有し、
前記画素ＴＦＴには反射電極が接続され、かつ前記反射電極には光を通すための窓が設けられており、
外部の画像を読み取る際の光源には、バックライトを用いることが可能である半導体装置。
【請求項５】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ１画素内に、画素ＴＦＴを有する画素部と、センサＴＦＴと光電変換素子を有するセンサ部とを有し、
前記画素ＴＦＴには反射電極が接続され、かつ前記反射電極には光を通すための窓が設けられており、
前記画素ＴＦＴが有する島状の半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極は、それぞれ前記センサＴＦＴの島状の半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極と同一層にあることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ１画素内に、画素ＴＦＴを有する画素部と、センサＴＦＴと光電変換素子を有するセンサ部とを有し、
前記画素ＴＦＴには反射電極が接続され、かつ前記反射電極には光を通すための窓が設けられており、
前記画素ＴＦＴ及び前記センサＴＦＴ上には前記光電変換素子が形成され、前記光電変換素子上には前記反射電極が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記基板と前記画素ＴＦＴの間及び前記基板と前記センサＴＦＴの間にはそれぞれ、遮光膜があることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記基板上には、前記画素ＴＦＴと電気的に接続する画素ソース信号線側駆動回路及び画素ゲイト信号線側駆動回路が配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記センサ部は信号増幅用ＴＦＴを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子と接続された透明性導電膜からなる画素電極と、
前記画素電極と接して設けられた誘電体多層膜からなる反射膜とを有し、
前記反射膜は、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜を交互に積層して構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に形成されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子と接続された透明性導電膜からなる画素電極と、
前記画素電極と接して設けられた誘電体多層膜からなる反射膜とを有し、
前記反射膜は、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜を交互に積層して構成され、
前記低屈折率誘電体膜として、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、Ｎａ3ＡｌＦ6、アクリル、ポリイミドから選ばれた材料が用いられ、
前記高屈折率誘電体膜として、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｙ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3から選ばれた材料が用いられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上に画素電極と、前記画素電極に接続されているスイッチング素子と、反射膜とを備えた半導体装置であって、
前記スイッチング素子には、容量が接続され、
前記容量は、透明性導電膜からなる共通電極と、前記共通電極上の誘電体膜と、前記誘電体膜上の透明性導電膜からなる前記画素電極とで構成され、
前記共通電極の下方には、誘電体多層膜からなる前記反射膜が設けられ、
前記反射膜は、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜を交互に積層して構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記誘電体膜は、低屈折率誘電体材料で構成され、
前記共通電極及び前記画素電極は、高屈折率を有する導電材料で構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記低屈折率誘電体膜の膜厚は７０ｎｍ〜１２２ｎｍであり、前記高屈折率誘電体膜の膜厚は４５．５ｎｍ〜７９．５ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記画素電極の膜厚は、５０．５ｎｍ〜８８．４ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記半導体装置は、一対の基板間に液晶が封入され、前記画素電極は一方の基板上にマトリクス状に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記スイッチング素子として、薄膜トランジスタ、薄膜ダイオード、ＭＩＭ素子、またはバリスタ素子を用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記基板として、ガラス基板、石英基板、セラミックス基板、または半導体基板を用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の半導体装置を用いることを特徴とするビデオカメラ、スチルカメラ、プロジェクター、プロジェクションＴＶ、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、または画像再生装置。
【請求項１１】
基板上にスイッチング素子を形成し、
前記スイッチング素子を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に誘電体多層膜からなる反射膜を形成し、
前記反射膜上に透明性導電膜からなる共通電極を形成し、
前記共通電極上に低屈折率誘電体膜を形成し、
前記低屈折率誘電体膜上に、透明性導電膜からなる画素電極を形成し、前記画素電極と前記低屈折率誘電体膜と前記共通電極とからなる補助容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、スパッタリング法または真空蒸着法を用いて前記誘電体多層膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手ブレを検出する検出手段と、
上記手ブレによる像移動量を補正するブレ補正手段と、
上記検出手段の出力に基づいて、結像面上の像移動量を演算する第１の演算手段と、
上記検出手段の出力に基づいて、上記ブレ補正手段によってブレ補正がされる場合の結像面上の像移動量を演算する第２の演算手段と、
上記第１の演算手段の演算結果と上記第２の演算手段の演算結果との差分を演算する第３の演算手段と、
を具備することを特徴とするブレ補正カメラ。
【請求項２】
上記第３の演算手段の演算結果を実際のブレ量として表示する表示手段を更に具備することを特徴とする上記請求項１に記載のブレ補正カメラ。
【請求項３】
上記実際のブレ量は、露光終了後に上記表示手段に表示されるとを特徴とする上記請求項２に記載のブレ補正カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、手ブレを検出する検出手段と、 上記手ブレによる像移動量を補正するブレ補正手段と、上記検出手段の出力に基づいて、結像面上の像移動量を演算する第１の演算手段と、上記検出手段の出力に基づいて、上記ブレ補正手段によってブレ補正がされる場合の結像面上の像移動量を演算する第２の演算手段と、上記第１の演算手段の演算結果と上記第２の演算手段の演算結果との差分を演算する第３の演算手段とを具備することを特徴とするブレ補正カメラが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような第１乃至第３の態様によれば、以下の作用が奏される。  
即ち、本発明の第１の態様では、検出手段により手ブレが検出され、ブレ補正手段により上記手ブレによる像移動量が補正され、第１の演算手段により上記検出手段の出力に基づいて結像面上の像移動量が演算され、第２の演算手段により上記検出手段の出力に基づいて上記ブレ補正手段によってブレ補正がされる場合の結像面上の像移動量が演算され、第３の演算手段により上記第１の演算手段の演算結果と上記第２の演算手段の演算結果との差分が演算される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に制御されて走行する先幕、後幕を設けたシャッタを有するカメラにおいて、
撮影開始信号による撮影露光動作における上記シャッタの作動異常を検出する異常検出手段と、
上記シャッタを上記撮影露光動作とは別に作動させることによって、該シャッタの作動チェックを行う作動チェック手段とを具備し、
上記異常検出手段により作動異常を検出した場合に、上記作動チェック手段を作動させることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
手動操作されることにより、上記作動チェック手段によるシャッタ作動チェックを開始させる作動チェック開始操作手段を更に具備し、
上記異常検出手段により作動異常を検出した後に、上記作動チェック開始操作手段を操作することによって、上記作動チェック手段の作動が開始されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
電気的に制御されて走行する先幕、後幕を設けたシャッタを有するカメラにおいて、
撮影開始信号による撮影露光動作における上記シャッタの作動異常を検出する異常検出手段と、
上記異常検出手段によってシャッタ作動の異常を検出した場合、次の撮影露光を行うシャッタ駆動を禁止する撮影禁止手段と、
上記シャッタを上記撮影露光動作とは別に作動させることによって、該シャッタの作動チェックを行う作動チェック手段とを具備し、
上記撮影禁止手段によって撮影禁止状態にあるときに、上記作動チェック手段を作動させることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
上記作動チェック手段によって上記シャッタが正常動作に復帰したと判断された場合には、上記撮影禁止手段による上記撮影露光動作の禁止を解除することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、カメラのシャッタ制御はレリーズ操作によって先幕を電気的に走行させ、シャッタ開放から被写体輝度に応じた所定時間後に後幕を走行させて、シャッタの閉成を行っている。そして、近年、電気的に先幕、後幕を走行させてシャッタを制御する電気制御式シャッタに於いては、シャッタの異常動作を電気的に検知して警告を行うものが開発されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがってこの発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、シャッタの異常状態検出後に、シャッタの作動チェックを行うことができ、更に、シャッタが正常に復帰していると判断した場合には露光異常の写真撮影を防止するシャッタ駆動禁止を解除することのできるカメラを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、電気的に制御されて走行する先幕、後幕を設けたシャッタを有するカメラにおいて、撮影開始信号による撮影露光動作における上記シャッタの作動異常を検出する異常検出手段と、上記シャッタを上記撮影露光動作とは別に作動させることによって、該シャッタの作動チェックを行う作動チェック手段とを具備し、上記異常検出手段により作動異常を検出した場合に、上記作動チェック手段を作動させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
またこの発明は、電気的に制御されて走行する先幕、後幕を設けたシャッタを有するカメラにおいて、撮影開始信号による撮影露光動作における上記シャッタの作動異常を検出する異常検出手段と、上記異常検出手段によってシャッタ作動の異常を検出した場合、次の撮影露光を行うシャッタ駆動を禁止する撮影禁止手段と、上記シャッタを上記撮影露光動作とは別に作動させることによって、該シャッタの作動チェックを行う作動チェック手段とを具備し、上記撮影禁止手段によって撮影禁止状態にあるときに、上記作動チェック手段を作動させることを特徴とするカメラ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明にあっては、電気的に制御されて走行する先幕、後幕を設けたシャッタを有するカメラにおいて、撮影開始信号による撮影露光動作における上記シャッタの作動異常が異常検出手段で検出される。また、上記シャッタを上記撮影露光動作とは別に作動させることによって、作動チェック手段で該シャッタの作動チェックが行われる。そして、異常検出手段により作動異常が検されると、上記作動チェック手段が作動される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またこの発明にあっては、電気的に制御されて走行する先幕、後幕を設けたシャッタを有するカメラにおいて、撮影開始信号による撮影露光動作における上記シャッタの作動異常が異常検出手段で検出される。この異常検出手段によってシャッタ作動の異常が検出されると、撮影禁止手段によって次の撮影露光を行うシャッタ駆動が禁止される。また、上記シャッタを上記撮影露光動作とは別に作動させることによって、作動チェック手段による該シャッタの作動チェックが行われる。そして、上記撮影禁止手段によって撮影禁止状態にあるときに、上記作動チェック手段が作動される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、シャッタの異常状態検出後に、シャッタの作動チェックを行うことができ、更に、シャッタが正常に復帰していると判断した場合には露光異常の写真撮影を防止するシャッタ駆動禁止を解除することのできるカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記ＣＣＤパッケージ１内の下部には、電子冷却部Ｐｅ（図３参照）が配置されている。この電子冷却部Ｐｅは、下段の第１のペルチェ素子Ｐｅ１と、この第１のペルチェ素子Ｐｅ１に重ねて固定された上段の第２のペルチェ素子Ｐｅ２と、から成る２段式であり、上段の第２のペルチェ素子Ｐｅ２上に上記ＣＣＤ素子２が固定され、下段の第１のペルチェ素子Ｐｅ１が、ＣＣＤパッケージ１の下板を構成する薄板状のＣＣＤ支持板１ｂ上に固定される。ＣＣＤ素子２に当接する第２のペルチェ素子Ｐｅ２は吸熱側のペルチェ素子を構成し、一方、第１のペルチェ素子Ｐｅ１は放熱側のペルチェ素子を構成する。この放熱側の第１のペルチェ素子Ｐｅ１としては、放熱効率を向上すべく、吸熱側の第２のペルチェ素子Ｐｅ２に比して、より高出力の（より消費電流が大きい）ペルチェ素子が用いられている。すなわち、Ｉ−Ｖ特性が異なるペルチェ素子が各々用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、電流制御部Ａ側のパワートランジスタＴｒ１、バイパス回路Ｂ側のパワートランジスタＴｒ２は、図１及び図２に示すように、例えばシリコンラバー等より成る熱伝導体１０ａ，１０ｂを介して、例えばアルミ等より成る放熱板１１ａ，１１ｂに各々固定されており、これらの放熱板１１ａ，１１ｂは、上記放熱フィン６の側部に各々例えばテフロン等を介して電気的に絶縁されて固定されている。このように上記温度制御用回路基板７に対して外付けにされたこれらのパワートランジスタＴｒ１，Ｔｒ２は、当該温度制御用回路基板７に対して各々のリード線１２ａ，１２ｂを介して接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施形態においては、以下の効果を得ることもできる。すなわち、制御回路を構成するパワートランジスタＴｒ１，Ｔｒ２が、温度制御用回路基板７外に配置された各々異なる放熱板１１ａ，１１ｂに取り付けられているため、各パワートランジスタＴｒ１，Ｔｒ２で発生した熱が効率的に外部に放熱されることになり、光センサＰＤに対する冷却効率の向上が一層図られるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック光ファイバの外周部に被覆層を有する光ファイバケーブルであって、密度が２．２ｇ／ｃｍ３以上である光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーを有する複数の反射面を有し、反射面の順序を物体からの光線が交わる順として、その反射面の中、最も物体側に負のパワーの反射面を配置し、それよりも像側に正のパワーの反射面を有する光学系において、前記負のパワーの反射面と前記正のパワーの反射面との間に少なくとも１面の反射面を有し、その少なくとも１面の反射面に入射する軸上主光線が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする結像光学系。
４５°＜｜θ｜                                        ・・・（１）
ここで、θは、物点中心を通り、絞り中心を通過して、像面中心に到達する光線を軸上主光線とするとき、軸上主光線が前記の少なくとも１面の反射面と交わる点における該反射面の偏心方向の法線と軸上主光線のなす角である。
【請求項２】
前記のパワーを有する複数の反射面の中、最も物体側の負のパワーの反射面が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
｜Θｎ｜＜４５°                                      ・・・（２）
ここで、Θｎは、軸上主光線が前記の負のパワーの反射面と交わる点における該反射面の偏心方向の法線と軸上主光線のなす角である。
【請求項３】
前記のパワーを有する複数の反射面の中、最も物体側の負のパワーの反射面よりも像側に配置された正のパワーの反射面が以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
｜Θｐ｜＜４５°                                      ・・・（３）
ここで、Θｐは、軸上主光線が前記の正のパワーの反射面と交わる点における該反射面の偏心方向の法線と軸上主光線のなす角である。
【請求項４】
前記条件式（１）からさらに以下の条件式（１−１）を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
４５°＜｜θ｜＜９０°                            ・・・（１−１）
【請求項５】
前記条件式（１）からさらに以下の条件式（１−２）を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
４５°＜｜θ｜＜７０°                            ・・・（１−２）
【請求項６】
前記条件式（２）からさらに以下の条件式（２−１）を満足することを特徴とする請求項２記載の結像光学系。
５°＜｜Θｎ｜＜４５°                            ・・・（２−１）
【請求項７】
前記条件式（２）からさらに以下の条件式（２−２）を満足することを特徴とする請求項２記載の結像光学系。
５°＜｜Θｎ｜＜３０°                            ・・・（２−２）
【請求項８】
前記条件式（３）からさらに以下の条件式（３−１）を満足することを特徴とする請求項３記載の結像光学系。
５°＜｜Θｐ｜＜４５°                            ・・・（３−１）
【請求項９】
前記条件式（３）からさらに以下の条件式（３−２）を満足することを特徴とする請求項３記載の結像光学系。
５°＜｜Θｐ｜＜４０°                            ・・・（３−２）
【請求項１０】
前記負のパワーの反射面は、反射作用のみを有する反射面であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項１１】
前記正のパワーの反射面は、反射作用のみを有する反射面であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項１２】
前記パワーを有する複数の反射面を軸上主光線に対して偏心させ、前記複数の反射面の中、少なくとも１つの面は回転非対称な面であることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項１３】
前記回転非対称面は、対称面を１面のみ有する面対称自由曲面であることを特徴とする請求項１２記載の結像光学系。
【請求項１４】
前記結像光学系がプリズムを用い、少なくとも１つのプリズムの少なくとも１つの面を透過作用と反射作用を併せ持つ光学作用面としたことを特徴とする請求項１２又は１３記載の結像光学系。
【請求項１５】
前記透過作用と反射作用を併せ持つ光学作用面は、反射作用が全反射によるものであることを特徴とする請求項１４記載の結像光学系。
【請求項１６】
前記結像光学系は受光面を有し、結像光学系の最も像側の面から射出した軸上主光線の方向に前記受光面を移動させることによりフォーカシングを行なうことを特徴とする請求項１から１５の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項１７】
前記結像光学系は受光面を有し、平行平面板を複数の楔状のプリズムに分割し、光軸と垂直方向に移動させることでフォーカシングするフォーカシング用プリズムを有することを特徴とする請求項１から１５の何れか１項記載の結像光学系。