Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を搬送しながら、処理槽内に貯留している所定温度の処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、
前記処理槽内の処理液が所定温度となるように温調可能とする温調手段と、
前記感光材料の処理に最適として設定されている第１の温度、感光材料の処理が可能と設定されている第２の温度及び所定時間以内に第２の温度まで到達可能となるように設定されている第３の温度を記憶する記憶手段と、
前記感光材料の処理中は前記第１の温度に設定し、感光材料の非処理中は前記第２の温度に設定すると共に感光材料の非処理時間が所定時間以上経過したときに前記第３の温度に設定する温度設定手段と、
前記温調手段を作動させて前記処理槽内の処理液を前記温度設定手段によって設定された温度に維持する温調制御手段と、
を含むことを特徴とする自動現像装置。
【請求項２】
前記処理液の温度を前記第２の温度から前記第３の温度に移行するまでの時間を入力する入力手段を含み、前記温度設定手段が前記入力手段から入力された設定時間に基づいて前記第３の温度に設定することを特徴とする請求項１に記載の自動現像装置。
【請求項３】
画像露光する出力装置から前記感光材料が送り込まれるときに、前記出力装置が前記感光材料への画像露光に先立って出力する処理要求に基づいて、前記温度設定手段が前記第２の温度に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動現像装置。
【請求項４】
画像露光する出力装置から前記感光材料が送り込まれるときに、前記出力装置から前記感光材料への画像露光に合わせて出力される感光材料の出力信号に基づいて、前記温度設定手段が、前記第１の温度に設定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の自動現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、処理液の劣化を防止するためには、スタンバイ温調時の処理液の温度が低いことが好ましいが、処理液の温度が低すぎると、感光材料の処理を再開できるようになるまでに時間がかかるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、感光材料を搬送しながら、処理槽内に貯留している所定温度の処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、前記処理槽内の処理液が所定温度となるように温調可能とする温調手段と、前記感光材料の処理に最適として設定されている第１の温度、感光材料の処理が可能と設定されている第２の温度及び所定時間以内に第２の温度まで到達可能となるように設定されている第３の温度を記憶する記憶手段と、前記感光材料の処理中は前記第１の温度に設定し、感光材料の非処理中は前記第２の温度に設定すると共に感光材料の非処理時間が所定時間以上経過したときに前記第３の温度に設定する温度設定手段と、前記温調手段を作動させて前記処理槽内の処理液を前記温度設定手段によって設定された温度に維持する温調制御手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、感光材料を処理可能な第２の温度と、感光材料を最適に処理できるように設定している第１の温度に加え、第２の温度より低い第３の温度の３段階を設定している。感光材料の処理を行うときには、第２の温度から第１の温度となるようにとなるように処理液の温調を行う。また、予め設定されている時間が経過しても、感光材料の非処理状態が継続していれば、処理液の温度が第３の温度まで下がるように設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、前記処理液の温度を前記第２の温度から前記第３の温度に移行するまでの時間を入力する入力手段を含み、前記温度設定手段が前記入力手段から入力された設定時間に基づいて前記第３の温度に設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、入力手段によって非処理中の処理液の設定温度を第２の温度から第３の温度に変更するタイミングを設定できるようにしている。これにより、例えば、感光材料の処理頻度が低い時には、この時間を短くすることにより、処理液の温度の低い時間を長くして、処理液の劣化を抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような本発明では、画像露光する出力装置から前記感光材料が送り込まれるときに、前記出力装置が前記感光材料への画像露光に先立って出力する処理要求に基づいて、前記温度設定手段が前記第２の温度に設定することが好ましく、これにより、感光材料への画像露光から現像処理までを効率的に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明では、画像露光する出力装置から前記感光材料が送り込まれるときに、前記出力装置から前記感光材料への画像露光に合わせて出力される感光材料の出力信号に基づいて、前記温度設定手段が、前記第１の温度に設定するものであっても良い。また、出力装置から挿入される感光材料を検出する感材検出手段を設けて、この感材検出手段が感光材料を検出したときに、処理液の設定温度を第２の温度から第１の温度に設定するようにしても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、処理液の温度を抑えることができるので、温度に起因する処理液の劣化を抑えることができる。また、本発明では、第２の温度から第３の温度に移行するまでの時間を任意に設定することができるので、自動現像装置の使用状況に合わせた的確な設定が可能となるという優れた効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み込まれる複数のマイコン用アプリケーションに含まれるデータを識別できる識別情報を付与する識別付与手段と、
前記各アプリケーションを開発ソフトウエアとして格納する格納手段と、
前記ソフトウエアに対するロジック開発を実行するロジック開発手段と、
ロジック開発された前記ソフトウエアを前記アプリケーションとして出力する出力手段とを有するマイコンロジック開発システム。
【請求項２】
前記識別付与手段は、前記アプリケーションに含まれるデータの各々のデータ名に、当該データを各アプリケーション間で識別できる識別子を付与することを特徴とする請求項１に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項３】
前記識別付与手段は、前記アプリケーションの各々に含まれる同一データ名のデータを識別できる識別子を当該データ名に付与することを特徴とする請求項２に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項４】
前記識別付与手段は、前記アプリケーションに含まれる共有データに対して識別子を付与しないことを特徴とする請求項３に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項５】
前記格納手段は、前記アプリケーション間で同一のデータに対して、重複読込みを回避して格納することを特徴とする請求項１に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項６】
前記格納手段は、前記共有データに対して、重複読込みを回避して格納することを特徴とする請求項４に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項７】
前記出力手段は、格納されている前記ソフトウエアを一つのアプリケーションとして出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項８】
前記出力手段は、格納されている前記ソフトウエアを複数のアプリケーションに対応して分割出力する場合、各データ名に付与された識別子を削除することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項９】
前記アプリケーションに含まれるデータは、関数、変数、又は、関数及び／又は変数を含むファイルであることを特徴とする請求項１乃至８にいずれか一項に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項１０】
前記アプリケーションは、車両に搭載される電子制御ユニットのマイコン用であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のマイコンロジック開発システム。
【請求項１１】
読み込まれる複数のマイコン用アプリケーションに含まれるデータを識別できる識別情報を付与する付与ステップと、
前記各アプリケーションを開発ソフトウエアとして格納する格納ステップと、
前記ソフトウエアに対するロジック開発を実行する開発ステップと、
ロジック開発された前記ソフトウエアを前記アプリケーションとして出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるためのマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１２】
前記付与ステップにおいて、前記アプリケーションに含まれるデータの各々のデータ名に、当該データを各アプリケーション間で識別できる識別子を付与することを特徴とする請求項１１に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１３】
前記付与ステップにおいて、前記アプリケーションの各々に含まれる同一データ名のデータを識別できる識別子を当該データ名に付与することを特徴とする請求項１２に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１４】
前記付与ステップにおいて、前記アプリケーションに含まれる共有データに対して識別子を付与しないことを特徴とする請求項１３に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１５】
前記格納ステップにおいて、前記アプリケーション間で同一のデータに対して、重複読込みを回避して格納することを特徴とする請求項１１に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１６】
前記格納ステップにおいて、前記共有データに対して、重複読込みを回避して格納することを特徴とする請求項１４に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１７】
前記出力ステップにおいて、格納されている前記ソフトウエアを一つのアプリケーションとして出力することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１８】
前記出力ステップにおいて、格納されている前記ソフトウエアを複数のアプリケーションに対応して分割出力する場合、各データ名に付与された識別子を削除することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項１９】
前記アプリケーションに含まれるデータは、関数、変数、又は、関数及び／又は変数を含むファイルであることを特徴とする請求項１１乃至１８にいずれか一項に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項２０】
前記アプリケーションは、車両に搭載される電子制御ユニットのマイコン用であることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか一項に記載のマイコンロジック開発プログラム。
【請求項２１】
読み込まれる複数のマイコン用アプリケーションに含まれるデータを識別できる識別情報を、該各アプリケーションに付与し、
前記各アプリケーションを開発ソフトウエアとして格納し、
前記ソフトウエアに対するロジック開発を実行し、
ロジック開発された前記ソフトウエアを前記アプリケーションとして出力するマイコンロジック開発方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム開発に用いるツールである、コンピュータを利用した、データベースＣＡＳＥ装置であって、
データベーススキーマ情報を格納したデータベース設計文書ファイルを記憶する手段と、
該データベース設計文書ファイルを解析し、データベーススキーマ定義文を自動生成する手段と、
データベースアクセス基本クラスライブラリを記憶する手段と、
データベースアクセス基本クラスの派生クラスとしてデータベースの各テーブルへアクセスするクラスを生成するためのテンプレートファイルを記憶する手段と、
前記データベース設計文書ファイルと前記テンプレートファイルから前記データベースの各テーブルへアクセスするクラスのソースプログラムを自動生成する手段と
を備えることを特徴とするデータベースＣＡＳＥ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータベースＣＡＳＥ装置において、
前記データベーススキーマ定義文を自動生成する手段は、一つのテーブルの表制約、プライマリキー情報、索引付加情報、列定義名、列定義型、列制約、列の通称、および／または列の説明文を格納した前記データベース設計文書ファイルに基づいて、前記データベーススキーマ定義文をデータベース設計文書ファイルに記載したすべてのテーブルに関して一括または個別に出力することを特徴とするデータベースＣＡＳＥ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータベースＣＡＳＥ装置において、
前記データベースアクセス基本クラスは、ＳＱＬ文の検索結果を編集するクラスとＳＱＬ文の実行と検索結果を処理するクラスとの２つのクラスで構成され、該ＳＱＬ文の検索結果を編集するクラスは、前記データベースの各テーブルにアクセスするクラスの基底クラスとなり、さらにＳＱＬ文の実行と検索結果を処理するクラスの各メンバ関数をカスタマイズすることにより異なるパッケージのデータベースのアクセスインターフェースに適合させることを可能にすることを特徴とするデータベースＣＡＳＥ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載のデータベースＣＡＳＥ装置において、
前記テンプレートファイルは、ソーステンプレートファイルとヘッダテンプレートファイルの２つのファイルを含み、これらのテンプレートファイルは、各々、前記ソースプログラムを自動生成する手段が生成する前記データベースの各テーブルにアクセスするクラスのソースファイルとヘッダファイルを出力するために使用する入力データとなるものであり、また、前記テンプレートファイルは、一つのテーブルに追加、更新、削除、または検索を行うメソッドとテーブル固有のＳＱＬ文作成補助メソッドを有し、各テーブル固有の情報を埋め込む部分には、埋め込む情報に対応するタグが記載されており、さらにシステム固有のメンバ関数が追加可能なことを特徴とするデータベースＣＡＳＥ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータベースＣＡＳＥ装置において、
前記ソースプログラムを自動生成する手段は、前記タグが記載されているテンプレートソースファイルとテンプレートヘッダファイルから一つのテーブルに追加、更新、削除、または検索を行うメンバ関数とテーブル固有のＳＱＬ文作成補助メンバ関数を有するクラスのソースプログラムを自動生成することを特徴とするデータベースＣＡＳＥ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、プログラム開発に用いるツールである、コンピュータを利用した、データベースＣＡＳＥ装置であって、データベーススキーマ情報を格納したデータベース設計文書ファイルを記憶する手段と、該データベース設計文書ファイルを解析し、データベーススキーマ定義文を自動生成する手段と、データベースアクセス基本クラスライブラリを記憶する手段と、データベースアクセス基本クラスの派生クラスとしてデータベースの各テーブルへアクセスするクラスを生成するためのテンプレートファイルを記憶する手段と、前記データベース設計文書ファイルと前記テンプレートファイルから前記データベースの各テーブルへアクセスするクラスのソースプログラムを自動生成する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成媒体リザーバチャンバと、
第２の画像形成媒体リザーバチャンバと、
分配チャンバと、
前記分配チャンバから画像形成媒体を引き出すように構成された画像形成媒体分配装置と、
前記第１の画像形成媒体リザーバチャンバと前記分配チャンバとの間に配置された第１の取外し可能な仕切りと、
前記分配チャンバと前記第２の画像形成媒体リザーバチャンバとの間に配置された第２の取外し可能な仕切りと
を備え、
前記第１の画像形成媒体リザーバチャンバは第１の量の画像形成媒体を収容し、
前記第２の画像形成媒体リザーバチャンバは第２の量の画像形成媒体を収容し、
前記分配チャンバは画像形成媒体を収容せず、
前記画像形成媒体が乾式トナーであることを特徴とする画像形成媒体カートリッジ。
【請求項２】
第１の画像形成媒体リザーバチャンバと、
第２の画像形成媒体リザーバチャンバと、
分配チャンバと、
前記分配チャンバから画像形成媒体を引き出すように構成された画像形成媒体分配装置と、
前記第１の画像形成媒体リザーバチャンバと前記分配チャンバとの間に配置された第１の取外し可能な仕切りと、
前記分配チャンバと前記第２の画像形成媒体リザーバチャンバとの間に配置された第２の取外し可能な仕切りと
を備え、
前記画像形成媒体分配装置が光導電体であることを特徴とする画像形成媒体カートリッジ。
【請求項３】
第１の量のインクを収容する第１のインクリザーバチャンバと、
第２の量のインクを収容する第２のインクリザーバチャンバと、
前記第１のインクリザーバチャンバと前記第２のインクリザーバチャンバとの間に配置された取外し可能な仕切りと
を備えるインクカートリッジであって、
前記第１のインクリザーバチャンバが第１の内袋を備え、前記第２のインクリザーバチャンバが第２の内袋を備えることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３に概略の構成図を記す。図３において、Ｌ１は、図示していない平面状の磁性体からなる加熱対象物に誘導電流を誘起するための誘導加熱コイルでありＣ２は前記誘導加熱コイルの共振要素である。Ｄ１〜Ｄ４、ＮＦ１、Ｃ１は入力交流電力を整流し脈流に変換する整流回路である。前記整流回路より得られた脈流を電力スイッチ素子であるＱ１（ＩＧＢＴなどが用いられる）により高周波スイッチングし前記誘導加熱コイルに高周波電流を流すことができる。このようにしてＬ１に高周波電流をながすと、図示していない平面状の磁性体からなる加熱対象物に誘導電流を誘起することができて、加熱対象物の中に渦電流を発生させる。その渦電流の電流により加熱対象物内にジュール熱が発生する事で加熱対象物自らが発熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物（Ｉ）と一般式（II）の化合物を白金含有触媒下、ヒドロキシル化重合反応させることにより得られる（Ａ）オクタキス（シルセスキオキサン）骨格を有する重合体を含有することを特徴とする３層レジストプロセス用中間層材料組成物。
【化１】
2003280207.tif 000001
式（Ｉ）において、Ｒa〜Ｒhは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表すが、少なくとも二つは水素原子である。
式（ＩＩ）において、Ｒ1及びＲ3は、各々独立に、一価の有機基または有機金属基を表し、Ｒ2は二価の有機基または有機金属基を表す。ａは０又は１を表す。
【請求項２】
(ａ）基板上に有機材料からなる下層レジスト層を形成する工程、
（ｂ）下層レジスト層上に中間層及び放射線照射で架橋もしくは分解する有機材料からなる上層レジスト層を順次積層する工程、及び、
（ｃ）該上層レジスト層にパターンを形成後、中間層、下層及び基板を順次エッチングする工程を含む３層レジストプロセスにおいて、請求項１に記載の中間層材料組成物を使用することを特徴とする３層レジストパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくともひとつの繰り返し単位を有する、酸の作用により分解しアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物、
（Ｃ）溶剤、及び
（Ｄ）少なくともひとつのカルボキシル基を有する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003280205.tif 000001
【化２】
2003280205.tif 000002
【化３】
2003280205.tif 000003
式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｍは０又は１を表す。
式（Ｉ）及び（ＩＶ）〜（ＶＩ）において、Ｘは、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
式（Ｉ）において、Ｒ11〜Ｒ16は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又はフルオロアルキル基を表すが、少なくとも一つは水素原子ではない。
式（ＩＩ）において、Ｒ3は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
式（III）において、Ｒ4は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
式（ＩＶ）において、Ｒ21〜Ｒ32は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又はフルオロアルキル基を表すが、少なくとも一つは水素原子ではない。
式（Ｖ）及び（ＶＩ）において、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基、又はトリフルオロメチル基を表す。Ｒ41〜Ｒ46及びＲ51〜Ｒ56は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又はフルオロアルキル基を表すが、Ｒ41〜Ｒ46のうちの少なくとも一つ及びＲ51〜Ｒ56のうちの少なくとも１つは水素原子ではない。ｎは１〜５の整数を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸の作用による分解で離脱する基が、少なくとも１つのフッ素原子と環状構造とを含有する、酸の作用により分解してアルカリ水溶液に対する溶解性が向上する樹脂、
（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び、
（ｃ）溶剤
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より電子写真画像形成装置の現像方式に適用される乾式現像剤は、トナーに磁性体であるキャリア（フェライト粉、鉄粉等）が混合された二成分現像剤と、トナー自身に磁性粉末を担持させた一成分現像剤とに概ね分けられる。
上記いずれの現像剤も、結着樹脂，着色剤及び電荷制御剤を主成分としており、他に、定着用熱ロールへの耐オフセット性を維持するためのワックスや、一成分現像剤の場合は磁性粉が主成分として添加される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらの問題を解決するために、黒色系の染料を使用することが試みられたが、トナーの電気特性への悪影響はないものの、画像の耐光性不良を生じ実用化にいたらなかった。
また、結着樹脂の素材の検討も数多くなされたが、該結着樹脂の材料設計は複写機の定着機構への依存性大のため熱溶融特性の制御が最優先され、その材料の選択範囲は限られたものとなり、従って、上記のようなトナーの黒色度と電気特性を該結着樹脂で制御することは不可能であった。更に又、トナーの流動性付与剤やキャリアのコート剤の検討も成されたが前記の問題を解決することはできなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施例１
・ポリエステル樹脂（Ｔｇ；６１℃、Ｍｎ；４，２００、Ｍｗ；１６０，０００、
テトラヒドロフラン不溶分；１４％）                                      １００部
・ポリプロピレンワックス（三洋化成工業社製  商品名：ビスコール３３０Ｐ）
２部
・電荷制御剤：クロム含金染料
（オリエント化学工業社製  商品名：ボントロンＳ−３４）            １部
・活性炭：（クラレケミカル社製  商品名：クラレコールＰ−２００ＵＨの粉砕品）
平均粒径０．１μｍ                                              ８部
（なお、活性炭は平均粒子径２００μｍのものをジェットミル粉砕機により粉砕し、遠心力を利用した風力分級機により分級を行い、平均粒径０．１μｍのものを得た。）
上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合した後、二軸混練機で混練後、ジェットミル粉砕機で微粉砕して乾式気流分級機で分級を行い、体積平均粒子径が８．５μｍのトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子の重量に対してシリカ（日本アエロジル社製  商品名：Ｒ９７２）を０．７％となる割合にてヘンシェルミキサーに投入し、攪拌羽根の周速が３０ｍ／ｓｅｃの条件で、５分間混合して本発明のトナーを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を投影する投影装置のプロジェクター本体と付属機器との少なくともいずれか一方に、前記投影装置に関する情報を表示するための補助画像を表示する視認可能な補助表示装置と、を備え、
前記入力画像を投影するための電源が作動していない時にも前記補助表示装置は作動可能であるように構成し、前記プロジェクター本体或いはリモートコントロール装置に設けられた補助表示装置の表示色を変更することを特徴とするプロジェクター装置。
【請求項２】
プロジェクター本体を有し、入力画像を投影する投影装置と、付属機器と、前記プロジェクター本体と付属機器との少なくともいずれか一方に設けられ、前記投影装置に関するその状態表示や警告表示の情報を表示するための補助画像を表示する補助表示装置と、を備え、
前記補助表示装置は、前記入力画像の投影に障害にならず操作者が容易に視認可能となる場所に設置され、前記補助画像には、色又は輝度を変えた情報表示が表示されることを特徴とするプロジェクター装置。
【請求項３】
前記付属機器は、リモートコントロール装置であることを特徴とする請求項１、２記載のプロジェクター装置。
【請求項４】
前記補助表示装置は表示モニター及び操作パネルであることを特徴とする請求項１、２記載のプロジェクター装置。
【請求項５】
前記入力画像が投影されている時の前記補助表示装置の補助画像の明るさは前記入力画像が投影されていない時の補助画像の明るさよりも低いことを特徴とする請求項１、２記載のプロジェクター装置。
【請求項６】
前記補助表示装置による表示は、液晶による文字、図形とバックライトの色、輝度の組み合わせで行うことを特徴とする請求項１、２記載のプロジェクター装置。
【請求項７】
前記補助表示装置が、前記プロジェクター本体と前記付属機器との双方に設けられた場合には、操作者の使用条件に応じて選択可能であることを特徴とする請求項１、２記載のプロジェクター装置。
【請求項８】
前記表示色は照明光源の変化により変わることを特徴とする請求項１記載のプロジェクター装置。
【請求項９】
前記表示色が動作の状態により変化することを特徴とする請求項１記載のプロジェクター装置。
【請求項１０】
入力画像信号を表示している間は、表示輝度を低下させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクター装置。
【請求項１１】
前記プロジェクター本体内の過熱など動作に支障が発生した時には、表示色を変更することを特徴とする請求項１記載のプロジェクター装置。
【請求項１２】
前記プロジェクター本体内の過熱など動作に支障が発生した時には、表示輝度を変更することを特徴とする請求項１記載のプロジェクター装置。
【請求項１３】
前記プロジェクター本体内の過熱など動作に支障が発生した時には、表示の点灯・消灯を周期的に行うことを特徴とする請求項１記載のプロジェクター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
多くの画像プロジェクターが投射画面上にメニューを表示して画質の調整やひずみの補正などを行う機能を持っているが、文字や記号や図を表示できる補助表示画面を、投影画面上ではなくプロジェクター本体やリモートコントロール装置などに設けることにより、投射用のランプを点灯させることなく設定・調整を行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極が形成された第１の基板と、前記画素電極と対向する対向電極が形成された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶とを有する液晶表示装置において、
前記画素電極は、光を反射する反射電極と、前記反射電極に隣接して形成され光を透過する透過電極とから成り、
前記画素電極と前記対向電極との間に電圧が印加されたとき、前記透過電極上の透過領域が、液晶分子の配向方向が互いに異なる複数の領域に分割されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記画素電極と前記対向電極との間に電圧が印加されたとき、前記透過領域は液晶分子の配向方向が線対称もしくは点対称に複数の領域に分割されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項1又は２記載の液晶表示装置において、
前記画素電極と前記対向電極との間に電圧が印加されたとき、前記透過領域のうち前記反射電極に隣接する領域における液晶分子は、前記反射電極上の前記透過領域に隣接する領域の液晶分子と同一方向である第１の方向に配向し、前記透過領域のうち第１の方向に配向した前記反射領域と隣接しない少なくとも1つの領域において、液晶分子は、前記第１の方向に対してほぼ反対の方向である第２の方向に配向する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の液晶表示装置において、
前記反射領域における液晶分子がほぼ前記第１の方向に配向するように、配向が規制されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記画素電極と前記対向電極との間に電圧が印加されたとき、前記反射電極上の反射領域における液晶分子は、前記反射領域から前記透過領域に向かう方向である第１の方向に配向され、前記透過領域は、前記第１の方向に対してほぼ垂直な方向である第２の方向に液晶分子が配向された第１の領域と、前記第２の方向に対してほぼ反対の方向である第３の方向に液晶分子が配向された第２の領域とに分割される
ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略四角形のロッドインテグレータであって、反射性の内周面を備えたロッドインテグレータと、前記ロッドインテグレータの入射側の開口に光を供給する光源と、前記ロッドインテグレータの出射側に配置されたカラーホイールであって、複数の原色の光の内、１つの色の光を透過し他の色の光を反射する分光透過部分を備え、各々の色の前記分光透過部分が前記ロッドインテグレータの出射側の開口を分割するように回転するカラーホイールとを有し、前記ロッドインテグレータの出射側の開口の外周部分が、前記カラーホイールで反射された光を、前記ロッドインテグレータの中心軸の方向に反射する鏡面である照明装置。
【請求項２】
請求項１において、前記鏡面は平面であり、その法線が前記ロッドインテグレータの前記中心軸の方向に傾いている照明装置。
【請求項３】
請求項２において、前記光源から前記ロッドインテグレータの前記中心軸に対して傾いた代表角度を持つ角度分布の光が入力されており、前記鏡面の法線は、前記中心軸に対して前記代表角度にほぼ等しい角度で傾いている照明装置。
【請求項４】
請求項２において、前記鏡面の法線は、前記中心軸に対し５度から２０度の範囲で傾いている照明装置。
【請求項５】
請求項２において、前記鏡面の法線は、前記中心軸に対して８度から１５度の範囲で傾いている照明装置。
【請求項６】
請求項１において、前記鏡面を前記ロッドインテグレータの前記中心軸に投影した長さは、０．５ｍｍ以下である照明装置。
【請求項７】
請求項１において、前記ロッドインテグレータは、前記内周面を構成する４枚の平面鏡を備えており、それら平面鏡の前記出口側の端が前記鏡面となっている照明装置。
【請求項８】
請求項１において、前記ロッドインテグレータの外端面と前記カラーホイールとのギャップが０．３ｍｍ程度である照明装置。
【請求項９】
光軸に沿って延び、周面で光を反射しながら伝達するロッドインテグレータと、前記ロッドインテグレータの入射側の開口に光を供給する光源と、前記ロッドインテグレータの出射側に配置されたカラーホイールであって、複数の原色の光の内、１つの色の光を透過し他の色の光を反射する分光透過部分が前記ロッドインテグレータの出射側の開口を分割するように回転するカラーホイールとを有し、さらに、前記ロッドインテグレータの出射側の開口に配置された、当該ロッドインテグレータの長さに対して充分に薄い光学部分であって、当該出射側の開口より大きく、前記カラーホイールに反射された光を捉えることができる捕捉開口を備え、捕捉された光を前記光軸の方向に変える光学部分を有する照明装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記光学部分は、周面が反射性である照明装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記光学部分の周面は前記捕捉開口の方向に傾いている照明装置。
【請求項１２】
請求項９において、前記光学部分の厚みは、０．５ｍｍ以下である照明装置。
【請求項１３】
請求項９において、前記捕捉開口と前記カラーホイールとのギャップが０．３ｍｍ程度である照明装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の照明装置と、この照明装置から出力された各色の光束に基づいて画像データを形成するライトバルブと、このライトバルブからの光を投影するレンズシステムとを有する画像表示装置。
【請求項１５】
断面が略四角形のロッドインテグレータであって、反射性の内周面を備えており、出射側の開口の外周部分が、当該ロッドインテグレータの中心軸の方向に傾いた鏡面であるロッドインテグレータ。
【請求項１６】
光軸に沿って延び、周面で光を反射しながら伝達するロッドインテグレータであって、当該ロッドインテグレータの出射側の開口に、当該ロッドインテグレータの長さに対して充分に薄い光学部分を有し、この光学部分は、当該出射側の開口より大きく、出射側からの光を捉えることができる捕捉開口を備え、捕捉された光を前記光軸の方向に変えるロッドインテグレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に向けて発光する発光手段と、
発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手段とを有する撮像装置であって、
前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮して撮影時の発光量を求める第１の発光量演算手段と、
前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮せずに撮影時の発光量を求める第２の発光量演算手段と、
撮影時の露光時間に基づき、撮影時の発光量を第１の発光量演算手段で求められる第１の発光量とするか、第２の発光量演算手段で求められる第２の発光量とするか決定する発光量決定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体に向けて発光する発光手段と、
撮影時の発光前にプリ発光を行うプリ発光制御手段と、
前記プリ発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手段と、
前記プリ発光時の撮影画面の明るさを測光するプリ発光測光手段とを有する撮像装置であって、
前記外光測光手段により得られる外光輝度値と前記プリ発光測光手段により得られるプリ発光輝度値とを用いて撮影時の発光量を求める第１の発光量演算手段と、
前記プリ発光測光手段により得られるプリ発光輝度値を用いて撮影時の発光量を求める第２の発光量演算手段と、
撮影時の発光量を、前記第１の発光量演算手段で求められる第１発光量とするか、前記第２の発光量演算手段により求められる第２発光量とするかを決定する発光量決定手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記発光量決定手段は、撮影時の露光時間が予め定められている露光時間よりも短い場合は前記第１発光量を、前記予め定められている露光時間よりも長い場合は前記第２発光量を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記外光測光手段及び前記プリ発光測光手段は、撮影画面を複数個のブロックに分割した個々の輝度ブロック値に基づいてそれぞれ外光輝度値及びプリ発光輝度値を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体に向けて発光する発光手順と、
発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手順とを行う撮像装置における調光方法であって、
前記外光測光手順により得られる外光輝度値を考慮して撮影時の発光量を求める第１の発光量演算手順と、
前記外光測光手順により得られる外光輝度値を考慮せずに撮影時の発光量を求める第２の発光量演算手順と、
撮影時の露光時間に基づき、撮影時の発光量を第１の発光量演算手順で求められる第１の発光量とするか、第２の発光量演算手順で求められる第２の発光量とするか決定する発光量決定手順とを有することを特徴とする撮像装置における調光方法。
【請求項６】
被写体に向けて発光する発光手段と、
発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手段とを有する撮像装置において調光を行うためのプログラムであって、
前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮して撮影時の発光量を求める第１の発光量演算処理と、
前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮せずに撮影時の発光量を求める第２の発光量演算処理と、
撮影時の露光時間に基づき、撮影時の発光量を第１の発光量演算処理で求められる第１の発光量とするか、第２の発光量演算処理で求められる第２の発光量とするか決定する発光量決定処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、被写体に向けて発光する発光手段と、発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手段とを有する撮像装置であって、前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮して撮影時の発光量を求める第１の発光量演算手段と、前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮せずに撮影時の発光量を求める第２の発光量演算手段と、撮影時の露光時間に基づき、撮影時の発光量を第１の発光量演算手段で求められる第１の発光量とするか、第２の発光量演算手段で求められる第２の発光量とするか決定する発光量決定手段とを有する点に特徴を有する。
また、本発明の他の撮像装置は、被写体に向けて発光する発光手段と、撮影時の発光前にプリ発光を行うプリ発光制御手段と、前記プリ発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手段と、前記プリ発光時の撮影画面の明るさを測光するプリ発光測光手段とを有する撮像装置であって、前記外光測光手段により得られる外光輝度値と前記プリ発光測光手段により得られるプリ発光輝度値とを用いて撮影時の発光量を求める第１の発光量演算手段と、前記プリ発光測光手段により得られるプリ発光輝度値を用いて撮影時の発光量を求める第２の発光量演算手段と、撮影時の発光量を、前記第１の発光量演算手段で求められる第１発光量とするか、前記第２の発光量演算手段により求められる第２発光量とするかを決定する発光量決定手段を有する点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置における調光方法は、被写体に向けて発光する発光手順と、発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手順とを行う撮像装置における調光方法であって、前記外光測光手順により得られる外光輝度値を考慮して撮影時の発光量を求める第１の発光量演算手順と、前記外光測光手順により得られる外光輝度値を考慮せずに撮影時の発光量を求める第２の発光量演算手順と、撮影時の露光時間に基づき、撮影時の発光量を第１の発光量演算手順で求められる第１の発光量とするか、第２の発光量演算手順で求められる第２の発光量とするか決定する発光量決定手順とを有する点に特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプログラムは、被写体に向けて発光する発光手段と、発光前の撮影画面の明るさを測光する外光測光手段とを有する撮像装置において調光を行うためのプログラムであって、前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮して撮影時の発光量を求める第１の発光量演算処理と、前記外光測光手段により得られる外光輝度値を考慮せずに撮影時の発光量を求める第２の発光量演算処理と、撮影時の露光時間に基づき、撮影時の発光量を第１の発光量演算処理で求められる第１の発光量とするか、第２の発光量演算処理で求められる第２の発光量とするか決定する発光量決定処理とを実行させる点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
上記表示手段に表示する情報に関する入力を可能にする入力手段と、
上記表示手段に表示する第１の情報を上記表示手段に表示するための処理を施す第１の表示処理手段と、
上記第１の表示処理手段からの第１の情報の表示処理の完了情報に基づいて、上記表示手段に表示する第２の情報を上記表示手段に表示するための処理を施す第２の表示処理手段と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
上記第２の表示処理手段は、上記第１の情報を格納する第１の情報格納部と、上記第２の情報を格納する第２の情報格納部と、第２の表示処理情報を格納する第２の表示処理情報格納部と、上記第１の情報と上記第２の情報および上記第２の表示処理情報を読み込む読み込み情報格納部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置において、
上記第１の表示処理手段は、上記読み込み情報格納部から上記第１の情報格納部に格納されている上記第１の情報を受け取り、上記第２の情報の表示のための部品としての第１の情報を表示するための処理をすることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置において、
上記第１の表示処理手段は、上記第１の表示処理手段からの第１の情報の表示処理の完了情報に基づいて、上記第２の表示処理手段に対する上記入力手段からの入力情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の表示装置において、
上記第２の表示処理手段は、上記第１の表示処理手段からの第１の情報の表示処理の完了情報に基づいて、上記第２の表示処理情報格納部から上記第２の表示処理情報を読み出して上記第２の表示処理を実行することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４記載の表示装置において、
上記第１の表示処理手段は、上記第２の表示処理情報格納部の初期化処理の完了情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された上記入力情報を処理することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の表示装置において、
上記第２の表示処理手段は、上記第２の表示処理情報格納部からの初期化処理の完了情報に基づいて、上記第２の情報格納部から上記第２の情報を読み出して読み出した順に上記第２の表示処理を実行することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１記載の表示装置において、
上記第１の情報は、上記表示手段に表示されるグラフィカルユーザインタフェースであることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
表示手段に表示する第１の情報を上記表示手段に表示するための処理を施す第１の表示処理ステップと、
上記第１の表示処理ステップによる表示処理を施された上記第１の情報を上記表示手段に表示する第１の表示ステップと、
上記第１の表示処理ステップからの第１の情報の表示処理の完了情報に基づいて、上記表示手段に表示する第２の情報を上記表示手段に表示するための処理を施す第２の表示処理ステップと、
上記第２の表示処理ステップによる表示処理を施された上記第２の情報を上記表示手段に表示する第２の表示ステップと、
を備えた表示方法。
【請求項１０】
請求項９記載の表示方法において、
上記第２の表示処理ステップは、第１の情報格納部から上記第１の情報を読み出すステップと、上記第２の情報格納部から上記第２の情報を読み出すステップと、上記第２の表示処理情報格納部から上記第２の表示処理情報を読み出して実行するステップと、上記第１の情報と上記第２の情報および上記第２の表示処理情報を読み込み格納するステップとを有することを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
請求項９記載の表示方法において、
上記第１の表示処理ステップは、上記読み込み格納ステップから上記第１の情報格納部から読み出した上記第１の情報を受け取り、上記第２の情報の表示のための部品としての第１の情報を表示するための処理をすることを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項９記載の表示方法において、
上記第１の表示処理ステップは、上記第１の表示処理ステップからの第１の情報の表示処理の完了情報に基づいて、上記表示手段に表示する情報に関する入力を可能にする上記第２の表示処理ステップに対する入力手段からの入力情報を記憶する記憶ステップを有することを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
請求項９記載の表示方法において、
上記第２の表示処理ステップは、上記第１の表示処理ステップからの第１の情報の表示処理の完了情報に基づいて、上記第２の表示処理情報格納ステップから上記第２の表示処理情報を読み出して上記第２の表示処理を実行することを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の表示方法において、
上記第１の表示処理ステップは、上記第２の表示処理情報格納ステップの初期化処理の完了情報に基づいて、上記記憶ステップに記憶された上記入力情報を処理することを特徴とする表示方法。
【請求項１５】
請求項９記載の表示方法において、
上記第２の表示処理ステップは、上記第２の表示処理情報格納ステップからの初期化処理の完了情報に基づいて、上記第２の情報格納ステップから上記第２の情報を読み出して読み出した順に上記第２の表示処理を実行することを特徴とする表示方法。
【請求項１６】
請求項９記載の表示方法において、
上記第１の情報は、上記表示手段に表示されるグラフィカルユーザインタフェースであることを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成された発光素子を有し、
前記一対の電極の少なくとも一方の電極の当該電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成されない反対側の面に、抵抗体が設けられ、
前記抵抗体を介して、前記発光素子に電圧を印加する制御手段が備えられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
一対の電極間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成された発光素子を有し、
前記一対の電極の少なくとも一方の電極の当該電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成されない反対側の面に抵抗体が設けられ、
前記発光素子の一方の電極は、電圧を印加する制御手段に接続し、
他方の電極は前記抵抗体を介して一定電位を付与する共通電極に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
一対の電極間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成された発光素子と、電界効果型トランジスタとを有し、
前記一対の電極の少なくとも一方の電極の当該電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成されない反対側の面に抵抗体が設けられ、
前記電界効果型トランジスタにより、前記抵抗体を介して、前記発光素子に電圧を印加して発光を制御する画素が備えられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
一対の電極間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成された発光素子と、電界効果型トランジスタとを有し、
前記一対の電極の少なくとも一方の電極の当該電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成されない反対側の面に抵抗体が設けられ、
前記発光素子の一方の電極は、前記電界効果型トランジスタのソース又はドレインと接続し、
他方の電極は前記抵抗体を介して一定電位を付与する共通電極に接続し、
前記電界効果型トランジスタにより、前記発光素子に電圧を印加して発光を制御する画素が備えられていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
一対の電極間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成された発光素子と、電界効果型トランジスタとを有し、
前記一対の電極の少なくとも一方の電極と、前記電界効果型トランジスタとの間に、抵抗体が直列に接続され、前記電界効果型トランジスタにより、前記抵抗体を介して、前記発光素子に電圧を印加して発光を制御する画素が備えられていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
一対の電極間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成された発光素子を有し、
電界効果型トランジスタとを有し、
前記一対の電極の少なくとも一方の電極の当該電荷注入輸送媒体及び発光媒体が形成されない反対側の面に抵抗体が設けられ、
前記発光素子の一方の電極は、前記電界効果型トランジスタのソース又はドレインと接続し、
他方の電極は前記抵抗体を介して一定電位を付与する共通電極に直列に接続し、
前記電界効果型トランジスタにより、前記抵抗体を介して、前記発光素子に電圧を印加して発光を制御する画素が備えられていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記抵抗体は、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅから選ばれた一種又は複数種を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記抵抗体は、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｔａ、Ａｌ、Ｗ、Ｉｎ、Ｚｎの酸化物又は窒化物から選ばれた一種又は複数種を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記抵抗体の抵抗値は、前記発光素子に印加する最大定格電圧印加時における内部抵抗の値に対し０．０５〜５０倍の範囲内にあることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記抵抗体の抵抗値は、（（一画素に形成される発光素子の抵抗／一画素に形成される発光素子の面積）×０．０５）Ω以上、（（一画素に形成される発光素子の抵抗／一画素に形成される発光素子の面積）×５０）Ω以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記抵抗体の抵抗値は、（（一画素に印加する電界／一画素に流れる電流密度）×０．０５）Ω以上、（（一画素に印加する電界／一画素に流れる電流密度）×５０）Ω以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、前記発光素子は、デジタル映像信号に基づき一定電圧が印加されて発光していることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発光装置を有することを特徴とするテレビ、カメラ、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末又はオーディオ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１１（Ａ）において、発光素子３００は第１電極３０１と第２電極３０３との間に有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体を含む層３０２が形成された積層型の構造を有し、第１の電極の有機化合物又は無機化合物を含む電荷注入輸送媒体及び発光媒体を含む層３０２が形成されない面に固有抵抗ρを持つ抵抗体３０４が形成されている。抵抗体３０４の一方の側には能動素子３１０に接続する電極若しくは配線３０５が形成され、第１電極３０１と抵抗体３０４と電極若しくは配線３０５とが重畳する面積により、能動素子３１０と発光素子３００との間に直列に接続される抵抗体３０４の抵抗値が規定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003280556.tif 000001