(57)【要約】  エレベータの安全装置においては、かごに対して水平方向へ変位可能なハウジングに受けレール当たり及び回動レール当たりが設けられている。かごを案内するガイドレールは、受けレール当たりと回動レール当たりとの間に配置されている。受けレール当たりと回動レール当たりとの間の間隔は、回動レール当たりの上下方向への回動により小さくなる。ハウジングは、回動レール当たりがガイドレールに接離する方向へ変位駆動機構により変位される。ガイドレールは、回動レール当たりがガイドレールに接触しながらかごの移動方向に応じた方向へ回動されることにより、回動レール当たりと受けレール当たりとの間で把持される。
2008099487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されるかごに支持され、上記かごに対して水平方向へ変位可能なハウジング、
上記ハウジングに設けられた受けレール当たり、
上記受けレール当たりとの間に上記ガイドレールが配置されるように上記ハウジングに設けられ、かつ上下方向へ回動可能になっており、上下方向への回動により上記受けレール当たりとの間隔が小さくなる回動レール当たり、及び
上記回動レール当たりが上記ガイドレールに接離する方向へ上記ハウジングを上記かごに対して変位させる変位駆動機構
を備え、
上記ガイドレールは、上記回動レール当たりが上記ガイドレールに接触しながら上記かごの移動方向に応じた方向へ回動されることにより、上記回動レール当たりと上記受けレール当たりとの間で把持されることを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記変位駆動機構は、上記回動レール当たりが上記ガイドレールに接触する方向へ上記ハウジングを付勢する付勢体と、上記付勢体の付勢力に逆らって上記ハウジングの変位を規制可能な保持手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記保持手段は、励磁により上記ハウジングの変位を規制し、上記励磁の停止により上記規制の解除を行う電磁マグネットを有していることを特徴する請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
上記受けレール当たり及び上記回動レール当たりは、上記ハウジングとともに変位されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
上記受けレール当たりは、上記ハウジングに対して変位可能で、
上記回動レール当たりは、上記ハウジングとともに変位されるようになっており、
上記変位駆動機構は、上記ハウジングが変位される方向と逆方向へ上記受けレール当たりを変位させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
上記変位駆動機構は、上記ハウジングの上記ガイドレールに対する位置を調整可能なハウジング位置調整手段と、上記回動レール当たりの回動中心と上記受けレール当たりとの間の距離を調整可能なレール当たり間調整手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項７】
上記回動レール当たりには、曲面部を含むレール接触面と、上記ガイドレール接触面の上端及び下端に隣接する平面部とが設けられており、
上記回動レール当たりは、上記ガイドレールに接触しながら回動されるときに上記曲面部が上記ガイドレールに接触し、上記受けレール当たりとの間で上記ガイドレールを把持するときに上記平面部が上記ガイドレールに接触することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項８】
上記回動レール当たりは、回動レール当たり本体と、上記回動レール当たり本体に設けられ、上記受けレール当たりとの間で上記ガイドレールを把持するときに上記ガイドレールに接触する一対の制動シューとを有しており、
各上記制動シューは、上記回動レール当たり本体に対する位置を調整可能になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項９】
上記回動レール当たりの重心は、上記回動レール当たりの回動中心と一致していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項１０】
上記ガイドレールが上記受けレール当たりと上記回動レール当たりとの間で把持されるときに上記受けレール当たりを上記ガイドレールに押し付ける押付要素をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項１１】
上記受けレール当たりと、上記受けレール当たりから離れる方向への変位が規制される規制部と間には、上記押付要素と調整要素とが互いに重ねて設けられており、
上記調整要素は、上記受けレール当たり及び規制部の少なくともいずれかに対する螺合量の調整により上記押付要素の押付力を調整する押付力調整ボルトであることを特徴とする請求項１０に記載のエレベータの安全装置。
【請求項１２】
上記かごの速度を検出するかご速度検出部、上記かごの出入口の開閉の有無を検出するドア開閉検出部及び上記かごを吊り下げる主索の破断の有無を検出する主索破断検出部のうち少なくともいずれかに基づいて、エレベータの異常の有無を検出して制動指令を出力する判定部をさらに備え、
上記変位駆動機構は、上記制動指令を受けることにより、上記回動レール当たりが上記ガイドレールに接触する方向へ上記ハウジングを変位させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下いずれの方向についてもかごの走行を制動可能なエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの異常が発生した場合に、電気的に制動動作される楔式の非常止め装置を備えたエレベータ装置が提案されている。この従来のエレベータ装置では、電磁アクチュエータにより楔を変位させ、かごを案内するガイドレールと、かごに設けられた受け金との間に楔を噛み込ませることにより、かごに制動力を与えている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来、一対の電磁石の動作を組み合わせることにより、回動部材を上下方向へ回動させてかごの制動動作を行うエレベータの安全装置も提案されている。回動部材には、上部制動シュー及び下部制動シューが設けられている。かごを案内するガイドレールは、回動部材の上方への回動により下部制動シューと固定シューとの間で把持され、回動部材の下方への回動により上部制動シューと固定シューとの間で把持される。かごは、上部制動シュー及び下部制動シューのいずれかと固定シューとの間でガイドレールが把持されることにより制動される（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０８３０９１
【特許文献２】欧州特許出願公開第１４６００２０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されたエレベータ装置では、上方向及び下方向のそれぞれについて個別に制動動作を行う複数の非常止め装置をかごに搭載しなければならない。従って、上下いずれの方向についてもかごに対する制動動作を行うためには、非常止め装置全体が大形化してしまう。【０００６】
また、特許文献２に示されたエレベータの安全装置でも、回動部材を回動させるために一対の電磁石を用いなければならないので、駆動部分が大形化してしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、小形化を図ることができ、上下いずれの方向についてもかごの制動動作を短時間でかつより確実に行うことができるエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの安全装置は、ガイドレールに案内されるかごに支持され、かごに対して水平方向へ変位可能なハウジング、ハウジングに設けられた受けレール当たり、受けレール当たりとの間にガイドレールが配置されるようにハウジングに設けられ、かつ上下方向へ回動可能になっており、上下方向への回動により受けレール当たりとの間隔が小さくなる回動レール当たり、及び回動レール当たりがガイドレールに接離する方向へハウジングをかごに対して変位させる変位駆動機構を備え、ガイドレールは、回動レール当たりがガイドレールに接触しながらかごの移動方向に応じた方向へ回動されることにより、回動レール当たりと受けレール当たりとの間で把持される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の非常止め装置を示す構成図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２の非常止め装置の側面図である。
【図５】図２の回動レール当たりの中央接触面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図２の回動レール当たりの下部摩擦面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２による非常止め装置を示す構成図である。
【図１０】図９のX-X線に沿った断面図、
【図１１】図９のXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図９の回動レール当たりの中央接触面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図９の回動レール当たりの下部摩擦面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図１５】図１４のXV-XV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり（図示せず）は、主索２により吊り下げられている。主索２は、巻上機の駆動シーブに巻き掛けられている。駆動シーブは、巻上機の駆動力により回転される。かご１及び釣合おもりは、駆動シーブの回転により昇降路内を昇降される。昇降路内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール３と、釣合おもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。【００１１】
かご１及び釣合おもりの昇降は、エレベータの制御盤４により制御される。制御盤４には、かご１の速度を検出するかご速度検出センサ５、かご１の出入口（図示せず）の開閉の有無を検出するドア開閉検出センサ６、及び主索２の破断の有無を検出する主索破断検出センサ７のそれぞれからの情報が送られる。かご速度検出センサ５としては、例えば駆動シーブの回転速度に応じた信号を発生するエンコーダやレゾルバ等が用いられる。ドア開閉検出センサ６としては、例えばかご１の出入口を開閉するドアの位置を検出する位置センサ等が用いられる。主索破断検出センサ７としては、例えば主索２の張力を検出する張力検出器等が用いられる。【００１２】
制御盤４には、かご速度検出センサ５、ドア開閉検出センサ６及び主索破断検出センサ７のそれぞれからの情報に基づいてエレベータの異常の有無を検出する制動指令部８が設けられている。制動指令部８は、エレベータの異常の発生を検出したときに制動指令を出力する。【００１３】
制動指令部８は、演算処理部（ＣＰＵ等）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータを有している。制動指令部８の機能は、コンピュータによる演算処理により実現可能である。【００１４】
かご１には、かごガイドレール３を把持してかご１を制動する制動装置である一対の非常止め装置９が搭載されている。各非常止め装置９は、制動指令部８からの制動指令を受けることにより、かご１を制動する制動動作を行う。【００１５】
図２は、図１の非常止め装置９を示す構成図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。さらに、図４は、図２の非常止め装置９の側面図である。図において、かご１には、取付枠１０が取り付けられている。取付枠１０には、上下方向に互いに間隔を置いて配置された上部ガイドロッド１１及び下部ガイドロッド１２が取り付けられている。上部ガイドロッド１１及び下部ガイドロッド１２は、互いに平行かつ水平に配置されている。【００１６】
取付枠１０の内側には、ハウジング１３が設けられている。ハウジング１３の上下には、スライドガイド１３ａ〜１３ｄが設けられている。スライドガイド１３ａ，１３ｃには、上部ガイドロッド１１が貫通している。スライドガイド１３ｂ，１３ｄには、下部ガイドロッド１２が貫通している。これにより、ハウジング１３は、上部ガイドロッド１１及び下部ガイドロッド１２に沿って取付枠１０に対して摺動可能となっている。即ち、ハウジング１３は、かご１に対して水平方向へ変位可能になっている。【００１７】
ハウジング１３は、ハウジング本体１４と、ハウジング本体１４からかごガイドレール３側に突出する取付案内部１５と、ハウジング本体１４からかごガイドレール３側と反対側へ突出する調整ボルト取付部１６とを有している。【００１８】
取付案内部１５は、ハウジング１３の変位方向について、かごガイドレール３に対してずれた位置に配置されている。また、取付案内部１５は、上下方向へ延びる受け部１５ａと、受け部１５ａの上端部及び下端部のそれぞれからかごガイドレール３側へ延びる一対の水平部１５ｂ，１５ｃとを有している。【００１９】
ハウジング１３には、水平方向についてかごガイドレール３を挟んで互いに対向する受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８が設けられている。即ち、かごガイドレール３は、共通のハウジング１３に設けられた受けレール当たり１７と回動レール当たり１８との間に配置されている。これにより、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は、ハウジング１３とともに変位される。また、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は、ハウジング１３の取付枠１０に対する変位により、かごガイドレール３にそれぞれ接離可能になっている。【００２０】
受けレール当たり１７は、各水平部１５ｂ，１５ｃ間に配置されている。受けレール当たり１７は、各水平部１５ｂ，１５ｃに沿って案内される。受けレール当たり１７には、受け部１５ａを貫通する複数（この例では２つ）の段付きボルト１９が固定されている。各段付きボルト１９は、受け部１５ａに対して水平方向へ摺動可能になっている。これにより、受けレール当たり１７は、ハウジング１３に対して水平方向へ変位可能になっている。【００２１】
受けレール当たり１７と受け部１５ａとの間（即ち、受けレール当たり１７の反かごガイドレール３側）には、共通の段付きボルト１９がそれぞれ通された押付要素２２及び調整要素２３が配置されている。【００２２】
押付要素２２は、例えば複数の皿ばねを有している。押付要素２２は、皿ばねが縮められることによる弾性反発力により、かごガイドレール３に近づく方向（即ち、受け部１５ａから離れる方向）へ受けレール当たり１７を付勢している。調整要素２３は、押付要素２２の弾性反発力の大きさを調整する。この例では、調整要素２３は、互いに重ねられた複数のスペーサを有している。押付要素２２の弾性反発力の大きさの調整は、スペーサの枚数の調整により行われる。【００２３】
各段付きボルト１９には、ワッシャ２０が通されるとともに、位置決めナット２１が螺合されている。ワッシャ２０及び位置決めナット２１は、受け部１５ａに対して係合可能になっている。受けレール当たり１７のかごガイドレール３に近づく方向への変位は、ワッシャ２０及び位置決めナット２１の受け部１５ａに対する係合により規制される。受けレール当たり１７のハウジング１３に対する水平方向についての位置の調整は、位置決めナット２１の段付きボルト１９に対する螺合量の調整により行われる。【００２４】
受けレール当たり１７が受け部１５ａに近づく方向へ変位されるときには、押付要素２２は、受けレール当たり１７の変位に逆らってさらに大きな弾性反発力を発生する。【００２５】
回動レール当たり１８は、ハウジング本体１４に固定された水平軸（主軸）２４に軸受２５を介して取り付けられている。この例では、軸受２５はすべり軸受とされている。これにより、回動レール当たり１８は、主軸２４を中心に上下方向へ回動可能になっている。回動レール当たり１８は、かご１の移動時にかごガイドレール３に接触すると、かごガイドレール３に接触しながらかご１の移動方向に応じた方向へ回動される。即ち、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、かご１が下降しているときには回動レール当たり１８が上方へ回動され、かご１が上昇しているときには回動レール当たり１８が下方へ回動される。【００２６】
回動レール当たり１８の形状は、上下方向への回動により受けレール当たり１７との間隔が連続的に小さくなる形状とされている。即ち、回動レール当たり１８と受けレール当たり１７との間の間隔は、回動レール当たり１８の回動前が最大であり、回動レール当たり１８の回動量が大きくなるに従って連続的に小さくなる。【００２７】
回動レール当たり１８は、回動レール当たり本体２６と、回動レール当たり本体２６に設けられた上部制動シュー２７及び下部制動シュー２８（一対の制動シュー）とを有している。【００２８】
回動レール当たり本体２６のかごガイドレール３側の外周部には、かごガイドレール３が接触可能なレール接触面が設けられている。レール接触面は、中央接触面２６ａと、中央接触面２６ａの上端部に連続する曲面である上部接触曲面（上部曲面部）２６ｂと、中央接触面２６ａの下端部に連続する曲面である下部接触曲面（下部曲面部）２６ｃとを有している。【００２９】
この例では、中央接触面２６ａは、回動レール当たり１８の回動中心Ｃｎを通る径方向に沿った直線に対して垂直な平面である。また、上部接触曲面２６ｂは、回動中心Ｃｎから上方へオフセットした位置Ｐｕｐを中心とする円筒面である。さらに、下部接触曲面２６ｃは、回動中心Ｃｎから下方へオフセットした位置Ｐｄｎを中心とする円筒面である。なお、上部接触曲面２６ｂの中心Ｐｕｐは、中心Ｃｎを中心としたＸ−Ｙ座標の第２象限のＹ軸寄りに、下部接触曲面２６ｃの中心Ｐｄｎは、第３象限のＹ軸寄りに位置している。【００３０】
また、この例では、各接触曲面２６ｂ，２６ｃのそれぞれの中心Ｐｕｐ及びＰｄｎと回動中心Ｃｎとの間のＹ軸方向についての寸法ＬＹと、回動レール当たり１８のレール接触点と回転中心Ｃｎとの間のＸ軸方向についての寸法ＬＸとの比γ（＝ＬＹ／ＬＸ）に対して、各接触曲面２６ｂ，２６ｃのそれぞれとかごガイドレール３との間の摩擦係数μが大きくなるように（即ち、γ＜μとなるように）設定されている。このようにすれば、回動レール当たり１８の押圧力による戻り回転力（制動時に回動されるべき方向の反対方向へ作用する荷重）に対して、回動レール当たり１８の押圧力に対する摩擦力を大きくすることができ、回動レール当たり１８をより確実に回動させることができる。寸法比γの値を小さくするためには、各接触曲面２６ｂ，２６ｃの円筒面の半径Ｒを大きくすればよい。また、摩擦係数μを大きくするためには、かごガイドレール３を無給油ガイドでガイドし油分の付着が防止される構造としたり、かごガイドレール３に食い込む多数の微小突起を各接触曲面２６ｂ，２６ｃに設けたりすることが挙げられる。【００３１】
上部制動シュー２７は、上部接触曲面２６ｂの上端に隣接して配置されている。上部制動シュー２７には、平面である上部摩擦面（上部平面部）２７ａが設けられている。上部制動シュー２７の上部摩擦面２７ａが設けられた部分は、上部接触曲面２６ｂの上端よりも所定量だけ突出している。【００３２】
上部制動シュー２７の背面と回動レール当たり本体２６との間には、上部制動シュー２７のレール接触面からの突出量を調整可能なスペーサ４５が設けられている。上部制動シュー２７の突出量の調整は、スペーサ４５の厚さの調整により行われる。【００３３】
下部制動シュー２８は、下部接触曲面２６ｃの下端に隣接して配置されている。下部制動シュー２８には、平面である下部摩擦面（下部平面部）２８ａが設けられている。下部制動シュー２８の下部摩擦面２８ａが設けられた部分は、下部接触曲面２６ｃの下端よりも所定量だけ突出している。【００３４】
下部制動シュー２８の背面と回動レール当たり本体２６との間には、下部制動シュー２８のレール接触面からの突出量を調整可能なスペーサ４６が設けられている。下部制動シュー２８の突出量の調整は、スペーサ４６の厚さの調整により行われる。この例では、上部制動シュー２７及び下部制動シュー２８のレール接触面からの各突出量はほぼ同一とされている。【００３５】
かごガイドレール３には、回動レール当たり１８のかごガイドレール３側への変位により、中央接触面２６ａが接触する。【００３６】
かご１が下降しているときに中央接触面２６ａがかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて上方へ回動される。下部接触曲面２６ｃをかごガイドレール３に接触させながら回動レール当たり１８が上方へ回動されると、主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向（即ち、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向）へハウジング１３が変位される。上部制動シュー２７の上部摩擦面２７ａがかごガイドレール３に接触すると、かごガイドレール３は、上部制動シュー２７と受けレール当たり１７との間で把持される。【００３７】
かご１が上昇しているときに中央接触面２６ａがかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて下方へ回動される。上部接触曲面２６ｂをかごガイドレール３に接触させながら回動レール当たり１８が下方へ回動されると、主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向（即ち、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向）へハウジング１３が変位される。下部制動シュー２８の下部摩擦面２８ａがかごガイドレール３に接触すると、かごガイドレール３は、下部制動シュー２８と受けレール当たり１７との間で把持される。【００３８】
取付枠１０には、ハウジング１３を取付枠１０に対して変位させる変位駆動機構２９（図３及び図４）が設けられている。変位駆動機構２９は、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向へハウジング１３を付勢する複数の付勢ばね（付勢体）３０と、付勢ばね３０の付勢力に逆らってハウジング１３の変位を規制可能な保持・開放機構（保持手段）３１とを有している。【００３９】
付勢ばね３０は、スライドガイド１３ａ，１３ｂと取付枠１０の一端部（図２では左端部）との間に設けられている。付勢ばね３０としては、例えばコイルばねが用いられている。各付勢ばね３０には、スライドガイド１３ａ，１３ｂがそれぞれ通されている。【００４０】
保持・開放機構３１は、調整ボルト取付部１６に設けられた隙間振り分け用調整ボルト４１と、取付枠１０に対して変位可能で、かつ隙間振り分け用調整ボルト４１に係合可能な保持レバー３２と、保持レバー３２に当接する押しピン３３と、押しピン３３を変位させて保持レバー３２を変位させる電磁マグネット３４とを有している。【００４１】
押しピン３３及び電磁マグネット３４は、取付枠１０の反ハウジング１３側に設けられている。電磁マグネット３４は、取付枠１０に固定された固定鉄心（第１鉄心）３６と、固定鉄心３６に組み込まれた電磁コイル３７と、固定鉄心３６に対して変位可能な可動鉄心（第２鉄心）３８とを有している。【００４２】
押しピン３３は、可動鉄心３８の中央に固定されている。また、押しピン３３は、固定鉄心３６の中心を貫通している。押しピン３３には、複数の調整ナット３９が螺着されている。調整ナット３９の位置を調整することにより、可動鉄心３８と固定鉄心３６との間の隙間の大きさが所定の値に設定可能となっている。【００４３】
保持レバー３２は、かごガイドレール３から回動レール当たり１８を離した状態でハウジング１３の変位を規制する保持位置（図３）とハウジング１３の規制を解除する解除位置（図６）との間で変位可能になっている。固定鉄心３６には、レバー取付部材が固定されている。保持レバー３２の一端部は、回動支持ピン４０を介してレバー取付部材に回動可能に取り付けられている。保持レバー３２の他端部は、隙間振り分け用調整ボルト４１に当接される。保持レバー３２は、回動支持ピン４０を中心とする回動により、保持位置と解除位置との間を変位される。【００４４】
隙間振り分け用調整ボルト４１は、ハウジング１３の調整ボルト取付部１６に螺着されている。また、隙間振り分け用調整ボルト４１は、各付勢ばね３０の付勢により保持レバー３２の他端部に水平に押し付けられている。保持レバー３２が保持位置にあるとき（即ち、ハウジング１３の変位が規制されているとき）の回動レール当たり１８及び受けレール当たり１７のそれぞれと、かごガイドレール３との間の隙間寸法（図２及び図３）は、隙間振り分け用調整ボルト４１の調整ボルト取付部１６に対する螺合量の調整により調整される。【００４５】
可動鉄心３８は、電磁マグネット３４が励磁されることにより、固定鉄心３６に吸着されて保持される。押しピン３３は、固定鉄心３６による可動鉄心３８の吸着により、固定鉄心３６に対して動かないように保持される。保持レバー３２は、固定鉄心３６に対して保持された押しピン３３に当接されることにより、保持位置に保持される。即ち、保持レバー３２の保持位置から解除位置への変位は、電磁マグネット３４の励磁により規制される。【００４６】
電磁マグネット６０の保持力は、各付勢ばね３０のハウジング４２に対する付勢力に打ち勝つように設定されている。従って、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は、電磁マグネット３４の励磁により、かごガイドレール３から離れた状態で保持される（図２及び図３）。【００４７】
また、保持レバー３２の解除位置への変位の規制は、電磁マグネット３４の励磁の停止によって保持力が消失することにより解除される。保持レバー３２は、電磁マグネット３４の保持力が消失すると、各付勢ばね３０の付勢力により、隙間振り分け用調整ボルト４１を介してハウジング１３に押されながら回動され、保持位置から解除位置へ変位される。これにより、ハウジング１３は、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向へ変位される。【００４８】
なお、ハウジング１３のかごガイドレール３に対する水平方向についての位置を調整可能なハウジング位置調整手段は、隙間振り分け用調整ボルト４１とされている。また、回動レール当たり１８の回動中心Ｃｎと受けレール当たり１７との間の距離を調整可能なレール当たり間調整手段は、段付きボルト１９及び位置決めナット２１を有している。【００４９】
次に、動作について説明する。図５は図２の回動レール当たり１８の中央接触面２６ａがかごガイドレール３に接触している状態を示す構成図であり、図６は図５のVI-VI線に沿った断面図である。また、図７は図２の回動レール当たり１８の下部摩擦面２８ａがかごガイドレール３に接触している状態を示す構成図であり、図８は図７のVIII-VIII線に沿った断面図である。【００５０】
通常時は、図２及び図３に示すように、制御盤４の制御により、電磁マグネット３４が励磁されており、可動鉄心３８が固定鉄心３６に吸着された状態が保たれている。このときには、保持レバー３２は、押しピン３３との当接により保持位置（図３）に保持されており、解除位置への回動（図３の時計方向への回動）が規制されている。また、このときには、隙間振り分け用調整ボルトの保持レバー３２に対する係合により、回動レール当たり１８及び受けレール当たり１７のそれぞれが所定の隙間を介してかごガイドレール３から開離されている。【００５１】
制動指令部８によってエレベータの異常が検出されると、制動指令が制動指令部８から各非常止め装置９へ出力される。各非常止め装置９の変位駆動機構２９が制動指令を受けると、電磁コイル３７への通電が停止され、電磁マグネット３４の保持力が消失する。これにより、保持レバー３２は、各付勢ばね３０の付勢力によりハウジング１３に押されながら保持位置（図３）から解除位置（図６）へ回動される。このとき、押しピン３３は、保持レバー３２に当接されながら変位される。また、可動鉄心３８は、固定鉄心３６から離れる方向へ変位される。押しピン３３及び可動鉄心３８の変位は、調整ナット３９が固定鉄心３６に当接するまで行われる。【００５２】
保持レバー３２の解除位置への変位に伴って、各付勢ばね３０の付勢力により、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向（図３の右方向）へハウジング１３が変位される。これにより、図５及び図６に示すように、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する。【００５３】
かご１が下降しているときに回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて上方へ回動される。このとき、回動レール当たり１８は、各付勢ばね３０の付勢力により、下部接触曲面２６ｃがかごガイドレール３に接触しながら回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位され、受けレール当たり１７はかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。なお、このとき、隙間振り分け用調整ボルト４１は、ハウジング１３の変位により、保持レバー３２から開離される。【００５４】
この後、回動レール当たり１８がさらに上方へ回動され、下部制動シュー２８がかごガイドレール３に達すると、図７及び図８に示すように、下部制動シュー２８と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、押付要素２２は、かごガイドレール３に押された受けレール当たり１７の変位により縮められており、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける弾性反発力を発生している。また、下部制動シュー２８の下部摩擦面２８ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００５５】
一方、かご１が上昇しているときに回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて下方へ回動される。このとき、回動レール当たり１８は、各付勢ばね３０の付勢力により、上部接触曲面２６ｂがかごガイドレール３に接触しながら回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位され、受けレール当たり１７はかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。なお、このとき、隙間振り分け用調整ボルト４１は、ハウジング１３の変位により、保持レバー３２から開離される。【００５６】
この後、回動レール当たり１８がさらに下方へ回動され、上部制動シュー２７がかごガイドレール３に達すると、上部制動シュー２７と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、押付要素２２は、かごガイドレール３に押された受けレール当たり１７により縮められており、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける弾性反発力を発生している。また、上部制動シュー２７の上部摩擦面２７ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００５７】
このようなエレベータの安全装置では、受けレール当たり１７と、上下方向への回動により受けレール当たり１７との間隔が小さくなる回動レール当たり１８とがハウジング１３に設けられ、かつ回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接離する方向へハウジング１３を変位させる変位駆動機構２９が取付枠１０に設けられているので、上下のいずれの方向についても、共通の変位駆動機構２９の動作により、かご１の移動を制動させることができる。これにより、かご１の移動を制動させる駆動機構を上下のそれぞれの方向について個別に設ける必要がなくなり、非常止め装置９の小形化を図ることができる。【００５８】
また、変位駆動機構２９は、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向へハウジング１３を付勢する付勢ばね３０と、付勢ばね３０の付勢力に逆らってハウジング１３の変位を規制可能な保持・開放機構３１とを有しているので、簡単な構成でハウジング１３を変位させることができる。また、保持・開放機構３１の故障によりハウジング１３に対する保持力が消失した場合であっても、付勢ばね３０の付勢力により、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向へハウジング１３を変位させることができ、かご１の制動動作をより確実に行うことができる。【００５９】
また、保持・開放機構３１は、励磁によりハウジング１３の変位を規制し、励磁の停止によりハウジング１３の規制の解除を行う電磁マグネット３４を有しているので、制動動作を短時間で行うことができる。【００６０】
また、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は、ハウジング１３とともに変位されるので、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８のハウジング１３に対する取り付け構造を簡単にすることができる。【００６１】
また、ハウジング１３のかごガイドレール３に対する水平方向についての位置を調整可能な隙間振り分け用調整ボルト４１と、回動レール当たり１８の回動中心Ｃｎと受けレール当たり１７との間の距離を調整可能なレール当たり間調整手段（段付きボルト１９及び位置決めナット２１）とがハウジング１３に設けられているので、ハウジング１３の変位が変位駆動機構２９によって規制されているときの回動レール当たり１８及び受けレール当たり１７のそれぞれと、かごガイドレール３との間の隙間寸法を容易に調整することができる。これにより、非常止め装置９をかご１に取り付けた後に隙間寸法の調整を行うことができ、据付作業の手間を軽減することができる。また、取付枠１０が傾くこと等による誤動作の防止も図ることができる。【００６２】
また、回動レール当たり１８は、かごガイドレール３に接触しながら回動されるときに上部接触曲面２６ｂ及び下部接触曲面２６ｃのいずれかがかごガイドレール３に接触し、受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３を把持するときに上部摩擦面２７ａ及び下部摩擦面２８ａのいずれかがかごガイドレール３に接触するので、回動レール当たり１８の回動時に、回動レール当たり１８のかごガイドレール３に対する接触を点接触あるいは線接触とすることができ、回動レール当たり１８の摩耗量を少なくすることができる。これにより、長寿命化を図ることができ、制動動作の回数を増加させることができる。【００６３】
また、上部制動シュー２７及び下部制動シュー２８の回動レール当たり本体２６に対する位置は、スペーサ４５，４６の厚さの調整により調整可能になっているので、例えば上部制動シュー２７及び下部制動シュー２８の摩耗等によってかごガイドレール３の把持力が低下した場合に、上部制動シュー２７及び下部制動シュー２８の位置の調整により把持力の回復を図ることができる。【００６４】
また、受けレール当たり１７とハウジング１３との間には、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける押付要素２２が設けられているので、かごガイドレール３に対する把持力をより確実に発生することができる。これにより、かご１に制動力をより確実に与えることができる。【００６５】
また、かご速度検出センサ５、ドア開閉検出センサ６及び主索破断検出センサ７のそれぞれからの情報に基づいて、エレベータの異常の有無が制動指令部８により検出され、制動指令部８による異常の検出により非常止め装置９の制動動作が行われるので、かご１の速度に異常が発生した場合、かご１の出入口が開状態でかご１が移動した場合、及び主索２が破断した場合に、かご１に制動力を短時間でかつより確実に与えることができる。【００６６】
なお、上記の例では、上部制動シュー２７及び下部制動シュー２８の回動レール当たり本体２６からの各突出量がほぼ同一とされているが、上部制動シュー２７の突出量を下部制動シュー２８の突出量よりも少なくしてもよい。かご１と釣合おもりとのバランスが偏って上昇するかご１を停止させるための制動力は、主索２が破断して下降するかご１を停止させるための制動力よりも、小さくてよい。従って、上部制動シュー２７の突出量を下部制動シュー２８の突出量よりも少なくすることにより、かご２の上昇時に必要な制動力をかご１の下降時に必要な制動力よりも小さくすることができ、かご１の移動方向に応じた制動力をかご１に与えることができる。【００６７】
また、上記の例では、回動レール当たり１８のレール接触面は、平面２６ａと、回動中心Ｃｎから上方及び下方へそれぞれオフセットした位置Ｐｕｐ，Ｐｄｎを中心とする各円筒面２６ｂ，２６ｃにより構成されているが、これに限定されず、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触しながら回動されることにより主軸２４がかごガイドレール３から連続的に離れる形状になっていればよい。【００６８】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２による非常止め装置９を示す構成図である。また、図１０は図９のX-X線に沿った断面図、図１１は図９のXI-XI線に沿った断面図である。図において、ハウジング１３は、ハウジング本体５１と、ハウジング本体５１に設けられ、上下方向について互いに間隔を置いて配置された上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３とを有している。【００６９】
上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３は、ハウジング本体５１からかごガイドレール３側に突出している。上部取付案内部５２は、水平部と、水平部の反かごガイドレール３側の端部から下方へ延びる受け部とを有している。下部取付案内部５３は、水平部と、水平部の反かごガイドレール３側の端部から上方へ延びる受け部とを有している。【００７０】
受けレール当たり１７は、上部取付案内部５２と下部取付案内部５３との間に配置されている。受けレール当たり１７は、上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３の各水平部に沿って、ハウジング１３に対して案内される。【００７１】
受けレール当たり１７には、水平に配置された複数（この例では２つ）の段付きボルト１９が固定されている。各段付きボルト１９は、受けレール当たり１７の背面側へ延びている。また、各段付きボルト１９は、上部取付案内部５２と下部取付案内部５３との間に配置された共通の当て板（規制部）５４を貫通している。【００７２】
当て板５４には、各段付きボルト１９がそれぞれ貫通する複数（この例では２つ）の押付力調整ボルト（調整要素）５５が螺合されている。押付力調整ボルト５５は、段付きボルト１９に対して水平方向へ摺動可能になっている。【００７３】
受けレール当たり１７と各押付力調整ボルト５５との間（即ち、受けレール当たり１７の反かごガイドレール３側）には、段付きボルト１９が通された押付要素２２がそれぞれ配置されている。押付要素２２は、例えば複数の皿ばねを有している。押付要素２２は、皿ばねが縮められることによる弾性反発力により、当て板５４から離れる方向へ受けレール当たり１７を付勢している。【００７４】
押付力調整ボルト５５は、押付要素２２の弾性反発力の大きさを調整する。押付要素２２の弾性反発力の調整は、押付力調整ボルト５５の当て板５４に対する螺合量の調整により行われる。【００７５】
各段付きボルト１９には、ワッシャ２０が通されるとともに、位置決めナット２１が螺合されている。受けレール当たり１７の当て板５４から離れる方向への変位は、ワッシャ２０及び位置決めナット２１の当て板５４に対する係合により規制される。受けレール当たり１７の当て板５４に対する位置の調整は、位置決めナット２１の段付きボルト１９に対する螺合量の調整により行われる。【００７６】
受けレール当たり１７は、各段付きボルト１９、ワッシャ２０、位置決めナット２１、押付要素２２、当て板５４及び押付力調整ボルト５５とともに、ハウジング１３に対して変位可能になっている。また、押付要素２２は、受けレール当たり１７の当て板５４に近づく方向への変位により、受けレール当たり１７の変位に逆らってさらに大きな弾性反発力を発生する。【００７７】
上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３の各受け部と受けレール当たり１７との間には、複数（この例では２つ）の付勢ばね６８が縮められて設けられている。即ち、受けレール当たり１７は、上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３の各受け部から水平に離れる方向へ各付勢ばね６８により付勢されている。【００７８】
当て板５４の各段付きボルト１９間の部分には、当て板５４を水平に貫通する隙間調整ボルト５６が螺合されている。隙間調整ボルト５６には、隙間調整ボルト５６の当て板５４に対する変位を防止するための止めナット５７が螺合されている。【００７９】
ハウジング本体５１には、レバー通し穴５８が設けられている。レバー通し穴５８には、隙間調整ボルト５６に係合される保持レバー５９が通されている。受けレール当たり１７は、隙間調整ボルト５６が保持レバー５９に係合されながらハウジング１３に対して変位される。保持レバー５９と当て板５４との間の間隔は、隙間調整ボルト５６の当て板５４に対する螺合量の調整により調整される。これにより、受けレール当たり１７と回動中心Ｃｎとの間隔が調整される。【００８０】
ハウジング１３の反かごガイドレール３側の部分には、電磁マグネット６０が設けられている。電磁マグネット６０は、ハウジング１３に固定された固定鉄心（第１鉄心）６１と、固定鉄心６１に組み込まれた電磁コイル６２と、固定鉄心６１に対して変位可能な可動鉄心（第２鉄心）６３とを有している。固定鉄心６１及び可動鉄心６３は、電磁コイル６２への通電（即ち、電磁マグネット６０の励磁）により互いに吸着され、電磁コイル６２への通電の停止によりハウジング１３の変位方向について互いに開離される。【００８１】
固定鉄心６１には、レバー取付部材が固定されている。レバー取付部材には、保持レバー５９の一端部が回動支持ピン６４を介して回動可能に取り付けられている。保持レバー５９の他端部には、隙間調整ボルト５６の受けレール当たり１７側の端部が押し付けられている。【００８２】
可動鉄心６３の中央には、水平に配置された押しピン６５が固定されている。押しピン６５は、固定鉄心６１の中心を貫通している。押しピン６５には、可動鉄心６３から離れる方向への固定鉄心６１の変位を規制する調整ナット６６が螺着されている。調整ナット６６の押しピン６５に対する位置を調整することにより、可動鉄心６３と固定鉄心６１との間の隙間の大きさが所定の値に設定可能となっている。【００８３】
押しピン６５の先端部には、保持レバー５９の中間部が当接可能になっている。取付枠１０には、保持レバー５９の中間部に当接可能な隙間振り分け用調整ボルト（ハウジング位置調整手段）６７が取り付けられている。【００８４】
固定鉄心６１と可動鉄心６３とが互いに吸着されているときには、保持レバー５９の中間部が押しピン６５及び隙間振り分け用調整ボルト６７のそれぞれに当接される。これにより、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８のそれぞれがかごガイドレール３に対して離れた状態で保持される。即ち、固定鉄心６１と可動鉄心６３とが互いに吸着されているときには、押しピン６５による保持レバー５９の回動の阻止により、受けレール当たり１７のかごガイドレール３に近づく方向への変位が規制され、隙間振り分け用調整ボルト６７によるハウジング１３の変位の阻止により、回動レール当たり１８のかごガイドレール３に近づく方向への変位が規制される。【００８５】
隙間振り分け用調整ボルト６７によりハウジング１３の変位が規制される位置は、隙間振り分け用調整ボルト６７の取付枠１０に対する螺合量の調整により調整される。即ち、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８のそれぞれとかごガイドレール３との間の隙間寸法（図９及び図１０）が隙間振り分け用調整ボルト６７の取付枠１０に対する螺合量の調整により調整される。【００８６】
固定鉄心６１と可動鉄心６３とが互いに開離されると、付勢ばね３０，６８のそれぞれの付勢力により、ハウジング１３が図１０の右方向へ変位され、保持レバー５９が図１０の反時計回りに回動される。即ち、固定鉄心６１と可動鉄心６３とが互いに開離されると、受けレール当たり１７と回動レール当たり１８とが互いに近づく方向へ変位されるようにハウジング１３及び保持レバー５９が変位される。これにより、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８がかごガイドレール３にそれぞれ接触する。【００８７】
回動レール当たり本体２６には、複数（この例では２つ）の重心調整穴６９が設けられている。これにより、回動レール当たり１８の重心が回動中心Ｃｎと一致している。また、この例では、上部接触曲面２６ｂの中心Ｐｕｐは、回動中心Ｃｎを中心としたＸ−Ｙ座標の第１象限のＹ軸寄りに、下部接触曲面２６ｃの中心Ｐｄｎは、第４象限のＹ軸寄りに位置している。さらに、回動レール当たり１８と主軸２４との間の軸受２５は転がり軸受とされている。【００８８】
なお、変位駆動機構２９は、各付勢ばね３０及び保持・開放機構（保持手段）を有している。また、保持・開放機構（保持手段）は、保持レバー５９、電磁マグネット６０、押しピン６５及び隙間振り分け用調整ボルト６７を有している。さらに、回動レール当たり１８の回動中心Ｃｎと受けレール当たり１７との間の距離を調整するレール当たり間調整手段は、当て板５４、隙間調整ボルト５６、止めナット５７及び各付勢ばね６８を有している。他の構成は実施の形態１と同様である。【００８９】
次に、動作について説明する。図１２は図９の回動レール当たり１８の中央接触面２６ａがかごガイドレール３に接触している状態を示す構成図であり、図１３は図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。また、図１４は図９の回動レール当たり１８の下部摩擦面２８ａがかごガイドレール３に接触している状態を示す構成図であり、図１５は図１４のXV-XV線に沿った断面図である。【００９０】
通常時は、図９及び図１０に示すように、制御盤４の制御により、電磁マグネット６０が励磁され、固定鉄心６１と可動鉄心６３とが互いに吸着されている。このときには、受けレール当たり１７のかごガイドレール３に近づく方向への変位（図１０の左方向への変位）は保持レバー５９により規制され、回動レール当たり１８のかごガイドレール３に近づく方向への変位（図１０の右方向への変位）は隙間振り分け用調整ボルト６７により規制されている。これにより、回動レール当たり１８及び受けレール当たり１７のそれぞれは、所定の隙間を介してかごガイドレール３から開離されている。【００９１】
各非常止め装置９の変位駆動機構２９が制動指令を受けると、電磁コイル６２への通電が停止され、電磁マグネット６０の保持力が消失する。電磁マグネット６０の保持力が消失すると、付勢ばね３０，６８の付勢力により、固定鉄心６１と可動鉄心６３とが互いに離れる方向へ変位される。これにより、ハウジング１３が固定鉄心６１とともに変位されて、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に近づく方向（図１０の右方向）へ変位される。また、このとき、保持レバー５９が図１０の反時計回りに回動され、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。【００９２】
この後、図１２及び図１３に示すように、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する。この後、受けレール当たり１７は各付勢ばね６８の付勢力によりかごガイドレール３に押圧され、回動レール当たり１８は各付勢ばね３０の付勢力によりかごガイドレール３に押圧される。なお、付勢ばね３０，６８の付勢力は、このときの押圧力が互いに均衡するように設定されている。【００９３】
この後、かご１が下降しているときには回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて上方へ回動される。このとき、各付勢ばね３０の付勢力により、回動レール当たり１８の下部接触曲面２６ｃがかごガイドレール３に接触しながら回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向（図１２の左方向）へ変位される。【００９４】
この後、回動レール当たり１８がさらに回動され、主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へハウジング１３が変位されると、上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３の各受け部が当て板５４に係合し、各押付要素２２がさらに圧縮される。【００９５】
この後、下部制動シュー２８がかごガイドレール３に達すると、下部制動シュー２８と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される（図１４及び図１５）。このとき、押付要素２２は、かごガイドレール３に押された受けレール当たり１７の変位により縮められており、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける弾性反発力を発生している。また、下部制動シュー２８の下部摩擦面２８ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００９６】
一方、かご１が上昇しているときには、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて下方へ回動される。このとき、各付勢ばね３０の付勢力により、回動レール当たり１８の上部接触曲面２６ｂがかごガイドレール３に接触しながら回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位される。【００９７】
この後、回動レール当たり１８がさらに回動され、主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へハウジング１３が変位されると、上部取付案内部５２及び下部取付案内部５３の各受け部が当て板５４に係合し、各押付要素２２がさらに圧縮される。【００９８】
この後、上部制動シュー２７がかごガイドレール３に達すると、上部制動シュー２７と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、押付要素２２は、かごガイドレール３に押された受けレール当たり１７の変位により縮められており、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける弾性反発力を発生している。また、上部制動シュー２７の上部摩擦面２７ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００９９】
このようなエレベータの安全装置では、受けレール当たり１７がハウジング１３が変位される方向と逆方向へ変位されるので、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８のそれぞれとかごガイドレール３との間の間隔を通常時には広くすることができ、かご１が傾くことによる誤作動の防止をさらに図ることができる。【０１００】
また、押付要素２２の弾性反発力の調整が押付力調整ボルト５５の当て板５４に対する螺合量の調整により行われるので、受けレール当たり１７のかごガイドレール３に対する押圧力を容易に調整することができる。【０１０１】
また、回動レール当たり１８の重心が回動レール当たり１８の回動中心Ｃｎと一致しているので、例えばかご１の揺動等が生じた場合であっても、回動レール当たり１８の回動の防止を図ることができる。【０１０２】
なお、上記の例では、回動レール当たり１８の重心が回動レール当たり１８の回動中心Ｃｎと一致しているが、回動中心ＣｎよりもＹ軸上の下方に回動レール当たり１８の重心を位置させてもよい。このようにしても、かご１の揺動等によって生じる回動レール当たり１８の回動を防止することができる。【０１０３】
また、上記の例では、押付力調整ボルト５５が当て板５４に螺合されているが、受けレール当たり１７の背面に螺合されていてもよい。
さらに、センサは、かご速度検出センサ５、ドア開閉検出センサ６及び主索破断検出センサ７に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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