Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動コンベヤーまたは容器用の滑剤組成物であって、連続第２液相中の液滴としての第１液相の分散体を生じる第１液相および第２液相の安定な分散体を含み、且つ生じる分散体が透明である滑剤組成物。
【請求項２】  分散体中の分散粒子の粒子サイズが３００ｎｍ未満である、請求項１に記載の滑剤。
【請求項３】  第１液相が親油性液体を含み、そして第２液相が水性媒質を含む、請求項１に記載の滑剤。
【請求項４】  第２液相が水性可溶性物質または水溶液を含み、そして第１液相が親油性液体を含む、請求項１に記載の滑剤。
【請求項５】  親油性液体が、石油系油または天然油を含む、請求項４に記載の滑剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本明細書および請求の範囲の目的のために、用語「被膜」は、移動コンベヤー表面上の本発明の滑剤分散体の連続したまたは不連続な薄い液体層を意味するよう意図されている。かかる被膜は、コンベヤーの表面が滑剤で実質的に完全に覆われるように該液体を該表面に施用することにより形成され得る。その代わりに、用語「被膜」はまた、滑剤が移動コンベヤーの表面に間欠的に施用され得るような、滑剤の定期的施用を言外に含み得る。滑剤の間欠的施用は、表面上に十分な潤滑性層を依然与え得る。滑剤が成功的に働くために、低減摩擦係数を得るべき量の滑剤が容器・コンベヤー界面に存在しなければならない。換言すれば、コンベヤーにて容器を場所から場所へと搬送する間好適に摩擦を低減するよう滑剤が界面に存在する場合、好結果を与える滑剤被膜が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の組成物は、多くのコンベヤー表面上の食料および飲料容器を潤滑するために用いられ得る。コンベヤー表面は、熱可塑性または熱硬化ポリマー材料、複合材料、金属または多成分の表面を包含し得る。容器は、被覆セルロース製カートン、紙製カートン、プラスチック、金属およびガラス容器を包含する。本発明の一つの観点は、食料包装および飲料ボトル詰めにおいて用いられるコンベヤーシステムの薄い被膜潤滑を伴い、そしてコンベヤー表面上に形成された安定な分散体またはミクロエマルション滑剤層の連続したまたは不連続の薄い被膜を用いて達成され得る。滑剤層は、約７．７５×１０−３ｇ・ｃｍ−２（０．０５ｇ・ｉｎ-2）未満好ましくは約７．７５×１０−５ないし５．４３×１０−３ｇ・ｃｍ−２（５×１０-4ないし０．０３５ｇ・ｉｎ-2）最も好ましくは約３．１×１０−５ないし２．５×１０−２ｇ・ｃｍ−２（２×１０-4ないし０．０２５ｇ・ｉｎ-2）の、表面上の滑剤の追加量でもって、約３ミリメートル未満好ましくは約０．０００１ないし２ｍｍの厚さに維持される。コンベヤー上の分散されたまたはミクロエマルションの滑剤のかかる薄い潤滑性被膜は、十分な潤滑をコンベヤーシステムに与えるが、しかし該滑剤は高い泡を発生し得ず、コンベヤー表面から流出せずかつ飲料ボトルのような飲食物容器のできる限り絶対最小の表面積と接触することを保証する。ミクロエマルションの形態は油中水型または水中油型のどちらかであり得、本発明の方法はコンベヤーラインにて実質的にいかなる飲食物容器をも搬送するために用いられ得るが、しかしカートン容器、ガラスボトル、スチールおよびアルミニウム缶並びに熱可塑性プラスチック飲料容器（ポリカーボネート、高密度および低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の飲料容器のような）を輸送するために特に適合する。普通のＰＥＴ飲料容器は、基部カップを有するように、あるいは「シャンパン」基部、基部に五葉構造を有する花弁状基部または表面上に置かれるとき安定性をボトルに与える他の形状を含めて、基部における複雑な曲率を有するように形成される。花弁状基部における滑剤との接触は、最小にされるはずである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  各調節ユニット（２８）のねじ付きスリーブ（５８，６０）が、調節ユニット（２８）に設けられ且つレールを横方向に調節するための偏心部（４０）の回転軸と同軸上に配置されかつ前記偏心部（４０）に支持されたベーススリーブ（５８）と、支持プレート（２４）を支持するテレスコープ状のスリーブ（６０）とを備えることを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  歯付リング（６６）が、支持プレート（２４）内に回転可能にジャーナル連結されたテレスコープ状スリーブ（６０）上に形成されており、かつ、ベーススリーブ（５８）が支持プレート（２４）に対して回転不可能に保持されていることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  調節ツール（５０，６８）であって、支持プレート（２４）の開口部（８２，８４）を通して上から装置内に挿入されるように適合されたシャフト（５２）を有し、かつ、歯付リング（４６，６６）の一方とまたはギヤ機構の中間ギヤ（４８，６８）の一方と噛み合うギヤ（５６）を駆動する調節ツール（５０，６８）を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐衝撃性改良剤が重量の約１−２５％配合されたポリプロピレンからなり、前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、多ブロックのエラストマー性コポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、約０．８９グラム/ｃｃより低い密度を有するシングルサイト触媒又はメタロセン触媒作用によるポリオレフィン及びエチレン/スチレンからなる群から選択されたことを特徴とするテキスタイル繊維。
【請求項２】  前記テキスタイル繊維が、重量の約２−１５％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル繊維。
【請求項３】  前記テキスタイル繊維が、重量の約３−１０％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル繊維。
【請求項４】  前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）からなる群から選択されたコポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル繊維。
【請求項５】  請求項１に記載のテキスタイル繊維からなるスパンボンド繊維。
【請求項６】  請求項１に記載のテキスタイル繊維からなるステープル繊維。
【請求項７】  請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる多繊維糸。
【請求項８】  請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる編布。
【請求項９】  請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる織布。
【請求項１０】  請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる不織布。
【請求項１１】  請求項１０に記載の不織布からなる吸収性物品。
【請求項１２】  耐衝撃性改良剤が重量の約２−１５％配合されたポリプロピレンからなり、前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）からなる群から選択されたことを特徴とするテキスタイル繊維。
【請求項１３】  請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなるスパンボンド繊維。
【請求項１４】  請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなるステープル繊維。
【請求項１５】  請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる多繊維糸。
【請求項１６】  請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる編布。
【請求項１７】  請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる織布。
【請求項１８】  請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる不織布。
【請求項１９】  請求項１８に記載の不織布からなる吸収性物品。
【請求項２０】  耐衝撃性改良剤が重量の約１−２５％配合されたポリプロピレンを含む複数の改良された繊維からなる不織布であって、前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）からなる群から選択されたことを特徴とする不織布。
【請求項２１】  前記改良された繊維が、重量の約２−１５％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項２０に記載の不織布。
【請求項２２】  前記改良された繊維が、重量の約３−１０％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項２０に記載の不織布。
【請求項２３】  請求項２０に記載の不織布からなる吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性媒体中で染色を行うことを特徴とする、半合成もしくは合成疎水性繊維材料を染色するための、下式(I)
【化１】
2004518033.tif 000001
（上式中、Ｒ1〜Ｒ8は独立して、Ｈ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2又はＮＨＣＨ3を表す）
の顔料(I)の使用。
【請求項２】  Ｒ1〜Ｒ8が独立してＨ、ハロゲン、−ＣＯＯＨ又は−ＣＮを表す、請求項１記載の顔料の使用。
【請求項３】  Ｒ1〜Ｒ8が独立してＨ、Ｃｌ、−ＣＯＯＨ又は−ＣＮを表す、請求項１記載の顔料の使用。
【請求項４】  Ｒ1〜Ｒ8のすべてがＨである、請求項１記載の顔料の使用。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料の使用において捺染するため又は吸尽及び連続法のための、サーモゾル法による水性液から染色された半合成もしくは合成疎水性繊維材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  染色工程が水性媒体中で実施されることを特徴とする、下式（Ｉ）
【化１】
2004518032.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立にＨ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2またはＮＨＣＨ3を意味する。）
の顔料または顔料混合物の、半合成または合成疎水性繊維材料の染色のための使用。
【請求項２】  式中、Ｒ1〜Ｒ4が、それぞれ独立にＨ、ハロゲン、または−ＣＮを意味する、請求項１に記載の顔料または顔料混合物の使用。
【請求項３】  式中、Ｒ1〜Ｒ4が、それぞれ独立にＨ、−Ｃｌ、または−ＣＮを意味する、請求項１に記載の顔料または顔料混合物の使用。
【請求項４】  式中、全てのＲ1〜Ｒ4がＨである、請求項１に記載の顔料または顔料混合物の使用。
【請求項５】  消尽法および連続法用ならびに印刷用の、サーモゾル法により、請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔料または顔料混合物を使用した水性液から染色された半合成または合成疎水性繊維材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
用語「顔料」と関連する現代的意味は、今世紀に起源を有する。許容された基準（ＤＩＮ（ドイツ工業規格）  ５５９４３およびＤＩＮ  ５５９４５）によれば、用語「顔料」は、適用された媒体中に実際上不溶性であり、またその染色性（coloring properties）、保護性（protective properties）、または磁性特性（magnetic properties）により使用される小粒子からなる物質を意味する。顔料も染料も共に、その染色性のために使用される全ての材料を意味する、一般的用語「着色材（coloring materials）」に含まれる。顔料を可溶性有機染料から区別する特徴は、溶媒およびバインダーにおける低溶解性である。顔料は、化学組成およびその光学的または技術的特性により特徴付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を用いてウェーハ表面上で導電性材料を処理するシステムであって、
電極と、
上側面及び下側面を有するマスクと、
を備え、前記マスクは、前記上側面と前記下側面との間に延びる複数の開口を有し、前記電極と前記ウェーハ表面との間に支持され、処理中に前記マスクと前記ウェーハ表面との間に相対運動が確立され、
前記マスクの複数の開口が複数の活性領域を定めるように前記マスクの前記上側面の下に配置された導電性メッシュを有し、別の電極を定める前記導電性メッシュは電力入力装置に接続されたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記別の電極が前記マスクの下側面に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記別の電極が前記マスクの中にあり、前記マスクの上側面と下側面との間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記別の電極は、第１領域と第２領域とを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記別の電極は領域を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記領域の各々が、異なる電源装置に接続されたことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１領域は、第１電源装置に接続されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２領域は、第２電源装置に接続されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理が電着であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理が電解研磨であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
半導体基板表面上の導電性材料の厚さの均一性を制御可能な工程であって、
導電性要素と、前記導電性要素を覆うように横たわり、前記導電性要素の活性領域を定めるマスクの開口とを通して、電解液を前記表面に供給し、
電極と前記表面を前記電解液に接触させ、
前記半導体基板表面と前記マスクとを互いに対して動かし、
前記電極と前記表面との間に電位差を印加し、
前記導電性要素に電圧を供給して、前記導電性材料の処理速度を変化させること、
からなる工程。
【請求項１２】
前記導電性要素が導電性メッシュであることを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項１３】
前記導電性要素が、前記マスクの下側表面の下に配置されたことを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項１４】
前記工程が電着を含み、前記析出が行われる際に前記導電性材料を研磨することをさらに含む、請求項１１に記載の工程。
【請求項１５】
前記処理速度が増加されることを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項１６】
前記処理速度が減少されることを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項１７】
前記工程が電着を含むことを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項１８】
前記工程が電解研磨を含むことを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項１９】
前記工程が材料析出及び研磨を含むことを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項２０】
前記工程が材料除去を含むことを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項２１】
前記工程が材料除去及び研磨を含むことを特徴とする請求項１１に記載の工程。
【請求項２２】
前記導電性材料の研磨をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の工程。
【請求項２３】
前記導電性材料の研磨をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
実施例３
({１−[(２−アミノ−６−クロロ−９Ｈ−プリン−９−イル)メチル]シクロプロピル}オキシ)メチルホスホン酸(化合物３)の合成
製造例６で製造された化合物(７３mg)を実施例１に記載と同じ方法によって反応させ、標題化合物４６mg(収率８０％)を得た。
1H NMR(MeOH-d4) δ 1.00 (s, 2H), 1.07 (s, 2H), 3.94 (d, 2H), 4.52 (s, 2H), 9.50 (s, 1H)
ESI: 334 (M+1)+, C10H13ClN5O4P
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
実施例１３
({１−[(２−アミノ−６−メチル−９Ｈ−プリン−９−イル)メチル]シクロプロピル}オキシ)メチルホスホン酸(化合物２５)の合成
１０mLフラスコを真空乾燥させ、窒素雰囲気で臭化亜鉛５３mg(０.２３８ｍｍｏｌ)を少しずつ加えた。無水テトラヒドロフラン２mLを滴加して−７８℃に温度を下げた後、メチルマグネシウムブロミド０.０８mL(２０.２３８ｍｍｏｌ)を添加し、生成混合物を１時間還流下加熱した。反応混合物を室温に昇温させた後、パラジウムテトラキストリフェニルホスフィンを約１０mol％を少しずつ加えた。テトラヒドロフラン１mLに製造例６で得た化合物５０mg(０.１１９ｍｍｏｌ)を溶解させ滴加した。生成混合物を１時間加熱した。溶媒を減圧蒸留で除去し、残留物を水と酢酸エチルで分別し、有機層を減圧蒸留で濃縮した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶離液：メチレンクロリド／メタノール＝９０／１０、ｖ／ｖ)により精製してジイソプロピル化合物２０mg(収率４２％)を得た。
1H NMR(MeOH-d4) δ 0.95 (m, 2H), 0.98(m, 2H), 1.17(d, 6H), 1.23 (d, 6H), 2.59(s, 3H), 4.02(s, 1H), 4.10(s, 1H), 4.32(s, 2H), 4.59(m, 2H), 8.12(s, 1H)
ESI: 398 (M+1)+, C17H28N5O4P
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物をラセミ化する方法であって、
ａ）エナンチオマー的に富化した式Ｉ：
【化１】
2004518620.tif 000001
［式中、R1はアミン保護基を表わす］
の化合物を式II：
R2X            II
［式中、R2は式R3SO2（式中、R3は任意で置換されているフェニル、C1-6アルキル基またはトリフルオロメチル基を表わす）の基を表わし、Xはハロを表わす］の化合物と反応させて、式III：
【化２】
2004518620.tif 000002
［式中、R2は式R3SO2（式中、R3は任意で置換されているフェニル、C1-6アルキル基またはトリフルオロメチル基を表わす）の基を表わす］
の化合物を得て；
ｂ）式IIIの化合物を、式IV：
【化３】
2004518620.tif 000003
［式中、Mはアルカリ金属を表わし、RはH、C1-6アルキル基、任意で置換されているフェニルまたは（任意で置換されているフェニル）ヒドロキシC1-6アルキル基を表わす］
の化合物と反応させて、実質的にラセミ体である式Ｖ：
【化４】
2004518620.tif 000004
［式中、R1およびRは上記と同じ意味を表わす］
の化合物を得て；
ｃ）式Ｖの化合物を加水分解剤と反応させて、実質的にラセミ体である式Ｉの化合物を得る
ステップを含んでなる上記方法。
【請求項２】
式Ｉの化合物をラセミ化する方法であって、
ａ）エナンチオマー的に富化した式Ｉ：
【化５】
2004518620.tif 000005
［式中、R1はアミン保護基を表わす］
の化合物を式II：
R2X            II
［式中、R2は式R3SO2（式中、R3は任意で置換されているフェニル、C1-6アルキル基またはトリフルオロメチル基を表わす）の基を表し、Xはハロを表わす］
の化合物と反応させて、式III：
【化６】
2004518620.tif 000006
［式中、R2は式R3SO2（式中、R3は任意で置換されているフェニル、C1-6アルキル基またはトリフルオロメチル基を表わす）の基を表わす］
の化合物を得て、但し、式IIIの化合物は、式IIIa：
【化７】
2004518620.tif 000007
［式中、R1はアミン保護基を表わし、R2-はR2のアニオンである］
の化合物と平衡状態にあり；
ｂ）式IIIaの化合物を、式IV：
【化８】
2004518620.tif 000008
［式中、Mはアルカリ金属を表わし、RはH、C1-6アルキル基、任意で置換されているフェニルまたは（任意で置換されているフェニル）ヒドロキシC1-6アルキル基を表わす］
の化合物と反応させて、実質的にラセミ体である式Ｖ：
【化９】
2004518620.tif 000009
［式中、R1およびRは上記と同じ意味を表わす］
の化合物を得て；
ｃ）式Ｖの化合物を加水分解剤と反応させて、実質的にラセミ体である式Ｉの化合物を得る
ステップを含んでなる上記方法。
【請求項３】
アミン保護基が、ａ）アリル、ｂ）ベンズヒドリル、ｃ）メトキシメチル、ｄ）ベンジルオキシメチル、ｅ）テトラヒドロピラニル、ｆ）任意で置換されているベンジル基、ｇ）ジ(p-メトキシフェニル)メチル、ｈ）トリフェニルメチル、ｉ）(p-メトキシフェニル)ジフェニルメチル、ｊ）ジフェニル-4-ピリジルメチル、ｋ）メチルもしくはエチルなどのC1-6アルキル基、ｌ）トリフルオロC1-4アルキル基、ｍ）アルキニル基、またはｎ）p-メトキシベンジルから選ばれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
R3がメチル、または任意でメチル基、ニトロ基もしくはハロで置換されているフェニルを表わす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
加水分解剤が、水酸化ナトリウム水溶液、アンモニア水溶液、炭酸カリウム水溶液、重炭酸カリウム水溶液、重炭酸ナトリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、水酸化カリウム、水酸化カリウム水溶液、および水酸化リチウム水溶液の１種以上から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
式IIIa：
【化１０】
2004518620.tif 000010
［式中、R1はアミン保護基を表わし、R2は前記と同じ意味を表わし、好ましくはR1はベンジルまたはC1-6アルキル基を表わす］
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラス溶融物の供給装置において、
ａ．セラミック部材が設けられており、
ｂ．円筒形の加熱リングが設けられており、該円筒形の加熱リングがセラミック部材内に配置されており、
ｃ．供給ノズルが設けられており、該供給ノズルが少なくとも１つのプラチナ群金属から成っており、前記供給ノズルがさらに円筒形の端部片と円錐形の漏斗体とを有しており、前記加熱リングと前記円筒形の端部片とが、円筒形の端部片の壁厚の約１〜約３倍の距離だけ離れて配置されている、
ことを特徴とする、ガラス溶融物の供給装置。
【請求項２】  前記円筒形の加熱リングがプラチナ群金属から成っている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  供給金属薄板が設けられており、該供給金属薄板が前記円筒形の加熱リングに接続されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】  テイクオフバーが設けられている、請求項３記載の装置。
【請求項５】  下部のフランジリングが設けられており、該下部のフランジリングが、前記テイクオフバーに隣接している、請求項４記載の装置。
【請求項６】  前記加熱リングが、円筒形の端部片に亘って延びている、請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記加熱リングが、下縁部を有しており、該下縁部が、前記下部のフランジリングと同一平面において接合されている、請求項５記載の装置。
【請求項８】  電流供給金属薄板が設けられており、該電流供給金属薄板が、前記円筒形の加熱リングの表面に関して軸方向に配置されておりかつ、前記加熱リングの向き合った側に配置されている、請求項３記載の装置。
【請求項９】  前記電流供給金属薄板が、プラチナ群金属から成っている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記電流供給金属シートが、前記加熱リングとほぼ同じ高さである、請求項８記載の装置。
【請求項１１】  前記加熱リングが、微細プラチナ、ロジウム１０％を含有するプラチナ−ロジウム合金、微粉末安定化プラチナ、又はこれらの混合物から成っている、請求項１記載の装置。
【請求項１２】  ２つの電流供給金属薄板が、互いに１８０゜の間隔を置いて配置されている、請求項８記載の装置。
【請求項１３】  ガラス溶融物を供給するための装置において、
ａ．セラミック部材が設けられており、該セラミック部材にスリットが設けられており、
ｂ．ノズルが設けられており、該ノズルが、円錐形の漏斗状部分と、円筒形の端部片とを有しており、前記漏斗状部分が、前記円筒形端部片に隣接して配置されており、
ｃ．上部の軸方向リングが設けられており、
ｄ．下部の軸方向フランジリングが設けられており、
ｅ．円錐形の漏斗状部分に隣接しかつ前記下部の軸方向フランジリングに隣接した円筒形の端部片の端部の遠位側に配置されたテイクオフバーが設けられており、
ｆ．前記下部の軸方向フランジリングと接触しておりかつ前記円筒状の端部片に対して同軸的な、前記セラミック部材内に配置された円筒形の加熱リングが設けられており、前記加熱リングと前記円筒形の端部片とが、円筒形の端部片の壁厚の約１〜約３倍の距離だけ離れて配置されており、
ｇ．少なくとも２つの電流供給薄板が設けられており、前記電流供給薄板が、前記同軸的な円筒形の加熱リングに取り付けられておりかつ、向かい合った側において半径方向にかつ下部のフランジリングに対して軸方向に配置されておりかつ、前記スリットを貫通している
ことを特徴とする、ガラス溶融物を供給するための装置。
【請求項１４】  ガラス溶融物を加熱するための請求項１記載の装置の使用。
【請求項１５】  ガラス溶融物を加熱するための請求項１３記載の装置の使用。
【請求項１６】  ズルを電流で直接に加熱することによってガラス溶融物を加熱するための請求項１記載の装置の使用。
【請求項１７】  ノズルを電流で直接に加熱することによってガラス溶融物を加熱するための請求項１３記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  石英るつぼ（２０）の製造方法であって、
（ａ）るつぼ鋳型（１４）を包囲する少なくとも実質的に密閉された処理室（２６，３４）を用意する工程と、
（ｂ）ガスの全流出量をガスの全流入量より少なくすることにより、前記処理室内の雰囲気（３８）を正圧に制御する工程と、
（ｃ）熱源（２２，２４）の供給を開始して前記鋳型の内側に配置された石英材料を融解する工程と、
（ｄ）前記石英材料を融合させる工程
とを含む方法。
【請求項２】  前記熱源（２２，２４）がアークから成る請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記石英材料及び前記鋳型（１４）を通して前記ガスが真空で吸引される請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ガスが前記鋳型（１４）の周囲のプレナム（２６，２８）を通して導入される請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記流入ガスが前記処理室内の周囲空気に置き換わる請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ガスの流入量及び流出量を制御することによって前記ガスの組成が調節される請求項１記載の方法。
【請求項７】  石英るつぼ（２０）の製造方法であって、
（ａ）所望ガスから成る雰囲気（３８）で周囲大気を置換する工程、
（ｂ）前記所望ガスがるつぼ鋳型（１４）を通過した時点で前記所望ガスの流出量を監視する工程、及び
（ｃ）前記監視工程で前記所望ガスが確認された後に前記鋳型内でるつぼ（２０）を融合させる工程
によって前記鋳型（１４）を包囲する雰囲気を制御することを含む石英るつぼ製造方法。
【請求項８】  前記融合工程が開始された後に前記所望ガスを構成する化合物を変化させる工程をさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記所望ガスが２種以上の化合物から成り、前記融合工程が開始された後に前記化合物の比率を変化させる工程をさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記所望ガスの全流出量を前記所望ガスの全流入量より少なくすることにより、前記所望ガスから成る前記雰囲気（３８）が正圧に維持される請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材であって、
各主表面が、機能性被覆を有し且つ前記機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している透明プレート材。
【請求項２】
前記各主表面の一方の前記機能性被覆は活性被覆である、請求項１に記載の透明プレート材。
【請求項３】
前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項２に記載の透明プレート材。
【請求項４】
前記光触媒被覆は酸化チタンを含んでいる、請求項３に記載の透明プレート材。
【請求項５】
他方の主表面の前記機能性被覆は低放射率被覆である、請求項２に記載の透明プレート材。
【請求項６】
各主表面の前記機能性被覆は活性被覆である、請求項１に記載の透明プレート材。
【請求項７】
各主表面の被覆なし周縁領域は前記基材の縁部から内方に予め定められた距離だけ延びている、請求項１に記載の透明プレート材。
【請求項８】
前記予め定められた距離は約２５．４ｍｍ以下である、請求項７に記載の透明プレート材。
【請求項９】
概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材であって、
前記主表面の少なくとも一方は、機能性被覆を有し且つ前記機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している、透明プレート材。
【請求項１０】
前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項９に記載の透明プレート材。
【請求項１１】
離間した２つのプレート材と、前記プレート材の対向する内側周縁表面同士を接合するスペ−サとを備え、前記スペ−サと前記プレート材の対向表面とが協働してプレート間空間を形成し、前記プレート材の少なくとも一方が機能性被覆を有する外側表面を有し、前記外側表面は前記機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している、多層プレート材断熱ガラスユニット。
【請求項１２】
前記機能性被覆は活性被覆である、請求項１１に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１３】
前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項１２に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１４】
前記光触媒被覆は酸化チタンを含んでいる、請求項１３に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１５】
前記断熱ガラスユニットは、該断熱ガラスユニットの少なくとも１つの縁部領域を受容するフレームを更に備え、前記フレームの取付表面と前記断熱ガラスユニットの被覆なし周縁領域との間にプレート材取付コンパウンドの押縁が配設されている、請求項１１に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１６】
前記プレート材取付コンパウンドは、前記フレームの前記取付表面と前記断熱ガラスユニットの前記被覆なし周縁領域との間に実質的に防水性のシールを提供する、請求項１５に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１７】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ各主要表面が機能性被覆を有している透明プレート材を準備するステップと、
ｂ）前記第１の主表面の周縁領域から実質的に全ての前記機能性被覆を除去するステップと、
ｃ）前記第２の主表面の周縁領域から実質的に全ての前記機能性被覆を除去するステップとを含む、被覆基材を処理する方法。
【請求項１８】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ前記主表面の少なくとも一方が活性被覆を有している透明プレート材と、
ｂ）前記プレート材の少なくとも１つの縁部を受容し、前記被覆プレート材表面を保持する取付表面を有したフレームと、
ｃ）前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面の周縁領域との間に配設されており且つ前記被覆プレート材表面と前記プレート材取付コンパウンドとの間に設けられた防護層により前記活性被覆との直接的接触から防護されるプレート材取付コンパウンドの押縁と、
を備えたプレート材組立体。
【請求項１９】
前記プレート材取付コンパウンドは前記活性被覆により劣化させ得る物質を含んでいる、請求項１８に記載のプレート材組立体。
【請求項２０】
前記防護層は前記活性被覆に対して耐性を有する物質を含んでいる、請求項１８に記載のプレート材組立体。
【請求項２１】
前記プレート材取付コンパウンドは前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面との間に実質的に防水性のシールを提供する、請求項１８に記載のプレート材組立体。
【請求項２２】
前記基材は前記フレームに取付けられた多層プレート材断熱ガラスユニットの一部である、請求項１８に記載のプレート材組立体。
【請求項２３】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ該主要表面の少なくとも一方が活性被覆を有している透明プレート材と、
ｂ）前記プレート材の少なくとも１つの縁部を受容し、前記被覆プレート材表面を保持する取付表面を有したフレームと、
ｃ）前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面の周縁領域との間に配設されているプレート材取付コンパウンドの押縁であって、該プレート材取付コンパウンドが前記活性被覆と直接的に接触しており且つ前記活性被覆に対して耐性を有している物質を含でいる、プレート材取付コンパウンドの押縁と、
を備えたプレート材組立体。
【請求項２４】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ前記主表面の少なくとも一方が活性被覆を有していると共に該活性被覆が実質的に無い単数又は複数の表面領域を有している透明プレート材と、
ｂ）前記透明プレート材が取付けられるプレート材取付開口の境界を定める単数又は複数の取付部であって、各取付部が前記被覆プレート材表面を保持する取付表面を形成する単数又は複数の取付部と、
ｃ）各取付表面と被覆なし表面領域のそれぞれとの間に配設されたプレート材取付コンパウンドの押縁と、
を備えたフレームレスプレート材組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クエチアピン又はその医薬上許容しうる塩を含む、物質乱用の治療のための医薬。
【請求項２】  クエチアピン又はその医薬上許容しうる塩を含む、物質依存の治療のための医薬。
【請求項３】  物質が薬物又はアルコールである請求項２記載の医薬。
【請求項４】  薬物がニコチン又はコカインである請求項３記載の医薬。
【請求項５】  物質乱用又は物質依存を治療する医薬の製造におけるクエチアピン又はその医薬上許容しうる塩の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
基準線から週１２まで、ＨＤＲＳ、ＹＭＲＳ及びＢＰＲＳの評点は、かなり改善された（ｐ＜０.００３）。ＣＣＱ（ｐ＜０.０５）によって測定されたように、渇望はかなり減少した。ＨＤＲＳ及びＣＣＱにおいて基準線と終了時との間の評点の変化に有意な相関関係が見られた（ｒ＝.６１，ｐ＜０.０３）。陽性の尿試料パーセント及び薬物に費やされた金額は、１２週間の研究の全てを完了した８人の患者が、薬物に費やした金額において８７％の減少を示した（平均８０.８±１０５.４〜１０.０±１７.７；ｐ＝０.０４３）他は、あまり減少しなかった。脱落者の２人は、最終的な通院で使用の増加が報告されたが、これは完了者と脱落者との間の差であると考えられる。クエチアピンは、良好に許容され、副作用のために薬物使用を止めた患者はおらず、そして気分及び薬物渇望の改善が見られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月29日(2003.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トポイソメラーゼＩおよび腫瘍細胞の増殖を抑制するのに用いる、式（Ｉ）：
【化１】
2004518633.tif 000001
［式中、Ｘ1，Ｘ1’，Ｘ2およびＸ2’はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、シアノ、ＯＲ6、−ＣＦ3、アルキルカルボニル、Ｃ1-7アルキル、ニトロ、ＮＲ6Ｒ7、ＳＲ6およびＣ（Ｏ）ＯＲ6からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＳＲ6、ＯＲ6およびＮＲ6Ｒ7からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；
ＺはＮＨ、ＯおよびＳからなる群から選ばれ；
Ｒは水素、ＯＨ、ＯＣ1-7アルキル、ＮＨ2、Ｎ（Ｃ1-3アルキル）2またはＣ1-7アルキル、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＳＲ6、ＯＲ6およびＮＲ6Ｒ7からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-7アルキル、Ｃ3-7シクロアルキル、ハロゲン、アジド、ＮＲ6Ｒ7、ＮＨＣ（Ｏ）ＮＲ6Ｒ7、ＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ6、Ｃ（Ｏ）ＯＲ6、ＳＲ6およびＯＲ6からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＳＲ6、ＯＲ6およびＮＲ6Ｒ7からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；
Ｒ5はＣ1-7アルキル、Ｃ3-7シクロアルキル、ハロゲン、アジド、ＮＲ6Ｒ7、ＮＨＣ（Ｏ）ＮＲ6Ｒ7、ＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ6、Ｃ（Ｏ）ＯＲ6、ＳＲ6およびＯＲ6からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＳＲ6、ＯＲ6およびＮＲ6Ｒ7からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；および
Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-7アルキルおよびＣ3-7シクロアルキルからなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＨ、ＯＣ1-3アルキル、ＮＨ2およびＮ（Ｃ1-3アルキル）2からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく、あるいは
Ｒ6とＲ7はそれらが結合する窒素原子と共に合して、Ｏ、ＮおよびＳからなる群から選ばれる同一もしくは異なるヘテロ原子の１個または２個を含有する非芳香族５〜８員複素環を形成する］
で示される化合物、またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物。
【請求項２】
Ｒが水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＺがＮＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘ2’，Ｘ2，Ｘ1およびＸ1’が共にＦである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ2’およびＸ2が共にＦで、Ｘ1およびＸ1’ が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ2がＦで、Ｘ2’，Ｘ1およびＸ1’が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ2’がＦで、Ｘ2，Ｘ1およびＸ1’ が共にＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4およびＲ5がそれぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、アジドおよびアミノからなる群から選ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物、および必要に応じて医薬用担体から成る医薬組成物。
【請求項１０】
腫瘍成長を抑制する薬剤の製造のための、請求項１〜８のいずれか１つに記載の化合物またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬的に許容できる供給ビークル共に、治療有効量のzvegf4タンパク質又はzvegf4タンパク質をコードするポリヌクレオチドを含んで成る、哺乳類における腎機能の改良のための組成物。
【請求項２】  zvegf4タンパク質が、前記哺乳類に投与される請求項１記載の組成物。
【請求項３】  zvergf4タンパク質−コードのポリヌクレオチドが、前記哺乳類に投与される請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基258−370を含んで成る請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基250−370を含んで成る請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基246−370を含んで成る請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基x-yから成り、
ここでxが、16, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 24, 25, 35, 52, 175, 176, 177, 178, 179, 180, 181, 182, 183, 184, 185, 246, 250, 253, 254, 255, 256, 257, 258, 259, 260, 261, 262及び263から成る群から選択され；そして
yが、365、366、367、368、369、及び370から成る群から選択される請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  前記哺乳類が、急性尿細管壊死を有する請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  医薬的に許容できる供給ビークル共に、治療有効量のzvegf4タンパク質又はzvegf4タンパク質−コードのポリヌクレオチドを含んで成る、哺乳類における腎細管上皮細胞又は上皮細胞前駆体の増殖性又は生存性を増強するための組成物。
【請求項１０】  zvegf4タンパク質が前記哺乳類に投与される、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  zvergf4タンパク質−コードのポリヌクレオチドが、前記哺乳類に投与される請求項９記載の組成物。
【請求項１２】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基258−370を含んで成る請求項９〜11のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基250−370を含んで成る請求項９〜11のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基246−370を含んで成る請求項９〜11のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】  前記zvegf4タンパク質が２種のポリペプチド鎖のジスルフィド−結合されたダイマーであり、前記鎖の個々が配列番号２の残基x-yから成り、
ここでxが、16, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 24, 25, 35, 52, 175, 176, 177, 178, 179, 180, 181, 182, 183, 184, 185, 246, 250, 253, 254, 255, 256, 257, 258, 259, 260, 261, 262及び263から成る群から選択され；そして
yが、365、366、367、368、369、及び370から成る群から選択される請求項９〜11のいずれか１項記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
実施例Ａ：押出
この実施例の組成物を、押出技術により得た。これらは、イバブラジン塩酸塩を用いて製造されたもので、イバブラジンベース１０、２０および５０mgに相当する量を含有した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
結果は、使用したオイドラギット（登録商標）のタイプおよびパーセントにより、およびイバブラジンの比率により、イバブラジン塩酸塩の放出動態を時間とともに変化させ得ることを示す。
実施例Ｂ：射出
この実施例の組成物を、射出技術により得た。これらは、イバブラジン塩酸塩を用いて製造されたもので、イバブラジン１０および５０％と、それぞれポリメタクリレートＲＬＰＯおよびＲＳＰＯ  ９０および５０％を単独または混合して含む混合物から構成されていた。
射出温度は、１１５〜１２５℃であった。得られた射出形状は、厚さ２mm、直径６mm、質量６７mgの円筒物であった。
【表２】
2004518665.tif 000001
実施例Ａのようにin vitro溶出動態を測定し、添付の図４および５に示す。結果は、溶出動態が、オイドラギット（登録商標）のタイプおよびパーセント、そしてイバブラジンの量の関数として変化することを示している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2004518665.tif 000002
【図２】
2004518665.tif 000003
【図３】
2004518665.tif 000004
【図４】
2004518665.tif 000005
【図５】
2004518665.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内皮ＮＯ−シンターゼの発現を刺激する医薬の製造のための式（Ｉ）
【化１】
2004518713.tif 000001
で表される４−フルオロ−Ｎ−インダン−２−イルベンズアミドの使用。
【請求項２】  心臓血管疾患、安定狭心症もしくは不安定狭心症、冠状動脈性心臓病、プリンズメタル型狭心症、急性冠状動脈性症候群、心不全、心筋梗塞、血栓症、末梢動脈の閉鎖性疾患、内皮機能障害、アテローム性動脈硬化症、再狭窄、ＰＴＣＡ後の内皮損傷、高血圧症、本態性高血圧症、肺高血圧症、二次性高血圧症、腎血管性高血圧症、慢性糸球体腎炎、勃起障害、心室性不整脈、糖尿病もしくは糖尿病合併症、腎症、網膜症、血管形成、気管支喘息、慢性腎不全、肝硬変、骨粗鬆症を治療するか、または閉経後の女性もしくは避妊薬摂取後における心臓血管損傷の危険性を低下させる医薬の製造のための４−フルオロ−Ｎ−インダン−２−イルベンズアミドの使用。
【請求項３】  医薬が、内皮の機能障害、高血圧症、冠状動脈性心臓病、安定狭心症、糖尿病合併症またはアテローム性動脈硬化症の処置用である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  医薬が、不安定狭心症、急性冠状動脈性症候群、心不全、心筋梗塞、血栓症、末梢動脈の閉鎖性疾患、再狭窄またはＰＴＣＡ後の内皮損傷の処置用である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】  医薬が、冠状動脈性心臓病の処置用である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】  医薬が、アテローム性動脈硬化症の処置用である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】  医薬が、心不全の処置用である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項８】  有効投与量の４−フルオロ−Ｎ−インダン−２−イルベンズアミドお
よび製薬的に許容し得る担体を含有する、内皮ＮＯ−シンターゼの発現を刺激する医薬製剤。
【請求項９】  有効投与量の４−フルオロ−Ｎ−インダン−２−イルベンズアミドおよび製薬的に許容し得る担体を含有する、心臓血管疾患、安定狭心症もしくは不安定狭心症、冠状動脈性心臓病、プリンズメタル型狭心症、急性冠状動脈性症候群、心不全、心筋梗塞、血栓症、末梢動脈の閉鎖性疾患、内皮機能障害、アテローム性動脈硬化症、再狭窄、ＰＴＣＡ後の内皮損傷、高血圧症、本態性高血圧症、肺高血圧症、二次性高血圧症、腎血管性高血圧症、慢性糸球体腎炎、勃起障害、心室性不整脈、糖尿病もしくは糖尿病合併症、腎症、網膜症、血管形成、気管支喘息、慢性腎不全、肝硬変、骨粗鬆症を治療するか、または閉経後の女性もしくは避妊薬摂取後における心臓血管損傷の危険性を低下させる医薬製剤。
【請求項１０】  医薬製剤が丸剤、錠剤、ラッカー処理された錠剤、糖衣錠、顆粒剤、ハードゼラチンもしくはソフトゼラチンのカプセル、水性、アルコール性もしくは油性の溶液、シロップ、乳液もしくは懸濁液、坐薬、注射もしくは注入用溶液、軟膏、チンキ剤、スプレー、経皮治療系、鼻用スプレー、エーロゾル混合物、マイクロカプセル、インプラントまたはロッドの形態である、請求項８または９に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療上有効な量の１種もしくはそれ以上の抗糖尿病薬と組合せの、治療上有効な量の式Ｉ：
【化１】
2004518718.tif 000001
［式中
ＸはＣＨ2もしくは酸素であり；
Ｒ1は水素もしくはアルキルであり；かつ
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は独立に水素もしくは低級アルキルであり、また、ＸがＣＨ2である場合、Ｒ4およびＲ5は結合されてベンゼン環を形成するアルケン基であってよく、また、Ｘが酸素である場合、Ｒ2およびＲ3ならびに／もしくはＲ4およびＲ5は一緒になって、以下の式（ＩＩ）：
【化２】
2004518718.tif 000002
（式中
Ｒ6およびＲ7は同一もしくは異なり、かつ、水素、低級アルキルであるか、または、アルキルでありかつ結合されてシクロペンチルもしくはシクロヘキシル環を形成する）
のメチレンジオキシ基であってよい］
の化合物を含んで成る、ＩＩ型糖尿病に罹患している哺乳動物におけるＩＩ型糖尿病を治療するための医薬組成物。
【請求項２】  式Ｉの化合物がトピラメートである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  式Ｉの化合物の治療上有効な量が、約３２から５１２ｍｇまでである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  式Ｉの化合物の治療上有効な量が、約１６から２５６ｍｇまで１日１もしくは２回のものである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  抗糖尿病薬が、スルホニル尿素、メグリチニド、インスリン分泌を改変する作用物質、ビグアニド、チアゾリジンジオン、ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体−γアゴニスト（ＰＰＡＲ−γ）、レチノイド−Ｘ受容体（ＲＸＲ）調節因子、インスリン感作剤、α−グルコシダーゼ阻害剤、インスリン、インスリンの小分子模倣物、Ｎａ−ブドウ糖共輸送体阻害剤、アミリンアゴニストおよびグルカゴンアンタゴニストよりなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  抗糖尿病薬が、メトホルミン、スルホニル尿素、チアゾリジンジオンおよびインスリンよりなる群から選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項７】  治療上有効な量の１種もしくはそれ以上の抗糖尿病薬と組合せの、治療上有効な量の式Ｉ：
【化３】
2004518718.tif 000003
［式中
ＸはＣＨ2もしくは酸素であり；
Ｒ1は水素もしくはアルキルであり；かつ
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は独立に水素もしくは低級アルキルであり、また、ＸがＣＨ2である場合、Ｒ4およびＲ5は結合されてベンゼン環を形成するアルケン基であってよく、また、Ｘが酸素である場合、Ｒ2およびＲ3ならびに／もしくはＲ4およびＲ5は一緒になって、以下の式（ＩＩ）：
【化４】
2004518718.tif 000004
（式中
Ｒ6およびＲ7は同一もしくは異なり、かつ、水素、低級アルキルであるか、または、アルキルでありかつ結合されてシクロペンチルもしくはシクロヘキシル環を形成する）
のメチレンジオキシ基であってよい］
の化合物を含んで成る、シンドロームＸ（インスリン抵抗性シンドローム、代謝性シンドロームもしくは代謝性シンドロームＸ）に罹患している哺乳動物におけるシンドロームＸを治療するための医薬組成物。
【請求項８】  式Ｉの化合物がトピラメートである、請求項８記載の組成物。
【請求項９】  式Ｉの化合物の治療上有効な量が、約３２から５１２ｍｇまでである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  式Ｉの化合物の治療上有効な量が、約１６から２５６ｍｇまで１日１もしくは２回のものである、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】  抗糖尿病薬が、スルホニル尿素、メグリチニド、インスリン分泌を改変する作用物質、ビグアニド、チアゾリジンジオン、ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体−γアゴニスト（ＰＰＡＲ−γ）、レチノイド−Ｘ受容体（ＲＸＲ）調節因子、インスリン感作剤、α−グルコシダーゼ阻害剤、インスリン、インスリンの小分子模倣物、Ｎａ−ブドウ糖共輸送体阻害剤、アミリンアゴニストおよびグルカゴンアンタゴニストよりなる群から選択される、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】  抗糖尿病薬が、メトホルミン、スルホニル尿素、チアゾリジンジオンおよびインスリンよりなる群から選択される、請求項1記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、生細胞の生体エネルギー代謝に関与する生化学的化合物の組成物及びそれをヒト及び動物の病気及び他の健康状態の予防及び治療に使用する方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それ故、細胞の生体エネルギー代謝の機能不全を予防及び治療する方法及び組成物に対する要望がある。