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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙道ガス中の総水銀放出物を制御する方法において、
選択した温度にあり且つ濃度５−３０μｇ／Ｎｍ3の元素状水銀を含有する煙道ガスをスクラッバーに送り、
煙道ガスを塩素含有酸化剤で処理して元素状水銀を酸化水銀に転化させ、
前記スクラッバーの気液界面で、前記煙道ガスを、硫化物種を含有するスクラッビング液であって前記酸化水銀を不溶性の硫化水銀に転化し水銀のないガスを生成すると共に前記不溶性の硫化水銀を前記スクラッビング液に連行させるに充分な量で該硫化物を含有しているスクラッビング液に混合することにより、煙道ガスから酸化水銀を除去し、その場合に、前記煙道ガスの前記塩素含有酸化剤による処理と、前記煙道ガスの前記硫化物種との混合は別個の個所で生起させるようにし、
前記水銀のないガスを前記スクラッバーから排気する
工程を含む煙道ガス中の総水銀放出物の制御法。
【請求項２】
硫化物種が硫化水素ガス及び水性硫化物種のうちの少なくとも１種である請求項１記載の方法。
【請求項３】
煙道ガスの選択された温度が１２５〜２００℃の間である請求項２記載の方法。
【請求項４】
選択された温度が、元素状水銀を酸化水銀に転換させるための煙道ガスの処理において水性種及び低温ガスの使用を許容するのに十分なものである請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
元素状水銀の実質上全部が酸化水銀に転化される請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項６】
酸化剤が、ＨＣｌＯ、ＨＣｌＯ2、ＨＣｌＯ3及びＨＣｌＯ4よりなる群から選択されるオキシ酸、それらの塩、Ｃｌ2Ｏ、ＣｌＯ2、ＣｌＯ4、及びＣｌＯ、より選択される少なくとも一種である請求項１、２、４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記煙道ガスの前記塩素含有酸化剤による処理と、前記煙道ガスの前記硫化物種との混合は中間ヘッダーを通して行われる請求項１、２、５又は６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、添付図面を説明する。同じ参照数字は同じ構成要素を示している。図１は、本発明の１つの具体例を示す概略図である。この具体例は、湿式スクラッバー１２の直ぐ上流でガス状Ｈ2Ｓ１を煙道２に注入するための手段よりなる。この点において煙道ガスは乾燥しており、そして１２５℃〜２００℃の温度範囲にある。この温度範囲における乾燥Ｈ2Ｓの反応性は比較的低い。Ｈ2Ｓを含んだ煙道ガスは貯め３に維持された液体レベルよりも上の高さで参照数字９においてスクラッバーに入る。煙道ガスは、水スラリーに主にアルカリ及び／又はアルカリ土類反応剤を吹き付ける噴霧ノズル４の列を通って上向きに流れる。このスラリーは、煙道ガスが大気に排出される前にそのガスを脱硫するためにその中に存在する硫黄酸化物と主に反応する。幾つかの具体例では、脱硫を促進させるためにシーブトレー８が使用される。この場合には、少量の塩素のオキシ酸がタンク７からポンプ６を経て再循環ポンプ５の吸引側１１にポンプ送りされる。これらの塩素のオキシ酸の例としては、ＨＣｌＯ、ＨＣｌＯ2、ＨＣｌＯ3及び／又はＨＣｌＯ4又はそれらの塩を挙げることができるが、これらに排他的に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
塩素は、煙道ガスにガスＣｌ2として、又はＣｌ2Ｏ、ＣｌＯ2、ＣｌＯ4、ＣｌＯ、ＨＣｌＯ、ＨＣｌＯ2、ＨＣｌＯ3及び／又はＨＣｌＯ4又はそれらの塩を含めて塩素のオキシ酸の水溶液として添加することができるが、これらのオキシ酸に限定されるものではない。煙道ガス中の元素状水銀は、遊離塩素（これは、スクラッバー液中に容易に吸収される塩化第二水銀を形成する）によって酸化される。液体注入ノズルの直ぐ上流でスクラッバー液に添加される硫化物種は、気／液界面においてその吸収された塩化第二水銀と反応し、しかして硫化第二水銀の沈殿を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品又は人の透過放射線への暴露を監視するためのラベルであって、１２０分よりも長いダークデケイを有する蓄光燐光体を備えており、前記透過放射線が人又は機械の読取り得る半永久的又は永久的なマークを残すことを特徴とするラベル。
【請求項２】
検査される物品の一体の部分である請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
透過放射線の使用区域に入る人に、蓄積蛍光体により吸収された被曝量に比例した前記透過放射線のエネルギー量が蓄積される前記蛍光体を備えたラベルを提供し、−前記蛍光体に蓄積された前記エネルギー量を読み出し、前記吸収された被曝量を評価し、同時に前記蛍光体の前記蓄積エネルギーの一部分を残し、−予定の消去深さに達する消去時間中、放射線を消去するように全暴露により前記蛍光体から前記蓄積エネルギーの前記部分を消去し、そして前記消去時間を記録する諸段階を含んだ個人監視方法。
【請求項４】
物品が透過放射線により検査されたかどうかを調べる方法であって、
ｉ）前記透過放射線が人間又は機械の読み出し得る半永久的又は永久的なマークを残す手段を前記物品に設け、
ii）前記物品と前記手段の双方が照射されるような方法で、前記手段の設けられた前記物品を透過放射線で照射し、そして
iii）前記マークの有無を調べる諸段階を含んだ方法。
【請求項５】
前記マークの存在の前記調査がｉ）前記蓄積蛍光体を加熱し、蛍光を解放し、そしてii）前記蛍光を検出する諸段階を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マークの存在の前記調査がｉ）前記蓄積手段を刺激光で走査し、蛍光を解放し、そしてii）前記蛍光を検出することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記光の検出が人の目により行われる請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記光の検出が光倍増管を備えた光学システムにより行われる請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記走査が、刺激光の発光源のある手持ち式読取り装置、前記走査により刺激され作られた蛍光を集める手段、前記集められた光を光倍増管に送り込む手段、前記光倍増管にを通る電子流を表示する手段により行われる請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ（１４）の領域で平面（１６）に沿って広がっている印刷回路（１３）の少なくとも１つの導電パッド（２０）を担持している絶縁基板（１５）を備えた印刷回路上に設けられており、その基板に固定された取り付け点（２３、４８）に固定された接点部材（２２、４２）が、その接点部材の接点部分（２７、４５）が導電パッドと接触しない休止位置と接触した閉鎖位置との間で弾性変形することができ、操作部材（４、３４）が基板の平面から離れた位置でその平面にほぼ平行な圧力の方向（Ａ）へ移動して前記接点部材を前記方向へ押し付けることによって、前記接点部材を閉鎖位置に入れることができるようにした電気スイッチ装置であって、
取り付け点（２３、４８）が基板（１５）の平面（１６）に近接しており、接点部材（２２、４２）が取り付け点と加圧点との間でたわみ可能で、前記圧力を受けて曲がり、接点部分（２７、４５）は、導電パッドと接触する際、基板の平面にほぼ垂直な軌道をたどることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
接点部材は、前記平面（１６）から離して配置された突出部分（２５、４３）と、接点部分を備えて突出部分に結合された第１脚部（２６、４４）と、突出部分に結合されると共に取り付け点に固定された第２たわみ脚部（２８、４６）とを備えており、加圧点は突出部分上か、それに近接した位置にあることを特徴とする請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項３】
取り付け点（２３、４８）は基板上に位置していることを特徴とする請求項１または２記載のスイッチ装置。
【請求項４】
接点部材（２２）の突出部分（２５）は、基板（１５）の縁部（３１）から操作部材に向かって延びていることを特徴とする請求項２または３記載のスイッチ装置。
【請求項５】
ケース（１）と、先行の請求項のいずれか１項に記載のスイッチ装置とを備えた時計であって、基板（１５）の平面（１６）はケースの裏蓋（２）にほぼ平行であり、操作部材は、ケースの中間部材（３）内に配置されて、接点部材に向き合って圧力方向（Ａ）に垂直な当接表面（１１、３８）を備えている手動式押しボタン（４、３４）を含むことを特徴とする時計。
【請求項６】
特にボール（４０）の形の伝達部材が、押しボタンの当接表面（３８）と接点部材（４２）との間に挿入されており、この伝達部材は圧力方向（Ａ）に移動できるようにケース内を案内されることを特徴とする請求項５記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
非磁性の導電体からなるものであり、重力方向を指向して前記本体部に対して相対的に変位する可動部と、
前記本体部に設けられ、かつ交流信号によって励磁され、前記可動部の前記本体部に対する相対的変位に応じて生じる渦電流損に対応した検出出力を生じるコイル部と、
前記本体部に設けられた磁石と
を具え、前記可動部の変位に応じて前記磁石によって該可動部に生じる渦電流による電磁力により該可動部の動きが抑制されることを特徴とする傾斜又は振動又は加速度の検出装置。
【請求項２】
本体部と、
磁石及び所定の磁気応答部材を組み合わせてなるものであり、重力方向を指向して前記本体部に対して相対的に変位する可動部と、
前記本体部に設けられ、かつ交流信号によって励磁され、前記可動部の前記本体部に対する相対的変位に応じた誘導出力を生じるコイル部と、
前記本体部に設けられた非磁性の導電体と
を具え、前記可動部の変位に応じて前記磁石によって前記導電体に生じる渦電流による電磁力により該可動部の動きが抑制されることを特徴とする傾斜又は振動又は加速度の検出装置。
【請求項３】
本体部と、
磁性体または導電体からなり、重力方向を指向して前記本体部に対して振り子状に相対的に変位する可動部と、
前記本体部に設けられ、かつ交流信号によって励磁され、前記可動部の前記本体部に対する相対的変位に応じた誘導出力を生じるコイル部と
を具え、前記コイル部の出力に基づき前記可動部の前記本体部に対する相対的変位の大きさを検出することにより、傾斜又は振動又は加速度を検出することを特徴とする傾斜又は振動又は加速度の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性デバイスと、ソリッドかつほぼ剛性の基板と、アクチュエータエレメントおよび第１の電極セットおよび第２の電極セットを含むアクチュエータとを有しており、
第１の電極セットの各電極はアクチュエータエレメントの一方の端部とソリッドかつほぼ剛性の基板とに結合されており、第２の電極セットの各電極はアクチュエータエレメントの他方の端部と反射性デバイスとに結合されている
ことを特徴とする空間光変調器。
【請求項２】
各アクチュエータエレメントおよび各電極は反射性デバイスを２方向に運動させるように構成されている、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項３】
各アクチュエータエレメントおよび各電極は反射性デバイスを４方向に運動させるように構成されている、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項４】
第１の電極セットは第１の電極セクションおよび第２の電極セクションを有する、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項５】
第１の電極セットの第１の電極セクションおよび第２の電極セクションは各アクチュエータエレメントを介して反射性デバイスを傾けるように構成されている、請求項４記載の空間光変調器。
【請求項６】
各アクチュエータエレメントと第２の電極セットの各電極とのあいだに第１のカップリングデバイスが設けられており、第１の電極セットの各電極間に第２のカップリングデバイスが設けられている、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項７】
各アクチュエータエレメントの隣接するものどうしはそれぞれ異なる高さを有する、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項８】
アクチュエータエレメントは反射性デバイスを光の波長の約１／４だけ各方向へ運動させる、請求項２記載の空間光変調器。
【請求項９】
各アクチュエータエレメントは反射性デバイス全体がカーブ状をなすように構成されている、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項１０】
各アクチュエータエレメントは可変の波面パターンが光の反射によって生じるようにソリッドかつほぼ剛性の基板上に種々の高さおよび位置で形成されている、請求項１記載の空間光変調器。
【請求項１１】
アクチュエータエレメントは光の波長の約１／４だけ反射性デバイスを各方向へ運動させる、請求項３記載の空間光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題は、反射性デバイスと、ソリッドかつほぼ剛性の基板と、アクチュエータエレメントおよび第１の電極セットおよび第２の電極セットを含むアクチュエータとを有しており、第１の電極セットはアクチュエータエレメントの一方の端部と基板とに結合されており、第２の電極セットはアクチュエータエレメントの他方の端部と反射性デバイスとに結合されている構成により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
イオントラップ装置を用いた質量分析装置では、多段のＭＳ／ＭＳ分析が可能であるという特徴を有する。すなわち、特定のイオンのみをイオントラップ空間内に残し、これをＣＩＤ作用で開裂し、それにより生じたイオン（プロダクトイオン）を更にＣＩＤ作用により開裂する。このような開裂を多段で繰り返すことにより、分子構造について多くの情報が得られるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルが配列されて、複数ページで構成される少なくとも一つのブロックを有するセルアレイと、
前記セルアレイのページ単位或いは連続する複数ページからなるサブブロック単位でのデータ消去を制御するコントローラとを備え、
前記セルアレイは、二値データ列で表されてその下位ビット側の“０”データの数が累積値を示すデータ消去回数を記憶する消去管理領域を有し且つ、
前記消去管理領域が記憶するデータ消去回数は、前記ブロック内の選択ページについてのデータ消去前に前記ブロックの複数ページを選択状態とするチェック読み出し動作で読み出され、データ消去後に更新されたデータ消去回数が前記選択ページに書き込まれる
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記セルアレイのページ単位のデータ読み出し及び書き込みを行うためのセンスアンプ回路と、
データ消去前に前記消去管理領域から前記センスアンプ回路に読み出されたデータ消去回数を一時保持するためのレジスタ回路と、
前記センスアンプ回路に読み出されたデータ消去回数を前記レジスタ回路に転送すると共に、データ消去後に前記レジスタ回路が保持するデータ消去回数に１を加算して更新されたデータ消去回数を前記センスアンプ回路に転送するように構成されたデータ転送回路と、
前記レジスタ回路に転送されたデータ消去回数が許容最大値に達したか否かを判定する判定回路とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記データ転送回路は、
第１のタイミング信号により活性化されて前記センスアンプ回路に読み出されたデータ消去回数を各ビット並列に前記レジスタ回路に転送する読み出し転送バッファと、
第２のタイミング信号により活性化されて、データ消去回数データを１ビットずつ上位側にシフトすると共に、前記データ消去回数データの最下位ビットとなる“０”データを加算して更新された消去回数を前記センスアンプ回路に転送する書き込み転送バッファとを有する
ことを特徴とする請求項２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
制御ゲートがそれぞれ異なるワード線に接続されて直列接続された複数の電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルにより構成されるＮＡＮＤセルユニットを配列して構成され、１ワード線に接続される複数のメモリセルの集合が１ページ又は２ページとなり、ワード線方向に並ぶ複数のＮＡＮＤセルユニットの集合が１ブロックとなり、ワード線方向にノーマルデータ領域と冗長領域とに分けられ、前記冗長領域に、ブロック内の累積されたデータ消去回数がそのブロック内の最も最近にデータ消去のために選択されたページに書き込まれるセルアレイと、
前記セルアレイのページ単位のデータ読み出し及び書き込みを行うための、前記ノーマルデータ領域と冗長領域にそれぞれ対応するノーマルセンスアンプ回路と冗長センスアンプ回路を有するセンスアンプ回路と、
前記セルアレイのページ単位或いは連続する複数ページからなるサブブロック単位でのデータ消去を制御するコントローラと、
データ消去前に前記セルアレイの冗長領域から前記冗長センスアンプ回路に読み出されたデータ消去回数を一時保持するためのレジスタ回路と、
前記冗長センスアンプ回路に読み出されたデータ消去回数を前記レジスタ回路に転送すると共に、データ消去後に前記レジスタ回路が保持するデータ消去回数に１を加算して更新されたデータ消去回数を前記冗長センスアンプ回路に転送するように構成されたデータ転送回路と、
前記レジスタ回路に転送されたデータ消去回数が最大値に達したか否かを判定する判定回路とを有する 
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
前記冗長領域が記憶するデータ消去回数は、二値データ列で表されてその下位ビット側の“０”データの数が累積値を示すものであり、
前記冗長領域が記憶するデータ消去回数は、前記ブロック内の選択ページについてのデータ消去前に前記ブロック内の複数ワード線を選択するチェック読み出し動作で前記冗長センスアンプ回路に読み出され、データ消去後に更新されたデータ消去回数が前記冗長センスアンプ回路に書き戻されて前記選択ページの冗長領域に書き込まれる
ことを特徴とする請求項４記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的に、最下位ビット対応の書き込み転送バッファ２２０の入力端はＶｓｓに固定され、その出力端は冗長センスアンプＲＳＡ０のノードＮ０に接続されている。以下、書き込み転送バッファ２２ｊ（ｊ＝１〜３１）の入力端は、レジスタＲＥＧｊ−１に接続され、出力端は冗長センスアンプＲＳＡｊのノードＮｊに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような書き込み転送バッファ２２ｊにより、最下位ビット対応の冗長センスアンプＲＳＡ０のノードＮ０には常に、Ｖｓｓ（即ち書き込みデータ“０”）が転送される。また、レジスタ回路１２に読み出されたＨＣ値の“０”データは、１ビット上位側にシフトされた状態で冗長センスアンプ回路３ｂに書き戻される。即ち、ページ消去前に冗長センスアンプＲＳＡｊに読み出された冗長領域１ｂのＨＣデータは、ページ消去後、“０”が一つ増えた状態に更新される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005078766.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ含有鉱石とアルカリ溶液とを混合し、該混合物を加熱処理して鉱石中のアルミナ分をアルカリ溶液中に溶解させアルミン酸アルカリ溶液とし、さらに該混合物に凝集剤を添加して未溶解分を沈降させる分離工程と、分離工程後で水酸化アルミニウムを析出させる工程の前に、アルミン酸アルカリ溶液に濾過助剤を加えてアルミン酸アルカリ溶液を濾過する工程を含み、この濾液から水酸化アルミニウムを析出させる水酸化アルミニウムの製造方法であって、前記濾過工程の濾過助剤にアルミン酸カルシウムを添加することにより水酸化アルミニウム中のＣａＯ濃度を低下させることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
アルミナ含有鉱石とアルカリ溶液とを混合し、該混合物を加熱処理して鉱石中のアルミナ分をアルカリ溶液中に溶解させアルミン酸アルカリ溶液とし、さらに該混合物に凝集剤を添加して未溶解分を沈降させる分離工程と、この上澄み液であるアルミン酸アルカリ溶液から水酸化アルミニウムを析出させる工程を含む水酸化アルミニウムの製造方法であって、前記分離工程の凝集剤にアルミン酸カルシウムを添加することにより水酸化アルミニウム中のＣａＯ濃度を低下させることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項３】
アルミナ含有鉱石とアルカリ溶液とを混合し、該混合物を加熱処理して鉱石中のアルミナ分をアルカリ溶液中に溶解させアルミン酸アルカリ溶液とし、さらに該混合物に凝集剤を添加して未溶解分を沈降させる分離工程と、分離工程後で水酸化アルミニウムを析出させる工程の前に、アルミン酸アルカリ溶液に濾過助剤を加えてアルミン酸アルカリ溶液を濾過する工程を含み、この濾液であるアルミン酸アルカリ溶液から水酸化アルミニウムを析出させる水酸化アルミニウムの製造方法であって、前記分離工程の凝集剤にアルミン酸カルシウムを添加するとともに、前記濾過工程の濾過助剤にアルミン酸カルシウムを添加することにより水酸化アルミニウム中のＣａＯ濃度を低下させることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項４】
アルミン酸カルシウムを、アルミン酸アルカリ溶液とカルシウム含有物から合成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項５】
アルミン酸カルシウムを、アルミン酸アルカリ溶液とカルシウム含有物および水酸化ナトリウムから合成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項６】
アルミン酸カルシウム中のフリーな水酸化ナトリウム濃度が、１１０ｇ／リットル〜２００ｇ／リットルの範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項７】
カルシウム含有物が、スラリー化した消石灰であることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項８】
アルミン酸アルカリ溶液がアルミン酸ナトリウム溶液であることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項９】
カルシウム含有物のＣａＯ換算モル量をＡ、アルミン酸アルカリ溶液のＡｌ2Ｏ3換算モル量をＢとした場合、ＡのＢに対する比率（Ａ／Ｂ）を、１／５〜３の範囲内としてアルミン酸カルシウムを合成することを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１０】
アルミン酸カルシウムの合成を、８０℃〜１００℃の範囲内で行うことを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１１】
アルミン酸カルシウム中のＣＯ2濃度が５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１２】
濾過工程におけるアルミン酸カルシウム添加量を、アルミナ含有鉱石の溶解に用いたアルカリ溶液に対する添加量で、２００ｍｇ／リットル〜１０００ｍｇ／リットルの範囲内で添加することを特徴とする請求項１および請求項３〜１０の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１３】
分離工程におけるアルミン酸カルシウム添加量を、アルミナ含有鉱石の溶解に用いたアルカリ溶液に対する添加量で、１００ｍｇ／リットル〜４００ｍｇ／リットルの範囲内で添加とすることを特徴とする請求項２および請求項３〜１０の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１４】
水酸化アルミニウムを析出させる工程でのアルカリ溶液中のカルシウム濃度を、ＣａＯ換算で１５ｍｇ／リットル以下にすることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１５】
水酸化アルミニウム中のＣａＯ含有量を２００ｐｐｍ以下にすることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１６】
アルミナ含有鉱石として、ＣａＯ含有量が０．５質量％〜１０重量％の範囲内の鉱石を用いることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法で製造した水酸化アルミニウム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積換算の５０％累積平均径（Ｄ５０）が３〜６μｍの範囲内であり、Ｄ９０とＤ１０との比、Ｄ９０/Ｄ１０が２．５以下であり、１２μｍ以上の粒子の比率が０．５質量％以下であり、２０μｍ以上の粒子の比率が０．０１質量％以下であり、１．５μｍ以下の粒子の比率が０．２質量％以下であり、α相を主相とすることを特徴とするアルミナ粒。
【請求項２】
アルミナ粒の長軸径（ＤＬ）と短軸径（ＤＳ）との比、ＤＬ／ＤＳが２以下であり、Ｄ５０と平均一次粒子径（ＤＰ）との比、Ｄ５０／ＤＰが３以下であることを特徴とする請求項１に記載のアルミナ粒。
【請求項３】
Ｎａ2Ｏ含有量が０．１％以下で、Ｂ含有量が８０ｐｐｍ以上で、ＣａＯ含有量が５００ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミナ粒。
【請求項４】
水酸化アルミニウムまたはアルミナに、硼素化合物およびハロゲン化物およびカルシウム化合物を添加して焼成することを特徴とするアルミナ粒の製造方法。
【請求項５】
ハロゲン化物が、ハロゲン化アルミニウム、ハロゲン化アンモニウム、ハロゲン化カルシウム、ハロゲン化マグネシウム、ハロゲン化水素からなる群から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項４記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項６】
硼素化合物が、硼酸、酸化硼素、硼酸塩から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項４または５に記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項７】
ハロゲン化物が、弗化アルミニウム、塩化アルミニウム、塩化アンモニウム、弗化アンモニウム、弗化カルシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、弗化マグネシウム、弗化水素、塩化水素からなる群から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項８】
カルシウム化合物が、弗化カルシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸カルシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項９】
硼素化合物の添加量が硼酸換算のアルミナに対する比率で０．０５〜０．５０質量％の範囲内で、カルシウム化合物の添加量がＣa換算のアルミナに対する比率で０．０３〜０．１０質量％の範囲内で、ハロゲン化物の添加量が、アルミナに対する比率で０．２０〜０．７０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項１０】
焼成温度が、１２００〜１５５０℃の範囲内であり、最高温度保持時間が１０分〜１０時間の範囲内であることを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項１１】
解砕を、ノズル噴出圧力が相対圧で、２〜６×１０5Ｐａの範囲で気流式粉砕機で行うか、またはアルミナボールを用いたボールミルや振動ミルで行い気流式分級機で微粒を除去することを行うことを特徴とする請求項４〜１０の何れか１項に記載のアルミナ粒の製造方法。
【請求項１２】
請求項４〜１１の何れか１項に記載のアルミナ粒の製造方法により製造したアルミナ粒。
【請求項１３】
請求項１〜３または１２の何れか１項に記載のアルミナ粒を含むセラミックス組成物。
【請求項１４】
アルミナ粒の含有量が１０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜３または１２の何れか１項に記載のアルミナ粒と高分子化合物を含む組成物。
【請求項１６】
高分子化合物が、脂肪族系樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
アルミナ粒の含有量が８０質量％以上であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
高分子化合物が、オイル状物質であることを特徴とする請求項１５〜１７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
高分子化合物が、４０℃〜１００℃の温度範囲内において、軟化点あるいは溶融温度を有することを特徴とする請求項１５〜１８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１５〜１９の何れか１項に記載の組成物を含む熱伝導性組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物を発熱体と放熱体の間に設けた電子部品または半導体装置
【請求項２２】
請求項１〜３または１２の何れか１項に記載のアルミナ粒を含む耐火物またはガラスまたはセラミックスまたはそれらの複合材。
【請求項２３】
請求項１〜３または１２の何れか１項に記載のアルミナ粒を含む電子部品の基板材料または封止材料または充填剤または仕上げラッピング材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
合成石英ガラスの形成原料としては、ガス化可能な原料であれば特に制限されないが、ＳｉＣｌ４、ＳｉＨＣｌ３、ＳｉＨ２Ｃｌ２、ＳｉＣＨ３Ｃｌ３などの塩化物、ＳｉＦ４、ＳｉＨＦ３、ＳｉＨ２Ｆ２などのフッ化物、ＳｉＢｒ４、ＳｉＨＢｒ３などの臭化物、ＳｉＩ４などの沃化物といったハロゲン化珪素化合物、またはＲｎＳｉ（ＯＲ）４−ｎ（ここにＲは炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０〜３の整数）で示されるアルコキシシランや（ＣＨ３）３Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）３などのハロゲンを含まない珪素化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＯＨ基含有量低減のため、加熱保持する温度としては、８００〜１２５０℃の範囲内が好ましく、この温度域未満の温度では実質的な効果が得られないおそれがあり、またこの温度域を超える温度では多孔質石英ガラス体の表面の透明ガラス化が進行するため、多孔質石英ガラス体内部を所望の低水蒸気分圧雰囲気に置換することができなくなるおそれがある。また減圧下での透明ガラス化においても水分の脱離が充分に行われないため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、特開平７−１４９６５８号公報には、玄米を粉砕機にかけて得られる玄米粉砕物に、タンパク質分解酵素、脂肪分解酵素、繊維分解酵素、デンプン分解酵素、及びペクチン分解酵素、並びに水を同時に加え、得られた反応液を、更に、絞り機で絞ることにより得られる溶液、あるいは、前記玄米粉砕物に液化酵素及び水を加え、煮沸抽出した後、絞り機で絞って得られた抽出液に、タンパク質分解酵素、脂肪分解酵素、繊維分解酵素、デンプン分解酵素、及びペクチン分解酵素を同時に加え、得られた反応液を、更に、絞り機で絞ることにより得られる溶液が、ＡＣＥ阻害活性を有することが確認されている。しかし、この公報には、α化精白米からＡＣＥ阻害活性を有するペプチドが得られることは開示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列を有する単離、精製ペプチド。
【請求項２】
配列番号２および配列番号３からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する単離、精製ペプチド。
【請求項３】
発熱性外毒素または発熱性外毒素の混合物により誘導される毒性ショックに対して防御免疫を惹起することができ、および／または発熱性外毒素により媒介されるＴリンパ球の活性化を阻害し、発熱性外毒素または発熱性外毒素混合物により誘導される毒性ショックに対して防御し得る、請求項１または請求項２のペプチドの機能的断片または誘導体。
【請求項４】
発熱性外毒素により媒介されるＴリンパ球の活性化を阻害し、かつ、発熱性外毒素または発熱性外毒素混合物により誘導される毒性ショックから防御する組成物であって、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド、およびそれらの任意の混合物から選択される単離、精製ペプチドと、所望により医薬上許容される担体、希釈剤、アジュバントおよび／または賦形剤をさらに含んでなる、組成物。
【請求項５】
発熱性外毒素により誘導される毒性ショックに対して防御免疫を惹起する免疫原性組成物であって、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド、およびそれらの任意の混合物から選択される単離・精製ペプチドと、所望により医薬上許容される担体、希釈剤、アジュバントおよび／または賦形剤をさらに含んでなる、免疫原性組成物。
【請求項６】
少なくとも１種の発熱性外毒素により誘導される活動不能の治療のための医薬組成物であって、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド、およびそれらの任意の混合物から選択される単離、精製ペプチドと、所望により医薬上許容される担体、希釈剤、アジュバントおよび／または賦形剤をさらに含んでなる、医薬組成物。
【請求項７】
発熱性外毒素により媒介されるＴリンパ球の活性化を阻害し、かつ、発熱性外毒素または発熱性外毒素混合物により誘導される毒性ショックから防御するための医薬の製造のための、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド、およびそれらの任意の混合物から選択される単離、精製ペプチド、またはそれを含んでなる組成物の使用。
【請求項８】
発熱性外毒素により誘導される毒性ショックに対して免疫防御を惹起するための医薬の製造のための、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド、およびそれらの任意の混合物から選択される単離、精製ペプチド、またはそれを含んでなる免疫原性組成物の使用。
【請求項９】
少なくとも１種の発熱性外毒素により誘導される活動不能を予防および／または治療するための医薬の製造のための、配列番号１のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド、およびそれらの任意の混合物から選択される単離、精製ペプチド、またはそれを含んでなる組成物の使用。
【請求項１０】
医薬が、単離・精製ペプチドまたはそれを含んでなる組成物の有効量を所定の間隔時間に患者に繰り返し投与するためのものである、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
酸性反応性化合物としてパラ−トルエンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸、スルファニル酸、カンファースルホン酸、硫酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、硫酸水素テトラブチルアンモニウム、９−アントラセンカルボン酸または五酸化二リンを使用する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
重要な脂環式アルコールはジシクロペンタジエン（トリシクロ［５．２．１．０2.6 ］デカン−３，８−ジエン）から誘導される。この原料オレフィンのヒドロホルミル化および続く水素化は、従来技術ではしばしばＴＣＤ−アルコールとも称されるいわゆるトリシクロデカン−アルコールへのルートを提供している。かゝるＴＣＤ−アルコールには例えばＴＣＤ−アルコールＤＭ｛３（４），８（９）−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０2.6 ］デカンを含有する異性体混合物｝またはＴＣＤ−アルコールＯＭ｛８（９）−ヒドロキシ−３（４）−ヒドロキシメチル−トリシクロ［５．２．１．０2.6 ］デカンを含有する異性体混合物｝がある。後者はドイツ特許出願公告第１，０１８，４１５号明細書に従ってＴＣＤ−アルコールＥ｛８（９）−ヒドロキシ−トリシクロ［５．２．１．０2.6 ］デセン−３｝をヒドロホルミル化することによって製造できる。３（４），８（９）−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０2.6 ］デカンとしての異性体混合物を表現する場合には、トリシクロデカン骨格に結合する一つのヒドロメチル残基が３−または４−位に存在しそしてもう一つのヒドロキシメチル残基が８−または９−位に存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は驚くべきことに、脂環式アルコールの蒸留の間に僅かな量の酸性反応性化合物を添加することによって未だ存在するアルデヒド残量が排除されそして相応するアルデヒドの形成が抑制されることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法に従って添加することができる酸性反応性化合物は制限されるものではなく、添加される酸性化合物が十分に高い沸点または昇華点を有する限り、すなわち酸性化合物が蒸留物中に入り込まない限り、当業者に熟知されるあらゆる酸性化合物を添加することができる。室温で固体であるかゝる酸性反応性化合物を使用するのが好ましい。酸性化合物の内では、特に１つまたは複数のスルホン酸基を持つ脂肪族または芳香族スルホン酸が適する。適するスルホン酸は例えばパラ−トルエンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸、スルファニル酸、カンファースルホン酸がある。強いまたは弱い鉱酸の酸性塩、例えば硫酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、強いまたは弱い鉱酸自身、例えば硫酸またはリン酸も適するが、同様に強いまたは弱い鉱酸のテトラアルキルアンモニウム塩、例えば硫酸水素テトラブチルアンモニウムも適する。同様に固体の非金属酸化物、例えば五酸化二リンまたは酸の状態に転化されるイオン交換体も成功裏に使用できる。スルホン酸を使用するのが有利だとしても、高沸点の脂肪族または芳香族の一価または多価カルボン酸、例えば９−アントラセンカルボン酸、タプシン酸またはトリメリット酸も本発明の方法で使用するのに適する。パラ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸または硫酸水素カリウムを使用するのが特に有利であることがわかっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属アルコラートおよびアルカリ土類金属アルコラートの顆粒。
【請求項２】
製造条件および乾燥条件により顆粒の直径が調整されている、請求項１に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項３】
アルコール部分が、１〜６個の炭素原子を有する脂肪族アルコール、飽和アルコールまたは不飽和アルコールに由来している、請求項１に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項４】
アルコールが、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、アリルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノールおよびペンタノールの異性体ならびにヘキサノールおよびヘキサノールの異性体より成る群から選択されている、請求項３に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項５】
アルカリ金属陽イオンとしてナトリウムイオンまたはカリウムイオンが存在する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項６】
アルカリ土類金属陽イオンとしてマグネシウムイオンが存在する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項７】
顆粒が流動床噴霧造粒の方法によって製造されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項８】
アルコラート含量が５０〜１００質量％である、請求項１から７までのいずれか１項に記載のアルコラートの顆粒。
【請求項９】
アルコラート含量が９８質量％を上回っている、請求項１から８までのいずれか１項に記載のアルコラートの顆粒。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
基端側ブーム101の断面は、基本的に上板101a、下板101b、両側板101c、101cで囲んだ矩形の閉断面に構成され、ブームとしての強度を確保している。
基端側ブームの最先端部101dは、上板101a、下板101bがなく両側板101c、101cに基端側ブームの長手方向軸線MMに直交する第１のボス101eを有している。
先端側ブーム102の断面は、基本的に上板102a、下板102b、両側板102c、102cで囲んだ矩形の閉断面に構成され、ブームとしての強度を確保している。
先端側ブームの基端部102dは、先端側ブームの長手方向軸線NNに直交する第２のボス102eを有している。
そして、基端側ブーム101と先端側ブーム102とは、第１のボス101eの同軸上に第２のボス102eがピン103により接続されており、先端側ブーム102は、基端側ブーム101に対し基端側ブーム101の長手方向軸線MMに平行な面内で揺動自在になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
基端側ブーム121の断面は、基本的に上板121a、下板121b、両側板121c、121cで囲んだ矩形の閉断面に構成され、ブームとしての強度を確保している。
基端側ブームの最先端部121dは、上板121a、下板121bがなく両側板121c、121cに基端側ブームの長手方向軸線OOに直交する第１のボス121eを有している。
先端側ブーム122の断面は、基本的に上板122a、下板122b、両側板122c、122cで囲んだ矩形の閉断面に構成され、ブームとしての強度を確保している。
先端側ブームの最基端部122dは、先端側ブームの長手方向軸線PPに直交する第２のボス122eを有している。
そして、基端側ブーム121と先端側ブーム122とは、第１のボス121eの同軸上に第２のボス122eがピン123により接続されており、先端側ブーム122は、基端側ブーム121に対し基端側ブームの長手方向軸線OOに平行な面内で揺動自在になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基端側ブーム１の断面は、基本的に上板１a、下板１b、両側板１c、１cで囲んだ矩形の閉断面Ｓ1に構成され、ブームとしての強度、特に基端側での強度を確保している。
ところで、基端側ブームの先端部１dの揺動駆動シリンダ４の位置する部分は、上板１aを取除き下板１b、両側板１c、１cで構成された揺動駆動シリンダ４の取付け面側が開いた矩形の開断面Ｓ2にしている。
そして、基端側ブームの最先端部１eは、上板１a、下板1bがなく両側板１c、１cに基端側ブームの長手方向軸線SSに直交する第１のボス１fを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
基端側ブーム21の断面は、基本的に上板21a、下板21b、両側板21c、21cで囲んだ矩形の閉断面Ｓ4に構成され、ブームとしての強度、特に基端側での強度を確保している。
ところで、基端側ブームの先端部21dの揺動駆動シリンダ30の位置する部分は、上板21aを取除き下板21b、両側板21c、21cで構成された揺動駆動シリンダ30の取付け面側が開いた矩形の開断面Ｓ5にしている。
そして、基端側ブームの最先端部21eは、上板21a、下板21bがなく両側板21c、21cに基端側ブームの長手方向軸線UUに直交する第１のボス21fを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
基端側ブーム61の断面は、基本的に上板61a、下板61b、両側板61c、61cで囲んだ矩形の閉断面Ｓ7に構成され、ブームとしての強度、特に基端側での強度を確保している。
ところで、基端側ブームの先端部61dの揺動駆動シリンダ64の位置する部分は、揺動駆動シリンダ64の取付け面側を切欠いて隣接する基端側の断面に対し小断面（小さな閉断面）Ｓ8にしている。この小断面Ｓ8は、上板61aの位置を下げ61eとすると共に、両側板61c、61cの高さを小さくし61fとして構成している。
そして、基端側ブームの最先端部61gは、上板61e、下板61bがなく両側板61f、61fに基端側ブームの長手方向軸線WWに直交する第１のボス61hを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
基端側ブーム81の断面は、基本的に上板81a、下板81b、両側板81c、81cで囲んだ矩形の閉断面Ｓ10に構成され、ブームとしての強度、特に基端側での強度を確保している。
ところで、基端側ブームの先端部81dの揺動駆動シリンダ90の位置する部分は、揺動駆動シリンダ90の取付け面側を切欠いて隣接する基端側の断面に対し小断面（小さな閉断面）Ｓ11にしている。この小断面Ｓ11は、上板81aの位置を下げ81eとすると共に、両側板81c、81cの高さを小さくし81fとして構成している。
そして、基端側ブームの最先端部81gは、上板81e、下板81bがなく両側板81f、81fに基端側ブームの長手方向軸線YYに直交する第１のボス81hを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記部品収納手段は、その底部から昇降自在な支持台を有し、部品収納手段に収納された被搬送部品が前記支持台に支持され、被搬送部品の上面と部品収納手段の上面を一致させたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の部品搬送収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６は、請求項２〜５のいずれかに記載の前記部品収納手段は、その底部から昇降自在な支持台を有し、部品収納手段に収納された被搬送部品が前記支持台に支持され、被搬送部品の上面と部品収納手段の上面を一致させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、移載プレート２８には部品投入口３３が開口しており、この部品投入口３３には部品３を次工程へ搬送するための部品収納手段としてのマガジン３４が着脱可能に設けられている。マガジン３４は部品３を縦一列に積層するように狭幅のボックス構造で、内部には支持台３５を有する昇降ロッド３６が設けられている。マガジン３４に部品３が全く収納されていないときには支持台３５はマガジン３４の最上位に位置し、部品３が１本ずつ収納されるごとに部品３の高さ寸法だけ下降するように昇降ロッド３６が駆動機構（図示しない）によって昇降するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003192130.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端と第２の端とを有する供給アーム装置であって、前記第１の端が回転支点において基板に回転可能に接続されており、前記第２の端にピックローラが取り付けられており、前記ピックローラの回転が媒体シートを供給経路に沿って前進させるよう構成されている、供給アーム装置と、
センサを含み前記供給アーム装置に接続されたアイドラローラであって、前記センサが前記媒体シートの前記前進を監視するよう構成されている、アイドラローラと、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アイドラローラが前記ピックローラとは別個に回転するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置
【請求項３】
前記アイドラローラが接続バーの一端に回転可能に取り付けられ、前記接続バーの他端が前記供給アーム装置に回転可能に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
媒体シートの供給方法であって、
供給アーム装置のピックローラを作動させることによって供給経路に沿って媒体シートを動かし、前記媒体シートの前記動きによってセンサを含むアイドラローラを回転させることと、
媒体前進速度を求めることと、
前記アイドラローラの回転を検知することによって、前記供給経路に沿って前進している媒体の閉ループフィードバック検知システムを形成することと、
を含むことを特徴とする媒体シートの供給方法。
【請求項５】
前記センサが回転を開始する第１の時点を検出することと、
前記供給経路に略沿って配置された第２のセンサにおけるフラグを前記媒体シートがトリガーする第２の時点を検出することと、
前記第１の時点と前記第２の時点との間の時間間隔を求めることと、
前記時間間隔が所定の許容範囲内であるかどうかを判定することと、
前記時間間隔が前記所定の許容範囲外であることに応答して、エラー信号を帰還させることと、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の媒体シートの供給方法。
【請求項６】
前記時間間隔が前記所定の許容範囲内であることに応答して、エラー信号を帰還させる時間を長くするべきかどうかを判定することと、
エラー信号を帰還させる前記時間を長くするべきであるという判定に応答して、エラー信号を帰還させる前記時間を長くすることと、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の媒体シートの供給方法。
【請求項７】
前記媒体前進速度が第１の所定の速度値よりも小さいかどうかを判定することと、
前記媒体前進速度が前記第１の所定の速度値よりも小さいことに応答して、次の媒体シートについて媒体前進速度を上げるよう前記ピックローラを設定することと、
前記媒体前進速度が前記第１の所定の速度値を超えることに応答して、前記媒体前進速度が第２の所定の速度値よりも大きいかどうかを判定することと、
前記媒体前進速度が前記第２の所定の速度値を超えることに応答して、次の媒体シートについて媒体前進速度を下げるよう前記ピックローラを設定することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の媒体シートの供給方法。
【請求項８】
１またはそれ以上のコンピュータプログラムが組み込まれたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記１またはそれ以上のコンピュータプログラムは、媒体シートの供給方法を実施するもので、
供給アーム装置のピックローラを作動させることによって供給経路に沿って媒体シートを動かし、前記媒体シートの前記動きによってセンサを含むアイドラローラを回転させることと、
媒体前進速度を求めることと、
前記アイドラローラの回転を検知することによって、前記供給経路に沿って前進している媒体の閉ループフィードバック検知システムを形成することと、
を行うための１組の命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記１またはそれ以上のコンピュータプログラムがさらに、
前記センサが回転を開始する第１の時点を検出することと、
前記供給経路に略沿って配置された第２のセンサにおけるフラグを前記媒体シートがトリガーする第２の時点を検出することと、
前記第１の時点と前記第２の時点との間の時間間隔を求めることと、
前記時間間隔が所定の許容範囲内であるかどうかを判定することと、
前記時間間隔が前記所定の許容範囲外であることに応答して、エラー信号を帰還させることと、
を行うための１組の命令を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記１またはそれ以上のコンピュータプログラムがさらに、
前記媒体前進速度が第１の所定の速度値よりも小さいかどうかを判定することと、
前記媒体前進速度が前記第１の所定の速度値よりも小さいことに応答して、次の媒体シートについて媒体前進速度を上げるよう前記ピックローラを設定することと、
前記媒体前進速度が前記第１の所定の速度値を超えることに応答して、前記媒体前進速度が第２の所定の速度値よりも大きいかどうかを判定することと、
前記媒体前進速度が前記第２の所定の速度値を超えることに応答して、次の媒体シートについて媒体前進速度を下げるよう前記ピックローラを設定することと、
を行うための１組の命令を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。