Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および攪拌に供する工程であって、これにより該タンパク質凝集体が解離する、工程；ならびに
（ｉｉｉ）増加した圧力から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、
これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。
【請求項２】  リフォールディングを増強するために前記解離したタンパク質を攪拌する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  リフォールディングの前に、前記タンパク質凝集体を約３０℃〜約８０℃の温度に供する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  カオトロピック剤を利用しない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記増加した圧力が、約５００気圧〜約１０，０００気圧を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｉｉ）〜（ｉｉｉ）が約３時間〜約１２時間実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｉｉ）〜（ｉｉｉ）が約６時間実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）が、カオトロピック剤の存在下で実施され、該カオトロピック剤を除去する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記カオトロピック剤が、グアニジン、硫酸グアニジン、塩酸グアニジン、尿素、チオシアネート、ザルコシル、ドデシル硫酸ナトリウムまたはオクチル硫酸ナトリウムである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記タンパク質凝集体を、その中のジスルフィド結合を還元するために十分量の還元剤と混合する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記混合物を圧力下で透析する工程をさらに包含し、これにより該還元剤を除去し、そしてジスルフィド結合が再形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記還元剤を、ダイアフィルトレーションまたは限外濾過によって除去する工程をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  酸化剤の添加によって前記還元剤の効果を打ち消す工程をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記還元剤が、ジチオトレイトール、グルタチオン、ジチオエリトリオールまたはβ−メルカプトエタノールである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】  前記タンパク質凝集体が、封入体、可溶性沈降物および不溶性沈降物、可溶性非ネイティブオリゴマー、ゲル、フィブリル、フィルム、フィラメント、プロトフィブリル、アミロイド沈着、斑、または分散した非ネイティブ細胞内オリゴマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および約３０℃〜約１２５℃の温度に供する工程であって、これにより該タンパク質凝集体は解離する、工程；ならびに
（ｉｉｉ）増加した圧力および高温から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、
これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。
【請求項１７】  タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて第１の増加した圧力に供する工程であって、ここで、該タンパク質凝集体が解離する、工程；
（ｉｉｉ）該解離したタンパク質を、該第１の増加した圧力より低いが周囲圧力と比べてなお増加した圧力である、第２の圧力に供する工程；ならびに
（ｉｖ）該第２の増加した圧力から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、
これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。
【請求項１８】  変性したタンパク質をリフォールディングする方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質組成物を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質組成物を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および攪拌に供し、これにより該タンパク質凝集体が解離する工程；ならびに
（ｉｉｉ）増加した圧力から該タンパク質組成物を回収する工程、
を包含する方法であって、
これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明による化合物である精製されたＮ−アセチルシステイン−グリシン−プロリン−システインアミド（本明細書中ではＣＢとして示される；配列番号１）のＨＰＬＣプロフィルを示す。
【図２】
図２は、リン酸化ＪＮＫおよびリン酸化ｐ３８に対する特異的な抗体との免疫沈殿、その後のゲル電気泳動によって明らかにされる、ＣＢおよびＮＯＸｉおよびＮＡＣによるＪＮＫリン酸化およびｐ３８リン酸化の阻害を示す。
【図３】
図３は、抗酸化性物質（ＣＢ、ＮＯＸｉおよびＮＡＣ）の存在下での蛍光アッセイを使用して測定される細胞ＲＯＳレベルを表す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004530635.tif 000001
【図２】
2004530635.tif 000002
【図３】
2004530635.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月5日(2003.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
水の存在下で、グアレシ反応を実施することにより、ペンタメチレングルタルイミドを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
水酸化アンモニウムの存在下で、グアレシ反応を実施することにより、ペンタメチレングルタルイミドを製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
水の存在下で、グアレシ反応を実施することにより、グルタルイミドを製造する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
水酸化アンモニウムの存在下で、グアレシ反応を実施することにより、グルタルイミドを製造する方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
ケトンと少なくとも１つのシアン酢酸のエステルとを反応させることを含む、式（Ｉ）の化合物を製造する方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
少なくとも１つのシアン酢酸のエステルが、メチルシアノアセテートである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発明の背景
ガバペンチン、１−（アミノメチル）−１−シクロヘキサン酢酸は、式（II）の化学構造を有する。
【化１】
2004530637.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
グアレシ反応において使用される有機溶媒は、アルコール又は他の極性溶媒でもよい。好ましい実施形態において、溶媒は、メタノール及びエタノールである。加えて、シアン酢酸のエステル、例えばメチルシアノアセテートは、グアレシ反応においてエチルシアノアセテートに換えて使用できる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例１
環流冷却器、温度計及び撹拌器を具備した３つ首丸型フラスコ中に、エチルシアノアセテート２６４．４グラム及びメタノール３１２グラムを添加する。この溶液を撹拌しながら８℃に冷却する。２グラムの酢酸アンモニウム、及び７６．４ｇ又は１等量のシクロヘキサン対３等量のエチルシアノアセテートを８℃で添加する。水酸化アンモニウム２５％溶液６０グラムを１時間にわたって添加する。水酸化アンモニウムを添加する間、反応混合物の温度を、８〜１１℃の間に保つ。この溶液を、更に半時間、８〜１１℃に保つ。この冷却を停止し、この反応混合物の温度を４５分間、２５℃に上昇するままにする。この懸濁液を、２０時間２５℃に保つ。２０時間後、この懸濁液を軽く加熱して、５０％硫酸を、ｐＨが２になるまで添加する。この酸性化の間、この温度を５０〜５５℃の範囲に保つ。この反応物質を１２℃に冷却する。１２℃で、この懸濁液を半時間撹拌して、その後、ろ過する。このろ過ケークをメタノール：水（質量基準で１：１）の混合物により洗浄する。その後、この混合物を水で洗浄する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  QHNPRペンタペプチドのNEP結合部位に特異的に結合するリガンド分子をスクリーニングするための方法であって、
a)細胞培養物を調製し、又はQHNPRペンタペプチドのNEP結合部位を含む、器官の標本又は組織試料を調製し；
b)試験される候補分子を、半飽和濃度の標識ペンタペプチドと競合して添加し；
c)段階a)の細胞培養物、器官の標本又は組織試料を、標識候補分子の存在下で、特異的な結合が起こるのに十分な時間で、且つそれが起こる条件下でインキュベートし；
d)細胞培養物、器官の標本又は組織試料に特異的に結合する標識を、種々の濃度の前記候補分子の存在下で定量する、
段階を含んで成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  QHNPRペンタペプチドのNEP結合部位に対して特異的に結合するリガンド分子の親和性を決定するための方法であって、
a)細胞培養物を調製し、又はQHNPRペンタペプチドのNEP結合部位を含む、器官の標本又は組織試料を調製し；
b)あらかじめ放射性又は非放射性標識で標識した候補分子を添加し；
c)段階a)の細胞培養物、器官の標本又は組織試料を、標識候補分子の存在下で、特異的な結合が起こるのに十分な時間で、且つそれが起こる条件下でインキュベートし；
d)細胞培養物、器官の標本又は組織試料に特異的に結合した標識を、種々の濃度の標識候補分子の存在下で定量する、
段階を含んで成る方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  QHNPRペンタペプチドのNEP結合部位に対するアゴニストの生物活性を有するリガンド分子をスクリーニングするための方法であって、
a)細胞培養物を調製し、又はQHNPRペンタペプチドのNEP結合部位を含む、器官の標本又は組織試料を調製し；
b)候補分子、半飽和濃度のQHNPR及びNEP基質の存在下で、初速度の条件下でNEP酵素活性の測定を可能にする濃度で、段階a)の細胞培養物、期間の標本又は組織試料を、NEP基質の加水分解が初速度条件下で起こるのに十分な時間インキュベートし；
c)段階a)の生物材料中に存在するNEPの加水分解活性を、NEP基質の加水分解レベルをそれぞれ候補リガンド分子の存在下又は不在下で、且つQHNPRペプチドの存在下又は不在下で測定することによって定量する、
段階を含んで成る方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  QHNPRペンタペプチドのNEP結合部位に対するアンタゴニストの生物活性を有するリガンド分子をスクリーニングするための方法であって、
a)細胞培養物を調製し、又はQHNPRペンタペプチドのNEP結合部位を含む、器官の標本又は組織試料を調製し；
b)準最大濃度のXQHNPRペプチド、具体的にはQHNPRペプチド及びNEP基質の存在下で、初速度の条件下でNEP酵素活性の測定を可能にする濃度で、段階a)の細胞培養物、器官の標本又は組織試料を、NEP基質の加水分解が初速度の条件下で起こるのに十分な時間、候補分子の存在下でインキュベートし；
c)段階a)の生物学的材料中に存在するNEPの加水分解活性を、候補リガンド分子の存在下又は不在下で、そしてQHNPRの存在下又は不在下でNEP基質の加水分解レベルを測定することによって定量する、
段階を含んで成る方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の目的は、QHNPRペンタペプチドのNEP結合部位に対して特異的に結合するリガンド分子の親和性を決定するための方法であって、
a)細胞培養物を調製し、又はQHNPRペンタペプチドのNEP結合部位を含む、器官の標本又は組織試料（凍結切片又はスライス又は膜調製物又は粗製のホモジェネート）を調製し；
b)あらかじめ放射性又は非放射性標識で標識した候補分子を添加し；
c)段階a)の細胞培養物、器官の標本又は組織試料を、標識候補分子の存在下で、特異的な結合が起こるのに十分な時間で、且つそれが起こる条件下でインキュベートし；
d)細胞培養物、器官の標本又は組織試料に特異的に結合する標識を、種々の濃度の候補分子の存在下で（好ましくは10-10〜10-5M）定量する、
段階を含んで成る方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このように、本発明はまた、QHNPRペンタペプチドのNEP結合部位に対するアゴニストの生物活性を有するリガンド分子をスクリーニングするための方法であって、
a)細胞培養物を調製し、又はQHNPRペンタペプチドのNEP結合部位を含む、器官の標本又は組織試料（凍結切片又はスライス又は膜調製物又は粗製のホモジェネート）を調製し；
b)候補分子（好ましくは10-10〜10-5M）、半飽和濃度のQHNPR及びNEP基質の存在下で、例１の方法（材料及び方法）によって限定した初速度の条件下でNEP酵素活性の測定を可能にする濃度で、段階a)の細胞培養物、期間の標本又は組織試料を、NEP基質の加水分解が初速度条件下で起こるのに十分な時間インキュベートし；
c)段階a)の生物材料中に存在するNEPの活性を、NEP基質の加水分解レベルをそれぞれ候補リガンド分子の存在下又は不在下で、且つQHNPRペプチドの存在下又は不在下で測定することによって定量する、
段階を含んで成る方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2004530662.tif 000001
の化合物、その異性体、その立体異性体形、またはその立体異性体形の混合物、その薬学的に許容できるプロドラッグ、または薬学的に許容できる塩形。
【請求項２】  前記化合物が４−（（Ｒ）−２−ブチルアミノ）２，７−ジメチル−８−（２−メチル−６−メトキシピリド−３−イル）［１，５−ａ］−ピラゾロ−１，３，５−トリアジンである、請求項１に記載の化合物、その薬学的に許容できるプロドラッグ、またはその薬学的に許容できる塩形。
【請求項３】  前記化合物が、その（Ｓ）立体異性体を実質的に含まない、請求項１に記載の化合物、その薬学的に許容できるプロドラッグ、またはその薬学的に許容できる塩形。
【請求項４】  前記化合物が、４−（２−ブチルアミノ）２，７−ジメチル−８−（２−メチル−６−メトキシピリド−３−イル）［ｌ，５−ａ］−ピラゾロ−１，３，５−トリアジンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  前記化合物が、４−（（Ｒ）−２−ブチルアミノ）２，７−ジメチル−８−（２−メチル−６−メトキシピリド−３−イル）［１，５−ａ］−ピラゾロ−１，３，５−トリアジンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一つの項記載の化合物の治療有効量を有効成分として含む、哺乳動物のＣＲＦ受容体用の拮抗剤。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか一つの項記載の化合物の治療有効量を有効成分として含む、温血動物のＣＲＦの分泌過多を呈する障害の治療用医薬組成物。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか一つの項記載の化合物の治療有効量を有効成分として含む、ＣＲＦと拮抗することによって治療効果がもたらされるか、または促進され得る、障害の治療用医薬組成物。
【請求項９】  請求項１〜５のいずれか一つの項記載の化合物の治療有効量を有効成分として含む、哺乳動物の不安または鬱病の治療用医薬組成物。
【請求項１０】  ＣＲＦ受容体に対するリガンドをスクリーニングする方法であって、
ａ）ＣＲＦ受容体、検出可能な標識で標識された請求項１に記載の化合物、および候補のリガンドを用いた競合結合アッセイを実施し、次いで、
ｂ）前記候補のリガンドが前記標識された化合物に取って代わる能力を決定すること
を含む、方法。
【請求項１１】  ａ）検出可能な標識で標識された請求項１に記載の化合物を、化合物が組織に結合することが可能な条件で、組織と接触させ、次いで、
ｂ）組織に結合した、標識された化合物を検出すること
を含む、組織におけるＣＲＦ受容体を検出する方法。
【請求項１２】  請求項１〜５のいずれか一つの項記載の化合物を、ＣＲＦ１受容体を発現する細胞を含む溶液と接触させることを含む、ＣＲＦのＣＲＦ−１受容体への結合を阻害する方法であって、前記化合物は、ＣＲＦのＣＲＦ−１受容体への結合を阻害するのに十分な濃度で前記溶液中に存在する、方法。
【請求項１３】  ａ）包装材料と、
ｂ）請求項１に記載の化合物と、
ｃ）ラベル、または前記化合物が不安または鬱病を処置するのに有効であることを示す、前記包装材料内に含まれる添付文書と、
を含む、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の金属錯体：
ＣｐＭ（ＺＹ）Ｌ    …（Ｉ）
式（Ｉ）中、
Ｃｐは、ＣｐがＭに結合することにより非局在化したπ電子を有する少なくとも１個の環状基を含有する中性又はアニオン性の配位基であり；
Ｍは、元素周期表第３〜１０族又はランタノイド系列から選ばれる金属であり；
ＺＹは結合基であって、ＺはＣｐと結合し、ＹはＭと結合しており、ＺはＳｉＲ62、ＣＲ62、ＳｉＲ62ＳｉＲ62、ＣＲ62ＣＲ62、ＣＲ6＝ＣＲ6、ＣＲ62ＳｉＲ62、ＢＲ6、ＢＲ6Ｌ’’、ＳｎＲ6、又はＧｅＲ62であり、Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ5−、−ＰＲ5−、ＮＲ52、又は−ＰＲ52であり；ここで、
Ｒ5は、それぞれ独立して、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、又はトリヒドロカルビルシリルヒドロカルビルであって、水素を数えないで２０個までの原子を有しており、また、２個のＲ5はＹの残部と一緒になって環を形成してもよく；
Ｒ6は、それぞれ独立して、水素、又はヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、−ＮＲ72、及びこれらの組み合わせから選択される基であって、水素を数えないで２０個までの原子を有しており、また、１個以上のＲ6はＺの残部と一緒になって環を形成してもよく；
Ｒ7は、それぞれ独立して、ヒドロカルビルであるか、又は２個のＲ7がＮと一緒になって環を形成しており、また、Ｒ7は水素を数えないで１０個までの原子を有しており、
Ｌ’’は、場合によりＲ6と結合している単核又は多核のルイス塩基であり、
Ｌは、アセチレン、又はアセチレンの一置換若しくは二置換誘導体である。
【請求項２】
Ｃｐがシクロペンタジエニル基、又はそのヒドロカルビル置換誘導体である、請求項１記載の金属錯体。
【請求項３】
下記式（ＩＡ）で表される請求項１記載の金属錯体：
【化１】
2004530664.tif 000001
式（ＩＡ）中、
Ｍは第４族の金属であり、
ＹはＮＲ5であって、ここでＲ5は炭素数１〜１０のアルキル又はシクロアルキルであり、
Ｚはジメチルシランであり、
Ｊは、それぞれ独立して、水素、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルゲルミル、ハライド、ヒドロカルビルオキシ、トリヒドロカルビルシロキシ、ビス（トリヒドロカルビルシリル）アミノ、ジ（ヒドロカルビル）アミノ、ヒドロカルビレンアミノ、ヒドロカルビルイミノ、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ、ヒドロカルビレンホスフィノ、ヒドロカルビルスルフィド、ハロ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ置換ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル置換ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシロキシ置換ヒドロカルビル、ビス（トリヒドロカルビルシリル）アミノ置換ヒドロカルビル、ジ（ヒドロカルビル）アミノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンアミノ置換ヒドロカルビル、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンホスフィノ置換ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルスルフィド置換ヒドロカルビルであって、水素原子を数えないで４０個までの原子を有しており、また、２個のＪ基が一緒になって２価の誘導体を形成することにより飽和又は不飽和環を形成してもよく、
Ｌは、下記式の二置換アセチレン化合物である。
Ｊ’Ｃ≡ＣＪ’
ここで、Ｊ’は水素を数えないで１０個までの原子からなるヒドロカルビル又はトリ（ヒドロカルビルシリル）である。
【請求項４】
（Ａ）（ｉ）請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属錯体と（ｉｉ）活性化助触媒とを、（ｉ）：（ｉｉ）＝１：１００００〜１００：１のモル比で含むか、（Ｂ）前記（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ又は活性化手法により、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属錯体を活性触媒にすることによって形成される反応生成物を含む、付加重合用触媒。
【請求項５】
重合条件下においてモノマー又はモノマー混合物を請求項４に記載の触媒と接触させることを含む、付加重合性モノマーの重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低水溶性薬剤と少なくとも１つの医薬的に許容される溶媒、少なくとも１つの医薬的に許容される脂肪酸、および少なくとも１つの医薬的に許容される有機アミンを含有する溶媒液を含有する経口送達医薬組成物であり、ここで（ａ）薬剤のかなりの部分は溶媒液に溶解または可溶化され、そして（ｂ）脂肪酸および有機アミンは組成物が擬似胃液中で微細に自己乳化するような総量および相対量で存在する上記組成物。
【請求項２】
薬剤の総量が組成物の約１重量％から約７５重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
実質的に全ての薬剤が溶媒液に溶解または可溶化状態で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
薬剤がシクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬である請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
シクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬が以下の式の化合物；
【化１】
2004530669.tif 000001
式中Ｒ3はメチルまたはアミノ基であり、Ｒ4は水素またはＣ１-４アルキルもしくはアルコキシ基であり、ＸはＮまたはＣＲ5であり、式中Ｒ5は水素またはハロゲンであり、そしてＹおよびＺは独立して５から６員環の隣接原子である炭素または窒素原子であり、前記環は置換されていないか、または１つ以上の位置がオキソ、ハロ、メチル、もしくはハロメチル基で置換されている；またはそれらの化合物のプロドラッグである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
５から６員環が、最大でも１つの位置のみで置換されたシクロペンテノン、フラノン、メチルピラゾール、イソキサゾール、およびピリジン環から選択される請求項５記載の組成物。
【請求項７】
シクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬がセレコキシブ、デラコキシブ、バルデコキシブ、ロフェコキシブ、エトリコキシブ、２-（３，５-ジフルオロフェニル）-３-［４-（メチルスルホニル）フェニル］-２-シクロペンテン-１-オン、（S）-６，８-ジクロロ-２-（トリフルオロメチル）-２Ｈ-１-ベンゾピラン-３-カルボン酸および２-（３，４-ジフルオロフェニル）-４-（３-ヒドロキシ-３-メチル-１-ブトキシ）-５-［４-（メチルスルホニル）フェニル］-３-（２Ｈ）-ピリダジノンから成る群より選択される請求項４記載の組成物。
【請求項８】
シクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬がセレコキシブである請求項４記載の組成物。
【請求項９】
薬剤がバルデコキシブである請求項４記載の組成物。
【請求項１０】
さらに血管調節薬を含み、シクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬および血管調節薬が頭痛または偏頭痛における疼痛緩解に有効な総量および相対量で存在する請求項４から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
さらにアルキルキサンチン化合物を含み、シクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬およびアルキルキサンチン化合物が頭痛または偏頭痛における疼痛緩解に有効な総量および相対量で存在する請求項４から９のいずれかに記載の組成物。  
【請求項１２】
少なくとも１つの脂肪酸が飽和または不飽和のC6-24炭素鎖を持つ請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つの脂肪酸が、オレイン酸、オクタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、エレオステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イコサン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸からなる群より選択される請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つの脂肪酸がオレイン酸である請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つの有機アミンがC2-8炭素鎖および１つまたは２つのアミン基を持つ請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの有機アミンがC2-8アルキルアミン、アルキレンジアミン、アルカノールアミン、アルキルアルカノールアミン、グリコールエーテルアミンおよびアリールアミンから成る群より選択される請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１つの有機アミンがモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノールおよびトロメタミンから成る群より選択される請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つの有機アミンが第3級アミンである請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
第3級アミンがジメチルアミノエタノールおよびトリエタノールアミンから成る群より選択される請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
脂肪酸と少なくとも１つの有機アミン中のアミン基のモル比が約５：１から約１：１００、好ましくは約１：１である請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
組成物中の脂肪酸および有機アミンの総量が、約１重量％から約５０重量％、好ましくは約５重量％から約１５重量％である請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
溶媒液が医薬的に許容されるグリコールおよびグリコールエーテルから成る群より選択される溶媒を含む請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
溶媒がポリエチレングリコールである請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
ポリエチレングリコールが液体グレードである請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
ポリエチレングリコールの平均分子量が約３７５から約４５０である請求項２３記載の組成物。
【請求項２６】
請求項４から９のいずれかに記載の組成物を含む、シクロオキシゲナーゼ-２阻害薬による処置が必要である被験体の症状または障害の治療薬剤。
【請求項２７】
疼痛緩解に有効な量の請求項４から９のいずれかに記載の組成物を含む、経口投与用痛覚消失剤。
【請求項２８】
疼痛が頭痛または偏頭痛であり、経口投与用血管調節剤と併用され、かつシクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬および血管調節剤が頭痛または偏頭痛における疼痛緩解に有効な総量および相対量で投与される請求項２７記載の薬剤。
【請求項２９】
疼痛が頭痛または偏頭痛であり、経口投与用アルキルキサンチン化合物と併用され、かつシクロオキシゲナーゼ-２選択的阻害薬およびアルキルキサンチン化合物が頭痛または偏頭痛における疼痛緩解に有効な総量および相対量で投与される請求項２７記載の薬剤。
【請求項３０】
シクロオキシゲナーゼ-２阻害薬による処置が必要である被験体の症状または障害の治療に有用な薬剤の製造における請求項４から９のいずれかに記載の組成物の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1〜20nmの範囲のサイズおよび30％未満の標準偏差を有し、アニオン成分およびカチオン成分を含み、格子構造を有する常磁性ナノ粒子であって、ここで、該カチオン成分が希土類金属を含み、該アニオン成分がホウ酸塩、アルミン酸塩、没食子酸塩、ケイ酸塩、ゲルマニウム酸塩、リン酸塩、ハロリン酸塩、ヒ酸塩、バナジン酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、硫酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩、ハロゲン化物および窒化物から選択される、常磁性ナノ粒子。
【請求項２】
希土類金属がガドリニウム、プラセオジム、エルビウム、ユウロピウム、ネオジム、テルビウム、サマリウムおよびジスプロシウムから選択される、請求項１記載の常磁性ナノ粒子。
【請求項３】
標準偏差が10％未満である、請求項１または２記載の常磁性ナノ粒子。
【請求項４】
式GdPO4またはGdVO4を有する、請求項１〜３いずれか記載の常磁性ナノ粒子。
【請求項５】
ａ）ホウ酸塩、アルミン酸塩、没食子酸塩、ケイ酸塩、ゲルマニウム酸塩、リン酸塩、ハロリン酸塩、ヒ酸塩、バナジン酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、硫酸塩、タングステン酸塩、モリブデン酸塩、ハロゲン化物および窒化物から選択されるアニオン成分の水溶液を調製する工程、
ｂ）カチオン成分の水溶液を調製する工程、
ｃ）該２つの溶液を混合して混合溶液を作製する工程、
ｄ）該溶液を圧力下で高い温度まで加熱する工程、
ｅ）規定時間、該高い温度にて該混合溶液を撹拌する工程、
ｆ）オートクレーブ壁から沈殿を単離する工程、
ｇ）該沈殿を溶解して該沈殿の溶液をpH4〜6に中和する工程、
ｈ）該溶液から沈殿を分離して解膠が起こり始めるまで該沈殿を洗浄する工程、
ｉ）コロイド状溶液を遠心分離する工程、および
ｊ）上清液体から沈降したナノ粒子を分離する工程
を含む、請求項１記載の常磁性ナノ粒子を調製するための方法。
【請求項６】
工程ｄ）における温度が380Kより高い、請求項５記載の方法。
【請求項７】
工程（ｇ）において、沈殿がHN03に溶解される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
工程（ｇ）において、pH値が5である、請求項５記載の方法。
【請求項９】
有機液体をカチオンに対する配位結合剤として使用する工程を含む、請求項１記載の常磁性ナノ粒子を調製するための方法。
【請求項１０】
有機液体がリン酸エステル、ホスホルアミド、ホスホルアミド酸化物、トリアルキルホスフィンおよびトリアルキルホスフィン酸化物から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
配位結合剤を少なくとも6倍モル過剰に使用する、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
金属塩化物を使用して、格子のカチオン成分を得、リン酸（H3PO4）またはリン酸塩を使用してそのアニオン成分を得、酸スカベンジャーを合成物に添加する、請求項９〜１１いずれか記載の方法。
【請求項１３】
酸スカベンジャーがアミンである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
アミンがトリオクチルアミン（C24H51N）である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ホスホルアミドがヘキサメチルホスホルアミドまたはトリス（ジメチルアミン）ホスフィンである、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
リン酸エステルがリン酸トリス（エチルヘキシル）である、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
トリアルキルホスフィンがトリオクチルホスフィン（TOP）である、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
トリアルキルホスフィン酸化物がトリオクチルホスフィン酸化物（TOPO）である、請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
医療診断のためのNMRに基づく試験における造影剤としての請求項１〜４いずれか記載の常磁性ナノ粒子の使用。
【請求項２０】
検査のNMRに基づく方法における非破壊材料試験のための請求項１〜４いずれか記載の常磁性ナノ粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート、グラウトおよびモルタル用の混和材および添加材の在庫を遠隔操作で管理する方法であって、
ａ．遠隔現場における第１の少なくとも１つの材料貯蔵コンテナの材料を棚卸しして、存在する材料量を提供するステップであって、
１）前記第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナ内の材料レベルを、電子式レベル指示器を用いて計測してコンテナレベルを表わす信号を提供し、
２）前記電子式レベル指示器からのコンテナレベルを表わす信号を第１のプロセッサに伝送することを含み、前記計測が所定時間およびオンデマンドの内の１つで実施される前記ステップと、
ステップｂまたはステップｃのいずれかを実行するステップ、すなわち
ｂ．１）前記コンテナレベルを表わす信号を処理して、前記第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナ内にある材料量を決定し、
２）前記第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナ内にある材料量を表わすデータを、セルメトリおよび衛星の内の１つを介して前記第１のプロセッサから第２のプロセッサに伝送するステップ、または
ｃ．１）前記第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナ内のコンテナレベルを表わす信号を、セルメトリおよび衛星の内の１つを介して前記第１のプロセッサから第２のプロセッサに伝送し、
２）前記コンテナレベルを表わす信号を処理して、前記第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナ内にある材料量を決定するステップを実行する前記ステップと、
ｄ．存在する材料量、所定の再注文レベル、および所定の限界レベルを表わすデータを、第２のプロセッサに関連するデータベースに記憶するステップとを含む、前記方法。
【請求項２】
データベースに照会して、存在する材料量に基づいて第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナに材料を出荷する必要があるかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナに材料を出荷する注文を作成するとともに、該注文を伝送して自動的または承認後に材料を出荷するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
存在する材料量が、所定の再注文レベルおよび所定の限界レベルの内の１つ以下である場合に、材料を出荷する注文が作成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の少なくとも１つの貯蔵コンテナ内のコンテナレベルを表わす信号を存在する材料量に変換処理するステップが、コンテナレベルと存在する材料量を関係づけるルックアップテーブルを参照すること、およびコンテナレベルとコンテナ寸法に基づくアルゴリズムから存在する材料量を計算することの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２のプロセッサ内に記憶させるステップが、少なくとも１つの貯蔵コンテナ内に存在する材料量を表わすデータを、第２のプロセッサから、グローバルコンピュータネットワーク上のサイト上にあるコンピュータ内のデータベースに転送するステップをさらに含み、前記サイトが認定された個人によって電子的にアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電話接続による音声インタフェース、仮想プライベートネットワーク、イントラネット、プライベートコンピュータネットワーク、および専用モデムによるパーソナルコンピュータの内の少なくとも１つを介して、データベースにアクセスして、少なくとも１つの貯蔵コンテナ内に存在する材料量を表すデータを検索するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ａ．少なくとも１つの配送貯蔵コンテナの材料を棚卸しして、配送貯蔵コンテナ材料収納量を提供するステップであって、
１）少なくとも１つの配送貯蔵コンテナ内の材料レベルを、電子式レベル指示器を用いて計測して配送貯蔵コンテナレベルを表わす信号を提供し、
２）前記電子式レベル指示器からの配送貯蔵コンテナレベルを表わす信号を第３のプロセッサに伝送することを含み、前記計測が所定時間およびオンデマンドの内の１つで実施される前記ステップと、
ステップｂまたはステップｃのいずれかを実行するステップ、すなわち
ｂ．１）前記配送貯蔵コンテナレベルを表わす信号を処理し、前記少なくとも１つの配送貯蔵コンテナ内にある材料収納量を決定し、
２）前記第３のプロセッサからの前記第１の少なくとも１つの配送貯蔵コンテナ内にある材料収納量を表わすデータを、セルメトリおよび衛星の内の１つを介して第２のプロセッサに伝送するステップ、または
ｃ．１）前記第３のプロセッサからの配送貯蔵コンテナレベルを表わす信号を、セルメトリおよび衛星の内の１つを介して第２のプロセッサに伝送し、
２）前記配送貯蔵コンテナレベルを表わす信号を処理して配送貯蔵コンテナ内の材料収納量を決定するステップを実行する前記ステップと、
ｄ．前記配送貯蔵コンテナの材料収納量を、第２のプロセッサに関連するデータベースに記憶するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データベースが、
ａ．少なくとも１つの貯蔵コンテナが棚卸しされた日時、
ｂ．少なくとも１つの貯蔵コンテナが、所定の再注文レベル、所定の限界レベル、または緊急レベルのいずれにあるかの特定、
ｃ．少なくとも１つの貯蔵コンテナ内にある材料量の時間履歴、
ｄ．所定の地域における所定の材料の使用量、
ｅ．少なくとも１つの貯蔵コンテナに材料を出荷するのに十分な材料収納量を有する配送貯蔵コンテナサイトの選択、の少なくとも１つを示す、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間を計ってフィルム様またはシート様材料を吸引してマガジンから取り出す少なくとも１つの吸引装置を使用して、マガジン内で積み重ねられ、そして、少なくとも１つの材料層からなり、各ケース内に１つずつその表面の接触面を形成している一部を直に吸引装置に対面させて置いた多数のフィルム様またはシート様材料をグループ化する方法において、マガジン内容物の１部分が、ガス不透過性フィルム様またはシート様材料(１１)からなり、別の部分が、各々少なくとも１つのガス透過性帯域(１３)を備えているフィルム様またはシート様材料(１２)を含み、マガジン(２０)内で、少なくとも１つのガス透過性フィルム様またはシート様材料(１２)の後に、ガス不透過性フィルム様またはシート様材料(１１)が続き、そして、吸引装置（４２）によるフィルム様またはシート様材料（１１、１２）の吸引中に、１つのガス透過性フィルム様またはシート様材料(１２)が、そのガス透過性帯域(１３)を直に吸引装置（４２）上に載せて位置し、そして、吸引装置(４２)が、次の離れて積み重ねられたガス不透過性フィルム様またはシート様材料(１１)を取り出すことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、ガス透過性帯域(１３)が、大きな個々の孔の形をしているか、または、もっと小さいいくつかの孔の合計となっている切れ目であり、大きな個々の孔の断面積が、少なくとも、すべての小さい孔の合計の断面積にほぼ等しいことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、切れ目(１３)が、フィルム様またはシート様材料(１
２)の中心付近に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、フィルム様またはシート様材料（１１、１２）がプラスタ・ストリップであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、プラスタ・ストリップ（１１、１２）が、いくつかのプラスタ(１７)からなることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、吸引装置（４２）が、平坦面式吸引装置（４２）であ
ることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、吸引装置（４２）の圧力が、調節可能であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法において、切れ目(１３)を作る装置が、マガジン(２０)の上流側に設置されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、取り出されたフィルム様またはシート様材料（１１、１２）を包装する装置が、マガジン(２０)の下流側に設置されていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
各々が少なくとも１つの材料層からなる少なくとも２つのフィルム様またはシート様材料（１１、１２）のための包装ユニットであって、フィルム様またはシート様材料(１２)のうちの少なくとも１つがガス透過性帯域(１３)を含み、別のフィルム様またはシート様材料(１１)がガス透過性帯域(１３)を持たないか、または、ガス透過性が最初に述べた材料(１２)のガス透過性より少なくとも５０％小さいガス透過性帯域を備えていることを特徴とする包装ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の包装ユニットにおいて、このユニットからの包装体が、矩形シールバッグであることを特徴とする包装ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに過給掃気エアを供給するための、前記エンジンからの排気ガスによって駆動される少なくとも１機のターボ過給機（１）と、
前記掃気エアの温度を低下させるための、前記少なくとも１機のターボ過給機（１）の下流に配置された少なくとも１器のインタークーラー（２）と、
運転中にエンジンの負荷が予め決められた値まで低減した場合、前記エンジンに付加的な掃気エアおよび掃気エア圧力を供給するための、遠心ブロア（４）として設計された少なくとも１機の補助ブロア（４）と
を具備し、
前記遠心ブロア（４）が前記少なくとも１機のターボ過給機（１）のコンプレッサーから連続して配置されてなるターボ過給装置であって、
前記ブロア（４）は、エンジン負荷が低減したときにはモーターによって駆動され、かつ、前記エンジンの掃気エア圧力が十分に高い、予めセットされた軽負荷レベル以上では前記エンジンによって生じるエア流によって駆動され、
前記遠心ブロア（４）は、その吸入口（９）が前記少なくとも１器のインタークーラー（２）の排出口に接続され、かつ、その排出口（１２）が前記エンジンの掃気エアコンテナ（５）に接続された、水分離機として設計されており、
ドレイン室（２４）は、開放可能で、かつ前記遠心ブロア（４）を経て流動する冷却された掃気エアから分離させられた凝結水を前記ドレイン室（２４）に案内するために常に開放された、少なくとも一つの導入開口（３２）を有し、
捕捉した凝結水を前記ドレイン室の外に案内するための、少なくとも一つの排出口（３４；３５）が、前記少なくとも１機の遠心ブロア（４）のブロアハウジング（１７）の下部に設けられてなることを特徴とする２ストロークディーゼルエンジンに好適なターボ過給装置。
【請求項２】
前記少なくとも１機の遠心ブロア（４）の羽根車（１８）は、主として水平な回転軸を有することを特徴とする請求項１に記載のターボ過給装置。
【請求項３】
前記少なくとも１機の遠心ブロアにおけるドレイン室（２４）に凝結水を案内するための少なくとも一つの導入開口（３２）は、前記遠心ブロア（４）内の支配的な流動方向を向いた、少なくとも一つの主としてスリット形状の開口（３２）からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のターボ過給装置。
【請求項４】
多孔板（２５）が、前記遠心ブロア（４）のドレイン室（２４）からその排出口（１２）まで、あるいは排出口（１２）に向かって延長された部分に沿って、前記少なくとも１機の遠心ブロア（４）の湾曲した外壁（２３）から少し離れて設置されており、
前記板は、外壁（２３）とともに、前記ドレイン室（２４）内に通じるドレイン路（２７）を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のターボ過給装置。
【請求項５】
前記ドレイン路（２７)は、少なくとも一つの流動抵抗体（２８）を有するよう設計されていることを特徴とする請求項４に記載のターボ過給装置。
【請求項６】
前記ドレイン路（２７)の前記流動抵抗体は、前記ドレイン路内に挿入されたメッシュ（２８）からなることを特徴とする請求項５に記載のターボ過給装置。
【請求項７】
前記ドレイン室（２４）内にはパーティション（２９）が挿入されてなるとともに、
前記パーティション（２９）は前記ドレイン室（２４）を、
その少なくとも一つの流動方向が前記スリット形状の開口（３２）の方向を向いた第１のセクション（３０）と、
前記ドレイン室（２４）内に前記ドレイン路（２７）の排出口を備えた第２のセクション（３１）とに分割し、
これら二つのセクション（３０；３１）のそれぞれは、個々のセクションの外に、捕捉された凝結水を案内するための少なくとも一つの排出口（３４；３５）を有することを特徴とする請求項４、請求項５または請求項６のいずれか１項に記載のターボ過給装置。
【請求項８】
前記少なくとも１機の遠心ブロア（４）の吸入口（９）と、前記少なくとも１器のインタークーラーの排出口（１２）との間の接続部には、独立した水分離機が介在させられてなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のターボ過給装置。
【請求項９】
前記少なくとも１機の遠心ブロア（４）は、エンジン負荷の予め決められた低下で前記遠心ブロアを回転させ、かつ、より小さな予め決められた低下で前記遠心ブロアによって回転させられるよう設計された電気モーターに接続されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のターボ過給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２ストロークディーゼルエンジン用のターボ過給装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンジンに過給掃気エアを供給するための、エンジンからの排気ガスによって駆動される少なくとも１機のターボ過給機と、掃気エアの温度を低下させるための、少なくとも１機のターボ過給機の下流に配置された少なくとも１器のインタークーラーと、運転中に負荷が予め決められた値まで低下した際、エンジンに付加的な掃気エアおよび掃気エア圧力を供給するための、遠心ブロアとして設計された少なくとも１機の補助ブロアとを具備してなる２ストロークディーゼルエンジン用のターボ過給装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、これらの目的は、遠心ブロアが少なくとも１機のターボ過給機のコンプレッサーから連続して配列され、遠心ブロアは、エンジン負荷が低減したときには自身の駆動装置によって駆動され、かつ、エンジンが高負荷の時には、それを通って流動する掃気エアによって受動的に回転させられ、遠心ブロアは、その吸入口が少なくとも１器のインタークーラーの排出口に接続され、かつ、その排出口がエンジンの掃気エアコンテナに接続された、水分離機として設計されており、ドレイン室は、開放可能で、かつ遠心ブロアを経て流動する冷却された掃気エアから分離させられた凝結水をドレイン室に案内するために常に開放された、少なくとも一つの導入開口を有し、捕捉した凝結水をドレイン室の外に案内するための、少なくとも一つの排出口を、少なくとも１機の遠心ブロアのブロアハウジングの下部に設けることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
プライオリティ弁はまた、軸受けハウジングを圧縮空気管路によってエンジン吸気マニホルドに適当に接続することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ピストン弁２２の第２ピストン面２５の直径が、第１ピストン面２３より幾分小さいことから、圧縮空気管路２８内で支配的な圧力より低く、したがって、第２ピストン面２５を押し付けるように作用する排気ガス圧力が第１ピストン面に作用する場合、エンジンブレーキ操作中にピストン弁が反応して、バイパス管路２１を開き、排気ブレーキスロットル１６を迂回することができる。たとえば、ピストン面２３の直径が９０ｍｍであるのに対して、ピストン面２５の直径が８４ｍｍであると、ピストン弁２２は、システム圧力より約１５％低い排気ブレーキ圧力に反応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのピストンポンプを含み、該ポンプは、調合すべき液体を充填サイクルにおいてコンテナから吸引し、該液体を、取出しサイクルにおいて目標に加え、前記ポンプは、アクチュエータによって駆動され、該アクチュエータは、２つの末端位置の間でピストンロッドを移動させる作動手段と、該作動手段に取り付けられたグリッパとを含み、該グリッパは、前記ピストンロッドを前記作動手段と一緒に移動させるように、該ピストンロッドと係合することができる液体調合装置において、
前記グリッパは、前記ピストンロッドの第１の末端位置で該ピストンロッドと係合し、該ピストンロッドの第２の末端位置で該ピストンロッドから自動的に係合を解くことが可能であることを特徴とする液体調合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体調合装置において、前記ピストンポンプの充填サイクルの開始時に前記グリッパは前記ピストンロッドと係合することができ、前記ピストンポンプの取出しサイクルの開始時に前記ピストンロッドから自動的に係合を解くことができることを特徴とする液体調合装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体調合装置において、グリッパの休止位置は、該グリッパが前記作動手段を前記ピストンロッドと係合させないような位置であることを特徴とする液体調合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体調合装置において、グリッパは、ソレノイドなどの固定された駆動手段によってピストンロッドと係合することができ、該駆動手段は前記グリッパを前記休止位置から、該グリッパが前記ピストンロッドを捕らえる位置まで回転させることを特徴とする液体調合装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の液体調合装置において、前記ピストンロッドと係合する前記グリッパの一部はフックであり、該フックは該ピストンロッドのヘッドの突起部の後ろに係合することを特徴とする液体調合装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の液体調合装置において、前記作動手段と前記ピストンロッドとの間には間隔があり、該間隔により、該ピストンロッドを動かすことなく、前記作動手段が該ピストンロッドに対して動くことを可能にすることを特徴とする液体調合装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の液体調合装置において、前記ピストンポンプが前記ピストンロッドによって、空になる方向に前記作動手段が移動するように、前記グリッパは前記ピストンロッドから係合を解かれ、これによって前記グリッパは、前記ピストンロッドから係合を解かれた前記休止位置へ移動することができることを特徴とする液体調合装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の液体調合装置において、前記作動手段は少なくとも２つのピストンロッドを移動させ、各ピストンロッドは個々にグリッパを有し、それによって該グリッパは、前記ピストンロッドとの係合を個々に解くことができ、したがって、前記ピストンポンプとの係合を個々に解くことができることを特徴とする液体調合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１〜５に示される二段スクリューコンプレッサは、ベースに固定するための脚３を備えるハウジング１を有する。ハウジング１の上部５は、基本的に、２つの垂直な端壁を備えた直立した円盤形状である。図２において、左側端壁には、自由に外側に伸びているクーラントハウジング７が取り付けられている。クーラントハウジング７は、その内部に２つの圧縮ステージを配置して囲んでおり、圧縮ステージそれぞれは、互いに噛合している２つのスクリューロータを内部に配置しているロータハウジングを有する。これらは、図８を参照して後に説明する。オイル供給ベースン（容器）９が、クーラントハウジング７の下を所定の距離を開けてハウジング１の下部から外側に伸びている。オイルベースンはまた、ベース上でオイルベースンを支持する脚３を有する。ハウジング上部５のクーラントハウジング７と対向する側には、望ましくはＲＰＭレギュレータモータを備える駆動ユニット１３があり、ハウジング上部５に収容されたギアを介して圧縮ステージのスクリューロータを駆動させる。駆動モータ１３はまた、ドライブユニット１３とハウジング上部５内のブランチングギアとの間のハウジング部１４内に配置されているオイルポンプを駆動させる。