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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリカ基質の材料上に銅の供給源と臭化物の供給源とを含浸させたシリカ基質材料を含有してなる指示用乾燥剤であって、銅の供給源はシリカ基質材料の重量に関してCuとして算出して0.5重量％以下の量で存在し、臭化物の供給源はBrとCuとの重量比が少なくとも5：１であるような量で存在している指示用乾燥剤。
【請求項２】  シリカ基質材料はシリカゲルであることを特徴とする請求項１記載の指示用乾燥剤。
【請求項３】  シリカゲルは、窒素での多孔度測定により測定すると0.2〜2.0cm3／gの細孔容積と200〜1500m2／ｇのBET表面積とを有することを特徴とする請求項２記載の指示用乾燥剤。
【請求項４】  銅の供給源は硫酸銅（II）、臭化銅（II）、硝酸銅（II）及び塩化銅（II）よりなる群から選んだ銅塩であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項５】  銅の供給源はシリカ基質材料の重量に関してCuとして算出して0.02〜0.05重量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項６】  臭化物の供給源は臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化亜鉛及び臭化アンモニウムよりなる群から選んだ塩であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項７】  臭化物と銅との比率は重量で20：1〜400：1の範囲にあることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項８】  銅の供給源の量はシリカ基質材料の重量に関してCuとして算出して0.05〜0.5重量％の範囲で存在し、BrとCuとの比率は重量で5：１〜40：1の範囲にあることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項９】  存在する銅の供給源の量はシリカ基質材料の重量に関してCuとして算出すると0.01重量％以下であり、BrとCuとの比率は重量で200：1〜2000：1の範囲にあることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項１０】  乾燥剤は更に染料又は別の着色材料をも含有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項１１】  染料はキサンテン型染料、アジン型染料、チアジン型染料又はトリアリールメタン染料であることを特徴とする請求項１０記載の指示用乾燥剤。
【請求項１２】  染料はシリカ基質材料の0.0001〜0.1重量％の範囲の量であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の指示用乾燥剤。
【請求項１３】  シリカ基質材料に、銅の供給源と臭化物の供給源と場合によっては染料又は別の着色材料とを含浸させ、これによってシリカ基質材料中に、シリカ基質材料の重量に関してCuとして算出して0.5重量％以下の量で銅の供給源と、BrとCuとの重量比が少なくとも5：1であるような量で臭化物の供給源とを導入することからなる指示用乾燥剤の製造方法。
【請求項１４】  20〜30重量％の水を含有する加湿シリカゲルを、0.1〜20重量％の銅塩と臭化物の供給源とを含有する溶液中に2〜24時間の期間浸漬し、かくして処理したシリカゲルから過剰の溶液を水切りし、シリカゲルを80℃〜230℃の範囲の温度で乾燥させることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  20〜30重量％の湿分を含有する加湿シリカゲルを、銅の供給源と臭化物の供給源と場合によっては染料又は別の着色材料とを含有する溶液と混合することによりシリカゲルを含浸し、その際用いた溶液の量はシリカゲル上に所要の装填量の銅及び臭化物を生成するに丁度十分なものであるとし、続いて、処理したシリカゲルを80℃〜230℃の範囲の温度で乾燥させることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  乾燥剤は遷移金属の塩を更に含有してなる請求項１〜９の何れかに記載の指示用乾燥剤。
【請求項１７】  遷移金属はシリカ基質材料の0.01〜2.0重量％の量で存在する請求項１６記載の指示用乾燥剤。
【請求項１８】  遷移金属の塩は鉄塩である請求項１６又は１７記載の指示用乾燥剤。
【請求項１９】  遷移金属の塩は鉄（III）塩である請求項１６又は１７記載の指示用乾燥剤。
【請求項２０】  遷移金属の塩は硫酸鉄（III）、硫酸アンモニウム鉄（III）及び硫酸カリウム鉄（III）から選ばれる請求項１６又は１７記載の指示用乾燥剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、光軸と、長共役側と、短共役側と、屈折力Φ０と、後側焦点距離ＢＦＬと、を有する投射レンズであって、前記投射レンズが画素化パネルの像を形成するように構成され、前記長共役側から前記短共役側に順に
（Ａ）屈折力ΦＵ１を有し、少なくとも１つの非球面を含む第１のレンズユニットと、
（Ｂ）屈折力ΦＵ２を有し、前記長共役側から前記短共役側に順に
（ｉ）屈折力ΦＳ１を有する第１のレンズサブユニットと、
（ｉｉ）屈折力ΦＳ２および短共役に対して凹面である全体のメニスカス形状を有する第２のレンズサブユニットと、
（ｉｉｉ）屈折力ΦＳ３およびその長共役側に面Ｓ３を有する第３のレンズサブユニットと、からなる第２のレンズユニットと、からなり、
（ａ）ΦＵ１＜０
（ｂ）ΦＵ２＞０
（ｃ）ΦＳ１＞０
（ｄ）ΦＳ２＜０
（ｅ）ΦＳ３＞０
（ｆ）ＢＦＬ・Φ０≧１．０、および
（ｇ）開口絞りが前記第３のレンズサブユニット内部にあるか、またはＤ・Φ０≦０．１を満たす距離Ｄによって長共役の方向に該サブユニットの面Ｓ３から離間されているかのいずれかであること
の各条件を満たすことを特徴とする投射レンズ。
【請求項２】
Ｄ・Φ０≦０．０５であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項３】
ＢＦＬ・Φ０≧１．２であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項４】
｜ΦＵ１｜／Φ０≧０．７、および
ΦＵ２／Φ０≧０．８であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項５】
｜ΦＵ１｜／Φ０≧０．９、および
ΦＵ２／Φ０≧０．９であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項６】
前記第２のレンズサブユニットおよび前記第３のレンズサブユニットが合成光学屈折力ΦＳ２＋Ｓ３を有し、
ΦＳ１／Φ０≧０．８、および
ΦＳ２＋Ｓ３／Φ０≦０．６であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項７】
前記第２のレンズサブユニットおよび前記第３のレンズサブユニットが合成光学屈折力ΦＳ２＋Ｓ３を有し、
ΦＳ１／Φ０≧０．９、および
ΦＳ２＋Ｓ３／Φ０≦０．５であることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項８】
前記第１のレンズユニットが、全体的に前記長共役側に対して凸面であるメニスカス形状を有する少なくとも１個の負のレンズ素子を備えることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項９】
前記第１のレンズユニットが、２個の負のレンズ素子からなり、そのそれぞれが前記長共役側に対して凸面である全体のメニスカス形状を有することを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１０】
前記第１のレンズサブユニットが、両凸面のレンズ素子からなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１１】
前記第２のレンズサブユニットが、ダブレットからなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１２】
前記第３のレンズサブユニットが、ダブレットからなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１３】
前記投射レンズが、８個以下のレンズ素子からなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１４】
前記投射レンズが、７個のレンズ素子からなることを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項１５】
（ｉ）前記投射レンズが、前記レンズの長共役側の方向において、視野θを有し、
（ｉｉ）θが：
θ＞５０°
を満たすことを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第一のホログラフィー光学素子及び少なくとも第一の合焦素子を含む光学レンズであって、前記ホログラフィー光学素子が、ブラッグ条件が満たされたとき入射光の１００％までを回折させる有限の光線受容角範囲を有する干渉縞パターンを特徴とし、前記ホログラフィー光学素子が、実質的に中性の合焦力を有することをさらに特徴とする光学レンズ。
【請求項２】  第二のホログラフィー光学素子をさらに含み、前記第一の及び第二のホログラフィー光学素子が、隣接し、かつ、ブラッグ条件が満たされたとき入射光の１００％までを回折させる重複しない有限の光線受容角範囲を有し、前記第一及び第二のホログラフィー素子が、一方のホログラフィー光学素子が能動状態であるとき他方が非能動状態になるように切り替え可能である、請求項１記載の光学レンズ。
【請求項３】  第二の合焦光学素子を含む、請求項２記載の光学レンズ。
【請求項４】  生体適合性である、請求項３記載の光学レンズ。
【請求項５】  コンタクトレンズである、請求項３記載の光学レンズ。
【請求項６】  前記ホログラフィー光学レンズ素子が透過型体積ホログラフィー光学レンズ素子である、請求項３記載の光学レンズ。
【請求項７】  前記ホログラフィー光学レンズ素子が反射型ホログラフィー光学レンズ素子である、請求項３記載の光学レンズ。
【請求項８】  少なくとも一つのホログラフィー光学レンズ素子を含む複合光学レンズを製造する方法であって、
ａ）第一の型の中に第一の重合性又は架橋性の流体光学材料を用意する工程と、
ｂ）第一の流体光学材料中に格子構造を記録して、それにより、非流体ホログラフィー光学レンズ素子を形成する工程と、
ｃ）非流体ホログラフィー光学レンズ素子よりも大きなキャビティ容積を有する第二の型を用意する工程と、
ｄ）第二の型の中に第二の重合性又は架橋性の流体光学材料及び非流体ホログラフィー光学レンズ素子を用意する工程と、
ｅ）第二の型の中で第二の重合性又は架橋性の流体光学材料を重合又は架橋させる工程と、
を含む方法。
【請求項９】  第一及び第二の流体光学材料が同じ流体光学材料である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第一及び第二の流体光学材料が化学的に適合性の材料である、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デクスパンテノールおよびＤ−ソルビットを含むコンタクトレンズケア組成物。
【請求項２】
コンタクトレンズケア組成物の全重量に対して、デクスパンテノール０．５〜４重量％、好ましくは１〜３重量％を含む水溶液を含む、請求項１記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項３】
コンタクトレンズケア組成物の全重量に対して、Ｄ−ソルビット０．８〜６重量％、好ましくは１〜３重量％を含む、請求項１または２記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項４】
緩衝物質、張性に影響を与える物質、界面活性物質、粘度に影響を与える物質、錯化剤および／または抗菌化合物よりなる群から選択される１つ以上の他の成分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項５】
デクスパンテノール、１つ以上の緩衝物質、ＰＨＭＢ、塩化ナトリウムまたは塩化カリウムおよび錯化剤を含む、請求項１記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項６】
緩衝物質および水と共に、
デクスパンテノール      ５〜２０ｇ／ｌ
ＮａＣｌまたはＫＣｌ    ３〜９ｇ／ｌ
ＰＨＭＢ                ０．０００５〜０．０５ｇ／ｌ
ＥＤＴＡ                ０．１〜２ｇ／ｌ
を含有し、ｐＨ値６〜８を有する、請求項５記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項７】
デクスパンテノール、Ｄ−ソルビット、１つ以上の緩衝物質、ＰＨＭＢ、塩化ナトリウムまたは塩化カリウムおよび錯化剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項８】
緩衝物質および水と共に、
デクスパンテノール      ５〜２０ｇ／ｌ
Ｄ−ソルビット          １０〜３０ｇ／ｌ
ＮａＣｌまたはＫＣｌ    ０〜５ｇ／ｌ
ＰＨＭＢ                ０．０００５〜０．０５ｇ／ｌ
ＥＤＴＡ                ０．１〜２ｇ／ｌ
を含有し、ｐＨ値６〜８を有する、請求項７記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項９】
界面活性物質をさらに含む、請求項６または８記載のコンタクトレンズケア組成物。
【請求項１０】
洗浄および場合により殺菌するための、請求項５または６記載のコンタクトレンズケア組成物の使用。
【請求項１１】
コンタクトレンズを洗浄および場合により殺菌するための方法であって、
コンタクトレンズを、デクスパンテノールを含むコンタクトレンズケア組成物と接触させる工程を含む方法。
【請求項１２】
コンタクトレンズを洗浄および場合により殺菌するための方法であって、
コンタクトレンズを、デクスパンテノールおよびＤ−ソルビットを含むコンタクトレンズケア組成物と接触させる工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項５または６のいずれか１項に記載のコンタクトレンズケア組成物に、コンタクトレンズを、それを洗浄し、場合により殺菌するために十分な時間のあいだ接触させる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜４または７〜８のいずれか１項に記載のコンタクトレンズケア組成物に、コンタクトレンズを、それを洗浄し、場合により殺菌するために十分な時間のあいだ接触させる、コンタクトレンズを洗浄し、場合により殺菌する請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーリングを備える雄部材と、所定の内径を有する管と前記内径に対応する直径を有する延長された周縁境界面とナットと連結部とを備える雌部材とを具備する形式のオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
前記延長された周縁境界面を越えて径方向に拡大する部分を持つ中空部を有する前記連結部を備えることを特徴とするオーリングシールフラットフェイス管継手。
【請求項２】
オーリングを備える雄部材と、所定の内径を有する管とナットと連結部とを備える雌部材とを具備する形式のオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
前記連結部が、前記管と一体的に成形されたカム部を備えることを特徴とするオーリングシールフラットフェイス管継手。
【請求項３】
オーリングを備える雄部材と、所定の内径を有する管と前記内径に対応する直径を有する延長された周縁境界面とナットと平端面と連結部とを備える雌部材とを具備する形式のオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
前記平端面と前記連結部が１つの部品とされ、前記連結部が前記延長された周縁境界面を越えて径方向に拡張された部分を持つ中空部を有する
ことを特徴としたオーリングシールフラットフェイス管継手。
【請求項４】
オーリングを備える雄部材と、所定の内径を有する管とナットと平端面と連結部とを備える雌部材とを具備する形式のオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
前記連結部がカム部を有し、前記平坦面が前記管に一体的に形成される
ことを特徴とするオーリングシールフラットフェイス管継手。
【請求項５】
管を提供するステップと、
前記管を所定の長さに切断するステップと、
前記管にカム部を成形するステップと、
前記管に平端面を成形するステップと、
前記管に軸方向規制部を成形するステップと
を有するオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法。
【請求項６】
前記管をダイに装置するステップと、
前記管に前記カム部が形成されるまでポンチを押込むステップと、
前記管に前記平坦面が形成されるまでポンチを押込むステップと、
前記管に前記軸方向規制部が形成されるまでポンチを押込むステップと
を有することを特徴とする請求項５に記載のオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動歯車機構のピニオン組み立て体であって、外側軸受けと、内側軸受けと、ピニオンシャフトとを備えており、
前記外側軸受けは、差動歯車機構ケースに取り付けるための複数の取り付けボルトを備えた半径方向フランジか、又は、差動歯車機構ケースに取り付けるためのネジ部の一方と、ベアリングカップと、ヨークと環状段部の間でベアリングコーンを堅固に狭持し、且つ、連続シールのためのシール面となっている延在部を有するベアリングコーンとを有し、
前記内側軸受けは、前記外側軸受けに対して直接的に配設され、
前記ピニオンシャフトは、前記外側軸受けと前記内側軸受けとで支持され、且つ、前記環状段部を有し、
前記ピニオンシャフトと、前記内側軸受け、及び、前記外側軸受けとが、前記差動歯車機構の他の構成部品を分解することなく、前記差動歯車機構ケースから取り外し可能であることを特徴とする差動歯車機構のピニオン組み立て体。
【請求項２】
前記外側軸受け、前記内側軸受け及び前記ピニオンシャフトを適切な位置に取り付けるための複数のシムをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の差動歯車機構のピニオン組み立て体。
【請求項３】
前記ピニオンシャフトが、遠方端と近方端とを有し、その遠方端と近方端との間に中間円柱面と、該近方端上に末端円柱面とを有し、さらに、該末端円柱面と前記中間円柱面との間に位置しているギアを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の差動歯車機構のピニオン組み立て体。
【請求項４】
前記半径方向フランジが、第１の複数の取り付け孔を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の差動歯車機構のピニオン組み立て体。
【請求項５】
前記複数のシムが、一組の軸受け設定シムと、一組のピニオン設定シムとを有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の差動歯車機構のピニオン組み立て体。
【請求項６】
前記軸受け設定シムが、前記外側軸受けの前記半径方向フランジにある前記第１の複数の取り付け孔と対応させた大きさ及び配置とした第２の複数の取り付け孔を有するものであるか、又は、座金形状のものであることを特徴とする請求項５に記載の差動歯車機構のピニオン組み立て体。
【請求項７】
以下の工程を含むことを特徴とする差動歯車機構のピニオン組み立て方法：
前記差動歯車機構の他の構成部品を分解することなく、前記差動歯車機構ケースから取り外し可能なピニオン組み立て体を用意する工程と；
ベアリングカップと、ピニオンシャフト上のヨークと環状段部の間でベアリングコーン自身を堅固に狭持することを可能とし且つ連続シールのためのシール面となっている延在部を有するベアリングコーンと、外側円錐ころ軸受け自身のアウターレースを差動歯車機構ケース内に取り付けるための半径方向フランジとを備えた外側円錐ころ軸受けを用意する工程と；
前記外側円錐ころ軸受けの前記アウターレースに、Ｏ−リングを設ける工程と；
前記差動歯車機構の前記ケース内に配置された支持体上に、内側円錐ころ軸受けを組み込む工程と；
前記ピニオンシャフトに、前記外側円錐ころ軸受けを該ピニオンシャフト上に組み込むための中間円柱面を設ける工程と；
前記ピニオンシャフトに、前記内側円錐ころ軸受けを該ピニオンシャフト上に組み込むための末端円柱面を設ける工程と；
前記外側円錐ころ軸受けを、前記内側円錐ころ軸受けに対して直接的に配設した状態となるように組み込む工程と；
複数の取り付けボルトを用いるか、又は、前記外側円錐ころ軸受けと差動歯車機構ケースの対応するネジ部の組を用いて、前記外側円錐ころ軸受けを前記差動歯車機構の前記ケースに取り付ける工程と；
前記外側円錐ころ軸受けと前記内側円錐ころ軸受けとを装填するために、前記外側円錐ころ軸受けの前記アウターレースの前記半径方向フランジと前記差動歯車機構ケースとの間に複数の軸受け設定シムを配設する工程；及び、
前記ピニオンシャフト上の前記ギアと前記差動歯車機構のリングギア上の一組の歯との空間的位置関係を設定するために、前記ピニオンシャフトの面と前記内側円錐ころ軸受けのインナーレースの面との間に、ピニオン設定シム座金を配設する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライタであって、
燃料源を備えたハウジングと、
該ハウジングと関連していて、燃料を選択的に点火する作動部材と、
第１の部材位置と第２の部材位置との間で動くことができる部材とを有し、ユーザは、前記部材が前記第１の部材位置にあるとき、第１の作動力を前記作動部材に加えて前記燃料に点火し、前記部材が前記第２の部材位置にあるとき、第２の作動力を前記作動部材に加えて前記燃料に点火し、前記第１の作動力が前記第２の作動力よりも大きい、
ライタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受軸を中心にして回転させる円錐ころ軸受であって、前記軸受は、前記軸に対して外側方向に向けられた円錐状の軌道面を備えた内輪軌道と、該内輪軌道を取り囲んでおり、且つ前記軸に対して内側方向に向けられ且つ前記内輪軌道の軌道面に向けられている円錐状の軌道面を備えた外輪軌道であって、その外輪軌道面は、前記軸に対して２０°から３０°の間の角度を規定している外輪軌道と、一つの前記軌道上にあり、該軌道についての軌道面の大端部に位置し、前記軌道面と実質的な角度を成すつば面を有するスラストつばと、前記軌道間に環状の列に配置された円錐ころであって、各ころが前記内輪軌道と前記外輪軌道の各円錐状軌道面に沿って接触する側面と、前記スラストつばのつば面に沿って接触する大端部面と、前記大端面の反対側の小端部面を有し、前記ころ大端部面が半径（Ｄ）と前記ころ大端部面と小端部面との間の距離で決まるころの長さ（Ｌ）を有する円錐ころと、を有し、前記ころが１．２から１．５の間のＬ／Ｄ比を有し、前記つば面が、該つば面が配置された前記軌道面によって形成される包絡面から離れる方向に向けて、前記ころの大端部の直径の３０％以上の距離に延在していることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記つば面が、頂点を軸受軸上に有する円錐状包絡面内にあることを特徴とする請求項１に記載の軸受。
【請求項３】
差動装置のヘッド軸受である軸受であって、前記差動装置が、ハウジングと、該ハウジング内において軸受軸を規定している前記ヘッド軸受及びテール軸受と、軸受軸を中心にして回転するように軸受内に実装されたピニオンシャフトと、該ピニオンシャフト上且つハウジング内部にあるピニオンと、前記ハウジング内部にあって前記ピニオンと噛み合うリングギアを含んで構成され、前記ピニオンシャフトの回転がリングギアを回転させ、前記ヘッド軸受の軌道面ところの側面が、該軌道面の両端部で逃げができるようにクラウニングされ、前記逃げは７００μｉｎ．／ｉｎｃｈから１５００μｉｎ．／ｉｎｃｈの間であり、前記つば面が、中心を前記軸上に有する円錐状包絡面内にあり、前記各ころの側面が中心を前記軸上に有する円錐状包絡面内にあり、前記各ころの大端部面が、中心を前記ころの軸上に有する球状包絡面内にあり、その端部面の球状包絡面の半径が、前記側面によって定義される包絡面の頂点と、前記球状包絡面間の、前記ころの軸にそって測定した距離の９０％より大きいことを特徴とする請求項１に記載の軸受。
【請求項４】
前記つば面が、前記内輪軌道面によって形成される包絡面から離れる方向に向けて、前記ころの大端部の直径の３０％以上の距離に延在していることを特徴とする請求項３に記載の軸受。
【請求項５】
前記軌道面又は前記ころの側面、又はそれら両方がクラウニングされ、前記ころの側面と軌道面との間の接触の領域の中心が前記ころの前記大端部方向へ補正されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の軸受。
【請求項６】
一方における、ころの前記側面と前記内輪軌道面の間のずらした調整量と、他方における、前記ころの側面と前記外輪軌道面の間のずらした調整量との合計は、約０．０００３から０．００２ラジアンの間であることを特徴とする請求項５に記載の軸受。
【請求項７】
前記テール軸受が前記ヘッド軸受と同じ要素で構成され、且つ、それらの軸受が対向して実装され、予圧の状態に設定されることを特徴とする請求項５に記載の軸受。
【請求項８】
前記内輪軌道面と前記外輪軌道面とがクラウニングされており、且つ、それらの軌道面は、頂点を前記軸上に有する円錐状包絡面内におおよそ位置し、前記ころは、それぞれが自己のころ軸を有し、該ころの側面がクラウニングされており、該ころの大端部面が、中心を前記ころ軸上に有する球状包絡面内にあり、前記軌道面と前記各ころ側面は、該側面と該軌道面の接触の領域の中心がつば面方向に補正されるようにクラウニングされており、各ころの側面と前記内輪軌道面の間のずらした調整量と、前記ころの側面と前記外輪軌道面の間のずらした調整量との合計は、約０．０００３から０．００２ラジアンの間であることを特徴とする請求項１に記載の軸受。
【請求項９】
前記つば面が、頂点を軸受軸上に有する円錐状包絡面内にあることを特徴とする請求項８に記載の軸受。
【請求項１０】
前記ころの長さと前記ころの大端部での直径との比率が約１．５を超えないことを特徴とする請求項８に記載の軸受。
【請求項１１】
前記軌道面と前記ころの側面が、前記軌道面の両端部で逃げができるようにクラウニングされ、前記逃げは７００μｉｎ．／ｉｎｃｈから１５００μｉｎ．／ｉｎｃｈの間であることを特徴とする請求項８に記載の軸受。
【請求項１２】
前記つば面と前記ころの大端部面の算術平均粗さが４μｉｎ．を超えないことを特徴とする請求項３又は８に記載の軸受。
【請求項１３】
前記外輪軌道面が、前記軸方向に向けて内側方向に向けられ且つ前記内輪軌道面に向けられているとともに前記軸に対して２０°から３０°の間の角度を成していて、前記スラストつばのつば面が、該スラストつばが配置された前記軌道面によって形成される包絡面から離れる方向に向けて前記ころの大端部の直径の３０％以上の距離に延在していることを特徴とする請求項８に記載の軸受。
【請求項１４】
各ころの前記大端部面が、接触の領域に沿って前記つば面に接触していて、前記接触の領域の中心が前記つば面に至る前記軌道面の包絡面から０．０４インチ以下の距離にあることを特徴とする請求項２又は３又は８のいずれかに記載の軸受。
【請求項１５】
各ころの前記大端部面の振れが５０μｉｎ．を超えないことを特徴とする請求項１又は３又は８のいずれかに記載の軸受。
【請求項１６】
各ころの側面が、頂点を前記軸受軸上に有する円錐状包絡面内におおよそあり、前記大端部面が球状包絡面内にあり、該大端部面の球状包絡面の半径が、前記ころ包絡面の頂点と該大端部面の球状包絡面間の距離の少なくとも９０％であることを特徴とする請求項８に記載の軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体部（１）を有し、かつ該主体部（１）を通る流動体循環通路を介する流動体の流路用の安全制御装置であって、該装置は：
前記流動体通路内の完全開口位置と遮断位置との間で調節可能な流動体通路セクション（７１）を決定するように、シート（８）と協調した軸移動シーリング弁（７）；及び
前記シーリング弁（７）を、前記シート（８）に向かって連続的かつ軸方向に沿って完全開口位置と遮断位置との間で動かすための、軸移動結合ロッド（９）によって前記シーリング弁（７）に機械的に直接接続した線形作動装置（１０）；
を含み、
前記結合ロッド（９）は、共通軸を有しかつ非依存的な第一セグメント（１２）及び第二セグメント（１３）を有し；
前記第一セグメント（１２）は、前記シーリング弁（７）に固定され；
前記第二セグメント（１３）は、前記線形作動装置（１０）によって駆動され；
前記の二つのセグメント（１２、１３）は、相対的に互いに近接した位置と、空気間隙（Ｅ）と相対して、相対的に分離した位置との間にて軸方向に可動であり；
前記結合ロッド（９）の前記第一セグメント（１２）及び前記第二セグメント（１３）のそれぞれは、少なくとも一つの強磁性体材料結合部分（１４、１５）で構成され、前記の二つの結合部分（１４，１５）の二つの接触表面（１６、１７）は互いに向き合っており；
リターンスプリング（１８）は、前記シーリング弁（７）と、前記結合ロッド（９）の前記第二セグメント（１３）から離れた前記結合ロッド（９）の前記第一セグメント（１２）とを、スプリング荷重された前記シーリング弁（７）を前記遮断位置へと押し付けており；
励起コイル（２０）を有する磁気結合回路（１９）は、前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２、１３）の前記の結合部分（１４、１５）に磁気的に接続しており、かつ、前記結合ロッドの前記のセグメント（１２，１３）の前記の二つの結合部分（１４、１５）を取り巻く磁場を選択的に発生するように成形され；
前記磁場は、前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２，１３）を互いに向わせる吸引磁力を生じさせ；
前記の二つのセグメント（１２，１３）が相対的に互いに近接した位置に存在する場合、前記吸引磁力は、前記リターンスプリング（１８）による戻り力よりも大きく；
結果として、前記励起コイル（２０）の通電は、前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２、１３）が互いに押し付け合うべく保ち、かつ、機能的な動きにおいて、前記シーリング弁（９）が前記線形作動装置（１０）へと機械的に接続することを確実にし；
前記励起コイル（２０）への電源供給の中断により、前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２、１３）を互いに分離させ、かつ前記シーリング弁（７）の非接続を確実にし、その後、前記線形作動装置（１０）の状態に関係なく、前記リターンスプリング（１８）によって、前記シーリング弁（７）が前記遮断位置へと引き戻される；
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２、１３）の前記の結合部分（１４、１５）は、それぞれ、平板接触表面（１６，１７）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２、１３）の前記の結合部分（１４、１５）は、それぞれ、フルストコニカル接触表面（１６，１７）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記線形作動装置（１０）は、モーターを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記の励起コイル（２０）に流入する電流に反応するセンサー（２２）；及び
前記線形作動装置（１０）のコントロール回路（１１）；
を有し、
前記センサー（２２）は、前記結合ロッド（９）の前記のセグメント（１２，１３）が互いに向かって動作し、互いに押し付け合うことにより、前記磁気結合回路（１９）を結果的に閉鎖する電気結合信号を発生し；かつ
前記コントロール回路（１１）は、前記の閉口方向において前記電気結合信号を受け取った際、前記線形作動装置（１０）の通電を中断するように適合されている；
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記磁気結合回路（１９）及び前記励起コイル（２０）は、当該装置の主体部（１）の部材であり、かつ前記組立体は、電源供給が中断された際、安全遮断制御弁（A）で構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
可動性磁気コア（２７）によって動かされ、リターンスプリング（２９）によってスプリング荷重され、遮断位置へと動かされ、かつ安全弁磁気回路及び作動コイル（３２）により発生する磁場で開口する弁により作動する安全シーリング弁（２６）を有する安全弁（B）を有してなり、かつ該安全弁（B）は、前記流動体循環通路にて一連で接続され、かつ前記安全弁作動コイル（３２）は、前記安全遮断制御弁（A）の励起コイルにより同時に通電される；
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
可動性磁気コア（２７）によって動かされ、リターンスプリング（２９）によってスプリング荷重され、遮断位置へと動かされ、かつ安全弁磁気回路及び作動コイル（３２）により発生する磁場で開口する弁により作動する安全シーリング弁（２６）を有する安全弁（B）をさらに有してなり、かつ該安全弁（B）は、前記流動体循環通路にて一連で接続され、かつ前記安全弁作動コイル（３２）は、前記安全遮断制御弁（A）の前記励起コイル（２０）の機能を同時に満たす；
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記励起コイル（２０）及び該励起コイルの励起電流は、前記のセグメント（１２、１３）が近接する位置に存在する際、前記のセグメント（１２、１３）が互いに押し付け合うことをちょうど十分に保持するように適合されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
ベースに取り付けられ、摩擦部材係合面を有する摩擦部材と、
対応する摩擦部材係合面に摺動自在に係合するプレート係合面を有し、摺動係合が減衰効果を有するプレートと、
前記プレートを力に対抗させるために、前記ベースと前記プレートの間を付勢し、軸を有する付勢部材と、
前記付勢部材の軸の両側にあって前記付勢部材の軸に実質的に整合し、前記プレートの直線的な移動を許容する、摩擦部材係合面および対応するプレート係合面と、
前記プレートに枢支されたプーリ中心を有し、前記プーリ中心が前記付勢部材の軸から垂直方向に距離（ａ）だけ離れており、前記距離（a）が前記付勢部材の軸から摩擦部材係合面までの距離よりも大きいプーリと
を備えるテンショナ。
【請求項２】
前記プーリが回転軸を有し、
前記回転軸が前記付勢部材の軸から垂直に距離を置かれて配置される
請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
各摩擦部材係合面および対応するプレート係合面が、他の摩擦部材係合面と対応するプレート係合面から、前記付勢部材の軸の反対側に垂直に距離を置かれて配置される
請求項２に記載のテンショナ。
【請求項４】
各摩擦部材係合面および対応するプレート係合面が、他の摩擦部材係合面および対応するプレート係合面から、前記付勢部材の軸に平行に、相互に軸方向に離れて配置される
請求項３に記載のテンショナ。
【請求項５】
各摩擦部材係合面および対応するプレート係合面が、実質的に平らである
請求項４に記載のテンショナ。
【請求項６】
各摩擦部材係合面および対応するプレート係合面が、付勢部材取り付け点から前記付勢部材の軸に沿って異なる距離にある
請求項５に記載のテンショナ。
【請求項７】
各摩擦部材係合面および対応するプレート係合面がさらに、
相互に角度を形成し、かつ頂点を有する一対の面と、
前記付勢部材の軸の反対側にあり、前記付勢部材の軸から離れた方向を向く頂点と
を備える請求項６に記載のテンショナ。
【請求項８】
摩擦係合面および対応するプレート係合面が、所定の摩擦係数を備える請求項７に記載のテンショナ。
【請求項９】
付勢部材がバネを備える請求項８に記載のテンショナ。
【請求項１０】
ベースと、
前記ベースに取り付けられ、摩擦部材係合面を有する少なくとも２つの摩擦部材と、
各摩擦部材係合面に摺動自在に係合するプレートと、
前記ベースと前記プレートの間に配設され、前記プレートに付勢部材の力を付与してハブ負荷に対して前記プレートを付勢する付勢部材とを備え、
摺動係合が、前記プレートに作用する、反力が各摩擦部材係合面に生じるような、前記付勢部材の力と前記ハブ負荷によって発生する減衰効果を有し、
前記プレートに軸支されたプーリと、
前記付勢部材の軸に垂直に距離（ａ）だけずれたプーリ中心とを備え、
前記距離（ａ）が前記付勢部材の軸から摩擦部材係合面の距離よりも大きい
テンショナ。
【請求項１１】
前記付勢部材が軸を有し、
摩擦部材係合面が、前記付勢部材の軸の両側に配設され、前記プレートの前記付勢部材の軸に実質的に平行な移動を許容する
請求項１０に記載のテンショナ。
【請求項１２】
摩擦部材係合面が、他の摩擦部材係合面から前記付勢部材の軸に平行に、軸方向に離れて配置される
請求項１１に記載のテンショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の変化を予測することによって、負荷の変化にもかかわらず、負荷を駆動しながら、産業用内燃機関を比較的一定の速度において動作する機関制御システムであって、
機関スロットルを制御する調速装置を含む機関制御ユニットと、
前記調速装置が、一定期間速度の維持を試行することを可能にするために、前記機関に応答して、第１入力を前記機関制御ユニットに供給するフィードバックシステムと、
前記負荷を制御し、かつ第２入力を前記機関制御ユニットに供給するためのシステム制御ユニットであって、前記第１入力が、機関速度の変化の後、そのような変化に応答するフィードバック入力であり、前記第２入力が、機関速度の変化の前に、そのような変化を予測するフィードフォーワード入力である、システム制御ユニットとを備え、
前記システム制御ユニットが、入力と、第１出力および第２出力とを有し、前記制御ユニットの前記入力が、オペレータコマンドに応答し、前記システム制御ユニットの前記第１出力が、前記負荷に供給され、かつそれに負荷制御信号を提供し、前記システム制御ユニットの前記第２出力が、前記機関制御ユニットの前記第２入力に供給され、かつそれに、前記システム制御ユニットによって制御された負荷の変化を予測して、フィードフォーワード負荷入り信号を提供し、
前記システム制御ユニットが、その前記入力における前記オペレータコマンドに応答して、その前記第１出力および前記第２出力を順次実施し、それにより、前記負荷制御信号が、前記システム制御ユニットの前記第１出力から前記負荷に加えられるより前の既知の時間に、前記システム制御ユニットの前記第２出力からの前記フォードフォーワード負荷入り信号が、前記機関制御ユニットの前記第２入力に加えられる、機関制御システム。
【請求項２】
前記システム制御ユニットが、機関速度の変化を待機せずに、かつ負荷の変化を待機せずに、前記フィードフォーワード負荷入り信号を前記システム制御ユニットの前記第２出力から前記機関制御ユニットの前記第２入力に供給する、請求項１に記載の本発明。
【請求項３】
前記システム制御ユニットが、前記負荷制御信号が、前記システム制御ユニットの前記第１出力から前記負荷に加えられるまでに、前記フィードフォーワード負荷入り信号を前記システム制御ユニットの前記第２出力から前記機関制御ユニットの前記第２入力に供給する、請求項２に記載の本発明。
【請求項４】
前記機関制御ユニットが、前記機関制御ユニットの前記第１入力における所望の機関速度と観測した機関速度の相違からの入力を有するＰＩＤ比例積分微分制御ループを含み、前記ＰＩＤ制御ループが、スロットル制御信号を前記機関に提供する出力を有し、前記ＰＩＤ制御ループが、比例項と、積分項と、微分項とを含み、前記システム制御ユニットの前記第２出力からの前記機関制御ユニットの前記第２入力における前記フィードフォーワード負荷入り信号が、前記積分項への更新として加えられる、請求項１に記載の本発明。
【請求項５】
前記積分項に加えられた前記更新が、再度加えられることなく、一度だけ前記積分項に加えられる所定の設定値である、請求項４に記載の本発明。
【請求項６】
負荷を駆動し、かつ制御ループを介して機関スロットルを制御する調速装置を含む機関制御ユニットによって制御された一定速度で動作することが望ましい産業用内燃機関を制御する方法であって、
事前設定制御ループを修正して負荷の変化を予測することによって、負荷の変化にもかかわらず、前記機関を比較的一定の速度に維持することと、
前記機関に応答して、フィードバックシステムを提供し、第１入力を前記機関制御ユニットに供給して、前記調速装置が、一定機関速度の維持を試行することを可能にするフィードバックシステムを提供することと、
前記負荷を制御し、第２入力を前記負荷制御ユニットに供給し、機関速度の変化後、そのような変化に応答して前記第１入力をフィードバック入力として提供し、機関速度の変化の前に、そのような変化を予測するフィードフォーワード入力として前記第２入力を提供するシステム制御ユニットを提供することと、
入力と、第１出力および第２出力とを有する前記システム制御ユニットを提供し、オペレータコマンドに応答して、前記システム制御ユニットの前記入力を供給し、前記システム制御ユニットの前記第１出力を負荷制御信号として前記負荷に供給し、負荷の変化を予測して、前記システム制御ユニットの前記第２出力を前記機関制御ユニットの前記第２入力にそれへのフィードフォーワード負荷入り信号として供給し、前記システム制御ユニットによって、前記フィードフォーワード負荷入り信号を制御することと、
前記負荷制御信号を、前記システム制御ユニットの前記第１出力から前記負荷に加えるより既知の時間前に、前記フィードフォーワード負荷入り信号を、前記システム制御ユニットの前記第２出力から前記機関制御ユニットの前記第２入力に供給することによって、前記システム制御ユニットの前記入力において、前記オペレータコマンドに応答して、前記システム制御ユニットの前記第１および第２出力を順次実施することとを備える方法。
【請求項７】
機関の速度変化を待機せずに、かつ負荷の変化を待機せずに、前記システム制御ユニットの前記第２出力から、前記機関制御ユニットの前記第２入力に、前記フィードフォーワード負荷入り信号を供給することを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記負荷制御信号が、前記システム制御ユニットの前記第１出力から前記負荷に加えられるまでに、前記システム制御ユニットの前記第２出力から前記機関制御ユニットの前記第２入力に、前記フィードフォーワード負荷入り信号を供給することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＰＩＤ比例積分微分制御ループを有する前記機関制御ユニットを提供することと、前記ＰＩＤ制御ループに、前記機関制御ユニットの前記第１入力における所望の機関速度と観測した機関速度との相違からの入力を提供することと、前記ＰＩＤ制御ループに、スロットル制御信号を前記機関に供給する出力を提供することと、前記ＰＩＤ制御ループに、比例項と、積分項と、微分項とを提供することと、前記機関制御ユニットの前記第２入力におけるフィードフォーワード負荷入り信号を前記システム制御ユニットの前記第２出力から更新として前記積分項に供給することとを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記更新を所定の設定値として前記積分項に加えることを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記更新を、再度加えることなく、一度だけ前記積分項に加えることを備える、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料溶液中の異なる複数の分析すべきイオンをサプレッサー方式でイオン分析する方法であって、分析すべきイオンのそれぞれは共通の電荷、正又は負を有し、該方法が以下の過程を含む、方法：
（ａ）分析すべきイオンと反対の電荷を有する電解質対イオンを含む溶離液で試料溶液を、分析すべきイオンを分離するのに有効な分離媒体を通して溶離して、分離媒体溶出液流を形成する過程、
（ｂ）分離媒体溶出液流を、電解質対イオンが除去されて電解質が弱くイオン化した形態に変換するサプレッション領域を通して流して、サプレッサー試料溶出液流を形成する過程、及び
（ｃ）塩形成領域においてサプレッサー試料溶出液流中の分析すべきイオンを、反対の電荷を有し除去された電解質対イオンを含む塩形成性イオンと反応させて塩に変換して、分析物の塩の流れを形成する過程。
【請求項２】
さらに以下の過程を含む、請求項１に記載の方法：
（ｄ）分析物の塩の流れ中の塩形態にある分析すべきイオンを検出する過程。
【請求項３】
過程（ｂ）を以下の過程によって行う、請求項１に記載の方法：分析すべきイオンと反対の電荷を有する交換可能なイオンを有するサプレッサーイオン交換膜によってサプレッサー再生液流路から分離されているサプレッサー領域におけるサプレッサー試料流路を通って分離媒体溶離液流を流し、かつ再生液流をサプレッサー再生液流路を通って流す過程であって、サプレッサーイオン交換膜を通ってサプレッサー再生液流に通り抜けることによって電解質対イオンが分離媒体溶出液流から分離されて、電解質対イオンを含むサプレッサー再生液溶出液流を形成する過程。
【請求項４】
塩形成領域がサプレッサーイオン交換膜の出口断面と同じ広がりを有し、該膜が電解質対イオンの形態にある交換可能なイオンを含み、該イオンの一部が試料の分析すべきイオンと塩を形成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
以下の過程をさらに含む、請求項１に記載の方法：
（ｄ）分析物の塩の流れを酸又は塩基コンバーターを通して流して、正の電荷を有する分析すべきイオンについて電解質対イオンの酸を含む溶出液流を形成し、かつ負の電荷を有する分析すべきイオンについて電解質対イオンの塩基を含む溶出液流を形成する過程、及び
（ｅ）酸又は塩基電解質対イオン溶出液流中の電解質対イオンを検出する過程。
【請求項６】
塩形成領域が交換可能な電解質対イオンを有するイオン交換媒体を含む少なくとも第１の充填床塩コンバーターを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
試料溶液中の複数の分析すべきイオンをサプレッサー方式でイオン分析する方法であって、分析すべきイオンのそれぞれは共通の電荷、正又は負を有し、該方法が以下の過程を含む、方法：
（ａ）分析すべきイオンと反対の電荷を有する電解質対イオンを含む溶離液で試料溶液を、分析すべきイオンを分離するのに有効な分離媒体中を通して溶離して、分離媒体溶出液流を形成する過程、
（ｂ）分離媒体溶出液流を、電解質対イオンが除去されて電解質が弱くイオン化した形態に変換するサプレッション領域を通して流して、酸又は塩基形態にある分析すべきイオンを含むサプレッション領域溶出液流を形成する過程、
（ｃ）サプレッション領域溶出液流中の分析すべきイオンを、交換可能なカチオン又はアニオンを有するイオン交換媒体を含む第１の充填床塩コンバーターにおいて、含まれる分析すべきイオンと反対の電荷を有するイオンと反応させて塩に変換して、第１の分析物の塩の流れを形成する過程、
（ｄ）過程（ｃ）と同時に、少なくとも部分的に消耗した第２の充填床塩コンバーターを再生して塩形成性カチオン又はアニオンとする過程、
（ｅ）第１の分析物の塩の流れにおける分析すべきイオンを検出する過程、
（ｆ）第１及び第２の充填床塩コンバーターを通る流れを逆転させて第１のコンバーターが再生される一方、第２の分析物の塩の流れが第２の充填床塩コンバーター中で形成される過程、及び
（ｇ）第２の分析物の塩の流れにおける分析すべきイオンを検出する過程。
【請求項８】
以下を含む、試料溶液中の分析すべきイオンをサプレッサー方式でイオン分析する装置：
（ａ）分析すべきイオンと反対の電荷を有する電解質対イオンを含む溶離液の存在下で分析すべきイオンを分離する入口と出口を有するクロマトグラフィーセパレーター、及び
（ｂ）上流部分及び下流塩形成領域部分を有するサプレッサーイオン交換膜によってサプレッサー再生液流路から分離されているサプレッサー試料流路を含むサプレッサー−塩コンバーターであって、該サプレッサー試料流路がクロマトグラフィーセパレーター出口と連絡している入口と出口を有し、サプレッサー試料流路入口とサプレッサー再生液流路入口が各流路の上流側に配置されていてこれらを通過する流れが同一方向にあり、下流塩形成領域部分におけるサプレッサーイオン交換膜が、分析すべきイオンを電解質対イオンの塩に変換するのに使用される電解質対イオンの形態にある交換可能なイオンを有する、コンバーター。
【請求項９】
以下を含む、試料溶液中の分析すべきイオンをサプレッサー方式でイオン分析する装置：
（ａ）分析すべきイオンと反対の電荷を有する電解質対イオンを含む分析物の存在下で分析すべきイオンを分離して分離媒体溶出液流を形成する、入口と出口を有するクロマトグラフィーセパレーター、
（ｂ）サプレッサーイオン交換膜によって入口と出口を有するサプレッサー再生液流路から分離されているサプレッサー試料流路を含むサプレッサーであって、該入口がクロマトグラフィーセパレーター及び出口と連絡しているサプレッサー、及び
（ｃ）入口と出口を有する塩コンバーター再生液流路から入口と出口を有する分析物塩形成流路を分離している塩コンバーターイオン交換膜を含む塩コンバーターであって、分析物塩形成流路の入口がサプレッサー試料流路の出口と連絡しており、塩コンバーター再生液流路の入口がサプレッサー再生液流路の出口と連絡している、コンバーター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるモードで作動可能な内部回路と、スイッチと、該スイッチからの入力を受けるべく接続され、該スイッチの作動に応じてモードを設定すべく配列されたコントローラと、該コントローラからの出力に応じてモードを表示する表示器とを有する位置測定装置用のプローブシステムであって、
該コントローラは、異なるモードの複数の表示を出力し、且つ、スイッチの作動のときにモードを選択すべく配列されていることを特徴とするプローブシステム。
【請求項２】
スイッチはプローブの内部に搭載され、プローブの外部からアクセス可能なアクチュエータによって作動されることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
スイッチは、押しボタンスイッチからなることを特徴とする請求項１または２に記載のプローブ。
【請求項４】
プローブは、座に搭載され、偏向され得るワークピース接触用スタイラスを有し、該スタイラスと該座とが前記スイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
コントローラは、スタイラスが偏向されたときのスイッチからの入力を受けることを特徴とする請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
表示器は、少なくとも１つの発光ダイオードを備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプローブ。
【請求項７】
現モードの表示は、ある時間より少ない期間スイッチを作動させることにより得られることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプローブ。
【請求項８】
スイッチが、ある時間より大きい期間作動されたなら、コントローラはモード設定ループに入ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のプローブ。
【請求項９】
個々のモードは、複数の異なる副モードを含み得ることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のプローブ。
【請求項１０】
コントローラは、プローブにバッテリを挿入することにより起動されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のプローブ。
【請求項１１】
位置測定装置用のプローブであって、
ハウジングと、
偏向され得るワークピース接触用スタイラスと、
複数の異なるモードで作動可能な内部回路と、を備え、
スタイラスの偏向が異なるモード間での切り替えのためのスイッチとして用いられることを特徴とするプローブ。
【請求項１２】
マイクロコントローラが設けられ、
マイクロコントローラは、異なるモードが選択され得るように内部回路に出力を送ることができ、スタイラスがマイクロコントローラに入力を与えるためのスイッチとして用いられることを特徴とする請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】
ワークピース接触用スタイラスは座上に搭載され、該座から偏向可能であり、スタイラスおよび座が前記スイッチを備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載のプローブ。
【請求項１４】
座はカイネマチックであることを特徴とする請求項１３に記載のプローブ。
【請求項１５】
プローブには、プローブのモードを表示する一つ以上の表示器が設けられていることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載のプローブ。
【請求項１６】
表示器は、少なくとも一つの発光ダイオードを備えることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載のプローブ。
【請求項１７】
各モードは、複数の異なる下位モードを含み得ることを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれかに記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
検体がペルフルオロカーボンガスである、請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ペルフルオロカーボンガスがペルフルオロプロパンである、請求項１５記載の方法。