Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器中にピリミジン系代謝拮抗剤を含有する注射液剤。
【請求項２】
ピリミジン系代謝拮抗剤が5-フルオロウラシル、1-(2-テトラヒドロフリル)-5-フルオロウラシル、2'-デオキシ-5-フルオロウリジン、4-アミノ-1-アラビノフラノシル-2-オキソ-1,2-ジヒドロピリミジン、5-フルオロ-N-ヘキシル-1,2,3,4-テトラヒドロ-2,4-ジオキソ-1-ピリミジンカルボキサミド、5'-デオキシ-5-フルオロウリジンまたはN4-ベヘノイル-1-β-D-アラビノフラノシルシトシンである請求項１記載の注射液剤。
【請求項３】
ピリミジン系代謝拮抗剤が1-(2-テトラヒドロフリル)-5-フルオロウラシルである請求項１記載の注射液剤。
【請求項４】
pH調整剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の注射液剤。
【請求項５】
pH調整剤がトリスヒドロキシメチルアミノメタンまたは水酸化ナトリウムである請求項４記載の注射液剤。
【請求項６】
pH調整剤の含有量が0.01〜10重量％である請求項４または５記載の注射液剤。
【請求項７】
等張化剤を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の注射液剤。
【請求項８】
等張化剤が塩化ナトリウムまたはグルコースである請求項７記載の注射液剤。
【請求項９】
等張化剤の含有量が0.01〜10重量％である請求項７または８記載の注射液剤。
【請求項１０】
プラスチック容器が、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリエステル、ポリプロピレン、環状オレフィン系化合物または架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂からなる容器である請求項１〜９のいずれかに記載の注射液剤。
【請求項１１】
プラスチック容器がプラスチックシリンジである請求項１〜１０のいずれかに記載の注射液剤。
【請求項１２】
ピリミジン系代謝拮抗剤を含有する溶液をプラスチック容器中に存在させることを特徴とする該溶液の安定化法。
【請求項１３】
ピリミジン系代謝拮抗剤が5-フルオロウラシル、1-(2-テトラヒドロフリル)-5-フルオロウラシル、2'-デオキシ-5-フルオロウリジン、4-アミノ-1-アラビノフラノシル-2-オキソ-1,2-ジヒドロピリミジン、5-フルオロ-N-ヘキシル-1,2,3,4-テトラヒドロ-2,4-ジオキソ-1-ピリミジンカルボキサミド、5'-デオキシ-5-フルオロウリジンまたはN4-ベヘノイル-1-β-D-アラビノフラノシルシトシンである請求項１２記載の安定化法。
【請求項１４】
ピリミジン系代謝拮抗剤が1-(2-テトラヒドロフリル)-5-フルオロウラシルである請求項１２記載の安定化法。
【請求項１５】
溶液中にさらにpH調整剤を存在させる請求項１２〜１４のいずれかに記載の安定化法。
【請求項１６】
pH調整剤がトリスヒドロキシメチルアミノメタンまたは水酸化ナトリウムである請求項１５記載の安定化法。
【請求項１７】
pH調整剤を溶液中に0.01〜10重量％存在させる請求項１５または１６記載の安定化法。
【請求項１８】
溶液中にさらに等張化剤を存在させる請求項１２〜１７のいずれかに記載の安定化法。
【請求項１９】
等張化剤が塩化ナトリウムまたはグルコースである請求項１８記載の安定化法。
【請求項２０】
等張化剤を溶液中に0.01〜10重量存在させる請求項１８または１９記載の安定化法。
【請求項２１】
プラスチック容器が、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリエステル、ポリプロピレン、環状オレフィン系化合物または架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂からなる容器である請求項１２〜２０のいずれかに記載の安定化法。
【請求項２２】
プラスチック容器がプラスチックシリンジである請求項１２〜２１のいずれかに記載の安定化法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
1999124375.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１ないし２０のアルキル基を表わし、
Ｒ2は炭素原子数１ないし２０のアルキル基，炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基，炭素原子数７ないし１２のビシクロアルキル基，フェニル基，炭素原子数７ないし１８のアルキルフェニル基，ナフチル基及び炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基からなる群からの置換基を表わし、これらの置換基は、アミノ基，カルボキシ基及びヒドロキシ基からなる群からの一つ又は一つより多くの置換基により置換されていてよく、及び／又は−Ｏ−基，−ＮＲ6−基，−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−基，−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−基，−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−基及び−ＮＲ6−Ｃ（＝Ｏ）−基からなる群からの一つ又は一つより多くの二価基により中断されていてよく、
Ｒ3及びＲ4は水素原子を表わし、又はＲ2に対して定義された意味と同じ意味を表わし、但し、Ｒ3及びＲ4が水素原子を表わす場合には、Ｒ2は炭素原子数４ないし２０のアルキル基を表わし、
Ｒ5は水素原子又は部分式：
【化２】
1999124375.tif 000002
（式中、Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は前記において定義された意味と同じ意味を表わす）で表わされる基を表わし、又はＲ2に対して定義された意味と同じ意味を表わし、そして
Ｒ6は水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わす〕で表わされる化合物。
【請求項２】
式中、
Ｒ1が水素原子を表わし、
Ｒ2が炭素原子数１ないし２０のアルキル基，フェニル基，炭素原子数７ないし１８のアルキルフェニル基及び炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基からなる群からの置換基を表わし、これらの置換基は、アミノ基，カルボキシ基及びヒドロキシ基からなる群からの一つ又は一つより多くの置換基により置換されていてよく、及び／又は−Ｏ−基，−ＮＲ6−基，−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−基，−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−基，−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−基及び−ＮＲ6−Ｃ（＝Ｏ）−基からなる群からの一つ又は一つより多くの二価基により中断されていてよく、
Ｒ3及びＲ4が水素原子を表わし、又はＲ2に対して定義された意味と同じ意味を表わし、但し、Ｒ3及びＲ4が水素原子を表わす場合には、Ｒ2は炭素原子数４ないし２０のアルキル基を表わし、
Ｒ5がＲ2に対して定義された意味と同じ意味を表わし、又は部分式Ａ及びＢ（式中、Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は前記において定義された意味と同じ意味を表わす）からなる基を表わし、そして
Ｒ6が水素原子又はアルキル基を表わす請求項１記載の式Ｉ又はＩＩで表わされる化合物。
【請求項３】
次式：
【化３】
1999124375.tif 000003
〔式中、
Ｒ2は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、そしてＲ4は水素原子を表わし、又は
Ｒ2は炭素原子数５ないし１２のアルキル基を表わし、そしてＲ3は炭素原子数５ないし１２のアルキルチオメチル基を表わし、そしてＲ4は水素原子を表わし、又は
Ｒ2は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3は水素原子を表わし、そしてＲ4は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、又は
Ｒ2は炭素原子数５ないし１２のアルキル基を表わし、Ｒ3は水素原子を表わし、そしてＲ4は炭素原子数５ないし１２のアルキルチオメチル基を表わす〕で表わされる請求項１記載の式Ｉ’で表わされる化合物。
【請求項４】
次式：
【化４】
1999124375.tif 000004
〔式中、
Ｒ2及びＲ2’は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、そしてＲ4及びＲ4’は水素原子を表わし、又は
Ｒ2及びＲ2’は炭素原子数５ないし１２のアルキル基を表わし、そしてＲ3及びＲ3’は炭素原子数５ないし１２のアルキルチオメチル基を表わし、そしてＲ4及びＲ4’は水素原子を表わし、又は
Ｒ2及びＲ2’は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’は水素原子を表わし、そしてＲ4及びＲ4’は炭素原子数４ないし１８のアルコキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、又は
Ｒ2及びＲ2’は炭素原子数５ないし１２のアルキル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’は水素原子を表わし、そしてＲ4及びＲ4’は炭素原子数５ないし１２のアルキルチオメチル基を表わす〕で表わされる請求項１記載の式ＩＩ’で表わされる化合物。
【請求項５】
式中、
Ｒ2がイソオクチルオキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3がイソオクチルオキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、そしてＲ4が水素原子を表わし、又は
Ｒ2が第三ノニル基を表わし、Ｒ3が第三ノニルチオメチル基を表わし、そしてＲ4が水素原子を表わし、又は
Ｒ2がイソオクチルオキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3が水素原子を表わし、そしてＲ4がイソオクチルオキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、又は
Ｒ2が第三ノニル基を表わし、Ｒ3が水素原子を表わし、そしてＲ4が第三ノニルチオメチル基を表わす請求項３記載の式Ｉ’で表わされる化合物。
【請求項６】
式中、
Ｒ2及びＲ2’がイソオクチルオキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’がイソオクチルオキシカルボニルメチルチオメチル基を表わし、そしてＲ4及びＲ4’が水素原子を表わし、又は
Ｒ2及びＲ2’が第三ノニル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’が第三ノニルチオメチル基を表わし、そしてＲ4及びＲ4’が水素原子を表わし、又は
Ｒ2及びＲ2’が炭素原子数５ないし１０のイソオクチルオキシカルボニルメチル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’が水素原子を表わし、そしてＲ4及びＲ4’がイソオクチルオキシカルボニルメチルチオ基を表わし、又は
Ｒ2及びＲ2’が炭素原子数５ないし１０の第三ノニル基を表わし、Ｒ3及びＲ3’が水素原子を表わし、そしてＲ4及びＲ4’が第三ノニルチオメチル基を表わす請求項４記載の式ＩＩ’で表わされる化合物。
【請求項７】
請求項１記載の式Ｉ又はＩＩで表わされる化合物、又はその混合物と、潤滑粘度（Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）のベースオイルとの又は燃料との組み合わせからなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
有機溶媒がイソプロパノールであり、式Ｉの化合物の溶解中の温度が８５℃であり、１μm孔径のフィルターが使用され、ろ液中のイソプロパノール対水の比率が１.６：１〜０.８：１であり、そして８３℃から約４１℃への冷却時に結晶化を行う請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次いで、この原反フィルムをＰＢＴ系ポリマーのＴｇより３℃以上高い温度で縦方向あるいは横方向に１．０〜５．０倍、好ましくは１．５〜４．８倍に延伸し高い収縮率をフィルムに付与する。さらに必要に応じて前記延伸方向に対して直角の方向に１．０〜１．８倍、好ましくは１．０〜１．５倍にフィルムを延伸する。これは、フィルムの主収縮方向に対して直角方向の強度を向上させ、前記延伸方向の収縮を必要以上に収縮させないために有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、上記のようにして得られるが、本発明が目的とするフィルム特性をさらに発現させるためには、フィルムを室温（２５℃）で３日間放置したときの寸法保持率が９９％以上、フィルムを１００℃のトリエチレングリコール浴に１分間浸漬したときの収縮率が３５％以上、好ましくは４０％以上、１００℃以下の温度範囲において温度が１０℃異なるときのフィルムの収縮率の差が２０％／１０℃未満、好ましくは１５％／１０℃未満、フィルムを１２０℃の飽和水蒸気中で１時間熱処理した後のヘイズが２％／１０μｍ以下、好ましくは１．５％／１０μｍ以下、そしてこの熱処理したフィルムの主収縮方向に対して直角方向の引張破断伸度が２０％以上、好ましくは３０％以上となるようにすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これは、（１）フィルムを室温（２５℃）で３日間放置したときの寸法保持率が９９％未満では、室温で収縮が起ると収縮工程において、十分な収縮が得られず密着不良を起こす傾向がある。
（２）フィルムを１００℃のトリエチレングリコール浴に１分間浸漬したときの収縮率が３５％未満では収縮フィルムとして不充分である。
（３）１００℃以下の温度範囲において温度が１０℃異なるときのフィルムの収縮率の差が２０％／１０℃以上では、収縮が急激であるため収縮時にシワが発生しやすい傾向がある。
（４）フィルムを１２０℃の飽和水蒸気中で１時間熱処理した後のヘイズが２％／１０μｍを超えるとフィルムが白化を示す傾向がある。
（５）また、上記の熱処理を行った後の主収縮方向に対して直角方向の引張破断伸度が２０％未満では外力に対して変形が伴わず破断（割れ）が起りやすくなる傾向がある。
等の理由によるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９６重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜７４重量％
とからなる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９１重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％
とからなる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る第３の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９６重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜７４重量％
とからなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る第４の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、
［Ａ］少なくとも一部が不飽和カルボン酸で変性された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ'）であって、変性量が０．１〜５重量％かつメルトフローレートが５〜５００ｇ／１０分のもの２６〜９１重量％と、
［Ｂ］不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体(B-2)４〜６０重量％と、
［Ｃ］ブテン−１系重合体（Ｃ）５〜５０重量％
とからなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のジエンポリマーをベースとする、ロードタイヤを製造するための加硫可能なゴム組成物であって、該組成物は、強化充填剤として、
ＢＥＴ比表面が１８５〜２５０ｍ2／ｇであり、
ＣＴＡＢ比表面が１８０〜２４０ｍ2／ｇであり、
孔径が１７５〜２７５Åである孔により形成される孔体積Ｖ２が、孔径が４００Å以下である孔により形成される孔体積Ｖ１の５０％未満であるような孔分布を有する、
沈降シリカを含有し、該沈降シリカが、
孔径が１μｍ未満である孔により形成される孔体積（Ｖdl）が、１．６５ｃｍ3／ｇを越え、
粉末度（F.I.）が７０〜１００Åであり、
超音波解凝集後の微粉比率（τf）が５０％以上であり、
超音波解凝集後のシリカのメジアン直径（Φ50）が５〜７μｍである、
ことを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
シリカが、Ｖ２／Ｖ１が０．４８以下、更に好ましくは０．２５〜０．４５の範囲であるような孔分布を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
シリカが、５．５ミリリットルを越える、好ましくは９ミリリットルを越える超音波解凝集因子（ＦD）を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
強化充填剤としてシリカを含有する、加硫可能なジエンゴム組成物を含む転がり抵抗を改良したロードタイヤであって、前記組成物は、
ＢＥＴ比表面が１８５〜２５０ｍ2／ｇであり、
ＣＴＡＢ比表面が１８０〜２４０ｍ2／ｇであり、
孔径が１７５〜２７５Åである孔により形成される孔体積Ｖ２が、孔径が４００Å以下である孔により形成される孔体積Ｖ１の５０％未満であるような孔分布を有する、
高分散性沈降シリカを含有し、該沈降シリカが、
孔径が１μｍ未満である孔により形成される孔体積（Ｖdl）が、１．６５ｃｍ3／ｇを越え、
粉末度（F.I.）が７０〜１００Åであり、
超音波解凝集後の微粉比率（τf）が５０％以上であり、
超音波解凝集後のシリカのメジアン直径（Φ50）が５〜７μｍである、
ことを特徴とする、前記タイヤ。
【請求項５】
強化充填剤としてシリカを含有する、加硫可能なジエンゴム組成物をベースとするロードタイヤ用トレッドであって、前記組成物は、
ＢＥＴ比表面が１８５〜２５０ｍ2／ｇであり、
ＣＴＡＢ比表面が１８０〜２４０ｍ2／ｇであり、
孔径が１７５〜２７５Åである孔により形成される孔体積Ｖ２が、孔径が４００Å以下である孔により形成される孔体積Ｖ１の５０％未満であるような孔分布を有する、
高分散性沈降シリカを含有し、該沈降シリカが、
孔径が１μｍ未満である孔により形成される孔体積（Ｖdl）が、１．６５ｃｍ3／ｇを越え、
粉末度（F.I.）が７０〜１００Åであり、
超音波解凝集後の微粉比率（τf）が５０％以上であり、
超音波解凝集後のシリカのメジアン直径（Φ50）が５〜７μｍである、
ことを特徴とする、前記トレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂３０〜１００重量％と無機充填剤０〜７０重量％とからなり、融点＋２０℃における、せん断速度が１０００ｓｅｃ−1時の自由流入角２αが２２〜８０の範囲にあることを特徴とするガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料。
【請求項２】
ポリアミド樹脂の結晶化温度が２１０℃以下であることを特徴とする請求項１記載のガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料。
【請求項３】
ポリアミド樹脂が、（ａ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位７０〜９５重量％と、（ｂ）イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位３０〜５重量％とからなる共重合体である請求項１又は２記載のガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料。
【請求項４】
ポリアミド樹脂３０〜１００重量％と無機充填剤０〜７０重量％とからなる成形体を製造する方法において、ポリアミド樹脂３０〜１００重量％と無機充填剤０〜７０重量％とからなり、融点＋２０℃における、せん断速度が１０００ｓｅｃ−1時の自由流入角２αが２２〜８０の範囲にあるポリアミド樹脂材料を用いてガスアシスト射出成形を行うことを特徴とする成形体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は次の通りである。
１）ポリアミド樹脂３０〜１００重量％と無機充填剤０〜７０重量％とからなり、融点＋２０℃における、せん断速度が１０００ｓｅｃ−1時の自由流入角２αが２２〜８０の範囲にあることを特徴とするガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料。
２）ポリアミド樹脂の結晶化温度が２１０℃以下であることを特徴とする上記１記載のガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
３）ポリアミド樹脂が、（ａ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位７０〜９５重量％と、（ｂ）イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位３０〜５重量％とからなる共重合体である上記１又は２記載のガスアシスト射出成形用ポリアミド樹脂材料。
４）ポリアミド樹脂３０〜１００重量％と無機充填剤０〜７０重量％とからなる成形体を製造する方法において、ポリアミド樹脂３０〜１００重量％と無機充填剤０〜７０重量％とからなり、融点＋２０℃における、せん断速度が１０００ｓｅｃ−1時の自由流入角２αが２２〜８０の範囲にあるポリアミド樹脂材料を用いてガスアシスト射出成形を行うことを特徴とする成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施例１］
テレフタル酸およびエチレングリコールを原料としてエステル化反応および所定の重縮合反応を経た固有粘度０．６５の改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートをベースポリマーとして、図１に示したベースポリマーライン３へ９００ｋｇ／ｈで供給した。なお、ベースポリマーの温度は２８５℃に保った。つぎに、２軸混練押出機５へベースチップおよび酸化チタンをそれぞれ投入口７及び８から供給し、酸化チタンを２５％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．５４）を混練調製し、これをそれぞれ５０ｋｇ／ｈで直列に配置されたそれぞれの静的混合ライン５ａと５ｂとのポリマー供給側へ供給した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このとき、静的混合ライン５ａと５ｂには、ノリタケカンパニー製ケニックス型スタティックミキサー（２０エレメント）をそれぞれ設けてあった。その際、ポリマー中の改質剤の分散度をエレクトロメーターによって測定した。なお、該エレクトロメーターによる分散度の測定は、高砂（株）製ＤＣパワーサプライＤＧ０１１０によって供給される電流を標準抵抗を１０ＫΩとして、デジタルマルチメーター（タケダ理研（株）製ＴＲ６８４１）により、電圧降下法によって求めた電気抵抗率の値（Ωcm）によるものである。この電気抵抗率は、当然のことながら実際の改質剤含有ポリエステルが流れるのと同一の条件とするために、粘度、密度によって補正したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このとき、静的混合ライン５ａと５ｂには、ノリタケカンパニー製ケニックス型スタティックミキサーとして、２０エレメントと４０エレメントとをそれぞれ設け、それぞれの静的混合ライン５ａと５ｂとを通過させた後、ポリマーを再合流させた。その際、ポリマー中の改質剤の分散度を電圧降下法によって求めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［比較例１］
テレフタル酸およびエチレングリコールを原料としてエステル化反応および所定の重縮合反応を経た固有粘度０．６５の改質剤を含まないポリエチレンテレフタレートをベースポリマーとして、図３に示したベースポリマーライン３へ９００ｋｇ／ｈで供給した。なお、ベースポリマーの温度は２８５℃に保った。つぎに、２軸混練押出機５へベースチップおよび酸化チタンをそれぞれ投入口７及び８から供給し、酸化チタンを２５％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．５４）を混練調製し、ノリタケカンパニー製のケニックス型スタチックミキサー（エレメント数４０）を設けた静的混合ライン５の供給側から改質剤含有ポリエステルを１００ｋｇ／ｈで添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示されるように、予め外容器１に収められた内容器３に収容容器７を収める。勿論、収める順序は逆でもよい。すなわち、内容物が収容されている収容容器７を内容器３に収め、これを外容器１内に収めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を定量分割し、一包づつ包装した薬包袋を包装ユニットから排出する薬剤分包機において、包装ユニット下方に、排出された薬包袋を搬送するコンベヤー装置を、引出可能に設けたことを特徴とする薬剤分包機。
【請求項２】
前記包装ユニットを包装位置からメンテナンス位置まで引出可能に設け、この包装ユニットに連動させて前記コンベヤー装置を引出し可能に設けたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包機。
【請求項３】
前記包装ユニットとコンベヤー装置を接続する接続部材を離反可能に設けたことを特徴とする請求項２に記載の薬剤分包機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
薬剤を定量分割し、一包づつ包装した薬包袋を包装ユニットから排出する薬剤分包機において、包装ユニット下方に、排出された薬包袋を搬送するコンベヤー装置を、引出可能に設けた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、前記包装ユニットを包装位置からメンテナンス位置まで引出可能に設け、この包装ユニットに連動させて前記コンベヤー装置を引出し可能に設けた。又、前記包装ユニットとコンベヤー装置を接続する接続部材を離反可能に設けることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムにより製品を包装した袋状包装体において、開口部または側縁部を形成する辺の端部を熱溶断による封止溶断部とし且つ該端部から適当な間隔を置いた位置に該端部と略平行に熱接着又は超音波接着により形成した一定幅の封止部を設けたことを特徴とする袋状包装体。
【請求項２】
プラスチックフィルムにより製品を包装した袋状包装体の開口部または側縁部を封止する工程を含む該袋状包装体の製造方法において、前記開口部または側縁部を形成する辺の端部を熱溶断にて封止溶断し、且つ該端部から適当な間隔を置いた位置で該端部と略平行に熱接着又は超音波接着により一定幅を持たせて接着封止することを特徴とする袋状包装体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＶＨＳビデオカセット等の製品を包装した比較的重量の大きい袋状包装体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、開口部端部または側縁部を熱溶断にて接着切断し耳端を取り除き、さらに熱溶断部から適当な間隔を置いた位置に熱接着又は超音波接着にて幅広に接着することにより、広幅接着部と熱溶断による端部接着部との二重接着部として強度を向上することができる。
すなわち、本発明はプラスチックフィルムにより製品を包装した袋状包装体において、開口部または側縁部を形成する辺の端部を熱溶断による封止溶断部とし且つ該端部から適当な間隔を置いた位置に該端部と略平行に熱接着又は超音波接着により形成した一定幅の封止部を設けたことを特徴とする袋状包装体を提供する。
本発明はまた、プラスチックフィルムにより製品を包装した袋状包装体の開口部または側縁部を封止する工程を含む該袋状包装体の製造方法において、前記開口部または側縁部を形成する辺の端部を熱溶断にて封止溶断し、同時またはその後該端部から適当な間隔を置いた位置に該端部と略平行に熱接着又は超音波接着により一定幅を持たせて接着封止することを特徴とする袋状包装体の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）の操作により複数の変速段を切換可能であり、車体（Ｂ）を人が押し歩くときの電動モータ（２８）による動力アシストを可能とした電動車両において、前記シフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）を備えるとともに複数の変速段のうち特定変速段を選択した前記シフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）をその特定変速段を保持しつつ操作することを可能として構成される変速操作装置（９０1 ，９０2 ）と、車体（Ｂ）を人が押し歩くときの前記特定変速段でのシフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）の操作を検出して電動モータ（２８）を作動せしめる押し歩きスイッチ（７４1 ，７４2 ）とを含むことを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記変速操作装置（９０1 ，９０2 ）は、固定の支軸（９１）と、各変速段に個別に対応して前記支軸（９１）の周方向に間隔をあけて配列される複数の切換位置（ＰH ，ＰM ，ＰL ；ＰH ，ＰL ）を切換可能として前記支軸（９１）に回動可能に支持されるシフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）を備えるとともに、前記各切換位置（ＰH ，ＰM ，ＰL ；ＰH ，ＰL ）のうち支軸（９１）の周方向に沿う一方の端部に配置された特定切換位置（ＰL ）では該特定切換位置（ＰL ）に対応した特定変速段を保持しつつ前記周方向に沿う一方側に制限された回動量だけ回動操作することを可能として構成されることを特徴とする請求項１記載の電動車両。
【請求項３】
前記変速操作装置（９０1 ，９０2 ）は、前記シフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）および支軸（９１）に加えて、シフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）を支軸（９１）の周方向に沿う一方側に付勢する戻しばね（９３）と、各切換位置（ＰH ，ＰM ，ＰL ；ＰH ，ＰL ）でシフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）に係合する係合手段（９４，１０４）とを備え、各切換位置（ＰH ，ＰM ，ＰL ；ＰH ，ＰL ）のうち前記戻しばね（９３）によるシフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）の付勢方向とは反対側の端部に配置される特定切換位置（ＰL ）でのシフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）および係合手段（９４，１０４）間に、車体（Ｂ）の押し歩き時にシフト操作レバー（９２1 ，９２2 ）を前記付勢方向とは反対側に制限された回動量だけ回動操作することを可能としたクリアランス（１０２）が設定されることを特徴とする請求項２記載の電動車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シフト操作レバーの操作により複数の変速段を切換可能であり、車体を人が押し歩くときの電動モータによる動力アシストを可能とした電動車両に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような問題を解決するためには、車体の押し歩き時に電動モータのアシスト動力を一定に定めることが考えられる。しかるに変速操作装置により変速段の切換が可能である電動車両では、押し歩き時に変速操作装置の変速段がいずれの変速段となっているかによって車速が変化してしまうことになり、そのような不具合を解決するために変速操作装置の変速段を検出する手段を設けるようにすると、上述と同様に、部品点数の増加およびコスト増大を招いてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数の変速段のうち特定の変速段を変速操作装置が選択している状態でのみ、押し歩き時の電動モータによるアシスト動力が得られるようにして、部品点数の増加およびコスト増大を招くことなく、押し歩き時に所定の車速が得られるように電動モータを作動せしめることができるようにした電動車両を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、シフト操作レバーの操作により複数の変速段を切換可能であり、車体を人が押し歩くときの電動モータによる動力アシストを可能とした電動車両において、前記シフト操作レバーを備えるとともに複数の変速段のうち特定変速段を選択した前記シフト操作レバーをその特定変速段を保持しつつ操作することを可能として構成される変速操作装置と、車体を人が押し歩くときの前記特定変速段でのシフト操作レバーの操作を検出して電動モータを作動せしめる押し歩きスイッチとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）有機イソシアナート系化合物と（Ｂ）ポリエーテルポリオールおよび（Ｃ）(a) 一般式（１）
【化１】
1999124562.tif 000001
〔式（１）中、Ｒ1 〜Ｒ5 は水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ1 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｘ2 およびＸ3 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表す〕で表されるサリチル酸誘導体、（ｂ）一般式（１）で表されるサリチル酸誘導体の塩、（ｃ）一般式（２）
【化２】
1999124562.tif 000002
〔式（２）中、Ｒ6 〜Ｒ9 は水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ1 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子を表し、ｍは０または１を表し、ｎは１または２を表す〕で表されるサリチル酸誘導体、および（ｄ）一般式（２）で表されるサリチル酸誘導体の塩からなる群から選ばれた少なくとも一種の内部離型剤を含有するリグノセルロース成形板用接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）（Ａ）有機イソシアナート系化合物と（Ｂ）ポリエーテルポリオールおよび（Ｃ）(a) 一般式（１）
【化３】
1999124562.tif 000003
〔式（１）中、Ｒ1 〜Ｒ5 は水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ1 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｘ2 およびＸ3 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表す〕で表されるサリチル酸誘導体、（ｂ）一般式（１）で表されるサリチル酸誘導体の塩、（ｃ）一般式（２）
【化４】
1999124562.tif 000004
〔式（２）中、Ｒ6 〜Ｒ9 は水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ1 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子を表し、ｍは０または１を表し、ｎは１または２を表す〕で表されるサリチル酸誘導体、および（ｄ）一般式（２）で表されるサリチル酸誘導体の塩からなる群から選ばれた少なくとも一種の内部離型剤を含有するリグノセルロース成形板用接着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）を含有する室温硬化性組成物であって、式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体、硬化触媒（Ｂ）および貯蔵安定剤（Ｃ）を含有する室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
重合体（Ａ）の主鎖が、複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン鎖である、請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】
複合金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体である、請求項２記載の室温硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）を含有する室温硬化性組成物であって、式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体、硬化触媒（Ｂ）および貯蔵安定剤（Ｃ）を含有する室温硬化性組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
口栓付き不定形容器の口栓フランジ部を吊り下げるとともに容器胴部の向きを揃え重ねて搬送する搬送トラフと、
該搬送トラフの先端から口栓フランジ部を掬い取り連続回転ロータリ式充填機に該口栓付き不定形容器を供給すべく連続水平回転する搬送円板とをそなえ、
該搬送円板に、
該搬送円板の中心側へ向けて切り込むとともに切り込まれた中心側底部から外縁部に向けスパイラル線状になだらかに変化する形状の漸近線縁面をそなえ、該口栓フランジ部を掬い取るように形成された掛け段と、
該掛け段と協働して該口栓フランジ部を挟持すべく該口栓フランジ部を押圧しうるように揺動可能に枢着された容器首部押さえレバーと、
該容器首部押さえレバーを該口栓フランジ部の挟持方向へ付勢するために該搬送円板と該容器首部押さえレバーとの間に介装された挟持ばねと、が設けられ、
該掛け段と該容器首部押さえレバーと該挟持ばねとの組が該連続回転ロータリ式充填機におけるグリッパのピッチと等ピッチで設けられるとともに、
該連続回転ロータリ式充填機への該口栓付き不定形容器の供給位置において該容器首部押さえレバーを該口栓フランジ部の挟持解除方向へ揺動する挟持解除用カムが設けられている
ことを特徴とする、口栓付き不定形容器の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
口栓付き不定形容器の口栓フランジ部を吊り下げるとともに容器胴部の向きを揃え重ねて搬送する搬送トラフから、該口栓フランジ部で掬い取った該口栓付き不定形容器を、搬送円板を用いて連続回転ロータリ式充填機に供給する口栓付き不定形容器の供給方法において、
該搬送トラフにより向きを揃え重ねて送られる該口栓付き不定形容器を、該搬送円板に設けられスパイラル線状になだらかに変化する形状の漸近線縁面をそなえた掛け段によって掬い取り、
ついで、該搬送円板に設けられ該口栓フランジ部を押圧しうるように揺動可能に枢着された容器首部押さえレバーを、該搬送円板と該容器首部押さえレバーとの間に介装された挟持ばねにより該口栓フランジ部へ向けて押圧して該口栓フランジ部を挟持し、
その後、該搬送円板を回転させて該口栓付き不定形容器が該連続回転ロータリ式充填機への供給位置に達したら、挟持解除用カムにより該容器首部押さえレバーを挟持解除方向へ揺動させて該口栓付き不定形容器を該連続回転ロータリ充填機に供給する
ことを特徴とする、口栓付き不定形容器の供給方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の本発明の口栓付き不定形容器の供給装置は、口栓付き不定形容器の口栓フランジ部を吊り下げるとともに容器胴部の向きを揃え重ねて搬送する搬送トラフと、該搬送トラフの先端から口栓フランジ部を掬い取り連続回転ロータリ式充填機に該口栓付き不定形容器を供給すべく連続水平回転する搬送円板とをそなえ、該搬送円板に、該搬送円板の中心側へ向けて切り込むとともに切り込まれた中心側底部から外縁部に向けスパイラル線状になだらかに変化する形状の漸近線縁面をそなえ、該口栓フランジ部を掬い取るように形成された掛け段と、該掛け段と協働して該口栓フランジ部を挟持すべく該口栓フランジ部を押圧しうるように揺動可能に枢着された容器首部押さえレバーと、該容器首部押さえレバーを該口栓フランジ部の挟持方向へ付勢するために該搬送円板と該容器首部押さえレバーとの間に介装された挟持ばねと、が設けられ、該掛け段と該容器首部押さえレバーと該挟持ばねとの組が該連続回転ロータリ式充填機におけるグリッパのピッチと等ピッチで設けられるとともに、該連続回転ロータリ式充填機への該口栓付き不定形容器の供給位置において該容器首部押さえレバーを該口栓フランジ部の挟持解除方向へ揺動する挟持解除用カムが設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の本発明の口栓付き不定形容器の供給方法は、口栓付き不定形容器の口栓フランジ部を吊り下げるとともに容器胴部の向きを揃え重ねて搬送する搬送トラフから、該口栓フランジ部で掬い取った該口栓付き不定形容器を、搬送円板を用いて連続回転ロータリ式充填機に供給する口栓付き不定形容器の供給方法において、該搬送トラフにより向きを揃え重ねて送られる該口栓付き不定形容器を、該搬送円板に設けられスパイラル線状になだらかに変化する形状の漸近線縁面をそなえた掛け段によって掬い取り、ついで、該搬送円板に設けられ該口栓フランジ部を押圧しうるように揺動可能に枢着された容器首部押さえレバーを、該搬送円板と該容器首部押さえレバーとの間に介装された挟持ばねにより該口栓フランジ部へ向けて押圧して該口栓フランジ部を挟持し、その後、該搬送円板を回転させて該口栓付き不定形容器が該連続回転ロータリ式充填機への供給位置に達したら、挟持解除用カムにより該容器首部押さえレバーを挟持解除方向へ揺動させて該口栓付き不定形容器を該連続回転ロータリ充填機に供給することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、上述のように構成された掛け段８１ａと容器首部押さえレバー８８と挟持ばね７７との組が、ロータリ式充填機におけるグリッパ７のピッチと等ピッチで複数（ここでは６組）設けられている。
さらに、パウチ１のロータリ式充填機への供給位置において、容器首部押さえレバー８８を口栓フランジ部の挟持解除方向へ揺動する挟持解除用カム８６が、設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に貫通した中心開口を有しほぼ円筒状の形状をもち、その長手方向の一端部に外周テーパ面とそれに弾力をもたせるための摺り割りを形成し、他端部に自動旋盤のコラムに取り付けるためのネジ部を有し、外周テーパ面を形成した部分の内周に被加工物を保持するための内周面を形成しており、自動旋盤に取り付けられることにより中心開口に挿入された被加工物を、この被加工物を保持する内周面によって切削工具の近くにて回転および軸方向に摺動可能に保持するガイドブッシュ内周面への被膜形成方法であって、
ガイドブッシュの開口内に補助電極電源に接続し第１の中間層材料からなる補助電極を挿入するようにガイドブッシュを真空槽内に配置し、ガイドブッシュは接地電位に接続するかあるいは直流電源から直流負電圧を印加し、真空槽内を排気後、ガス導入口からスパッタガスを導入し、補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加してガイドブッシュの開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させガイドブッシュの内周面に第１の中間層を形成し、
その後、ガイドブッシュの開口内面に接地電位または直流正電圧に接続する補助電極を挿入するようにガイドブッシュを真空槽内に配置し、真空槽内を排気したのち、ガス導入口からシリコンまたはゲルマニウムを含むガスを真空槽内に導入し、ガイドブッシュに直流電圧を印加し、アノードに直流電圧を印加しフィラメントに交流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に第２の中間層を形成し、
さらにその後、ガイドブッシュの開口内面に接地電位または直流正電圧に接続する補助電極を挿入するようにガイドブッシュを真空槽内に配置し、真空槽内を排気後、ガス導入口から炭素を含むガスを真空槽内に導入し、ガイドブッシュに直流電圧を印加し、アノードに直流電圧を印加しフィラメントに交流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に硬質カーボン膜を形成することを特徴とするガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【請求項２】
ガイドブッシュに直流電圧を印加し、アノードに直流電圧を印加しフィラメントに交流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に硬質カーボン膜を形成するのにかえて、ガイドブッシュに高周波電力を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に硬質カーボン膜を形成することを特徴とする請求項１に記載のガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【請求項３】
ガイドブッシュに直流電圧を印加し、アノードに直流電圧を印加しフィラメントに交流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に硬質カーボン膜を形成するのにかえて、ガイドブッシュに直流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に硬質カーボン膜を形成することを特徴とする請求項１に記載のガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【請求項４】
ガイドブッシュに直流電圧を印加し、アノードに直流電圧を印加しフィラメントに交流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に第２の中間層を形成するのにかえて、ガイドブッシュに高周波電力を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に第２の中間層を形成することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載のガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【請求項５】
ガイドブッシュに直流電圧を印加し、アノードに直流電圧を印加しフィラメントに交流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に第２の中間層を形成するのにかえて、ガイドブッシュに直流電圧を印加してプラズマを発生させてガイドブッシュの内周面に第２の中間層を形成することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載のガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【請求項６】
補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加してガイドブッシュの開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させガイドブッシュの内周面に第１の中間層を形成するのにかえて、補助電極電源から交流電圧を補助電極に印加して抵抗加熱蒸着法によりガイドブッシュの内周面に第１の中間層を形成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【請求項７】
補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加してガイドブッシュの開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させガイドブッシュの内周面に第１の中間層を形成するのにかえて、補助電極電源から高周波電力を補助電極に印加してガイドブッシュの開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させガイドブッシュの内周面に第１の中間層を形成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガイドブッシュ内周面への被膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき説明すると、図２に於いて符号１は、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、ガラス繊維等の引張強度が大きい補強繊維を一方向に繊維方向を揃えて長手シート状に編織した補強繊維シートを示し、２は、その編織を行うために補強繊維と交叉する方向に配列した適当な合成繊維である。該補強繊維シート１の複数枚、例えば５枚を用意し、各シート１の繊維方向を揃えて図３に示したように重ね、その両端部を除いた中間部にエポキシ系樹脂やポリエステル系、ビニルエステル系、フェノール系、ポリイミド系等の樹脂を含浸させてこれを硬化させ、図示のように合成繊維２が分離した両端部の未含浸部１ａと、中間部の板状部１ｂとを有するＦＲＰ状の甲殻シート１ｃを予め作製する。１ｄの部分は遷移部である。該甲殻シート１ｃの板状部１ｂは、補強すべきコンクリート柱の周面形状に合わせ屈曲させて形成してもよい。また、該ＦＲＰ状の硬化した甲殻シート１ｃの外面には、塗装や樹脂モルタル、セメントモルタル、耐火被覆等の仕上げ材７を設けておくことが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  補強繊維シート、１ａ  未含浸部、１ｂ  板状部、１ｃ  甲殻シート、２  合成繊維、３  コンクリート柱、４  コンクリート釘、５  棧木、６  樹脂接着剤、７  仕上げ材、
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
開口制御装置Ｃ１は、カムパターン要素記憶部２３と選択回路２４と制御回路２５と駆動回路２６とからなる。カムパターン要素記憶部２３は、図３（ａ），図３（ｂ）に直線Ｄ１，Ｄ２で示す静止パターン要素Ｄ１，Ｄ２、及び図３（ｃ）〜図３（ｈ）に曲線Ｅ１，Ｅ２，Ｆ１，Ｆ２，Ｇ１，Ｇ２で示す移動パターン要素Ｅ１，Ｅ２，Ｆ１，Ｆ２，Ｇ１，Ｇ２を記憶する。図３（ａ）〜図３（ｈ）のグラフにおける横軸θは織機回転角度を表し、縦軸Ｈは綜絖枠１１の高さ位置を表す。高さ位置Ｈ１は最上位位置を表し、高さ位置Ｈ２は最下位位置を表す。高さ位置Ｈｏは、経糸を閉口位置に配置する綜絖枠１１の高さ位置、即ちクロス位置を表す。カムパターン要素である静止パターン要素Ｄ１，Ｄ２及び移動パターン要素Ｅ１，Ｅ２，Ｆ１，Ｆ２，Ｇ１，Ｇ２は、いずれも織機回転角度θ＝θｏから次の織機回転角度θ＝θｏまでの織機１回転の期間にわたる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）図２の曲線Ｐのうちの例えば移動部分Ｐ１は、綜絖枠１１がクロス位置Ｈｏよりも最上位位置Ｈ１の側で織機２回転にわたって連続して位置した後に最下位位置Ｈ２の側へ移動する移動状態を表す。図２の曲線Ｐのうちの例えば移動部分Ｐ２は、綜絖枠１１がクロス位置Ｈｏよりも最下位位置Ｈ２の側で織機２回転にわたって連続して位置した後に最上位位置Ｈ１の側へ移動する移動状態を表す。このような移動状態の際には、綜絖枠１１が最上位位置Ｈ１及び最下位位置Ｈ２の一方から他方へ移動するための移動パターンの移動期間が織機１回転の期間（織機回転角度で３６０°）よりも長くなっている。移動部分Ｐ１での移動期間、即ち最上点Ｂから最下点Ｃまで移動するのに要する織機回転角度は５４０°であり、移動部分Ｐ２での移動期間、即ち最下点Ａから最上点Ｂまで移動するのに要する織機回転角度は７２０°である。織機１回転の期間よりも長い移動期間で綜絖枠１１を移動する際の開口駆動モータ２０における回転速度変化は、織機１回転の期間で綜絖枠１１を移動する際の開口駆動モータ２０における回転速度変化よりも小さくなる。従って、織機の回転速度を落とすことなく開口駆動モータ２０における負荷を低減して消費動力を低減することができる。
（１-2）図２の曲線Ｐのうちの例えば移動部分Ｐ３は、織機１回転の期間における移動パターン要素Ｅ１，Ｇ２の２つを組み合わせたものの一部である。このような組み合わせにより得られる移動パターンにおける移動期間は、織機１回転の期間よりも長い。従って、織機の回転速度を落とすことなく開口駆動モータ２０における負荷を低減して消費動力を低減することができる。
（１-3）選択回路２４及び制御回路２５から構成される制御手段は、移動パターン要素設定手段となるカムパターン要素記憶部２３において記憶された複数の移動パターン要素を組み合わせて最上位位置及び最下位位置の一方から他方へ綜絖枠１１を移動する移動パターンを作る。複数の移動パターン要素を組み合わせて移動パターンを作ることにより任意の開口パターンを得ることができる。
（１-4）クロス位置Ｈｏを境にして移動パターン要素Ｅ１，Ｅ２，Ｆ１，Ｆ２，Ｇ１，Ｇ２を設定するやり方は、移動パターン要素の数を少なくすることに寄与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この実施の形態では、曲線Ｑのうちの例えば移動部分Ｑ１は、織機１回転の期間における３つの移動パターン要素Ｆ４，Ｋ３，Ｅ３を組み合わせたものの一部である。又、曲線Ｑのうちの例えば移動部分Ｑ２は、織機１回転の期間における２つの移動パターン要素Ｅ３，Ｍ４を組み合わせたものの一部である。このような組み合わせによって得られる移動パターンにおける移動期間は、織機１回転の期間よりも長い。従って、織機の回転速度を落とすことなく開口駆動モータ２０における負荷を低減して消費動力を低減することができる。