Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を複数色の光束に分解し、各色光束をパネルを通して画像情報に対応させて変調し、変調した後の各色の変調光束を光合成手段により再合成して、投写手段を介して拡大投写する投写型表示装置であって、
前記パネルの取付け機構は、
前記光合成手段の光入射面に固定される固定枠板と
前記パネルを保持するパネル枠板と、
前記パネル枠板を前記固定枠板に着脱可能に固定する固定手段と、
前記パネルの位置決めを行う位置決め手段と
を、有することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
光源からの光束を複数色の光束に分解し、各色光束をパネルを通して画像情報に対応させて変調し、変調した後の各色の変調光束を光合成手段により再合成して、投写手段を介して拡大投写する投写型表示装置であって、
前記パネルの取付け機構は、
前記光合成手段の光入射面に固定される固定枠板と
前記パネルを保持するパネル枠板と、
前記パネル枠板と前記固定枠板との間に配置される中間枠板と、
前記中間枠板を前記固定枠板に着脱可能に固定する固定手段と、
前記パネルの位置決めを行う位置決め手段と、
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記中間枠板と前記パネル枠板を仮止めするための仮止め手段を有していること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記仮止め手段は、前記中間枠板および前記パネル枠板の一方に形成した係合突片と、他方に形成した係合孔を係合すること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記係合孔と前記係合突片との係合部は接着固定されていること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記位置決め手段は、前記パネルの位置を調整する調整部材を含むこと
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記パネル枠板に調整部材案内手段を設けたこと
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記調整部材は、当該調整部材をチャッキングする際に利用する少なくとも１つの係合部を備えていること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、
前記調整部材は、前記パネル枠板もしくは固定枠板の対向する側部の中央付近に設けること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記パネル枠板および前記固定枠板の少なくとも一方は、前記パネルの四周を覆う周囲壁を備えていること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
前記パネル枠板および前記固定枠板の少なくとも一方の枠板は、当該枠板をチャッキングするための係合部を備えていること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、
前記パネル枠板は第１の枠板と第２の枠板とで構成され、前記パネルは前記第１の枠板と前記第２の枠板との間に挟持されていること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、
前記パネルは、液晶ライトバルブであること
を特徴とする投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子と、
前記電子素子に供給する電流量を、導通状態に応じて制御するトランジスタと、
少なくとも前記トランジスタを通過する電流を電圧に変換して、前記トランジスタのゲート端子に印加される電圧値の初期値を設定するための電流−電圧変換を行う電流−電圧変換手段と、
前記電流−電圧変換後において、前記ゲート端子に印加される電圧値を調整する電圧調整手段とを備える、電子回路。
【請求項２】
前記電流−電圧変換時に前記トランジスタを通過する電流はデータ信号に基づいて設定される電流値である、請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記電圧調整手段は、前記電流−電圧変換時における前記トランジスタの導通状態を減ずるように前記トランジスタのゲート端子に印加される電圧値を調整する、請求項１又は請求項２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記電圧調整手段は、可変電圧供給手段から供給される電圧変化を容量カップリングを通じて前記ゲート端子に印加し、前記トランジスタの導通状態を制御する、請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の電子回路。
【請求項５】
前記電子素子は電気光学素子である、請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載の電子回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の電子回路を備えた電子装置。
【請求項７】
複数のデータ線と複数の走査線との交差部に対応して配置された複数の単位回路を含む電気光学装置であって、
前記複数のデータ線を介して前記単位回路に供給するデータ信号の送出を制御するデータ線駆動回路と、
前記複数の走査線を介して前記単位回路に供給する走査信号の送出を制御する走査線駆動回路とを備え、
前記単位回路は、
電気光学素子と、
前記電気光学素子に駆動電流を供給する駆動トランジスタと、
前記単位回路に供給された前記データ信号を電荷量として保持する機能を少なくとも有する電荷保持手段とを備え、
前記電荷保持手段は、第１の容量素子を含み、前記第１の容量素子の一方の電極は前記駆動トランジスタのゲート端子に接続され、他方の電極は可変電圧供給手段に接続可能である、電気光学装置。
【請求項８】
前記可変電圧供給手段から出力された電圧の値の変化を、前記第１の容量素子を介して前記ゲート端子に伝達可能である、請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１の容量素子は少なくとも１つのスイッチング素子を介して前記可変電圧供給手段に接続可能である、請求項７又は請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記電荷保持手段は、さらに第２の容量素子を含み、前記第２の容量素子の一方の電極は前記ゲート端子に接続され、他方の電極は電源線に接続可能である、請求項７乃至請求項９のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記トランジスタは、少なくとも１つのスイッチング素子を介してデータ線駆動回路に接続することが可能である、請求項７乃至請求項１０のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２の容量素子は、前記トランジスタを通過して前記データ線駆動回路から出力される出力電流に応じた電荷を保持する一方、前記トランジスタのドレイン端子若しくはソース端子から前記出力電流と同程度の電流を出力させるために前記ゲート端子に印加される電圧を調整する、請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記データ信号としての電流を出力する電流出力回路を備える、請求項７乃至請求項１２のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記電子素子は電気光学素子である、請求項７乃至請求項１３のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
複数のデータ線と複数の走査線との交差部に対応して配置された複数の単位回路を含む電気光学装置であって、
前記複数のデータ線を介して前記単位回路に供給するデータ信号の送出を制御するデータ線駆動回路と、
前記複数の走査線を介して前記単位回路に供給する走査信号の送出を制御する走査線駆動回路とを備え、
前記単位回路は、
電子素子と、
前記電子素子に供給する電流量を、導通状態に応じて制御するトランジスタと、
少なくとも前記トランジスタを通過する電流を電圧に変換して、前記トランジスタのゲート端子に印加される電圧値の初期値を設定するための電流−電圧変換を行う電流−電圧変換手段と、
前記電流−電圧変換後において、前記ゲート端子に印加される電圧値を調整する電圧調整手段とを備える、電気光学装置。
【請求項１６】
前記電流−電圧変換時に前記トランジスタを通過する電流は、前記データ信号に基づいて設定される電流値である、請求項１５に記載の電気光学装置。
【請求項１７】
前記電圧調整手段は、前記電流−電圧変換時における前記トランジスタの導通状態を減ずるように前記トランジスタのゲート端子に印加される電圧値を調整する、請求項１５又は請求項１６に記載の電気光学装置。
【請求項１８】
前記電圧調整手段は、可変電圧供給手段から供給される電圧変化を容量カップリングを通じて前記ゲート端子に印加し、前記トランジスタの導通状態を制御する、請求項１５乃至請求項１７のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１９】
前記電子素子は電気光学素子である、請求項１５乃至請求項１８のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項２０】
前記電子素子は有機ＥＬ素子である、請求項１５乃至請求項１８のうち何れか１項に記載の電気光学装置。
【請求項２１】
請求項７乃至請求項２０のうち何れか１項に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【請求項２２】
保持キャパシタの一方の電極をトランジスタのゲート端子に接続した状態で、データ線を介して供給されるデータ信号を当該トランジスタのドレイン端子とソース端子間を通過させることにより前記保持キャパシタに電荷を蓄積し、前記データ信号を前記ゲート端子に印加されるべき電圧の初期値に変換する変換ステップと、
前記保持キャパシタに充電された電圧により前記ゲート端子の印加電圧を調整し、前記トランジスタから出力される電流を電子素子に供給する供給ステップと、
可変電圧供給手段の電圧変化を容量カップリングを介して前記ゲート端子に伝達し、前記トランジスタの導通状態を調整する調整ステップとを含む、電子回路の駆動方法。
【請求項２３】
前記データ信号は電流である、請求項２２に記載の電子回路の駆動方法。
【請求項２４】
前記調整ステップにおいて、前記ゲート端子に一方の電極が接続する容量素子の他方の電極に可変電圧供給手段からの電圧変化を供給する、請求項２２又は請求項２３に記載の電子回路の駆動方法。
【請求項２５】
前記電子素子は電気光学素子である、請求項２２乃至請求項２４のうち何れか１項に記載の電子回路の駆動方法。
【請求項２６】
前記調整ステップにおいて、表示階調に対応した発光期間経過後、前記トランジスタの導通状態をオフに調整する、請求項２５に記載の電子回路の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】付加情報埋め込み方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル化された各サンプリング点対応の振幅の大きさを表す音データに対し、付加情報を埋め込む付加情報埋め込み方法であって、前記各サンプリング点対応の音データの時間軸方向に沿って予め設定された一定周期ごとの少なくとも１つの音データの下位ビット側の所定ビットの音データに、前記付加情報を加算することによって当該付加情報の埋め込みを行うことを特徴とする付加情報埋め込み方法。
【請求項２】
前記音データの下位ビット側の所定ビットは、音データとして聴感上影響を及ぼさない振幅値を表す下位ｎビット（ｎは正の整数）のうち最下位ビットを除く、ｎ−１個のビットであることを特徴とする請求項１記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項３】
前記付加情報には、付加情報の正当性をチェック可能なチェック用データが付加されることを特徴とする請求項１または２記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項４】
前記付加情報は、音を入力してそれをディジタル化した音データとして出力する音データ生成機器に与えられた当該機器固有のＩＤ情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項５】
ディジタル化された各サンプリング点対応の振幅の大きさを表す音データに対し、付加情報を埋め込む付加情報埋め込み方法であって、前記各サンプリング点対応の音データの振幅に対してその振幅値が予め定めた振幅値以下であることを検出できる閾値を設定し、振幅値がその閾値以下となって、かつ、その状態が埋め込むべき付加情報の埋め込み長さ以上であると判定された場合は、その埋め込み長さ以上となった区間の少なくとも１つのサンプリング点対応の音データに前記付加情報を埋め込むことを特徴とする付加情報埋め込み方法。
【請求項６】
前記閾値は、前記音データの振幅値が低下傾向にあることを検出するための第１の閾値と、この第１の閾値より小さい第２の閾値でなり、前記音データの振幅値が前記第１の閾値未満となってその状態を一定時間保持したのちに、第２の閾値未満となって、その第２の閾値未満となった区間の長さが少なくとも前記埋め込むべき付加情報の長さ以上となったと判定された場合に、前記第２の閾値未満となった区間の少なくとも１つのサンプリング点対応の音データに前記付加情報を埋め込むことを特徴とする請求項５記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項７】
前記第２の閾値は、音データとして聴感上影響を及ぼさない振幅値を表す下位ｎビット（ｎは正の整数）で表される振幅値とすることを特徴とする請求項６記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項８】
前記第２の閾値未満となった区間に前記付加情報を埋め込む際、その区間の音データを前記埋め込むべき付加情報で置き換えることを特徴とする請求項６または７記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項９】
前記付加情報には、付加情報の正当性をチェック可能なチェック用データが付加されることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項１０】
前記付加情報は、音を入力してそれをディジタル化した音データとして出力する音データ生成機器に与えられた当該機器固有のＩＤ情報であることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項１１】
ディジタル化された各サンプリング点対応の振幅の大きさを表す音データに対し、付加情報を埋め込む付加情報埋め込み方法であって、前記各サンプリング点対応のそれぞれの音データのそれぞれの最下位ビットに時系列で付加情報を埋め込むことを特徴とする付加情報埋め込み方法。
【請求項１２】
前記最下位ビットに時系列で付加情報を埋め込む際、付加情報の先頭が出現することを示すためのヘッダを前記最下位ビットに時系列で埋め込み、そのヘッダに続けて前記付加情報を時系列で埋め込むことを特徴とする請求項１１記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項１３】
前記付加情報のあとに続けて、当該付加情報の正当性をチェック可能なチェック用データが付加されることを特徴とする請求項１１または１２記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項１４】
前記付加情報は、音を入力してそれをディジタル化した音データとして出力する音データ生成機器に与えられた当該機器固有のＩＤ情報であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の付加情報埋め込み方法。
【請求項１５】
ディジタル化された各サンプリング点対応の振幅の大きさを表す波形データに対し、付加情報を埋め込む付加情報埋め込み方法であって、前記各サンプリング点対応の波形データの時間軸方向に沿って予め設定された一定周期ごとの少なくとも１つの波形データの下位ビット側の所定ビットの波形データに、前記付加情報を加算することによって当該付加情報の埋め込みを行うことを特徴とする付加情報埋め込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここでは、本発明の１実施形態のみを述べたが、ベースとなるＨＭＭの単位（たとえば、音素ＨＭＭ、音節ＨＭＭ、単語ＨＭＭなど）、ＨＭＭの状態数（たとえば、３、４、５など）、サンプリング周波数（たとえば、１１．０２５ｋＨｚ、１２ｋＨｚ、１６ｋＨｚ）やフレーム周期（たとえば、５ｍｓ、８ｍｓ、１０ｍｓ）、特徴パラメータ（たとえば、ＬＰＣメルケプストラム、ＭＦＣＣ＝メル周波数ケプストラム係数など）、次元圧縮法（たとえばＫＬ展開、ＬＤＣ＝判別関数、部分空間法など）、音節セグメントの認識法（たとえば、混合正規分布、ニューラルネットワークなど）、など様々な変形が可能であり、それらはすべて本発明の実施の形態となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
勿論、上述の横及び縦に十字状に設けた２つの仕切板４及び４によってバッフル板２を４分割する様に成せば仕切の無い場合に比べて１つのスピーカで放音を２倍に増加させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源用の放電ランプと、前記ランプからの光を強度変調する表示素子と、該表示素子によって強度変調された光を拡大投射する光学系とを備え、前記放電ランプに所定電力を供給する通常電力モード、および前記通常電力モードよりも低い電力を供給して前記ランプを点灯させる低電力モードのいずれかで動作するようにされた画像表示装置において、
前記低電力モードが選択された状態での始動時では、始動から所定時間は前記ランプに前記所定電力を供給するようにしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
光源用の放電ランプと、前記ランプからの光を強度変調する表示素子と、該表示素子によって強度変調された光を拡大投射する光学系とを備え、前記放電ランプに所定電力を供給する通常電力モード、および前記通常電力モードよりも低い電力を供給して前記ランプを点灯させる低電力モードのいずれかで動作するようにされた画像表示装置において、
前記放電ランプを冷却するための冷却ファンを備え、
該冷却ファンは、前記通常電力モ−ドの場合は第１の回転数で動作し、前記低電力モ−ドの場合は前記第１の回転数よりも低い第２の回転数で動作するように制御され、
前記低電力モードが選択された状態での始動時では、始動から所定時間は前記ランプに前記所定電力を供給するように制御し、
前記冷却ファンは始動時から前記第２の回転数で動作するようにしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
光源用の放電ランプと、前記ランプからの光を表示素子の画素ごとの濃淡に替える光強度変調をおこない拡大して表示する光学系と、前記ランプの点灯モ−ドとして、略定格電力で前記ランプを点灯させる通常電力モードおよび前記通常電力モードよりも低い電力で前記ランプを点灯させる低電力モードを有するランプ点灯電力可変型安定器と、前記ランプ点灯電力可変型安定器のランプ点灯モードを切替えるランプ点灯モード切替手段と、少なくとも前記ランプを冷却する冷却ファンと、前記冷却ファンの回転数を冷却効果の大きい第１の回転数または前記第１の回転数よりも冷却効果の小さい第２の回転数とになるように前記冷却ファンを駆動する冷却ファン駆動手段と、前記冷却ファン駆動手段に前記冷却ファンの回転数の切替えを指示するファン速度切替手段と、ランプ点灯モ−ドを設定するランプ点灯モ−ド切替スイッチと、前記ランプ点灯モ−ド切替スイッチの入力により前記ランプ点灯モ−ドとして前記通常電力モ−ドが設定された場合前記ランプに略定格電力を供給するように前記ランプ点灯モード切替手段を制御するとともに前記ファンの回転数を前記第１の回転数となるように前記ファン速度切替手段を制御し、前記低電力モ−ドが設定された場合前記ランプに前記低電力を供給するように前記ランプ点灯モード切替手段を制御するとともに前記ファンの回転数を前記第２の回転数となるように前記ファン速度切替手段を制御する制御手段とを備えた画像表示装置において、
始動からの経過時間を計測するタイマを設け、前記制御手段は、前記タイマの始動からの経過時間を所定の時間間隔でチェックし、低電力モードが選択されている状態からの始動の場合のみ、前記タイマが計測する始動からの経過時間が予め定めた所定時間となるまでは、前記ランプに略定格電力を供給するように前記ランプ点灯モード切替手段を制御し、前記ランプの温度が所定の温度となるようにしたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）下記一般式（１）で表される繰返し単位を含有するアルカリ可溶性樹脂、
（Ａ−２）下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含有するアルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ）酸の作用により樹脂（Ａ−１）又は（Ａ−２）と架橋する架橋剤、
（Ｃ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び、
（Ｄ）含窒素塩基性化合物、
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2003295438.tif 000001
式（１）中、Ａは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基又はアルキルスルホニルオキシ基を表す。
【化２】
2003295438.tif 000002
式（２）中、Ａ、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ一般式（１）のＡ、Ｒ1及びＲ2と同義である。
但し、一般式（１）の繰り返し単位と一般式（２）の繰り返し単位が同じ構造であることはない。
【請求項２】
請求項１に記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するアルカリ可溶性ポリマー、
（Ｂ）酸の作用により（Ａ）のアルカリ可溶性ポリマーと架橋する架橋剤、
（Ｃ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び
（Ｄ）下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩、
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2003295439.tif 000001
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。）
【化２】
2003295439.tif 000002
（式中、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアラルキル基を表し、Ｂ-はＯＨ-基、ハロゲン原子、Ｒ7-ＣＯ2-基、又はＲ7-ＳＯ3-基を表し、Ｒ7はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも下塗り層、ハロゲン化銀乳剤層、および物理現像核層を有する銀錯体拡散転写法を応用した平版印刷板において、銀画像を形成する側に水系ウレタン樹脂を含有することを特徴とする平版印刷版。
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版の製造方法において、前記物理現像核層を塗布する前に、前記ハロゲン化銀乳剤層が塗布された面を巻き取らずに加熱処理することを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表２中、試料１０は試料１と同じ構成で、下塗り層塗布液とハロゲン化銀乳剤層塗布液を塗布、乾燥し、４０℃７日間加温したのち物理現像核層塗布液を、塗布する点のみ異なる試料である。表２より明らかなように、本発明の平版印刷板は、皮膜がアルカリ、有機溶剤にさらされても強い支持体との接着力を保持し、特に総親水性バインダー量が２ｇ／m2以下である２〜７の試料において、接着力、耐刷力の向上が顕著である。さらに生産性の高いタンデム塗工方式においても、試料１０のような従来の製造方法と同等レベルのインキ乗り、耐刷性を有することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ホウ素塩、および側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基を有する高分子結着剤の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である高分子結着剤を含有する感光層を有する平版印刷版をスルホン化した芳香族炭化水素化合物を含有する現像液で処理する事を特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、コイルから流れ出た電流は電圧が上昇するのに反比例して減衰し、ある点でコイル電流が流れなくなる瞬間を通りすぎた後に、今度は逆に共振用コンデンサに蓄積された電荷が励磁コイルに向けて電流として流れ出す。そして、共振用コンデンサに蓄積された電荷が励磁コイルに戻されるのと同時に、共振用コンデンサの電圧が低下していき、ＭＯＳ−ＦＥＴのドレイン電圧がソース電圧よりも低下すると、３０８のフライホイールダイオードがオンし順電流が流れる。その後、再びＭＯＳ−ＦＥＴがオンされることで、励磁コイルに電流が流れることで、励磁コイルにはＰＷＭ信号に応じた周波数の交流電流が流れ続ける事になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像加熱装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を通電することにより磁束を発生するコイルと、前記磁束の作用により発熱する導電体を備えたローラと、を有し、前記ローラの熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記ローラとの電気的接続により所定極性の電圧を発生する電圧発生回路を有し、前記電圧発生回路は前記コイルの電位変動に伴う前記加熱ローラの電位変動に基いて所定極性の電圧を発生させることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記所定極性の電圧を前記ローラに印加可能であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記電圧発生回路は整流回路を有することを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記電圧発生回路は接地されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記電圧発生回路は前記像加熱装置の枠体を介して接地されていることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記所定極性の電圧は前記トナーの帯電極性と同極性の電圧であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記高周波電流は20ｋＨｚから1ＭＨｚの高周波電流であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記ローラは表面に離型層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材上のトナー像を電磁誘導方式により加熱する像加熱装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高周波電流を通電することにより磁束を発生するコイルと、前記磁束の作用により発熱する導電体を備えたローラと、を有し、前記ローラの熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記ローラとの電気的接続により所定極性の電圧を発生する電圧発生回路を有し、前記電圧発生回路は前記コイルの電位変動に伴う前記加熱ローラの電位変動に基いて所定極性の電圧を発生させることを特徴とする像加熱装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
誘導加熱方式の像加熱装置において、所定極性の電圧を供給する電源を別途設けることなく低コストで所定極性の電圧を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に形成された潜画像を現像剤で顕在化し、得られた画像をベルト状転写部材を用いて転写材に転写する電子写真方式の画像形成装置において、該ベルト状転写部材が少なくとも熱可塑性樹脂と抵抗制御剤を含有し、水溶性成分量が２．５質量％以下であり、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ〜８×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト状転写部材の水溶性成分量が０．８質量％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記抵抗制御剤が、熱可塑性樹脂、界面活性剤及び金属塩からなる群より選択される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト状転写部材が中間転写ベルトであり、前記画像形成装置が、潜像担持体上に現像された画像を中間転写ベルトに一旦転写する一次転写工程と中間転写ベルトから該画像を転写材に転写する二次転写工程とを有し、二次転写後に中間転写ベルトに残留した現像剤を一次転写時の該現像剤の極性と逆の極性に帯電させ、中間転写ベルト上から一次転写と同時に潜像担持体に戻す機構を有する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト状部材が転写搬送ベルトであり、前記画像形成装置が、転写材を該転写搬送ベルトで支持、搬送しつつ、前記潜像担持体と該転写材を接触させて電圧を印加し、該潜像担持上の画像を該転写材に転写する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体に形成された画像を転写材に転写する電子写真方式の画像形成装置に用いられるベルト状転写部材であって、熱可塑性樹脂と抵抗制御剤を含有し、水溶性成分量が２．５質量％以下であり、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ〜８×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とするベルト状転写部材。
【請求項７】
潜像担持体に形成された潜画像を現像剤で顕在化し、得られた画像をベルト状の転写部材を用いて転写材に転写する電子写真方式の画像形成方法において、該ベルト状転写部材が少なくとも熱可塑性樹脂と抵抗制御剤を含有し、水溶性成分量が２．５質量％以下であり、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ〜８×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
画像形成装置に着脱可能に構成され、且つ画像形成装置に装着された状態において、潜像担持体上に形成された潜画像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに一次転写バイアスの印加下で一次転写し、該中間転写ベルトに一次転写された画像を二次転写バイアスの印加下で転写材に二次転写し、更に該二次転写後に該中間転写ベルトに残留している現像剤を一次転写時とは逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから該潜像担持体に静電的に転写させて該中間転写ベルトのクリーニングを行うものである中間転写ベルト−潜像担持体一体型カートリッジであって、
該中間転写ベルトと、該潜像担持体と、二次転写後に該中間転写ベルトに残留している現像剤を一次転写時の現像剤の極性とは逆の極性に帯電させる手段とが一体に、且つ該潜像担持体と該手段とが、該中間転写ベルトに当接するように保持されており、また該中間転写ベルトは、少なくとも熱可塑性樹脂と抵抗制御剤とを含み、水溶性成分量が２．５質量％以下であり、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ〜８×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする中間転写ベルト−潜像担持体一体型カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に従って、画像形成装置に着脱可能に構成され、且つ画像形成装置に装着された状態において、潜像担持体上に形成された潜画像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに一次転写バイアスの印加下で一次転写し、該中間転写ベルトに一次転写された画像を二次転写バイアスの印加下で転写材に二次転写し、更に該二次転写後に該中間転写ベルトに残留している現像剤を一次転写時とは逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから該潜像担持体に静電的に転写させて該中間転写ベルトのクリーニングを行うものである中間転写ベルト−潜像担持体一体型カートリッジであって、
該中間転写ベルトと、該潜像担持体と、二次転写後に該中間転写ベルトに残留している現像剤を一次転写時の現像剤の極性とは逆の極性に帯電させる手段とが一体に、且つ該潜像担持体と該手段とが、該中間転写ベルトに当接するように保持されており、また該中間転写ベルトは、少なくとも熱可塑性樹脂と抵抗制御剤とを含み、水溶性成分量が２．５質量％以下であり、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ〜８×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする中間転写ベルト−潜像担持体一体型カートリッジが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも静電潜像担持体、前記静電潜像担持体に接触して設けられる帯電部材、及び少なくとも現像時には前記静電潜像担持体に接触するように設けられるトナー担持体を有し、直流電圧と交流電圧の重畳電圧を前記静電潜像担持体に印加して前記静電潜像担持体を帯電させ、帯電した静電潜像担持体に形成された静電潜像を、前記トナー担持体に担持された一成分トナーによって接触現像する画像形成装置に使用される一成分トナーにおいて、
トナー粒子と、それぞれ異なる無機元素Ａ及び無機元素Ｂを含む外添剤Ａ及び外添剤Ｂの少なくとも二種類の外添剤とを含有し、パーティクルアナライザによる測定結果から下記式で算出される、トナー粒子に由来する炭素、無機元素Ａ、及び無機元素Ｂの三元素同期率が５〜６０％であることを特徴とする一成分トナー。
【数１】
2003295504.tif 000001
【請求項２】
前記無機元素Ａ又は無機元素Ｂのどちらか一方がＳｉであることを特徴とする請求項１に記載の一成分トナー。
【請求項３】
前記無機元素Ａ又は無機元素Ｂのどちらか一方がＴｉであることを特徴とする請求項１又２に記載の一成分トナー。
【請求項４】
前記無機元素Ａ又は無機元素Ｂのどちらか一方がＭｇであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の一成分トナー。
【請求項５】
平均円形度が０．９５０以上０．９９５未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の一成分トナー。
【請求項６】
フルカラーで使用されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の一成分トナー。
【請求項７】
少なくとも静電潜像担持体、前記静電潜像担持体に接触して設けられ直流電圧と交流電圧の重畳電圧を静電潜像担持体に印加して前記静電潜像担持体を帯電させる帯電部材、及び少なくとも現像時には前記静電潜像担持体に接触するように設けられトナーを担持するトナー担持体を有する現像装置、を有する画像形成装置に使用される現像装置において、
前記トナーは、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の一成分トナーであることを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらの問題点を、トナーの外添剤の付着状態を調整することによって改善しようと、特開２０００−３１０８７４号公報や特開２０００−３１０８７６号公報、特開２００１−２２１１８号公報に記載されているように様々な試みが行われているが、これらの試みは、帯電部材の汚染やドラム削れの発生に対する検討が不十分であった。また、ゴーストや細線再現性を改善するには不十分であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族ビスアミド類；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレン等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化物等も用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また本発明では、平均円形度が０．９５０以上０．９９５未満であると、細線再現性を向上させ、かつかぶりの発生を抑制する上でより一層効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次にステップＳ４で画像形成が黒単色かどうかを判断し、ＹＥＳの黒単色の場合にはステップＳ５で黒単色画像形成枚数ｎを「１」カウントアップする。黒単色画像形成枚数ｎは、Ｙ画像形成部３１７、Ｍ画像形成部３１８、Ｃ画像形成部３１９で画像形成が行われなかった枚数であり、これらＹ、Ｍ、Ｃ画像形成部で色帯形成動作を行うかどうかの判断に用いる。そして、ステップＳ６で黒単色画像形成枚数ｎが所定値５００枚を越えたかを判断し、ＹＥＳであれば、ステップＳ７でジョブ中の給紙枚数ｆが所定値５０枚を越えているかを判断し、ＹＥＳの場合には、レジストローラ位置に用紙を止めたままステップＳ８で黒以外のＹ、Ｍ、Ｃ画像形成部において色帯形成動作を実行する。この動作は、Ｙ、Ｍ、Ｃ画像形成部それぞれで幅２ｍｍの帯形状トナー像を感光ドラム上に形成し、これを転写ベルトに転写し、転写ベルト３３３上の色帯画像を転写ベルトクリーナー３８０で回収する。そして、この動作終了時に黒単色画像形成枚数ｎを０にクリアし、ステップＳ９において所定のタイミングでレジストローラから用紙を給紙し、ジョブを継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す正面図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す側面図。
【図４】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す平面図。
【図５】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す正面図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す側面図。
【図７】従来例における画像形成装置の一例を示す側面図。
【図８】従来例における画像形成装置の一例を示す平面図。
【図９】従来例における画像形成装置の一例を示す側面図。
【図１０】従来例における画像形成装置の一例を示す平面図。
【図１１】（ａ）は、従来例における画像形成装置の各トナー容器と現像器を含む感光ドラムの配置を示した平面図、（ｂ）は、従来例における画像形成装置の各トナー容器の配置を示した側面図。
【図１２】従来例における画像形成装置の課題を説明するための平面図。
【図１３】従来例における画像形成装置の課題を説明するための正面図。
【図１４】従来例における画像形成装置の課題を説明するための側面図。
【符号の説明】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂ        画像形成部
１、１０        画像形成装置
２      カセット
３      搬送部
４      レジストローラ対
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ        感光ドラム（像担持体）
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ        現像器（現像手段）
７      転写材搬送ベルト
８      定着装置
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ        トナー容器
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ        ホッパースクリュー
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶と、前記一対の基板の周縁を封止するシール材とを有する液晶表示装置において、
前記一対の基板間に前記液晶を注入する際における前記液晶の注入速度を、前記シール材の近傍において遅らせるための構造物が、前記シール材の近傍に設けられている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
垂直配向型である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液晶表示装置において、
前記液晶は重合性成分を含んでおり、
前記構造物は、前記液晶を注入する方向に沿った辺における前記シール材の近傍に形成されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の液晶表示装置において、
前記構造物は、前記液晶を注入する方向に沿った辺に対してほぼ垂直方向に突出している
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記構造物により、前記シール材の近傍における前記液晶の厚さが、表示領域における前記液晶の厚さより薄くなっている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶と、前記一対の基板の周縁を封止するシール材とを有する垂直配向型の液晶表示装置の製造方法において、
前記一対の基板間に重合性成分を含んでいる前記液晶を注入する工程では、前記シール材の近傍領域における前記液晶の注入速度が、表示領域における前記液晶の注入速度より遅くなるように、前記一対の基板間に前記液晶を注入する
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶と、前記一対の基板の周縁を封止するシール材とを有する垂直配向型の液晶表示装置の製造方法において、前記一対の基板間に重合性成分を含んでいる前記液晶を注入する工程では、前記シール材の近傍領域における前記液晶の注入速度が、表示領域における前記液晶の注入速度より遅くなるように、前記一対の基板間に前記液晶を注入することを特徴とする液晶表示装置の製造方法により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面内の複数ポイントを測距する測距手段と、
上記測距手段による測距結果に基づいて、主被写体位置を検出する主被写体位置検出手段と、
画面内の明部と暗部の分布を検出し、両者の面積を比較する明暗分布検出手段と、
上記主被写体位置検出手段により検出された主被写体位置と、上記明暗分布検出手段の比較結果に従って、上記明部又は暗部のいずれに露出を合わせるかを決定する露出制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記露出制御部は、上記主被写体が上記明部に位置している場合には上記明部が適正露出になるように露出制御を行い、上記主被写体が上記暗部エリアに位置し、かつ、上記明部に比べて上記暗部の面積の方が大きい場合には、上記暗部が適正露出になるように露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記主被写体が上記暗部に位置し、かつ、上記暗部に対して上記明部の面積の方が大きい場合にはフラッシュ照射を伴う露出制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様はカメラであって、画面内の複数ポイントを測距する測距手段と、上記測距手段による測距結果に基づいて、主被写体位置を検出する主被写体位置検出手段と、画面内の明部と暗部の分布を検出し、両者の面積を比較する明暗分布検出手段と、上記主被写体位置検出手段により検出された主被写体位置と、上記明暗分布検出手段の比較結果に従って、上記明部又は暗部のいずれに露出を合わせるかを決定する露出制御手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、上記露出制御部は、上記主被写体が上記明部に位置している場合には上記明部が適正露出になるように露出制御を行い、上記主被写体が上記暗部エリアに位置し、かつ、上記明部に比べて上記暗部の面積の方が大きい場合には、上記暗部が適正露出になるように露出制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、上記主被写体が上記暗部に位置し、かつ、上記暗部に対して上記明部の面積の方が大きい場合にはフラッシュ照射を伴う露出制御を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸直交方向に移動して像ぶれを補正する補正レンズを保持した補正レンズ保持枠と、
前記補正レンズ保持枠を前記光軸直交方向に駆動する２つの補正用アクチュエータと、
光軸方向に移動する移動レンズを保持した移動レンズ保持枠と、
前記移動レンズ保持枠を前記光軸方向に駆動する移動用アクチュエータと、を備え、
前記移動用アクチュエータは、マグネットと、ヨークと、前記移動レンズ保持枠に前記マグネットと所定の間隔を有して設けられ前記マグネットからの磁束と直交するように電流を流すことで前記光軸方向に移動するコイルと、を有し、
前記移動用アクチュエータは、前記光軸方向から見て前記２つの補正用アクチュエータのどちらか一方と前記光軸を中心にして対称となる位置に設けられることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
光軸方向に移動する移動レンズ、および、光軸直交方向に移動して像ぶれを補正する補正レンズとを有する光学系と、
前記補正レンズを保持した補正レンズ保持枠を前記光軸直交方向に駆動する２つの補正用アクチュエータと、
前記移動レンズを保持した移動レンズ保持枠を前記光軸方向に駆動する移動用アクチュエータと、
前記光学系を介して光学像を撮像する撮像素子と、を備え、
前記移動用アクチュエータは、マグネットと、ヨークと、前記移動レンズ保持枠に前記マグネットと所定の間隔を有して設けられ前記マグネットからの磁束と直交するように電流を流すことで前記光軸方向に移動するコイルと、を有し、
前記移動用アクチュエータは、前記光軸方向から見て前記２つの補正用アクチュエータのどちらか一方と前記光軸を中心にして対称となる位置に設けられることを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記光学系を通過する光量を調節する光量調節部材をさらに備え、
前記補正用アクチュエータおよび前記移動用アクチュエータは、前記光軸方向において前記光量調節部材と前記撮像素子との間に設けられることを特徴とする請求項２記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、光軸直交方向に移動して像ぶれを補正する補正レンズを保持した補正レンズ保持枠と、前記補正レンズ保持枠を前記光軸直交方向に駆動する２つの補正用アクチュエータと、光軸方向に移動する移動レンズを保持した移動レンズ保持枠と、前記移動レンズ保持枠を前記光軸方向に駆動する移動用アクチュエータと、を備え、前記移動用アクチュエータは、マグネットと、ヨークと、前記移動レンズ保持枠に前記マグネットと所定の間隔を有して設けられ前記マグネットからの磁束と直交するように電流を流すことで前記光軸方向に移動するコイルと、を有し、前記移動用アクチュエータは、前記光軸方向から見て前記２つの補正用アクチュエータのどちらか一方と前記光軸を中心にして対称となる位置に設けられることを特徴とするレンズ鏡筒を提供する。ここで、前記２つの補正用アクチュエータは前記光軸直交方向の異なる２方向の２箇所に設けられた構成とされている。このような構成により、補正レンズを光軸直交方向に駆動する２つのアクチュエータと、移動レンズを光軸方向に駆動するアクチュエータをスペース効率よく配置することができ、レンズ鏡筒の小型化、レンズ鏡筒の光軸方向の長さの短縮化を達成することができ、さらには、光軸方向に移動する移動レンズの移動範囲を大きく有効に確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、光軸方向に移動する移動レンズ、および、光軸直交方向に移動して像ぶれを補正する補正レンズとを有する光学系と、前記補正レンズを保持した補正レンズ保持枠を前記光軸直交方向に駆動する２つの補正用アクチュエータと、前記移動レンズを保持した移動レンズ保持枠を前記光軸方向に駆動する移動用アクチュエータと、前記光学系を介して光学像を撮像する撮像素子と、を備え、前記移動用アクチュエータは、マグネットと、ヨークと、前記移動レンズ保持枠に前記マグネットと所定の間隔を有して設けられ前記マグネットからの磁束と直交するように電流を流すことで前記光軸方向に移動するコイルと、を有し、前記移動用アクチュエータは、前記光軸方向から見て前記２つの補正用アクチュエータのどちらか一方と前記光軸を中心にして対称となる位置に設けられることを特徴とする光学機器を提供する。ここで、前記２つの補正用アクチュエータは前記光軸直交方向の異なる２方向の２箇所に設けられた構成とされている。また、本発明の光学機器において、前記光学系を通過する光量を調節する光量調節部材をさらに備え、前記補正用アクチュエータおよび前記移動用アクチュエータは、前記光軸方向において前記光量調節部材と前記撮像素子との間に設けられることを特徴とする。このような構成により、補正レンズを光軸直交方向に駆動する２つのアクチュエータと、移動レンズを光軸方向に駆動するアクチュエータをスペース効率よく配置することができ、レンズ鏡筒の小型化、レンズ鏡筒の光軸方向の長さの短縮化を達成することができ、さらには、光軸方向に移動する移動レンズの移動範囲を大きく有効に確保することができる。