Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御語（ＣＷｉ）を用いてスクランブル処理されて少なくとも一人のユーザに供給されるサービスのスクランブルを解除する方法であって、
前記方法は、前記サービスに関係するアクセス条件と、第１の鍵（Ｋ）を用いて暗号化された前記制御語とを含む第１のメッセージ（ＥＣＭ）を供給する段階を有し、
前記方法は、
前記ユーザに関係する資格と、前記第１の鍵（Ｋ）とを含む第２のメッセージ（ＥＭＭ）を供給する段階と、
前記第１の鍵（Ｋ）とは異なり前記ユーザ又はユーザのグループに個別である第２の鍵（ＫＣ）を用いて、前記資格について前記アクセス条件を確認及び照合する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
制御語（ＣＷｉ）を用いてスクランブル処理されておりユーザに供給されるスクランブル処理されたサービスのスクランブルを解除する制御語（ＣＷｉ）を提供するスマートカードであって、
前記スマートカードは、
前記サービスに関係するアクセス条件に対応するデータと前記スクランブル処理されたサービスに関係し、第１の鍵（Ｋ）を用いて暗号化された前記制御語とを含む第１のメッセージ（ＥＣＭ）を受信し確認する第１の回路と、
前記ユーザに関係する資格に対応するデータを含む第２のメッセージ（ＥＭＭ）を受信し確認する第２の回路と、
前記第１及び前記第２のメッセージの確認に応じて前記制御語を暗号解読する回路とを有し、
前記第１の回路は、前記第１の鍵（Ｋ）とは異なる第３の鍵（ＫＳＰ）を用いて前記第１のメッセージ（ＥＣＭ）を確認するようにされ、
前記第２の回路は、前記第１の鍵（Ｋ）とは異なる第２の鍵（ＫＣ）を用いて前記第２のメッセージ（ＥＭＭ）を確認するようにされることを特徴とする、スマートカード。
【請求項３】
前記第２の鍵（ＫＣ）は、スマートカード毎に又はスマートカードのグループに個別であることを特徴とする、請求項２記載のスマートカード。
【請求項４】
前記第３の鍵（ＫＳＰ）は、前記サービスのプロバイダに個別であることを特徴とする、請求項２又は３記載のスマートカード。
【請求項５】
制御語（Ｃｗｉ）を用いてスクランブル処理されたサービスと、ユーザの資格を含む第１のデータ（ＥＭＭ）と、前記サービスへのアクセス条件及び第１の鍵（Ｋ）を用いてスクランブル処理された前記制御語とを提供するサービスプロバイダと、
前記スクランブル処理されたサービスのスクランブルを解除するデコーダと、
前記第１のデータ（ＥＭＭ）及び前記第２のデータ（ＥＣＭ）を受信し、前記第１の鍵（Ｋ）を用いて前記制御語を暗号解読し、前記第１及び第２のデータの確認に応じて前記制御語を前記デコーダへ提供するスマートカードとを有する、
ユーザへサービスを選択的に供給する条件付きアクセスシステムであって、
前記第１の鍵（Ｋ）は前記第１のデータ（ＥＭＭ）の中に含まれ、
前記第１のデータの確認は、前記第１の鍵（Ｋ）とは異なる第２の鍵（ＫＣ）を用いて行われ、前記第２の鍵（ＫＣ）は前記ユーザ又はユーザのグループに個別であることを特徴とする、条件付きアクセスシステム。
【請求項６】
オンラインタイプであることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
オフラインタイプであることを特徴とする請求項５記載のシステム。
のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレテキストページにおいてデータを処理するための方法であって、データは、第１のテレテキストページにおいて終了されず且つ第２のテレテキストページにおいて継続されるデータブロックにおいて構成され、それらのテレテキストページはテレテキストページの２つのストリームにおいて配列される、方法であり：
少なくとも２つの異なるページバッファ（ＰＡ，ＰＢ）において２つのストリーム（１，２）において受信されるテレテキストページ（Ａ，Ｂ）を連続的に格納する段階と；
第２のページバッファ（ＰＢ）に第２のテレテキストページ（Ｂ）が取得される間に、第１のページバッファ（ＰＡ）において格納された第１のテレテキストページ（Ａ）を処理する段階であって、該テレテキストページが第１ストリーム（１）に対応するとき、第１のブロックバッファ（ＢＢ１）に前記テレテキストページのデータを転送し、該テレテキストページが第２のストリーム（２）に対応するとき、第２のブロックバッファ（ＢＢ２）に前記テレテキストページのデータを転送する、段階と；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、データブロックを処理するために：
ａ）ブロックのスタートを探索する段階と；
ｂ）ブロックを識別する段階と；
ｃ）データ要素を翻訳し、特に、データループを計算する段階と；
ｄ）データ要素をファイリングする段階と；
ｅ）関連したデータ要素を格納する段階と；
が行われる、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、上記段階ａ）、ｂ）及びｃ）において、データブロックにハミング復号化を適用する手順から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、制御ブロックサイズを復号化した後、完全な制御ブロックをハミング復号化するステップから更に構成され、データ要素の翻訳及びデータ要素のフィルタリングが第２の処理において分離される、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、既に存在するブロックの要素は、現在のブロックの誤りの無い要素によって上書きされる、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、データは電子番組ガイドを提供するために使用される、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
テレテキストページにおいてデータを処理するためのデコーダであって、データは、第１のテレテキストページにおいて終了されず且つ第２のテレテキストページにおいて継続されるデータブロックにおいて構成され、それらのテレテキストページはテレテキストページの２つのストリームにおいて配列される、デコーダであり：
受信されたテレテキストページの２つのストリームからテレテキストページを分離する取得ユニット（ＨＷ）と；
分離されたテレテキストページが順次に格納される、少なくとも２つの異なるページバッファと；
少なくとも２つの異なるブロックバッファ（ＢＢ１，ＢＢ２）と；
第２のページバッファ（ＰＢ）に第２のテキストページ（Ｂ）が取得される間に第１のページバッファ（ＰＡ）に格納された第１のテレテキストページ（Ａ）を処理するための、該テレテキストページが第１のストリーム（１）に対応するときに第１のブロックバッファ（ＢＢ１）に前記テレテキストページのデータを翻訳するための、及び、該テレテキストページが第２のストリーム（２）に対応するときに第２のブロックバッファ（ＢＢ２）に前記テレテキストページのデータを翻訳するための、ユニットと；
から構成されることを特徴とするデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザーの投入金額に対する遊技媒体の払い出し数量パターンを複数有し、パターン選定条件に基づいて特定の払い出し数量パターンを選定する払い出し数量パターン選定部と、この払い出し数量パターン選定部で選定された払い出し数量パターンに基づいた払い出し制御信号を遊技媒体の払い出し数を制御する払い出し手段へ出力する制御部とを備え、上記払い出し数量パターン選定部は、ユーザー側から玉貸し要求信号が入力されるたびに、上記払い出し数量パターンを選定し、上記払い出し手段は、上記制御部からの払い出し制御信号に応じた数の遊技媒体を払い出す遊技システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、ユーザーの投入金額に対する遊技媒体の払い出し数量パターンを複数有し、パターン選定条件に基づいて特定の払い出し数量パターンを選定する払い出し数量パターン選定部と、この払い出し数量パターン選定部で選定された払い出し数量パターンに基づいた払い出し制御信号を遊技媒体の払い出し数を制御する払い出し手段へ出力する制御部とを備え、上記払い出し数量パターン選定部は、ユーザー側から玉貸し要求信号が入力されるたびに、上記払い出し数量パターンを選定し、上記払い出し手段は、上記制御部からの払い出し制御信号に応じた数の遊技媒体を払い出す点に特徴を有する。
上記遊技媒体とは、パチンコの玉や、スロットルマシンのコインなどである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、ユーザー特定情報を検出するユーザー特定情報検出部と、履歴データ記憶部と、管理部とを備え、上記管理部は、上記ユーザー特定情報検出部から入力されたユーザー特定情報にそのユーザーの玉貸し数量または玉貸し金額を対応づけて上記履歴データ記憶部に記憶させ、払い出し数量パターン選定部は、上記履歴データ記憶部のデータに基づいて、予め設定された基準期間内における特定のユーザーの玉貸し数量または玉貸し金額が、予め設定した基準値に達しているか否かの条件によって、上記特定のユーザーに対する払い出し数量パターンを選定する点に特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、ユーザー特定情報を検出するユーザー特定情報検出部と、ユーザーごとの差玉データを記憶した差玉データ記憶部と、管理部とを備え、上記管理部は、上記ユーザー特定情報検出部から入力されたユーザー特定情報に、そのユーザーの差玉データを対応づけて上記差玉データ記憶部に記憶させ、払い出し数量パターン選定部は、差玉データ記憶部のデータに基づいて、予め設定された基準期間内における特定のユーザーの差玉データが、予め設定された基準値に達しているか否かの条件によって、上記特定のユーザーに対する払い出し数量パターンを選定する点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、台端末２に設けたディスプレイ４には、上記払い出し数量選定部１４が選定したその時々の払い出し数量パターンを表示させるだけでなく、有利な払い出し数量パターンの条件を満たすまでの状況を表示させたりしてもよい。例えば、「今週の土曜日までに、玉貸し金額が、あと○○円増えれば、その次の玉貸し単価が３．６円になります。」といような表示をすれば、ユーザーの遊技意欲をかき立てることにもなる。
なお、上記第１〜第３実施例においては、パチンコの玉貸しを例にしているが、この発明は、上記パチンコ玉に限らず、全ての遊技媒体に適用することができる。
また、ユーザーが遊技媒体を借りる際に、上記実施例のように現金を投入する代わりにプリペイドカードを用いても同様の玉貸しができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003230752.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003230752.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づき、特定遊技状態を導出するか否かを判定するとともに、前記特定遊技状態を導出する判定がなされた場合には、所定時間後に実際に特定遊技状態を導出する特定遊技状態導出手段と、
所定条件が成立した場合に、所定数の遊技媒体を払い出す遊技媒体払出手段とを備えた遊技機であって、
前記特定遊技状態を導出する判定がなされた後には、該判定がなされる前に比べて、前記遊技媒体払出手段によって払い出される遊技媒体の払出態様を異ならせる払出制御手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記払出制御手段は、前記特定遊技状態を導出する判定がなされた後には、該判定がなされる前に比べて、前記遊技媒体払出手段によって払い出される複数の所定数の遊技媒体の払出速度を変更することで払出態様を異ならせるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記払出制御手段は、前記特定遊技状態を導出する判定がなされた後には、該判定がなされる前に比べて、前記遊技媒体払出手段によって払い出される遊技媒体の払出タイミングを変更することで払出態様を異ならせるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
手段１７によれば、前記特定遊技状態を導出する判定がなされた後には、該判定がなされる前に比べて、遊技媒体払出手段によって払い出される遊技媒体の払出タイミングが遅くされる。このため、遊技媒体払出手段の作動タイミングを遅らせるだけで、上記各作用効果が奏される。そのため、構造、制御内容の複雑化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に配設された始動口への遊技球の入賞を検出する始動センサからの検出信号を受けて、制御情報を送信する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの制御情報に基づいて、変動表示装置で行われる複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを制御する表示制御装置と、
前記遊技制御装置からの制御情報に基づいて、前記変動表示ゲームに応じた音制御を行う音制御装置と、
を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置と前記表示制御装置とは、遊技制御装置から表示制御装置へ向けた単方向通信が行われるように接続され、
前記表示制御装置と音制御装置とは、相互通信可能に接続され、
前記遊技制御装置が送信する制御情報は、変動表示時間に対応した情報と、停止図柄と、から構成され、
前記表示制御装置は、前記遊技制御装置から送信された制御情報をフィルタリングして変動表示時間に対応した情報のみを前記音制御装置に送信するように構成し、
前記音制御装置は、前記表示制御装置から送信された変動表示時間に対応した情報に応じた複数の演出パターンから乱数によって何れかの演出パターンを決定し、該決定された演出パターンに応じて表示制御装置が変動表示パターンを選択するために、当該決定された演出パターンを表示制御装置へ送信することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技領域に配設された始動口への遊技球の入賞を検出する始動センサからの検出信号を受けて、制御情報を送信する遊技制御装置と、前記遊技制御装置からの制御情報に基づいて、変動表示装置で行われる複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを制御する表示制御装置と、前記遊技制御装置からの制御情報に基づいて、前記変動表示ゲームに応じた音制御を行う音制御装置と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置と前記表示制御装置とは、遊技制御装置から表示制御装置へ向けた単方向通信が行われるように接続され、前記表示制御装置と音制御装置とは、相互通信可能に接続され、前記遊技制御装置が送信する制御情報は、変動表示時間に対応した情報と、停止図柄と、から構成され、前記表示制御装置は、前記遊技制御装置から送信された制御情報をフィルタリングして変動表示時間に対応した情報のみを前記音制御装置に送信するように構成し、前記音制御装置は、前記表示制御装置から送信された変動表示時間に対応した情報に応じた複数の演出パターンから乱数によって何れかの演出パターンを決定し、該決定された演出パターンに応じて表示制御装置が変動表示パターンを選択するために、当該決定された演出パターンを表示制御装置へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、遊技制御装置と表示制御装置とは、遊技制御装置から表示制御装置へ向けた単方向通信が行われるように接続され、表示制御装置と音制御装置とは、相互通信可能に接続され、遊技制御装置が送信する制御情報は、変動表示時間に対応した情報と、停止図柄と、から構成され、表示制御装置は、遊技制御装置から送信された制御情報をフィルタリングして変動表示時間に対応した情報のみを音制御装置に送信するように構成し、音制御装置は、表示制御装置から送信された変動表示時間に対応した情報に応じた複数の演出パターンから乱数によって何れかの演出パターンを決定し、該決定された演出パターンに応じて表示制御装置が変動表示パターンを選択するために、当該決定された演出パターンを表示制御装置へ送信するので、遊技制御装置の処理を増大させることなく、表示制御装置と遊技制御装置間で連動した制御を行うことができ、バランスのとれた制御を実現できる。また、演出時間が同一であっても多種多様の演出を行うことが可能となり、遊技制御装置のプログラムを簡素にして負荷を低減しながらも、豊富な演出を行うことが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られた陰イオン交換樹脂の物性値は以下の通りである。
平均粒子径：６３０μｍ
中性塩分解容量：３. ７４ｍｅｑ／ｇ
中性塩分解容量：０．８４ｍｅｑ／ｍｌ
水分含有率：６６．３％
「参考例１」
製造例１で得たアニオン交換樹脂と、市販品であるダイヤイオンＳＡ１０ＤＬ（商品名、三菱化学株式会社製トリメチルベンジルアンモニウム塩タイプのアニオン交換樹脂）を用いて、ＰＳＡの吸着試験を実施した。ＯＨ形樹脂１０ｍＬをメスシリンダーで計り取り、所定濃度のＰＳＡ水溶液（分子量２０００、Ｈ形）３０ｍＬを入れた三角フラスコ中に入れ、２５℃の恒温槽で３０分放置した後、上澄み液の吸光度を２２５ｎｍで測定して、ＰＳＡ濃度を測定した。この値から、アニオン交換樹脂に吸着されたＰＳＡ量を次式によって算出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表中において、ＰＳＡ濃度は、ＰＳＡの１繰返し単位を単位として表記した。
製造例１で得たアニオン交換樹脂は、ダイヤイオンＳＡ１０ＤＬに比べイオン交換容量は少ないが、分子量２０００のＰＳＡの優れた吸着除去性能を示した。
「参考例２」
製造例１で得たアニオン交換樹脂と、市販品であるダイヤイオンＰＡ３１２（商品名、三菱化学株式会社製トリメチルベンジルアンモニウム塩タイプのアニオン交換樹脂、多孔質型）を用いてＰＳＡの吸着試験を実施した。温度を２５℃にコントロールしたジャケット付カラム（直径１２ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に樹脂を１０ｍＬ充填し、分子量２０００のＰＳＡ水溶液（５０μｍｏｌ／Ｌ、Ｈ形）を流速ＳＶ３０で流通させた。カラム出口でＰＳＡ濃度を測定し、ＰＳＡがアニオン交換樹脂に吸着されず、漏れてくるまで流通を続けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
多孔質型のアニオン交換樹脂に比べて、製造例１のアニオン交換樹脂が優れた除去性能を有するのは明らかである。
「参考例３」
ゲル型強酸性カチオン交換樹脂であるダイヤイオンＵＢＫ１１４（商品名。三菱化学株式会社製。架橋度１４％）、多孔質型強酸性カチオン交換樹脂であるダイヤイオンＰＫ２２８（商品名。三菱化学株式会社製。架橋度１４％）を用いて、カチオン交換樹脂から溶出するＰＳＡの分子量分画を比較した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
樹脂５０ｍＬを鉄イオン（負荷量  ２ｇ／Ｌ−樹脂当たり）溶液中で２時間処理した後、０．５３％過酸化水素水溶液中で２４時間処理した。処理した樹脂を、超純水５０ｍＬ中に移し入れ、４０℃で２４時間放置し、水中に溶出した高分子の分子量をゲル濾過で確認した。
図１にカチオン交換樹脂から溶出したＰＳＡの分子量分布を示すが、多孔質型のＰＫ２２８では分子量１００００以上の溶出物質があるのに対し、ゲル型のＵＢＫ１１４Ｈでは、溶出物のほとんどが分子量１０００以下である。復水中の高分子物質の分子量をコントロールするには、ゲル型のカチオン交換樹脂の使用が適していることが明らかである。
「実施例１」
ゲル型強酸性カチオン交換樹脂（ダイヤイオンＵＢＫ１１４Ｈ）を、実施例３と同様の条件で酸化処理（鉄イオン溶液及び過酸化水素水溶液処理）を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例１のゲル型強酸性カチオン交換樹脂を用いた方が、電気伝導度は低く、多孔質型強酸性カチオン交換樹脂を用いた場合と比較して優れた脱塩性を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵分解作用を有する発酵分解作用部材および有機物を主とする処理対象物の投入を受けて発酵分解処理するための発酵分解槽と、
この発酵分解槽内の投入物を攪拌混合して発酵分解処理を促進するための攪拌手段とからなる発酵分解処理装置において、
上記発酵分解槽には、投入物の供給を受けて進退可能に走行移動しうる散布用の台車を備え、
この台車には、投入物を受けて堆積させるとともに、堆積した投入物を同台車の走行線方向に送り出して堆積位置から投下する排出機構と、
この排出機構に堆積された投入物をその直上位置で台車の幅方向に移送する横移送機構とを備え、
この横移送機構を、互いに逆方向に移送する２つの横移送部材を備え、かつ、横移送される投入物を互いに受け渡し可能な範囲に近接して配置することを特徴とする発酵分解装置。
【請求項２】
前記台車が、前記攪拌手段を備えてなることを特徴とする請求項１記載の発酵分解処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、発酵分解作用を有する発酵分解作用部材および有機物を主とする処理対象物の投入を受けて発酵分解処理するための発酵分解槽と、この発酵分解槽内の投入物を攪拌混合して発酵分解処理を促進するための攪拌手段とからなる発酵分解処理装置において、上記発酵分解槽には、投入物の供給を受けて進退可能に走行移動しうる台車を備え、この台車には、投入物を受けて堆積させるとともに、堆積した投入物を同台車の走行線方向に送り出して堆積位置から投下する排出機構と、この排出機構に堆積された投入物をその直上位置で台車の幅方向に移送する横移送機構とを備え、この横移送機構が、互いに逆方向に移送する２つの横移送部材を備え、かつ、横移送される投入物を互いに受け渡し可能な範囲に近接して配置することにより発酵分解処理装置を構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、投入物が部分的に堆積したときでも、逆送する２つの横移送部材により、投入物が横移送機構によって幅方向全体に配分されるので、投入物を均一に拡散することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記台車が、前記攪拌手段を備えることにより発酵分解処理装置を構成したものである。
上記発酵分解処理装置は、１つの台車によって散布装置と攪拌手段とを合わせて構成することができるので、発酵分解処理装置をコンパクトに構成することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記台車は、互いに逆方向に移送する２つの横移送部材を備え、かつ、積した投入物を互いに受け渡し可能な範囲に近接して配置するので、投入物が部分的に堆積したときでも、逆送する２つの横移送部材により、投入物が横移送部の全体に配分されるので、投入物を均一に拡散することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の一態様としては、性能が低下したイオン交換樹脂に、該イオン交換樹脂のイオン交換基の電荷と同じ電荷を与える態様が挙げられる。この場合、イオン交換樹脂にそのイオン交換基の電荷と同じ電荷を与える方法としては、イオン交換樹脂をそのイオン交換基と同じ電荷に帯電した薬品に浸漬したり、イオン交換樹脂にそのイオン交換基と同じ電荷に帯電した薬品を通液したりする方法などを採ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１
新品の陰イオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲＡ９００）の表面に、陽イオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライト２００ＣＰ）の溶出物（ポリスチレンスルホン酸）を吸着させ、上記陰イオン交換樹脂の性能を低下させた。その後、性能が低下した陰イオン交換樹脂の回生処理（性能回復処理）を行った。回生剤としては、０．１Ｎ−トリメチルアミン（ＴＭＡ）水溶液、および０．１Ｎ−水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム（ＢＴＡ）水溶液を用い、樹脂をこれらの各水溶液に樹脂容量／水溶液＝１／２で室温下１６時間静置状態で浸漬した。浸漬後、樹脂に共存する水溶液を純水で充分に洗い落とし、樹脂の性能を物質移動係数（ＭＴＣ）を用いて評価し、表１に示した。また、表１では、比較のために未処理の場合の結果、および樹脂を超純水に上記と同一条件で浸漬した場合の結果も示した。表１より、本発明によれば、性能が低下したイオン交換樹脂の性能を簡単な操作で回復させることができることがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
回生剤としては、０．１Ｎ−トリメチルアミン（ＴＭＡ）水溶液を用い、樹脂をこの水溶液に樹脂容量／水溶液＝１／２で室温下１６時間静置状態で浸漬した。浸漬後、樹脂に共存する水溶液を純水で充分に洗い落とし、樹脂の性能を物質移動係数（ＭＴＣ）を用いて評価し、表２に示した。また、表２では、比較のために未処理の場合の結果も示した。表２より、本発明によれば、性能が低下したイオン交換樹脂の性能を簡単な操作で回復させることができることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布物を昇降可能に支持する支持部と、前記被塗布物を揮発性の溶剤を含む処理液体に浸漬する浸漬槽と、前記浸漬槽の縁部より溢れて流出した前記処理液体を貯える貯液槽とを具備するコーティング装置において、前記貯液槽の縁部最上端が、前記浸漬槽における前記処理液体の流出部分よりも７０〜４００ｍｍ高いことを特徴とするコーティング装置。
【請求項２】
被塗布物を昇降可能に支持する支持部と、前記被塗布物を揮発性の溶剤を含む処理液体に浸漬する浸漬槽と、前記浸漬槽の縁部より溢れて流出した前記処理液体を貯える貯液槽とを具備するコーティング装置において、前記浸漬槽の縁部最上端及び前記貯液槽の縁部最上端が、前記浸漬槽における前記処理液体の流出部分よりも７０〜４００ｍｍ高いことを特徴とするコーティング装置。
【請求項３】
前記処理液体が、プライマー用組成物であることを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング装置。
【請求項４】
前記処理液体が、ハードコーティング用組成物であることを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング装置。
【請求項５】
被塗布物を昇降し、浸漬槽に満たされた揮発性の溶剤を含む処理液体に浸漬して引き上げ、前記被塗布物の表面にコーティング膜を施す際の前記処理液体の揮発抑制方法において、前記浸漬槽内及び前記浸漬槽の縁部より溢れて流出した前記処理液体を貯える貯液槽内の液面よりも上方に、前記揮発性の溶剤を含む処理液体から揮発した溶剤の層を設けることを特徴とする処理液体の揮発抑制方法。
【請求項６】
前記処理液体が、プライマー用組成物であることを特徴とする請求項５記載の処理液体の揮発抑制方法。
【請求項７】
前記処理液体が、ハードコーティング用組成物であることを特徴とする請求項５記載の処理液体の揮発抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被塗布物を昇降可能に支持する支持部と、前記被塗布物を揮発性の溶剤を含む処理液体に浸漬する浸漬槽と、前記浸漬槽の縁部より溢れて流出した前記処理液体を貯える貯液槽とを具備するコーティング装置において、前記貯液槽の縁部最上端が、前記浸漬槽における前記処理液体の流出部分よりも７０〜４００ｍｍ高いことを特徴とするコーティング装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、被塗布物を昇降可能に支持する支持部と、前記被塗布物を揮発性の溶剤を含む処理液体に浸漬する浸漬槽と、前記浸漬槽の縁部より溢れて流出した前記処理液体を貯える貯液槽とを具備するコーティング装置において、前記浸漬槽の縁部最上端及び前記貯液槽の縁部最上端が、前記浸漬槽における前記処理液体の流出部分よりも７０〜４００ｍｍ高いことを特徴とするコーティング装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中空糸膜の両端部が、２つの相対するハウジングに、固定部材同士の間隔が該中空糸膜の長さよりも短い間隔で固定され、該固定部材の近傍に、曲率半径５ｍｍ以上の曲面を有する部材が設けられてなる中空糸膜モジュール。
【請求項２】
前記曲面を有する部材と、前記曲面を有する部材に最も近い中空糸膜との間隔が３〜５０ｍｍであり、前記曲面を有する部材の前記中空糸膜に接触し得る部位の中で中空糸膜に最も遠い部位と、該最も遠い部位に最も近い中空糸膜の根元部分との距離が１００ｍｍ以下であるとともに、該最も遠い部位と該最も近い中空糸膜の根元部分とを結ぶ直線と、該最も近い中空糸膜の繊維軸に垂直な面とがなす角度が６０度以上である、請求項１記載の中空糸膜モジュール。
【請求項３】
前記複数の中空糸膜がシート状である請求項１又は２に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の中空糸膜モジュールが、横方向及び／又は縦方向に複数個並べて配置され、前記中空糸膜の長手方向が鉛直方向に配置されてなるとともに、前記曲面を有する部材が、前記相対するハウジングのうち、上方に位置するハウジングの前記固定部材近傍にのみ設けられてなる中空糸膜モジュールユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記曲面を有する部材が弾性体であると、中空糸膜と接触した際の応力をより緩和できるため好ましい。
また、前記複数の中空糸膜をシート状とすると、本発明による中空糸膜の破損防止効果が顕著に発揮される。
また、前記曲面を有する部材が、前記ハウジングと一体化されていると、設置が容易であるため好ましい。
また、前記曲面を有する部材が前記中空糸膜の根元部分を完全に囲うように配されると、中空糸膜の根元部分に夾雑物が絡み付き難くなるため好ましい。
また、前記中空糸膜がポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリアクリロニトリルのいずれかの素材からなると、本発明による中空糸膜の破損防止効果が特に顕著に発揮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の中空糸膜モジュールの形状としては、円筒形状であってもよいが、図１の例のように、複数の中空糸膜によるシート状とするのが、曲面を有する部材と中空糸膜との距離が、中空糸膜束の内と外でさほど差が無くなり、より多くの中空糸膜に応力緩和の効果を及ぼすことができるため好ましい。
曲面を有する部材は、シート状中空糸膜の片面に配置するだけでも本発明の効果は得られるものの、シート状中空糸膜を挟んで両面に配置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
チタン酸化物を主成分とする第１の脱臭触媒と、白金族系金属を主成分とする第二の脱臭触媒により酸化分解を行う生ごみ処理機排ガスの脱臭方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記Ｒｈ、Ｒｕ、Ｃｕ、Ａｇから選択される少なくとも一種と、ＰｔまたはＰｄから選択される少なくとも一種の重量比率が１：８〜１：２の範囲であることを特徴とする請求項５記載の脱臭触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、チタン酸化物を主成分とする第１の脱臭触媒と、白金族系金属を主成分とする第二の脱臭触媒からなる生ごみ処理機排ガスの脱臭方法であり、その装置として、脱臭触媒と、前記脱臭触媒を加熱する手段と、生ごみ処理部で発生するガスを導入する導入口と、排ガスを排出する排ガス出口から構成され、前記脱臭触媒がチタン酸化物を主成分とする第１の脱臭触媒と、前記第１の触媒の下流側に設けられた白金族系金属を主成分とする第２の脱臭触媒から構成された生ごみ処理機排ガスの脱臭装置、または、チタン酸化物を主成分とする第１脱臭触媒層と、前記第１脱臭触媒層の下層側に設けられた白金族系金属を主成分とする第２脱臭触媒層が同一基材上に形成されている脱臭触媒とする。また、上記チタン酸化物を主成分とする第１の脱臭触媒または第１脱臭触媒層として、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｃｕ、Ａｇから選択される少なくとも一つをチタン酸化物を主成分とする担体に担持してなる脱臭触媒であり、さらにこれらとＰｔまたはＰｄから選択される少なくとも一種を複合担持してなる脱臭触媒とし、さらに前記Ｒｈ、Ｒｕ、Ｃｕ，Ａｇから選択される少なくとも一種と、ＰｔまたはＰｄから選択される少なくとも一種の重量比率が１：８〜１：２の範囲とする。また、前記脱臭触媒が塩基性化合物と複合化された上記記載の脱臭触媒とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施例３）  酸化チタン粉末（石原産業製ＭＣ−９０）に硝酸ルテニウムおよびジニトロジアンミン白金塩を金属換算重量比でＲｕ：Ｐｔ＝４：１（ａ）、１：１（ｂ）、１：２（ｃ）、１：４（ｄ）、ＲｕとＰｔ合計で１ｗｔ％となるように混合した。得られた混合物を１５０℃で４時間乾燥させた後、３００℃で焼成して脱臭触媒３−（ａ）、３−（ｂ）、３−（ｃ）、３−（ｄ）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例４）  酸化チタン粉末（石原産業製ＭＣ−９０）に硝酸ルテニウムおよびジニトロジアンミン白金塩を金属換算重量比でＲｕ：Ｐｔ＝１：４、ＲｕとＰｔ合計で２ｗｔ％となるように混合した。さらに得られた混合物を１５０℃で４時間乾燥させた後、４００℃で焼成した。次いで同重量の酸化カルシウムと混合することによってＲｕとＰｔ合計で１ｗｔ％と酸化カルシウムを５０ｗｔ％含む脱臭触媒４を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上の結果より、二酸化チタンを担体とするＮｏ．１−（ａ）〜６−（ｂ）、８では、比較例で示したＰｔ担持アルミナ７−（ａ）やジルコニア７−（ｂ）などに比べてメチルメルカプタンが効率的に除去されることがわかる。しかしながら、比較例であるＰｔ、Ｍｎ、またはＦｅのみを担持したＮｏ．５、６−（ａ）、６−（ｂ）、およびホプカライトＮｏ．８では二硫化ジメチルに１０％以上も変換されている。それに対して、本発明の実施例Ｎｏ．１−（ａ）〜Ｎｏ．４の組成では、メチルメルカプタンの分解率が高く、かつ二硫化ジメチルの副成率が極めて低く、また、ＳＯ2として分解されていた。特にＮｏ．３−（ｃ）、３−（ｄ）のＲｕとＰｔの重量比率を１：２、１：４とした場合は、低い金属担持率でも高いメチルメルカプタン分解率と低い二硫化ジメチル副成率が得られた。なお、本実施例では示さなかったが、ＲｕとＰｔの重量比率は１：２〜１：８の範囲が至適であり、かつＳＶがより高い場合に複合化した効果がより顕著に現れた。また、本実施例では、Ｒｕ−Ｐｔの複合組成について述べたが、Ｒｕと複合化されるものはＰｄでも良く、またＰｔとＲｈ、Ｃｕ、Ａｇそれぞれを複合化した場合についても同様の効果が確認された。また、Ｎｏ．４のように塩基性化合物を共存させることによってさらに二硫化ジメチル副成率を半減させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上より、本発明の組成、とりわけ酸化チタンにＰｔとＲｕを複合担持したＮｏ．３−（ｃ）、３−（ｄ）の組成と、低温活性組成であるＰｔ／ＺｒＯ2をハニカム上で二層化することにより、硫黄臭気による耐久試験後も初期と同様の酢酸分解率を得ることができる。これはメチルメルカプタンが第１脱臭触媒層１１で効率的にＳＯ2に分解され、下層のＰｔ（第１脱臭触媒層１２）上に滞留することなく排ガス出口に放出されるためと考えられる。ここで、Ｎｏ．２−（ａ）の組成を複合化した場合は、酢酸分解率がやや低いが、第１脱臭触媒層１１中のＣｕなどの活性成分と第２脱臭触媒層のＰｔとが層界面で相互作用した結果と考えられる。同様の傾向は２−（ｂ）Ａｇの場合にも観察された。Ｎｏ．３−（ｃ）、３−（ｄ）の組成では担持金属の中でＰｔの比率が高く、二層化した場合でも第二の脱臭触媒の低温活性を損なうことがない。なお、本実施の形態１、２では脱臭触媒の温度を２５０℃としたが、生ごみ処理機排ガス中の水蒸気が影響しにくい温度帯として、１００℃以上、より好ましくは１８０〜３００℃の範囲内で用いられることが好ましい。また、脱臭触媒体を通過するガスのＳＶは数千〜８００００／ｈ程度の範囲内であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像情報符号化方法及び装置、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で直交変換を施して量子化を行う画像情報符号化方法において、
上記量子化の際に、上記ブロックの直交変換係数の成分毎に決定された量子化ステップサイズにおけるデッドゾーンに対して所定の変更を加えたデッドゾーンを設定すること
を特徴とする画像情報符号化方法。
【請求項２】
上記所定の変更は、低域直交変換係数と比較して高域直交変換係数ほど上記デッドゾーンが広くなるような変更であることを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化方法。
【請求項３】
上記デッドゾーンは、上記量子化の際の上記量子化ステップサイズに対する仮想的な重み付け処理を考慮して、上記直交変換係数の成分毎に変更が加えられることを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化方法。
【請求項４】
上記デッドゾーンは、上記量子化後の輝度信号のＤＣ成分を集めて構成された４×４画素単位のブロックの各ＤＣ成分を量子化する際の上記量子化ステップサイズに対する仮想的な重み付け処理を考慮して、上記ＤＣ成分毎に変更が加えられることを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化方法。
【請求項５】
上記デッドゾーンは、上記量子化後の色差信号のＤＣ成分を集めて構成された２×２画素単位のブロックの各ＤＣ成分を量子化する際の上記量子化ステップサイズに対する仮想的な重み付け処理を考慮して、上記ＤＣ成分毎に変更が加えられることを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化方法。
【請求項６】
入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で直交変換を施して量子化を行う画像情報符号化装置において、
上記量子化の際に、上記ブロックの直交変換係数の成分毎に決定された量子化ステップサイズにおけるデッドゾーンに対して所定の変更を加えたデッドゾーンを設定するデッドゾーン設定手段を備えること
を特徴とする画像情報符号化装置。
【請求項７】
上記所定の変更は、低域直交変換係数と比較して高域直交変換係数ほど上記デッドゾーンが広くなるような変更であることを特徴とする請求項６記載の画像情報符号化装置。
【請求項８】
上記デッドゾーン設定手段は、上記量子化の際の上記量子化ステップサイズに対する仮想的な重み付け処理を考慮して、上記直交変換係数の成分毎に上記デッドゾーンに対して上記所定の変更を加えることを特徴とする請求項６記載の画像情報符号化装置。
【請求項９】
入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で直交変換を施して量子化を行う画像情報符号化処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
上記量子化の際に、上記ブロックの直交変換係数の成分毎に決定された量子化ステップサイズにおけるデッドゾーンに対して所定の変更を加えたデッドゾーンを設定すること
を特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１０】
上記所定の変更は、低域直交変換係数と比較して高域直交変換係数ほど上記デッドゾーンが広くなるような変更であることを特徴とする請求項９記載の記録媒体。
【請求項１１】
上記デッドゾーンは、上記量子化の際の上記量子化ステップサイズに対する仮想的な重み付け処理を考慮して、上記直交変換係数の成分毎に変更が加えられることを特徴とする請求項９記載の記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）、Ｈ．２６ｘなどの様に、離散コサイン変換又はカルーネン・レーベ変換等の直交変換と動き補償とによって圧縮された画像情報（ビットストリーム）を、衛星放送、ケーブルＴＶ若しくはインターネット等のネットワークメディアを介して受信する際に、又は光ディスク、磁気ディスク若しくはフラッシュメモリ等の記憶メディア上で処理する際に用いられる画像情報符号化方法及びその装置、並びに記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、視覚特性を考慮したデッドゾーンを設けて量子化することにより、低ビットレートでの高効率な圧縮を実現する画像情報符号化方法及びその装置、並びにそのような画像情報符号化処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、本発明に係る記録媒体は、上述した画像情報符号化処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能なものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
また、本発明に係る記録媒体は、上述した画像情報符号化処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能なものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
このような記録媒体によれば、上述した画像情報符号化処理をソフトウェアにより実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナル・データのセットを濾波する回路であって、
離散変換の第１サブステップに対応し、オリジナル・データを処理し、かつ中間の奇数変換されたデータを出力できる第１処理ステージであって、処理ステージの第１セットが離散変換のサブステップのセットに対応し、前記中間の奇数変換されたデータを処理し、かつ奇数変換されたデータを出力できる、前記第１処理ステージと、
ゼロに設定されたデータ以外の奇数変換されたデータを取り消し、修正された奇数変換されたデータを出力できる修正ユニットと、
逆離散変換のサブステップのセットに対応し、さらに修正された奇数変換されたデータを処理し、かつ中間の濾波されたデータを出力できる処理ステージの第２セットであって、最終処理ステージが逆離散変換の最終サブステップに対応し、かつオリジナル・データおよび中間の濾波されたデータを処理できる、前記処理ステージの第２セットと、を備えている回路。
【請求項２】
オリジナル・データのセットを濾波する回路であって、
離散変換の第１サブステップに対応し、オリジナル・データを処理し、かつ奇数および偶数変換された中間データを出力できる第１処理ステージであって、処理ステージの第１セットが離散変換のサブステップのセットに対応し、前記奇数変換された中間データを処理し、かつ奇数変換された中間データを出力できる、前記第１処理ステージと、
前記奇数変換されたデータを処理し、修正された奇数変換されたデータを出力できる修正ユニットと、
逆離散変換のセブステップのセットに対応し、さらに修正された奇数変換されたデータを処理し、かつ濾波された中間データを出力できる処理ステージの第２セットであって、最終処理ステージが逆離散変換の最終サブステップに対応し、かつ奇数変換された中間データおよび濾波された中間データを処理できる、前記処理ステージの第２セットと、を備えている回路。
【請求項３】
オリジナル・データを処理し、かつ奇数変換された中間データを出力できる第１サブステップと、奇数変換された中間データを処理し、奇数変換されたデータを出力できるサブステップのセットと備える離散変換ステップと、
奇数変換されたデータを処理し、かつ修正された奇数変換されたデータを出力できる修正ステップと、
修正された奇数変換されたデータを処理し、かつ濾波された中間データを出力できるサブステップのセットとを含む逆離散変換ステップと、を連続して備えるオリジナル・データのセットを濾波する方法であって、
前記修正ステップがゼロに設定されているデータ以外の奇数変換されたデータを取り消しでき、また前記離散変換ステップがオリジナル・データおよび濾波された中間データを処理できる最終サブステップとを含むことを特徴とする、オリジナル・データのセットを濾波する方法。
【請求項４】
オリジナル・データを処理し、かつ奇数および偶数変換された中間データを出力できる第１サブステップと、奇数変換された中間データを処理し、かつ奇数変換されたデータを出力できるサブステップのセットと備える離散変換ステップと、
奇数変換されたデータを処理し、かつ修正された奇数変換されたデータを出力できる修正ステップと、
修正された奇数変換されたデータを処理し、かつ濾波された中間データを出力できるサブステップのセットとを含む逆離散変換ステップと、を連続して備えるオリジナル・データのセットを濾波する方法であって、
前記離散変換ステップが、偶数変換された中間データおよび濾波された中間データを処理できる最終サブステップを含むことを特徴とする、オリジナル・データのセットを濾波する方法。
【請求項５】
復号化データを出力でき、請求項１又は２記載のフィルタ回路を備え、前記復号化データを処理して、処理された復号化データを出力できるビデオ・デコーダ。
【請求項６】
復号化データを受信し、請求項１又は２記載のフィルタ回路を備えるテレビジョン受信機であって、１０の復号化データを処理し、処理された復号化データを出力して前記テレビジョン受信機のスクリーンに表示する、テレビジョン受信機。
【請求項７】
コンピュータ・プログラムであって、プロセッサにより前記プログラムを実行するとき、請求項３又は４記載の濾波の方法を実行するプログラム命令を備えているコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、前記第２および第３透明板１２ｂ,１２ｃは略同一形状に形成されると共に、各透明板１２ｂ,１２ｃの上下方向における略中央位置に、左右に対向する一対の対向片間において直線的に延在する断面三角形状の凹部であって、前記ＬＥＤランプ２４からの照射光により明輝表示し得る１本の第２の線状部(指示部)２２Ｂおよび第３の線状部(指示部)２２Ｃが対応的に形成されている。また、前記第２および第３透明板１２ｂ,１２ｃにおける夫々の左右両側は、複数の前記支持ローラ３０で支持されている。更に、第２および第３透明板１２ｂ,１２ｃの夫々に対応し、各透明板１２ｂ,１２ｃを上下方向に平行移動させ得る前記第１駆動手段１４ａ,１４ａと、当該透明板１２ｂ,１２ｃの平行移動開始および停止を制御し得る前記第１駆動制御手段１６ａ,１６ａとを備えている。すなわち、第２および第３透明板１２ｂ,１２ｃを平行移動させることで、前記各第２および第３の線状部２２Ｂ,２２Ｃも夫々独立して平行移動するようになっている。なお、前記透視窓部４２の上下に所要間隔で離間して配設される前記規制部材に当接することで、前記第２および第３透明板１２ｂ,１２ｃの平行移動範囲が規制されて、各透明板１２ｂ,１２ｃの前記各支持ローラ３０からの脱落が防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
前記矩形枠体１３ａの後側に位置する前記円形枠体１３ｂの中心は、前記透視窓部４２の略中心に一致すると共に、透視窓部４２の内部に露出しないようになっている。また、前記円形枠体１３ｂの外周縁部には、複数の前記支持ローラ３０が当接されて、略垂直面内で回転可能に支持されている。更に、前記第２駆動手段１４ｂの駆動ローラ２９が、前記円形枠体１３ｂの外周縁部に当接する状態で配設されており、該第２駆動手段１４ｂの正逆回転によってこの円形枠体１３ｂを正逆回転するよう構成される。更にまた、この第２駆動手段１４ｂの回転開始、回転停止、回転方向および回転速度が、前記第２駆動制御手段１６ｂによって制御されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留することができる容器本体と、
前記容器本体に接続され、前記溶融金属が流通することができる曲率形状の配管と
を具備し、
前記配管の流路の内径はほぼ５０ｍｍより大きくほぼ１００ｍｍより小さいことを特徴とする容器。