(57)【要約】本発明は、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する粉末洗剤組成物である：（Ａ）成分：ジメチルポリシロキサン及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される基：  式（Ｉ）：−Ｅ１−（ＯＡ）ｎ−Ｅ２−Ｒ（式中、Ｅ１はヒドロキシ基又はオキソ基が置換していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは０〜３００の数を示し、ｎ個のＡは同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｅ２はエーテル結合又はオキシカルボニル基（−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−）を示し、Ｒはヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）で置換され、但し、式（Ｉ）の置換基のヒドロキシ基の水素原子は更に式（Ｉ）の置換基で置換されていてもよく、この置換基を単糖単位１０００個あたり１〜１００個有する、重量平均分子量１、０００〜５、０００、０００の多糖誘導体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する粉末洗剤組成物：
（Ａ）成分：ジメチルポリシロキサン及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される基：
式（Ｉ）：−Ｅ１−（ＯＡ）ｎ−Ｅ２−Ｒ
（式中、Ｅ１はヒドロキシ基又はオキソ基が置換していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは０〜３００の数を示し、ｎ個のＡは同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｅ２はエーテル結合又はオキシカルボニル基（−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−）を示し、Ｒはヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）で置換され、但し、式（Ｉ）の置換基のヒドロキシ基の水素原子は更に式（Ｉ）の置換基で置換されていてもよく、この置換基を単糖単位１０００個あたり１〜１００個有する、重量平均分子量１、０００〜５、０００、０００の多糖誘導体。
【請求項２】
（Ａ）成分のＨＬＢが６以下であって粘度（２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１記載の粉末洗剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分０．１〜１０質量％及び（Ｂ）成分０．０１〜１０質量％を含有する請求項１又は２記載の粉末洗剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分を含む粒子が存在する請求項１〜３何れか１項記載粉末洗剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分を含む粒子が、（Ｂ）成分の粉末である請求項４記載の粉末洗剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分を含む粒子が、（Ｂ）成分により被覆された粒子である請求項４記載の粉末洗剤組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分を含む粒子が、更に（Ａ）成分を含有する粒子である請求項４記載の粉末洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンは、衣料等の繊維製品に適度な風合いや柔軟性を付与する成分として知られている。その際、洗濯工程で用いられる洗剤にシリコーンを配合して、洗浄と共に風合い向上や柔軟性の付与を行うことが提案されている。例えば、ＪＰ−Ａ  ２００２−１４６６８２には、第四級ポリシロキサンを用いた技術が開示されている。また、ＪＰ−Ａ  ２００２−１９４３９１には変性シリコーンを用いた技術が開示されている。また、ＪＰ−Ａ  ８−１５７８８１には漂白基剤化合物を用いて繊維の風合いを向上させる技術が開示されている。
なお、ＪＰ−Ａ  ８−６７８９６には、アミノアルキル変性シリコーンオイル含む洗濯用のすすぎ助剤を洗剤に配合できることが開示されている。しかし、これはすすぎ工程での消泡効果を目的としたものである。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する粉末洗剤組成物である：
（Ａ）成分：ジメチルポリシロキサン及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される基：
式（Ｉ）：−Ｅ１−（ＯＡ）ｎ−Ｅ２−Ｒ
（式中、Ｅ１はヒドロキシ基又はオキソ基が置換していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは０〜３００の数を示し、ｎ個のＡは同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｅ２はエーテル結合又はオキシカルボニル基（−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−）を示し、Ｒはヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）で置換され、但し、式（Ｉ）の置換基（置換基（Ａ））のヒドロキシ基の水素原子は更に式（Ｉ）の置換基（置換基（Ａ））で置換されていてもよく、この置換基を単糖単位１０００個あたり１〜１００個有する、重量平均分子量１、０００〜５、０００、０００の多糖誘導体。
発明の詳細な説明
上記の背景技術では、シリコーンは通常の洗濯のような処理では、水中で繊維に吸着させることが困難であり、その為に十分な効果が発現しない。疎水化したセルロース誘導体は、シリコーンの吸着性を高めるものの、一方で再汚染防止性を低減させてしまうという問題がある。
本発明は、洗浄効果が良好で、繊維製品に対する柔軟性の付与効果により優れた、シリコーンを配合した粉末洗剤を提供する。
本発明によれば、洗浄効果が良好で、繊維製品に対する柔軟性の付与効果により優れた、シリコーンを配合した粉末洗剤組成物が提供される。  衣料用粉末洗剤組成物に適している。
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、ジメチルポリシロキサン及びその誘導体から選ばれる。
（Ａ）成分のうち、ジメチルポリシロキサンの誘導体としてはアルキル変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、フルオロアルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、ビニル変性シリコーン等の変性シリコーンが挙げられる。柔軟性、吸着性の観点から（Ａ）成分はジメチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンであることが好ましい。
（Ａ）成分の好ましい条件としてＨＬＢが、繊維への吸着性及びすすぎ時の脱落防止の点から、６以下、好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下となることである。
ここで、（Ａ）成分についてのＨＬＢは、下記、測定方法（１）が利用できるものは（１）によって、一方、溶剤に溶けない場合などの測定方法（１）が利用できない場合は（２）によって得るものとする。
＜ＨＬＢの測定方法（１）＞
評価試料０．５ｇを９８％エチルアルコール５ｍｌに溶解し、２５℃に保ちながらかき混ぜながら２％フェノール水溶液で滴定し、液が混濁を呈する時を終点とする。この滴定に要した２％のフェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。ＨＬＢは下記の式より算出する。
ＨＬＢ値＝０．８９×Ａ＋１．１１
＜ＨＬＢの測定方法（２）＞
ＨＬＢは界面活性剤便覧（西一郎ら編集、産業図書株式会社、昭和３５年発行）の３２４ページに記載されている下記の方法により測定した曇数Ａから算出できる。
又、（Ａ）成分は、粘度（２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上、更に５０００ｍＰａ・ｓ以上、特に１００００ｍＰａ・ｓ以上であることが、繊維製品に対する風合い向上の点で好ましい。粘度の上限は１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
粘度はＢ型粘度計（例えばＴＯＫＹＯ  ＫＥＩＫＩ社製  ＤＶＭ−Ｂ型）を用い、適宜ローター及び回転数を選択して測定することができる。
本発明の粉末洗剤組成物は、（Ａ）成分を、柔軟性の観点から、０．１〜１０質量％、更に０．１〜８質量％、特に０．５〜５質量％含有することが好ましい。（Ａ）成分は、当該（Ａ）成分を含有する造粒物として配合することもできる。その場合、当該造粒物は、粉末洗剤組成物中の（Ａ）成分の含有量がこの範囲となるように用いることが好ましい。
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は下記一般式（Ｉ）で表される基：
式（Ｉ）：−Ｅ１−（ＯＡ）ｎ−Ｅ２−Ｒ
（式中、Ｅ１はヒドロキシ基又はオキソ基が置換していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは０〜３００の数を示し、ｎ個のＡは同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｅ２はエーテル結合又はオキシカルボニル基（−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−）を示し、Ｒはヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）で置換され、この置換基を単糖単位１０００個あたり１〜１００個有する、重量平均分子量１、０００〜５、０００、０００の多糖誘導体である。  さらに、式（Ｉ）の置換基（置換基（Ａ））のヒドロキシ基の水素原子は更に式（Ｉ）の置換基（置換基（Ａ））で置換されていてもよい。
本発明の（Ｂ）成分は次の形態を含む。
（Ｂ）成分：下記一般式（Ｉ‘）で表される基を、グルコース単位１０００個あたり１〜１００個有する、重量平均分子量１０、０００〜５、０００、０００のヒドロキシエチルセルロース誘導体：
式（Ｉ‘）：−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−（ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ
［式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは平均付加モル数であり、０〜２０の数を示し、Ｒは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を示す。］
また、式（Ｉ）または（Ｉ‘）において、ｎは１〜２０がより好ましく、２〜１５が更により好ましく、３〜１２が更により好ましい。
本発明の多糖誘導体は、多糖類としてはセルロース類、イヌリン、クラスターデキストリン、グアーガムなどが挙げられる。
多糖誘導体としてセルロース類を用いた場合を例に挙げれば、その繰返し単位は次のような一般式（ＩＩＩ）で例示される。
2008140128.tif 000002
〔式中、Ｒは同一又は異なって、（１）：水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等、（２）：ポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）、（３）：スルホアルキル基（Ｂ）、（４）：カルボキシアルキル基（Ｃ）、（５）：カチオン性置換基（Ｄ）から選ばれる基を示し、Ｑは同一又は異なって、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ａ、ｂ及びｃは、同一又は異なって０〜１０の数を示す。ＱＯ基、Ｒ基、ａ、ｂ及びｃは、繰り返し単位内で又は繰り返し単位間で同一でも異なってもよい。  また上記置換基（Ａ）〜（Ｄ）のヒドロキシ基は更に他の置換基（Ａ）〜（Ｄ）で置換されていてもよい。  ただし、Ｒとして少なくとも置換基（Ａ）を有する。〕
上記ポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）は一般式（Ｉ）で表される基であってもよい。
ポリオキシアルキレン基を含む置換基（Ａ）の一般式（Ｉ）におけるＥ１としては炭素数２又は３のものが好ましく、具体的にはエチレン、プロピレン、トリメチレン、２−ヒドロキシトリメチレン、１−ヒドロキシメチルエチレン、１−オキソエチレン、１−オキソトリメチレン、１−メチル−２−オキソエチレン等が好ましい。
一般式（Ｉ）におけるＡとしては、炭素数２又は３のものが好ましく、具体的にはエチレン、プロピレン及びトリメチレンが好ましい。ｎで表される（−ＯＡ−）の重合度としては増粘効果及び乳化安定性の点から８〜１２０、特に１０〜６０が好ましく、ｎ個のＡは同一でも異なってもよい。ここでｎは平均付加モル数の意味である。Ｅ２はエーテル結合又はオキシカルボニル基であるが、エーテル結合が好ましい。
一般式（Ｉ）におけるＲとしては、炭素数５〜２５、特に６〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、また、安定性の点から、アルキル基、特に直鎖アルキル基が好ましい。具体的にはオクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソステアリル基等が好ましい。本発明の多糖誘導体における置換基（Ａ）による置換度は、構成単糖残基当たり０．０００１〜１．０、更に０．０００５〜０．５、特に０．００１〜０．１の範囲が好ましい。
本発明の多糖誘導体は、上記置換基（Ａ）に加え、更に以下に示す置換基（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい。また、置換基（Ａ）〜（Ｄ）のヒドロキシ基の水素原子は、更に置換基（Ａ）〜（Ｄ）で置換されていてもよい。
（Ｂ）ヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基又はその塩置換基（Ｂ）としては、２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基等が挙げられ、なかでも安定面や製造面より３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基が好ましい。これら置換基（Ｂ）は、その全てあるいは一部がＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ等の１族又は２族元素、アミン類、アンモニウム等の有機カチオンなどとの塩となっていてもよい。これら置換基（Ｂ）による置換度は、構成単糖残基当たり０〜１．０、更に０〜０．８、特に０〜０．５の範囲が好ましい。
（Ｃ）ヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数２〜６のカルボキシアルキル基又はその塩置換基（Ｃ）としては、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、カルボキシブチル基、カルボキシペンチル基等が挙げられ、なかでも安定面や製造面より、カルボキシメチル基が好ましい。これら置換基（Ｃ）は、その全てあるいは一部がＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ等の１族又は２族元素、アミン、アンモニウム等の有機カチオンなどとの塩となっていてもよい。これら置換基（Ｃ）による置換度は、構成単糖残基当たり０〜１．０、更に０〜０．８、特に０〜０．５の範囲が好ましい。
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表される基
2008140128.tif 000003
〔式（ＩＩ）中、Ｄ１はヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、ヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｘ−はヒドロキシイオン、ハロゲンイオン又は有機酸イオンを示す。カチオン性置換基（Ｄ）におけるＤ１としては、炭素数２又は３のものが好ましく、具体的にはエチレン、プロピレン、トリメチレン、２−ヒドロキシトリメチレン、１−ヒドロキシメチルエチレン等が好ましい。
カチオン性置換基（Ｄ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３としては、メチル基、エチル基、プロピル基、２−ヒドロキシエチル基等が挙げられ、中でもメチル基及びエチル基が好ましい。
カチオン性置換基（Ｄ）におけるＸ−で表されるハロゲンイオンとしては塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等が、有機酸イオンとしては、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＯ−、ＣＨ３（ＣＨ２）２ＣＯＯ−等が挙げられる。Ｘ−としては、ヒドロキシイオン、塩素イオン及び臭素イオンが好ましい。これらカチオン性置換基（Ｄ）による置換度は、構成単糖残基当たり０〜０．５、特に０〜０．３の範囲が好ましい。
中でもヒドロキシエチルセルロースは、セルロースを構成する単糖単位（グルコース単位）にヒドロキシエチル基が導入されたものであり、本発明の（Ｂ）成分は、更に、当該ヒドロキシエチルセルロースの単糖単位において、ヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが上記一般式（Ｉ）で表される基で置換されたものであることが好ましい。  一般には、ヒドロキシエチル基のヒドロキシ基における水素原子、グルコース骨格に結合するヒドロキシ基の水素原子が、不規則に一般式（Ｉ）の基で置換されるものが好ましいものとして挙げられる。（Ｂ）成分の製造方法としてはＷＯ−Ａ  ００／７３３５１に記載する方法が挙げられる。
本発明の（Ｂ）成分の一般式（Ｉ）におけるＲは柔軟性・溶解性の観点から炭素数１０〜２０が好ましく、更に１２〜１８が好ましく、中でもアルキル基であることが好ましい。
本発明の（Ｂ）成分の一般式（Ｉ）におけるｎは溶解性および水中における組成物の安定化の観点から、１〜２００がより好ましく、２〜１００が更により好ましく、３〜５０が更により好ましい。
ｎが０の場合、（Ｂ）成分は、−Ｅ１−Ｅ２−Ｒで表される基を有する。
本発明の（Ｂ）成分は、一般式（Ｉ）で表される基を、単糖単位１０００個あたり１〜１００個有する。溶解性の観点から１〜５０個が好ましく、１〜２０個が更に好ましい。なお、一般式（Ｉ）で表される基の個数は、ＷＯ−Ａ  ００／７３３５１に記載する方法により測定されたものである。
本発明の（Ｂ）成分の重量平均分子量は１、０００〜５、０００、０００であり、柔軟性の観点から１、５００〜８００、０００が好ましく、２、０００〜５００、０００が更に好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣを用いた定法により測定されたものである。
（Ｂ）成分は、当該（Ｂ）成分を含有する粒子として組成物中に存在することが好ましい。（Ｂ）成分を含有する粒子としては、（Ｂ）成分単独の粉末、（Ｂ）成分が他の成分と結合した粉末（例えば（Ｂ）成分と他の成分とを含む造粒物、（Ｂ）成分が他の粒子を被覆した粉末など）などが挙げられる。（Ｂ）成分を含有する粒子としては、（Ｂ）成分の粉末、他の粒子が（Ｂ）成分により被覆された粒子、（Ｂ）成分と（Ａ）成分とを含有する粒子が好ましい。（Ｂ）成分を含有する粒子の平均粒径は５０〜１０００μｍ、更に１００〜７００μｍが好ましい。
本発明の粉末洗剤組成物は、（Ｂ）成分を、柔軟性の観点から、０．０１〜１０質量％、更に０．０１〜８質量％、特に０．０５〜５質量％含有することが好ましい。
また、本発明の粉末洗剤組成物は、柔軟性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で０．１／１０〜１０／０．０１、更に０．１／８〜８／０．０１、特に０．５／５〜５／０．０５であることが好ましい。
＜その他の成分＞
本発明の粉末洗剤組成物は、衣料用洗剤の分野で公知の洗浄成分として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤を含有させることができる。
陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩、α−スルホ脂肪酸エステル又はその塩、脂肪酸又はその塩等が挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては、ジ長鎖アルキル型第４級アンモニウム塩、モノ長鎖アルキル型第４級アンモニウム塩、ジ長鎖アルキルイミダゾリンアミド４級塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルイミダゾリニウム塩、Ｎ−アルキル‐ポリオキシアルキレントリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレナルキロール（脂肪酸）アミド等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルカルボキシベタイン、アミドプロピルベタイン、ヒドロキシスルホベタイン、アミドアミノ酸塩、アルキルアミノジカルボン酸、アルキルジアミノエチルグリシン、アミンオキシド等が挙げられる。
これら界面活性剤の含有量は、本発明の粉末洗剤組成物中、０．１〜５０質量％、更に１〜４０質量％、特に５〜２５質量％であることが好ましい。
本発明の粉末洗剤組成物は、必要に応じ、更に、衣料用洗剤の分野で公知のビルダー、再汚染防止剤、その他の柔軟化剤、蛍光染料、抑泡剤、酵素、酵素安定化剤、着色剤、香料等を含有させることができる。
ビルダーとしては、非晶質アルミノ珪酸塩、ピロリン酸ナトリウム、有機系ビルダー（アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ヒドロキシカルボン酸塩、シクロカルボン酸塩、エーテルカルボン酸塩及び有機カルボン酸（塩）ポリマー等）が挙げられ、再汚染防止剤としては、ポリアクリル酸塩、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール等が挙げられる。また、抑泡剤としては、石鹸、シリコーン等が、酵素としてはプロテアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ等が挙げられる。
以上のような組成を有する本発明の粉末洗剤組成物は、前記各成分を公知の方法で混合することによって製造することができ、流動性および耐ケーキング性の点で、表面改質剤を用いて表面改質されても良い。
本発明の粉末洗剤組成物は、低温溶解性、安定性の点で、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載のふるい分け機械によるふるい分け方法によって測定される粒度から求められる平均粒径は２００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは２５０〜９００μｍ、更に好ましくは３００〜８００μｍである。また、低温溶解性、安定性の点で、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載方法によって測定される見かけ密度は３００〜１２００ｇ／Ｌが好ましく、４００〜１１００ｇ／Ｌがより好ましく、６００〜１０００ｇ／Ｌが更に好ましく、７００〜９８０ｇ／Ｌが特に好ましい。
洗浄性能、柔軟性能、損傷性の点で、本発明の粉末洗剤組成物のＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８記載の２０℃で測定する０．１質量％の水溶液のｐＨは８〜１２が好ましく、９〜１１．５がより好ましく、９．５〜１１が更に好ましく、１０〜１１が特に好ましい。
洗浄性能、柔軟性能の点で、本発明の粉末洗剤組成物の下記測定方法によるカルシウム捕捉量は、２０〜３００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇが好ましく、５０〜２００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇがより好ましく、１００〜１５０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇが更に好ましい。
（カルシウム捕捉量の測定方法）
カルシウム捕捉量（Ｃａ捕捉量）は、ＪＰ−Ａ３−２７７６９６の３頁右下欄６行目から４頁左上欄６行目記載の方法（但し、陰イオン性界面活性剤を粉末洗剤組成物と読み替える）により求める。
【実施例】
【０００４】
次の実施例は本発明の実施について述べる。  実施例は本発明の例示について述べるものであり、  本発明を限定するためではない。
実施例１（粉末洗剤組成物の製造例）
表１に示す成分を用いて粉末洗剤組成物を製造した。すなわち、ＥＰＳのＮｏ．１とシリコーン１を、洗剤基本組成（アニオン界面活性剤（ＬＡＳ）１０質量部、ノニオン界面活性剤（エトキシレートノニオン）１０質量部、ＰＥＧ１質量部、石鹸１質量部、ゼオライト２４質量部、ソーダ灰２７質量部、芒硝１１質量部、過炭酸Ｎａ  ３．１質量部、ＮａＣｌ  ３質量部、オリゴマーＤ  ５．１質量部、結晶性シリケート１．１質量部、漂白剤０．４質量部、酵素０．４質量部、水分１．５質量部）に対し、それぞれ０．１質量部、１質量部配合して粉末洗剤組成物を得た。この粉末洗剤組成物を用いて洗濯後の柔軟性等を以下の評価をした。
他の実施例及び比較例についても、上記実施例１に準じて粉末洗剤組成物を製造した。
なお、ＥＰＳは、ヒドロキシエチルセルロース誘導体であり、表１、２に示すグルコース単位１０００個あたりの一般式（Ｉ）で表される基の個数（表中、変性率と表記する）、エチレンオキサイド平均付加モル数（表中、ＥＯｐと表記する）を有し、且つ式（Ｉ）中のＲが表に示す炭素数（表中、Ｒの炭素数と表記する）のアルキル基を有するものである。また、各ＥＰＳは、以下の方法で溶解率を評価した（便宜的にＨＥＣもＥＰＳとして溶解率を評価した）。その結果も表１、２に示す。
〔セルロース誘導体の溶解率の評価方法〕
２０℃に調製した７１．２ｍｇＣａＣＯ３／リットルに相当する１リットルの硬水（Ｃａ／Ｍｇのモル比７／３）を１リットルビーカー（内径１０５ｍｍ、高さ１５０ｍｍの円筒型、例えば岩城硝子社製１リットルガラスビーカー）の中に満たし、２０℃の水温をウォーターバスにて一定に保った状態で、攪拌子（長さ３５ｍｍ、直径８ｍｍ、例えば型式：ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、テフロン丸型細型）にて水深に対する渦巻きの深さが略１／３となる回転数（８００ｒｐｍ）で攪拌する。０．２０００±０．００１０ｇとなるように秤量した表中の各ＥＰＳを０．２０００±０．００１０ｇの硫酸ナトリウム（和光純薬工業（株）試薬特級硫酸ナトリウム（無水））とともに、攪拌下の水中に投入・分散させ攪拌を続ける。投入から３０分後にビーカー中のＥＰＳ分散液を質量既知のＪＩＳ  Ｚ  ８８０１（ＡＳＴＭ  Ｎｏ．２００に相当）規定の目開き７４μｍの標準篩（直径１００ｍｍ）で濾過し、篩上に残留した含水状態のＥＰＳを篩と共に質量既知の開放容器に回収する。回収した洗浄剤組成物の溶残物を１０５℃に加熱した電気乾燥機にて１時間乾燥し、その後、シリカゲルを入れたデシケーター（２５℃）内で３０分間保持して冷却する。冷却後、乾燥したＥＰＳの溶残物と篩と回収容器の合計の質量を測定し、次式によってＥＰＳの溶解率（％）を算出する。尚、質量の測定は精密天秤を用いて行うこととする。溶解率は９０％以上にて十分に溶解しているものとする。
溶解率（％）＝｛１−（Ｔ／Ｓ）｝×１００  （１）
Ｓ：ＥＰＳの投入質量（ｇ）
Ｔ：上記攪拌条件にて得られた水溶液を上記篩に供したときに、篩上の残存するＥＰＳの溶残物の乾燥質量（ｇ）
ＥＰＳ以外のセルロース誘導体も同様に評価できる。
得られた粉末洗剤組成物は、全て、ＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８記載の２０℃で測定する０．１質量％の水溶液のｐＨは１０〜１１の範囲、カルシウム捕捉量は５０ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ〜２００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇの範囲、平均粒径は３００〜８００μｍの範囲、見かけ密度は７００〜９８０ｇ／Ｌの範囲であった。
得られた洗剤組成物の柔軟性を以下の方法に従って評価した。結果を表１、２に示す。
〔柔軟性の評価方法〕
（評価用タオルの調製）
市販の綿タオル（綿１００％）を全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製「ＮＡ−Ｆ７０ＡＰ」）を用い、またその際の前処理剤には市販の衣料用洗剤（アタック）を標準使用量にて用い、水温２０℃、水量４０Ｌ、浴比２０の条件下で標準コースで５回処理を繰り返し、処理剤を除去したものを使用した。
（柔軟処理）
２０℃の水７Ｌに表１、２の粉末洗剤組成物５．８３ｇ、綿タオル０．３ｋｇ（７０ｃｍ×３０ｃｍで４枚）を投入し、７分間洗った。脱水後、水５Ｌで３分ためすすぎ、脱水、３分ためすすぎ（２回目）、脱水して風乾した。
粉末洗剤組成物で洗ったタオルと前処理タオルとを一対として５人の判定者が手触りの柔らかさを官能評価した。差がない場合及び硬くなる場合を０点、わずかに柔らかくなる場合を１点、少し柔らかくなる場合を２点、明らかに柔らかくなる場合を３点とし、５人の合計点を以下のように示した。この際、○以上を合格レベルとした。
評価基準
◎：合計１０点以上
○：合計６点以上１０点未満
△：合計３点以上６点未満
×：合計３点未満
【表１】
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【表２】
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表１、２中の成分は以下のものである。
・シリコーン１：ジメチルシリコーン（信越化学工業（株）製、「ＫＦ９６−３万ｃｓ」、粘度（２５℃）２９２００ｍＰａ・ｓ）
・シリコーン２：ジメチルシリコーン（信越化学工業（株）製、「ＫＦ９６−５０００ｃｓ」、粘度（２５℃）５０００ｍＰａ・ｓ）
・ＨＥＣ：ヒドロキシエチルセルロース（重量平均分子量２０万、ダイセル化学工業（株）製）
・エトキシレートノニオン：炭素数１０〜１４の１級アルコールにエチレンオキサイドを平均６モル付加させたもの
・ＬＡＳ：アルキル基の炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
・α−ＳＦＥ：炭素数１４〜１８の脂肪酸メチルエステルをスルホン化したもの
・ＡＳ：炭素数１２〜１５のアルキル硫酸ナトリウム
・石鹸：炭素数１２〜２０の脂肪酸塩
・結晶性シリケート：プリフィード顆粒品（株式会社トクヤマシルテック製）
・ＰＥＧ：ポリエチレングリコール（重量平均分子量１００００）
・ゼオライト：「ゼオビルダー」（ゼオビルダー社製、メジアン径：３．０μｍ）
・オリゴマーＤ：ポリアクリル酸（平均分子量１．５万；ＧＰＣによる測定、ポリエチレングリコール換算）
・酵素：「セルラーゼＫ」（ＪＰ−Ａ６３−２６４６９９記載）、「カンナーゼ２４ＴＫ」（ノボザイム社製）、「サビナーゼ６．０Ｔ」（ノボザイム社製）を３：１：２の質量比で使用
・漂白剤：ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
・過炭酸塩：過酸化水素濃度として２０質量％含有するナトリウム塩を使用
実施例２６
実施例１の粉末洗浄剤組成物〔（Ｂ）成分単独の粉末を用いて得た組成物〕において、（Ｂ）成分で他の粒子であるＥＰＳを予め被覆して配合した組成物（実施例２６−１）、（Ｂ）成分を（Ａ）成分と混合して両者が結合した同一粒子として配合した組成物（実施例２６−２）について、実施例１と同様に柔軟性を評価した。結果を表３に示す。
【表３】
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実施例２７
表４の成分を用いる他は実施例１と同様にして粉末洗剤組成物を製造した。実施例１と同様に評価した。  多糖誘導体の溶解率は上記セルロース誘導体の溶解率の評価方法と同様に評価した。  結果を表４に示す。
【表４】
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【国際調査報告】
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