(57)【要約】  スイッチのＶＬＡＮ設定情報の管理において、スイッチの冗長構成によって通信経路が複数存在するようなネットワークで、複数のＶＬＡＮをまたぐような場合であっても通信範囲を特定できるようにする。  ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をＫＥＹとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をＶＬＡＵＥとし、各ＫＥＹおよび各ＶＡＬＵＥが機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブルを作成しておく。そして、ネットワーク管理者等に指定されたＫＥＹを起点として、冗長構成を示す冗長構成テーブルやルーティング可能か否かを示すルーティングテーブルを参照しながら、ＫＥＹから通信可能なＶＬＡＵＥを特定し、そのＶＡＬＵＥをＫＥＹとして通信経路を辿る。
2008133231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元となる機器およびＶＬＡＮが指定された場合に前記送信元から通信可能な範囲を検査するＶＬＡＮ通信検査システムであって、
送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、
機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段と、
入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するＶＬＡＮ通信検査手段とを備え、
ＶＬＡＮ通信検査手段は、
キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択手段と、
値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定手段と、
選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定手段と、
ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定手段と、
キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定手段と、
キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定する値判定手段と、
ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定手段と、
ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段と、
選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定手段と、
選択された値が表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであると値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加手段と、
選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないと値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定手段に判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定手段とを有し、
値選択手段は、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、
値選択手段は、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択する
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項２】
障害が発生したと仮定される障害発生機器の機器名が入力される障害機器入力手段を備え、
ＶＬＡＮ通信検査手段は、
障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力された場合に、値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であるか否かを判定する障害機器名判定手段と、
障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力され、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器であるか否かを判定するバックアップ機障害判定手段とを備え、
通過経路判定手段は、
値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名でないと障害機器名判定手段に判定された場合に、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定し、
マスタ判定手段は、
選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器でないとバックアップ機障害判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、
経路追加手段は、
選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器でないとバックアップ機障害判定手段に判定された場合、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、
未選択有無判定手段は、
値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であると障害機器名判定手段に判定された場合、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する
請求項１に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項３】
各機器の各接続ポート毎に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤを示す接続ポートテーブルを記憶する接続ポートテーブル記憶手段と、
通信経路情報に含まれる機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順次選択し、接続ポートテーブルを参照して、選択した組における機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤに対応する機器の接続ポートの情報を特定する接続ポート特定手段とを備える
請求項１または請求項２に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項４】
ＶＬＡＮ通信検査手段は、障害発生機器の機器名が障害機器入力手段に入力されていないものとして障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行わずに、正常時の通信経路情報を作成するとともに、障害機器入力手段に入力された障害発生機器の機器名を用いて障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行って、障害発生時の通信経路情報を作成し、
正常時の通信経路情報と障害発生時の通信経路情報との同一性の判定を行う通信範囲同一性検査手段を備える
請求項１または請求項２に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項５】
ＶＬＡＮ通信検査手段は、障害発生機器の機器名が障害機器入力手段に入力されていないものとして障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行わずに、正常時の通信経路情報を作成するとともに、障害機器入力手段に入力された障害発生機器の機器名を用いて障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行って、障害発生時の通信経路情報を作成し、
接続ポート特定手段は、正常時の通信経路情報および障害発生時の通信経路情報それぞれに基づいて接続ポートの情報を特定し、
正常時の通信経路情報に基づいて特定された接続ポートの情報と、障害発生時の通信経路情報に基づいて特定された接続ポートの情報との同一性を判定する接続ポート同一性検査手段を備える
請求項３に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項６】
通信経路情報に含まれる各機器名を表示するとともに、通信経路情報が示す経路の順番に、機器名から他の機器名に伸びる矢印を表示する画面を出力する画面表示手段を備える
請求項１または請求項２に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項７】
各機器毎に接続ポートの情報を表示するとともに、送信元と通信可能か否かに応じて接続ポートの情報の表示態様を定めた画面を出力する画面表示手段を備える
請求項３に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項８】
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段は、ＶＬＡＮ−ＩＤと当該ＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとの対応を示すサブネットアドレステーブルを記憶し、
機器の機器名と、当該機器の接続ポートと、当該接続ポートに設定されるフィルタリングルールとの対応を示すフィルタリングテーブルを記憶するフィルタリング情報記憶手段と、
ＶＬＡＮ通信検査手段によって作成された通信経路情報から、通信が中断される箇所以降の経路を削除する通信経路修正手段とを備え、
フィルタリングルールは、送信元アドレスおよび宛先アドレスを条件として指定し、条件に合致するパケットの通信を許可するか拒否するかを定めたルールであり、
通信経路修正手段は、
フィルタリングテーブルから、フィルタリングルールおよび当該フィルタリングルールに対応する機器名を抽出する抽出手段と、
抽出されたフィルタリングルールが通信の拒否を定めている場合に、サブネットアドレステーブルを参照して、フィルタリングルールが条件とする送信元アドレスおよび宛先アドレスそれぞれを、該当するサブネットアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換する変換手段と、
送信元アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと抽出手段に抽出された機器名との組から、宛先アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと前記機器名との組までの経路が、通信経路情報に示されている場合に、通信経路情報から当該経路以降の経路を削除する削除手段とを有する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項９】
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段は、ＶＬＡＮ−ＩＤと当該ＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとの対応を示すサブネットアドレステーブルを記憶し、
機器の機器名と、当該機器の接続ポートと、当該接続ポートに設定されるフィルタリングルールとの対応を示すフィルタリングテーブルを記憶するフィルタリング情報記憶手段と、
ＶＬＡＮ通信可否テーブルの値の中から、キーが表す機器と通信を行えない機器を表す値を削除するテーブル修正手段とを備え、
フィルタリングルールは、送信元アドレスおよび宛先アドレスを条件として指定し、条件に合致するパケットの通信を許可するか拒否するかを定めたルールであり、
テーブル修正手段は、
フィルタリングテーブルから、フィルタリングルールおよび当該フィルタリングルールに対応する機器名を抽出する抽出手段と、
抽出されたフィルタリングルールが通信の拒否を定めている場合に、サブネットアドレステーブルを参照して、フィルタリングルールが条件とする送信元アドレスおよび宛先アドレスそれぞれを、該当するサブネットアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換する変換手段と、
送信元アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと抽出手段に抽出された機器名との組をキーとして定め、当該キーに対応する値の中に、宛先アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと前記機器名との組に合致する値がある場合に、当該値を削除する値削除手段とを有する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項１０】
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段は、ＶＬＡＮ−ＩＤと当該ＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとの対応を示すサブネットアドレステーブルと、各機器の機器名と当該機機に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤとの対応関係を示すＶＬＡＮ−ＩＤテーブルと、各機器を繋ぐ接続ポート間のＶＬＡＮの通信可否をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す接続ポートテーブルを記憶し、
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段に記憶される情報を用いてＶＬＡＮ通信可否テーブルを作成するＶＬＡＮ通信可否テーブル作成手段を備える
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【請求項１１】
送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するＶＬＡＮ通信検査システムに適用されるＶＬＡＮ通信検査方法であって、
値選択手段が、キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択し、
通過経路判定手段が、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定し、
ルーティング可否判定手段が、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定し、
キー判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定し、
ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段が、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定し、
値判定手段が、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定し、
冗長性判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定し、
ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段が、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定し、
マスタ判定手段が、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、
経路追加手段が、選択された値が表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであると値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、
未選択有無判定手段が、選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないと値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定手段に判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定し、
値選択手段が、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、
値選択手段が、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、
当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択する
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信検査方法。
【請求項１２】
送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するコンピュータに搭載されるＶＬＡＮ通信検査プログラムであって、
コンピュータに、
キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択処理、
値選択処理で選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定処理、
選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定処理、
ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定処理、
キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定処理、
キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定する値判定処理、
ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定処理、
ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理、
選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定処理、
選択された値が表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであると値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定処理で判定された場合、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定処理で判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加処理、および
選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないと値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定処理で判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定処理を実行させ、
値選択処理で、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択させ、
値選択処理で、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、
当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択させる
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＬＡＮの通信範囲に関する検査を行うＶＬＡＮ通信検査システム、ＶＬＡＮ通信検査方法、およびＶＬＡＮ通信検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報通信技術の発展によって、企業や組織のネットワークは益々高度化している。中でも、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、パソコンやサーバを繋ぐネットワークの土台として幅広く利用されている。ＬＡＮを構成するネットワーク機器の代表的なものにスイッチがある。スイッチとは、ネットワーク間を繋ぐデバイスであり、スイッチによって、ＬＡＮ内の端末間での通信を可能にする。近年のスイッチ製品には、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：バーチャルＬＡＮ）機能を備えたものが多く、ＶＬＡＮ機能を搭載したスイッチによって、より複雑な通信制御が可能となっている。なお、ＶＬＡＮは仮想ＬＡＮとも呼ばれる。ＶＬＡＮとは、スイッチに接続されている端末をグループ化する機能である。ＬＡＮの物理的な接続にとらわれず、論理的にＬＡＮを構築することが可能である。同一のスイッチに接続されている端末でも、異なるＶＬＡＮに所属している端末同士が直接通信することはできない。異なるＶＬＡＮに所属する端末同士を通信させる場合には、ルータやＬ３スイッチといったルーティング機能を持つネットワーク機器によるＩＰアドレスを用いたルーティングが必要となる。ＶＬＡＮを利用することで、同一ネットワーク内における特定の端末へのみパケットを転送することができ、不要なトラフィックの削減や、セキュリティの確保といったメリットがある。【０００３】
一方、近年のネットワーク構築手法において、ネットワークの冗長化が主流となっている。ネットワークの冗長化とは、ネットワーク設備の一部に障害が発生してもネットワーク上で稼動するサービスを継続できるように予備のネットワーク設備も組み込むことである。ネットワーク設備とは、例えば、ネットワーク機器や回線等を指す。ネットワークが冗長化されることで、安定性や信頼性の向上といったメリットがある。【０００４】
ＶＬＡＮ技術と冗長化により、通信制御の自由度や信頼性が非常に高くなる。一方、通信経路が複雑なネットワークや通信キャリアが構築しているような大規模ネットワーク等では、ネットワーク管理者または設計者の思わぬ設定ミスによってパケットが意図した通りに転送されない等の障害が発生しやすい。障害発生時には、ネットワーク管理者または設計者がＶＬＡＮの論理的なネットワーク構成を把握することは難しく、ネットワーク管理者や設計者自身が意図した通りのＶＬＡＮ通信状態となっているかを素早く確認することが難しい。その理由は、冗長化されたネットワーク上のＶＬＡＮは、ＶＬＡＮ−ＩＤ毎にその通信経路が異なるためである。【０００５】
このような環境におけるＶＬＡＮの通信状態の検査方法に関する技術が、特許文献１、特許文献２、特許文献３および非特許文献１に記載されている。【０００６】
この種のネットワーク検証方法および装置は、パケットの転送可否やネットワーク構成を検証するために用いられている。本発明に関連するネットワーク検証方法および装置の一例が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されたネットワーク検証方法および装置は、検査対象のネットワーク上の各スイッチの接続ポートにおけるパケットの通信可否を当該ネットワークを利用せずに検査することで、ネットワーク管理者および設計者のパケット通信検査作業の負荷を軽減するものである。【０００７】
この際、各スイッチのコンフィグファイルを収集し、検査のためのネットワークモデルを作成する。ネットワークモデルとは、各スイッチの接続ポートとその接続ポートから送出されるパケットの転送先を明記した表である。このネットワークモデルとネットワーク管理者や設計者の検査要求を使って、パケットの転送可否を検査する。検査要求とは、ネットワーク管理者または設計者が所望するパケットの通信状態である。例えば、「スイッチＡの接続ポート１／１とスイッチＢの接続ポート１／２は、パケットの通信可」といったものである。ネットワークモデルおよび検査要求は、様相論理の１つであるＣＴＬ（Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ  Ｔｒｅｅ  Ｌｏｇｉｃ）等を使って記述する。検査要求に対してネットワークモデルが合致するか否かを検証し、判定結果を出力する。この合致検証に用いるソフトウェアとしてＳＭＶ（Ｓｙｍｂｏｌｉｃ  Ｍｏｄｅｌ  Ｖｅｒｉｆｉｅｒ）等が挙げられる。様相論理およびＳＭＶについては、非特許文献１に記載されている。【０００８】
ノード網における仮想ＬＡＮの網構成を把握する方法およびプログラムは、イーサネット（登録商標）網における仮想ＬＡＮの実際の接続状態を把握するために用いられている。ここでいうノードとは、スイッチと同義である。本発明に関連するノード網における仮想ＬＡＮの網構成を把握する方法およびプログラムの一例が、特許文献２に記載されている。この特許文献２に記載されたノード網における仮想ＬＡＮの網構成を把握する方法およびプログラムは、検査対象のネットワークに対して検査用パケットを送出し、そのパケットの届く範囲およびそのパケットがノードを通過する回数をカウントすることで、仮想ＬＡＮの構成ノードが不明であっても、構成ノード間のパケットの通信可否とその通信範囲および仮想ＬＡＮの網構成を確認することができる。この際、検査用パケットを送出したノードに対して他のノードから返された応答パケットを収集し、仮想ＬＡＮの接続状態を把握するために必要な情報を抽出する。その情報には、応答パケットを送出したノードのＩＰアドレスや接続ポート番号、検査用パケットからのノード通過回数等がある。この情報を使って、仮想ＬＡＮの網構成を出力する。【０００９】
本発明に関連する経路探索装置は、ネットワーク上の任意のノード間の通信経路を検出するために用いられている。ここでいうノードとは、スイッチと同義である。本発明に関連する経路探索装置の一例が、特許文献３に記載されている。この特許文献３に記載された経路探索装置は、始点および終点ノード間内で構成されるループを検出することで、始点および終点ノード間の複数の通信経路を高速に検出することができる。この際、検査対象のネットワーク上のブランチとそのブランチが繋ぐ２つのノードをペアにしたノードブランチ接続情報を作成する。ループとは、始点ノードから送出されたパケットが異なる通信経路を使って再び始点ノードに戻ってくる構成のネットワークを指す。また、ブランチとは、２つのノード（スイッチ）を繋ぐ回線と同義である。そして、ノードブランチ接続情報およびループ構成検出アルゴリズムを使って、ループ構成を検出する。ループ構成検出アルゴリズムの処理手順は、以下のようになる。【００１０】
手順１：検査対象のネットワーク上の全てのノードを最初未チェックとする。
手順２：始点ノードをチェック済みとする。
手順３：ある１つのブランチに着目する。
手順４：手順３のブランチの両端のノードがチェック済であれば、そのブランチはループに所属し、どちらか一方が未チェックであればそのノードをチェック済とし、両方が未チェックであればそのまま、として次のブランチに着目する。
手順５：手順４の処理をチェック済のノード数が変化しなくなるまで繰り返す。【００１１】
最後に、検出したループ構成内の各ブランチを切断した時の始点ノードから終点ノードへの経路を抽出することで、全ての経路を検出できる。【００１２】
また、特許文献４にも通信範囲を検査する方法が記載されている。【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２１８０３８号公報（図１、図２、段落００１２−００９９）
【特許文献２】特開２００５−３２８３１８号公報（図１、図９、段落０００６−００３６）
【特許文献３】特許第３６７６７１３号（図１、図７、段落０００５−００４０）
【特許文献４】特開２００２−１８５５１２号（段落００１０）
【非特許文献１】エドモンド・クラルケ（Ｅｄｍｕｎｄ  Ｍ．Ｃｌａｒｋｅ，Ｊｒ．）、他２名、「モデル・チェッキング（Ｍｏｄｅｌ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ）」、エムアイティー・プレス（ＭＩＴ  Ｐｒｅｓｓ）、米国、１９９９年、３５〜４９頁、１０９〜１２０頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に記載の方法は、スイッチ間の通信経路が必ず１つであるようなツリー型ネットワークにおけるパケットの通信経路および通信可否が分かるだけであって、スイッチ間の通信経路が複数存在するような冗長構成となるネットワークにおいて、パケットの経路選択方法まで考慮されておらず、その通信経路および通信可否を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。【００１５】
また、同一ＶＬＡＮ内におけるパケットの通信可否が分かるだけであって、異なるＶＬＡＮ間の通信可否まで考慮されておらず、レイヤ３にまたがった全てのＶＬＡＮにおける通信可否を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。【００１６】
特許文献２に記載の方法は、スイッチ間の通信経路が複数存在するネットワーク上の同一ＶＬＡＮ内におけるパケットの通信経路および通信可否が分かるだけであって、異なるＶＬＡＮ間の通信可否まで考慮されておらず、レイヤ３にまたがった全てのＶＬＡＮにおける通信可否を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。【００１７】
また、パケットの通信経路および通信可否を検査するためには、稼働中の検査対象ネットワークの各スイッチに対して実際に検査用パケットを送信しなければならず、各スイッチにおけるパケットの通信可否のコンフィグ設定上の正しさを知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。【００１８】
特許文献３に記載の方法は、スイッチ間の通信経路が存在するネットワーク上において、パケットの通信経路の候補が分かるだけであって、任意のＶＬＡＮにおけるパケットの通信経路を一意に特定することはできず、また、通信経路上のパケットの通信可否は分からず、ＶＬＡＮの通信経路および通信可否を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。【００１９】
また、検査対象ネットワーク上の異なるＶＬＡＮ間におけるパケットの通信経路および通信可否は分からず、レイヤ３にまたがった全てのＶＬＡＮにおける通信可否を知りたいというネットワーク管理者や設計者の要求には応えられない。【００２０】
そこで、本発明は、スイッチのＶＬＡＮ設定情報の管理において、スイッチの冗長構成によって通信経路が複数存在するようなネットワークで、複数のＶＬＡＮをまたぐような場合であっても通信範囲を特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のＶＬＡＮ通信検査システムは、送信元となる機器およびＶＬＡＮが指定された場合に前記送信元から通信可能な範囲を検査するＶＬＡＮ通信検査システムであって、送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブル（例えばＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０）とを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段（例えばＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０）と、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するＶＬＡＮ通信検査手段（ＶＬＡＮ通信検査手段１４０）とを備え、ＶＬＡＮ通信検査手段が、キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択手段（例えばステップＣ１を実行する部分）と、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定手段（例えばステップＣ２を実行する部分）と、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に（例えばステップＣ２Ｎｏ）、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定手段（例えばステップＣ４を実行する部分）と、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に（例えばステップＣ４のＹｅｓ）、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定手段（例えばステップＣ５を実行する部分）と、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に（例えばステップＣ５のＹｅｓ）、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定手段（例えばステップＣ６を実行する部分）と、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に（例えばステップＣ５のＮｏ）、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定する値判定手段（例えばステップＣ７を実行する部分）と、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合（例えばステップＣ４のＮｏ）、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に（例えばステップＣ６のＮｏ）、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定手段（例えばステップＣ８を実行する部分）と、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に（例えばステップＣ６のＹｅｓ）、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段（例えばステップＣ９を実行する部分）と、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に（例えばステップＣ８のＹｅｓ）、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定手段（例えばステップＣ１１を実行する部分）と、選択された値が表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであると値判定手段に判定された場合（例えばステップＣ７のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合（例えばステップＣ９のＹｅｓ）、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合（例えばステップＣ８のＮｏ）、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合（ステップＣ１１のＹｅｓ）に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加手段（例えばステップＣ１０を実行する部分）と、選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合（例えばステップＣ２のＹｅｓ）、選択された値が表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないと値判定手段に判定された場合（例えばステップＣ７のＮｏ）、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合（例えばステップＣ９のＮｏ）、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定手段に判定された場合（例えばステップＣ１１のＮｏ）に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定手段とを有し、値選択手段が、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、値選択手段が、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択することを特徴とする。【００２２】
障害が発生したと仮定される障害発生機器の機器名が入力される障害機器入力手段を備え、ＶＬＡＮ通信検査手段が、障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力された場合に、値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であるか否かを判定する障害機器名判定手段（例えばステップＤ１を実行する部分）と、障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力され、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に（例えばステップＣ８のＹｅｓ）、選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器であるか否かを判定するバックアップ機障害判定手段（例えばステップＥ１を実行する部分）とを備え、通過経路判定手段が、値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名でないと障害機器名判定手段に判定された場合に（例えばステップＤ１のＮｏ）、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定し、マスタ判定手段が、選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器でないとバックアップ機障害判定手段に判定された場合に（例えばステップＥ１のＮｏ）、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、経路追加手段が、選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器でないとバックアップ機障害判定手段に判定された場合、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、未選択有無判定手段が、値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であると障害機器名判定手段に判定された場合、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する構成であってもよい。【００２３】
各機器の各接続ポート毎に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤを示す接続ポートテーブルを記憶する接続ポートテーブル記憶手段（例えば接続ポートテーブル記憶装置４２０）と、通信経路情報に含まれる機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順次選択し、接続ポートテーブルを参照して、選択した組における機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤに対応する機器の接続ポートの情報を特定する接続ポート特定手段（例えば接続ポート特定手段４３０）とを備える構成であってもよい。【００２４】
ＶＬＡＮ通信検査手段が、障害発生機器の機器名が障害機器入力手段に入力されていないものとして障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行わずに、正常時の通信経路情報を作成するとともに、障害機器入力手段に入力された障害発生機器の機器名を用いて障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行って、障害発生時の通信経路情報を作成し、正常時の通信経路情報と障害発生時の通信経路情報との同一性の判定を行う通信範囲同一性検査手段（通信範囲同一性検査手段５２０）を備える構成であってもよい。【００２５】
ＶＬＡＮ通信検査手段が、障害発生機器の機器名が障害機器入力手段に入力されていないものとして障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行わずに、正常時の通信経路情報を作成するとともに、障害機器入力手段に入力された障害発生機器の機器名を用いて障害機器名判定手段およびバックアップ機障害判定手段による判定を行って、障害発生時の通信経路情報を作成し、接続ポート特定手段が、正常時の通信経路情報および障害発生時の通信経路情報それぞれに基づいて接続ポートの情報を特定し、正常時の通信経路情報に基づいて特定された接続ポートの情報と、障害発生時の通信経路情報に基づいて特定された接続ポートの情報との同一性を判定する接続ポート同一性検査手段（接続ポート同一性検査手段７２０）を備える構成であってもよい。【００２６】
通信経路情報に含まれる各機器名を表示するとともに、通信経路情報が示す経路の順番に、機器名から他の機器名に伸びる矢印を表示する画面を出力する画面表示手段（例えばＶＬＡＮ通信検査手段１４０および出力装置２３０によって実現される）を備える構成であってもよい。【００２７】
各機器毎に接続ポートの情報を表示するとともに、送信元と通信可能か否かに応じて接続ポートの情報の表示態様を定めた画面を出力する画面表示手段（例えば接続ポート特定手段４３０および出力装置２３０によって実現される）を備える構成であってもよい。【００２８】
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段が、ＶＬＡＮ−ＩＤと当該ＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとの対応を示すサブネットアドレステーブルを記憶し、機器の機器名と、当該機器の接続ポートと、当該接続ポートに設定されるフィルタリングルールとの対応を示すフィルタリングテーブルを記憶するフィルタリング情報記憶手段（例えばフィルタリング情報記憶装置９２０）と、ＶＬＡＮ通信検査手段によって作成された通信経路情報から、通信が中断される箇所以降の経路を削除する通信経路修正手段（例えばフィルタリング通信可否検査手段９３０）とを備え、フィルタリングルールは、送信元アドレスおよび宛先アドレスを条件として指定し、条件に合致するパケットの通信を許可するか拒否するかを定めたルールであり、通信経路修正手段が、フィルタリングテーブルから、フィルタリングルールおよび当該フィルタリングルールに対応する機器名を抽出する抽出手段（例えばステップＩ１を実行する部分）と、抽出されたフィルタリングルールが通信の拒否を定めている場合に、サブネットアドレステーブルを参照して、フィルタリングルールが条件とする送信元アドレスおよび宛先アドレスそれぞれを、該当するサブネットアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換する変換手段（例えばステップＩ３を実行する部分）と、送信元アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと抽出手段に抽出された機器名との組から、宛先アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと前記機器名との組までの経路が、通信経路情報に示されている場合に、通信経路情報から当該経路以降の経路を削除する削除手段（例えばステップＩ４〜Ｉ６を実行する部分）とを有する構成であってもよい。【００２９】
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段が、ＶＬＡＮ−ＩＤと当該ＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとの対応を示すサブネットアドレステーブルを記憶し、機器の機器名と、当該機器の接続ポートと、当該接続ポートに設定されるフィルタリングルールとの対応を示すフィルタリングテーブルを記憶するフィルタリング情報記憶手段（例えばフィルタリング情報記憶装置９２０）と、ＶＬＡＮ通信可否テーブルの値の中から、キーが表す機器と通信を行えない機器を表す値を削除するテーブル修正手段（例えばテーブル修正手段９５０）とを備え、フィルタリングルールは、送信元アドレスおよび宛先アドレスを条件として指定し、条件に合致するパケットの通信を許可するか拒否するかを定めたルールであり、テーブル修正手段が、フィルタリングテーブルから、フィルタリングルールおよび当該フィルタリングルールに対応する機器名を抽出する抽出手段（例えばステップＪ１を実行する部分）と、抽出されたフィルタリングルールが通信の拒否を定めている場合に、サブネットアドレステーブルを参照して、フィルタリングルールが条件とする送信元アドレスおよび宛先アドレスそれぞれを、該当するサブネットアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換する変換手段（例えばステップＪ３を実行する部分）と、送信元アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと抽出手段に抽出された機器名との組をキーとして定め、当該キーに対応する値の中に、宛先アドレスから変換されたＶＬＡＮ−ＩＤと前記機器名との組に合致する値がある場合に、当該値を削除する値削除手段（例えばステップＪ４〜Ｊ６を実行する部分）とを有する構成であってもよい。【００３０】
ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段が、ＶＬＡＮ−ＩＤと当該ＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとの対応を示すサブネットアドレステーブルと、各機器の機器名と当該機器に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤとの対応関係を示すＶＬＡＮ−ＩＤテーブルと、各機器を繋ぐ接続ポート間のＶＬＡＮの通信可否をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す接続ポートテーブルを記憶し、ＶＬＡＮ通信検査表記憶手段に記憶される情報を用いてＶＬＡＮ通信可否テーブルを作成するＶＬＡＮ通信可否テーブル作成手段（例えばＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０）を備える構成であってもよい。【００３１】
また、本発明のＶＬＡＮ通信検査方法は、送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するＶＬＡＮ通信検査システムに適用されるＶＬＡＮ通信検査方法であって、値選択手段が、キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択し、通過経路判定手段が、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定し、ルーティング可否判定手段が、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定し、キー判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定し、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段が、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定し、値判定手段が、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定し、冗長性判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定し、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段が、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定し、マスタ判定手段が、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、経路追加手段が、選択された値が表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであると値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、未選択有無判定手段が、選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないと値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定手段に判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定し、値選択手段が、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、値選択手段が、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択することを特徴とする。【００３２】
また、本発明のＶＬＡＮ通信検査プログラムは、送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するコンピュータに搭載されるＶＬＡＮ通信検査プログラムであって、コンピュータに、キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択処理、値選択処理で選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定処理、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定処理、ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定処理、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定処理、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定する値判定処理、ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定処理、ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定処理、選択された値が表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであると値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定処理で判定された場合、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定処理で判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加処理、および選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないと値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定処理で判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定処理を実行させ、値選択処理で、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択させ、値選択処理で、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、スイッチの冗長構成によって通信経路が複数存在するようなネットワークで、複数のＶＬＡＮをまたぐような場合であっても通信範囲を特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。【００３５】
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明のＶＬＡＮ通信検査システム１００には、入力手段２２０と、出力手段２３０とが設けられる。ＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０と、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０と、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０と、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０とを備える。なお、ＶＬＡＮ通信検査システム１００自身が、入力手段２２０と、出力手段２３０とを備えていてもよい。【００３６】
ＶＬＡＮ通信検査システム１００の外部には、検査対象となる通信ネットワーク内の各スイッチのコンフィグファイルからＶＬＡＮ通信に関する情報（以下、ＶＬＡＮ通信情報と記す。）を抽出するＶＬＡＮ通信情報抽出装置（図示せず。）と、ネットワーク上のスイッチからスイッチの物理的な接続構成を示す情報であるスイッチ接続構成情報を抽出するスイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）とが設けられている。以下、ＶＬＡＮ通信情報とスイッチ接続構成情報とをあわせた情報群を、ＶＬＡＮ通信情報集合と記す。ここで、スイッチとは、Ｌ２スイッチ、Ｌ３スイッチといったスイッチ機器だけでなく、ＶＬＡＮ機能を備えたルータを含めてもよい。【００３７】
入力装置２２０は、ＶＬＡＮ通信情報集合２１０をＶＬＡＮ通信検査システム１００に入力する。すなわち、ＶＬＡＮ通信情報抽出装置（図示せず。）が出力するＶＬＡＮ通信情報およびスイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）が出力するスイッチ接続構成情報を、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶させる。【００３８】
ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０は、入力装置２２０によって入力されたＶＬＡＮ通信情報集合２１０（すなわち、各スイッチのコンフィグファイルから抽出されたＶＬＡＮ通信情報、およびスイッチの物理的な接続構成を示すスイッチ接続構成情報）を記録する記憶装置である。【００３９】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記録されるコンフィグファイルのＶＬＡＮ通信情報とスイッチ接続構成情報を使って、ＶＬＡＮの通信範囲や通信経路等を特定するために必要な検査用情報を作成する。検査用情報や検査用情報の作成動作については後述する。ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０は、ＶＬＡＮ通信検査表１２０によって作成された検査用情報を記録する記憶装置である。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記録される検査用情報を使って、ＶＬＡＮの通信（パケット通信）の範囲や通信経路等を検査する。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の動作についても後述する。【００４０】
出力装置２３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって検査された結果を出力する。
例えば、出力装置２３０は、ディスプレイ装置である。【００４１】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０とＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、例えば、プログラムによって動作するＣＰＵによって実現される。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、およびＶＬＡＮ通信検査手段１４０が同一のＣＰＵによって実現されてもよい。なお、プログラムは、例えば、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備えるプログラム記憶装置（図示せず）に記憶される。ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従ってＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０およびＶＬＡＮ通信検査手段１４０として動作する。【００４２】
ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０と、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０は、例えば、ハードディスクのような記憶装置によって実現される。【００４３】
入力装置２２０は、例えば、各メーカのスイッチに依存する形式で記述されたコンフィグファイルから、スイッチに依存しない形式で記述されたＶＬＡＮ通信情報を抽出するＶＬＡＮ通信情報抽出装置（図示せず。）、スイッチ接続構成情報を抽出するスイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）と、ＶＬＡＮ通信検査システム１００とのインタフェースである。【００４４】
また、図示を省略しているが、ＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ネットワーク管理者または設計者によって機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力デバイス（図示せず。）を備える。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、その入力デバイス（図示せず。）を介して入力されたＶＬＡＮ−ＩＤが設定されたスイッチ（機器名が入力されたスイッチ）から通信可能な範囲を特定する。【００４５】
ＶＬＡＮ通信情報抽出装置（図示せず。）およびスイッチ接続構成情報抽出装置（図示せず。）は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータである。【００４６】
スイッチ接続構成情報抽出装置を動作させるプログラムは、各種ネットワーク機器に実装されるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）管理機能やＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報を使って実現してもよい。ＳＮＭＰは、ネットワーク管理プロトコルであり、ネットワーク機器の構成や動作に関する情報の管理を行うための技術の１つである。また、ＭＩＢは、ネットワーク機器の構成や動作に関する情報の集合を指す。ＳＮＭＰやＭＩＢによってスイッチ接続構成情報を収集する機能を備えたネットワーク管理ソフトウェアを使って、スイッチ接続構成情報を抽出する動作をＶＬＡＮ通信検査システム１００が行ってもよい。また、スイッチ接続構成情報を人手によって作成し、利用してもよい。【００４７】
図２および図３は、スイッチのコンフィグファイルの例を示す説明図である。図２は、Ｌ２スイッチのコンフィグファイルの一例であり、図３は、Ｌ３スイッチのコンフィグファイルの一例である。ＶＬＡＮ通信情報抽出装置（図示せず。）は、各スイッチからコンフィグファイルを収集し、コンフィグファイルからＶＬＡＮの通信設定に関する情報（ＶＬＡＮ通信情報）を抽出する。ＶＬＡＮ通信情報には、少なくとも、スイッチの機器名、ＶＬＡＮ−ＩＤと接続ポートとの対応関係を示す情報とが含まれ、さらに、スイッチのルーティング機能が有効化される場合には当該スイッチのルーティング機能が有効化されることを示す情報が含まれ、ＶＬＡＮ−ＩＤにサブネットアドレスが設定される場合には、そのサブネットアドレスを特定可能な情報が含まれる。また、Ｌ３スイッチのコンフィグファイルから抽出されるＶＬＡＮ通信情報には、冗長構成をなす他のスイッチを特定可能な情報および冗長構成をなすスイッチにおいてどちらが優先的に用いられるかを示す情報も含まれる。Ｌ２スイッチは冗長構成をとらないので、Ｌ２スイッチのコンフィグファイルには、この冗長構成に関する情報は記述されていない。ＶＬＡＮ−ＩＤは、各ＶＬＡＮを識別するための識別番号であり、ＶＩＤと称される場合もある。【００４８】
なお、ＶＬＡＮ通信情報には、他の情報が含まれていてもよい。例えば、接続ポートに対応するフィルタリングルールが存在する場合には、そのフィルタリングルールを特定可能な情報が含まれていてもよい。【００４９】
例えば、図２に示すコンフィグファイルの１行目は、スイッチの機器名が「ＡＡＡＡ」であることを示すＶＬＡＮ通信情報である。なお、コンフィグファイルの先頭部分に記載されたヘッダ情報にも機器名が記載されている。コンフィグファイルのヘッダ情報内に記載された機器名は、ネットワーク管理者または設計者が便宜的に定めた機器名ではなく、予め定められた機器名であり、その機器名から機器の種類（Ｌ２スイッチか、Ｌ３スイッチか、ルータか）を特定することもできる。【００５０】
図２に示すコンフィグファイルの文字列「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｐｏｒｔｂａｓｅ」から始まる行や、文字列「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｔａｇｂａｓｅ」から始まる行は、接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤの対応関係を定めたＶＬＡＮ通信情報である。例えば、「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｐｏｒｔｂａｓｅ  １／１  １０」は、「接続ポート１／１にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０を設定する」ことを意味している。また、「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｔａｇｂａｓｅ  １／８  １０，２０」は、「接続ポート１／８にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０および２０を設定する」ことを表している。また、「ｓｅｔ  ｖｌａｎ  ｐｏｒｔｂａｓｅ  １０  ｖｉｄ１０」は、「ネットワーク管理者および設計者が独自に定めた”ｖｉｄ１０”という名称をＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０に対して設定する」ことを意味する。なお、「ｐｏｒｔ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤが１つしか設定されない接続ポートを意味し、「ｔａｇ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤを複数設定可能な接続ポートを意味している。このことは、図３に示す例についても同様である。【００５１】
また、図２に示す文字列「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ」から始まる行は、フィルタリングルールを示しており、「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ」または「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｏｕｔ−ｐｏｒｔ」で始まる行は、接続ポートに対応するフィルタリングルールを示すＶＬＡＮ通信情報である。例えば、図２に示す「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ  ｆｅ  ４／１  １０  １」は、「接続ポート４／１（ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０）に対応するフィルタリングルールは、１番のフィルタリングルール（図２に示す例では、”ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ  １  ｂｌｏｃｋ  ｓｒｃ−ｉｐ  １０．１０．１０．１  ２５５．２５５．２５５．０”）である」ことを示している。なお、第１の実施の形態から後述の第５の実施の形態までの各実施の形態では、ＶＬＡＮ通信情報にこのようなフィルタリングルールに関する情報が含まれていなくてもよい。【００５２】
図３に示すコンフィグファイルの１行目は、スイッチの機器名が「ＢＢＢＢ」であることを示すＶＬＡＮ通信情報である。なお、コンフィグファイルの先頭部分に記載されたヘッダ情報にも機器名が記載されている。コンフィグファイルのヘッダ情報内に記載された機器名は、ネットワーク管理者または設計者が便宜的に定めた機器名ではなく、予め定められた機器名であり、その機器名から機器の種類（Ｌ２スイッチか、Ｌ３スイッチか、ルータか）を特定することもできる。【００５３】
図３に示す２行目および３行目は、接続ポートに対応付けられるフィルタリングルールである。第１の実施の形態から後述の第５の実施の形態までの各実施の形態では、ＶＬＡＮ通信情報にこのようなフィルタリングルールに関する情報が含まれていなくてもよい。【００５４】
また、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ」で始まる行と「ｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ」で始まる行との組み合わせは、接続ポートに対応するアドレスを示すＶＬＡＮ通信情報である。例えば、「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ  １０」とその次の行の「ｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ  １９２．１６８．１０．１／２４」は、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０のサブネットアドレスが“１９２．１６８．１０．１／２４”である」ことを示している。「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドであり、例えば、「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ  １０」というコマンドは、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」を指定する。また、「ｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ」は、指定されたＶＬＡＮ−ＩＤにアドレス（サブネットアドレス）を設定するサブネットアドレス設定コマンドである。【００５５】
また、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｅｔｈｅｒｎｅｔ」で始まる行および「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ」で始まる行の組み合わせは、接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤの対応関係を定めたＶＬＡＮ通信情報である。例えば、「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｅｔｈｅｒｎｅｔ  １／１」と、その次の行の「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ  １０  ｐｏｒｔ」は、「接続ポート１／１にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０を設定する」ことを意味している。【００５６】
また、図３に示す「ｒｏｕｔｅｒ  ｒｉｐ」は、スイッチ（本例では、“ＢＢＢＢ”）のルーティング機能が有効であることを示すＶＬＡＮ通信情報である。【００５７】
また、図３に示す「ｇｓｒｐ  数値」という記載は、冗長構成をなす他のスイッチを特定するＶＬＡＮ通信情報である。冗長構成をなすスイッチのコンフィグファイルには、同じ数値を用いて「ｇｓｒｐ  数値」という情報が記述される。冗長構成をなすスイッチとは、正常時に一方のスイッチが稼働し、そのスイッチに障害が発生したときにもう一方のスイッチが稼働する２つのスイッチである。図３に示すコンフィグファイルには、「ｇｓｒｐ  １００」という記述が含まれているので、その「ｇｓｒｐ  １００」という記述をコンフィグファイルに含んでいる他のスイッチと冗長構成をなしていることがわかる。また、「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  グループ番号  ｖｌａｎ  数値」という記述は、冗長構成をなすスイッチのＶＬＡＮに対してグループ番号を設定する情報である。例えば、「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｖｌａｎ  １０」は、「ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”にグループ番号“１”を設定する。」ことを意味している。「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  グループ番号  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  数値」は、冗長構成をなすスイッチにおいてマスタ機となるスイッチを定めるための情報である。グループ番号毎に、「ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の後の数値が大きい方のスイッチがマスタ機となる。ここで、「マスタ機」とは、２台の冗長機器のうち、パケット転送に通常使用される機器である。また、マスタ機となるスイッチの故障等でパケット転送ができない場合に稼働するもう１台の機器（スイッチ）をバックアップ機と呼ぶ。マスタ／バックアップという呼称の他に、マスタ／スレーブ、プライマリ／セカンダリという呼称が用いられることもある。【００５８】
コンフィグファイルから上記の情報がＶＬＡＮ通信情報として抽出される。以下の説明では、図２や図３に示す書式の情報としてＶＬＡＮ通信情報が抽出される場合を例にして説明する。【００５９】
また、この他に、コンフィグファイルにおけるスイッチの接続ポート数の記述箇所もＶＬＡＮ通信情報に該当し、そのＶＬＡＮ通信情報をＶＬＡＮ通信情報集合２１０に含めてもよい。【００６０】
図４は、スイッチ接続構成情報の例を示す説明図である。図４に示すように、各スイッチ接続構成情報は、構成番号と、送信元機器名と、送信元接続ポートと、宛先機器名と、宛先接続ポートとを含んでいる。構成番号は、個々のスイッチ接続構成情報に割り振られる一意な値である。構成番号は、スイッチ接続構成情報毎に一意な文字列であってもよい。また、図４や以下の説明では、送信元接続ポートおよび宛先接続ポートを、「スロット番号／接続ポート番号」と表すことにする。スロットとは、接続ポートを複数搭載したボードである。例えば、図４に示す構成番号１のスイッチ接続構成情報は、「送信元機器名がＡで１／１と表される送信元接続ポートが、宛先機器名がＢで１／１と表される宛先接続ポートと接続している」というスイッチ間の物理的な接続構成を表している。【００６１】
次に、動作について説明する。
入力装置２２０は、ＶＬＡＮ通信情報集合２１０（ＶＬＡＮ通信情報およびスイッチ接続構成情報）をＶＬＡＮ通信検査システム１００に入力し、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶させる。【００６２】
ここで、検査用情報および検査用情報の生成動作について説明する。図５は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０が作成する各種テーブル（検査用情報）の例を示す説明図である。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されるＶＬＡＮ通信情報とスイッチ接続構成情報を使って、ルーティングテーブル３１０と、サブネットアドレステーブル３２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０と、接続ポートテーブル３４０と、冗長機器テーブル３５０を作成し、さらにこれらのテーブルを使ってＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、作成したＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０等をＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶させる。【００６３】
ルーティングテーブル３１０は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されるＶＬＡＮ通信情報に明記されるスイッチがルーティング可能か否かを表すテーブルである。ルーティングテーブル３１０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って作成され、スイッチに対応するルーティングの可否情報を持っている。ルーティングテーブル３１０では、機器名（スイッチ名）と、ルーティングの可否（ルーティングを行えるか否か）とが対応付けられる。例えば、図５のルーティングテーブル３１０の１行目は、「機器名がＡのスイッチは、ルーティング不可」ということを表している。ここで、Ｌ２スイッチは、ルーティング機能を持っていないので、スイッチがＬ２スイッチの場合は、ルーティングの可否状態は常に「不可」を記述する。スイッチがＬ２スイッチかそれ以外かの判別は、各スイッチのコンフィグファイルを参照することで容易に可能である。【００６４】
図６は、ルーティングテーブル３１０を作成する処理を示す流れ図である。まず、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ通信情報から各スイッチの機器名を抽出する（ステップＳ１）。図２および図３に例示したように、機器名は所定の文字列とともに記述されているので、その所定の文字列とともに記述されている文字列を機器名として抽出すればよい。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ルーティング機能が有効化されていることを示す情報（例えば、図３に示す「ｒｏｕｔｅｒ  ｒｉｐ」）がＶＬＡＮ通信情報内に記述されているか否かを判定する（ステップＳ２）。ルーティング機能が有効化されていることを示す情報がＶＬＡＮ設定情報内に記述されていれば、そのスイッチがルーティング可であることを、機器名と対応付けて、ルーティングテーブル３１０に記述する（ステップＳ３）。
一方、ルーティング機能が有効化されていることを示す情報がＶＬＡＮ設定情報内に記述されていなければ、そのネットワーク機器がルーティング不可であること（ルーティング機能が有効化されていない、あるいはルーティング機能を有していないこと）を、機器名と対応付けて、ルーティングテーブル３１０に記述する（ステップＳ４）。【００６５】
スイッチがＬ２スイッチの場合は、ルーティングの可否状態として常に「不可」を記述すればよい。【００６６】
サブネットアドレステーブル３２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスを示すテーブルであり、ＶＬＡＮ−ＩＤと、そのＶＬＡＮ−ＩＤに設定されるサブネットアドレスとが対応付けられる。サブネットアドレステーブル４２０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って作成され、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレス情報を持っている。例えば、図５に例示するサブネットアドレステーブル３２０の１行目は、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０に対応するサブネットアドレスは、１０．１０．１０．０／２４である」ということを表している。
ここで、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスが存在しない場合は、サブネットアドレスが存在しないことを表す文字列を、ＶＬＡＮ−ＩＤに対応付けて記述する。例えば、「×」等の文字列を記述する。サブネットアドレスが存在しないことを表す文字列は、どのような文字列であってもよい。さらに、サブネットアドレス列の表記方法は、ネットワークのサブネットマスクを表す一般的な表記方法を使ってもよい。例えば、「２５５．２５５．２５５．０」のようなものであってもよいし、「／２４」のようなプリフィックス値による記述であってもよい。【００６７】
図７は、サブネットアドレステーブル３２０を作成する処理を示す流れ図である。まず、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ通信情報から各ネットワークのＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドを抽出する（ステップＳ１１）。例えば、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｖｌａｎ」という所定の文字列を含むコマンドを抽出する。次にＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、そのコマンドに対応するサブネットアドレス設定コマンドがあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。サブネットアドレス設定コマンドがあると判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドによって指定されるＶＬＡＮ−ＩＤと、サブネットアドレス設定コマンドが示すサブネットアドレスとを対応させてサブネットアドレステーブル３２０に記述する（ステップＳ１３）。サブネットアドレス設定コマンドがないを判定した場合、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドによって指定されるＶＬＡＮ−ＩＤと、サブネットアドレスが存在しないことを示す文字列（例えば「×」等）とを対応させて、サブネットアドレステーブル３２０に記述する（ステップＳ１４）。【００６８】
ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０は、各スイッチに登録されるＶＬＡＮ−ＩＤを示すテーブルであり、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０では、各スイッチの機器名と、各スイッチに登録されているＶＬＡＮ−ＩＤとが対応付けられている。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０の１行目は、「機器名がＡのスイッチは、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０、２０が登録されている」ということを表している。【００６９】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って、例えば以下のようにＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０を作成する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ通信情報から機器名を抽出し、さらに、ＶＬＡＮ通信情報から各ネットワークのＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドを抽出する。例えば、図３に例示する「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ  数値  ＶＬＡＮ−ｔｙｐｅ  ｐｏｒｔ」は、ＶＬＡＮ−ＩＤを指定するコマンドであり、このような所定の文字列で記述されたコマンドからＶＬＡＮ−ＩＤを示す数値を抽出する。なお、ＶＬＡＮ−ＩＤを抽出可能な他のコマンドからＶＬＡＮ−ＩＤを抽出してもよい。そして、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとを対応付けてＶＬＡＮ−ＩＤテーブルに記憶させる。【００７０】
接続ポートテーブル３４０は、各スイッチを繋ぐ接続ポート間のＶＬＡＮの通信可否をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示すテーブルである。図５に示す例では、どのスイッチのどの接続ポート同士が接続されるかを示す情報を縦方向に示し、各ＶＬＡＮ−ＩＤを横方向に示している。図５に例示する接続ポートテーブル３４０では、通信可能であることを「○」で表し、通信不可能であることを「×」で表している。例えば、図５に例示する接続ポートテーブル３４０では、スイッチＡの接続ポート１／２とスイッチＣの接続ポート１／２との間では、ＶＬＡＮ−ＩＤ１０の通信は不可能であり、ＶＬＡＮ−ＩＤ２０の通信は可能であることを表している。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報とスイッチ接続構成情報を使って接続ポートテーブル３４０を作成する。以下、接続ポートテーブル３４０の作成手順を説明する。【００７１】
図８は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０が接続ポートテーブル３４０を作成する処理の例を示す流れ図である。まず、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、スイッチ接続構成情報を使って、どのスイッチのどの接続ポート同士が接続されるかを示す情報を生成する（ステップＡ１）。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、構成番号毎に個々のスイッチ接続構成情報（図４参照。）を抽出し、そのスイッチ接続構成情報にもとづいて、どのスイッチのどの接続ポート同士が接続されるかを示す情報を接続ポートテーブル３４０に記述していけばよい。例えば、図４に示す構成番号１のスイッチ接続構成情報「送信元機器名＝Ａ、送信元接続ポート＝１／１、宛先機器名＝Ｂ、宛先接続ポート＝１／１」は、スイッチＡの接続ポート１／１とスイッチＢの接続ポート１／１とが接続されていることを示しているので、図５に例示する接続ポートテーブル３４０の１行目のように、「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」と記述する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、個々のスイッチ接続構成情報毎に同様の処理を繰り返す。なお、図５に示す接続ポートテーブル３４０のように、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、どのスイッチのどの接続ポート同士が接続されるかを示す情報（以下、隣接ポート情報と記す。）を縦方向に並べて記述してもよい。【００７２】
次に、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０に登録されている全てのＶＬＡＮ−ＩＤを抽出する（ステップＡ２）。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０では、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０、２０」の２種類のＶＬＡＮ番号が記述されている。この場合、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、「ＶＬＡＮ１０」と「ＶＬＡＮ２０」とを接続ポートテーブル３４０に記述する。なお、図５に示す接続ポートテーブル３４０のように、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、個々のＶＬＡＮ−ＩＤを横方向に並べて記述してもよい。【００７３】
この後の処理で、どのスイッチのどの接続ポート同士が接続されるかを示す個々の情報と個々のＶＬＡＮ−ＩＤとに対応付けて、通信可能か否かを示す情報が記述される。【００７４】
ステップＡ２の後、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、個々の隣接ポート情報毎に、それぞれの隣接ポート情報が示す２つの接続ポートに設定されるＶＬＡＮ−ＩＤを、ＶＬＡＮ通信情報から抽出する（ステップＡ３）。例えば、図５に例示する接続ポートテーブル３４０における「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」という隣接ポート情報に関しては、スイッチＡの接続ポート１／１およびスイッチＢの接続ポート１／１に設定されるＶＬＡＮ−ＩＤをＶＬＡＮ通信情報から抽出する。例えば、図３に示す「ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｅｔｈｅｒｎｅｔ」で始まる行および「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ」で始まる行の組み合わせが、接続ポートとＶＬＡＮ−ＩＤの対応関係を定めているので、「ｂｒｉｄｇｅ−ｇｒｏｕｐ」に続く値をＶＬＡＮ−ＩＤとして抽出すればよい。ここでは、スイッチＡの接続ポート１／１には、ＶＬＡＮ−ＩＤとして１０，２０がそれぞれ設定されていて、スイッチＢの接続ポート１／１にも、ＶＬＡＮ−ＩＤとして１０，２０がそれぞれ設定されているものとする。【００７５】
ステップＡ３の後、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ステップＡ２で抽出したＶＬＡＮ−ＩＤを１つ選択し、そのＶＬＡＮ−ＩＤが、隣接ポート情報毎に記述される２つのスイッチの接続ポートに共通に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤであるか否かを判定する（ステップＡ４）。すなわち、ステップＡ２で抽出したＶＬＡＮ−ＩＤの中から選択したＶＬＡＮ−ＩＤが、ステップＡ３において２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報それぞれから抽出されたか否かを判定する。選択したＶＬＡＮ−ＩＤが、隣接ポート情報毎に記述される２つのスイッチの接続ポートに共通に設定されているならば、隣接ポート情報と選択したＶＬＡＮ−ＩＤに対応付けて、そのＶＬＡＮ−ＩＤを持つパケットを通信可能を示す情報（本例では「○」）を接続ポートテーブル３４０に記述する（ステップＡ５）。選択したＶＬＡＮ−ＩＤが、隣接ポート情報毎に記述される２つのスイッチの接続ポートに共通に設定されていないならば、隣接ポート情報と選択したＶＬＡＮ−ＩＤに対応付けて、
そのＶＬＡＮ−ＩＤを持つパケットを通信不可能を示す情報（本例では「×」）を接続ポートテーブル３４０に記述する（ステップＡ６）。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤを１つ選択し、各隣接ポート情報毎にステップＡ４とステップＡ５またはＡ６の処理を行う。【００７６】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ステップＡ２で抽出した全てのＶＬＡＮ−ＩＤ毎に上記のステップＡ４以降の処理を行う（ステップＡ７）。【００７７】
例えば、ＶＬＡＮ−ＩＤとして１０を選択したとする。隣接ポート情報「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」に関しては、スイッチＡの接続ポート１／１に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤとして１０，２０が抽出され、スイッチＢの隣接ポート１／１に設定されているＶＬＡＮ−ＩＤとして１０，２０が抽出されているとする。この場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」は、「スイッチＡの接続ポート１／１」に関して抽出されたＶＬＡＮ−ＩＤにも含まれ、「スイッチＢの接続ポート１／１」に関して抽出されたＶＬＡＮ−ＩＤにも含まれているので、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、隣接ポート情報「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」とＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」とに対応付けて、「○」を記述する。他の隣接ポート情報についても同様の処理を繰り返す。その後、他のＶＬＡＮ−ＩＤ（本例では２０）を選択し、同様に処理を行う。【００７８】
冗長機器テーブル３５０は、冗長構成となる２台のスイッチとＶＬＡＮ−ＩＤ毎のマスタ登録情報を示すテーブルである。すなわち、冗長構成となる２台のスイッチの機器名と、その２台のスイッチのうちマスタ機となるスイッチとを示す情報である。スイッチの機能によっては、パケットの転送機器をＶＬＡＮ−ＩＤ単位で指定できるものがある。図５に例示する冗長機器テーブル３５０は、冗長構成となる２台のスイッチの機器名とＶＬＡＮ−ＩＤ毎のマスタ登録情報を持っている。すなわち、２台のスイッチのうちマスタ機となるスイッチをＶＬＡＮ−ＩＤ毎に記述している。例えば、図５の冗長機器テーブル３５０の１行目は、「機器名がＢおよびＣのスイッチは冗長構成機器であり、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０におけるマスタ機は機器ＢでＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０におけるマスタ機は機器Ｃ」ということを表している。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って、例えば以下のように冗長機器テーブル３５０を作成する。【００７９】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報から、冗長構成となる２台のスイッチのペアを特定し、その２台のスイッチの機器名を抽出する。冗長構成となる２台のスイッチのペアは、例えば、冗長構成をなすことを示す記述を含むＶＬＡＮ通信情報のペアを特定し、そのＶＬＡＮ通信情報からそれぞれスイッチの機器名を抽出すればよい。例えば、共通の数値を用いた「ｇｓｒｐ  数値」という記述が２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報それぞれに含まれているとする。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、そのようなＶＬＡＮ通信情報を検索し、それぞれのＶＬＡＮ通信情報から機器名を抽出する。さらに、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、冗長構成となる２つのスイッチそれぞれに設定されるＶＬＡＮ−ＩＤ毎に、ＶＬＡＮ−ＩＤのグループ番号を特定する。例えば、図３に例示する「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｖｌａｎ  １０」等の記述から、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」のグループ番号が１であると特定する。この特定は、ＶＬＡＮ−ＩＤ毎に行う。また、冗長構成をなす２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報には、スイッチの優先度を示す情報がグループ番号に対応付けられている。例えば、冗長構成をなす２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報には、それぞれ図３に例示する「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  グループ番号  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  数値」等の記述が含まれ、グループ毎に優先度を示す数値が記述されている。ここでは「ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の次に記述された数値が大きい方がマスタ機になるとする。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤ毎に特定したグループ番号における「ｐｒｉｏｒｉｔｙ」の次に記述された数値を、２つのスイッチのＶＬＡＮ通信情報で比較し、値が大きい方のスイッチをマスタ機して定め、そのマスタ機をＶＬＡＮ−ＩＤに対応付けて、冗長機器テーブル３５０に記述する。例えば、２つのスイッチＢ，Ｃが冗長構成をなし、一方のスイッチＢのＶＬＡＮ通信情報では「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  １２０」と記述され、もう一方のスイッチＣのＶＬＡＮ通信情報では「ｖｌａｎ−ｇｒｏｕｐ  １  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ８０」と記述されているとする。また、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」のグループ番号が１であるとすると、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」に関しては、スイッチＢをマスタ機と定め、図５に例示する冗長機器テーブル３５０のように記述する。【００８０】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、冗長構成をなすことを示す記述を含むＶＬＡＮ通信情報のペアを複数個特定したならば、各ペア毎に上記の処理を行う。【００８１】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、作成したルーティングテーブル３１０、サブネットアドレステーブル３２０、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０、接続ポートテーブル３４０、および冗長機器テーブル３５０を、ＶＬＡＮ通信検査表記記憶手段１３０に記憶させる。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、そのＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０、接続ポートテーブル３４０、および冗長機器テーブル３５０を用いて、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する。【００８２】
ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０は、機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組をキー（以下、ＫＥＹと記す。）とし、そのＫＥＹが通信可能な他の機器のＶＬＡＮ−ＩＤを値（以下、ＶＡＬＵＥと記す。）としたハッシュテーブルである。ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０は、機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとを組にした情報と、その機器のＶＬＡＮ−ＩＤが通信可能な他の機器のＶＬＡＮ−ＩＤとを含んでいる。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０のＫＥＹの１行目には「Ａ：１０」という明記があり、これは「機器Ａに設定されているＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」を表している。ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０のＶＡＬＵＥも同様の表現である。従って、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の１行目では、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」が設定されたスイッチＡから、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」が設定されたスイッチＢへの通信が可能であることを示している。ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０は、ＶＬＡＮ通信検査システム１００のＶＬＡＮ通信検査手段１４０でのＶＬＡＮの通信検査に使用される。以下、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の作成手順を説明する。【００８３】
図９は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０がＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する処理の例を示す流れ図である。まず、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０を使って、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０のＫＥＹとなるスイッチの機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組を生成し、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０のＫＥＹとして列挙する（ステップＢ１）。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０の１行目の「機器Ａには、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０、２０が設定されている」という情報から、機器ＡとＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」とを組み合わせた「Ａ：１０」というＫＥＹ、および機器ＡとＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」とを組み合わせた「Ａ：２０」というＫＥＹを生成し、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０のＫＥＹとして記述する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、同様の処理を、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０に記述された全ての機器（機器名）に対して行い、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の全てのＫＥＹを生成する。【００８４】
次に、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の中からＶＡＬＵＥの値が特定されていないＫＥＹを１つ選択する（ステップＢ２）。
ステップＢ２において、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、選択したＫＥＹのハッシュ値を計算する。ハッシュ値を計算するためのハッシュ関数は特に限定されない。【００８５】
次に、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、接続ポートテーブル３４０を使って、Ｂ２で選択したＫＥＹの値が通信可能な機器のＶＬＡＮ−ＩＤを、選択したＫＥＹに対応するＶＡＬＵＥとしてＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０に記述する（ステップＢ３）。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、そのＫＥＹが示す機器名を含む隣接ポート情報を接続ポートテーブル３４０から抽出し、抽出した隣接ポート情報の中から、選択したＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤで通信可能となっている隣接ポート情報を検索する。そして、その隣接ポート情報に含まれている機器名のうち、ＫＥＹに示されたスイッチと接続されるスイッチの機器名と、ＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤとの組を、選択したＫＥＹに応じたＶＡＬＵＥとしてＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０に記述する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、選択したＫＥＹのハッシュ値に応じたメモリ領域を特定し、そのメモリ領域にＶＡＬＵＥを書き込む。ＶＡＬＵＥとなる機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組が複数あれば、その各ＶＡＬＵＥを書き込む。【００８６】
例えば、ステップＢ２において、「ＫＥＹ＝Ａ：１０」を選択していたとする。この場合、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、接続ポートテーブル３４０を使って「Ａ：１０」が通信可能な他の機器のＶＬＡＮ−ＩＤを検索する。図５に例示する接続ポートテーブル３４０では、「Ａ：１０」における機器名Ａを含む隣接ポート情報として、「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」、「Ａ：１／２−Ｃ：１／２」がある。これらの隣接ポート情報およびＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」に対応付けられた情報（通信の可否を示す情報）を参照すると、「Ａ：１／１−Ｂ：１／２」については通信可能であるが、「Ａ：１／２−Ｃ：１／２」については通信可能であることがわかる。通信可能と判定した隣接ポート情報に含まれている機器名のうちＫＥＹに示されたスイッチＡに接続するスイッチの機器名Ｂと、選択したＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」との組である「Ｂ：１０」を、「ＫＥＹ＝Ａ：１０」のＶＡＬＵＥとして記述する。【００８７】
ステップＢ３の後、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ルーティングテーブル３１０とサブネットアドレステーブル３２０を使って、ステップＢ２で選択したＫＥＹが表す機器がルーティング可能であり、かつ、そのＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスがあるか否かを検査する（ステップＢ４）。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ルーティングテーブル３１０において、ステップＳ２で選択したＫＥＹに含まれる機器名に対応付けて、「可（ルーティング可能であることを意味する情報）」が記述されているならば、そのスイッチはルーティング可能であると判定する。また、選択したＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤに対応付けて、サブネットアドレステーブル３２０でサブネットアドレスが記述されていれば、選択したＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスがあると判定する。【００８８】
例えば、「ＫＥＹ＝Ａ：１０」の場合、図５に例示するルーティングテーブル３１０を使って、機器Ａがルーティング可能か否かを調べると、ルーティング不可であることが分かるので、ステップＢ４の処理を終了しステップＢ６に移行する。また、「ＫＥＹ＝Ｂ：１０」の場合は、図５に例示するルーティングテーブル３１０を参照するとルーティング可であることが分かる。さらに、図５に例示するサブネットアドレステーブル３２０を参照すると、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０に対応するサブネットアドレスが存在する。よって、ステップＢ５に移行する。【００８９】
選択したＫＥＹが表す機器がルーティング可能であり、かつ、そのＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスがある場合（ステップＢ５のＹｅｓ）、ステップＢ５に移行し、そうでなければ（ステップＢ５のＮｏ）、ステップＢ６に移行する。【００９０】
次に、ステップＢ４の処理においてＫＥＹの機器がルーティング可能かつＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤに対応するサブネットアドレスが存在すると判定した場合（ステップＢ４のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ間のルーティングが可能であるため、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、ＫＥＹに含まれる機器名が表す機器に登録されている他のＶＬＡＮ−ＩＤをＶＡＬＵＥに記述する（ステップＢ５）。ＫＥＹに含まれる機器名が表す機器に登録されているＶＬＡＮ−ＩＤは、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０（図５参照。）に記述されている。ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０において、ＫＥＹに含まれる機器名に対応するＶＬＡＮ−ＩＤのうちＫＥＹに含まれていないＶＬＡＮ−ＩＤと、その機器名とを組み合わせたＶＡＬＵＥを、選択したＫＥＹに対応するＶＡＬＵＥとしてＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０に記述する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、選択したＫＥＹのハッシュ値に応じたメモリ領域を特定し、そのメモリ領域にＶＡＬＵＥを書き込めばよい。【００９１】
例えば、「ＫＥＹ＝Ｂ：１０」を選択した場合、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０（図５参照。）から機器名「Ｂ」に対応するＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」を抽出し、「ＫＥＹ＝Ｂ：１０」のＶＡＬＵＥとして「Ｂ：２０」を追加する。【００９２】
最後に、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の全てのＫＥＹ（すなわちステップＢ１で列挙した全てのＫＥＹ）に対して検査を行ったかどうかを確認する（ステップＢ６）。それぞれのＫＥＹに対するＶＡＬＵＥの書き込みが完了していれば（ステップＢ６のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の作成処理を終了する。選択されていないＫＥＹが存在しているならば（ステップＢ６のＮｏ）、ステップＢ２に移行し、ステップＢ２以降の処理を繰り返す。【００９３】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０によって作成されたルーティングテーブル３１０と、サブネットアドレステーブル３２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０と、接続ポートテーブル３４０と、冗長機器テーブル３５０と、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記録される。【００９４】
次に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の動作について詳細に説明する。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶されるルーティングテーブル３１０と、サブネットアドレステーブル３２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０と、接続ポートテーブル３４０と、冗長機器テーブル３５０と、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を使って、ＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が特定したＶＬＡＮの通信範囲および通信経路は、出力装置２３０を通じて出力される。以下、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の処理手順を説明する。【００９５】
図１０および図１１は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０がＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する処理の例を示す流れ図である。まず、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０には、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備える入力デバイス（図示せず。）を介して、ネットワーク管理者または設計者によって機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力される。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、その機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組をＫＥＹとして、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０からそのＫＥＹに応じたＶＡＬＵＥのうち、未選択のＶＡＬＵＥを１つ選択する（ステップＣ１）。例えば、ネットワーク管理者または設計者によって機器名「Ａ」とＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」とが入力されたとする。また、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０が作成されているとする。この場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、「ＫＥＹ＝Ａ：１０」に対応する「ＶＡＬＵＥ＝Ｂ：１０」を選択する。ステップＣ１で選択したＶＡＬＵＥを、検査対象のＶＡＬＵＥと記す。また、検査対象のＶＡＬＵＥに対応するＫＥＹを検査対象のＫＥＹと記す。上記の例では、「Ａ：１０」が検査対象のＫＥＹであり、「Ｂ：１０」が検査対象のＶＡＬＵＥである。【００９６】
また、１つのＫＥＹに関して最初にステップＣ１の処理を行う場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ハッシュ関数によって検査対象のＫＥＹのハッシュ値を求め、そのハッシュ値に応じたメモリに記憶されている各ＶＡＬＵＥを全て読み込み、そのＶＡＬＵＥの中から未選択のＶＡＬＵＥを選択する。なお、ここで用いるハッシュ関数は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０がＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する際に用いたハッシュ関数と同一である。【００９７】
次に、検査対象のＶＡＬＵＥは既に１度通過したことのある経路か否かを確認する（ステップＣ２）。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ネットワーク管理者等によって入力されたＶＬＡＮ−ＩＤが設定された機器から通信可能な経路を、後述のステップＣ１０に移行する毎に順次メモリ等の記憶装置に保存していく。この経路は、例えば、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→・・・」等のように、機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせを順次記述することによって表される。ステップＣ２では、検査対象のＶＡＬＵＥがこの通信経路に既に記述されていれば、１度通過した経路であると判定し、記述されていなければ未だ通過していない経路であると判定する。検査対象のＶＡＬＵＥが既に１度通過したことのある経路上にあると判定した場合（ステップＣ２のＹｅｓ）、後述のステップＣ１２に移行する。また、検査対象のＶＡＬＵＥが既に１度通過したことのある経路上にない場合（ステップＣ２のＮｏ）、後述のステップＣ４に移行する。このステップＣ２の処理は、同じＶＬＡＮ−ＩＤを持つパケットは送信元機器へ再送されないというスイッチの特性を考慮するために行っている。【００９８】
なお、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ネットワーク管理者等によって機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力された場合、その機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせを、通信経路の起点としてメモリ等の記憶装置に記憶させておく。【００９９】
最初にステップＣ１の処理を行い、ステップＣ１で上記の例のように「ＶＡＬＵＥ＝Ｂ：１０」を選択した場合、通信経路情報して起点「Ａ：１０」しか記憶されていないので、その検査対象のＶＡＬＵＥは通信経路にないと判定し、ステップＣ４に移行する。通信経路情報は、機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせを順次記述して通信経路を表した情報である。【０１００】
検査対象のＶＡＬＵＥが既に１度通過したことのある経路上にないと判定してステップＣ４に移行した場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＫＥＹがルーティング可能な機器か否かを判定する（ステップＣ４）。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶されるルーティングテーブル３１０を参照し、ＫＥＹに含まれる機器名に対応してルーティング「可」という情報が記述されていればルーティング可能であると判定し、「不可」という情報が記述されていればルーティング不可能であると判定する。検査対象のＫＥＹがルーティング可能な場合（ステップＣ４のＹｅｓ）、ステップＣ５に移行する。一方、検査対象のＫＥＹがルーティング不可能な機器である場合（ステップＣ４のＮｏ）、ステップＣ８に移行する。図５に例示するルーティングテーブル３１０が作成されていて、検査対象のＫＥＹが「Ａ：１０」である場合、機器Ａについて「不可」と記述されているので、ステップＣ８に移行する。【０１０１】
検査対象のＫＥＹがルーティング可能な機器であると判定した場合（ステップＣ４のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＫＥＹが表す機器が、そのＫＥＹの示すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機か、あるいは冗長構成でない機器のいずれかに該当するか否かを判定する（ステップＣ５）。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＫＥＹに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、そのＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤでマスタ機となる機器として記述されているならば、検査対象のＫＥＹの示すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であると判定する。また、検査対象のＫＥＹに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成としてペアとなる２つの機器の機器名として記述されていなければ、冗長構成でない機器であると判定する。検査対象のＫＥＹが表す機器が、そのＫＥＹの示すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機か、冗長構成でない機器のいずれかに該当する場合（ステップＣ５のＹｅｓ）、ステップＣ６に移行する。
一方、検査対象のＫＥＹが表す機器が、そのＫＥＹの示すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機と、冗長構成でない機器のいずれにも該当しない場合（換言すれば、そのＶＬＡＮ−ＩＤにおけるバックアップ機である場合：ステップＣ５のＮｏ）、ステップＣ７に移行する。例えば、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されていて、検査対象のＫＥＹが「Ｂ：１０」であるとする。この場合、そのＫＥＹが示すスイッチＢは、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」のマスタ機であることが冗長機器テーブル３５０に記述されているので、ステップＣ６に移行することになる。【０１０２】
検査対象のＫＥＹが表す機器が、そのＫＥＹの示すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機か、冗長構成でない機器のいずれかに該当すると判定した場合（ステップＣ５のＹｅｓ）、ネットワーク管理者または設計者によって入力された機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤを起点とする通信経路の探索過程（すなわち、最初にステップＣ１を行った以降の処理過程）で、ＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所が通信経路上に既に存在しているか否かを判定する（ステップＣ６）。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われたか否かを表すフラグ情報を参照し、フラグ情報が、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われたことを示しているならば、ＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所が通信経路上に既に存在していると判定する。フラグ情報の初期状態は、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていないことを示す状態である。フラグ情報は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が通信経路情報を順次保存していく際、通信経路となるスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤが異なることになる時点で、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われたことを示す状態に変更される。このようにフラグ情報を変更することを、以下、フラグを立てると記す。例えば、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が生成する通信経路情報が「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｄ：２０」というようにＡ：１０から起点としてＤ：２０で通信が完了する場合、Ｂ：２０でＶＬＡＮ間ルーティングが発生しているので、「Ｂ：１０」から「Ｂ：２０」への経路を検出したときに、フラグを立てることになる。また、フラグ情報は、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備えるメモリ等の記憶装置に保持される。フラグ情報を参照して、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていると判定した場合（ステップＣ６のＹｅｓ）、ステップＣ９に移行する。
一方、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていないと判定した場合（ステップＣ６のＮｏ）、ステップＣ８に移行する。【０１０３】
検査対象のＫＥＹが表す機器が、そのＫＥＹの示すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機か、冗長構成でない機器のいずれにも該当しない場合（ステップＣ５のＮｏ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機か、あるいは冗長構成でない機器のいずれかに該当するか否かを判定する（ステップＣ７）。検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、検査対象のＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤでマスタ機となる機器として記述されているならば、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機であると判定する。また、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成としてペアとなる２つの機器の機器名として記述されていなければ、冗長構成でない機器であると判定する。検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機か、あるいは冗長構成でない機器のいずれかに該当する場合（ステップＣ７のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機と、冗長構成でない機器のいずれにも該当しない場合（換言すれば、そのＶＬＡＮ−ＩＤにおけるバックアップ機である場合：ステップＣ７のＮｏ）、後述のステップＣ１２に移行する。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０において、検査対象のＫＥＹが「Ｂ：２０」、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｃ：２０」であるとする。また、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されているとする。この場合、スイッチＣは、ＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」のマスタ機であるので、ステップＣ１０に移行する。【０１０４】
次に、検査対象のＫＥＹがルーティング不可能な機器であると判定した場合や（ステップＣ４のＮｏ）、または、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていないと判定した場合（ステップＣ６のＮｏ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示しているか否かを判定する（ステップＣ８）。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成のペアとなる２つの機器の機器名として記述されていれば、冗長構成となる機器であると判定する。また、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成としてペアとなる２つの機器の機器名として記述されていなければ、冗長構成となる機器ではないと判定する。検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示している場合（ステップＣ８のＹｅｓ）、ステップＣ１１に移行する。検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示していない場合（ステップＣ８のＮｏ）、ステップＣ１０に移行する。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０において、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｂ：１０」であるとする。また、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されているとする。図５に例示する冗長機器テーブル３５０では、スイッチＢ，Ｃの機器名が、冗長構成をなす機器の機器名として記述されているので、ステップＣ１１に移行する。【０１０５】
ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていると判定した場合（ステップＣ６のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤと同じか否かを判定する（ステップＣ９）。検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤと同じである場合（ステップＣ９のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。一方、検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤとは異なる場合（ステップＣ９のＮｏ）、ステップＣ１２に移行する。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０において、検査対象のＫＥＹが「Ａ：１０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｂ：１０」であるとすると、お互いのＶＬＡＮ−ＩＤが同じであるのでステップＣ１０に移行する。【０１０６】
ステップＣ７においてＹｅｓと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機か、あるいは冗長構成でない機器のいずれかに該当する場合）、ステップＣ８においてＮｏと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示していない場合）、およびステップＣ９においてＹｅｓと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤと同じである場合）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥが通信可であると判定し、その検査対象のＶＡＬＵＥを通信経路に追加して保存する（ステップＣ１０）。ステップＣ１０の直前では、通信経路の最後に検査対象のＫＥＹが記述されているので、通信可能な経路として、その検査対象のＫＥＹから検査対象のＶＡＬＵＥへの経路を追加する。例えば、検査対象のＫＥＹが「Ａ：１０」であり、「・・・→Ａ：１０」という通信経路に、検査対象のＶＡＬＵＥ（ここでは、Ｂ：１０とする。）を追加して、「・・・→Ａ：１０→Ｂ：１０」のように通信経路を更新する。【０１０７】
また、後述のステップＣ１１で検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機であると判定された場合にも、ステップＣ１０の処理を行う。【０１０８】
さらに、検査対象のＶＡＬＵＥにおいてＶＬＡＮ間ルーティングが発生した場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ステップＣ１０において、フラグ情報を立てる。すなわち、検査対象のＫＥＹと検査対象のＶＡＬＵＥとで、機器名が同一であるがＶＬＡＮ−ＩＤが異なっていて、ステップＣ１０に移行した場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、フラグ情報を立てる。上記の例のように、検査対象のＫＥＹが「Ａ：１０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｂ：１０」であり、ステップＣ１０に移行した場合には、ＶＬＡＮ間ルーティングは発生していないので、フラグ情報を立てない。【０１０９】
次に、ステップＣ８においてＹｅｓと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示している場合）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機か否かを判定する（ステップＣ１１）。検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、検査対象のＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤでマスタ機となる機器として記述されているならば、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機であると判定する。冗長機器テーブル３５０にそのような記述がなければ、マスタ機ではなくバックアップ機であると判定する。検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機の場合（ステップＣ１１のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。
一方、検査対象のＶＡＬＵＥがバックアップ機の場合（ステップＣ１１のＮｏ）、ステップＣ１２に移行する。例えば、検査対象のＫＥＹが「Ａ：２０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｃ：２０」であり、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されている場合、機器ＣはＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」のマスタ機であるのでステップＣ１０に移行する。【０１１０】
ステップＣ１２では、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＫＥＹに対する全てのＶＡＬＵＥの値について選択済であるか否かを判定する（ステップＣ１２）。すなわち、ステップＣ１以降の処理を行っているか否か）を判定する。検査対象のＫＥＹに対する全てのＶＡＬＵＥの値について選択済であるならば、その検査対象のＫＥＹに対する処理を完了し、その検査対象のＫＥＹから通信可能とされたそれぞれのＶＡＬＵＥを検査対象のＫＥＹとして、その各ＫＥＹに対して上記のステップＣ１以降の処理を繰り返す。例えば、検査対象のＫＥＹが「Ｂ：１０」であり、そのＫＥＹのＶＡＬＵＥのうち「Ｄ：１０」および「Ｂ：２０」への通信が可能であったとする。すると、「Ｄ：１０」および「Ｂ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を繰り返す。検査対象のＶＡＬＵＥのうち、通信可能であるＶＡＬＵＥが存在しなければ、通信経路はそのＶＡＬＵＥに対応するＫＥＹで終了していることになるので処理を終了する。【０１１１】
また、ステップＣ１２において、検査対象のＫＥＹに対するＶＡＬＵＥのうち、未選択のＶＡＬＵＥが存在するならば、ステップＣ１に移行し、未選択のＶＡＬＵＥのうちの１つを選択し、ステップＣ１以降の処理を繰り返す。【０１１２】
ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、通信経路を作成した後、その通信経路を出力装置２３０に出力させる。例えば、「Ａ：１０→Ｂ：１０→・・・」等の通信経路を、ディスプレイ装置である出力装置２３０に表示させる。【０１１３】
次に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の一連の処理の具体例を示す。図１２および図１３は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０がＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する処理の具体例を示す説明図であり、図１２に示す（ａ）から図１３に示す（ｇ）までの表は、ネットワーク管理者等によって、「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」が指定された場合に、「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」を起点とする通信範囲と通信経路を検査する過程を示している。なお、ここでは、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０が生成されている場合を例にして説明する。図１２および図１３において、ステップＣ１以降の処理を完了したＫＥＹおよびＶＡＬＵＥについては、網掛けで示している。また、通信経路上に存在することになるＶＡＬＵＥ等を丸印で囲って示している。【０１１４】
また、図１３は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によるＶＬＡＮの通信範囲および通信経路の特定結果の例を示す説明図である。【０１１５】
ネットワーク管理者等によって「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」が指定された場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、「Ａ：１０」を検査対象のＫＥＹとして、図１０および図１１に示すステップＣ１以降の処理を行う（図１２（ａ）参照）。本例では、ステップＣ１０に移行し、「Ａ：１０」からＶＡＬＵＥ「Ｂ：１０」に通信可能と判定し、通信経路情報として「Ａ：１０→Ｂ：１０」という結果を保持する。【０１１６】
次に、ＫＥＹ「Ａ：１０」の全てのＶＡＬＵＥ（本例ではＢ：１０のみ）に対して処理を行ったのち、通信可能と判定された「Ｂ：１０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を行う（図１２（ｂ）参照）。本例では、「Ｄ：１０」を選択したとき、および「Ｂ：２０」を選択したときにステップＣ１０に移行し、ＫＥＹである「Ｂ：１０」からそのＶＡＬＵＥへの通信が可能であると判定する。従って、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＫＥＹを末尾としている通信経路情報に通信可能と判定されたＶＡＬＵＥを追加した通信経路情報を、その各ＶＡＬＵＥ毎に作成して保持する。本例では、通信経路情報として「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」と「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０」という結果を保持する。【０１１７】
次に、ＫＥＹ「Ｂ：１０」の全てのＶＡＬＵＥに対して処理を行った後、通信可能と判定された「Ｄ：１０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を行う（図１２（ｃ）参照）。ＫＥＹ「Ｄ：１０」のＶＡＬＵＥである「Ｂ：１０」は、既に通信経路に存在しているので（既に通過したスイッチであるので）、「Ｄ：１０」より先には通信を行わない。よって、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」という経路に関しては処理を完了する。【０１１８】
同様に、通信可能と判定された「Ｂ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を行う（図１２（ｄ）参照）。本例では「Ｃ：２０」を選択したときにステップＣ１０に移行し、ＫＥＹ「Ｂ：２０」からＶＡＬＵＥ「Ｃ：２０」への通信が可能であると判定する。従って、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０」という通信経路情報に「Ｃ：２０」を追加し、通信経路情報として「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」と「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０」という結果を保持する。【０１１９】
次に、ＫＥＹ「Ｂ：２０」の全てのＶＡＬＵＥに対して処理を行った後、通信可能と判定された「Ｃ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を行う（図１３（ｅ）参照）。本例では「Ａ：２０」を選択したとき、および「Ｄ：２０」を選択したときにステップＣ１０に以降し、ＫＥＹである「Ｃ：２０」からそのＶＡＬＵＥへの通信が可能であると判定する。従って、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０」に対し通信可能と判定されたＶＡＬＵＥを追加した通信経路情報を、その各ＶＡＬＵＥ毎に作成し、保持する。この処理の終了時において、通信経路情報として「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」と、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ａ：２０」と、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」という結果を保持している。【０１２０】
次に、ＫＥＹ「Ｃ：２０」の全てのＶＡＬＵＥに対して処理を行った後、通信可能と判定された「Ａ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を行う（図１３（ｆ）参照）。ＫＥＹ「Ａ：２０」のＶＡＬＵＥを選択した場合、ステップＣ１０に移行することがない。よって、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ａ：２０」経路に関しては処理を完了する。【０１２１】
同様に、通信可能と判定された「Ｄ：２０」を検査対象のＫＥＹとしてステップＣ１以降の処理を行う（図１３（ｇ）参照）。ＫＥＹ「Ｄ：２０」のＶＡＬＵＥを選択した場合、ステップＣ１０に移行することがない。よって、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」という経路に関しても処理を終了する。【０１２２】
上記のような処理の結果、機器のＶＬＡＮ−ＩＤとその通信順序を示す各通信経路情報が記憶される。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、作成した各通信経路情報を出力装置２３０に出力させる。本例では、図１４に例示するように、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」と、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ａ：２０」と、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」を出力させる。【０１２３】
なお、各通信経路の出力態様の例として、ディスプレイ装置に表示させる等の態様があるが、通信経路情報をファイルとして出力してもよい。また、通信範囲と通信経路をネットワーク構成図上に視覚的に表現した画面を表示させてもよい。【０１２４】
出力装置２３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の検査結果を、例えば、ディスプレイ装置等を使って出力する。ここで、検査結果の出力形式は、検査結果を本発明のシステム上に実装される検査結果表示画面内に表示してもよいし、ファイルとして出力してもよい。【０１２５】
また、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の出力結果を元に、通信範囲と通信経路をネットワーク構成図上に視覚的に表現する画面を出力してもよい。図１５は、このような画面の例である。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、図４に例示するスイッチ接続構成情報を参照して、スイッチ接続構成情報で接続していることが示されている機器名をそれぞれ１つずつ図５に例示するようなブロックして表示させる。さらに、機器名を示すブロック毎に、スイッチ接続構成情報で接続していることが示されている接続ポートをブロックの周囲に表示する。そして、スイッチ接続構成情報で接続していることが示されている接続ポート同士を線で結んだ画像を表示させる。さらに、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、通信経路情報が示す経路の順番に、機器名から他の機器名に伸びる矢印を表示させる。この結果、図１５に例示する画面が表示される。【０１２６】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。本発明の第１の実施の形態によれば、ネットワークのＶＬＡＮ設定管理において、スイッチの冗長構成によって通信経路が複数存在するようなネットワーク上の全てのＶＬＡＮの通信可能な範囲とその通信経路を容易に検査することができる。すなわち、ネットワーク管理者等が、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤを指定した場合、そのＶＬＡＮ−ＩＤが設定されたその機器から、どの機器まで通信可能であるのかを検査し、また、どのような経路を辿って通信可能であるのかを検査することができる。その理由は、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を使って、送信元スイッチのＶＬＡＮが通信可能な宛先スイッチのＶＬＡＮを冗長構成機器のパケット転送の特性に基づいて検査を行うことでパケットの転送先を特定することができ、かつ、パケットの転送先機器を発見しながら検査を繰り返すことで、パケットを転送する機器の順序が分かるため、任意のスイッチのＶＬＡＮに対する通信範囲とその経路を特定できるからである。これによって、検査対象ネットワーク全体を通して、ＶＬＡＮ通信のコンフィグ設定上の正しさを容易に確認することができる。すなわち、ネットワーク管理者等が機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤを指定して得られた結果が、ネットワーク管理者の想定していた結果と一致しているか否かを容易に確認することができる。【０１２７】
実施の形態２．
本発明の第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様に、図１に例示する構成であり、以下、図１を参照して、第２の実施の形態について説明する。ただし、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、第１の実施の形態で説明した処理に加えて、さらに他の処理も行う。他の構成要素の動作は、第１の実施の形態と同様であり、説明を省略する。【０１２８】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態で説明した処理（図１０および図１１示す処理）の過程で、後述の図１６および図１７に示す処理を追加する。図１６および図１７に示す処理は、ネットワーク上の任意のスイッチにおいて故障が発生した場合のＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定するために追加される処理（障害機器発生用のＶＬＡＮ通信検査処理）である。【０１２９】
前述の第１の実施の形態では、ネットワーク上の全てのスイッチが正常に稼動していることを前提とする。第２の実施の形態では、障害機器発生用のＶＬＡＮ通信検査処理を追加して行うことで、任意のスイッチに故障が発生した時のＶＬＡＮの通信範囲と通信経路を知ることができ、ネットワーク構築時におけるパケット通信テストを想定したシミュレーション等に利用できる。【０１３０】
第２の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００も、ネットワーク管理者または設計者によって機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力デバイス（図示せず。）を備える。そして、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、その入力デバイス（図示せず。）を介して入力されたＶＬＡＮ−ＩＤが設定されたスイッチから通信可能な範囲を特定する。また、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、障害が発生したと仮定するスイッチの機器名についても、入力デバイス（図示せず。）を介して入力される。ただし、障害が発生したと仮定するスイッチの機器名は、入力されなくてもよい。障害が発生したと仮定するスイッチの機器名が入力デバイスを介して入力された場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備える記憶装置（例えば、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０）に記憶させる。【０１３１】
次に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の動作について説明する。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、第１の実施の形態で説明した処理（図１０および図１１示す処理）の過程で、障害機器発生用のＶＬＡＮ通信検査処理も行う。第１の実施の形態で説明した処理については、説明を省略する。図１６および図１７は、障害機器発生用のＶＬＡＮ通信検査処理の例を示す説明図である。【０１３２】
通信経路の起点となるＫＥＹ（機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせ）がネットワーク管理者等によって指定された後、第１の実施の形態で説明したように、まず、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の中から未検査のＶＡＬＵＥの値を１つ選択する（ステップＣ１、図１０参照）。このステップＣ１の後、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、障害発生スイッチが指定されているか否かを判定する（ステップＤ０、図１６参照）。障害発生スイッチは、ネットワーク管理者または設計者によって、障害が発生したと仮定するスイッチである。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、障害発生スイッチの機器名が記憶装置（例えば、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０）に記憶されている場合に、障害発生スイッチが指定されていると判定し、障害発生スイッチの機器名が記憶されていなければ、障害発生スイッチが指定されていないと判定する。障害発生スイッチが指定されていない場合（ステップＤ０のＮｏ）、ステップＣ２（図１０参照。）に移行する。【０１３３】
なお、障害発生スイッチの機器名として入力され、記憶されている機器名の数は１つとは限らず、複数であってもよい。【０１３４】
障害発生スイッチが指定されている場合（ステップＣ０のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ステップＣ１で選択した検査対象のＶＡＬＵＥが、障害発生スイッチであるか否かを判定する（ステップＤ１）。すなわち、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、障害発生スイッチの機器名として記憶している機器名と同一であるか否かを判定する。検査対象のＶＡＬＵＥが障害発生スイッチである場合（ステップＤ１のＹｅｓ）、検査対象のＶＡＬＵＥまでの通信を行うことができないため、図１１に示すステップＣ１２に移行する。また、検査対象のＶＡＬＵＥが障害発生スイッチでない場合、図１０に示すステップＣ２に移行する。【０１３５】
また、ステップＣ８においてＹｅｓと判定した場合、障害発生スイッチが指定されているか否かを判定する（ステップＥ０、図１７参照）。このステップＥ０の処理は、ステップＤ０の処理と同様である。障害発生スイッチが指定されていない場合（ステップＥ０のＮｏ）、ステップＥ２に移行する。障害発生スイッチが指定されている場合（ステップＥ０のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥの機器と冗長構成を組むもう一方の機器がネットワーク管理者および設計者が指定した障害発生機器か否かを確認する（ステップＥ１）。すなわち、冗長機器テーブル３５０に記述されている冗長構成のペアとなる２つのスイッチの機器名のうち、検査対象のＶＡＬＵＥの機器名でない方の機器名が、障害発生スイッチの機器名と一致しているか否かを判定する。検査対象のＶＡＬＵＥの機器と冗長構成を組むもう一方の機器が障害発生機器である場合（ステップＥ１のＹｅｓ）、検査対象のＶＡＬＵＥの機器が障害発生器スイッチに代わって通信を行う状態であるので、ステップＣ１０（図１１参照）に移行する。また、検査対象のＶＡＬＵＥの機器と冗長構成を組むもう一方の機器が障害発生機器でない場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機か否かを判定する（ステップＥ２）。ステップＥ２の判定は、ステップＣ１１と同様に行う。【０１３６】
検査対象のＶＡＬＵＥの機器がマスタ機の場合（ステップＥ２のＹｅｓ）、検査対象のＶＡＬＵＥの機器を通じてパケットが転送されるので、図１１に示すステップＣ１０に移行する。一方、検査対象のＶＡＬＵＥの機器がバックアップ機の場合（ステップＥ２のＮｏ）、検査対象のＶＡＬＵＥの機器は通信不可となるので、図１１に示すステップＣ１２に移行する。【０１３７】
また、障害発生スイッチが指定されていない場合、第１の実施の形態と同じ処理の流れになるので、障害発生スイッチが指定されていない場合の動作は第１の実施の形態と同様である。【０１３８】
次に、第２の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査手段１４０の一連の処理の具体例を示す。
図１８は、通信範囲および通信経路を特定する処理の具体例を示す説明図であり、図１８（ａ）〜（ｄ）の各表は、ネットワーク管理者等によって「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０」が指定された場合に、「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０」を起点とする通信範囲と通信経路を検査する過程を示している。また、本例では、障害発生スイッチの機器名として「Ｂ」が入力されている場合を例にして説明する。既に説明したように、障害発生スイッチが複数指定されていてもよい。図１２では、障害発生スイッチとして指定された「Ｂ」を含むＫＥＹおよびそのＫＥＹのＶＡＬＵＥを網掛けで示している。また、ステップＣ１以降の処理を完了したＫＥＹおよびＶＡＬＵＥについても網掛けで示している。また、通信経路上に存在することになるＶＡＬＵＥ等を丸印で囲って示している。【０１３９】
また、図１９は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によるＶＬＡＮの通信範囲および通信経路の特定結果の例を示す説明図である。【０１４０】
ネットワーク管理者等によって「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０」が指定された場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、「Ａ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理（図１０、図１１、図１６、図１７に示す処理）を行う（図１８（ａ）参照）。本例では、「Ａ：２０」に対するＶＡＬＵＥとして「Ｂ：２０」があるが、スイッチＢは障害発生スイッチであるので、「Ｂ：２０」の選択時にはステップＣ１０に移行しない。また、ＶＡＬＵＥとして「Ｃ：２０」を選択したときには、ステップＣ１０に移行し、「Ａ：２０」から「Ｃ：２０」に通信可能と判定し、「Ａ：２０→Ｃ：２０」という結果を保持する。【０１４１】
次に、通信可能と判定された「Ｃ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理（図１０、図１１、図１６、図１７に示す処理）を行う（図１８（ｂ）参照）。
本例においても、「Ｃ：２０」に対するＶＡＬＵＥとして「Ｂ：２０」があるが、スイッチＢは障害発生スイッチであるので、「Ｂ：２０」の選択時にはステップＣ１０に移行しない。本例では、「Ｄ：２０」を選択したとき、および「Ｃ：１０」を選択したときにステップＣ１０に移行し、「Ｃ：２０」からそのＶＡＬＵＥへの通信が可能であると判定する。従って、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＫＥＹを末尾としている通信経路情報に通信可能と判定されたＶＡＬＵＥを追加した通信経路情報を、その各ＶＡＬＵＥ毎に作成して保持する。本例では、通信経路情報として「Ａ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」と「Ａ：２０→Ｃ：２０→Ｃ：１０」という結果を保持する。【０１４２】
次に、ＫＥＹ「Ｃ：２０」の全てのＶＡＬＵＥに対して処理を行った後、通信可能と判定された「Ｄ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理（図１０、図１１、図１６、図１７に示す処理）を行う（図１８（ｃ））。ＫＥＹに対するＶＡＬＵＥとして「Ｂ：２０」があるが、既に説明したように「Ｂ：２０」選択時にはステップＣ１０に移行しない。また、本例では、「Ｄ：２０」に対応する他のＶＡＬＵＥを選択した場合にもステップＣ１０に移行しない。よって、「Ａ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」という経路に関して処理を終了する。【０１４３】
同様に、通信可能と判定された「Ｃ：１０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理（図１０、図１１、図１６、図１７に示す処理）を行う（図１８（ｄ））。この場合でも、ＫＥＹ「Ｃ：１０」の各ＶＡＬＵＥを選択したときにステップＣ１０に移行しない。よって、「Ａ：２０→Ｃ：２０→Ｃ：１０」という経路に関して処理を終了する。【０１４４】
そして、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、作成した各通信経路情報（図１９参照）を出力装置２３０に出力させる。【０１４５】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。本発明の第２の実施の形態によれば、ネットワークのＶＬＡＮ設定管理において、ネットワーク上のスイッチの障害発生を想定した時のＶＬＡＮの通信可能な範囲とその通信経路を容易に検査することができる。その理由は、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を使って、送信元スイッチのＶＬＡＮが通信可能な宛先スイッチのＶＬＡＮを検査する際、障害発生スイッチが通信経路の含まれないようにする処理（図１６，図１７）も行っているからである。これによって、検査対象ネットワーク全体を通して、スイッチの障害発生を想定した時のコンフィグ設定上の正しさを容易に確認することができる。ネットワーク管理者等が障害発生スイッチや通信の起点を指定して得られた結果が、ネットワーク管理者等が想定していた結果と一致しているか否かを容易に確認することができる。【０１４６】
実施の形態３．
図２０は、本発明の第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。第３の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０に加え、さらに接続ポート情報取得手段４１０と、接続ポート情報記憶装置４２０と、接続ポート特定手段４３０とを備える。【０１４７】
接続ポート情報取得手段４１０は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されるＶＬＡＮ通信情報を使って、各スイッチの接続ポートに設定されるＶＬＡＮ−ＩＤを抽出し、各スイッチの各接続ポート毎に、設定されているＶＬＡＮ−ＩＤを示す情報（接続ポート一覧テーブル）を生成し、接続ポート情報記憶装置４２０に記憶させる。接続ポート情報記憶装置４２０は、接続ポート一覧テーブルを記憶する記憶装置である。なお、接続ポート一覧テーブルの詳細については後述する。なお、接続ポート情報記憶装置４２０とＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０とが同一の記憶装置によって実現されていてもよい。【０１４８】
接続ポート特定手段４３０は、接続ポート情報記憶装置４２０に記憶されている接続ポート一覧テーブルと、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の検査結果（すなわち、「Ａ：１０→Ｂ：１０→・・・」等の通信経路情報）とを用いて、指定されたスイッチから通信可能なスイッチの接続ポートを特定する。そして、接続ポート特定手段４３０は、特定した各接属ポートを出力手段２３０に出力させる。【０１４９】
接続ポート情報取得手段４１０および接続ポート特定手段４３０は、例えば、プログラムによって動作するＣＰＵによって実現される。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０、接続ポート情報取得手段４１０および接続ポート特定手段４３０が、同一のＣＰＵによって実現されていてもよい。第１の実施の形態で説明したように、プログラムは、例えば、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備えるプログラム記憶装置（図示せず）に記憶される。ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０、接続ポート情報取得手段４１０および接続ポート特定手段４３０として動作する。【０１５０】
次に、第３の実施の形態の動作について説明する。
まず、接続ポート情報取得手段４１０が作成する接続ポート一覧テーブルと、接続ポート情報取得手段４１０の動作について説明する。図２１は、接続ポート一覧テーブルの例を示す説明図である。接続ポート一覧テーブルは、各スイッチの各接続ポート毎に、設定されているＶＬＡＮ−ＩＤを示す情報である。接続ポート情報取得手段４１０によって作成された接続ポート一覧テーブル４４０は、接続ポート情報記憶装置４２０に記録される。ここで、接続ポート情報取得手段４１０が接続ポート一覧テーブル４４０を作成する動作および接続ポート一覧テーブル４４０を接続ポート情報記憶装置４２０に記憶させる動作の実行時期は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０がＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する動作およびＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０をＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶させる動作が実行される前であってもよいし、後であってもよい。以下、接続ポート一覧テーブル４４０の詳細を説明する。【０１５１】
図２１に示すように、接続ポート一覧テーブル４４０は、各スイッチのＶＬＡＮ通信情報を使って作成され、各スイッチの接続ポートに設定されるＶＬＡＮ−ＩＤを持っている。接続ポート一覧テーブル４４０では、各スイッチの接続ポートと、その接続ポートに設定されているＶＬＡＮ−ＩＤとが対応付けられている。ここでは、各スイッチの接続ポートを、「機器名：スロット番号／接続ポート番号」と表記する。スロットとは、接続ポートを複数搭載したスイッチのボードである。例えば、図２１の接続ポート一覧テーブル４４０の１行目は、「機器Ａの接続ポート１／１には、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０、２０が設定されている」ことを表している。接続ポート情報取得手段４１０は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０に含まれていてもよい。【０１５２】
接続ポート情報取得手段４１０は、以下に示すように接続ポート一覧テーブル４４０を作成する。まず、接続ポート情報取得手段４１０は、ＶＬＡＮ通信情報から、スイッチの接続ポートにＶＬＡＮ−ＩＤを設定するコマンドを抽出する。このコマンドは、所定の文字列とともに所定の記述形式で記述されているので、接続ポート情報取得手段４１０は、所定の文字列を含む所定の記述形式のコマンドを抽出すればよい。例えば、このようなコマンドの例として、「ｓｅｔ  ＶＬＡＮ  ｐｏｒｔｂａｓｅ  １／１  １０（図２参照）」がある。このコマンドは、「接続ポート１／１にＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０を設定する」ことを意味している。接続ポート情報取得手段４１０は、ＶＬＡＮ通信情報に含まれるこのようなコマンドから接続ポート（上記の例では１／１）とＶＬＡＮ−ＩＤ（上記の例では１０）とを抽出する。さらに、接続ポート情報取得手段４１０は、そのコマンドを抽出したＶＬＡＮ通信情報と同じスイッチのＶＬＡＮ通信情報から機器名を抽出し、機器名と接続ポートを組み合わせた文字列（機器名：スロット番号／接続ポート番号）を作成する。そして、その文字列と、抽出したＶＬＡＮ−ＩＤとを対応付けて、接続ポートテーブル４４０に記述していく。接続ポート情報取得手段４１０は、ＶＬＡＮ通信情報から、スイッチの接続ポートにＶＬＡＮ−ＩＤを設定するコマンドを全て抽出するまで、上記の処理を行う。【０１５３】
次に、接続ポート特定手段４３０の動作について説明する。接続ポート特定手段４３０は、接続ポート情報記憶装置４２０に記憶されている接続ポート一覧テーブル４４０と、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が出力するＶＬＡＮの通信範囲結果を使って、ネットワーク管理者等によって指定されたスイッチからのＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの接続ポート（通信可能な接続ポート）を特定する。接続ポート特定手段４３０は、特定した接続ポートを出力装置２３０に出力させる。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、第１の実施の形態と同様に、ネットワーク管理者等からＶＬＡＮ−ＩＤと機器名の組によって、起点となるスイッチを指定される。そして、そのスイッチを起点とする通信経路を、第１の実施の形態と同様に特定する。その後、接続ポート特定手段４３０は、ＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの接続ポートを特定する。【０１５４】
図２２は、接続ポート特定手段４３０がＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの接続ポートを特定する処理の例を示す流れ図である。まず、接続ポート特定手段４３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成されたＶＬＡＮの通信範囲結果（すなわち、通信経路情報）の中から、任意の機器のＶＬＡＮ−ＩＤ（機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組）を１つ選択する（ステップＦ１）。例えば、図１４に示すような通信経路情報が作成された場合、「Ａ：１０」等を１つ選択する。ここでは、「Ａ：１０」を選択した場合を例に説明する。【０１５５】
続いて、接続ポート特定手段４３０は、ステップＦ１で選択した機器のＶＬＡＮ−ＩＤが設定されている全ての接続ポートを、接続ポート情報記憶装置４２０に記憶される接続ポート一覧テーブル４４０の中から抽出する（ステップＦ２）。接続ポート特定手段４３０は、例えば、ステップＦ１で選択した機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組に含まれる機器名のスイッチの接続ポートを抽出し、その接続ポートの中からさらに、ステップＦ１で選択した機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組に含まれるＶＬＡＮ−ＩＤが設定された接続ポートを抽出する。例えば、図２１に例示する接続ポート一覧テーブル４４０が作成されていて、ステップＦ１で「Ａ：１０」を選択したとする。この機器名Ａに合致する接続ポート（すなわち、機器名Ａのスイッチの接続ポート）を抽出すると、図２１に示す１行目から３行目までの各接続ポート「Ａ：１／１」、「Ａ：１／２」および「Ａ：１／３」が抽出される。さらにこの中から、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」が設定されている接続ポートを抽出すると、図２１に示す１行目および２行目の接続ポート「Ａ：１／１」、「Ａ：１／２」が抽出される。【０１５６】
ステップＦ２の後、接続ポート特定手段４３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の全てのＶＬＡＮの通信範囲結果に対して検査を完了したか否かを確認する（ステップＦ３）。すなわち、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が作成した通信経路情報から機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組を全て選択したか否かを判定する。通信経路情報に、選択されていない機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組が残っているならば（ステップＦ３のＮｏ）、ステップＦ１に移行し、ステップＦ１以降の処理を繰り返す。通信経路情報に含まれている機器名とＶＬＡＮ−ＩＤとの組を全て選択しているならば（ステップＦ３のＹｅｓ）、処理を繰り返す。【０１５７】
以上の処理を終了するまでの間に、ステップＦ２で抽出した接続ポートの集合は、ＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの通信可能な接続ポートである。接続ポート特定手段４３０は、この接続ポートの集合を出力装置２３０に出力させる。例えば、接続ポートを表す「Ａ：１／１」等の文字列の集合を、ディスプレイ装置である出力装置２３０に表示させる。【０１５８】
なお、第３の実施の形態では、各機器の接続ポートの集合を出力する。第１の実施の形態や第２の実施の形態では、起点からの通信順序を示す通信経路情報を出力していたが、第３の実施の形態の出力結果では、各機器の接続ポートの順番は問題にせず、ステップＦ２で抽出した全ての接続ポートを出力していればよい。【０１５９】
この接続ポートの集合の出力態様は、表示に限定されない。例えば、ファイルとして出力してもよい。【０１６０】
また、接続ポート特定手段４３０が導出した処理結果（機器の接続ポートの集合）を元に、接続ポートを視覚的に表現する画面（通信可否詳細画面）を出力してもよい。図２３は、このような画面の例を示す説明図である。図２３に例示する画面は、接続ポート特定手段４３０によって特定された接続ポート単位でパケットの通信可否を表示する画面の例を示している。図２３に示す、接続ポート特定手段４３０が導出した処理結果のうち、スイッチＡの接続ポートを示している。このように、スイッチ毎に接続ポートを表示してもよい。また、通信可否詳細画面１０１０内に、表示した接続ポートを備えているスイッチの機器名を表示してもよい。【０１６１】
接続ポート特定手段４３０は、図２３に例示する通信可否詳細画面１０１０を出力装置２３０に表示させてもよい。接続ポート特定手段４３０は、各接続ポートを示す文字列（１／１等）を並べて表示するとともに、接続ポートの状態毎に表示態様（例えば表示色）を区別して表示する。図２３に示す例では、結線ポートであるか否かによって表示態様を変えている。また、同一ＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート、異なるＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート、同一ＶＬＡＮでも異なるＶＬＡＮでも通信可能な接続ポート、通信不可の接続ポートに分類し、分類毎に表示色を変えている。【０１６２】
結線ポート１０２０は、他のスイッチと繋がる接続ポート、つまり、ＬＡＮケーブルなどの導線が挿入されている接続ポートを指す。図２３に示す例では、結線ポート１０２０を二重枠の矩形で表示している。二重枠の矩形で表示されていない他の接続ポートは、結線ポートではない。なお、本例では、結線ポートを二重枠の矩形で表示する場合を例示したが、他の態様（太線枠の矩形等）で結線ポートを表示してもよい。【０１６３】
同一ＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０３０は、ネットワーク管理者または設計者が検査したいスイッチのＶＬＡＮと同じＶＬＡＮでのみ通信可能な接続ポートである。同一ＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０３０は、例えば青色で表示する。【０１６４】
「ネットワーク管理者または設計者が検査したいスイッチのＶＬＡＮ」とは、起点を指定するためにネットワーク管理者等が入力するＶＬＡＮ−ＩＤが表すＶＬＡＮである。【０１６５】
異なるＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０４０は、ネットワーク管理者または設計者が検査したいスイッチのＶＬＡＮと異なるＶＬＡＮでのみ通信可能な接続ポートを指す。異なるＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０４０は、例えば橙色で表示する。【０１６６】
同一ＶＬＡＮでも異なるＶＬＡＮでも通信可能な接続ポート１０５０は、ネットワーク管理者または設計者が検査したいスイッチのＶＬＡＮと同じＶＬＡＮでも異なるＶＬＡＮでも通信可能な接続ポートを指す。同一ＶＬＡＮでも異なるＶＬＡＮでも通信可能な接続ポート１０５０は、例えば緑色で表示する。【０１６７】
通信不可の接続ポート１０６０は、ネットワーク管理者または設計者が検査したいスイッチのＶＬＡＮと通信できない接続ポートを指す。通信不可の接続ポート１０６０は、例えば赤色で表示する。【０１６８】
ここで、同一ＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０３０と、異なるＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０４０と、同一ＶＬＡＮでも異なるＶＬＡＮでも通信可能な接続ポート１０５０と、通信不可の接続ポート１０６０とを区別するための色は、例示した上記の各色に限定されない。また、接続ポートを区別するための色をネットワーク管理者または設計者が自由に変更できてもよい。また、色分け以外の表示態様で、接続ポートを区別して表示してもよい。【０１６９】
図２３に例示する通信可否詳細画面１０１０を生成するために、通信可否詳細テーブルを作成する。図２４は、通信可否詳細テーブルの例を示す説明図である。通信可否詳細テーブルは、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０によって生成される通信経路情報に含まれる各スイッチの接続ポート毎に、同一ＶＬＡＮで通信可能であるか否か、および異なるＶＬＡＮで通信可であるか否かを示す情報である。すなわち、各スイッチの接続ポートと、同一ＶＬＡＮで通信可能であるか否かを示す情報と、異なるＶＬＡＮで通信可であるか否かを示す情報とが対応付けられている。ここでは、接続ポート特定手段４３０が通信可否詳細テーブル１０９０を生成するものとして説明するが、他の手段が通信可否詳細テーブル１０９０を生成してもよい。【０１７０】
接続ポート特定手段４３０は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０によって生成される通信経路情報と、接続ポート一覧テーブルとを用いて、通信可否詳細テーブル１０９０を生成する。以下、通信可否詳細テーブル１０９０を生成する処理について説明する。また、ここでは、図２５（ａ）に例示する接続ポート一覧テーブルが接続ポート情報取得手段４１０によって生成され、図２５（ｂ）に例示する通信範囲結果（通信経路情報）がＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成されている場合を例にして説明する。【０１７１】
図２６は、通信可否詳細テーブル１０９０を作成する処理の例を示す流れ図である。まず、接続ポート特定手段４３０は、通信経路情報に記述されている各機器のＶＬＡＮ−ＩＤを１つ選択する（ステップＫ１）。例えば、図２５（ｂ）に例示する通信経路情報の中から「Ａ：１０」を選択する。【０１７２】
次に、接続ポート特定手段４３０は、ステップＫ１で選択した機器のＶＬＡＮ−ＩＤが設定されている接続ポートを接続ポート一覧テーブルから抽出する（ステップＫ２）。ステップＫ２の動作は、ステップＦ２の動作と同様である。例えば、ステップＫ１で「Ａ：１０」を選択している場合、図２５（ａ）に例示する接続ポート一覧テーブルから、機器Ａの接続ポート（１行目「Ａ：１／１」および２行目「Ａ：１／２」）を抽出し、さらにその中から、ＶＬＡＮ−ＩＤ「１０」が設定されている接続ポートを抽出する。この結果、「Ａ：１／１」および「Ａ：１／２」が抽出される。【０１７３】
次に、接続ポート特定手段４３０は、ステップＫ１で選択した機器のＶＬＡＮ−ＩＤがネットワーク管理者または設計者が指定した機器のＶＬＡＮ−ＩＤと同じか否かを確認する（ステップＫ３）。ステップＫ１で選択した機器のＶＬＡＮ−ＩＤがネットワーク管理者または設計者が指定した機器のＶＬＡＮ−ＩＤと同じである場合（ステップＫ３のＹｅｓ）、接続ポート特定手段４３０は、ステップＫ２で抽出した接続ポートに対して、同一ＶＬＡＮで通信可能であるか否かを示す情報として「通信可」を表す文字列（ここでは「○」とする。）を記述する（ステップＫ４）。
一方、ステップＫ１で選択した機器のＶＬＡＮ−ＩＤがネットワーク管理者または設計者が指定した機器のＶＬＡＮ−ＩＤと異なる場合（ステップＫ３のＮｏ）、接続ポート特定手段４３０は、ステップＫ２で抽出した接続ポートに対して、異なるＶＬＡＮで通信可であるか否かを示す情報として「通信可」を表す文字列（ここでは「○」）を記述する（ステップＫ５）。【０１７４】
例えば、ステップＫ１で選択した機器のＶＬＡＮ−ＩＤが「Ａ：１０」であり、生成された通信経路情報は、ネットワーク管理者等によって入力された「機器ＡのＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」を起点とする通信経路の情報である。よって、ＶＬＡＮ−ＩＤが同じであるので、ステップＫ４に移行する。そして、図２３に示すように、通信可否詳細テーブル１０９０の「機器の接続ポート」の「Ａ：１／１」および「Ａ：１／２」に対して、「同一ＶＬＡＮで通信可」の列に通信可を表す「○」をそれぞれ記述する。【０１７５】
ステップＫ４またはステップＫ５の後、接続ポート特定手段４３０は、通信経路情報に記述されている各機器のＶＬＡＮ−ＩＤを全て選択したか否かを判定する（ステップＫ６）。ステップＫ１で選択されていない機器のＶＬＡＮ−ＩＤ（機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組）が残っていれば（ステップＫ６のＮｏ）、ステップＫ１に移行し、ステップＫ１以降の処理を繰り返す。機器のＶＬＡＮ−ＩＤを全て選択していれば（ステップＫ６のＹｅｓ）、ステップＫ７に移行する。【０１７６】
ステップＫ７では、接続ポート特定手段４３０は、通信可否詳細テーブル１０９０に未記入部分があれば、通信不可を表す文字列（ここでは「×」とする。）を記述して、処理を終了する。すなわち、通信可否詳細テーブル１０９０の各接続ポートに対する同一ＶＬＡＮで通信可能であるか否かを示す情報、または異なるＶＬＡＮで通信可であるか否かを示す情報として、情報が記述されていない箇所があれば、その箇所に通信不可を表す文字列を記述する。【０１７７】
通信可否詳細テーブル１０９０を作成した後、接続ポート特定手段４３０は、図２２に示す処理の結果（ＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの通信可能な接続ポート）を分類して、図２３に例示するように表示する。図２７は、接続ポートを分類する処理の例を示す流れ図である。まず、接続ポート特定手段４３０は、通信可否詳細テーブル１０９０から任意の１行を選択する（ステップＬ１）。ここで、１行とは、図２４に示す１行分の情報を意味し、具体的には、接続ポートと、同一ＶＬＡＮで通信可能であるか否かを示す情報と、異なるＶＬＡＮで通信可であるか否かを示す情報との組み合わせを意味する。例えば、接続ポート特定手段４３０は、図２４に例示する通信可否詳細テーブル１０９０の１行目に相当する情報（「Ａ：１／１」、同一ＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」、および異なるＶＬＡＮで通信不可能を意味する「×」）を選択する。【０１７８】
次に、接続ポート特定手段４３０は、ステップＬ１で選択した１行の「同一ＶＬＡＮで通信可」の欄に「○」があるか否かを確認する（ステップＬ２）。すなわち、ステップＬ１で選択した情報の中に、同一ＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」が含まれているか否かを判定する。ステップＬ１で選択した情報に、同一ＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」が含まれていれば（ステップＬ２のＹｅｓ）、ステップＬ３に移行する。一方、同一ＶＬＡＮで通信不可能を意味する「×」が含まれていれば（ステップＬ２のＮｏ）、ステップＬ４に移行する。【０１７９】
ステップＬ２でＹｅｓと判定した場合、接続ポート特定手段４３０は、ステップＬ１で選択した１行の「異なるＶＬＡＮで通信可」の欄に「○」があるか否かを確認する（ステップＬ３）。すなわち、ステップＬ１で選択した情報の中に、異なるＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」が含まれているか否かを判定する。ステップＬ１で選択した情報の中に、異なるＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」が含まれていれば（ステップＬ３のＹｅｓ）、ステップＬ１で選択した接続ポートは同一ＶＬＡＮでも異なるＶＬＡＮでも通信可能な接続ポート１０５０に該当するので、その接続ポートを緑色で表示する（ステップＳＬ５）。
一方、異なるＶＬＡＮで通信不可能を意味する「×」が含まれていれば（ステップＬ３のＮｏ）、ステップＬ１で選択した接続ポートは同一ＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０３０に該当するので、その接続ポートを青色で表示する（ステップＬ６）。【０１８０】
例えば、図２４に例示する通信可否詳細テーブル１０９０の１行目を選択した場合、異なるＶＬＡＮで通信不可能を意味する「×」が含まれているため、同一ＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０３０であることが分かり、通信可否詳細画面１０１０の機器Ａの接続ポート「１／１」の矩形枠を青色で表示する。【０１８１】
ステップＬ２でＮｏと判定した場合、接続ポート特定手段４３０は、ステップＬ１で選択した１行の「異なるＶＬＡＮで通信可」の欄に「○」があるか否かを確認する（ステップＬ４）。すなわち、ステップＬ１で選択した情報の中に、異なるＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」が含まれているか否かを判定する。ステップＬ１で選択した情報の中に、異なるＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」が含まれていれば（ステップＬ４のＹｅｓ）、ステップＬ１で選択した接続ポートは異なるＶＬＡＮのみ通信可能な接続ポート１０４０に該当するので、その接続ポートを橙色で表示する（ステップＬ７）。
一方、異なるＶＬＡＮで通信不可能を意味する「×」が含まれていれば（ステップＬ４のＮｏ）、ステップＬ１で選択した接続ポートは通信不可の接続ポート１０６０に該当するので、その接続ポートの矩形枠に赤色で表示する（ステップＬ８）。【０１８２】
例えば、図２４に例示する通信可否詳細テーブル１０９０の５行目を選択した場合、同一ＶＬＡＮで通信不可能を意味する「×」と、異なるＶＬＡＮで通信可能を意味する「○」とが含まれているので、通信可否詳細画面において機器Ｃの接続ポート「１／１」の矩形枠に橙色で表示する。【０１８３】
ステップＬ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８後、接続ポート特定手段４３０は、通信可否詳細テーブル１０９０に記載の全ての行に対して検査を完了したか否かを確認する（ステップＬ９）。未選択の行が残っていれば（ステップＬ９のＮｏ）、ステップＬ１に移行し、ステップＬ１以降の処理を繰り返す。通信可否詳細テーブル１０９０の全ての行が選択済であれば、処理を終了する。【０１８４】
また、以上の第３の実施の形態の説明では、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が第１の実施の形態と同様に動作する場合を示したが、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の動作は、第２の実施の形態と同様であってもよい。そして、第２の実施の形態で説明した処理でＶＬＡＮ通信検査手段１４０が生成した通信経路情報から、ＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの通信可能な接続ポートを導出してもよい。【０１８５】
次に、本発明を実施するための第３の実施の形態の効果について説明する。本発明の第３の実施の形態によれば、ネットワークのＶＬＡＮ設定管理において、任意のＶＬＡＮに対して通信可能なスイッチの接続ポートを容易に確認することができる。すなわち、指定された起点から通信可能な範囲内の各スイッチの各接続ポートを容易に確認することができる。その理由は、接続ポート一覧テーブル４４０を使って、機器名とＶＬＡＮ−ＩＤで表されるＶＬＡＮの通信範囲結果を機器名と通信可能な接続ポートに変換することで、ＶＬＡＮの通信範囲となるスイッチの全ての接続ポートを特定できるからである。これによって、スイッチの接続ポート単位でパケットの通信可否を容易に確認することができる。すなわち、ネットワーク管理者等が想定していた結果と一致しているか否かを容易に確認することができる。【０１８６】
実施の形態４．
図２８は、本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。ただし、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、通信ネットワークが正常な場合の通信経路情報と、いずれかのスイッチに障害が発生した場合の通信経路情報とを生成する。この動作については後述する。第４の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０に加え、さらにＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０と、通信範囲同一性検査手段５２０とを備える。【０１８７】
第４の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００も、ネットワーク管理者または設計者によって機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力デバイス（図示せず。）を備える。また、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、障害発生スイッチの機器名についても、入力デバイス（図示せず。）を介して入力され、記憶装置（例えばＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０）に記憶させる。前述の第２の実施の形態では、障害発生スイッチの機器名が指定されていない場合に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、第１の実施の形態と同様の動作を行う。第４の実施の形態では、障害発生スイッチの機器名がネットワーク管理者等によって入力されていることを前提とする。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、入力された障害発生スイッチの機器名によらず、第１の実施の形態と同様に、図１０および図１１に示す処理を行って通信経路情報を生成する。この通信経路情報は、いずれのスイッチも正常に動作する場合の通信経路情報である。さらに、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、入力された障害発生スイッチの機器名を参照して、第２の実施の形態と同様に、図１０、図１１、図１６および図１７に示す処理を実行し、障害発生時における通信経路情報を生成する。ネットワーク上のスイッチが正常に動作している時のＶＬＡＮの通信経路情報と、指定されたスイッチに障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信経路情報とを生成する。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、生成した２種類の通信経路情報をＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶させる。【０１８８】
ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の検査結果であるＶＬＡＮの通信範囲（２種類の通信経路情報）を記憶する記憶装置である。【０１８９】
通信範囲同一性検査手段５２０は、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶されるＶＬＡＮの通信範囲を使って、ネットワーク上のスイッチが正常に動作している時のＶＬＡＮの通信範囲とネットワーク上のスイッチに障害が発生している時のＶＬＡＮの通信範囲が同じか否かを検査する。すなわち、ネットワーク上のスイッチが正常に動作している時のＶＬＡＮの通信経路情報と、指定されたスイッチに障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信経路情報とが一致するか否かを判定する。この検査は、ネットワーク上の端末同士を中継するある機器に障害が発生した場合でも、ネットワークが正常に稼動している時と同じように端末同士がパケットのやり取りをできなければならないというネットワークの冗長化の役割りがきちんと実施できているか否かを確認するために行うものである。出力装置２３０は、通信範囲同一性検査手段５２０の検査結果を出力する。【０１９０】
通信範囲同一性検査手段５２０は、例えば、プログラムによって動作するＣＰＵによって実現される。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０および通信範囲同一性検査手段５２０が、同一のＣＰＵによって実現されていてもよい。第１の実施の形態で説明したように、プログラムは、例えば、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備えるプログラム記憶装置（図示せず）に記憶される。ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０および通信範囲同一性検査手段５２０として動作する。【０１９１】
次に、第４の実施の形態の動作について説明する。
まず、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ネットワーク上の全ての機器が正常に稼動している場合の通信経路情報を作成し、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶させる。この正常時の通信経路情報を作成する動作は第１の実施の形態と同様である。さらに、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ネットワーク管理者等によって指定された障害発生スイッチの機器名を参照して、第２の実施の形態と同様に障害発生時の通信経路情報を生成し、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶させる。なお、第４の実施の形態では、障害発生スイッチの機器名がネットワーク管理者等によって入力されていることを前提とするので、障害発生時の通信経路情報を求める場合には、図１６に示すステップＤ０を省略してステップＤ１に移行してよい。同様に、図１７に示すステップＥ０を省略してステップＥ１に移行してよい。【０１９２】
ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が２種類の通信経路情報を作成した後、通信範囲同一性検査手段５２０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶される冗長機器テーブル３５０と、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶される障害発生時の通信経路情報および正常時の通信経路情報とを使って、正常時のＶＬＡＮ通信範囲と障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲との同一性の検査を行う。以下、通信範囲同一性検査手段５２０の処理手順を説明する。【０１９３】
図２９は、障害発生時の通信経路情報と正常時の通信経路情報との同一性検査処理の例を示す流れ図である。まず、通信範囲同一性検査手段５２０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶される冗長機器テーブル３５０を使って、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶される障害発生時の通信経路情報および正常時の通信経路情報から、障害発生機器となるスイッチを除外する（ステップＧ１）。例えば、冗長機器テーブル３５０（図５参照）において、スイッチＢ，Ｃが冗長構成となることが示されていたならば、機器名ＢとＶＬＡＮ−ＩＤの組（「Ｂ：１０」等）を各通信経路情報内から除外する。同様に、機器名ＣとＶＬＡＮ−ＩＤの組（「Ｃ：１０」等）を各通信経路情報内から除外する。次に、通信範囲同一性検査手段５２０は、障害発生機器となるスイッチを除外した２種類の通信経路情報（障害発生時の通信経路情報および正常時の通信経路情報）とを比較して両者が同一であるか否かを判定する（ステップＧ２）。両者が同一であるならば（ステップＧ２のＹｅｓ）、正常時と障害発生時で通信範囲が同一であると判定する（ステップＧ３）。両者が異なっていれば（ステップＧ２のＮｏ）、正常時と障害発生時で通信範囲が異なると判定する（ステップＧ４）。【０１９４】
通信範囲同一性検査手段５２０は、正常時と障害発生時で通信範囲が同一であるか否かを出力装置２３０に出力させる。例えば、表示させる。【０１９５】
図３０は、通信範囲同一性検査手段５２０の一連の処理の具体例を示す説明図である。以下の説明では図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されている場合を例にして説明する。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって、障害発生時の通信経路情報として図３０に例示する通信経路情報６１０が作成され、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶されているとする。同様に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって、障害発生時の通信経路情報として図３０に例示する通信経路情報６２０が作成され、ＶＬＡＮ通信検査結果記憶装置５１０に記憶されているとする。通信経路情報６２０は、障害発生スイッチとしてスイッチＢを指定した場合の通信経路情報である。【０１９６】
通信範囲同一性検査手段５２０は、図５に例示する冗長機器テーブル３５０を参照して機器Ｂと機器Ｃとが冗長構成機器であると判定し、通信経路情報６１０、通信経路情報６２０それぞれから機器Ｂと機器Ｃに関する結果を除外する（ステップＧ１）。すなわち、機器ＢとＶＬＡＮ−ＩＤの組、および機器ＣとＶＬＡＮ−ＩＤの組を除外する。通信経路情報６１０に対してこの処理を行った結果が、通信経路情報６３０（図３０参照）である。同様に、通信経路情報６２０に対してこの処理を行った結果が、通信経路情報６４０（図３０参照）である。【０１９７】
通信範囲同一性検査手段５２０は、ステップＧ１の処理後の２つの通信経路情報６３０，６４０が同一であるか否かを判定する（ステップＧ２）。本例では、通信経路情報６３０，６４０が同一であるので、正常時と障害発生時とで通信範囲が同一であると判定する（ステップＧ３）。【０１９８】
通信範囲同一性検査手段５２０は、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲と正常時のＶＬＡＮ通信範囲の同一性の判定結果を出力装置２３０に出力させる。【０１９９】
通信範囲同一性検査手段５２０は、例えば、ディスプレイ装置である出力装置２３０に判定結果を表示させる。例えば、「通信範囲結果はネットワークの正常時と異常時において同一です」または「通信範囲結果はネットワークの正常時と異常時とで異なっています」等のコメントを表示させる。上記の内容のコメントであれば、文言は特に限定されない。また、このような判定結果をファイルとして出力してもよい。また、正常時と障害発生時とで通信経路情報が異なる場合、コメントとともに、一方の通信経路情報にのみ含まれている機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を表示してもよい。そのような表示を行えば、ネットワーク管理者等は、正常時と障害発生時とで通信経路のどの部分が一致していないのかを確認することができる。また、そのようなＶＬＡＮ−ＩＤをネットワーク構成図上に視覚的に示した画面を表示してもよい。【０２００】
次に、本発明を実施するための第４の実施の形態の効果について説明する。本発明の第４の実施の形態によれば、ネットワークのＶＬＡＮ設定管理において、ネットワーク上の機器が正常に稼動している場合のＶＬＡＮの通信範囲とネットワーク上の機器に障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信範囲の同一性を容易に確認することができる。その理由は、通信範囲同一性検査手段５２０によって、ネットワーク上の機器が正常に稼動している場合のＶＬＡＮの通信範囲とネットワーク上の機器に障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信範囲を比較することで、それぞれの通信範囲の違いを特定できるからである。これによって、機器の冗長化によるネットワークの正常時と障害発生時のコンフィグ設定上の通信の同一性を容易に確認することができる。すなわち、ネットワーク管理者等が想定していた結果となっているか否かを容易に確認できる。【０２０１】
実施の形態５．
図３１は、本発明の第５の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第３の実施の形態と同様の構成要素については、図２０と同一の符号を付して説明を省略する。ただし、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、通信ネットワークが正常な場合の通信経路情報と、いずれかのスイッチに障害が発生した場合の通信経路情報とを生成する。この点は、第４の実施の形態と同様である。また、接続ポート特定手段４３０は、指定されたスイッチから通信可能なスイッチの接続ポートを特定するが、正常時において通信可能な接続ポートと、ネットワークシステムのいずれかのスイッチに障害が発生した場合の接続ポートとをそれぞれ特定する。【０２０２】
第５の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０、接続ポート情報取得手段４１０、接続ポート情報記憶装置４２０、接続ポート特定手段４３０に加え、さらに接続ポート特定結果記憶装置７１０と、接続ポート同一性検査手段７２０とを備える。【０２０３】
第５の実施の形態では、第４の実施の形態と同様に、障害発生スイッチの機器名がネットワーク管理者等によって入力されていることを前提とする。すなわち、第５の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００も、ネットワーク管理者または設計者によって機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力デバイス（図示せず。）を備える。そして、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、障害発生スイッチの機器名についても、入力デバイス（図示せず。）を介して入力され、記憶装置（例えばＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０）に記憶させる。【０２０４】
ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ネットワーク上のスイッチが正常に動作している時のＶＬＡＮの通信経路情報と、ネットワーク管理者等に指定されたスイッチに障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信経路情報とを作成する。このＶＬＡＮ通信検査手段１４０は第４の実施の形態と同様である。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、作成した２種類の通信経路情報を接続ポート特定手段４３０に出力する。【０２０５】
接続ポート特定手段４３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が作成した正常時の通信経路情報を用いて、指定されたスイッチから通信可能な範囲のスイッチにおける通信可能な接続ポートを特定する。この処理は、第３の実施の形態で説明した接続ポート特定手段４３０の処理と同様である。また、接続ポート特定手段４３０は、同様に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が作成した障害発生時の通信経路情報を用いて、指定されたスイッチから通信可能な範囲のスイッチにおける通信可能な接続ポートを特定する。すなわち、本実施の形態では、接続ポート特定手段４３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が作成した２種類の通信経路情報それぞれを用いて、指定されたスイッチから通信可能な範囲のスイッチにおける通信可能な接続ポートを特定し、接続ポート特定結果記憶装置７１０に記憶させる。正常時の通信経路情報を用いて特定される接続ポートを示す情報を、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報と記す。障害発生時の通信経路情報を用いて特定される接続ポートを示す情報を、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報と記す。【０２０６】
接続ポート特定結果記憶装置７１０は、接続ポート特定手段４３０の検査結果であるＶＬＡＮの通信範囲となるスイッチの接続ポートの情報を記憶する。すなわち、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報と、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報とを記憶する記憶装置である。【０２０７】
接続ポート同一性検査手段７２０は、接続ポート特定結果記憶装置７１０に記憶されるＶＬＡＮの通信範囲となるスイッチの接続ポート情報（上記の２種類の接続ポート情報）と、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶される接続ポートテーブル３４０とを使って、ネットワーク上のスイッチが正常に動作している時のＶＬＡＮの通信範囲となるスイッチの接続ポートとネットワーク上のスイッチに障害が発生している時のＶＬＡＮの通信範囲となるスイッチの接続ポートが同じか否かを検査する。出力装置２３０は、接続ポート同一性検査手段７２０の検査結果を出力する。【０２０８】
接続ポート同一性検査手段７２０は、例えば、プログラムによって動作するＣＰＵによって実現される。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０、接続ポート特定手段４３０および接続ポート同一性検査手段７２０が、同一のＣＰＵによって実現されて実現されていてもよい。プログラムは、例えば、ＶＬＡＮ通信検査システム１００が備えるプログラム記憶装置（図示せず）に記憶される。ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０、接続ポート特定手段４３０および接続ポート同一性検査手段７２０として動作する。【０２０９】
次に、第５の実施の形態の動作について説明する。
まず、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶されるＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を使って、正常時の通信経路情報と障害発生時の通信経路情報とをそれぞれ作成する。この２種類の通信経路情報を作成する動作は、第４の実施の形態と同様である。【０２１０】
続いて、接続ポート特定手段４３０は、接続ポート一覧テーブル４４０を用いて、正常時の通信経路情報から、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報を作成する。この処理は、第３の実施の形態で説明したステップＦ１〜Ｆ３（図２２参照）の処理である。さらに、接続ポート特定手段４３０は、接続ポート一覧テーブル４４０を用いて、障害発生時の通信経路情報から、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報を作成する。この場合、障害発生時の通信経路情報に対して、ステップＦ１〜Ｆ３（図２２参照）の処理を行えばよい。接続ポート特定手段４３０は、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報、および障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報を接続ポート特定結果記憶装置７１０に記憶させる。【０２１１】
次に、接続ポート同一性検査手段７２０は、接続ポート特定結果記憶装置７１０に記憶される２種類の接続ポート情報（正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報、および障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報）を使って、正常時のＶＬＡＮ通信範囲の接続ポートと障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲の接続ポートとの同一性の検査を行う。以下、接続ポート同一性検査手段７２０の処理手順を説明する。【０２１２】
図３２は、正常時のＶＬＡＮ通信範囲の接続ポートと障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲の接続ポートとの同一性検査処理の例を示す流れ図である。まず、接続ポート同一性検査手段７２０は、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶される接続ポートテーブル３４０に含まれる隣接ポート情報を参照する。隣接ポート情報は、どのスイッチのどの接続ポート同士が接続されるかを示す情報であり、換言すれば、機器同士を繋ぐ接続ポートを示している。そして、接続ポート同一性検査手段７２０は、機器同士を繋ぐ接続ポートの情報を、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報から除外する。接続ポート同一性検査手段７２０は、同様に、機器同士を繋ぐ接続ポートの情報を、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報から除外する（ステップＨ１）。【０２１３】
例えば、図５に例示する接続ポートテーブル３４０には、「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」等の隣接ポート情報が含まれていて、機器同士を繋ぐ接続ポートとして「Ａ：１／１」、「Ｂ：１／１」等の接続ポートが示されている。この場合、接続ポート同一性検査手段７２０は、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報それぞれから、上記の「Ａ：１／１」、「Ｂ：１−１」等の接続ポートの情報を除外する。【０２１４】
次に、接続ポート同一性検査手段７２０は、機器同士を繋ぐ接続ポートの情報を除外した後の、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報と、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報とを比較して両者が同一であるか否かを判定する（ステップＨ２）。両者が同一であれば（ステップＨ２のＹｅｓ）、正常時と障害発生時とで通信可能な接続ポートが同一であると判定する（ステップＨ３）。両者が異なっていれば（ステップＨ２のＮｏ）、正常時と障害発生時とで通信可能な接続ポートが異なっていると判定する（ステップＨ４）。【０２１５】
接続ポート同一性検査手段７２０は、正常時と障害発生時とで通信可能な接続ポートが同一であるか否かを出力装置２３０に出力させる。例えば、表示させる。【０２１６】
図３３は、接続ポート同一性検査手段７２０の一連の処理の具体例を示す説明図である。以下の説明では図５に例示する接続ポートテーブル３４０が作成されている場合を例にして説明する。以下の説明では図５に例示する接続ポートテーブル３４０が作成されている場合を例にして説明する。接続ポート特定手段４３０によって、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報として図３３に示す接続ポート情報８１０が作成され、接続ポート特定結果記憶装置７１０に記憶されているとする。同様に、接続ポート特定手段４３０によって、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報として図３３に示す接続ポート情報８２０が作成され、接続ポート特定結果記憶装置７１０に記憶されているとする。この接続ポート情報８２０は、障害発生スイッチとしてスイッチＢを指定した場合におけるＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報である。【０２１７】
図５に例示する接続ポートテーブル３４０には、「Ａ：１／１−Ｂ：１／１」等の隣接ポート情報が含まれている。接続ポート同一性検査手段７２０は、各隣接ポート情報によって示される機器同士を繋ぐ接続ポートを参照する。図５に例示する接続ポートテーブル３４０の隣接ポート情報には、機器同士を繋ぐ接続ポートとして「Ａ：１／１，Ｂ：１／１，Ａ：１／２，Ｃ：１／２，Ｂ：１／８，Ｃ：１／８，Ｂ：１／２，Ｄ：１／２，Ｃ：１／１，Ｄ：１／１」が示されているので、接続ポート同一性検査手段７２０は、これらの接続ポートを参照する。そして、接続ポート同一性検査手段７２０は、正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報８１０から、機器同士を繋ぐ上記の接続ポートの情報を除外し、同様に、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報８２０から、機器同士を繋ぐ上記の接続ポートの情報を除外する（ステップＨ１）。【０２１８】
正常時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報８１０から、機器同士を繋ぐ接続ポートの情報を除外した結果が、正常時の接続ポートの情報８３０である。同様に、障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲となるスイッチの接続ポート情報８２０から、機器同士を繋ぐ接続ポートの情報を除外した結果が、スイッチＢに障害が発生したときの接続ポートの情報８４０である。接続ポート同一性検査手段７２０は、正常時の接続ポートの情報８３０と、スイッチＢに障害が発生したときの接続ポートの情報８４０とを比較し、各情報が示している接続ポートが全て一致しているか否かを判定する（ステップＨ２）。図３３に示す例では、正常時の接続ポートの情報８３０が示している各接続ポートと、スイッチＢに障害が発生したときの接続ポートの情報８４０が示している各接続ポートとが一致しているので、正常時と障害発生時とで通信可能な接続ポートが同一であると判定する（ステップＨ３）。【０２１９】
接続ポート同一性検査手段７２０は、正常時に通信可能な接続ポートと、障害発生時に通信可能な接続ポートとの同一性の判定結果を出力装置２３０に出力させる。【０２２０】
接続ポート同一性検査手段７２０は、例えば、ディスプレイ装置である出力装置２３０に判定結果を表示させる。例えば、「通信範囲結果はネットワークの正常時の接続ポートと異常時の接続ポートにおいて同一です」または「通信範囲結果はネットワークの正常時の接続ポートと異常時の接続ポートとで異なっています」等のコメントを表示させる。上記の内容のコメントであれば、文言は特に限定されない。例示したコメントのような判定結果をファイルとして出力してもよい。正常時と障害発生時とで通信可能な接続ポートが異なっている場合、正常時の接続ポートの情報８３０と障害発生時の接続ポートの情報８４０のいずれか一方にのみ含まれている接続ポートを示してもよい。そのような表示を行えば、ネットワーク管理者等は、正常時と障害発生時とにおける通信可能な接続ポートの相違を容易に確認できる。また、異なる機器の接続ポートをネットワーク構成図上に視覚的に表現する画面を表示してもよい。【０２２１】
次に、本発明を実施するための第５の実施の形態の効果について説明する。本発明の第５の実施の形態によれば、ネットワークのＶＬＡＮ設定管理において、ネットワーク上の機器が正常に稼動している場合のＶＬＡＮの通信範囲となる接続ポートとネットワーク上の機器に障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信範囲となる接続ポートの同一性を容易に確認することができる。その理由は、接続ポート同一性検査手段７２０によって、ネットワーク上の機器が正常に稼動している場合のＶＬＡＮの通信範囲となる接続ポートとネットワーク上の機器に障害が発生した場合のＶＬＡＮの通信範囲となる接続ポートを比較することで、それぞれの通信範囲となる接続ポートの違いを特定できるからである。これによって、機器の冗長化によるネットワークの正常時と障害発生時のコンフィグ設定上の通信の接続ポート単位での同一性を容易に確認することができる。すなわち、ネットワーク管理者等が想定していた結果となっているか否かを容易に確認できる。【０２２２】
実施の形態６．
図３４は、本発明の第６の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。第６の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０に加え、さらにフィルタリング情報取得手段９１０と、フィルタリング情報記憶装置９２０と、フィルタリング通信拒否検査手段９３０とを備える。【０２２３】
上述の第１の実施の形態から第５の実施の形態では、ＶＬＡＮ通信情報にフィルタリングルールに関する情報が含まれていなくてもよい。それに対し、第６の実施の形態および後述の第７の実施の形態では、接続ポートに対応するフィルタリングルールが存在する場合には、そのフィルタリングルールを特定可能な情報がＶＬＡＮ通信情報に含まれる。例えば、図２に示す文字列「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ」から始まる行、および「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ」や「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｏｕｔ−ｐｏｒｔ」で始まる行の記述もＶＬＡＮ通信情報に含まれる。【０２２４】
フィルタリング情報取得手段９１０は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されるＶＬＡＮ通信情報から、接続ポートに対応するフィルタリングルールを示す記述を抽出し、フィルタリングテーブルを作成し、フィルタリング情報記憶装置９２０に記憶させる。フィルタリング情報記憶装置９２０は、フィルタリング情報取得手段９１０によって作成されたフィルタリングテーブルを記憶する記憶装置である。フィルタリングテーブルについては、図３５を用いて後述する。【０２２５】
フィルタリング通信可否検査手段９３０は、フィルタリング情報記憶装置９２０に記憶されるフィルタリングテーブルと、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されるサブネットアドレステーブル３２０と、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成される通信経路情報を使って、フィルタリングによって部分的に通信を拒否するスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤを特定し、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成される通信経路情報から削除する。具体的には、通信を拒否するスイッチのＶＬＡＮ以降の経路を、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成される通信経路情報から削除する。フィルタリング通信可否検査手段９３０は、この削除を行った後の通信経路情報を出力装置２３０に出力させる。例えば、表示させる。【０２２６】
次に、第６の実施の形態の動作について説明する。まず、フィルタリングテーブルとフィルタリング情報取得手段９１０の動作とについて説明する。図３５は、フィルタリングテーブルの例を示す説明図である。フィルタリングテーブル９４０は、各スイッチの接続ポートに設定されるフィルタリングルールを示す情報である。フィルタリングルールは、条件部と実行部とを含み、条件部で送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを定め、実行部では、パケットが条件部に合致した場合に通信を許可するのか拒否するのかを定めている。フィルタリングテーブルは、スイッチの機器名および接続ポートと、そのスイッチの接続ポートに設定されるフィルタリングルールとを含んでいる。そして、フィルタリングルールは、送信元ＩＰアドレスと、宛先ＩＰアドレスと、アクセス可否を示す情報とを含んでいる。従って、フィルタリングテーブルでは、図３５に示すように、スイッチの機器名と、そのスイッチの接続ポートと、フィルタリングルールに含まれる送信元ＩＰアドレスと、宛先ＩＰアドレスと、アクセス可否を示す情報とが対応付けられている。アクセス可否を示す情報は、通信の許可と拒否のいずれかを示す。例えば、図３５に例示するフィルタリングテーブル９４０の１行目の記述は、「機器Ｂの接続ポート１／２には、送信元ＩＰアドレス＝１０．１０．１０．０／２４から宛先ＩＰアドレス＝２０．２０．２０．０／２４への通信を拒否するというフィルタリングルールが設定される」ことを意味している。送信元ＩＰアドレスとして全てのＩＰアドレスを指定する場合には、ＩＰアドレスとして「ＡＮＹ」という表示を用いてもよい。同様に、宛先ＩＰアドレスとして全てのＩＰアドレスを指定する場合には、ＩＰアドレスとして「ＡＮＹ」という表示を用いてもよい。【０２２７】
フィルタリング情報取得手段９１０は、ＶＬＡＮ通信情報に含まれるフィルタリングルールに関する記述を参照して、フィルタリングテーブル９４０を作成し、フィルタリング情報記憶装置９２０に記憶させる。図３６は、フィルタリング情報取得手段９１０がフィルタリングテーブルを作成する処理を示す流れ図である。まず、フィルタリング情報取得手段９１０は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されているＶＬＡＮ通信情報から、スイッチの接続ポートに設定されるパケットフィルタリングルールを抽出する（ステップＳ２１）。フィルタリングルールは、所定の文字列とともに所定の記述形式で記述されているので、フィルタリング情報記憶装置９２０は、そのような所定の文字列とともに所定の記述形式で記述された箇所をＶＬＡＮ通信情報の中から抽出すればよい。例えば、図２に例示する「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ  １  ｂｌｏｃｋ  ｓｒｃ−ｉｐ  １０．１０．１０．１  ２５５．２５５．２５５．０」等の記述を抽出する。【０２２８】
さらに、フィルタリング情報取得手段９１０は、ステップＳ２１で抽出したフィルタリングルールが設定される接続ポートおよびその機器名をＶＬＡＮ通信情報から抽出し、その機器名、接続ポート、およびステップＳ２１で抽出したフィルタリングルールを対応付けてフィルタリングテーブル９４０に記述する（ステップＳ２２）。例えば、図２に例示する「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ  ｆｅ  ４／１  １０  １」における最後の「１」は、上記の「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ  １  ｂｌｏｃｋ  ｓｒｃ−ｉｐ  １０．１０．１０．１  ２５５．２５５．２５５．０」という記述に割り当てられた「１（ｂｌｏｃｋ直前の１）」という番号を示している。従って、「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ  ｆｅ  ４／１  １０  １」と「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ  １  ｂｌｏｃｋ  ｓｒｃ−ｉｐ  １０．１０．１０．１ ２５５．２５５．２５５．０」とが対応していることがわかる。そして、前者の記述には４／１という接続ポートが記述されている。後者の記述にはフィルタリングルールが記述されている。フィルタリング情報取得手段９１０は、この接続ポートとフィルタリングルールとを対応づける。また、機器名は、ステップＳ２１，Ｓ２１でフィルタリングルールや接続ポートを抽出したＶＬＡＮ通信情報から機器名を抽出し、機器名と、接続ポートと、フィルタリングルールとを対応付けて、図３５に例示するフィルタリングルールを生成する。なお、図３５では、機器名と接続ポートとフィルタリングルールとを対応付けた情報を一組しか示していないが、複数の接続ポートにフィルタリングルールが設定されている場合には、フィルタリング情報取得手段９１０は、機器名と接続ポートとフィルタリングルールとの組を複数含むフィルタリングテーブルを作成する。【０２２９】
なお、フィルタリング情報取得手段９１０がフィルタリングテーブル９４０を作成する動作およびフィルタリングテーブル９４０をフィルタリング情報記憶装置９２０に記憶させる動作の実行時期は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０がＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する動作およびＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０をＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶させる動作が実行される前であってもよいし、後であってもよい。【０２３０】
また、フィルタリング情報取得手段９１０とＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０とが同一の装置によって実現されていてもよい。例えば、既に説明したように同一のＣＰＵによって実現されていてもよい。また、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０等を記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０と、フィルタリングテーブル９４０を記憶するフィルタリング情報記憶装置９２０とが同一の記憶装置によって実現されていてもよい。【０２３１】
次に、フィルタリング通信可否検査手段９３０の動作について詳細に説明する。フィルタリング通信可否検査手段９３０は、フィルタリング情報記憶装置９２０に記憶されるフィルタリングテーブル９４０と、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０に記憶されるサブネットアドレステーブル３２０と、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が出力する通信経路情報を使って、フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮを特定する。フィルタリング通信可否検査手段９３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が出力する通信経路情報から、通信不可と判定したスイッチのＶＬＡＮによって定められる箇所以降を削除する。【０２３２】
図３７は、フィルタリング通信可否検査手段９３０がフィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮを特定する処理の例を示す流れ図である。なお、以下の説明では、フィルタリングテーブルとして図３５に例示するフィルタリングテーブル９４０が作成され、サブネットアドレステーブルとして図５に例示するサブネットアドレステーブル３２０が作成されている場合を例にして説明する。また、本例ではＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって図１４に例示する通信経路情報が作成されているとする。まず、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、フィルタリングテーブル９４０の中から未検査のフィルタリングルールを選択する（ステップＩ１）。ここで、未検査のフィルタリングルールとは、ステップＩ１で選択されておらず、未だステップＩ１以降の処理対象とされていないフィルタリングルールである。例えば、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、図３５に例示するフィルタリングテーブル９４０の最初の機器名、接続ポート、およびフィルタリングルール（具体的には送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、アクセス可否を示す情報）を選択する。【０２３３】
次に、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、ステップＩ１で選択したフィルタリングルールにおけるアクセス可否を示す情報が、「拒否」を示しているか否かを判定する（ステップＩ２）。「拒否」を示している場合（ステップＩ２のＹｅｓ）、ステップＩ３に移行する。一方、アクセス可否を示す情報が「許可」を示す場合（ステップＩ２のＮｏ）、ステップＩ１で選択したフィルタリングルールが、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって導出された通信経路上で通信を不可とすることはない。この場合、ステップＩ７に移行する。ステップＩ１で、図３５に示すフィルタリングテーブル９４０の一行目の情報を選択した場合、アクセス可否として「拒否」が示されているのでステップＩ３に移行する。【０２３４】
アクセス可否を示す情報が「拒否」である場合、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、サブネットアドレステーブル３２０（図５参照）を用いて、アクセスを「拒否」としているフィルタリングルールの送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤおよび宛先ＶＬＡＮ−ＩＤに変換する（ステップＩ３）。送信元ＶＬＡＮ−ＩＤはパケットの送信元のＶＬＡＮ−ＩＤであり、宛先ＶＬＡＮ−ＩＤはパケットの宛先のＶＬＡＮ−ＩＤである。フィルタリング通信可否検査手段９３０は、アクセスを「拒否」としているフィルタリングルールの送信元ＩＰアドレスが、サブネットアドレステーブル３２０に記述されたサブネットアドレスに該当しているならば、送信元ＩＰアドレスをそのサブネットアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換する。同様に、アクセスを「拒否」としているフィルタリングルールの宛先ＩＰアドレスが、サブネットアドレステーブル３２０に記述されたサブネットアドレスに該当しているならば、宛先ＩＰアドレスをそのサブネットアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換する。【０２３５】
例えば、図３５に示すフィルタリングテーブル９４０の１行目では、送信元ＩＰアドレスが「１０．１０．１０．０／２４」となっている。このＩＰアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤは、図５に示すサブネットアドレステーブル３２０を参照すると、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０であることが分かる。従って、送信元ＩＰアドレス「１０．１０．１０．０／２４」を「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」に変換する。同様に、フィルタリングテーブル９４０の１行目の宛先ＩＰアドレスは「２０．２０．２０．０／２４」であり、このＩＰアドレスに対応するＶＬＡＮ−ＩＤは、サブネットアドレステーブル３２０を参照すると、「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０」であることが分かるため、送信元ＩＰアドレス「２０．２０．２０．０／２４」を「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０」に変換する。これによって、フィルタリングテーブル９４０の１行目における「機器Ｂの接続ポート１／２には、送信元ＩＰアドレス＝１０．１０．１０．０／２４から宛先ＩＰアドレス＝２０．２０．２０．０／２４への通信を拒否するというフィルタリングルールを設定する」という内容は、「機器Ｂの接続ポート１／２では、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０から宛先ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０への通信を拒否する」という意味に置き換えることができる。【０２３６】
ステップＩ３の後、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを対応するＶＬＡＮ−ＩＤに変換したフィルタリングルールを使って、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって作成された通信経路情報の中から、通信が拒否されることになる通信経路を検索する（ステップＩ４）。ステップＩ１で選択した機器名および接続ポートとステップＩ３で変換されたフィルタリングルールとが示す内容から、どのスイッチのどのＶＬＡＮからどのＶＬＡＮへの通信が拒否されるかがわかる。例えば、変換の結果、上記のように「機器Ｂの接続ポート１／２では、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０から宛先ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０への通信を拒否する」という内容が得られるならば、「Ｂ：１０」から「Ｂ：２０」への通信が拒否されることがわかる。すなわち、「機器名：送信元ＶＬＡＮ−ＩＤ→機器名：宛先ＶＬＡＮ−ＩＤ」という通信において宛先側のＶＬＡＮへの通信が拒否される。フィルタリング通信可否検査手段９３０は、この通信箇所を通信経路情報中から検索する。よって、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、「Ｂ：１０→Ｂ：２０」という通信を、通信経路情報の中から検索する。図１４に例示する通信経路情報から、通信が拒否されることになる通信経路「Ｂ：１０→Ｂ：２０」を検索する。本例では、図１４に示す２番目「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ａ：２０」および３番目「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」の通信経路情報から「Ｂ：１０→Ｂ：２０」という通信が検索される。【０２３７】
ステップＩ４の後、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、通信が拒否されることになる通信経路を通信経路情報の中から検索できたか否かを判定する（ステップＩ５）。検索に成功しているならば（ステップＩ５のＹｅｓ）、フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮ通信があることがわかるので、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、その通信箇所以降の通信経路を通信経路情報中から削除し（ステップＩ６）、その後ステップＩ７に移行する。一方、通信経路情報内に、検索対象となる通信がなければ、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０に導出された通信経路上には、通信を拒否する箇所がないことがわかるので、ステップＩ７に移行する。【０２３８】
例示したステップＩ４の検索では、図１４に示す通信経路情報の２行目「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ａ：２０」および３行目「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」において「Ｂ：１０→Ｂ：２０」の通信が検索されている。そして、「Ｂ：１０→Ｂ：２０」というＶＬＡＮ通信は行えない。よって、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、２行目「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ａ：２０」から「Ｂ：１０→Ｂ：２０」という通信以降の経路を削除し、「Ａ：１０→Ｂ：１０」までを残す。同様に、３行目「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｂ：２０→Ｃ：２０→Ｄ：２０」から、「Ｂ：１０→Ｂ：２０」という通信以降の経路を削除し、「Ａ：１０→Ｂ：１０」までを残す。従って、本例では、ステップＩ７後の通信経路情報は、図３８に示すようになる。【０２３９】
ステップＩ７で、通信経路の一部を削除すると、同一の通信経路を示す情報が重複したり、１つの通信経路を示す情報が他の通信経路を示す情報に包含されたりすることが生じ得る。同一の通信経路を示す情報が重複している場合、そのうちの１つだけを残してもよい。例えば、図３８に示す結果において、「Ａ：１０→Ｂ：１０」を示す情報が重複しているので、「Ａ：１０→Ｂ：１０」を示す情報を１つだけ残して、残りを削除してもよい。また、１つの通信経路を示す情報が他の通信経路を示す情報に包含される場合、包含されている通信経路を示す情報は削除してもよい。例えば、図３８に示す結果において、「Ａ：１０→Ｂ：１０」は「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」に包含されている。よって、「Ａ：１０→Ｂ：１０→Ｄ：１０」を残し、包含されている方の「Ａ：１０→Ｂ：１０」を削除してもよい。【０２４０】
ステップＩ７では、フィルタリング通信可否検査手段９３０は、フィルタリングテーブル９４０の全てのフィルタリングルールに対して検査を完了したか否かを確認する（ステップＩ７）。すなわち、フィルタリングテーブル９４０の全てのフィルタリングルールがステップＩ１で選択済であるか否かを判定する。ステップＩ１で選択されていないフィルタリングルールがあれば（ステップＩ７のＮｏ）、ステップＩ１に移行し、ステップＩ１以降の処理を繰り返す。全てのフィルタリングルールがステップＩ１で選択済ならば（ステップＩ７のＹｅｓ）、処理を終了する。【０２４１】
フィルタリング通信可否検査手段９３０は、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成された通信経路情報に対してステップＩ１〜Ｉ７の処理を行ったならば、その処理後の通信経路情報を出力装置２３０に出力させる。例えば、ディスプレイ装置である出力装置２３０に表示させる。また、表示するのではなく、ファイルとして出力してもよい。また、通信範囲と通信経路をネットワーク構成図上に視覚的に表現する画面を表示させてもよい。【０２４２】
次に、本発明を実施するための第６の実施の形態の効果について説明する。本発明を実施するための第６の実施の形態によれば、ネットワークのＶＬＡＮ設定管理において、フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮの通信を考慮したＶＬＡＮの通信範囲を容易に確認することができる。その理由は、フィルタリング通信可否検査手段９３０によって、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０の出力するＶＬＡＮ通信範囲結果の中から、フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮ通信の有無を検査し、通信不可となるＶＬＡＮ通信があれば、それを削除して最終的なＶＬＡＮの通信範囲結果を出力できるからである。【０２４３】
第６の実施の形態において、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、第２の実施の形態と同様に動作してもよい。また、第３の実施の形態から第５の実施の形態においても、ＶＬＡＮ通信検査システム１００は、フィルタリング情報取得手段９１０と、フィルタリング情報記憶装置９２０と、フィルタリング通信拒否検査手段９３０とを備えた構成であってもよい。第３の実施の形態では、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０によって生成された通信経路情報に対して、フィルタリング通信拒否検査手段９３０が上述の動作（ステップＩ１〜Ｉ７）を行い、フィルタリング通信拒否検査手段９３０による処理後の通信経路情報に対して接続ポート特定手段４３０が処理を行えばよい。また、第４の実施の形態では、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が作成した正常時および障害発生時の通信経路情報それぞれに対して、フィルタリング通信拒否検査手段９３０が上述の動作（ステップＩ１〜Ｉ７）を行い、フィルタリング通信拒否検査手段９３０による処理後の２種類の通信経路情報に対して通信範囲同一性検査手段５２０が処理を行えばよい。また、第５の実施の形態では、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０が作成した正常時および障害発生時の通信経路情報それぞれに対して、フィルタリング通信拒否検査手段９３０が上述の動作（ステップＩ１〜Ｉ７）を行い、フィルタリング通信拒否検査手段９３０による処理後の通信経路情報に対して接続ポート特定手段４３０が処理を行えばよい。【０２４４】
実施の形態７．
図３９は、本発明の第７の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。第７の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００は、ＶＬＡＮ通信情報記憶装置１１０、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０に加え、さらにフィルタリング情報取得手段９１０と、フィルタリング情報記憶装置９２０と、テーブル修正手段９５０とを備える。【０２４５】
第７の実施の形態においても、第６の実施の形態と同様に、接続ポートに対応するフィルタリングルールが存在する場合には、そのフィルタリングルールを特定可能な情報がＶＬＡＮ通信情報に含まれる。例えば、図２に示す文字列「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ」から始まる行、および「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｉｎ−ｐｏｒｔ」や「ｓｅｔ  ｆｉｌｔｅｒ  ｏｕｔ−ｐｏｒｔ」で始まる行の記述もＶＬＡＮ通信情報に含まれる。【０２４６】
フィルタリング情報取得手段９１０およびフィルタリング情報記憶装置９２０は、第６の実施の形態で説明したフィルタリング情報取得手段９１０およびフィルタリング情報記憶装置９２０と同様であるので説明を省略する。【０２４７】
ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、第１の実施の形態で説明したように、ルーティングテーブル３１０と、サブネットアドレステーブル３２０と、ＶＬＡＮ−ＩＤテーブル３３０と、接続ポートテーブル３４０と、冗長機器テーブル３５０を作成し、さらにこれらのテーブルを使ってＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を作成する。ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０は、作成した各テーブルを、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶させる。【０２４８】
テーブル修正手段９５０は、フィルタリング情報記憶装置９２０に記憶されるフィルタリングテーブル９４０と、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶されるサブネットアドレステーブル３２０およびＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を用いて、フィルタリングによって部分的に通信を拒否するスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤを特定し、そのスイッチのＶＬＡＮ−ＩＤをＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０から削除することによって、ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶されているＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を修正する。なお、テーブル修正手段９５０は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０が作成した各テーブルのうち、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を修正する。【０２４９】
次に、動作について説明する。
図４０は、フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮをテーブル修正手段９５０が特定する処理の例を示す流れ図である。まず、テーブル修正手段９５０は、フィルタリングテーブル９４０の中から未検査のフィルタリングルールを選択する（ステップＪ１）。ここで、未検査のフィルタリングルールとは、ステップＪ１で選択されておらず、未だステップＪ１以降の処理対象とされていないフィルタリングルールである。次に、テーブル修正手段９５０は、ステップＪ１で選択したフィルタリングルールにおけるアクセス可否を示す情報が、「拒否」を示しているか否かを判定する（ステップＪ２）。「拒否」を示している場合（ステップＪ２のＹｅｓ）、ステップＪ３に移行する。一方、アクセス可否を示す情報が「許可」を示す場合（ステップＪ２のＮｏ）、後述のステップＪ７に移行する。【０２５０】
アクセス可否を示す情報が「拒否」である場合、テーブル修正手段９５０は、サブネットアドレステーブル３２０（図５参照）を用いて、アクセスを「拒否」としているフィルタリングルールの送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤおよび宛先ＶＬＡＮ−ＩＤに変換する（ステップＪ３）。以上のステップＪ１〜Ｊ３の処理は、第６の実施の形態におけるステップＩ１〜Ｉ３と同様である。【０２５１】
次に、テーブル修正手段９５０は、ＶＬＡＮ通信検査表生成手段１２０によって作成されるＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の中から、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名をＫＥＹ、宛先ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名をＶＡＬＵＥとするＶＬＡＮを検索する（ステップＪ４）。すなわち、テーブル修正手段９５０は、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名をＫＥＹとするＶＡＬＵＥの中に、宛先ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名からなるＶＡＬＵＥがあるか否かを判定する。【０２５２】
例えば、ステップＪ１において図３５のフィルタリングテーブル９４０の１行目に示す機器名、接続ポートおよびフィルタリングルールを選択し、ステップＪ３の処理において、図３５のフィルタリングテーブル９４０のフィルタリングルールの１行目の送信元ＩＰアドレスを「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０」に変換し、宛先ＩＰアドレスを「ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０」に変換したとする。選択した情報は、この変換により、「機器Ｂの接続ポート１／２は、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０から宛先ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０への通信を拒否する」という内容を表す。テーブル修正手段９５０は、選択した機器名Ｂと送信元ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０からなる「Ｂ：１０」をＫＥＹとして、そのＫＥＹの各ＶＡＬＵＥを読み込む。テーブル修正手段９５０は、そのＶＡＬＵＥの中に、選択した機器名Ｂと宛先ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０からなる「Ｂ：２０」が含まれているか否かを判定する。【０２５３】
次に、テーブル修正手段９５０は、ステップＪ４の検索処理によって合致したＶＬＡＮがあるか否かを確認する（ステップＪ５）。すなわち、送信元ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名をＫＥＹとするＶＡＬＵＥの中に、宛先ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名からなるＶＡＬＵＥがあったか否かを判定する。ＶＡＬＵＥの中に、宛先ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名からなるＶＡＬＵＥがあれば（ステップＪ５のＹｅｓ）、そのＶＡＬＵＥを削除する（ステップＪ６）。例えば、上記の例では、ＫＥＹ「Ｂ：１０」のＶＡＬＵＥの中に、「Ｂ：２０」が含まれていれば、テーブル修正手段９５０は、そのＶＡＬＵＥ「Ｂ：２０」を削除する。【０２５４】
ＶＡＬＵＥの中に、宛先ＶＬＡＮ−ＩＤおよびステップＪ１で選択した機器名からなるＶＡＬＵＥがなければ（ステップＪ５のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０の中にフィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮ通信が存在しない。この場合、ステップＪ７に移行する。【０２５５】
ステップＪ７では、テーブル修正手段９５０は、フィルタリングテーブル９４０の全てのフィルタリングルールに対して検査を完了したか否かを確認する（ステップＪ７）。すなわち、フィルタリングテーブル９４０の全てのフィルタリングルールがステップＪ１で選択済であるか否かを判定する。ステップＪ１で選択されていないフィルタリングルールがあれば（ステップＪ７のＮｏ）、ステップＪ１に移行し、ステップＪ１以降の処理を繰り返す。全てのフィルタリングルールがステップＪ１で選択済ならば（ステップＪ７のＹｅｓ）、処理を終了する。このステップＪ７の処理は、第６の実施の形態におけるステップＩ７の処理と同様である。【０２５６】
テーブル修正手段９５０は、フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮを削除したＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０をＶＬＡＮ通信検査表記憶装置１３０に記憶させる。【０２５７】
ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、テーブル修正手段９５０によって修正が行われたＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を用いて処理を行う。【０２５８】
本実施の形態においても、第６の実施の形態と同様の効果を得ることができる。【０２５９】
第２の実施の形態から第６の実施の形態のＶＬＡＮ通信検査システム１００もフィルタリング情報取得手段９１０と、フィルタリング情報記憶装置９２０と、テーブル修正手段９５０とを備えていてもよい。そして、テーブル修正手段９５０による修正後のＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を用いて処理を実行してもよい。【０２６０】
また、各実施の形態では、ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０を用いる場合を説明したが、このテーブルはハッシュテーブルでなくてもよい。ただし、指定したＫＥＹに応じたＶＡＬＵＥを高速に特定することができるので、ハッシュテーブルとすることが好ましい。【０２６１】
この出願は、２００７年４月２３日に出願された日本出願特願２００７−１１３３１１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明は、ネットワーク管理を行うためのシステムおよびソフトウェアのＶＬＡＮ設定
管理やシミュレーションに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】スイッチのコンフィグファイルの例を示す説明図である。
【図３】スイッチのコンフィグファイルの例を示す説明図である。
【図４】スイッチ接続構成情報の例を示す説明図である。
【図５】ＶＬＡＮ通信検査表生成手段が作成する各種テーブルの例を示す説明図である。
【図６】ルーティングテーブルを作成する処理を示す流れ図である。
【図７】サブネットアドレステーブルを作成する処理を示す流れ図である。
【図８】接続ポートテーブルを作成する処理の例を示す流れ図である。
【図９】ＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブルを作成する処理の例を示す流れ図である。
【図１０】ＶＬＡＮ通信検査手段がＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する処理の例を示す流れ図である。
【図１１】ＶＬＡＮ通信検査手段がＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する処理の例を示す流れ図である。
【図１２】ＶＬＡＮ通信検査手段がＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する処理の具体例を示す説明図である。
【図１３】ＶＬＡＮ通信検査手段がＶＬＡＮの通信範囲および通信経路を特定する処理の具体例を示す説明図である。
【図１４】通信経路情報の出力結果の例を示す説明図である。
【図１５】通信経路の出力画面の例を示す説明図である。
【図１６】障害発生時の通信経路を特定するために追加される処理を示す説明図である。
【図１７】障害発生時の通信経路を特定するために追加される処理を示す説明図である。
【図１８】通信範囲および通信経路を特定する処理の具体例を示す説明図である。
【図１９】通信範囲および通信経路の特定結果の例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２１】接続ポート一覧テーブルの例を示す説明図である。
【図２２】ＶＬＡＮの通信範囲にある全てのスイッチの接続ポートを特定する処理の例を示す流れ図である。
【図２３】通信可否詳細画面の例を示す説明図である。
【図２４】通信可否詳細テーブルの例を示す説明図である。
【図２５】接続ポート一覧テーブルおよび通信経路情報の例を示す説明図である。
【図２６】通信可否詳細テーブルを作成する処理の例を示す流れ図である。
【図２７】接続ポートを分類する処理の例を示す流れ図である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２９】障害発生時の通信経路情報と正常時の通信経路情報との同一性検査処理の例を示す流れ図である。
【図３０】通信範囲同一性検査手段の一連の処理の具体例を示す説明図である。
【図３１】本発明の第５の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図３２】正常時のＶＬＡＮ通信範囲の接続ポートと障害発生時のＶＬＡＮ通信範囲の接続ポートとの同一性検査処理の例を示す流れ図である。
【図３３】接続ポート同一性検査手段の一連の処理の具体例を示す説明図である。
【図３４】本発明の第６の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図３５】フィルタリングテーブルの例を示す説明図である。
【図３６】フィルタリングテーブルを作成する処理を示す流れ図である。
【図３７】フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮを特定する処理の例を示す流れ図である。
【図３８】ステップＩ７後の通信経路情報の例を示す説明図である。
【図３９】本発明の第７の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図４０】フィルタリングルールによって通信不可となるＶＬＡＮを特定する処理の例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０２６４】
１００  ＶＬＡＮ通信検査システム
１１０  ＶＬＡＮ通信情報記憶装置
１２０  ＶＬＡＮ通信検査表生成手段
１３０  ＶＬＡＮ通信検査表記憶装置
１４０  ＶＬＡＮ通信検査手段
２１０  ＶＬＡＮ通信情報集合
２２０  入力手段
２３０  出力装置
４１０  接続ポート情報取得手段
４２０  接続ポート情報記憶装置
４３０  接続ポート特定手段
５２０  通信範囲同一性検査手段
７２０  接続ポート同一性検査手段
９１０  フィルタリング情報取得手段
９２０  フィルタリング情報記憶装置
９３０  フィルタリング通信可否検査手段
９５０  テーブル修正手段
【図１】
2008133231.tif 000003
【図２】
2008133231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008133231.tif 000007
【図６】
2008133231.tif 000008
【図７】
2008133231.tif 000009
【図８】
2008133231.tif 000010
【図９】
2008133231.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008133231.tif 000019
【図１８】
2008133231.tif 000020
【図１９】
2008133231.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2008133231.tif 000036
【図３５】
2008133231.tif 000037
【図３６】
2008133231.tif 000038
【図３７】
2008133231.tif 000039
【図３８】
2008133231.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
2008133231.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送信元となる機器およびＶＬＡＮが指定された場合に前記送信元から通信可能な範囲を検査するＶＬＡＮ通信検査システムであって、
送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、
機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段と、
入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するＶＬＡＮ通信検査手段とを備え、
ＶＬＡＮ通信検査手段は、
キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択手段と、
値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定手段と、
選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定手段と、
ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定手段と、
キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定手段と、
キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機であるか否かを判定する値判定手段と、
ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定手段と、
ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段と、
選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定手段と、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定するＩＤ判定手段と、
選択された値が表す機器がマスタ機であると値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合、または、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合に、または、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるとＩＤ判定手段に判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加手段と、
選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないと値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定手段に判定され、かつ、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異ならないとＩＤ判定手段に判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定手段とを有し、
値選択手段は、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、
値選択手段は、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択する
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
障害が発生したと仮定される障害発生機器の機器名が入力される障害機器入力手段を備え、
ＶＬＡＮ通信検査手段は、
障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力された場合に、値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であるか否かを判定する障害機器名判定手段と、
障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力され、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器であるか否かを判定するバックアップ機障害判定手段とを備え、
通過経路判定手段は、
値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名でないと障害機器名判定手段に判定された場合に、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定し、
マスタ判定手段は、
選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器でないとバックアップ機障害判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、ＩＤ判定手段は、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定し、
経路追加手段は、
選択された値が表す機器と冗長構成をなす機器が障害発生機器でないとバックアップ機障害判定手段に判定された場合、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、
未選択有無判定手段は、
値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であると障害機器名判定手段に判定された場合、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する
請求項１に記載のＶＬＡＮ通信検査システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するＶＬＡＮ通信検査システムに適用されるＶＬＡＮ通信検査方法であって、
値選択手段が、キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択し、
通過経路判定手段が、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定し、
ルーティング可否判定手段が、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定し、
キー判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定し、
ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段が、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定し、
値判定手段が、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機であるか否かを判定し、
冗長性判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定し、
ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段が、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定し、
マスタ判定手段が、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、ＩＤ判定手段が、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定し、
経路追加手段が、選択された値が表す機器がマスタ機であると値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器が、キーが必ずＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるとマスタ判定手段に判定された場合に、または、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるとＩＤ判定手段に判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、
未選択有無判定手段が、選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないと値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定手段に判定され、かつ、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異ならないとＩＤ判定手段に判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定し、
値選択手段が、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、
値選択手段が、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、
当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択する
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信検査方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するコンピュータに搭載されるＶＬＡＮ通信検査プログラムであって、
コンピュータに、
キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択処理、
値選択処理で選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定処理、
選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定処理、
ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定処理、
キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定処理、
キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機であるか否かを判定する値判定処理、
ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定処理、
ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理、
選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定処理、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定するＩＤ判定処理、
選択された値が表す機器がマスタ機であると値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器が、キーが必ずＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるとマスタ判定処理に判定された場合、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるとＩＤ判定処理で判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加処理、および
選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないと値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、選択された値が表す機器が、キーが必ずＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機でないとマスタ判定手段に判定され、かつ検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異ならないとＩＤ判定処理で判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定処理を実行させ、
値選択処理で、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択させ、
値選択処理で、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、
当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択させる
ことを特徴とするＶＬＡＮ通信検査プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
る値の中から一つの値を選択する値選択手段（例えばステップＣ１を実行する部分）と、値選択手段に選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定する通過経路判定手段（例えばステップＣ２を実行する部分）と、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に（例えばステップＣ２Ｎｏ）、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定手段（例えばステップＣ４を実行する部分）と、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に（例えばステップＣ４のＹｅｓ）、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定手段（例えばステップＣ５を実行する部分）と、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に（例えばステップＣ５のＹｅｓ）、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定手段（例えばステップＣ６を実行する部分）と、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に（例えばステップＣ５のＮｏ）、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機であるか否かを判定する値判定手段（例えばステップＣ７を実行する部分）と、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合（例えばステップＣ４のＮｏ）、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に（例えばステップＣ６のＮｏ）、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定手段（例えばステップＣ８を実行する部分）と、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に（例えばステップＣ６のＹｅｓ）、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段（例えばステップＣ９を実行する部分）と、選択され
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
た値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に（例えばステップＣ８のＹｅｓ）、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定手段（例えばステップＣ１１を実行する部分）と、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定するＩＤ判定手段（例えばステップＣ１００を実行する部分）と、選択された値が表す機器がマスタ機であると値判定手段に判定された場合（例えばステップＣ７のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合（例えばステップＣ９のＹｅｓ）、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合（例えばステップＣ８のＮｏ）、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合（ステップＣ１１のＹｅｓ）、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＡＬＮ‐ＩＤが異なるとＩＤ判定手段に判定された場合（ステップＣ１００のＹｅｓ）に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加手段（例えばステップＣ１０を実行する部分）と、選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合（例えばステップＣ２のＹｅｓ）、選択された値が表す機器がマスタ機でないと値判定手段に判定された場合（例えばステップＣ７のＮｏ）、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合（例えばステップＣ９のＮｏ）、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＡＬＮ‐ＩＤが異ならないとＩＤ判定手段に判定された場合（例えばステップＣ１００のＮｏ）に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定手段とを有し、値選択手段が、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、値選択手段が、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択することを特徴とする。
［００２２］
障害が発生したと仮定される障害発生機器の機器名が入力される障害機器入力手段を備え、ＶＬＡＮ通信検査手段が、障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力された場合に、値選択手段に選択された値が示す機器名が障害発生機器の機器名であるか否かを判定する障害機器名判定手段（例えばステップＤ１を実行する部分）と、障害機器入力手段に障害発生機器の機器名が入力され、選択された値が
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定し、値判定手段が、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機であるか否かを判定し、冗長性判定手段が、ルーティング可否判定手段によってキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定し、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段が、ＶＬＡＮ間ルーティング判定手段によってＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定し、マスタ判定手段が、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定手段に判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定し、ＩＤ判定手段が、検査対象のＫＥＹの機器とＶＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＡＬＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定し、経路追加手段が、選択された値が表す機器がマスタ機であると値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段にＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定手段に判定された場合、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＡＬＮ‐ＩＤが異なるとＩＤ判定手段に判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にし、未選択有無判定手段が、選択され
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
た値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定手段に判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないと値判定手段に判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定手段によってＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、選択された値が表す機器が、キーが必ずＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機でないとマスタ判定手段に判定され、かつ検査対象のＫＥの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異ならないとＩＤ判定手段に判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定し、値選択手段が、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択し、値選択手段が、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして定め、前記新たなキーに対応する値の中から一つの値を選択することを特徴とする。
［００３２］
また、本発明のＶＬＡＮ通信検査プログラムは、送信元となる機器の機器名およびＶＬＡＮを識別する識別情報であるＶＬＡＮ−ＩＤが入力される入力手段と、機器の機器名と当該機器のルーティングの可否との対応を示すルーティングテーブルと、冗長構成となる２台の機器の機器名を示すとともに、その２台の機器のうちマスタ機となる機器をＶＬＡＮ−ＩＤ毎に示す冗長機器テーブルと、ＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器をキーとし、当該機器から通信可能なＶＬＡＮ−ＩＤが定められた機器を値とし、各キーおよび各値は機器名とＶＬＡＮ−ＩＤの組で表されるＶＬＡＮ通信可否テーブルとを記憶するＶＬＡＮ通信検査表記憶手段とを備え、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名が示す機器から通信可能な範囲を示す情報であって、機器名およびＶＬＡＮ−ＩＤの組を順番に並べた通信経路情報を作成するコンピュータに搭載されるＶＬＡＮ通信検査プログラムであって、コンピュータに、キーとなるＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名を定め、当該キーに対応する値の中から一つの値を選択する値選択処理、値選択処理で選択された値が既に通信経路情報に含まれているか否かを判定
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
する通過経路判定処理、選択された値が通信経路情報に含まれていないと判定された場合に、ルーティングテーブルを参照して、キーが表す機器がルーティング可能であるか否かを判定するルーティング可否判定処理、ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング可能であると判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、キーが表す機器が当該キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤでのマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器のいずれかであるか否かを判定するキー判定処理、キーが表す機器がマスタ機あるいは冗長構成をなさない機器であると判定された場合に、作成中の通信経路情報においてＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があるか否かを判定するＶＬＡＮ間ルーティング判定処理、キーが表す機器がマスタ機および冗長構成をなさない機器のいずれでもないとキー判定手段に判定された場合、ルーティング可否判定処理でキーが表す機器がルーティング不可能であると判定された場合、または、ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所がないと判定された場合に、冗長機器テーブルを参照して、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であるか否かを判定する冗長性判定処理、ＶＬＡＮ間ルーティング判定処理でＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があると判定された場合に、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが一致するか否かを判定するＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器であると冗長性判定処理で判定された場合に、選択された値が表す機器が、キーが表すＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機であるか否かを判定するマスタ判定処理、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるか否かを判定するＩＤ判定処理、選択された値が表す機器がマスタ機であると値判定処理で判定された場合、ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致すると判定された場合、選択された値が表す機器が冗長構成をなす機器でないと冗長性判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機であるとマスタ判定処理に判定された場合、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異なるとＩＤ判定処理で判定された場合に、選択された値を通信経路情報に追加し、キーが表す機器名と値が表す機器名とが同一でありキーが表すＶＬＡＮ−ＩＤと値が表すＶＬＡＮ−ＩＤとが異なっている場合に、所定のフラグをＶＬＡＮ間ルーティングに該当する箇所があることを示す状態にする経路追加処理、および選択された値が通信経路情報に含まれていると通過経路判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器がマスタ機でないと値判定処理で判定された場合ＶＬＡＮ−ＩＤ一致性判定処理でＶＬＡＮ−ＩＤが一致しないと判定された場合、または選択された値が表す機器がマスタ機でないとマスタ判定処理で判定された場合、選択された値が表す機器が、キーが必ずＶＬＡＮ−ＩＤにおけるマスタ機でないとマスタ判定手段に判定され、かつ、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異ならないとＩＤ判定処理で判定された場合に、キーに対応する値の中に未選択の値があるか否かを判定する未選択有無判定処理を実行させ、値選択処理で、キーに対応する値の中に未選択の値がある場合に未選択の値の中から一つの値を選択させ、値選択処理で、入力手段に入力されたＶＬＡＮ−ＩＤおよび機器名をキーとして定め、当該キーに対応する値を全て選択した場合には、当該キーに対応する値のうち通信経路情報に追加した値を新たなキーとして
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機か否かを判定する（ステップＣ７）。検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、検査対象のＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤでマスタ機となる機器として記述されているならば、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機であると判定する。また、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成としてペアとなる２つの機器の機器名として記述されていなければ、冗長構成でない機器であると判定する。検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機に該当する場合（ステップＣ７のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機に該当しない場合（換言すれば、そのＶＬＡＮ−ＩＤにおけるバックアップ機である場合：ステップＣ７のＮｏ）、後述のステップＣ１２に移行する。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０において、検査対象のＫＥＹが「Ｂ：２０」、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｃ：２０」であるとする。また、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されているとする。この場合、スイッチＣは、ＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」のマスタ機であるので、ステップＣ１０に移行する。
［０１０４］
次に、検査対象のＫＥＹがルーティング不可能な機器であると判定した場合や（ステップＣ４のＮｏ）、または、ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていないと判定した場合（ステップＣ６のＮｏ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示しているか否かを判定する（ステップＣ８）。ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成のペアとなる２つの機器の機器名として記述されていれば、冗長構成となる機器であると判定する。また、検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、冗長構成としてペアとなる２つの機器の機器名として記述されていなければ、冗長構成となる機器ではないと判定する。検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示している場合（ステップＣ８のＹｅｓ）、ステ
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ップＣ１１に移行する。検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示していない場合（ステップＣ８のＮｏ）、ステップＣ１０に移行する。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０において、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｂ：１０」であるとする。また、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されているとする。図５に例示する冗長機器テーブル３５０では、スイッチＢ，Ｃの機器名が、冗長構成をなす機器の機器名として記述されているので、ステップＣ１１に移行する。
［０１０５］
ＶＬＡＮ間ルーティングが行われていると判定した場合（ステップＣ６のＹｅｓ）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤと同じか否かを判定する（ステップＣ９）。検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤと同じである場合（ステップＣ９のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。一方、検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤとは異なる場合（ステップＣ９のＮｏ）、ステップＣ１２に移行する。例えば、図５に例示するＶＬＡＮ通信可否ハッシュテーブル３６０において、検査対象のＫＥＹが「Ａ：１０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｂ：１０」であるとすると、お互いのＶＬＡＮ−ＩＤが同じであるのでステップＣ１０に移行する。
［０１０６］
ステップＣ７においてＹｅｓと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機に該当する場合）、ステップＣ８においてＮｏと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示していない場合）、およびステップＣ９においてＹｅｓと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ−ＩＤが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤと同じである場合）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥが通信可であると判定し、その検査対象のＶＡＬＵＥを通信経路に追加して保存する（ステップＣ１０）。ステップＣ１０の直前では、通信経路の最後に検査対象のＫＥＹが記述されているので、通信可能な経路として、その検査対象のＫＥＹから検査対象のＶＡＬＵＥへの経路を追加する。例えば、検査対象のＫＥ
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｙが「Ａ：１０」であり、「・・・→Ａ：１０」という通信経路に、検査対象のＶＡＬＵＥ（ここでは、Ｂ：１０とする。）を追加して、「・・・→Ａ：１０→Ｂ：１０」のように通信経路を更新する。
［０１０７］
また、後述のステップＣ１１で検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機であると判定された場合にも、ステップＣ１０の処理を行う。
［０１０８］
さらに、検査対象のＶＡＬＵＥにおいてＶＬＡＮ間ルーティングが発生した場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、ステップＣ１０において、フラグ情報を立てる。すなわち、検査対象のＫＥＹと検査対象のＶＡＬＵＥとで、機器名が同一であるがＶＬＡＮ−ＩＤが異なっていて、ステップＣ１０に移行した場合、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、フラグ情報を立てる。上記の例のように、検査対象のＫＥＹが「Ａ：１０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｂ：１０」であり、ステップＣ１０に移行した場合には、ＶＬＡＮ間ルーティングは発生していないので、フラグ情報を立てない。
［０１０９］
次に、ステップＣ８においてＹｅｓと判定した場合（検査対象のＶＡＬＵＥが冗長構成となる機器を示している場合）、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機か否かを判定する（ステップＣ１１）。検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、検査対象のＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤでマスタ機となる機器として記述されているならば、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機であると判定する。冗長機器テーブル３５０にそのような記述がなければ、マスタ機ではなくバックアップ機であると判定する。検査対象のＶＡＬＵＥがマスタ機の場合（ステップＣ１１のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。
一方、検査対象のＶＡＬＵＥがバックアップ機の場合（ステップＣ１１のＮｏ）、ステップＣ１００に移行する。例えば、検査対象のＫＥＹが「Ａ：２０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｃ：２０」であり、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されている場合、機器ＣはＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」のマスタ機であるのでステップＣ１０に移行する。
次に、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ□ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ□ＩＤが異なるか否かを判定する（ステップＣ１００）。検査対象のＶＡＬＵＥに含まれる機器名が、冗長機器テーブル３５０において、検査対象のＫＥＹに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤでマスタ機となる機器として記述されているならば、検査対象のＶＡＬＵＥが検査対象のＫＥＹのＶＬＡＮ−ＩＤのマスタ機であると判定する。冗長機器テーブル３５０にそのような記述がなければ、マスタ機ではなくバックアップ機であると判定する。検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ□ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ□ＩＤが異なる場合（ステップＣ１００のＹｅｓ）、ステップＣ１０に移行する。
一方、検査対象のＫＥＹの機器とＶＡＬＵＥの機器が同一で、かつ、ＫＥＹのＶＬＡＮ‐ＩＤとＶＡＬＵＥのＶＬＡＮ‐ＩＤが異ならない場合（ステップＣ１００のＮｏ）、ステップＣ１２に移行する。例えば、検査対象のＫＥＹが「Ａ：２０」であり、検査対象のＶＡＬＵＥが「Ｃ：２０」であり、図５に例示する冗長機器テーブル３５０が作成されている場合、機器ＣはＶＬＡＮ−ＩＤ「２０」のマスタ機であるのでステップＣ１０に移行する。
［０１１０］
ステップＣ１２では、ＶＬＡＮ通信検査手段１４０は、検査対象のＫＥＹに対する全てのＶＡＬＵＥの値について選択済であるか否かを判定する（ステップＣ１２）。すなわち、ステップＣ１以降の処理を行っているか否か）を判定する。検査対象のＫＥＹに対する全てのＶＡＬＵＥの値について選択済であるならば、その検査対象のＫＥＹに対する処理を完了し、その検査対象のＫＥＹから通信可能とされたそれぞれのＶＡＬＵＥを検査対象のＫＥＹとして、その各ＫＥＹに対して上記のステップＣ１以降の処理を繰り返す。例えば、検査対象のＫＥＹが「Ｂ：１０」であり、そのＫＥＹのＶＡＬＵＥのうち「Ｄ：１０」および「Ｂ：２０」への通信が可能であったとする。すると、「Ｄ：１０」および「Ｂ：２０」を検査対象のＫＥＹとして、ステップＣ１以降の処理を繰り返す。検査対象のＶＡＬＵＥの
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008133231.tif 000043
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008133231.tif 000044
【国際調査報告】
2008133231.tif 000045
2008133231.tif 000046