(57)【要約】【課題】画像の濃度ムラを低減しつつ、画像の細度を向上させることが可能な電子写真感光体およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係る電子写真感光体は、基体２０および感光層２１を有する。この電子写真感光体では、露光光Ｌ１の波長に対する反射率を第１反射率とし、除電光の波長に対する反射率を第２反射率としたとき、第１反射率は露光光Ｌ１の光強度率に対して正の相関であり、且つ、第１の場合に第２反射率は露光光Ｌ１の光強度率に対して正の相関であり、第２の場合に第２反射率は露光光Ｌ１の光強度率に対して負の相関である。第１の場合とは、露光光Ｌ１の光強度率の変化量に対する第１反射率の変化量が１より小さい場合である。第２の場合とは、露光光Ｌ１の光強度率の変化量に対する第１反射率の変化量が１より大きい場合である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上に形成される感光層と、を有する電子写真感光体であって、
静電潜像を形成するための露光光の波長に対する反射率を第１反射率とし、
前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光の波長に対する反射率を第２反射率としたとき、
前記第１反射率は、前記露光光の光強度率に対して正の相関であり、且つ、
前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より小さい第１の場合に、前記第２反射率は前記光強度率に対して正の相関であり、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より大きい第２の場合に、前記第２反射率は前記光強度率に対して負の相関であることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
前記第１反射率は、前記光強度率が最大となる領域において最大となることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記第２反射率は、前記光強度率が最大となる領域において、前記第１の場合に最大となり、前記第２の場合に最小となることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第１反射率に対する前記第２反射率の比率は、前記光強度率に対して負の相関であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記第１反射率に対する前記第２反射率の比率は、前記光強度率が最大となる領域において最小となることを特徴とする、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層は光導電層および表面層を含んでなり、
前記静電潜像の形成領域において前記表面層の光学的厚さの最大値と最小値との差は、前記露光光の波長の０．２５倍以上であり、且つ、前記除電光の波長の０．２５倍以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層は光導電層および表面層を含んでなり、
前記第１反射率および前記第２反射率は、前記表面層の厚さで調整することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記露光光を出射する露光手段と、前記除電光を出射する除電手段と、を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項９】
前記露光手段は、前記露光光としてレーザ光を出射する光源を有することを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照射された光の波長ごとに反射率の異なる電子写真感光体およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機あるいはプリンタなどの画像形成装置における画像の形成は、以下のようにして行われる。まず、帯電器によって電子写真感光体の表面における潜像形成領域を一様に帯電させる。次に、露光光を潜像形成領域に照射し、帯電器により帯電された電子写真感光体の電荷を所望の画像パターンに応じて除電することによって静電潜像を形成する。次に、静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成したうえで、該トナー像を記録紙に転写および定着させる。次に、電子写真感光体の表面に残留するトナーの除去を行う。次に、除電光を電子写真感光体に照射し、電子写真感光体の除電を行う。以上の処理を繰り返すことによって、記録紙に対する画像の形成が行われる。【０００３】
このような画像形成装置において露光光として用いられるレーザ光は、電子写真感光体に対して入射される角度が大きくなるほど、その照射面積が大きくなる。そのため、上述の画像形成では、レーザ光の入射角度によって光強度が変化してしまう。電子写真感光体における感光層の導電性は、該感光層に入射される光の光強度が大きいほど高くなるので、一様に帯電した電子写真感光体に対してレーザ光を走査すると、レーザ光の走査方向において除電量にバラツキが生じ、ひいては電子写真感光体の軸方向に対して帯電量の違いが生じてしまう。このように、帯電量に違いが生じると帯電している電荷との静電気力によって付着されるトナー量に違いが生じるため、記録紙に形成される画像の色濃度に違い（ムラ）となって現れる。【０００４】
以上のことから、上述の画像形成装置では、レーザ光の走査方向に対して画像の濃度ムラが生じる場合があった。【０００５】
そこで、レーザ光の点灯時間の制御によって実質的な光量を変化させることで画像の濃度ムラを低減する画像形成装置が開発され、例えば特許文献１に公開されている。特許文献１の画像形成装置では、相対的に濃度が薄くなる領域（以下、「高除電領域」とする）と相対的に濃度が濃くなる領域（以下、「低除電領域」とする）とのバラツキを低減すべく、高除電領域における除電領域の面積を低除電領域における除電領域の面積より大きくし、人間の視覚的特性を利用することによって画像の濃度ムラを低減している。
【特許文献１】特開平０５−０１１２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、高除電領域における除電領域の面積を大きくするのに合わせて、画像を構成する各画素の大きさが大きくなってしまい、画像の細度を向上させられないという問題があった。【０００７】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、画像の濃度ムラを低減しつつ、画像の細度を向上させることが可能な電子写真感光体およびこれを備えた画像形成装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの観点によれば、電子写真感光体は、基体と、該基体上に形成される感光層と、を有する。本電子写真感光体では、静電潜像を形成するための露光光の波長に対する反射率を第１反射率とし、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光の波長に対する反射率を第２反射率としたとき、前記第１反射率は前記露光光の光強度率に対して正の相関であり、且つ、第１の場合に前記第２反射率は前記光強度率に対して正の相関であり、第２の場合に前記第２反射率は前記光強度率に対して負の相関である。前記第１の場合は、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より小さい場合である。前記第２の場合は、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より大きい場合である。ここで、光強度率とは、電子写真感光体の所定部位における光強度を該電子写真感光体の光照射領域全体における最大光強度で割った値を意味する。【０００９】
本発明の他の観点によれば、画像形成装置は、上述の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記露光光を出射する露光手段と、前記除電光を出射する除電手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電子写真感光体および画像形成装置は、画像の濃度ムラを低減しつつ、画像の細度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１は、電子写真感光体２と、帯電器３と、露光器４と、現像器５と、転写器６と、定着器７と、クリーニング器８と、除電器９とを備えている。【００１２】
電子写真感光体２は、画像信号に応じた静電潜像が形成されるものであり、図１に示す矢印Ａ方向に回転可能に構成されている。また、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、電子写真感光体２は、基体２０および感光層２１を含んで構成されている。【００１３】
基体２０は、電子写真感光体２の骨格の役割を担うものである。基体２０は、少なくとも表面に導電性を有する構成とされている。つまり、基体２０は、その全体が導電性材料により構成されたものであってもよいし、絶縁性材料により形成した絶縁体の表面に導電性材料を含んでなる導電性膜を形成したものであってもよい。基体２０を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）、ステンレススチール（ＳＵＳ）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、タンタル（Ｔａ）、スズ（Ｓｎ）、金（Ａｕ）、および銀（Ａｇ）などの金属材料と、それらの金属材料を含む合金材料と、ＩＴＯおよびＳｎＯ２などの透明導電性材料とが挙げられ、中でもシリコン原子を母体とする非単結晶材料（ａ−Ｓｉ系材料）により形成される感光層２１との密着性の観点からＡｌ合金材料が好ましい。基体２０を構成する絶縁性材料としては、例えば樹脂と、ガラスと、セラミックスとが挙げられる。基体２０を構成する導電性膜の材料としては、例えば基体２０を構成する導電性材料と同様の金属と、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）およびＳｎＯ２などの透明導電性材料とが挙げられる。【００１４】
本実施形態における基体２０の形状は円筒状とされているが、このような形状には限られず、例えば角筒状あるいは平板状であってもよい。本実施形態における基体２０の軸方向の長さＷは、記録媒体Ｐの供給方向（矢印Ｂ方向）と直交する方向における最大長さよりも若干長くされている。具体的には、基体２０の軸方向の長さＷは、例えば記録媒体Ｐの両端から０．５ｃｍ以上５ｃｍ以下長く設定されている。【００１５】
基体２０は、本実施形態のようにインロー部２０ａ，２０ｂおよびマーク２０ｃを有していてもよい。【００１６】
感光層２１は、潜像形成領域２１ａおよび非潜像形成領域２１ｂを有している。潜像形成領域２１ａは、使用が予定されている記録媒体Ｐの最大長さに対応した静電潜像の形成領域である。非潜像形成領域２１ｂは、使用が予定されている最大の記録媒体Ｐに対応した静電潜像を形成する場合でも静電潜像が形成されない領域（潜像形成領域２１ａの軸方向の外側の領域）である。【００１７】
感光層２１は、光導電層２１１および表面層２１２を含んでなり、基体２０の外周面２０ｅ上に形成されている。感光層２１は、光導電層２１１と基体２０との間に、電荷注入阻止層および長波長吸収層のいずれか一方を更に有していてもよい。また、感光層２１は、該感光層２１を構成する各層間に、一方の層の組成から他方の層の組成にわたって段階的に（あるいは実質的に漸次）遷移する遷移層を更に有していてもよい。【００１８】
光導電層２１１は、露光器４からの露光光Ｌ１の照射によって電子が励起され、自由電子あるいは正孔などのキャリアを発生させる役割を担うものである。光導電層２１１の構成材料としては、例えばａ−Ｓｉ系材料と、ａ−Ｓｅ、Ｓｅ−Ｔｅ、およびＡｓ２Ｓｅ３などのａ−Ｓｅ系材料と、ＺｎＯ、ＣｄＳ、およびＣｄＳｅなどの周期律表第１２−１６族化合物材料からなる材料と、これらの材料からなる粒子を樹脂中に分散させてなる材料と、ＯＰＣ系などの感光体材料とが挙げられ、中でも電子写真特性の観点および表面層２１２をａ−ＳｉＣ：Ｈにより形成する場合における表面層２１２との整合性の観点から、ａ−Ｓｉ系材料およびａ−Ｓｉ系材料にＣ、Ｎ、Ｏなどを加えてなるａ−Ｓｉ系合金材料を採用するのが好ましい。なお、ａ−Ｓｉ系材料としては、例えばａ−Ｓｉと、ａ−ＳｉＣと、ａ−ＳｉＮと、ａ−ＳｉＯと、ａ−ＳｉＧｅと、ａ−ＳｉＣＮと、ａ−ＳｉＮＯと、ａ−ＳｉＣＯと、ａ−ＳｉＣＮＯとが挙げられる。【００１９】
表面層２１２は、電子写真感光体２の耐久性を向上させる役割を担うものであり、光導電層２１１上に積層形成されている。本実施形態における表面層２１２の厚さは、電子写真感光体２の軸方向において潜像形成領域２１ａの一端（インロー部２０ａ側）から他端（インロー部２０ｂ側）に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）減少するように構成されている。表面層２１２の構成材料としては、例えばａ−Ｓｉ系材料が挙げられ、中でも硬度および光透過度の観点から水素化アモルファスシリコンカーバイトを採用するのが好ましい。【００２０】
ここで、電子写真感光体２の製造方法の一例について説明する。【００２１】
まず、インロー部２０ａ，２０ｂを有する基体２０を準備する。【００２２】
次に、基体２０の外周面２０ａの汚れを除去すべく、基体２０の洗浄を行う（洗浄工程）。具体的には、洗浄液中に基体２０を浸漬した後、該洗浄液に超音波の印加することにより行われる。洗浄液としては、例えば水系洗剤と、石油系洗剤と、アルコール系洗浄剤と、塩素系溶剤とが挙げられる。【００２３】
次に、洗浄された基体２０の外周面２０ａ上に光導電層２１１を成膜する（第１成膜工程）。具体的には、図３および図４に示した既知のグロー放電分解装置２２を用いて基体２０の外周面２０ａ上に光導電層２１１を成膜する。図示したグロー放電分解装置２２は、円筒状の真空容器２２０の中央部に配置した基体支持体２２１に基体２０を支持させた状態で、グロー放電プラズマを作用させて基体２０にａ−Ｓｉ系膜を成膜するものである。グロー放電分解装置２２では、基体支持体２２１が接地されているとともに真空容器２２０が高周波電源２２２に接続されており、真空容器２２０と基体支持体２２１（基体２０）との間に高周波電力を印加することができるように構成されている。基体支持体２２１は、回転機構２２３によって回転可能とされており、その内部に配置されたヒータ２２４によって加熱されるようになっている。また、グロー放電分解装置２２には、複数（図面上は８個）のガス導入管２２５が基体支持体２２１（基体２０）を囲むように配置されている。各ガス導入管２２５は、その軸方向に配列された複数のガス導入口２２５ａを有している。複数のガス導入口２２５ａは、基体２０に対向配置されており、複数のガス導入口２２５ａを介して導入された原料ガスが基体２０に向けて吹き出すように構成されている。また、複数のガス導入口２２５ａは、その配置密度が基体２０のインロー部２０ａ側の端部からインロー部２０ｂ側の端部にかけて実質的に均等となるように構成されている。グロー放電分解装置２２を用いて基体２０にａ−Ｓｉ系材料からなる光導電層２１１の成膜を行なうに当たっては、所定の流量およびガス比に設定された原料ガスが、ガス導入管２２５からガス導入口２２５ａを介して基体２０に向けて導入される。このとき、基体２０は、基体支持体２２１とともに回転機構２２３によって回転させられている。そして、高周波電源２２２により真空容器２２０と基体支持体２２１（基体２０）との間に高周波電力を印加し、これらの間でグロー放電によって原料ガスを分解することにより、所望の温度に設定した基体２０上に光導電層２１１が成膜される。【００２４】
次に、光導電層２１１上に表面層２１２を成膜する（第２成膜工程）。具体的には、ガス導入管２２５をガス導入管２２６に置き換えたグロー放電分解装置２２により光導電層２１１上に表面層２１２の成膜を行う。ガス導入管２２６は、図５に示すように、その軸方向に配列された複数のガス導入口２２６ａを有している。複数のガス導入口２２６ａの配置密度は、基体２０のインロー部２０ａ側の端部からインロー部２０ｂ側の端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなるように構成されている。【００２５】
以上のようにして、図２Ａおよび図２Ｂに示した電子写真感光体２が形成される。【００２６】
帯電器３は、電子写真感光体２を正極性または負極性に帯電させる役割を担うものである。電子写真感光体２の帯電極性は、例えば該電子写真感光体２を構成する光導電層に応じて設定される。また、電子写真感光体２の帯電電位は、通常２００Ｖ以上１０００Ｖ以下に設定される。【００２７】
露光器４は、画像信号に応じた静電潜像を電子写真感光体２に形成する役割を担うものである。具体的には、帯電器３により帯電された電子写真感光体２に対して、画像信号に応じた露光光Ｌ１を照射して光照射部分の電位を減衰させることにより電位コントラストとしての静電潜像が形成される。【００２８】
本実施形態における露光器４は、図６に示すように、光源４０および走査機構４１を備えている。本実施形態における露光器４は、走査機構４１を備えているが、このような構成に限られず、例えば複数の光源４０を電子写真感光体２の軸方向に沿って配列することにより、走査機構４１を備えていない構成としてもよい。【００２９】
光源４０は、電子写真感光体２に静電潜像を形成する役割を担う露光光Ｌ１を出射するものである。露光光Ｌ１の波長は、例えば６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に設定される。光源４０としては、例えばレーザ発振器と、発光ダイオード（ＬＥＤ）と、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）とが挙げられ、中でも詳細な静電潜像を形成する観点からＬＥＤなどに比べて直進性が高い光（レーザ光Ｌａ）を出射するレーザ発振器が好ましい。また、光源４０としては、単一波長光のみを発するものには限られず、複数波長の光を発するものでもよい。以下、本実施形態では、光源４０としてレーザ発振器を採用して説明する。【００３０】
走査機構４１は、照射されたレーザ光Ｌａ（露光光Ｌ１に相当）を電子写真感光体２に対して走査する役割を担うものである。走査機構４１は、図示しない偏光装置および駆動装置を備えている。偏光装置は、レーザ光Ｌａを偏向する役割を担うものであり、例えばポリゴンミラーミラーなどを含んで構成される。駆動装置は、光源４０および上述の偏光部材を駆動する役割を担うものであり、例えば回転ステージあるいは１軸駆動ステージなどを含んで構成される。以下、本実施形態では、走査機構４１としてポリゴンミラーおよび回転ステージを含むものを採用して説明する。本実施形態における走査機構４１は、電子写真感光体２のインロー部２０ａ側の端部に対向配置されたポリゴンミラーを回転ステージで回転させることによりレーザ光Ｌａを電子写真感光体２上で走査させている。したがって、ポリゴンミラーを用いてレーザ光Ｌａを走査すると、レーザ光Ｌａの電子写真感光体２に対する入射角は、電子写真感光体２のインロー部２０ａ側の端において最小となり、電子写真感光体２のインロー部２０ｂ側の端において最大となる。つまり、本実施形態における露光器４では、レーザ光Ｌａの光強度が電子写真感光体２のインロー部２０ａ側の端において最大となり、電子写真感光体２のインロー部２０ｂ側の端に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなる。本実施形態のように、走査機構４１を電子写真感光体２の軸方向における一端近傍に配置すると、電子写真感光体２の潜像形成領域２１ａ上の空間における走査機構４１の占有比率を低減することができるので、画像形成装置１の小型化を図るうえで好適である。【００３１】
現像器５は、電子写真感光体２に形成された静電潜像を現像材で現像してトナー像を形成する役割を担うものである。現像器５は、ケース５０およびスリーブ５１を備えている。【００３２】
ケース５０は、現像材Ｔを保持する役割を担うものである。現像材Ｔは、電子写真感光体２に形成された静電潜像を現像する役割を担うものである。現像材Ｔは、現像器５において摩擦などにより帯電させられており、静電潜像に応じて電子写真感光体２に付着することによりトナー像を構成する。現像材Ｔの帯電極性は、正規現像により画像形成が行われる場合に電子写真感光体２の帯電極性と逆極性とされ、反転現像により画像形成が行われる場合に電子写真感光体２の帯電極性と同極性とされる。現像材Ｔとしては、例えば磁性キャリアおよび絶縁性トナーを含んでなる二成分系現像材と、磁性トナーを含んでなる一成分系現像材とが挙げられる。【００３３】
スリーブ５１は、電子写真感光体２と現像器５との間の現像領域に現像材Ｔを搬送する役割を担うものである。具体的には、帯電されたトナーが一定穂長に調整された磁気ブラシの形で搬送される。【００３４】
転写器６は、電子写真感光体２と転写器６との間の転写領域に供給される記録紙などの記録媒体Ｐに対してトナー像を転写する役割を担うものである。転写器６は、転写用チャージャ６０および分離用チャージャ６１を備えている。【００３５】
転写用チャージャ６０は、記録媒体Ｐをトナー像の極性とは逆の極性に帯電する役割を担うものである。このような構成の転写用チャージャ６０によると、記録媒体Ｐの帯電電荷とトナー像の帯電電荷との静電引力によって、記録媒体Ｐ上にトナー像が転写されることとなる。【００３６】
分離用チャージャ６１は、転写用チャージャ６０によるトナー像の転写と同時的に、記録媒体Ｐを交流帯電する役割を担うものである。このような構成の分離用チャージャ６１によると、記録媒体Ｐを電子写真感光体２から速やかに分離させることができる。【００３７】
転写器６としては、上述の転写用チャージャ６０および分離用チャージャ６１に代えて、電子写真感光体２に離間して配置され且つ電子写真感光体２の回転に従動する転写ローラ（離間距離：通常０．５ｍｍ以下）を採用してもよい。転写ローラは、例えば直流電源により、電子写真感光体２に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に引きつける転写電圧を印加するように構成されている。このような構成の転写ローラを採用する場合は、分離用チャージャ６１などの転写材分離装置を省略することができる。【００３８】
定着器７は、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を該記録媒体Ｐに定着させる役割を担うものである。定着器７は、一対の定着ローラ７０，７１を備えている。一対の定着ローラ７０，７１は、ローラ７０とローラ７１との間を通過するものに対して、例えば熱および圧力を作用させる機能を担うものである。このような構成の定着器７によると、一対のローラ７０，７１の間に記録媒体Ｐを通過させることにより、熱および圧力によって記録媒体Ｐにトナー像を定着させることができる。【００３９】
クリーニング器８は、電子写真感光体２に残存する現像材Ｔを除去する役割を担うものである。クリーニング器８は、ブレード８０およびケース８１を備えている。ブレード８０は、電子写真感光体２に残存する現像材Ｔをかき取る役割を担うものである。ケース８１は、ブレード８０によりかき取られた現像材Ｔを保持する役割を担うものである。クリーニング器８は、ケース８１に回収された現像材Ｔを再利用すべく、現像器５のケース５０内にリサイクルする機構を備えている。【００４０】
除電器９は、電子写真感光体２の表面電荷（静電潜像を構成する電荷）を除電する役割を担うものである。具体的には、電子写真感光体２に対して除電光Ｌ２を照射して光照射部分の電位を減衰させることにより電荷の除去を行う。【００４１】
本実施形態における除電器９は、図示しない光源を備えている。この光源は、電子写真感光体２の表面電荷を除電する役割を担う除電光Ｌ２を出射するものである。除電光Ｌ２の波長は、例えば６５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に設定される。この光源としては、例えばレーザ発振器と、ＬＥＤと、ＥＬとが挙げられ、中でも広範囲にわたって均一な除電効果を得る観点からレーザ発振器などに比べて拡散性が高い光を出射するＬＥＤが好ましい。以下、本実施形態では、除電器９の光源として複数のＬＥＤを電子写真感光体２の軸方向に沿ってしたものを採用して説明する。【００４２】
ここで、電子写真感光体２の感光層２１における光干渉について、図７〜図１０を用いて説明する。図７は、電子写真感光体２の感光層２１における光干渉の様子を表す模式図である。図８は、電子写真感光体２の軸方向における中央部（表面層の厚さ：９７６ｎｍ）の反射率を光学的厚み計（ＭＣ−８５０Ａ、大塚電子株式会社製）により測定した結果を示す。図９は、表面層の厚さを５００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲で変化させた電子写真感光体２を準備し、この範囲における反射率を光学的厚み計（ＭＣ−８５０Ａ、大塚電子株式会社製）により測定した結果を示す。図１０は、図９の測定結果より、波長が７００ｎｍの光の反射率に対する波長が６５０ｎｍの光の反射率の比率を算出した結果を示す。【００４３】
図７に示すように、電子写真感光体２に照射された光のうち、感光層２１における表面層２１２の外表面２１２ａで反射した光Ｌ１１と、外表面２１２ａを透過し感光層２１の内部（たとえば光導電層２１１と表面層２１２との界面２１１ａ）で反射した光Ｌ１２とは、干渉する。つまり、光Ｌ１１と光Ｌ１２とは、光Ｌ１１の位相と光Ｌ１２の位相との位相差によって互いに強め合ったり、弱め合ったりする。この位相差は、電子写真感光体２に照射された光が外表面２１２ａを通過してから感光層２１の内部で反射して外表面２１２ａに戻ってくるまでに進む距離（光Ｌ１１と光Ｌ１２との光路差）によって変動する。したがって、光の干渉条件は、図８に示すように電子写真感光体２に照射された光の波長ごとに異なり、図９に示すように電子写真感光体２の表面層２１２の厚みごとに異なる。【００４４】
以上のことを踏まえて、電子写真感光体２では、露光光Ｌ１の波長に対する反射率（以下、「第１反射率」という）と除電光Ｌ２の波長に対する反射率（以下、「第２反射率」という）とが以下のような条件（以下、「反射率条件」という）に設定される。第１反射率は、露光光Ｌ１の光強度率に対して正の相関である。第２反射率は、露光光Ｌ１の光強度率の変化量に対する第１反射率の変化量が１より小さい場合（第１の場合）に該光強度率に対して正の相関であり、露光光Ｌ１の光強度率の変化量に対する第１反射率の変化量が１より大きい場合（第２の場合）に該光強度率に対して負の相関である。ここで、光強度率とは、電子写真感光体２の所定部位における光強度を該電子写真感光体２の光照射領域全体における最大光強度で割った値を意味する。【００４５】
本実施形態に係る電子写真感光体２は、第１反射率が露光光Ｌ１の光強度率に対して正の相関であり、且つ、上述の第１の場合に第２反射率が光強度率に対して正の相関であり、上述の第２の場合に第２反射率が光強度率に対して負の相関である。つまり、電子写真感光体２では、該電子写真感光体２に照射される露光光Ｌ１の光強度率が大きいほど第１反射率が大きくなる傾向にある。また、電子写真感光体２では、上述の第１の場合に該電子写真感光体２に照射される露光光Ｌ１の光強度率が大きいほど第２反射率が大きくなる傾向にあり、上述の第２の場合に該電子写真感光体２に照射される露光光Ｌ１の光強度率が大きいほど第２反射率が小さくなる傾向にある。そのため、電子写真感光体２では、露光光Ｌ１の光強度の違いに起因する除電量のバラツキ（ひいては帯電量のバラツキ）を低減することができる。したがって、電子写真感光体２では、帯電量のバラツキに起因してトナー付着量にバラツキが生じ、画像に濃度ムラが発生してしまうのを低減することができる。また、電子写真感光体２では、例えば高除電領域における除電領域の面積を低除電領域における除電領域の面積より大きくしなくても画像の濃度ムラを低減することができるため、その分、画像の細度を向上させることができる。【００４６】
電子写真感光体２では、第１反射率および第２反射率が表面層２１２の厚さで調整されている。具体的には、表面層２１２の厚さが、上述の反射率条件を満たす範囲で、電子写真感光体２の軸方向において潜像形成領域２１ａの一端（インロー部２０ａ側）から他端（インロー部２０ｂ側）に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）減少するように構成されている。これにより、例えば電子写真感光体２の一端部に光源４０を配置する場合のように、電子写真感光体２の一端部から他端部に向かって露光光Ｌ１の光強度率が段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなるように構成された画像形成装置１に電子写真感光体２が搭載されていても、表面層２１２の厚さを調整するという比較的簡便な手段により画像濃度ムラを低減するとともに、画像の細度を向上することができる。【００４７】
本実施形態に係る画像形成装置１は、電子写真感光体２を備えているため、上述の電子写真感光体２の有する効果と同様の効果を享受することができる。すなわち、画像形成装置１では、画像の濃度ムラを低減しつつ、画像の細度を向上させることができる。【００４８】
図１１に示すように、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１Ａは、電子写真感光体２に代えて電子写真感光体２Ａを採用した点および露光器４に代えて露光器４Ａを採用した点において、画像形成装置１と異なる。画像形成装置１Ａにおけるその他の構成については、画像形成装置１に関して上述したのと同様である。【００４９】
電子写真感光体２Ａでは、第１反射率（露光光Ｌ１の波長に対する反射率）と除電光Ｌ２の波長に対する反射率（第２反射率）とが上述の反射率条件に設定される点で、電子写真感光体２と同様である。一方、電子写真感光体２Ａは、図１２に示すように、表面層２１２に代えて表面層２１２Ａを採用した点において電子写真感光体２と異なる。表面層２１２Ａの厚さは、電子写真感光体２Ａの軸方向において潜像形成領域２１ａの両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）減少している。電子写真感光体２Ａにおけるその他の構成については、電子写真感光体２と同様である。【００５０】
ここで、電子写真感光体２Ａの製造方法の一例について説明する。電子写真感光体２Ａの製造方法は、第２成膜工程以外の工程において電子写真感光体２の製造方法と同様である。電子写真感光体２Ａの製造方法における第２成膜工程では、ガス導入管２２６ではなくガス導入管２２６Ａに置き換えたグロー放電分解装置２２により光導電層２１１上に表面層２１２Ａの成膜が行われる。ガス導入管２２６Ａは、図１３に示すように、その軸方向に配列された複数のガス導入口２２６Ａａを有している。複数のガス導入口２２６Ａａの配置密度は、基体２０の両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなるように構成されている。【００５１】
図１４に示すように、露光器４Ａは、走査機構４１を構成するポリゴンミラーの配設位置以外の構成において、露光器４と同様である。走査機構４１を構成するポリゴンミラーの配設位置は、電子写真感光体２Ａの軸方向における中央部に対向する位置である。したがって、ポリゴンミラーを用いてレーザ光Ｌａを走査すると、レーザ光Ｌａの電子写真感光体２Ａに対する入射角は、電子写真感光体２Ａの軸方向における両端部において最大となり、電子写真感光体２Ａの軸方向における中央部において最小となる。つまり、本実施形態における露光器４Ａでは、レーザ光Ｌａの光強度が電子写真感光体２Ａの軸方向における中央部において最大となり、電子写真感光体２Ａの軸方向における両端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなる。【００５２】
電子写真感光体２Ａは、上述の構成を有しているため、上述の電子写真感光体２の有する効果と同様の効果を享受することができる。すなわち、電子写真感光体２Ａでは、画像の濃度ムラを低減しつつ、画像の細度を向上させることができる。【００５３】
また、電子写真感光体２Ａにおける表面層２１２Ａの厚さは、電子写真感光体２Ａの軸方向において潜像形成領域２１ａの両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）減少している。そのため、電子写真感光体２Ａは、露光器４Ａを備える画像形成装置１Ａに搭載すると、電子写真感光体２Ａの軸方向における両端部でも露光光Ｌ１（レーザ光Ｌａ）の入射角を小さくすることができる。したがって、電子写真感光体２Ａは、その軸方向における露光光Ｌ１の光強度のバラツキを低減するとともに、露光光Ｌ１の利用効率を向上するうえで好適である。【００５４】
図１５に示すように、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、電子写真感光体２に代えて電子写真感光体２Ｂを採用した点および露光器４に代えて露光器４Ｂを採用した点において、画像形成装置１と異なる。画像形成装置１Ｂにおけるその他の構成については、画像形成装置１に関して上述したのと同様である。【００５５】
電子写真感光体２Ｂでは、第１反射率（露光光Ｌ１の波長に対する反射率）と除電光Ｌ２の波長に対する反射率（第２反射率）とが上述の反射率条件に設定される点で、電子写真感光体２と同様である。一方、電子写真感光体２Ｂは、図１６に示すように、表面層２１２に代えて表面層２１２Ｂを採用した点において電子写真感光体２と異なる。表面層２１２Ｂの厚さは、電子写真感光体２Ｂの軸方向において潜像形成領域２１ａの両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）増大している。電子写真感光体２Ｂにおけるその他の構成については、電子写真感光体２と同様である。【００５６】
ここで、電子写真感光体２Ｂの製造方法の一例について説明する。電子写真感光体２Ｂの製造方法は、第２成膜工程以外の工程において電子写真感光体２の製造方法と同様である。電子写真感光体２Ｂの製造方法における第２成膜工程では、ガス導入管２２６ではなくガス導入管２２６Ｂに置き換えたグロー放電分解装置２２により光導電層２１１上に表面層２１２Ｂの成膜が行われる。ガス導入管２２６Ｂは、図１７に示すように、その軸方向に配列された複数のガス導入口２２６Ｂａを有している。複数のガス導入口２２６Ｂａの配置密度は、基体２０の両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）大きくなるように構成されている。【００５７】
図１８に示すように、露光器４Ｂは、光源４０および走査機構４１を更に１組追加した以外の構成において、露光器４と同様である。追加の走査機構４１を構成するポリゴンミラーの配設位置は、電子写真感光体２Ａにおけるインロー部２０ｂ側の端部に対向する位置である。したがって、露光器４Ｂのポリゴンミラーを用いてレーザ光Ｌａを走査すると、レーザ光Ｌａの電子写真感光体２Ｂに対する入射角は、電子写真感光体２Ｂの軸方向における両端部において最小となり、電子写真感光体２Ｂの軸方向における中央部において最大となる。つまり、本実施形態における露光器４Ｂでは、レーザ光Ｌａの光強度が電子写真感光体２Ｂの軸方向における中央部において最小となり、電子写真感光体２Ｂの軸方向における両端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）大きくなる。【００５８】
電子写真感光体２Ｂは、上述の構成を有しているため、上述の電子写真感光体２の有する効果と同様の効果を享受することができる。すなわち、電子写真感光体２Ｂでは、画像の濃度ムラを低減しつつ、画像の細度を向上させることができる。【００５９】
また、電子写真感光体２Ｂにおける表面層２１２Ｂの厚さは、電子写真感光体２Ｂの軸方向において潜像形成領域２１ａの両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）増大している。そのため、電子写真感光体２Ｂは、露光器４Ｂを備える画像形成装置１Ａに搭載すると、電子写真感光体２Ｂの軸方向における中央部でも露光光Ｌ１（レーザ光Ｌａ）の入射角を小さくすることができる。したがって、電子写真感光体２Ｂは、電子写真感光体２Ｂの軸方向における露光光Ｌ１の光強度のバラツキを低減するとともに、露光光Ｌ１の利用効率を向上するうえで好適である。【００６０】
以上、本発明の具体的な実施形態を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例を以下に示す。【００６１】
画像形成装置１，１Ａ，１Ｂは、カラー画像を形成するように構成されていてもよい。カラー画像中の色は、一般的に三原色（例えば、シアン、マゼンダ、イエロー）からなるトナーの付着量によって表現されるので、各三原色の濃度ムラを低減する必要があるが、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂによると各三原色の濃度ムラを充分に低減することができる。したがって、画像形成装置１，１Ａ，１Ｂは、カラー画像を形成するうえで好適である。【００６２】
電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂは、表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの厚さを調整することにより、上述の反射率条件を満たすように第１反射率および第２反射率の調整を行っているが、これには限られず、例えば表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの材質（あるいは組成）を調整するようにしてもよい。【００６３】
電子写真感光体２の表面層２１２の厚さは、上述の反射率条件を満たす範囲であれば特に限定されず、例えば電子写真感光体２の軸方向におけるインロー部２０ａ側の端部からインロー部２０ｂ側の端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）増加するように構成してもよい。【００６４】
電子写真感光体２Ａの表面層２１２Ａの厚さは、上述の反射率条件を満たす範囲であれば特に限定されず、例えば電子写真感光体２Ａの軸方向における両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）増加するように構成してもよいし、電子写真感光体２Ａの軸方向における一端部から他端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）増加もしくは減少するように構成してもよい。【００６５】
電子写真感光体２Ｂの表面層２１２Ｂの厚さは、上述の反射率条件を満たす範囲であれば特に限定されず、電子写真感光体２Ｂの軸方向における両端部から中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）減少するように構成してもよいし、電子写真感光体２Ｂの軸方向における一端部から他端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）増加もしくは減少するように構成してもよい。【００６６】
本発明に係る電子写真感光体は、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂの形態には限られず、上述の反射率条件を満たす範囲であれば、その他の形態でもよい。例えば、図１９に示すように、画像形成装置１Ｂの露光器４Ｂに代えて露光器４Ｃを採用する場合、電子写真感光体２Ｃに照射されるレーザ光Ｌａの光強度率は、該電子写真感光体２Ｃにおけるポリゴンミラーとの対向位置から軸方向における中央に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなり、該ポリゴンミラーとの対向位置から軸方向における両端部に向かって段階的に（あるいは実質的に漸次）小さくなる。このような場合であっても、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂの形態を例にして、上述の反射率条件を満たすように例えば表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの厚さを適切な範囲に設定すれば所望の効果を得ることができる。なお、露光器４Ｃは、二つの走査機構４１を構成するポリゴンミラーが電子写真感光体２Ｃの軸方向における両端部より中央寄りで対向するように配設されている点で露光器４Ｂと異なる。【００６７】
また、図２０に示すように、除電器９が複数（図面上は二つ）の光源９０を備えている場合、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂに照射される除電光Ｌ２の光強度率は、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂの軸方向において異なる場合がある。このような場合であっても、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂの形態を例にして、上述の反射率条件を満たすように例えば表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの厚さを適切な範囲に設定すれば所望の効果を得ることができる。【００６８】
電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂにおける第１反射率は、露光光Ｌ１の光強度率が最大となる領域において最大となるように設定するのが好ましい。特に、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂにおける第２反射率は、露光光Ｌ１の光強度率が最大となる領域において、該光強度率の変化量に対する第１反射率の変化量が１より小さい場合に最大となり、該光強度率の変化量に対する第１反射率の変化量が１より大きい場合に最小となるように設定するのがより好ましい。このような構成によると、露光光Ｌ１の光強度の違いに起因する除電量のバラツキ（ひいては帯電量のバラツキ）をより適切に低減することができるので、帯電量のバラツキに起因してトナー付着量にバラツキが生じ、画像に濃度ムラが発生してしまうのをより適切に低減することができる。【００６９】
電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂにおける第１反射率に対する第２反射率の比率は、露光光Ｌ１の光強度率に対して負の相関となるように設定するのが好ましい。特に、電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂにおける第１反射率に対する第２反射率の比率は、露光光Ｌ１の光強度率が最大となる領域において最小となるように設定するのがより好ましい。このような構成によると、露光光Ｌ１の光強度の違いに起因する除電量のバラツキ（ひいては帯電量のバラツキ）について第２反射率よりも第１反射率を主として低減することができるので、トナー付着時における帯電量のバラツキをより低減することができ、画像に濃度ムラが発生してしまうのをより適切に低減することができる。【００７０】
電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂの潜像形成領域２１ａにおいて、表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの光学的厚さの最大値と最小値との差を、露光光Ｌ１の波長の０．２５倍以上であり且つ除電光Ｌ２の波長の０．２５倍以上である範囲に設定する場合、表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの光学的厚さが最大となる領域と最小となる領域との間に第１反射率および第２反射率が極大となる領域および極小となる領域の少なくとも一方を存在させることができる。したがって、このような構成の電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂでは、例えば露光光Ｌ１の光強度率が最大となる領域において第１反射率が極大となるように調整したり、除電光Ｌ２の光強度が最小となる領域において第２反射率が極小となるように調整したりすることによって、所望の効果を得ることができる。【００７１】
電子写真感光体２，２Ａ，２Ｂの表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの厚さは、グロー放電分解装置２２のガス導入管２２６，２２６Ａ，２２６Ｂのガス導入口２２６ａ，２２６Ａａ，２２６Ｂａの配置密度によって調整しているが、これには限られない。例えば、ガス導入口２２６ａ，２２６Ａａ，２２６Ｂａの配置密度の調整に代えて、ガス導入口の開口径によって調整してもよいし、ヒータ２２４の発熱制御によって調整してもよいし、原料ガスの供給量および真空容器２２０のガス排気量の制御によって調整してもよい。具体的には、ガス導入口の開口径を大きくすれば、小さい開口径に対応する部位と比べて表面層の厚さを大きくすることができる。また、ヒータ２２４によって基体２０の軸方向に温度分布を持たせれば、相対的に低温領域に対応する部位と比べて高温領域に対応する部位における表面層の厚さを大きくすることができる。さらに、原料ガスの供給量を増加させれば、ガス導入口付近の表面層の厚さを大きくし、真空容器２２０の排気量を増加させれば、排気口付近の表面層の厚さを小さくすることができる。ヒータ２２４の発熱制御、並びに、原料ガスの供給量および真空容器２２０のガス排気量の制御による表面層２１２，２１２Ａ，２１２Ｂの厚さの調整では、ガス導入管２２５からガス導入管２２６，２２６Ａ，２２６Ｂへの交換作業をなくすことができるのに加え、交換作業時における真空容器２２０内への不純物の混入を防ぐことができる。【００７２】
光源４０は、必要に応じて所定の波長の光を吸収させるフィルタを更に備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を表す図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態に係る電子写真感光体の概略構成を表す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示すＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った斜視断面図である。
【図３】図２Ａに示す電子写真感光体を製造するためのグロー放電分解装置の概略構成を表す図である。
【図４】図３に示すＩＶ―ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示すグロー放電分解装置におけるガス導入管の概略構成を表す正面図である。
【図６】図１に示す画像形成装置における露光器の概略構成を表す図である。
【図７】図２Ａに示す電子写真感光体の感光層における光干渉状態を説明する模式図である。
【図８】図２Ａに示す電子写真感光体の軸方向における中央部の反射率を光学的厚み計により測定した結果を示す図である。
【図９】表面層の値を所定範囲で変化させた図２Ａに示す電子写真感光体の該所定範囲における反射率を光学的厚み計により測定した結果を示す図である。
【図１０】図９の測定結果より、波長が７００ｎｍの光の反射率に対する波長が６５０ｎｍの光の反射率の比率を算出した結果を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を表す図である。
【図１２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る電子写真感光体の概略構成を表す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示すＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿った斜視断面図である。
【図１３】図１２Ａに示す電子写真感光体を製造するためのグロー放電分解装置におけるガス導入管の概略構成を表す正面図である。
【図１４】図１１に示す画像形成装置における露光器の概略構成を表す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を表す図である。
【図１６Ａ】本発明の第３の実施形態に係る電子写真感光体の概略構成を表す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示すＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線に沿った斜視断面図である。
【図１７】図１６Ａに示す電子写真感光体を製造するためのグロー放電分解装置におけるガス導入管の概略構成を表す正面図である。
【図１８】図１５に示す画像形成装置における露光器の概略構成を表す図である。
【図１９】図１８に示す露光器の変形例を表す概略構成図である。
【図２０】図１に示す画像形成装置における除電器の変形例を表す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，１Ｂ    画像形成装置
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ    電子写真感光体
２０    円筒状基体
２１    感光層
２１１    光導電層
２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ    表面層
２２    グロー放電分解装置
２２０    真空容器
２２１    基体支持体
２２２    高周波電源
２２３    回転機構
２２４    ヒータ
２２５    ガス導入管
２２６，２２６Ａ，２２６Ｂ    ガス導入管
３    帯電器
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ    露光器
４０    光源
４１    走査手段
５    現像器
５０    ケース
５１    スリーブ
６    転写器
６０    転写用チャージ
６１    分離用チャージャ
７    定着器
７０，７１    定着ローラ
８    クリーニング器
８０    ブレード
８１    ケース
９    除電器
９０    光源
Ｐ    記録紙
【図１】
2008093634.tif 000003
【図２Ａ】
2008093634.tif 000004
【図２Ｂ】
2008093634.tif 000005
【図３】
2008093634.tif 000006
【図４】
2008093634.tif 000007
【図５】
2008093634.tif 000008
【図６】
2008093634.tif 000009
【図７】
2008093634.tif 000010
【図８】
2008093634.tif 000011
【図９】
2008093634.tif 000012
【図１０】
2008093634.tif 000013
【図１１】
2008093634.tif 000014
【図１２Ａ】
2008093634.tif 000015
【図１２Ｂ】
2008093634.tif 000016
【図１３】
2008093634.tif 000017
【図１４】
2008093634.tif 000018
【図１５】
2008093634.tif 000019
【図１６Ａ】
2008093634.tif 000020
【図１６Ｂ】
2008093634.tif 000021
【図１７】
2008093634.tif 000022
【図１８】
2008093634.tif 000023
【図１９】
2008093634.tif 000024
【図２０】
2008093634.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に感光層を有してなる電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、静電潜像を形成するための露光光を出射する露光手段と、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光を出射する除電手段と、を備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、前記露光光の波長に対する第１反射率が前記露光光の光強度率に対して正の相関であり、且つ、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より小さい第１の場合に前記除電光の波長に対する第２反射率が前記光強度率に対して正の相関であり、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より大きい第２の場合に前記第２反射率が前記光強度率に対して負の相関であることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１反射率は、前記光強度率が最大となる領域において最大となることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２反射率は、前記光強度率が最大となる領域において、前記第１の場合に最大となり、前記第２の場合に最小となることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光層は光導電層および表面層を含んでなり、
前記静電潜像の形成領域において前記表面層の光学的厚さの最大値と最小値との差は、前記露光光の波長の０．２５倍以上であり、且つ、前記除電光の波長の０．２５倍以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光層は光導電層および表面層を含んでなり、
前記第１反射率および前記第２反射率は、前記表面層の厚さで調整することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光手段は、前記露光光としてレーザ光を出射する光源を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、基体上に感光層を有してなる電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、静電潜像を形成するための露光光を出射する露光手段と、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光を出射する除電手段と、を備える。前記電子写真感光体は、前記露光光の波長に対する第１反射率が前記露光光の光強度率に対して正の相関であり、且つ、第１の場合に前記除電光の波長に対する第２反射率が前記光強度率に対して正の相関であり、第２の場合に前記第２反射率が前記光強度率に対して負の相関である。前記第１の場合は、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より小さい場合である。前記第２の場合は、前記光強度率の変化量に対する前記第１反射率の変化量が１より大きい場合である。ここで、光強度率とは、電子写真感光体の所定部位における光強度を該電子写真感光体の光照射領域全体における最大光強度で割った値を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上に形成される感光層と、を有する電子写真感光体であって、
静電潜像を形成するための露光光に対する反射率を第１反射率とし、
前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光に対する反射率を第２反射率としたとき、
前記電子写真感光体における光照射領域全体において、
前記第１反射率の前記基体の軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して正の相関であって、
前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対する、前記第１反射率の前記軸方向に沿った変化量が１より小さく、
かつ、前記第２反射率の前記軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して正の相関であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層は、前記基体の一方端から他方端側に向かって、膜厚が単調に増加または減少していることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
基体と、該基体上に形成される感光層と、を有する電子写真感光体であって、
静電潜像を形成するための露光光に対する反射率を第１反射率とし、
前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光に対する反射率を第２反射率としたとき、
前記電子写真感光体における光照射領域全体において、
前記第１反射率の前記基体の軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して正の相関であって、
前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対する、前記第１反射率の前記軸方向に沿った変化量が１より大きく、
かつ、前記第２反射率の前記軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して負の相関であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層は、前記基体の一方端から他方端側に向かって、膜厚が単調に増加または減少していることを特徴とする請求項３記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を前記基体の軸方向に沿って略均一に帯電させる帯電手段と、静電潜像を形成するための前記露光光を出射する露光手段と、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための前記除電光を前記基体の軸方向に沿って略均一に前記電子写真感光体の表面に照射する除電手段と、を備える画像形成装置であって、
前記露光手段は、前記基体の軸方向に沿って前記露光光を走査して、前記電子写真感光体表面に前記露光光を照射することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの観点によれば、基体と、該基体上に形成される感光層と、を有する電子写真感光体であって、静電潜像を形成するための露光光に対する反射率を第１反射率とし、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光に対する反射率を第２反射率としたとき、前記電子写真感光体における光照射領域全体において、前記第１反射率の前記基体の軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して正の相関であって、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対する、前記第１反射率の前記軸方向に沿った変化量が１より小さく、かつ、前記第２反射率の前記軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して正の相関であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
また、他の観点によれば、基体と、該基体上に形成される感光層と、を有する電子写真感光体であって、静電潜像を形成するための露光光に対する反射率を第１反射率とし、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための除電光に対する反射率を第２反射率としたとき、前記電子写真感光体における光照射領域全体において、前記第１反射率の前記基体の軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して正の相関であって、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対する、前記第１反射率の前記軸方向に沿った変化量が１より大きく、かつ、前記第２反射率の前記軸方向に沿った変化量は、前記露光光の光強度率の前記軸方向に沿った変化量に対して負の相関であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、他の観点によれば、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を前記基体の軸方向に沿って略均一に帯電させる帯電手段と、静電潜像を形成するための前記露光光を出射する露光手段と、前記静電潜像を構成する電荷を除電するための前記除電光を前記基体の軸方向に沿って略均一に前記電子写真感光体の表面に照射する除電手段と、を備える画像形成装置であって、前記露光手段は、前記基体の軸方向に沿って前記露光光を走査して、前記電子写真感光体表面に前記露光光を照射することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【国際調査報告】
2008093634.tif 000026
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