Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタおよび印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタであって、
媒体を前記プリンタを通じて移動させる媒体ハンドラと、
前記媒体の種類を検出する媒体センサと、
前記媒体センサにより検出された前記媒体の種類および印刷ファイルが検出された前記種類のためのものであるか否かにより前記印刷ファイルを印刷する印刷モードを選択するように構成された印刷機構と、
を備えたプリンタ。
【請求項２】
前記媒体が普通紙であることを前記媒体センサが検出し、前記印刷ファイルが普通紙用のものである場合、前記印刷機構が普通紙印刷モードを選択すること特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記媒体が透明シートであることを前記媒体センサが検出し、前記印刷ファイルが透明シート用のものである場合、前記印刷機構が透明シート印刷モードを選択することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記媒体センサは、複数種類の透明シートを見分けるこができるよう構成されており、前記印刷機構は、前記媒体センサが検出した前記透明シートの前記種類のひとつにより、複数の透明シート印刷モードのひとつを選択して前記ひとつの種類の透明シートに指定された印刷ファイルを印刷することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記印刷ファイルが普通紙用印刷ファイルであり、前記媒体センサが前記媒体が透明シートであることを検出した場合、前記印刷機構は、普通紙に適切なプリンタ設定を透明シートに適切なプリンタ設定に変更する普通紙から透明シートへの印刷モードを選択することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記印刷ファイルが透明シート用印刷ファイルであり、前記媒体センサが前記媒体が透明でないことを検出した場合、前記印刷機構は、透明シートに適切なプリンタ設定を普通紙に適切なプリンタ設定に変更する透明シートから普通紙への印刷モードを選択することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
媒体に印刷ファイルを印刷する方法において、
前記媒体の種類を自動的に検出するステップと、
前記媒体の種類に従って前記印刷ファイルの種類を決定するステップと、
前記媒体の種類および前記印刷ファイルの種類に従って前記媒体に前記印刷ファイルを印刷する印刷モードを選択するステップと、
を有する印刷方法。
【請求項８】
透明シートの複数の種類を見分けるステップと、
前記透明媒体の前記種類により、および前記印刷ファイルが透明シート用に指定されている場合、複数の透明シート印刷モードの中からひとつを選択するステップと、
を有することを特徴とする請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記媒体が透明ではないが前記印刷ファイルが透明シート用に指定されている場合、透明シートに適切なプリンタ設定を普通紙に適切なプリンタ設定に変更する透明シートから普通紙への印刷モードを選択するステップをさらに有する請求項７に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記媒体が透明であるが前記印刷ファイルが普通紙用に指定されている場合、普通紙に適切なプリンタ設定を透明シートに適切なプリンタ設定に変更する普通紙から透明シートへの印刷モードを選択するステップをさらに有する請求項７に記載の印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下に、本発明の実施態様を列挙する。
（実施態様１）媒体（印刷媒体）をプリンタを通じて移動させる媒体ハンドラ（30）と、媒体（36）の種類を検出する媒体センサ（32）と、媒体センサ（34）により検出された媒体の種類および印刷ファイルが検出された種類のためのものであるか否かににより印刷ファイル（44）を印刷する印刷モードを選択するよう構成された印刷機構（34）と、を備えていることを特徴とするプリンタ。
（実施態様２）印刷機構（34）は、媒体センサ（32）が媒体（36）が普通紙であることを検出し、印刷ファイル（44）が普通紙用のものである場合、普通紙印刷モードを選択すること特徴とする実施態様１に記載のプリンタ。
（実施態様３）印刷機構（34）は、媒体センサ（32）が媒体（36）が透明であることを検出しり、印刷ファイル（44）が透明紙用のものである場合、透明紙印刷モードを選択することを特徴とする実施態様１に記載のプリンタ。
（実施態様４）媒体センサ（32）は、多数の種類の透明シートを見分けるこができるよう構成されており、印刷機構（34）は、透明媒体のどの種類を媒体センサ（32）が検出したかにより、多数の透明印刷モードの中から選択して透明媒体のために指定された印刷ファイルを印刷することを特徴とする実施態様１に記載のプリンタ。
（実施態様５）印刷ファイル（44）は、普通紙用印刷ファイルであり、媒体センサ（32）は媒体（36）が透明であることを検出した場合、印刷機構（34）は、普通紙に適切なプリンタ設定を透明シートに適切なプリンタ設定に変更する普通紙から透明シートへの印刷モードを選択することを特徴とする実施態様１に記載のプリンタ。
（実施態様６）印刷ファイル（44）は、透明シート印刷用のファイルであり、媒体センサ（32）は媒体（36）が透明でないことを検出した場合、印刷機構（34）は、透明シートに適切なプリンタ設定を普通紙に適切なプリンタ設定に変更する透明シートから普通紙への印刷モードを選択することを特徴とする実施態様１に記載のプリンタ。
（実施態様７）媒体に印刷ファイルを印刷する方法において、媒体（36）の種類を自動的に検出するステップと、それに対して印刷ファイルが指定されている媒体の種類に従って印刷ファイル（44）の種類を決定するステップと、媒体の種類および印刷ファイルの種類に従って媒体に印刷ファイルを印刷する印刷モードを選択するステップと、を有することを特徴とする印刷方法。
（実施態様８）透明媒体の多数の種類を見分けるステップと、透明媒体の種類により、および印刷ファイルが透明媒体用に指定されている場合、多数の透明印刷モードの中から選択するステップと、を有することを特徴とする実施態様７に記載の印刷方法。
（実施態様９）媒体が透明ではないが印刷ファイルが透明シート用に指定されている場合、透明シートに適切なプリンタ設定を普通紙に適切なプリンタ設定に変更する透明シートから普通紙への印刷モードを選択するステップを有することを特徴とする実施態様７に記載の方法。
（実施態様１０）媒体が透明であるが印刷ファイルが普通紙用に指定されている場合、普通紙に適切なプリンタ設定を透明シートに適切なプリンタ設定に変更する普通紙から透明シートへの印刷モードを選択するステップを有することを特徴とする実施態様７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング・インバータから電力を受けるように結合された交流電動機を含み、該スイッチング・インバータが、電動機の各相に対して、相対的に正および負の直流電圧母線の間に接続された一対の直列接続の電子スイッチング素子を持つ形式のインバータであり、該スイッチング素子が交互に導通状態および非導通状態にゲート駆動されて、電動機にスイッチングされた電力を供給し、更に該インバータが前記相対的に負の電圧母線に流れる電流を検出するための電流検出器を含んでいる電動機システムで、漏電の存在を検出する方法において、
前記電動機を付勢する度毎に、最初に、前記相対的に負の電圧母線に接続された前記スイッチング素子にゲート駆動パルスを印加するステップ、および
前記ゲート駆動パルスによって前記電流検出器に電流が流れたときに漏電があると識別するステップ、を含んでいることを特徴とする漏電検出方法。
【請求項２】
前記ゲート駆動パルスの持続時間を１ミリ秒未満に制限するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電動機が複数の相を持つ場合において、前記電流検出器が各々のスイッチング素子の駆動に応答することが出来るように各々のゲート駆動パルスの間に時間遅延を設けるステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
水ポンプが前記電動機によって駆動されるように接続されており、該水ポンプと前記電動機とが組み合わさって、井戸の中の公称水位より低い位置に配置されている請求項１記載の方法。
【請求項５】
スイッチング・インバータから電力を受けるように結合された交流電動機を含み、該スイッチング・インバータが、電動機の各相に対して、相対的に正および負の直流電圧母線の間に直列接続された一対の電子スイッチング素子を持つ形式のインバータであり、各対の電子スイッチング素子の間の中間接続点が前記電動機の対応する相巻線に結合されており、前記スイッチング素子が交互に導通状態および非導通状態にゲート駆動されて、電動機にスイッチングされた電力を供給し、更に前記インバータが前記相対的に負の電圧母線に流れる電流を検出するための電流検出器を含んでいる電動機システムで、漏電の存在を検出する装置において、前記電動機を付勢する度毎に、最初に、前記各対のスイッチング素子の内の前記負の電圧母線に接続された前記スイッチング素子に１つずつ逐次的にゲート駆動パルスを印加して、各々のスイッチング素子を導通させるマイクロプロセッサ制御式ゲート駆動パルス発生器、および前記電流検出器に流れる電流を監視して、前記ゲート駆動パルスによって前記電流検出器に電流が流れたときに漏電を表す制御を発生する電流監視回路、を含んでいることを特徴とする漏電検出装置。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサが、最初に印加されるゲート駆動パルスの持続時間を１ミリ秒未満に制限するように作用する請求項５記載の漏電検出装置。
【請求項７】
前記電動機が複数の相を持ち、前記マイクロプロセッサは、前記電流監視回路が前記電流検出器を流れる漏電電流に応答することが出来るように、各々のゲート駆動パルスの間に時間遅延を挿入する作用を有している請求項５記載の漏電検出装置。
【請求項８】
水ポンプが前記電動機によって駆動されるように接続されており、該水ポンプと前記電動機とが組み合わさって、井戸の中の公称水位より低い位置に配置されている請求項５記載の漏電検出装置。
【請求項９】
三相入力端子を持つ三相交流誘導電動機によって駆動される水ポンプを含み、前記水ポンプおよび前記電動機が井戸の水の中に配置されるものである水ポンプ・システムにおいて、
交流電力を直流電力に変換して、一対の相対的に正および負の直流母線を持つ直流回路に供給する整流回路、
前記正の直流母線に接続された正の直流入力端子および前記負の直流母線に接続された負の直流入力端子を持つと共に、少なくとも３組の制御可能な電子スイッチング素子を持ち、その各々の組は前記正の直流母線と前記負の直流母線との間に直列接続された第１および第２の電子スイッチング素子を持ち、これらの電子スイッチング素子の間の中間接続点が前記電動機の対応する相端子に接続されておいる三相インバータ、
前記電動機の動作を制御するためのマイクロプロセッサをベースとした制御装置であって、前記電動機を制御された周波数の交流で付勢するために前記スイッチング素子のうちの所定のスイッチング素子を導通させるように、前記スイッチング素子の各々にゲート駆動パルスを供給する制御装置、並びに前記負の直流母線に流れる電流を監視するように結合された電流監視回路、を含んでおり、
前記制御装置が、最初に、それぞれの相巻線と前記負の直流母線との間に接続された前記第２のスイッチング素子の各々を逐次的にゲート駆動して、それぞれ１ミリ秒未満の時間の間導通させ、この最初のゲート駆動の間に前記電流監視回路によって電流が検出されたときは前記電動機の運転を禁止するように構成されていることを特徴とする水ポンプ・システム。
【請求項１０】
前記制御装置が、前記第２のスイッチング素子を、所定の最大時間まで逐次的に増大した時間の間導通するようにゲート駆動して、前記スイッチング素子のいずれか１つの導通に応答して前記電流監視回路によって電流が検出されたときは前記電動機の運転を禁止するように作用する請求項９記載の水ポンプ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物の画像を入力する画像入力手段と、
この画像入力手段で入力された画像から住所候補の記載された領域を検出する領域検出手段と、
この領域検出手段で複数の住所候補が検出された際、それぞれの住所候補の記載された領域の位置により、どの住所が宛先住所であるかを判定する判定手段と、
この判定手段により宛先住所として判定された住所を認識する認識手段と、
を具備したことを特徴とする郵便物宛名認識装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、宛先住所らしさを判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、宛先住所らしいと判定した住所に加点し、最も加点された住所を宛先住所として判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、差出人住所らしさを判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、差出人住所らしいと判定した住所を減点し、最も減点されなかった住所を宛先住所として判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【請求項６】
郵便物からその上に記載されている宛名情報を読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた宛名情報から上記郵便物の読取りが裏返しであることを判定する判定手段と、
この判定手段で裏返しと判定された際、上記郵便物を裏返し郵便物として区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする郵便物宛名認識装置。
【請求項７】
郵便物からその上に記載されている宛名情報を読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた宛名情報から上記郵便物の読取りが裏返しであることを判定する判定手段と、
この判定手段で裏返しと判定された際、上記郵便物を裏返し郵便物専用の区分口に区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする郵便物宛名認識装置。
【請求項８】
郵便物の画像を読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた画像の特性から上記郵便物の読取りが裏返しであることを判定する判定手段と、
この判定手段で裏返しと判定された際、上記郵便物を裏返し郵便物専用の区分口に区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする郵便物宛名認識装置。
【請求項９】
郵便物の画像を読取る読取手段と、
この読取手段で読取られた画像から上記郵便物の宛名情報を認識する認識手段と、
この認識手段で宛名情報の認識が不能であった際、上記読取手段で読取られた画像が、予め設定された複数の画像特性を満たしている場合に上記郵便物の読取りが裏返しであることを判定する判定手段と、
この判定手段で裏返しと判定された際、上記郵便物を裏返し郵便物専用の区分口に区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする郵便物宛名認識装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、宛先住所らしさと差出人住所らしさを判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、宛先住所らしいと判定した住所に加点し、差出人住所と判定した住所に減点し、最も加点された住所を宛先住所として判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記領域検出手段で複数の住所が検出された際、宛先住所らしいと判定した住所に加点し、差出人住所と判定した住所に減点し、最も減点されなかった住所を宛先住所として判定する手段をあらたに備えることを特徴とする請求項１に記載の郵便物宛名認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この発明の郵便物宛名装置は、郵便物の画像を入力する画像入力手段と、この画像入力手段で入力された画像から住所候補の記載された領域を検出する領域検出手段と、この領域検出手段で複数の住所候補が検出された際、それぞれの住所候補の記載された領域の位置により、どの住所が宛先住所であるかを判定する判定手段と、この判定手段により宛先住所として判定された住所を認識する認識手段とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン製繊維からなる不織布セパレータであって、前記ポリオレフィン繊維は、表面に少なくとも水酸基、カルボニル基およびアクリル酸を有することによって親水化されてなることを特徴とするアルカリ二次電池用セパレータ。
【請求項２】
前記ポリオレフィン繊維は、フッ素ガスにて水酸基およびカルボニル基を導入することによる親水化処理と、アクリル酸をグラフト重合することによる親水化処理とがされてなることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ二次電池用セパレータ。
【請求項３】
前記フッ素ガスによる親水化処理は、フッ素ガスと酸素ガスの雰囲気にポリオレフィン繊維をさらしてなることを特徴とする請求項２に記載のアルカリ二次電池用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明アルカリ二次電池用セパレータは、ポリオレフィン製繊維からなる不織布セパレータであって、このポリオレフィン繊維は、表面に少なくとも水酸基、カルボニル基およびアクリル酸を有することによって親水化されてなることを特徴とする。また、このポリオレフィン繊維は、フッ素ガスにて水酸基およびカルボニル基を導入することによる親水化処理と、アクリル酸をグラフト重合することによる親水化処理とがされてなること、フッ素ガスによる親水化処理は、フッ素ガスと酸素ガスの雰囲気にポリオレフィン繊維をさらしてなることを特徴とし、グラフト重合は、紫外線、ベータ線またはガンマ線をポリオレフィン繊維に照射してなることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明によるアルカリ二次電池用セパレータは、ポリオレフィン製繊維からなる不織布セパレータであって、ポリオレフィン繊維は、表面に少なくとも水酸基、カルボニル基およびアクリル酸を有することによって親水化されてなる。また、ポリオレフィン繊維は、フッ素ガスにて水酸基、カルボニル基を導入することによる親水化処理とアクリル酸をグラフト重合することによる親水化処理とがされてなる。さらに、フッ素ガス処理は、フッ素ガスと酸素ガスの雰囲気にポリオレフィン繊維をさらしてなる。また、グラフト重合は、紫外線、ベータ線またはガンマ線をポリオレフィン繊維に照射してなることが好ましい。このようにすることにより、自己放電が効果的に抑制され、サイクル寿命性能に優れたアルカリ二次電池用セパレータを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン製繊維からなる不織布セパレータであって、前記ポリオレフィン繊維は、エチレンビニルアルコール共重合体を有すること、および表面にアクリル酸を有することによって親水化されてなることを特徴とするアルカリ二次電池用セパレータ。
【請求項２】
前記ポリオレフィン繊維表面のアクリル酸は、エチレンビニルアルコール共重合体を有する不織布に対して、アクリル酸をグラフト重合することによる親水化処理がされてなることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ二次電池用セパレータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明アルカリ二次電池用セパレータは、ポリオレフィン製繊維からなる不織布セパレータであって、このポリオレフィン繊維は、エチレンビニルアルコール共重合体を有すること、および表面にアクリル酸を有することによって親水化されてなることを特徴とする。また、ポリオレフィン繊維は、エチレンビニルアルコール共重合体を有する不織布に対して、アクリル酸をグラフト重合することによる親水化処理がされてなることを特徴とし、このグラフト重合は、紫外線、ベータ線またはガンマ線を照射してなることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明によるアルカリ二次電池用セパレータは、ポリオレフィン製繊維からなる不織布セパレータであって、このポリオレフィン繊維は、エチレンビニルアルコール共重合体を有することおよび表面にアクリル酸を有することによって親水化されてなる。また、ポリオレフィン繊維は、エチレンビニルアルコール共重合体を有する不織布に対して、アクリル酸をグラフト重合することによる親水化処理がされてなる。さらに、グラフト重合は、紫外線、ベータ線またはガンマ線を照射してなることが好ましい。このようにすることにより、自己放電が効果的に抑制され、サイクル寿命性能に優れたアルカリ二次電池用セパレータを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配線された複数の表面伝導型電子放出素子を有する電子源の製造方法であって、
基板上に複数の導電性薄膜を配置し、前記複数の導電性薄膜を、複数の行方向配線と列方向配線とによりマトリクス状に配線する工程と、
前記複数の行方向配線を順次選択し、各行方向配線に所定の電位を印加し、更に、前記複数の列方向配線のそれぞれに所定の電位を印加して、前記複数の導電性薄膜に電子放出部を形成する電圧印加工程とを有し、
前記電圧印加工程は、前記行方向配線の、前記所定の電位が印加される端部から、より遠くに位置する、当該行方向配線に接続された導電性薄膜へ、より近くに位置する、当該行方向配線に接続された導電性薄膜へよりも小さな電圧が印加されるサブ工程を有することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】
マトリクス状に配線された複数の表面伝導型電子放出素子を有する電子源の製造方法であって、
基板上に複数の導電性薄膜を配置し、前記複数の導電性薄膜を、複数の行方向配線と複数の列方向配線とによりマトリクス状に配線する工程と、
前記複数の行方向配線を順次選択し、各行方向配線に所定の電位を印加し、更に、前記複数の列方向配線のそれぞれに所定の電位を印加することにより、各行方向配線に接続された導電性薄膜に電圧を印加して、前記複数の導電性薄膜に電子放出部を形成する電圧印加工程とを有し、
前記電圧印加工程における前記複数の列方向配線のそれぞれに印加される所定の電位は、選択された前記行方向配線に接続された複数の導電性薄膜に順次電子放出部が形成されることにより上昇する、当該行方向配線に接続された導電性薄膜の電圧の上昇分を打ち消すための電位を有することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項３】
前記各行方向配線への所定の電位の印加は、当該行方向配線の両端から行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子源の製造方法。
【請求項４】
前記各行方向配線に印加される所定の電位は、徐々に昇圧するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項５】
前記選択された行方向配線に接続され、当該行方向配線の、前記所定の電位が印加される端部からｋ+１番目に位置する導電性薄膜の前記電圧の上昇分は、
Ｖ1k+1＞Ｖformのとき：Ｖyk+1＝Ｖ1k+1−Ｖform
Ｖ1k+1＜Ｖformのとき：Ｖyk+1＝０
より求まるＶyk+1であることを特徴とする請求項２に記載の電子源の製造方法。ここで、Ｖ1k+1は、前記端部からｋ+１番目に位置する導電性薄膜に印加される電圧であり、Ｖformは、前記端部からｋ+１番目に位置する導電性薄膜に電子放出部が形成される電圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記の特定の組の動作条件が特定の最悪の条件である請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記の特定の組の動作条件が特定の最悪の条件である請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が互いに属性が異なるデータを不揮発的に格納する複数のメモリブロックと、
データ書換時、複数の外部制御信号の状態に従って、前記複数のメモリブロックのデータ書換えに対する保護態様を各前記メモリブロック単位で設定する制御手段を備える、半導体記憶装置。
【請求項２】
各前記メモリブロックに対して設けられ、対応のメモリブロックの格納データの書換の禁止／許可を示すロックビットを格納する手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記複数の外部制御信号の状態に従って、各前記メモリブロックごとに対応のロックビットを有効とするか無効とするかを決定する手段を含む、請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記複数の外部制御信号は、消費電流を低下させるパワーダウンモードを指示するリセットパワーダウンモード指示信号と、データ書換に対するプロテクトの有無を指示する第１および第２のライトプロテクト指示信号とを含む、請求項１または２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記データ書換は、記憶データの消去および外部からのデータの書込を含む、請求項１から３のいずれかに記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
複数の不揮発性メモリブロックを有しかつライトプロテクト機能を有する半導体記憶装置において、第１および第２のライトプロテクト指示信号入力ピンを設け、前記複数の不揮発性メモリブロック個々のライトプロテクトの態様を１以上のメモリブロックを有する領域単位で設定することができるようにしたことを特徴とする、半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、請求項１に係る半導体記憶装置は、各々が互いに属性が異なるデータを格納する複数のメモリブロックと、データ書換時、複数の外部制御信号の状態に従って複数のメモリブロックのデータ書換に対する保護態様を各メモリブロック単位で設定する制御手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２に係る半導体記憶装置は、請求項１の装置がさらに各メモリブロックに対して設けられ、対応のメモリブロックの格納データの書換の禁止／許可を示すロックビットを格納する手段を備え、制御手段が、複数の外部制御信号の状態に従って各メモリブロックごとに対応のロックビットを有効とするか無効とするかを決定する手段を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に係る半導体記憶装置は、請求項１から３の装置において、各メモリブロックが、データを不揮発的に記憶するメモリセルを有し、データ書換は、記憶データの消去および外部からのデータの書込を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
すなわち、請求項１に係る発明に従えば、各々が異なる属性を有するデータを不揮発的に格納するメモリブロックに対し、複数の外部制御信号の状態に従ってこれらのメモリブロックのデータ書換に対する保護態様をメモリブロック単位で設定するように構成しているため、プロテクト態様を柔軟に設定することが可能となり、使い勝手の良い半導体記憶装置を実現することができる。また、必要とされるメモリブロックに対してのみ、プロテクトをかけることができ、信頼性の高い半導体記憶装置を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
請求項２に係る発明に従えば、複数の外部制御信号の状態に従ってメモリブロック個々に設けられているロックビットの有効／無効をメモリブロックごとに決定するように構成しているため、データ書換に対するプロテクトを、各メモリブロック単位で、無条件に禁止、無条件に許可、およびロックビットに従うのいずれかに設定することができ、書換データに応じて、確実に、データの保護を行うことができる。また、無条件禁止／無条件許可およびロックビットに従うの状態をグループ単位で設定しているため、製造者がデータ／コードを書き込む場合に、無条件の許可／禁止状態に設定し、利用者が利用する場合には、ロックビットに従う状態に設定することにより、利用者／製造者いずれにとっても、使い勝手の良い半導体記憶装置を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
請求項４に係る発明に従えば、メモリブロックが、データを不揮発的に記憶しており、データ書換は記憶データの消去および外部データの書込両者を含んでおり、消去モードおよび書込モード（プログラムモード）いずれにおいても、柔軟にプロテクト態様を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、該絶縁性基板上に下部電極、絶縁層、上部電極の順で積層されかつマトリクス状に配置された電子放出部と、上記絶縁層の周囲に形成された上記絶縁層より厚い保護絶縁層と、該保護絶縁層上に形成された上記上部電極との接続側が薄くなっている上部電極バスラインを有し、上記上部電極は上記上部電極バスラインを覆いかつ上記薄くなっている部分と接続していることを特徴とする薄膜型電子源。
【請求項２】
上記上部電極バスラインは、上記薄くなっている部分を含む下層膜と、該下層膜上に形成された上層膜との積層膜からなっていることを特徴とする請求項１記載の薄膜型電子源。
【請求項３】
上記下層膜の上面部はPt、Au、Ir、RhおよびRuから成る群の中から選ばれた１つの膜からなることを特徴とする請求項２記載の薄膜型電子源。
【請求項４】
上記上部電極バスラインは、上記上層膜から上記下層膜側へ向かって標準酸化還元電位が同等かより高い材料で構成されていることを特徴とする請求項２記載の薄膜型電子源。 
【請求項５】
上記下層膜は、W、Ti、Cr、Mo、 ZrおよびNiからなる群の中から選ばれた１つの元素からなる単層膜、または上記群の中から選ばれた元素の膜を上記上層膜側へ向かって標準酸化還元電位が低くなるように積層した積層膜で構成されており、上記上層膜はAlまたはAl合金で構成されていることを特徴とする請求項４記載の薄膜型電子源。
【請求項６】
上記下層膜はWまたはTiからなる単層膜であることを特徴とする請求項５記載の薄膜型電子源。
【請求項７】
上記絶縁層は絶縁体膜と半導体膜を積層したものからなることを特徴とする請求項１記載の薄膜型電子源。
【請求項８】
上記絶縁層は多孔質半導体を有していることを特徴とする請求項１記載の薄膜型電子源。
【請求項９】
請求項１に記載の薄膜型電子源が形成された基板と、蛍光体を塗布した面板とが、上記薄膜型電子源から放出される電子が上記蛍光体に当たる配置で真空封止された表示装置パネルと、上記下部電極に接続された下部電極駆動回路と、上記上部電極バスラインに接続された上部電極駆動回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
上記上部電極バスラインは、上記薄くなっている部分を含む下層膜と、該下層膜上に形成された上層膜との積層膜からなっていることを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
上記下層膜の上面部はPt、Au、Ir、RhおよびRuから成る群の中から選ばれた１つの膜からなることを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
上記上部電極バスラインは、上記上層膜から上記下層膜側へ向かって標準酸化還元電位が同等かより高い材料で構成されていることを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１３】
上記下層膜は、W、Ti、Cr、Mo、 ZrおよびNiからなる群の中から選ばれた１つの元素からなる単層膜、または上記群の中から選ばれた元素の膜を上記上層膜側へ向かって標準酸化還元電位が低くなるように積層した積層膜で構成されており、上記上層膜はAlまたはAl合金で構成されていることを特徴とする請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
上記下層膜はWまたはTiからなる単層膜であることを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
薄膜型電子源が形成された基板と、蛍光体を塗布した面板とが、上記薄膜型電子源から放出される電子が上記蛍光体に当たる配置で真空封止された表示装置パネルと、上記下部電極に接続された下部電極駆動回路と、上記上部電極バスラインに接続された上部電極駆動回路を有し、上記薄膜型電子源は、絶縁性基板と、該絶縁性基板上に下部電極、電子加速層、上部電極の順で積層されかつマトリクス状に配置された電子放出部と、上記絶縁層の周囲に形成された上記絶縁層より厚い保護絶縁層と、該保護絶縁層上に形成された上記上部電極との接続側が薄くなっている上部電極バスラインを有し、上記上部電極は上記上部電極バスラインを覆いかつ上記薄くなっている部分と接続していることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の薄膜型電子源の上部バス電極は、下層膜と上層膜の積層膜から形成されており、前記下層膜は前記上層膜より下部電極上で電子放出部の絶縁膜側に延在しており、上層膜で覆われていない下層膜が上部電極との接続部を形成していることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＭxＣｕ1ーx（ＭはＡｇ、Ａｕより選ばれた１種以上、０．０１≦ｘ≦０．６、ｘは原子比）で表され、且つ粉末表面の銀あるいは金濃度が平均の銀あるいは金濃度より高く、平均粒子径２〜１５μの金属粉末１重量部に対し、エポキシ樹脂を含む有機バインダーを０．１〜１２０重量部、さらに前記エポキシ樹脂１００重量部に対して硬化剤としてマイクロカプセル型のイミダゾール誘導体エポキシ化合物５〜２５０重量部有する異方導電性組成物であって、前記エポキシ樹脂はナフタレン骨格に少なくとも２官能以上のグリシジルエーテル結合を有するナフタレン型エポキシ樹脂を含有し、前記マイクロカプセル型イミダゾール誘導体エポキシ化合物の平均粒子径が１〜１０μ、最小粒子径／最大粒子径比が０．００１〜０．６、であることを特徴とする異方導電性組成物。
【請求項２】
請求項１記載の有機バインダ−として、ナフタレン骨格の２，３，４官能グリシジルエーテル結合を有するナフタレン型エポキシ樹脂以外に、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、脂環式、アルキル多価フェノール型、ウレタン変性型、脂肪酸変性型、ゴム変性型エポキシ樹脂、及びフェノキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ＳＢＲ、ＮＢＲ、シリコーン樹脂より選ばれた１種以上の樹脂を含有していることを特徴とする異方導電性組成物。
【請求項３】
請求項１記載の金属粉末の粒度分布において、平均粒子径±２μ以内の粉末が３０〜１００体積％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の異方導電性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の異方導電性組成物をフィルム状としたことを特徴とする異方導電性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで上記問題点を解決するために、本発明では、一般式ＭxＣｕ1ーx（ＭはＡｇ、Ａｕより選ばれた１種以上、０．０１≦ｘ≦０．６、ｘは原子比）で表され、且つ粉末表面の銀あるいは金濃度が平均の銀あるいは金濃度より高く、平均粒子径２〜１５μの金属粉末１重量部に対し、エポキシ樹脂を含む有機バインダーを０．１〜１２０重量部、さらに前記エポキシ樹脂１００重量部に対して硬化剤としてマイクロカプセル型のイミダゾール誘導体エポキシ化合物５〜２５０重量部有する異方導電性組成物であって、前記エポキシ樹脂はナフタレン骨格に少なくとも２官能以上のグリシジルエーテル結合を有するナフタレン型エポキシ樹脂を含有し、前記マイクロカプセル型イミダゾール誘導体エポキシ化合物の平均粒子径が１〜１０μ、最小粒子径／最大粒子径比が０．００１〜０．６、であることを特徴とする異方導電性組成物及びフィルムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のチャッキング機構では、Ｏリング３０２によって押圧される鋼球３０１によって、ディスクＤのセンター出し（調芯）と、ディスクＤのターンテーブル３１Ａへの押圧、支持を行うので、Ｏリング３０２の弾性力が場所によって異なると、ディスクＤのセンター位置がずれたまま、ターンテーブル３１Ａ上に固定され、情報の再生、記録ができなくなるという問題点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、先ず、実施サンプル１及び比較サンプル１の反射膜の表面粗さを走査型トンネル顕微鏡で測定した。結果を図３に示す。図３中横軸は反射膜表面における水平方向の距離を示し、縦軸は反射膜表面の基板表面の凹凸の相対的高さを示し、実線は実施サンプル１の結果、破線は比較サンプル１の結果を示す。図３の結果を見てわかるように、従来の光記録媒体と同様にして反射膜が形成されている比較サンプル１においては、反射膜の表面粗さが±７（ｎｍ）以上とされているのに対し、本発明を適用した実施サンプル１においては、反射膜の表面粗さが±３（ｎｍ）の範囲内とされており、本発明を適用することで、表面性の良好な反射膜が形成されることが確認された。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999120613.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999120613.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示する処理対象情報リスト表示手段と、
公開情報とすべき処理対象情報を選択する処理対象情報選択手段と、
公開期限を設定する設定手段と、
該設定手段により設定された公開期限と対応付けて、前記選択手段により選択された処理対象情報を公開情報として、公開情報記憶手段に登録する公開情報登録手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記公開情報記憶手段に記憶された各公開情報について、対応づけて記憶された公開期限が過ぎたか否かを判別する判別手段と、
該判別手段により公開期限が過ぎていないと判別された公開情報のリストを表示する公開リスト表示手段と、
該公開リスト表示手段により表示されたリストから公開情報を選択する公開情報選択手段と、
該選択手段により選択された公開情報の内容を出力する出力手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記公開情報記憶手段は他の装置上にあり、
当該公開情報記憶手段を有する他の装置を選択する装置選択手段と、
該装置選択手段により選択された装置と通信する通信手段とを有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記装置選択手段は、他の装置を当該装置のアドレスと装置名とにより選択することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、印刷時期を絶対的な日時により指定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
カレンダを表示するカレンダ表示手段と、
該カレンダ表示手段により表示されたカレンダより日付を選択する日付選択手段とを有し、該日付選択手段により選択された日付を印刷時期として指定することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、印刷時期を相対的な日時により指定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、
相対的な日時を項目とするメニューを表示するメニュー表示手段と、
該メニュー表示手段により表示されたメニューより項目を選択する項目選択手段とを有し、該項目選択手段により選択された項目に対応する日時を公開期限として指定することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する処理対象情報リスト表示工程と、
公開情報とすべき処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
公開期限を設定する設定工程と、
該設定工程により設定された公開期限と対応付けて、前記選択工程により選択された処理対象情報を公開情報として、公開情報記憶部に登録する公開情報登録工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する処理対象情報リスト表示工程と、
公開情報とすべき処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
公開期限を設定する設定工程と、
該設定工程により設定された公開期限と対応付けて、前記選択工程により選択された処理対象情報を公開情報として、公開情報記憶部に登録する公開情報登録工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開対象となる情報を公開期限と対応付けて記憶する公開情報記憶手段と、
該公開情報記憶手段に記憶された各情報について、対応づけて記憶された公開期限が過ぎたか否かを判別する判別手段と、
該判別手段により公開期限が過ぎていないと判別された情報のリストを表示する公開リスト表示手段と、
該公開リスト表示手段により表示されたリストから情報を選択する情報選択手段と、
該選択手段により選択された情報の内容を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記選択された情報の内容を印刷することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記選択された情報の内容を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記公開リスト表示手段は、情報の識別名と公開期限とを表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
他の装置を選択する装置選択手段と、
該装置選択手段により選択された装置に対して、該装置に公開期限と対応付けて記憶された公開対象となる情報のリストを要求するリスト要求手段と、
該リスト要求手段による要求に応じて送信された情報のリストを前記公開リスト表示手段により表示するように制御する表示制御手段と、
前記情報選択手段により前記送信されたリストから選択された情報を要求する情報要求手段と、
該情報要求手段による要求に応じて送信された情報の内容を前記出力手段により出力するように制御する出力制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
公開対象となる情報を公開期限と対応付けて記憶する公開情報記憶部に記憶された各情報について、対応づけて記憶された公開期限が過ぎたか否かを判別する判別工程と、
該判別工程により公開期限が過ぎていないと判別された情報のリストを表示する公開リスト表示工程と、
該公開リスト表示工程により表示されたリストから情報を選択する情報選択工程と、
該選択工程により選択された情報の内容を出力する出力工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
公開対象となる情報を公開期限と対応付けて記憶する公開情報記憶部に記憶された各情報について、対応づけて記憶された公開期限が過ぎたか否かを判別する判別工程と、
該判別工程により公開期限が過ぎていないと判別された情報のリストを表示する公開リスト表示工程と、
該公開リスト表示工程により表示されたリストから情報を選択する情報選択工程と、
該選択工程により選択された情報の内容を出力する出力工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行する実行手段と、
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示手段と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択手段と、
選択された処理対象情報の実行時期を指定する実行時期指定手段と、
該実行時期指定手段により指定された時期を、前記選択手段により選択された処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶手段に記憶された時期に実行するように前記実行手段を制御する実行制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行手段は処理対象情報の印刷を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行手段は処理対象情報の送信を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行時期指定手段は、時期を絶対的な日時により指定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行時期指定手段は、
カレンダを表示するカレンダ表示手段と、
該カレンダ表示手段により表示されたカレンダより日付を選択する日付選択手段とを有し、該日付選択手段により選択された日付を時期として指定することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行時期指定手段は、現在の日付を印刷時期の日付の初期設定値とし、現在の日付以外の日付を指定する際に、前記カレンダ表示手段によりカレンダを表示することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行時期指定手段は、時期を相対的な日時により指定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記実行時期指定手段は、
相対的な日時を項目とするメニューを表示するメニュー表示手段と、
該メニュー表示手段により表示されたメニューより項目を選択する項目選択手段とを有し、該項目選択手段により選択された項目に対応する日時を印刷時期として指定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
選択された処理対象情報の実行時期を指定する実行時期指定工程と、
該実行時期指定工程により指定された時期を、前記選択工程により選択された処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶部に記憶する記憶工程と、
前記処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶部に記憶された時期に実行する実行工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
選択された処理対象情報の実行時期を指定する実行時期指定工程と、
該実行時期指定工程により指定された時期を、前記選択工程により選択された処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶部に記憶する記憶工程と、
前記処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶部に記憶された時期に実行する実行工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報の送信を実行する送信手段と、
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示手段と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択手段と、
処理対象情報の送信先を指定する送信先指定手段と、
第１または第２の送信方式を選択する送信方式選択手段と、
該送信方式選択手段により第１の送信方式が選択された場合に、前記処理対象情報選択手段により選択された処理対象情報を前記処理対象情報記憶手段よりコピーし、前記送信方式選択手段により第２の送信方式が選択された場合には、前記選択手段により選択された処理対象情報そのものを前記処理対象情報記憶手段より取り出して、前記送信先指定手段により指定した送信先に送信するように前記送信手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行前の処理対象情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行後の処理対象情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象情報記憶手段は、処理対象情報とともに実行された処理の種類を記憶することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理対象情報記憶手段は、前記第１および第２の送信方式による送信をそれぞれ異なる処理の種類として記憶することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
処理対象情報に対してパスワードを設定するパスワード設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信先指定手段は、複数の受信者を指定可能であり、前記パスワード設定手段が受信者毎に独立のパスワードを設定可能であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
処理対象情報に対して送信先で実行すべき処理を設定する処理設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理設定手段が送信先で処理を実行する時期をも設定することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
処理対象情報の送信先を指定する送信先指定工程と、
第１または第２の送信方式を選択する送信方式選択工程と、
該送信方式選択工程により第１の送信方式が選択された場合に、前記処理対象情報選択工程により選択された処理対象情報を前記処理対象情報記憶部よりコピーし、前記送信方式選択工程により第２の送信方式が選択された場合には、前記選択工程により選択された処理対象情報そのものを前記処理対象情報記憶工程より取り出して、前記送信先指定工程により指定した送信先に送信する送信工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
処理対象情報の送信先を指定する送信先指定工程と、
第１または第２の送信方式を選択する送信方式選択工程と、
該送信方式選択工程により第１の送信方式が選択された場合に、前記処理対象情報選択工程により選択された処理対象情報を前記処理対象情報記憶部よりコピーし、前記送信方式選択工程により第２の送信方式が選択された場合には、前記選択工程により選択された処理対象情報そのものを前記処理対象情報記憶工程より取り出して、前記送信先指定工程により指定した送信先に送信する送信工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。