(57)【要約】  移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握を可能にし、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能にする。  無線通信エリア状況測定システムは、移動体通信網のサービスエリアにおける基地局から移動端末への下り信号の電波状況を測定する下り信号測定部１０４、移動端末の位置を測定する測位処理部１０５を有する移動端末１００と、移動端末から基地局への上り信号の電波状況を測定する上り信号測定部２０４、下り測定データおよび測位データを受信する移動端末測定データ受信部２０５、上り測定データ、下り測定データ、測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部２０７を有する基地局２００と、関連付けを行った測定データの解析を行うデータ解析部３０３を有するデータ管理・表示装置３００とを備える。
2009011065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網のサービスエリアにおける基地局から移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定部と、
前記移動端末から前記基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、
前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位処理部と、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、
を備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記上り信号と前記下り信号の少なくとも一方におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、
前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行う無線通信エリア状況測定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記測位データに基づき前記移動端末の移動速度または移動量を検出する端末移動状態検出部と、
前記移動端末の前記移動速度または前記移動量が所定値以上の場合のデータを不使用とするデータ管理部とを備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記測位データに基づき前記移動端末の移動状態を検出する端末移動状態検出部と、
前記検出された移動状態と前記上り信号の測定データを取得した時刻情報とに基づいて前記上り信号の送信位置を推定する上り送信位置推定部とを備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記トラヒック測定データのうちの少なくともいずれか一つのデータ量が所定値以下になるようにデータ収集を制御するデータ収集管理部を備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記移動端末が前記下り信号測定部および前記測位処理部を備え、
前記基地局が、前記上り信号測定部および前記測定データ関連付け部と、前記移動端末において測定された前記下り測定データと前記測位データとを受信する移動端末測定データ受信部とを備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項７】
前記関連付け部で関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析部を備える、請求項１から６のいずれかに記載の無線通信エリア状況測定システム。
【請求項８】
移動体通信網におけるサービスエリア内の状況を測定する無線通信エリア状況測定システムに用いられる基地局であって、
前記移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末からの上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、
前記移動端末において測定された当該基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データと、前記移動端末の位置に関連する測位データとを受信する移動端末測定データ受信部と、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、
を備える基地局。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局であって、
前記上り信号におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、
前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行う基地局。
【請求項１０】
移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末から基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定ステップと、
前記基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定ステップと、
前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位ステップと、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付けステップと、
を有する無線通信エリア状況測定方法。
【請求項１１】
前記測定データ関連付けステップで関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析ステップを有する、請求項１０に記載の無線通信エリア状況測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網におけるサービスエリア内の電波状況、トラヒック情報等のエリア状況を測定する無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信網の置局設計やサービスエリア最適化のために、電測車で定期的に走り回って電波状況やトラヒック情報を測定していた。あるいは、ユーザからのクレームに基づいて現地へ行き、電波状況やトラヒック情報を計測器で測定していた。置局設計（セル設計）においては、設置環境（地形、建物、人口など）を考慮し、無線基地局の諸元（送信出力、アンテナ種別、アンテナ高さ、無線パラメータ）と無線基地局の配置（場所、数）を設計している。無線基地局の設置後も、周辺の環境変化（建物建設、他事業者の基地局設置、トラヒック集中など）を把握して、送信電力変更、アンテナチルト角変更、Neighbor Cell List変更、基地局やリピータの増設などの調整作業を行い、サービスエリア最適化を図る必要がある。環境変化の把握は、継続的に行う必要があり、キャリア事業者にとっては効率化したい業務である。【０００３】
サービスエリア内の電波状況等のエリア状況を測定する方法として、電測車や計測器の代わりに、端末からの情報を利用することが提案されている。例えば特許文献１には、移動体通信網における電波状況測定システム、及び電波状況測定方法として、電測車を使用することなく、一般ユーザの携帯端末の通常の通信から電波測定に必要なデータを収集し、移動体通信網における電波状況を把握するものが開示されている。また、特許文献２には、移動体通信システム及びそのサービスエリア品質情報収集方法として、電波受信状態の劣化の要因を特定するため、端末の位置情報と電波受信レベルだけでなく、ビットエラーレートのような品質指標も測定するものが開示されている。
【特許文献１】特許第３４９５０２５号
【特許文献２】特許第３３４４３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、端末からの情報を利用する場合に、基地局から端末への下り信号の測定を行うのみであった。このように下り信号のみを測定する場合、電波状況が悪い地点の把握などは可能であるが、トラヒックの集中状況など、各種の問題点の発生や分布を把握したり、問題発生要因の特定を行うことは困難であった。【０００５】
通信品質悪化の要因によっては、下り信号の品質には影響を与えないが、上り信号の品質には影響を与える場合もある。また、第３世代携帯電話（３Ｇ）を拡張した通信方式として、携帯電話の国際的な標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において検討されているＬＴＥ（Long Term Evolution）システムのように、上りと下りで通信方式が異なるシステムでは、上り信号自体の通信品質の評価も重要な状況となってきている。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握が可能であり、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能な無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信エリア状況測定システムは、移動体通信網のサービスエリアにおける基地局から移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定部と、前記移動端末から前記基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位処理部と、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、を備えるものである。
これにより、下り測定データおよび上り測定データを関連付けることで、移動体通信網のサービスエリア内における各種の広範囲の問題点の把握が可能となる。また、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能になる。【０００８】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記上り信号と前記下り信号の少なくとも一方におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行うものを含む。
これにより、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、さらに広範囲の要因を把握、識別することが可能となる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、さらに詳細な問題発生要因を特定することが可能となる。【０００９】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記測位データに基づき前記移動端末の移動速度または移動量を検出する端末移動状態検出部と、前記移動端末の前記移動速度または前記移動量が所定値以上の場合のデータを不使用とするデータ管理部とを備えるものを含む。
これにより、一定の測位精度を持つデータによって測定データの分析を行うことができ、測定データの位置精度を確保することが可能となる。なお、上記所定値は、希望する測位情報の精度に応じて適宜決定されるものである。【００１０】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記測位データに基づき前記移動端末の移動状態を検出する端末移動状態検出部と、前記検出された移動状態と前記上り信号の測定データを取得した時刻情報とに基づいて前記上り信号の送信位置を推定する上り送信位置推定部とを備えるものを含む。
これにより、端末の移動による測位誤差を補正することができ、この測位誤差を考慮した位置測定精度の向上を図ることが可能となる。【００１１】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記トラヒック測定データのうちの少なくともいずれか一つのデータ量が所定値以下になるようにデータ収集を制御するデータ収集管理部を備えるものを含む。
これにより、測定情報を効率的に収集することができ、測定結果の分析の質を落とさずに無駄なデータ取得を排除することが可能となる。また、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集可能である。【００１２】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、基地局と移動端末との間でやりとりされる所定のメッセージを検出するメッセージ監視部と、前記所定のメッセージの検出結果に応じて前記上り信号および前記下り信号の測定の開始、停止を制御する測定制御部とを備えるものとすることができる。【００１３】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、移動体通信網のサービスエリア内を区分した各区画毎の測定数上限を設定する測定上限設定部と、前記測定数上限に達した場合に該当区画の測定を停止する測定制御部とを備えるものとすることができる。【００１４】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、移動体通信網のサービスエリア内にある移動端末をグループ分けするグループ設定部と、前記設定されたグループ毎に前記上り信号および前記下り信号の測定の開始、停止を制御する測定制御部とを備えるものとすることができる。【００１５】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、前記移動端末のバッテリを監視するバッテリ監視部と、前記バッテリの残量が所定値以下の場合に該当移動端末における測定を停止する測定制御部とを備えるものとすることができる。【００１６】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記移動端末が前記下り信号測定部および前記測位処理部を備え、前記基地局が、前記上り信号測定部および前記測定データ関連付け部と、前記移動端末において測定された前記下り測定データと前記測位データとを受信する移動端末測定データ受信部とを備えるものを含む。【００１７】
また、本発明は、上記いずれかの無線通信エリア状況測定システムであって、前記関連付け部で関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析部を備えるものを含む。【００１８】
本発明の基地局は、移動体通信網におけるサービスエリア内の状況を測定する無線通信エリア状況測定システムに用いられる基地局であって、前記移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末からの上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、前記移動端末において測定された当該基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データと、前記移動端末の位置に関連する測位データとを受信する移動端末測定データ受信部と、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、を備えるものである。
これにより、下り測定データおよび上り測定データを関連付けることで、移動体通信網のサービスエリア内における各種の広範囲の問題点の把握が可能となる。また、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能になる。【００１９】
また、本発明は、上記の基地局であって、前記上り信号におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行うものを含む。
これにより、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、さらに広範囲の要因を把握、識別することが可能となる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、さらに詳細な問題発生要因を特定することが可能となる。【００２０】
本発明の無線通信エリア状況測定方法は、移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末から基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定ステップと、前記基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定ステップと、前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位ステップと、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付けステップと、を有するものである。【００２１】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定方法であって、前記測定データ関連付けステップで関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析ステップを有するものを含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握が可能であり、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能な無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図
【図３】上り信号測定部において測定して取得する上り測定データの例を示す図
【図４】移動端末測定データ受信部において受信して取得する測位データおよび下り測定データの例を示す図
【図５】測定データ関連付け部において関連付けられた各測定データの例を示す図
【図６】第１の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図８】第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図
【図９】測定データ関連付け部において関連付けられた各測定データの例を示す図
【図１０】第２の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図
【図１１】端末が移動している場合の測位点のずれを説明する図
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図１３】第３の実施形態における上り送信位置の推定処理の手順を示すフローチャート
【図１４】測位データ間の速度の算出処理を説明する図
【図１５】従来の無線通信エリア状況測定システムにおける測定開始／停止の状態遷移の例を示す図
【図１６】過剰なデータが取得される例を説明する図
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図１８】第４の実施形態における測定開始／停止の状態遷移を示す図
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図２０】サービスエリア内の区画毎のデータ収集管理処理を説明する図
【図２１】本発明の第６の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図２２】移動端末のグルーピングの設定および測定対象グループの決定に関する処理を説明する図
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００２４】
１００  移動端末
１０１  無線受信部
１０２  無線送信部
１０３  通信プロトコル処理部
１０４  下り信号測定部
１０５  測位処理部
１０６、１０６ｅ、１０６ｆ  測定開始／停止部
１０７  グループ番号算出部
１０８  バッテリ監視部
２００  基地局
２０１  無線受信部
２０２  無線送信部
２０３  通信プロトコル処理部
２０４  上り信号測定部
２０５  移動端末測定データ受信部
２０６、２０６ａ、２０６ｃ、２０６ｄ、２０６ｅ、２０６ｆ  測定制御部
２０７、２０７ａ、２０７ｂ  測定データ関連付け部
２０８  トラヒック測定部
２０９  端末移動状態検出部
２１０  上り送信位置推定部
２１１  メッセージ監視部
２１２  グループ設定部
２１５  時刻処理部
３００  データ管理・表示装置
３０１  データベース
３０２、３０２ｂ、３０２ｄ  データ管理部
３０３、３０３ｂ  データ解析部
３０４  表示部
３０５、３０５ｃ、３０５ｄ  測定制御部
３０６  入力部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図、図２は第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図である。【００２６】
本実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、移動端末１００、基地局２００、データ管理・表示装置３００を有して構成される。なお、図では移動端末１００、基地局２００等は１つしか示していないが、移動体通信網において基地局２００及びデータ管理・表示装置３００は適宜必要数設けられ、移動端末１００はサービスエリア（通信エリア）内に適当数存在するものである。【００２７】
移動端末１００は、携帯電話やＰＤＡなどの無線通信機能を持ちサービスエリア内を移動する携帯型の無線通信端末装置であり、無線受信部１０１、無線送信部１０２、通信プロトコル処理部１０３、下り信号測定部１０４、測位処理部１０５、測定開始／停止部１０６を備えて構成される。【００２８】
無線受信部１０１は、基地局２００からの下り電波を受信し、受信信号の復調・復号処理を行った後、通信プロトコル処理部１０３へ受信データを伝える。無線送信部１０２は、通信プロトコル処理部１０３から伝えられた送信データを、符号化・変調処理を行った後、送信信号を基地局２００への上り電波で送信する。これらの無線受信部１０１、無線送信部１０２は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー１の機能を実現するもので、移動端末の通常の無線通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。【００２９】
通信プロトコル処理部１０３は、移動体通信網において音声通話やデータ通信を実現するための通信プロトコルの処理を行うものである。この通信プロトコル処理部１０３は、移動端末１００側の無線受信部１０１と無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、無線送信部２０２を利用して、基地局２００側の通信プロトコル処理部２０３との間で通信データを送受信することが可能である。通信プロトコル処理部１０３は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー２以上の機能を実現するもので、移動端末の通常の通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。通信プロトコルの具体例としては、ＷＣＤＭＡ方式のＭＡＣ／ＲＬＣ／ＲＲＣなどが用いられる。【００３０】
下り信号測定部１０４は、無線受信部１０１で受信した受信データから、下り方向の電波状況を表す量（下り測定データ）を測定するものである。この下り信号測定部１０４は、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して、基地局２００側の移動端末測定データ受信部２０５へ下り測定データを送信することが可能である。【００３１】
下り信号測定部１０４が測定する「下り測定データ」は、例えば、下記に説明する下り受信レベル、下り干渉量および下りエラーレートを含む。下り受信レベルとして、例えば、
ＲＳＣＰ（received signal code power, 希望波受信電力）
ＲＳＲＰ（reference symbol received power, 参照シンボル受信電力）
ＲＳＳＩ（received signal strength indicator, 受信信号強度表示信号）
などがある。
また、下り干渉量として、例えば、
ＳＩＲ（signal to interference ratio, 信号電力対干渉電力比）
Ｅｃ／Ｎｏ（the received energy per chip divided by the power density in the  frequency band, 周波数帯域内におけるチップあたりの受信エネルギーと受信電力密度の比）
ＩＳＣＰ（interference signal code power, 干渉波電力）
などがある。
また、下りエラーレートとして、例えば、
ＢＬＥＲ（block error rate, ブロックエラー率）
ＢＥＲ（bit error rate, ビットエラー率）
などがある。これらは、3GPP TS 25.302 (Service provided by the physical layer) 等に記載されている。【００３２】
なお、下り測定データは、複数回の測定の平均値でもよい。また、通信中の基地局からの下り電波だけでなく、他の周辺基地局からの下り電波も測定できれば、それも測定対象に含めてよい。【００３３】
測位処理部１０５は、移動端末１００の位置を測定するものである。この測位処理部１０５は、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して、基地局２００側の移動端末測定データ受信部２０５へ測位データを送信することが可能である。この測位処理部１０５は、第３世代携帯端末で標準化（３ＧＰＰにて標準化）されている、ＧＰＳ衛星からの電波を使用した測位や、基地局による電波到達時間差による測位などによって、移動端末１００が存在する緯度、経度、高度を測定し、位置情報としての測位データを得る。【００３４】
測定開始／停止部１０６は、下り信号測定部１０４と測位処理部１０５に対し、測定開始／停止の指示を出すものである。この測定開始／停止部１０６は、内部にあらかじめ設定されたタイミングで、あるいは、基地局２００の測定制御部２０６から指示されたタイミングで、測定開始または停止の指示を出力する。内部にあらかじめ設定されたタイミングとしては、一定時間ごと、あるいは、特定時刻などでもよいし、何らかのイベント発生時などであってもよい。イベント発生時の例には、測定開始のためのイベント例として、（ａ１）移動端末の電源を入れた時、（ａ２）基地局から特定の通信メッセージ（例えば、"RRC Connection Setup"や"Radio Bearer Setup"）を受けた時などが用いられる。測定停止のためのイベント例として、（ｂ１）測位データの変化が無い場合（例えば、３回連続で測位データの変化値が規定値以内の場合）、（ｂ２）基地局から特定の通信メッセージ（例えば、"RRC Connection Release"や"Radio Bearer Release"）を受けた時などが用いられる。【００３５】
上記構成において、通信プロトコル処理部１０３、下り信号測定部１０４、測位処理部１０５、測定開始／停止部１０６等は、移動端末１００に設けられるプロセッサおよびメモリを利用して所定のプログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。【００３６】
基地局２００は、無線受信部２０１、無線送信部２０２、通信プロトコル処理部２０３、上り信号測定部２０４、移動端末測定データ受信部２０５、測定制御部２０６、測定データ関連付け部２０７を備えて構成される。【００３７】
無線受信部２０１は、携帯端末１００からの上り電波を受信し、受信信号の復調・復号処理を行った後、通信プロトコル処理部２０３へ受信データを伝える。無線送信部２０２は、通信プロトコル処理部２０３から伝えられた送信データを、符号化・変調処理を行った後、送信信号を携帯端末１００への下り電波で送信する。これらの無線受信部２０１、無線送信部２０２は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー１の機能を実現するもので、移動端末の通常の無線通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。なお、本実施形態では、無線受信部２０１は、通信プロトコル処理部２０３および上り信号測定部２０４に対して、上り受信データとして、例えば、上り送信波を個別移動端末に１対１対応する拡散符号により逆拡散した信号（ＷＣＤＭＡ方式の例）を提供する例を示す。【００３８】
通信プロトコル処理部２０３は、移動体通信網において音声通話やデータ通信を実現するための通信プロトコルの処理を行うものである。この通信プロトコル処理部２０３は、基地局２００側の無線受信部２０１と無線送信部２０２、および、移動端末１００側の無線受信部１０１、無線送信部１０２を利用して、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３との間で通信データを送受信することが可能である。通信プロトコル処理部２０３は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー２以上の機能を実現するもので、移動端末の通常の通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。通信プロトコルの具体例としては、ＷＣＤＭＡ方式のＭＡＣ／ＲＬＣ／ＲＲＣなどが用いられる。【００３９】
上り信号測定部２０４は、無線受信部２０１で受信した受信データから、上り方向の電波状況を表す量（上り測定データ）を測定するものである。上り信号測定部２０４において、無線受信部２０１から提供される上り受信データを参照して測定する「上り測定データ」は、下り測定データの場合と同様に、例えば下記に説明する上り受信レベル、上り干渉量および上りエラーレートを含む。上り受信レベルとして、例えば、
ＲＳＣＰ（received signal code power, 希望波受信電力）
ＲＳＲＰ（reference symbol received power, 参照シンボル受信電力）
ＲＳＳＩ（received signal strength indicator, 受信信号強度表示信号）
などがある。
また、上り干渉量として、例えば、
ＳＩＲ（signal to interference ratio, 信号電力対干渉電力比）
Ｅｃ／Ｎｏ（the received energy per chip divided by the power density in the frequency band, 周波数帯域内におけるチップあたりの受信エネルギーと受信電力密度の比）
ＩＳＣＰ（interference signal code power, 干渉波電力）
などがある。
また、上りエラーレートとして、例えば、
ＢＬＥＲ（block error rate, ブロックエラー率）
ＢＥＲ（bit error rate, ビットエラー率）
などがある。【００４０】
これらの上り測定データは、送信元の移動端末の識別情報（例えば、ＷＣＤＭＡ方式の例では、個別移動端末に１対１対応する拡散符号）と関連付けて、上り信号測定部２０４におけるメモリ等の記憶部によるデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に送られる。【００４１】
移動端末測定データ受信部２０５は、移動端末１００において測定した、下り測定データおよび測位データを受信するものである。この移動端末測定データ受信部２０５で受信した下り測定データおよび測位データは、測定データ関連付け部２０７により、上り信号測定部２０４で測定された上り測定データと関連付けられる。この移動端末測定データ受信部２０５は、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して、移動端末１００側の測位処理部１０５から測位データを、および下り信号測定部１０４から下り測定データを受信することが可能である。【００４２】
ＷＣＤＭＡ方式の例では、移動端末測定データ受信部２０５は、ＲＲＣのmeasurement reportメッセージにより、移動端末から測位データや下り測定データを受信する。これらのデータは、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して受信されるため、移動端末測定データ受信部２０５は、通信プロトコル処理部２０３からmeasurement reportメッセージの送信元の移動端末に対応する拡散符号を得ることができる。受信した測位データおよび下り測定データは、送信元の移動端末の識別情報（例えば、個別移動端末に１対１対応する拡散符号）と関連付けて、移動端末測定データ受信部２０５におけるメモリ等の記憶部によるデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に送られる。【００４３】
測定制御部２０６は、基地局２００内の上り信号測定部２０４と移動端末１００の測定開始／停止部１０６に対し、測定開始／停止の指示を出すものである。この測定制御部２０６は、内部にあらかじめ設定されたタイミングで、あるいは、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５から指示されたタイミングで測定開始または停止の指示を出力する。測定制御部２０６が移動端末１００に測定制御信号を送るには、基地局２００側の通信プロトコル処理部２０３、無線送信部２０２、および、移動端末１００側の無線受信部１０１、通信プロトコル処理部１０３を利用して行うことが可能である。【００４４】
測定制御部２０６において測定開始／停止の指示を出力する内部にあらかじめ設定されたタイミングとしては、一定時間ごと、あるいは、特定時刻などでもよいし、何らかのイベント発生時などであってもよい。イベント発生時の例には、測定開始のためのイベント例として、（a１）あらかじめ定めた呼処理警報が発生した時、（ａ２）上り受信電力が所定のレベルに達した時、（ａ３）下り送信電力が所定のレベルに達した時、（ａ４）基地局と移動端末の接続数が、所定の数に達した時などが用いられる。測定停止のためのイベント例として、（ｂ１）あらかじめ定めた呼処理負荷の閾値を越えた時、（ｂ２）上り受信電力が所定のレベルを割った時、（ｂ３）下り送信電力が所定のレベルを割った時、（ｂ４）基地局と移動端末の接続数が、所定の数を割った時などが用いられる。【００４５】
測定データ関連付け部２０７は、測位データ、下り測定データ、上り測定データを関連付けるものである。この測定データ関連付け部２０７は、関連付け情報を格納するためのメモリ等の記憶部によるデータ格納領域を含む。さらに、測定データ関連付け部２０７は、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２へ、関連付け情報および測定データを送信する。なお、図示しないが、時計機能を有し、時刻情報を測定データ関連付け部２０７に出力する、時刻処理部をさらに有していてもよい。【００４６】
この測定データ関連付け部２０７は、上り信号測定部２０４と移動端末測定データ受信部２０５のデータ格納領域を参照して、移動端末の識別情報が同一のものがあれば、測位データ、下り測定データ、上り測定データの関連付けを行う。関連付けを行う場合、移動端末の識別情報に基づいて行ってもよいが、上り信号や下り信号の電波測定時刻や移動端末測定データ受信部２０５での受信時刻を利用してもよい。なお、測定データ関連付け部２０７において、メモリ等の記憶部によるデータ格納領域にデータを格納する場合、関連付け情報のみを格納し、測定データ本体は上り信号測定部２０４と移動端末測定データ受信部２０５に保持したままとしてもよいし、関連付け情報だけなく測定データ本体も合わせて格納するようにしてもよい。ここで、「関連付け情報」は、関連付けたそれぞれのデータの種別や数などを示すテーブル情報、各データの格納場所を示すポインタなどを含んでもよい。【００４７】
上記構成において、通信プロトコル処理部２０３、上り信号測定部２０４、移動端末測定データ受信部２０５、測定制御部２０６、測定データ関連付け部２０７等は、基地局２００に設けられるプロセッサおよびメモリを利用して所定のプログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。【００４８】
上記の基地局２００を構成する各部のうち、無線受信部２０１、無線送信部２０２以外の各部を、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）など、無線アクセスネットワークを構成する基地局以外の装置に実装して設けてもよい。また、上記の基地局２００を構成する各部のうち、無線受信部２０１、無線送信部２０２、通信プロトコル処理部２０３以外の各部を、データ管理・表示装置３００、あるいは、基地局の保守用コンソール装置等に実装して設けてもよい。【００４９】
データ管理・表示装置３００は、データベース３０１、データ管理部３０２、データ解析部３０３、表示部３０４、測定制御部３０５、入力部３０６を備えて構成される。このデータ管理・表示装置３００は、例えば、移動体通信網を監視する通常のネットワーク管理装置などに上記各構成要素を追加実装したものでも構わない。本発明のための特別の装置である必要はない。【００５０】
データ管理部３０２は、基地局２００の測定データ関連付け部２０７から測位データ、下り測定データ、上り測定データの関連付け情報、および、測定データを受信し、データベース３０１への追加、削除、検索等を行ってこれらのデータを管理するものである。データ管理部３０２は、１つの基地局のみを対象にしてもよいし、複数の基地局を対象にしてもよい。【００５１】
データ解析部３０３は、データ管理部３０２から伝えられるデータの統計処理や解析を行い、処理結果を表示部３０４へ渡すものである。表示部３０４は、液晶表示パネル等の表示装置を有してなり、データ解析部３０３から渡されたデータを文字や数字、グラフ、画像等で表示するものである。なお、表示部３０４には、データ解析部３０３を経ずにデータ管理部３０２から直接渡されたデータも表示可能である。【００５２】
測定制御部３０５は、基地局２００の測定制御部２０６に対し、測定開始／停止の指示を出すものである。この測定制御部３０５は、内部にあらかじめ設定されたタイミングで、あるいは、入力部３０６からの入力により、測定開始または停止の指示を出力する。測定制御部３０５は、１つの基地局のみを対象にしてもよいし、複数の基地局を対象にしてもよい。【００５３】
入力部３０６は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置を有しており、本システムに対する各種の操作指示や設定指示等の入力を行うものである。【００５４】
上記構成において、データ管理部３０２、データ解析部３０３、測定制御部３０５等は、データ管理・表示装置３００に設けられるプロセッサおよびメモリを利用して所定のプログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。【００５５】
なお、上記データ管理・表示装置３００を構成する各部を、基地局、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）、あるいは、基地局の保守用コンソール装置等に実装して設けてもよい。また、データ管理・表示装置３００基地局２００との通信経路は、特に限定されない。【００５６】
次に、第１の実施形態の具体的な処理例について説明する。ここでは、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５から測定開始の指示が出された場合の処理の流れを示す。【００５７】
まず、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５から基地局２００の測定制御部２０６へ測定制御信号による測定開始指示が出される（図２のＳ１）。この測定開始指示は、一定時間ごとに測定する、などの測定タイミングに関する指示内容を含む。【００５８】
そして、基地局２００の測定制御部２０６から基地局２００の上り信号測定部２０４および移動端末１００の測定開始／停止部１０６へ測定制御信号による測定開始指示が伝えられる（図２のＳ２）。ここで、基地局２００から移動端末１００への測定開始指示の送信は、実際には基地局２００側の通信プロトコル処理部２０３、無線送信部２０２、および、移動端末１００側の無線受信部１０１、通信プロトコル処理部１０３を利用して行う。【００５９】
次に、上り信号測定部２０４は、無線受信部２０１で受信した上り受信データを用いて上りの電波状況を表す量を測定開始する（図２のＳ３）。図３は上り信号測定部２０４において測定して取得する上り測定データの例を示す図である。上り信号測定部２０４は、例えば図３に示すように、送信元の移動端末の識別情報（拡散符号）、上り受信レベル（ＲＳＣＰ）、上り干渉量（ＳＩＲ）を上り測定データとして測定して取得し、自身のデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に伝送する。【００６０】
また、移動端末１００の測定開始／停止部１０６から測位処理部１０５と下り信号測定部１０４へ測定開始指示が出される（図２のＳ４）。測位処理部１０５は移動端末１００の位置を計測開始する。そして、下り信号測定部１０４は、無線受信部１０１で受信した下り受信データから下りの電波状況を表す量を測定開始する（図２のＳ５）。【００６１】
その後、移動端末１００の測位処理部１０５で計測された測位データと、下り信号測定部１０４で計測された下り測定データとが、基地局２００の移動端末測定データ受信部２０５へ送信される（図２のＳ６）。ここで、移動端末１００から基地局２００への測位データと下り測定データの送信は、実際には移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して行う。図４は移動端末測定データ受信部２０５において受信して取得する測位データおよび下り測定データの例を示す図である。移動端末測定データ受信部２０５は、例えば図４に示すように、送信元の移動端末の識別情報（拡散符号）、位置（測位データ）、下り受信レベル（ＲＳＣＰ）、下り干渉量（ＳＩＲ）を下り測定データとして受信して取得し、自身のデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に伝送する。【００６２】
次に、基地局２００の測定データ関連付け部２０７は、上り信号測定部２０４と移動端末測定データ受信部２０５とにおいてそれぞれ取得されたデータを参照して、測位データ、下り測定データ、上り測定データの関連付けを行う（図２のＳ７）。測定データ関連付け部２０７は、関連付け情報のみを自身のデータ格納領域に格納するか、あるいは、関連付け情報と各測定データとを合わせて格納する。【００６３】
図５は測定データ関連付け部２０７において関連付けられた各測定データの例を示す図である。図５（ａ）は端末識別情報を基に移動端末での下り測定データと基地局での上り測定データとを関連付けた例を示している。図５（ａ）のように、送信元の移動端末の識別情報（拡散符号）、位置（測位データ）、下り受信レベル（ＲＳＣＰ）、下り干渉量（ＳＩＲ）、上り受信レベル（ＲＳＣＰ）、上り干渉量（ＳＩＲ）が関連付けられて保持される。図５（ｂ）は特定の領域内にある移動端末を選び出し、これらの移動端末に関する下り測定データと上り測定データの平均値を関連付けた例を示している。図５（ｂ）のように、移動端末が位置する範囲を示す領域情報、移動端末の識別情報、下り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、下り干渉量の平均値（ＳＩＲ）、上り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、上り干渉量の平均値（ＳＩＲ）が関連付けられて保持される。なお、本実施形態では、端末識別情報を基に、下り測定データと上り測定データと測位データとを関連付ける場合を例示したが、下り測定データと上り測定データと測位データとを適切に関連付けることができれば、関連付けの方法はこれに限定されない。たとえば、下り測定データと上り測定データと測位データとの測定時刻に関する時刻情報に基づいて、下り測定データと上り測定データと測位データとを関連付けてもよい。【００６４】
そして、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２は、基地局２００の測定データ関連付け部２０７から関連付け情報と測定データとを取得し、これらをデータベース３０１へ格納する（図２のＳ８）。次に、データ管理・表示装置３００のデータ解析部３０３によりデータの統計処理や解析を行い、表示部３０４により測定結果を表示する（図２のＳ９）。【００６５】
なお、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５からではなく、基地局２００の測定制御部２０６からの指示、あるいは、移動端末１００の測定開始／停止部１０６からの指示によって測定開始する場合も、上記とほぼ同様にして処理がなされる。【００６６】
図６は第１の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図である。移動体通信網において、発着信完了率の低下などのサービスエリア内の特定地域の通信品質を低下させる要因としては、以下のものがある。
（１−１）障害物による電波伝搬障害
（１−２）他システムからの干渉量の増大
（１−３）トラヒック集中
これらの各要因に対して、第１の実施形態によって取得した電波状況を示す測定値がどうなるか、各測定データの状態は図６に示すようになる。図６において、○は正常値、×は正常値から外れていることを示している。【００６７】
ここで、トラヒック集中が発生した場合は、下り干渉量は正常値であるが、上り干渉量は正常値から外れた状態になる。このトラヒック集中の要因（１−３）は、従来例のように下り信号のみの測定では認識できないものであるが、本実施形態のように上り信号（上り干渉量）を測定することにより、トラヒック集中による通信品質低下を把握できるようになる。【００６８】
また、本実施形態のように下り信号（下り干渉量）と上り信号（上り干渉量）を測定して測定データの組み合わせを比較することで、通信品質低下が発生した場合に、他システムからの干渉量の増大の要因（１−２）とトラヒック集中の要因（１−３）とを識別できるようになる。上述したサービスエリア内における問題発生要因は、データ解析部３０３が解析しても良い。【００６９】
このように第１の実施形態によれば、移動端末で得られる下り信号だけでなく、基地局で得られる上り信号を測定し、上り信号の電波状況（受信レベル、干渉量）を、移動端末の位置情報と結びつけることで、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、広範囲の要因を把握、識別することができる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、問題発生要因までを特定することができるようになる。【００７０】
（第２の実施形態）
図７は本発明の第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図、図８は第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図である。【００７１】
第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。【００７２】
第２の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００がトラヒック測定部２０８を備えている。トラヒック測定部２０８は、通信プロトコル処理部２０３において移動端末１００に送受信する通信データ（プロトコルデータ）を基に、通信トラヒックを表す指標を計数するもので、測定結果をトラヒック測定データとして出力する。なお、トラヒック測定部２０８は、移動端末１００に実装して設ける構成としてもよい。【００７３】
トラヒック測定部２０８において測定する「トラヒック測定データ」は、基地局と移動端末との間の通信量を表すデータである。「トラヒック測定データ」の例としては、ＲＲＣ接続成功数（率）／失敗数（率）、下りMAC PDUスループット／上りMAC PDU スループット（DL MAC PDU throughput/ UL MAC PDU throughput）などがある。【００７４】
測定制御部２０６ａは、基地局２００内の上り信号測定部２０４に加えてトラヒック測定部２０８へも測定開始／停止の指示を出し、また、移動端末１００の測定開始／停止部１０６に対して測定開始／停止の指示を出す。測定データ関連付け部２０７ａは、測位データ、下り測定データ、上り測定データに加えて、トラヒック測定データを関連付けて、関連付け情報を生成する。【００７５】
図９は測定データ関連付け部２０７ａにおいて関連付けられた各測定データの例を示す図である。この図９は特定の領域内にある移動端末を選び出し、これらの移動端末に関する下り測定データの平均値と上り測定データの平均値、およびトラヒック測定データを関連付けた例を示している。図９のように、移動端末が位置する範囲を示す領域情報、移動端末の識別情報、下り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、下り干渉量の平均値（ＳＩＲ）、上り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、上り干渉量の平均値（ＳＩＲ）、ＲＲＣ接続成功数、ＲＲＣ接続失敗数が関連付けられて保持される。その他の処理は第１の実施形態と同様である。【００７６】
図１０は第２の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図である。移動体通信網において、発着信完了率の低下などのサービスエリア内の特定地域の通信品質を低下させる要因としては、以下のものがある。
（２−１）障害物による電波伝搬障害
（２−２）他システムからの干渉量の増大
（２−３）トラヒック集中（ユーザ数が想定以上に増加）
（２−４）トラヒック集中（ユーザ数は想定内だが、高トラヒックのユーザ比率が想定以上に増加）
これらの各要因に対して、第２の実施形態によって取得した電波状況とトラヒック状況を示す測定値がどうなるか、各測定データの状態は図１０に示すようになる。図１０において、○は正常値、×は正常値から外れていることを示している。【００７７】
ここで、ユーザ数が多いことによってトラヒック集中が発生した場合（２−３）は、上り干渉量、および、ＲＲＣ接続成功率は正常値から外れた状態になる。また、高トラヒックユーザ率が高いことによってトラヒック集中が発生した場合（２−４）は、上り干渉量は正常値から外れた状態になるものの、ＲＲＣ接続成功率は正常値となる。このように、ユーザ数が多いことによるトラヒック集中の要因（２−３）と、高トラヒックユーザ率の増加によるトラヒック集中の要因（２−４）は、本実施形態のようにトラヒック（ＲＲＣ接続成功率）を測定することにより把握できるようになる。【００７８】
また、本実施形態のように下り測定データ、上り測定データ、およびトラヒック測定データの組み合わせを比較することで、通信品質低下が発生した場合に、第１の実施形態ではトラヒック集中の要因の種類を識別できないが、第２の実施形態ではユーザ数の増加による要因（２−３）と高トラヒックユーザ率の増加による要因（２−４）とを識別できるようになる。上述したエリア内における問題発生要因は、データ解析部３０３が解析しても良い。【００７９】
このように第２の実施形態によれば、基地局で得られる上り信号の電波状況に加えて、基地局あるいは移動端末で得られるトラヒック情報を取得し、これらの測定データを移動端末の位置情報と結びつけることで、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、さらに広範囲の要因を把握、識別することができる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、第１の実施形態よりもさらに詳細な問題発生要因を特定することができるようになる。【００８０】
（第３の実施形態）
移動端末から基地局へ上り信号が送信され、このときの上り信号の電波状況を測定する際に、対応する移動端末の位置が正確に得られない場合がある。例えば、移動端末から基地局へ上り信号で測位データを伝送する場合、移動端末が移動していると、所定の周期で測位データを得た位置と、その測位データを送信する位置（上り信号の送信位置）とが異なることがある。また、基地局が上り信号を測定するときに、当該上り信号に測位データが含まれていない場合もある。このように、上り信号を送信する端末の位置と測位データとの間にずれが生じるなどして、正確な位置情報が取得できないことが起こり得る。【００８１】
図１１は端末が移動している場合の測位点のずれを説明する図である。図１１において、下段の移動端末Ａは静止状態、中段の移動端末Ｂは低速で移動している状態、上段の移動端末Ｃは高速で移動している状態をそれぞれ示している。また、全ての移動端末Ａ〜Ｃは同一周期で測位を行っているとする。【００８２】
ここで、基地局が測定している移動端末からの上り信号が送信される上り送信地点（Ｐ２，Ｐ４，Ｐ６）を知るためには、（１）過去の最新測位データを利用する、（２）新たに測位を要求する、の２つの方法が考えられる。上記（１）の方法を用いる場合は、Ｐ１，Ｐ３，Ｐ５が最新測位データであるので、これらを採用することになる。この場合、移動端末Ａは静止しているため、過去の最新の測位地点Ｐ１と上り送信地点Ｐ２とが等しくなり、正しい送信地点を得ることができる。しかしながら、端末が移動している場合は、移動端末Ｂの場合、上り送信地点は過去の最新の測位地点Ｐ３からすでに移動したＰ４であり、ΔＰ３４だけ誤差が発生する。また、移動端末Ｃの場合、高速で移動しているので、この誤差ΔＰ５６はさらに大きくなる。上記（２）の方法を用いる場合は、基地局が移動端末に対して測位を要求し、移動端末が測位して報告するまでに、端末が移動してしまうため、やはり同様の誤差が発生する。またこの場合、測位のために余分なトラヒックが生じることになる。【００８３】
実際には、端末は様々な速度で移動し、測定周期や報告周期も様々に指定可能である。端末は移動状態を意識せずに測位データ等を報告するため、基地局は様々な移動状態、測定周期の端末から測定結果を受信することになり、上り信号の測位精度にもばらつきが存在する。また、誤差を小さくするために、測定周期および報告周期を短くする方法も考えられるが、端末の負荷が高くなり、データ量も増加してしまう。したがって、移動端末での測位結果を上り信号の送信位置とした場合、測位確度は不明確であり、信頼性も低い場合がある。そこで、第３の実施形態では、取得した測定データに対応する測位確度を向上させる構成例を示す。【００８４】
図１２は本発明の第３の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第３の実施形態は、第２の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１および第２の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。【００８５】
第３の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００において端末移動状態検出部２０９と、上り送信位置推定部２１０と、時計処理部２１５とを備えている。なお、ここでは端末移動状態検出部２０９および上り送信位置推定部２１０の双方を備える構成を示しているが、端末移動状態検出部２０９と上り送信位置推定部２１０のいずれか一方のみを備えるものであってもよい。時刻処理部２１５は、時計機能を有し、時刻情報を測定データ関連付け部２０７へ出力するものである。【００８６】
端末移動状態検出部２０９は、移動端末毎の測位データに基づき、測位データを解析して移動端末の移動状態を検出し、移動状態情報を出力するものである。移動端末の移動状態としては、例えば平均移動速度、加速度、移動方向などがある。端末移動状態検出部２０９が出力する移動状態情報は、例えば、移動端末の移動速度や移動量を含む。上り送信位置推定部２１０は、端末移動状態検出部２０９で算出された移動端末の移動速度と時刻処理部２１５より得られる時刻情報とに基づき、移動端末から上り信号が送信される上り送信位置を推定するものである。【００８７】
この構成において、端末移動状態検出部２０９は、移動端末測定データ受信部２０５から測定データ受信の報告を受け、上り信号測定部２０４において上り信号の測定がなされた場合、その測定データに対応する移動端末毎の測位データを移動端末測定データ受信部２０５から受け取って保持する。測位データが２点以上になった場合、各点間の移動速度と移動方向を３次元で演算し、移動状態情報として測定データ関連付け部２０７ｂへ出力する。ここで、測位データが緯度、経度、高度の３次元データの場合は、速度、方向も３次元で算出して取り扱う。測位データが多数得られている場合は、前記２点間の移動速度を複数区間で算出し、区間毎の速度変化から加速度を推定する。なお、端末毎の測位データは、測定データ受信時に得るだけでなく、後でデータベースを参照して得ることもできる。このデータベースは基地局に設けてもよい。【００８８】
端末移動状態検出部２０９で算出された移動状態情報は、測定データ関連付け部２０７ｂにおいて測定データと関連付けされ、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２ｂに出力され、データ管理部３０２ｂによってデータベース３０１に保存される。そして、データ解析部３０３ｂは、測定データに付随する移動状態情報を参照して、処理に使用するかどうかを判断する。判断条件の例としては、（ｃ１）止まっている移動端末のデータのみ使用する、（ｃ２）指定以下の速度である移動端末のデータのみを使用する、（ｃ３）移動状態の変化が大きい移動端末のデータは使用しない、などを用いる。すなわち、データ管理部３０２ｂは、移動端末の移動速度または移動量が所定値以上の場合のデータを不使用とする。このように、移動速度や移動量が大きな測定データを除外して用いないようにすることで、端末の移動による測位誤差を考慮し、一定の測位精度を持つデータによって上り信号の分析ができる。【００８９】
次に、上り送信位置推定部２１０による上り送信位置の推定処理について説明する。上り送信位置推定部２１０は、端末移動状態検出部２０９で得られる移動端末の移動速度と、上り信号に含まれる測位時刻、時刻処理部２１５から出力される時刻情報に基づいて取得した上り信号の受信時刻を使用し、移動端末が上り送信を行った上り送信位置を推定し、測定データ関連付け部２０７ｂへ出力する。【００９０】
図１３は第３の実施形態における上り送信位置の推定処理の手順を示すフローチャートである。まず、上り信号測定部２０４において上り信号の測定が行われ（ステップＳ１１）、上り送信位置推定部２１０は、この測定結果の上り測定データと、移動端末測定データ受信部２０５で受信した移動端末１００からの下り測定データ、測位データおよび端末識別情報と、時刻処理部２１５から出力される時刻Ｔｍの時刻情報とを保存する（ステップＳ１２）。【００９１】
そして、上り送信位置推定部２１０は、過去の測定データおよび測位データが２点以上あるかどうかを判定し（ステップＳ１３）、測位データが２点以上ある場合はステップＳ１６で測位点間の速度Ｖ１を算出する。この場合、ステップＳ１２で保存した過去の最新の測位点の測位データをＰ２、測位時刻をＴ２、この１つ前の測位点の測位データをＰ１、測位時刻をＴ１とし、Ｐ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求めることになる。【００９２】
一方、測位データが１点のみの場合は、ステップＳ１４で移動端末測定データ受信部２０５による移動端末１００からの測定データの受信を待ち、測定データの受信報告を受けると、その測定データ、測位データＰ２および端末識別情報と、時刻Ｔ２の時刻情報とを保存する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１６で測位点間の速度Ｖ１を算出する。この場合、ステップＳ１２で保存した測位点の測位データをＰ１、測位時刻をＴ１とし、その後ステップＳ１５で保存した測位データＰ２、測位時刻Ｔ２を用いて、Ｐ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求めることになる。【００９３】
図１４は測位データ間の速度の算出処理を説明する図である。図１４（ａ）に示すように、過去の測位データが２点以上ある場合（図１３のステップＳ１３から直接Ｓ１６に進む場合）は、２つの測位点の位置Ｐ２−Ｐ１、時刻Ｔ２−Ｔ１からＰ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求める。図１４（ｂ）に示すように、過去の測位データが１点のみの場合（図１３のステップＳ１３からＳ１４，Ｓ１５を経てＳ１６に進む場合）は、その後の測位点の測位データＰ２、測位時刻Ｔ２を取得し、２つの測位点の位置Ｐ２−Ｐ１、時刻Ｔ２−Ｔ１からＰ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求める。この例では２次元で示しているが、実際には３次元でＰｎ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、ｎ＝１，２，…のように演算する。なお、測位点間の速度の算出には、端末移動状態検出部２０９で算出した移動端末の移動速度を用いることもできる。【００９４】
次に、上り送信位置推定部２１０は上り送信位置Ｐｍを推定する（ステップＳ１７）。ここで、上り送信位置Ｐｍは、図１４（ａ）の場合と図１４（ｂ）の場合で同様にして、Ｐｍ＝Ｐ２＋（Ｔｍ−Ｔ２）＊Ｖ１で求められる。そして、上り送信位置推定部２１０は、算出した上り送信位置Ｐｍと上り測定データを保存し、測定データ関連付け部２０７ｂに送出する（ステップＳ１８）。【００９５】
測定データ関連付け部２０７ｂは、上り送信位置推定部２１０により推定した位置を上り送信位置として、測定データとの関連付けを行い、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２ｂに出力する。このように、移動端末の移動速度、すなわち端末の測位位置および測位時刻と、測定データの受信時刻などから、移動端末が上り送信を行った上り送信位置を推定することによって、端末の移動による測位誤差を補正し、測位精度を高めることができる。【００９６】
このように第３の実施形態によれば、移動速度や移動量が大きい場合の測定データを用いないようにし、一定の測位精度を持つデータによって上り信号の測定データの分析を行うことによって、測定データの位置精度を確保することができる。また、移動端末の移動速度から上り送信位置を推定することによって、端末の移動による測位誤差を補正することができる。これらにより、端末の移動による測位誤差を考慮した位置測定精度の向上を図ることができる。【００９７】
（第４の実施形態）
移動体通信網におけるサービスエリア内の電波状況、トラヒック情報等のエリア状況を測定する際に、従来のシステムでは、重複データなど必要以上のデータまで取得され、測定データ量が膨大になってしまうことがあった。図１５は従来の無線通信エリア状況測定システムにおける測定開始／停止の状態遷移の例を示す図である。従来は、収集停止状態から収集状態への測定開始の条件として、測定エリアと時間帯を指定した手動による開始、または、呼処理警報、メジャー警報、リソース使用状況、呼損警報、気象条件による開始などが用いられる。また、収集状態から収集停止状態への測定停止の条件としては、手動による停止、または、時間による停止などが用いられる。【００９８】
この場合、移動端末の数や分布などに関係なく測定開始／停止を行うと、過剰なデータ取得による処理負荷の増加、データ記憶媒体（容量）の浪費、無線リソース、有線伝送リソースなどのシステムのリソースの浪費などが生じる。また、特定の端末に測定負荷が集中するなどして、端末の処理能力に影響を及ばしたり、バッテリの消費が多くなることなども生じ得る。【００９９】
図１６は過剰なデータが取得される例を説明する図である。ここでは図１６のように、駅が含まれる１／６円状のサービスエリアを考える。エリア状況の測定データの収集は、地図上の経緯度方眼として定められたメッシュデータ（国土数値情報）などで区分された区画ごとに、時間帯を指定して行われる。駅の周辺は人口密度が高く、多くの端末が存在しているため、時間帯のみを指定して測定データを収集した場合、図中で濃く示している駅周辺の区画は過剰に収集されることになる。これにより、上記のような処理負荷の増加、リソースの浪費などが生じる。このとき、取得したデータ量を単純に間引いた場合、測定データの情報量が減って分析結果の質が低下してしまう。そこで、第４の実施形態では、処理負荷の増加やリソースの浪費などを無くし、適正量の測定データを収集可能とした構成例を示す。【０１００】
図１７は本発明の第４の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第４の実施形態は、第３の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。第４の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムは、上り測定データ、下り測定データおよびトラヒック測定データのうちの少なくとも一つについて、適正量の測定データ量を収集できるようにするためのデータ収集管理部を備えることを主な特徴とする。すなわちデータ収集管理部は、例えば、上り測定データ、下り測定データ、およびトラヒック測定データのうちの少なくともいずれか一つのデータ量が所定値以下になるようにデータ収集を制御する。なお、ここでは前述した第１〜第３の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。【０１０１】
第４の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００がメッセージ監視部２１１を備えている。メッセージ監視部２１１は、通信プロトコル処理部２０３から出力されるメッセージデータと、測定の開始／停止それぞれの条件に指定されたメッセージとを比較し、これらが一致する場合に、測定制御部２０６ｃへ一致したことを伝えることにより、測定の開始／停止を制御する。測定の開始／停止に用いるメッセージとしては、無線通信の接続を行うメッセージ、データ送信を行うメッセージ、無線通信の切断を行うメッセージなどを用いればよく、データが送られているときやハンドオーバーを行うときなどの電波状況等を測定する。なお、メッセージ監視部２１１は、基地局２００、移動端末１００、データ管理・表示装置３００のいずれに設けてもよい。このメッセージ監視部２１１とともに、測定制御部２０６ｃ、測定制御部３０５ｃがデータ収集管理部の機能を実現する。【０１０２】
ここで、第４の実施形態の処理動作の具体例として、基地局と移動端末との無線チャネル確立から完了までの測定データを取得する場合について説明する。図１８は第４の実施形態における測定開始／停止の状態遷移を示す図である。まず、データ管理・表示装置３００の入力部３０６により、収集開始条件としてRadio bearer setup（RB setup：無線チャネル確立設定）、収集停止条件としてRadio bearer release（RB release：無線チャネルの開放）を設定し、測定制御部３０５ｃに測定の開始を指示する。そして、測定制御部３０５ｃから基地局２００の測定制御部２０６ｃに収集開始条件および収集停止条件を含む測定開始の指示が送られる。【０１０３】
メッセージ監視部２１１は、データ収集停止モード（収集停止状態）において測定制御部２０６ｃからデータ収集開始が指示された場合、データ収集待機モード（収集待機状態）に移行する。データ収集待機モードでは、メッセージ監視部２１１は通信プロトコル処理部２０３からRB setupメッセージが出力されることを監視する。そして、メッセージ監視部２１１は、通信プロトコル処理部２０３の出力からRB setupメッセージを検出した場合、データ収集待機モードからデータ収集モード（収集状態）へ移行し、検出通知にメッセージ番号を含めて測定制御部２０６ｃへ通知する。また、データ収集モードにおいて、メッセージ監視部２１１は、通信プロトコル処理部２０３の出力からRB releaseメッセージを検出した場合、データ収集モードからデータ収集停止モードへ移行し、検出通知にメッセージ番号を含めて測定制御部２０６ｃへ通知する。【０１０４】
測定制御部２０６ｃは、メッセージ監視部２１１からの通知に含まれるメッセージ番号と測定条件とを比較し、測定の開始、停止を行う。ここで、収集開始条件に合致した測定開始メッセージを受けたときは測定を開始し、収集停止条件に合致した測定停止メッセージを受けたときは測定を停止する。なお、データ収集モードやデータ収集待機モードでは、予め設定された時間経過によりタイムアウトして以前のモードに戻るようにする。これにより、無線チャネルの確立設定のメッセージを受けたときにエリア状況の測定を開始し、無線チャネルの開放のメッセージを受けたときに測定を停止することができる。【０１０５】
このように第４の実施形態によれば、基地局と移動端末との間でやり取りされるメッセージを監視し、予め設定した特定のメッセージの受信によって、所望の通信信号や動作状態のときのエリア状況の測定を行うことができる。これにより、特定呼制御に関するデータを目的に合わせて効率的に取得することができる。例えば、（ｄ１）初期接続不良の解析の場合は、上り測定データおよび下り測定データを初期接続手順の間だけ測定する、（ｄ２）トラヒック解析の場合はユーザデータが送受信されている間だけトラヒック測定データを測定する、など、特定条件のときのデータを収集できる。したがって、測定の目的によって、測定情報を効率的に収集することができ、測定結果の分析の質を落とさずに無駄なデータ取得を排除することが可能となる。これによって、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集できる。【０１０６】
（第５の実施形態）
図１９は本発明の第５の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第５の実施形態は、第４の実施形態の構成に対して動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１〜第４の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。【０１０７】
第５の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、データ管理・表示装置３００においてデータ管理部３０２ｄおよび測定制御部３０５ｄの動作を変更したものである。本実施形態では、移動体通信網における測定エリアを区画化して管理し、データ数が予定数に達した区画のデータは新たな測定を行わないようにする。ここで、各区画を設定するための区画データは、国土交通省によるメッシュデータなどを利用すればよい。これらのデータ管理部３０２ｄ、測定制御部３０５ｄがデータ収集管理部の機能を実現し、データ管理部３０２ｄおよび入力部３０６によってデータ収集管理部における測定上限設定部の機能を実現する。【０１０８】
この第５の実施形態の処理動作の具体例を示す。まず、データ管理・表示装置３００の入力部３０６により、サービスエリア内の区画の測定数上限値を設定し、データ管理部３０２ｄを通して、データベース３０１の収集管理テーブルへ保存する。測定数上限値の設定は、サービスエリア一括で設定したり、区画毎に設定が可能である。データ管理部３０２ｄは、測定制御部３０５ｄからデータ収集開始の指示を受けた場合、データベース３０１の収集管理テーブルを初期化する。そして、データ管理部３０２ｄは、基地局２００の測定データ関連付け部２０７から関連付けデータや測定データを受信した場合に、受け取ったデータに対応する測位データを参照し、データベース３０１の収集管理テーブルの対象区画の収集データ数をカウントアップした後、設定された測定数上限値と比較する。【０１０９】
ここで、測定数上限値に達していない場合、データ管理部３０２ｄは、関連付けデータ、測定データ、測位データ等をデータベース３０１へ保存する。当該測定区画の収集データ数が測定数上限値に達した場合、その区画のデータ収集を停止することを測定制御部３０５ｄへ通知する。測定制御部３０５ｄは、データ管理部３０２ｄからデータ収集停止の通知を受けると、該当する区画に関する測定停止情報を基地局２００の測定制御部２０６ｄに送信する。基地局２００の測定制御部２０６ｄは、測定停止情報を受信すると、これを通信プロトコル処理部２０３に通知するとともに、無線送信部２０２により移動端末１００へ通知する。【０１１０】
図２０はサービスエリア内の区画毎のデータ収集管理処理を説明する図である。図２０において、１／６円状のサービスエリアを複数区画に区分した状態を示しており、各区画の上段は区画番号を示し、下段の右は区画毎の測定数上限値を、左は収集データ数を示している。斜線で示した区画は、収集データ数が測定数上限値に達し、測定停止情報が発せられた状態を表している。【０１１１】
なお、区画毎の収集データ数を決める測定数上限値は、取得された測定データの測定値などによって、自動的にまたは測定値の変化に応じて設定することも可能である。例えば、データ管理部３０２ｄに測定数上限値の設定機能を持たせて、測定データの測定値に応じて測定数上限値を自動的に設定したり、測定値の変化が少ない地域は収集数を減らし、測定値の変化が大きい地域は収集数を増やすなど、測定値の変化などのサービスエリア内の状況に応じて測定数上限値を変更できるようにしてもよい。【０１１２】
このように第５の実施形態によれば、区画毎に測定データの収集数を設定し、収集数上限に達した場合はその区画の測定を停止させることによって、適正量のデータ収集を行うことができる。例えば、人口密度の高い地域からの過剰なデータ取得を無くすことができる。また、サービスエリア分析に必要なデータ数を自動的に取得することができる。したがって、測定の目的によって、測定情報を効率的に収集することができ、測定結果の分析の質を落とさずに無駄なデータ取得を排除することが可能となる。これによって、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集できる。【０１１３】
（第６の実施形態）
図２１は本発明の第６の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第６の実施形態は、第４の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１〜第４の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。【０１１４】
第６の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００においてグループ設定部２１２を備え、移動端末１００においてグループ番号算出部１０７を備えている。本実施形態では、移動端末をグループ化し、適正量の測定データ収集を行うようにする。基地局２００のグループ設定部２１２は、移動端末のグルーピングの方法（グルーピング設定）や測定するグループの指定などを通知するグループ設定情報を出力し、移動端末１００へ通知する。移動端末１００のグループ番号算出部１０７は、グループ設定情報を受け取り、自端末のグループ番号を算出し、測定対象のグループであるかどうかを判定する。【０１１５】
基地局２００の測定制御部２０６ｅは、グループ毎の測定開始／停止の指示を移動端末１００へ送信する。移動端末１００の測定開始／停止部１０６ｅは、測定制御部２０６ｅからのグループ毎の測定開始／停止の指示とグループ番号算出部１０７におけるグループ判定結果とに基づき、自端末が測定対象グループである場合は測定処理を実行させる。また、基地局２００の測定制御部２０６ｅは、測定対象グループの移動端末に対する測定データの受信および上り信号の測定処理を制御する。これらのグループ設定部２１２、グループ番号算出部１０７、測定制御部２０６ｅ、測定開始／停止部１０６ｅがデータ収集管理部の機能を実現し、グループ設定部２１２およびグループ番号算出部１０７によってデータ収集管理部におけるグループ設定部の機能を実現する。【０１１６】
なお、グループ設定部２１２は、基地局２００とデータ管理・表示装置３００のいずれに設けてもよい。また、測定対象グループを決定する機能は、グルーピング設定と測定対象グループの選択、測定対象となる移動端末の決定までを全て基地局２００またはデータ管理・表示装置３００において行い、測定対象の移動端末のみに測定開始指示を送るようにしてもよい。また、基地局２００等からグルーピングの方法を通知せずに、移動端末１００において自身でグルーピング設定を行ってもよいし、移動端末１００側で独自に乱数等を発生してグループの設定や変更を行うことも可能である。また、測定対象グループの移動端末を端末自身で決定し、その旨を基地局２００へ通知するようにしてもよい。【０１１７】
次に、第６の実施形態の処理動作の具体例を示す。図２２は移動端末のグルーピングの設定および測定対象グループの決定に関する処理を説明する図である。本例では、各移動端末の端末番号としてＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）などの端末固有の番号を使用し、グループ番号は端末番号を３で割った余り（端末番号 mod ３）で決定する例を示す。【０１１８】
基地局２００は、サービスエリア内の各移動端末１００に対して、グループ設定部２１２によりグループ数（本例では３）を設定し、このグループ数を含むグループ設定情報を通信プロトコル処理部２０３および無線送信部２０２を介して移動端末１００へ報知する。移動端末１００は、グループ設定情報を受けて、グループ番号算出部１０７により自身の端末番号と受信したグループ数とから自身のグループ番号を演算する。このとき、図２２（ａ）に示すように、例えば端末番号１〜１０の各移動端末において、各自のグループ番号０，１，２をそれぞれ算出して決定する。【０１１９】
そして、基地局２００は、測定開始メッセージ内に、測定グループ番号と測定条件（測定周期、測定時間など）を含めて移動端末１００へ送信する。測定開始メッセージを受信した移動端末１００は、測定グループ番号を確認して自端末のグループ番号と一致した場合に、測定条件に従って測定を開始し、測定終了条件となるまで測定を行う。基地局２００は、現測定グループが測定終了となった場合、あるいは一定時間毎に、測定グループ番号を変更してサービスエリア内の他の移動端末に測定を実行させる。このとき、図２２（ｂ）に示すように、測定グループ番号０，１，２を順次変更し、測定を実行する端末のグループを切り替えながら測定データの収集を行う。【０１２０】
サービスエリア内にある各移動端末は、端末毎に受信状況にバラツキがあったり、受信性能が異なる場合があるが、上記のように測定グループを切り替えながら測定を行うことによって、ランダムに端末の測定を行うことができる。これにより、測定データに多様性を持たせることができ、統計的に良好な測定データの分析結果を得ることができる。【０１２１】
このように第６の実施形態によれば、測定対象の移動端末のグルーピングを行うことで、サービスエリア全域に渡りランダムにデータを取得する際に、端末当たりの測定量を制御することができる。また、特定の端末に測定処理が集中したりすることを防止でき、端末当たりの測定処理量を抑えて、必要なデータ数を収集することができる。したがって、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集できる。【０１２２】
（第７の実施形態）
図２３は本発明の第７の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第７の実施形態は、第４の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１〜第４の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。【０１２３】
第７の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、移動端末１００においてバッテリ監視部１０８を備えている。移動端末の状況や処理を考慮せずに、データ収集を実施すると、端末のバッテリの浪費や端末処理能力の低下を引き起こし、本来の移動端末のサービスに支障を与えたり、無線通信時の接続の悪化や中断の要因がバッテリ切れなのか電波不良であるのか判別できない、という問題がある。そこで、第７の実施形態では、各移動端末においてバッテリ監視部１０８を設け、バッテリの状態に応じて測定の開始／停止を制御する構成を示す。このバッテリ監視部１０８とともに、測定開始／停止部１０６ｆ、測定制御部２０６ｆがデータ収集管理部の機能を実現する。【０１２４】
バッテリ監視部１０８は、各端末におけるバッテリ残量を監視し、バッテリ残量が少ない場合は測定開始／停止部１０６ｆへ通知する。測定開始／停止部１０６ｆは、バッテリ残量少の通知を受けると、現在測定をしていない場合は測定を開始せず、測定中の場合は測定を中断する。また、測定開始／停止部１０６ｆは、基地局２００へバッテリ要因による測定の中断を報告する。基地局２００の測定制御部２０６ｆは、移動端末１００からの測定中断の報告を受け、各移動端末の測定実行状況を把握する。【０１２５】
このように第７の実施形態によれば、各移動端末のバッテリの状態に応じて測定の開始／停止を制御することで、エリア状況の測定によるバッテリ切れを無くし、本来の通信サービスに支障を与えることを抑止できる。また、バッテリ切れによる接続不良の要因を排除でき、電波状況やトラヒック状況による要因判定を行い易くなる。【０１２６】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握が可能であり、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能となる効果を有し、移動体通信網におけるサービスエリア内の電波状況、トラヒック情報等のエリア状況を測定する無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局等として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網のサービスエリアにおける基地局から移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定部と、
前記移動端末から前記基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、
前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位処理部と、
前記移動端末が特定される数値を用いて、前記移動端末ごとに、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データとの関連付けを行う測定データ関連付け部と、
を備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記上り信号と前記下り信号の少なくとも一方におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、
前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行う無線通信エリア状況測定システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記測位データに基づき前記移動端末の移動速度または移動量を検出する端末移動状態検出部と、
前記移動端末の前記移動速度または前記移動量が所定値以上の場合のデータを不使用とするデータ管理部とを備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記測位データに基づき前記移動端末の移動状態を検出する端末移動状態検出部と、
前記検出された移動状態と前記上り信号の測定データを取得した時刻情報とに基づいて前記上り信号の送信位置を推定する上り送信位置推定部とを備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記トラヒック測定データのうちの少なくともいずれか一つのデータ量が所定値以下になるようにデータ収集を制御するデータ収集管理部を備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記移動端末が前記下り信号測定部および前記測位処理部を備え、
前記基地局が、前記上り信号測定部および前記測定データ関連付け部と、前記移動端末において測定された前記下り測定データと前記測位データとを受信する移動端末測定データ受信部とを備える無線通信エリア状況測定システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の無線通信エリア状況測定システムであって、
前記移動端末が特定される数値は、前記移動体通信網又は前記基地局が前記移動端末に付与したものである、無線通信エリア状況測定システム。
【請求項８】
移動体通信網におけるサービスエリア内の状況を測定する無線通信エリア状況測定システムに用いられる基地局であって、
前記移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末からの上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、
前記移動端末において測定された当該基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データと、前記移動端末の位置に関連する測位データとを受信する移動端末測定データ受信部と、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、
を備える基地局。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局であって、
前記上り信号におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、
前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行う基地局。
【請求項１０】
移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末から基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定ステップと、
前記基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定ステップと、
前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位ステップと、
前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付けステップと、
を有する無線通信エリア状況測定方法。
【請求項１１】
前記測定データ関連付けステップで関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析ステップを有する、請求項１０に記載の無線通信エリア状況測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網におけるサービスエリア内の電波状況、トラヒック情報等のエリア状況を測定する無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信網の置局設計やサービスエリア最適化のために、電測車で定期的に走り回って電波状況やトラヒック情報を測定していた。あるいは、ユーザからのクレームに基づいて現地へ行き、電波状況やトラヒック情報を計測器で測定していた。置局設計（セル設計）においては、設置環境（地形、建物、人口など）を考慮し、無線基地局の諸元（送信出力、アンテナ種別、アンテナ高さ、無線パラメータ）と無線基地局の配置（場所、数）を設計している。無線基地局の設置後も、周辺の環境変化（建物建設、他事業者の基地局設置、トラヒック集中など）を把握して、送信電力変更、アンテナチルト角変更、Neighbor Cell List変更、基地局やリピータの増設などの調整作業を行い、サービスエリア最適化を図る必要がある。環境変化の把握は、継続的に行う必要があり、キャリア事業者にとっては効率化したい業務である。
【０００３】
サービスエリア内の電波状況等のエリア状況を測定する方法として、電測車や計測器の代わりに、端末からの情報を利用することが提案されている。例えば特許文献１には、移動体通信網における電波状況測定システム、及び電波状況測定方法として、電測車を使用することなく、一般ユーザの携帯端末の通常の通信から電波測定に必要なデータを収集し、移動体通信網における電波状況を把握するものが開示されている。また、特許文献２には、移動体通信システム及びそのサービスエリア品質情報収集方法として、電波受信状態の劣化の要因を特定するため、端末の位置情報と電波受信レベルだけでなく、ビットエラーレートのような品質指標も測定するものが開示されている。
【特許文献１】特許第３４９５０２５号
【特許文献２】特許第３３４４３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、端末からの情報を利用する場合に、基地局から端末への下り信号の測定を行うのみであった。このように下り信号のみを測定する場合、電波状況が悪い地点の把握などは可能であるが、トラヒックの集中状況など、各種の問題点の発生や分布を把握したり、問題発生要因の特定を行うことは困難であった。
【０００５】
通信品質悪化の要因によっては、下り信号の品質には影響を与えないが、上り信号の品質には影響を与える場合もある。また、第３世代携帯電話（３Ｇ）を拡張した通信方式として、携帯電話の国際的な標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において検討されているＬＴＥ（Long Term Evolution）システムのように、上り
と下りで通信方式が異なるシステムでは、上り信号自体の通信品質の評価も重要な状況となってきている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握が可能であり、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能な無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信エリア状況測定システムは、移動体通信網のサービスエリアにおける基地局から移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定部と、前記移動端末から前記基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位処理部と、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、を備えるものである。
これにより、下り測定データおよび上り測定データを関連付けることで、移動体通信網のサービスエリア内における各種の広範囲の問題点の把握が可能となる。また、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能になる。
【０００８】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記上り信号と前記下り信号の少なくとも一方におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行うものを含む。
これにより、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、さらに広範囲の要因を把握、識別することが可能となる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、さらに詳細な問題発生要因を特定することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記測位データに基づき前記移動端末の移動速度または移動量を検出する端末移動状態検出部と、前記移動端末の前記移動速度または前記移動量が所定値以上の場合のデータを不使用とするデータ管理部とを備えるものを含む。
これにより、一定の測位精度を持つデータによって測定データの分析を行うことができ、測定データの位置精度を確保することが可能となる。なお、上記所定値は、希望する測位情報の精度に応じて適宜決定されるものである。
【００１０】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記測位データに基づき前記移動端末の移動状態を検出する端末移動状態検出部と、前記検出された移動状態と前記上り信号の測定データを取得した時刻情報とに基づいて前記上り信号の送信位置を推定する上り送信位置推定部とを備えるものを含む。
これにより、端末の移動による測位誤差を補正することができ、この測位誤差を考慮した位置測定精度の向上を図ることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記トラヒック測定データのうちの少なくともいずれか一つのデータ量が所定値以下になるようにデータ収集を制御するデータ収集管理部を備えるものを含む。
これにより、測定情報を効率的に収集することができ、測定結果の分析の質を落とさずに無駄なデータ取得を排除することが可能となる。また、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集可能である。
【００１２】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、基地局と移動端末との間でやりとりされる所定のメッセージを検出するメッセージ監視部と、前記所定のメッセージの検出結果に応じて前記上り信号および前記下り信号の測定の開始、停止を制御する測定制御部とを備えるものとすることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、移動体通信網のサービスエリア内を区分した各区画毎の測定数上限を設定する測定上限設定部と、前記測定数上限に達した場合に該当区画の測定を停止する測定制御部と
を備えるものとすることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、移動体通信網のサービスエリア内にある移動端末をグループ分けするグループ設定部と、前記設定されたグループ毎に前記上り信号および前記下り信号の測定の開始、停止を制御する測定制御部とを備えるものとすることができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記データ収集管理部は、前記移動端末のバッテリを監視するバッテリ監視部と、前記バッテリの残量が所定値以下の場合に該当移動端末における測定を停止する測定制御部とを備えるものとすることができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定システムであって、前記移動端末が前記下り信号測定部および前記測位処理部を備え、前記基地局が、前記上り信号測定部および前記測定データ関連付け部と、前記移動端末において測定された前記下り測定データと前記測位データとを受信する移動端末測定データ受信部とを備えるものを含む。
【００１７】
また、本発明は、上記いずれかの無線通信エリア状況測定システムであって、前記関連付け部で関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析部を備えるものを含む。
【００１８】
本発明の基地局は、移動体通信網におけるサービスエリア内の状況を測定する無線通信エリア状況測定システムに用いられる基地局であって、前記移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末からの上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定部と、前記移動端末において測定された当該基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データと、前記移動端末の位置に関連する測位データとを受信する移動端末測定データ受信部と、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付け部と、を備えるものである。
これにより、下り測定データおよび上り測定データを関連付けることで、移動体通信網のサービスエリア内における各種の広範囲の問題点の把握が可能となる。また、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能になる。
【００１９】
また、本発明は、上記の基地局であって、前記上り信号におけるトラヒック状況に関するトラヒック測定データを測定するトラヒック測定部を備え、前記測定データ関連付け部は前記トラヒック測定データも合わせて関連付けを行うものを含む。
これにより、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、さらに広範囲の要因を把握、識別することが可能となる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、さらに詳細な問題発生要因を特定することが可能となる。
【００２０】
本発明の無線通信エリア状況測定方法は、移動体通信網のサービスエリアにおける移動端末から基地局への上り信号の電波状況に関連する上り測定データを測定する上り信号測定ステップと、前記基地局から前記移動端末への下り信号の電波状況に関連する下り測定データを測定する下り信号測定ステップと、前記移動端末の位置に関連する測位データを測定する測位ステップと、前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データの関連付けを行う測定データ関連付けステップと、を有するものである。
【００２１】
また、本発明は、上記の無線通信エリア状況測定方法であって、前記測定データ関連付けステップで関連付けられた前記上り測定データ、前記下り測定データ、および前記測位データを解析するデータ解析ステップを有するものを含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握が可能であり、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能な無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図、図２は第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図である。
【００２４】
本実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、移動端末１００、基地局２００、データ管理・表示装置３００を有して構成される。なお、図では移動端末１００、基地局２００等は１つしか示していないが、移動体通信網において基地局２００及びデータ管理・表示装置３００は適宜必要数設けられ、移動端末１００はサービスエリア（通信エリア）内に適当数存在するものである。
【００２５】
移動端末１００は、携帯電話やＰＤＡなどの無線通信機能を持ちサービスエリア内を移動する携帯型の無線通信端末装置であり、無線受信部１０１、無線送信部１０２、通信プロトコル処理部１０３、下り信号測定部１０４、測位処理部１０５、測定開始／停止部１０６を備えて構成される。
【００２６】
無線受信部１０１は、基地局２００からの下り電波を受信し、受信信号の復調・復号処理を行った後、通信プロトコル処理部１０３へ受信データを伝える。無線送信部１０２は、通信プロトコル処理部１０３から伝えられた送信データを、符号化・変調処理を行った後、送信信号を基地局２００への上り電波で送信する。これらの無線受信部１０１、無線送信部１０２は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー１の機能を実現するもので、移動端末の通常の無線通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。
【００２７】
通信プロトコル処理部１０３は、移動体通信網において音声通話やデータ通信を実現するための通信プロトコルの処理を行うものである。この通信プロトコル処理部１０３は、移動端末１００側の無線受信部１０１と無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、無線送信部２０２を利用して、基地局２００側の通信プロトコル処理部２０３との間で通信データを送受信することが可能である。通信プロトコル処理部１０３は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー２以上の機能を実現するもので、移動端末の通常の通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。通信プロトコルの具体例としては、ＷＣＤＭＡ方式のＭＡＣ／ＲＬＣ／ＲＲＣなどが用いられる。
【００２８】
下り信号測定部１０４は、無線受信部１０１で受信した受信データから、下り方向の電波状況を表す量（下り測定データ）を測定するものである。この下り信号測定部１０４は、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して、基地局２００側の移動端末測定データ受信部２０５へ下り測定データを送信することが可能である。
【００２９】
下り信号測定部１０４が測定する「下り測定データ」は、例えば、下記に説明する下り受信レベル、下り干渉量および下りエラーレートを含む。下り受信レベルとして、例えば、
ＲＳＣＰ（received signal code power, 希望波受信電力）
ＲＳＲＰ（reference symbol received power, 参照シンボル受信電力）
ＲＳＳＩ（received signal strength indicator, 受信信号強度表示信号）
などがある。
また、下り干渉量として、例えば、
ＳＩＲ（signal to interference ratio, 信号電力対干渉電力比）
Ｅｃ／Ｎｏ（the received energy per chip divided by the power density in the
frequency band, 周波数帯域内におけるチップあたりの受信エネルギーと受信電力密度の比）
ＩＳＣＰ（interference signal code power, 干渉波電力）
などがある。
また、下りエラーレートとして、例えば、
ＢＬＥＲ（block error rate, ブロックエラー率）
ＢＥＲ（bit error rate, ビットエラー率）
などがある。これらは、3GPP TS 25.302 (Service provided by the physical layer) 等に記載されている。
【００３０】
なお、下り測定データは、複数回の測定の平均値でもよい。また、通信中の基地局からの下り電波だけでなく、他の周辺基地局からの下り電波も測定できれば、それも測定対象に含めてよい。
【００３１】
測位処理部１０５は、移動端末１００の位置を測定するものである。この測位処理部１０５は、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して、基地局２００側の移動端末測定データ受信部２０５へ測位データを送信することが可能である。この測位処理部１０５は、第３世代携帯端末で標準化（３ＧＰＰにて標準化）されている、ＧＰＳ衛星からの電波を使用した測位や、基地局による電波到達時間差による測位などによって、移動端末１００が存在する緯度、経度、高度を測定し、位置情報としての測位データを得る。
【００３２】
測定開始／停止部１０６は、下り信号測定部１０４と測位処理部１０５に対し、測定開始／停止の指示を出すものである。この測定開始／停止部１０６は、内部にあらかじめ設定されたタイミングで、あるいは、基地局２００の測定制御部２０６から指示されたタイミングで、測定開始または停止の指示を出力する。内部にあらかじめ設定されたタイミングとしては、一定時間ごと、あるいは、特定時刻などでもよいし、何らかのイベント発生時などであってもよい。イベント発生時の例には、測定開始のためのイベント例として、（ａ１）移動端末の電源を入れた時、（ａ２）基地局から特定の通信メッセージ（例えば、"RRC Connection Setup"や"Radio Bearer Setup"）を受けた時などが用いられる。測定停止のためのイベント例として、（ｂ１）測位データの変化が無い場合（例えば、３回連続で測位データの変化値が規定値以内の場合）、（ｂ２）基地局から特定の通信メッセージ（例えば、"RRC Connection Release"や"Radio Bearer Release"）を受けた時などが用いられる。
【００３３】
上記構成において、通信プロトコル処理部１０３、下り信号測定部１０４、測位処理部１０５、測定開始／停止部１０６等は、移動端末１００に設けられるプロセッサおよびメモリを利用して所定のプログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。
【００３４】
基地局２００は、無線受信部２０１、無線送信部２０２、通信プロトコル処理部２０３、上り信号測定部２０４、移動端末測定データ受信部２０５、測定制御部２０６、測定データ関連付け部２０７を備えて構成される。
【００３５】
無線受信部２０１は、携帯端末１００からの上り電波を受信し、受信信号の復調・復号処理を行った後、通信プロトコル処理部２０３へ受信データを伝える。無線送信部２０２
は、通信プロトコル処理部２０３から伝えられた送信データを、符号化・変調処理を行った後、送信信号を携帯端末１００への下り電波で送信する。これらの無線受信部２０１、無線送信部２０２は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー１の機能を実現するもので、移動端末の通常の無線通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。なお、本実施形態では、無線受信部２０１は、通信プロトコル処理部２０３および上り信号測定部２０４に対して、上り受信データとして、例えば、上り送信波を個別移動端末に１対１対応する拡散符号により逆拡散した信号（ＷＣＤＭＡ方式の例）を提供する例を示す。
【００３６】
通信プロトコル処理部２０３は、移動体通信網において音声通話やデータ通信を実現するための通信プロトコルの処理を行うものである。この通信プロトコル処理部２０３は、基地局２００側の無線受信部２０１と無線送信部２０２、および、移動端末１００側の無線受信部１０１、無線送信部１０２を利用して、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３との間で通信データを送受信することが可能である。通信プロトコル処理部２０３は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー２以上の機能を実現するもので、移動端末の通常の通信機能を実現できればよく、本発明のための特別な手段である必要はない。通信プロトコルの具体例としては、ＷＣＤＭＡ方式のＭＡＣ／ＲＬＣ／ＲＲＣなどが用いられる。
【００３７】
上り信号測定部２０４は、無線受信部２０１で受信した受信データから、上り方向の電波状況を表す量（上り測定データ）を測定するものである。上り信号測定部２０４において、無線受信部２０１から提供される上り受信データを参照して測定する「上り測定データ」は、下り測定データの場合と同様に、例えば下記に説明する上り受信レベル、上り干渉量および上りエラーレートを含む。上り受信レベルとして、例えば、
ＲＳＣＰ（received signal code power, 希望波受信電力）
ＲＳＲＰ（reference symbol received power, 参照シンボル受信電力）
ＲＳＳＩ（received signal strength indicator, 受信信号強度表示信号）
などがある。
また、上り干渉量として、例えば、
ＳＩＲ（signal to interference ratio, 信号電力対干渉電力比）
Ｅｃ／Ｎｏ（the received energy per chip divided by the power density in the
frequency band, 周波数帯域内におけるチップあたりの受信エネルギーと受信電力密度
の比）
ＩＳＣＰ（interference signal code power, 干渉波電力）
などがある。
また、上りエラーレートとして、例えば、
ＢＬＥＲ（block error rate, ブロックエラー率）
ＢＥＲ（bit error rate, ビットエラー率）
などがある。
【００３８】
これらの上り測定データは、送信元の移動端末の識別情報（例えば、ＷＣＤＭＡ方式の例では、個別移動端末に１対１対応する拡散符号）と関連付けて、上り信号測定部２０４におけるメモリ等の記憶部によるデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に送られる。
【００３９】
移動端末測定データ受信部２０５は、移動端末１００において測定した、下り測定データおよび測位データを受信するものである。この移動端末測定データ受信部２０５で受信した下り測定データおよび測位データは、測定データ関連付け部２０７により、上り信号測定部２０４で測定された上り測定データと関連付けられる。この移動端末測定データ受信部２０５は、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して、移
動端末１００側の測位処理部１０５から測位データを、および下り信号測定部１０４から下り測定データを受信することが可能である。
【００４０】
ＷＣＤＭＡ方式の例では、移動端末測定データ受信部２０５は、ＲＲＣのmeasurement reportメッセージにより、移動端末から測位データや下り測定データを受信する。これらのデータは、移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して受信されるため、移動端末測定データ受信部２０５は、通信プロトコル処理部２０３からmeasurement reportメッセージの送信元の移動端末に対応する拡散符号を得ることができる。受信した測位データおよび下り測定データは、送信元の移動端末の識別情報（例えば、個別移動端末に１対１対応する拡散符号）と関連付けて、移動端末測定データ受信部２０５におけるメモリ等の記憶部によるデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に送られる。
【００４１】
測定制御部２０６は、基地局２００内の上り信号測定部２０４と移動端末１００の測定開始／停止部１０６に対し、測定開始／停止の指示を出すものである。この測定制御部２０６は、内部にあらかじめ設定されたタイミングで、あるいは、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５から指示されたタイミングで測定開始または停止の指示を出力する。測定制御部２０６が移動端末１００に測定制御信号を送るには、基地局２００側の通信プロトコル処理部２０３、無線送信部２０２、および、移動端末１００側の無線受信部１０１、通信プロトコル処理部１０３を利用して行うことが可能である。
【００４２】
測定制御部２０６において測定開始／停止の指示を出力する内部にあらかじめ設定されたタイミングとしては、一定時間ごと、あるいは、特定時刻などでもよいし、何らかのイベント発生時などであってもよい。イベント発生時の例には、測定開始のためのイベント例として、（a１）あらかじめ定めた呼処理警報が発生した時、（ａ２）上り受信電力が
所定のレベルに達した時、（ａ３）下り送信電力が所定のレベルに達した時、（ａ４）基地局と移動端末の接続数が、所定の数に達した時などが用いられる。測定停止のためのイベント例として、（ｂ１）あらかじめ定めた呼処理負荷の閾値を越えた時、（ｂ２）上り受信電力が所定のレベルを割った時、（ｂ３）下り送信電力が所定のレベルを割った時、（ｂ４）基地局と移動端末の接続数が、所定の数を割った時などが用いられる。
【００４３】
測定データ関連付け部２０７は、測位データ、下り測定データ、上り測定データを関連付けるものである。この測定データ関連付け部２０７は、関連付け情報を格納するためのメモリ等の記憶部によるデータ格納領域を含む。さらに、測定データ関連付け部２０７は、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２へ、関連付け情報および測定データを送信する。なお、図示しないが、時計機能を有し、時刻情報を測定データ関連付け部２０７に出力する、時刻処理部をさらに有していてもよい。
【００４４】
この測定データ関連付け部２０７は、上り信号測定部２０４と移動端末測定データ受信部２０５のデータ格納領域を参照して、移動端末の識別情報が同一のものがあれば、測位データ、下り測定データ、上り測定データの関連付けを行う。関連付けを行う場合、移動端末の識別情報に基づいて行ってもよいが、上り信号や下り信号の電波測定時刻や移動端末測定データ受信部２０５での受信時刻を利用してもよい。なお、測定データ関連付け部２０７において、メモリ等の記憶部によるデータ格納領域にデータを格納する場合、関連付け情報のみを格納し、測定データ本体は上り信号測定部２０４と移動端末測定データ受信部２０５に保持したままとしてもよいし、関連付け情報だけなく測定データ本体も合わせて格納するようにしてもよい。ここで、「関連付け情報」は、関連付けたそれぞれのデータの種別や数などを示すテーブル情報、各データの格納場所を示すポインタなどを含んでもよい。
【００４５】
上記構成において、通信プロトコル処理部２０３、上り信号測定部２０４、移動端末測定データ受信部２０５、測定制御部２０６、測定データ関連付け部２０７等は、基地局２００に設けられるプロセッサおよびメモリを利用して所定のプログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。
【００４６】
上記の基地局２００を構成する各部のうち、無線受信部２０１、無線送信部２０２以外の各部を、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）など、無線アクセスネットワークを構成する基地局以外の装置に実装して設けてもよい。また、上記の基地局２００を構成する各部のうち、無線受信部２０１、無線送信部２０２、通信プロトコル処理部２０３以外の各部を、データ管理・表示装置３００、あるいは、基地局の保守用コンソール装置等に実装して設けてもよい。
【００４７】
データ管理・表示装置３００は、データベース３０１、データ管理部３０２、データ解析部３０３、表示部３０４、測定制御部３０５、入力部３０６を備えて構成される。このデータ管理・表示装置３００は、例えば、移動体通信網を監視する通常のネットワーク管理装置などに上記各構成要素を追加実装したものでも構わない。本発明のための特別の装置である必要はない。
【００４８】
データ管理部３０２は、基地局２００の測定データ関連付け部２０７から測位データ、下り測定データ、上り測定データの関連付け情報、および、測定データを受信し、データベース３０１への追加、削除、検索等を行ってこれらのデータを管理するものである。データ管理部３０２は、１つの基地局のみを対象にしてもよいし、複数の基地局を対象にしてもよい。
【００４９】
データ解析部３０３は、データ管理部３０２から伝えられるデータの統計処理や解析を行い、処理結果を表示部３０４へ渡すものである。表示部３０４は、液晶表示パネル等の表示装置を有してなり、データ解析部３０３から渡されたデータを文字や数字、グラフ、画像等で表示するものである。なお、表示部３０４には、データ解析部３０３を経ずにデータ管理部３０２から直接渡されたデータも表示可能である。
【００５０】
測定制御部３０５は、基地局２００の測定制御部２０６に対し、測定開始／停止の指示を出すものである。この測定制御部３０５は、内部にあらかじめ設定されたタイミングで、あるいは、入力部３０６からの入力により、測定開始または停止の指示を出力する。測定制御部３０５は、１つの基地局のみを対象にしてもよいし、複数の基地局を対象にしてもよい。
【００５１】
入力部３０６は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置を有しており、本システムに対する各種の操作指示や設定指示等の入力を行うものである。
【００５２】
上記構成において、データ管理部３０２、データ解析部３０３、測定制御部３０５等は、データ管理・表示装置３００に設けられるプロセッサおよびメモリを利用して所定のプログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。
【００５３】
なお、上記データ管理・表示装置３００を構成する各部を、基地局、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）、あるいは、基地局の保守用コンソール装置等に実装して設けてもよい。また、データ管理・表示装置３００基地局２００との通信経路は、特に限定されない。
【００５４】
次に、第１の実施形態の具体的な処理例について説明する。ここでは、データ管理・表
示装置３００の測定制御部３０５から測定開始の指示が出された場合の処理の流れを示す。
【００５５】
まず、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５から基地局２００の測定制御部２０６へ測定制御信号による測定開始指示が出される（図２のＳ１）。この測定開始指示は、一定時間ごとに測定する、などの測定タイミングに関する指示内容を含む。
【００５６】
そして、基地局２００の測定制御部２０６から基地局２００の上り信号測定部２０４および移動端末１００の測定開始／停止部１０６へ測定制御信号による測定開始指示が伝えられる（図２のＳ２）。ここで、基地局２００から移動端末１００への測定開始指示の送信は、実際には基地局２００側の通信プロトコル処理部２０３、無線送信部２０２、および、移動端末１００側の無線受信部１０１、通信プロトコル処理部１０３を利用して行う。
【００５７】
次に、上り信号測定部２０４は、無線受信部２０１で受信した上り受信データを用いて上りの電波状況を表す量を測定開始する（図２のＳ３）。図３は上り信号測定部２０４において測定して取得する上り測定データの例を示す図である。上り信号測定部２０４は、例えば図３に示すように、送信元の移動端末の識別情報（拡散符号）、上り受信レベル（ＲＳＣＰ）、上り干渉量（ＳＩＲ）を上り測定データとして測定して取得し、自身のデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に伝送する。
【００５８】
また、移動端末１００の測定開始／停止部１０６から測位処理部１０５と下り信号測定部１０４へ測定開始指示が出される（図２のＳ４）。測位処理部１０５は移動端末１００の位置を計測開始する。そして、下り信号測定部１０４は、無線受信部１０１で受信した下り受信データから下りの電波状況を表す量を測定開始する（図２のＳ５）。
【００５９】
その後、移動端末１００の測位処理部１０５で計測された測位データと、下り信号測定部１０４で計測された下り測定データとが、基地局２００の移動端末測定データ受信部２０５へ送信される（図２のＳ６）。ここで、移動端末１００から基地局２００への測位データと下り測定データの送信は、実際には移動端末１００側の通信プロトコル処理部１０３、無線送信部１０２、および、基地局２００側の無線受信部２０１、通信プロトコル処理部２０３を利用して行う。図４は移動端末測定データ受信部２０５において受信して取得する測位データおよび下り測定データの例を示す図である。移動端末測定データ受信部２０５は、例えば図４に示すように、送信元の移動端末の識別情報（拡散符号）、位置（測位データ）、下り受信レベル（ＲＳＣＰ）、下り干渉量（ＳＩＲ）を下り測定データとして受信して取得し、自身のデータ格納領域に保持するか、あるいは、測定データ関連付け部２０７に伝送する。
【００６０】
次に、基地局２００の測定データ関連付け部２０７は、上り信号測定部２０４と移動端末測定データ受信部２０５とにおいてそれぞれ取得されたデータを参照して、測位データ、下り測定データ、上り測定データの関連付けを行う（図２のＳ７）。測定データ関連付け部２０７は、関連付け情報のみを自身のデータ格納領域に格納するか、あるいは、関連付け情報と各測定データとを合わせて格納する。
【００６１】
図５は測定データ関連付け部２０７において関連付けられた各測定データの例を示す図である。図５（ａ）は端末識別情報を基に移動端末での下り測定データと基地局での上り測定データとを関連付けた例を示している。図５（ａ）のように、送信元の移動端末の識別情報（拡散符号）、位置（測位データ）、下り受信レベル（ＲＳＣＰ）、下り干渉量（ＳＩＲ）、上り受信レベル（ＲＳＣＰ）、上り干渉量（ＳＩＲ）が関連付けられて保持される。図５（ｂ）は特定の領域内にある移動端末を選び出し、これらの移動端末に関する下り測定データと上り測定データの平均値を関連付けた例を示している。図５（ｂ）のように、移動端末が位置する範囲を示す領域情報、移動端末の識別情報、下り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、下り干渉量の平均値（ＳＩＲ）、上り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、上り干渉量の平均値（ＳＩＲ）が関連付けられて保持される。なお、本実施形態では、端末識別情報を基に、下り測定データと上り測定データと測位データとを関連付ける場合を例示したが、下り測定データと上り測定データと測位データとを適切に関連付けることができれば、関連付けの方法はこれに限定されない。たとえば、下り測定データと上り測定データと測位データとの測定時刻に関する時刻情報に基づいて、下り測定データと上り測定データと測位データとを関連付けてもよい。
【００６２】
そして、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２は、基地局２００の測定データ関連付け部２０７から関連付け情報と測定データとを取得し、これらをデータベース３０１へ格納する（図２のＳ８）。次に、データ管理・表示装置３００のデータ解析部３０３によりデータの統計処理や解析を行い、表示部３０４により測定結果を表示する（図２のＳ９）。
【００６３】
なお、データ管理・表示装置３００の測定制御部３０５からではなく、基地局２００の測定制御部２０６からの指示、あるいは、移動端末１００の測定開始／停止部１０６からの指示によって測定開始する場合も、上記とほぼ同様にして処理がなされる。
【００６４】
図６は第１の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図である。移動体通信網において、発着信完了率の低下などのサービスエリア内の特定地域の通信品質を低下させる要因としては、以下のものがある。
（１−１）障害物による電波伝搬障害
（１−２）他システムからの干渉量の増大
（１−３）トラヒック集中
これらの各要因に対して、第１の実施形態によって取得した電波状況を示す測定値がどうなるか、各測定データの状態は図６に示すようになる。図６において、○は正常値、×は正常値から外れていることを示している。
【００６５】
ここで、トラヒック集中が発生した場合は、下り干渉量は正常値であるが、上り干渉量は正常値から外れた状態になる。このトラヒック集中の要因（１−３）は、従来例のように下り信号のみの測定では認識できないものであるが、本実施形態のように上り信号（上り干渉量）を測定することにより、トラヒック集中による通信品質低下を把握できるようになる。
【００６６】
また、本実施形態のように下り信号（下り干渉量）と上り信号（上り干渉量）を測定して測定データの組み合わせを比較することで、通信品質低下が発生した場合に、他システムからの干渉量の増大の要因（１−２）とトラヒック集中の要因（１−３）とを識別できるようになる。上述したサービスエリア内における問題発生要因は、データ解析部３０３が解析しても良い。
【００６７】
このように第１の実施形態によれば、移動端末で得られる下り信号だけでなく、基地局で得られる上り信号を測定し、上り信号の電波状況（受信レベル、干渉量）を、移動端末の位置情報と結びつけることで、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、広範囲の要因を把握、識別することができる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、問題発生要因までを特定することができるようになる。
【００６８】
（第２の実施形態）
図７は本発明の第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブ
ロック図、図８は第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図である。
【００６９】
第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。
【００７０】
第２の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００がトラヒック測定部２０８を備えている。トラヒック測定部２０８は、通信プロトコル処理部２０３において移動端末１００に送受信する通信データ（プロトコルデータ）を基に、通信トラヒックを表す指標を計数するもので、測定結果をトラヒック測定データとして出力する。なお、トラヒック測定部２０８は、移動端末１００に実装して設ける構成としてもよい。
【００７１】
トラヒック測定部２０８において測定する「トラヒック測定データ」は、基地局と移動端末との間の通信量を表すデータである。「トラヒック測定データ」の例としては、ＲＲＣ接続成功数（率）／失敗数（率）、下りMAC PDUスループット／上りMAC PDU スループ
ット（DL MAC PDU throughput/ UL MAC PDU throughput）などがある。
【００７２】
測定制御部２０６ａは、基地局２００内の上り信号測定部２０４に加えてトラヒック測定部２０８へも測定開始／停止の指示を出し、また、移動端末１００の測定開始／停止部１０６に対して測定開始／停止の指示を出す。測定データ関連付け部２０７ａは、測位データ、下り測定データ、上り測定データに加えて、トラヒック測定データを関連付けて、関連付け情報を生成する。
【００７３】
図９は測定データ関連付け部２０７ａにおいて関連付けられた各測定データの例を示す図である。この図９は特定の領域内にある移動端末を選び出し、これらの移動端末に関する下り測定データの平均値と上り測定データの平均値、およびトラヒック測定データを関連付けた例を示している。図９のように、移動端末が位置する範囲を示す領域情報、移動端末の識別情報、下り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、下り干渉量の平均値（ＳＩＲ）、上り受信レベルの平均値（ＲＳＣＰ）、上り干渉量の平均値（ＳＩＲ）、ＲＲＣ接続成功数、ＲＲＣ接続失敗数が関連付けられて保持される。その他の処理は第１の実施形態と同様である。
【００７４】
図１０は第２の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図である。移動体通信網において、発着信完了率の低下などのサービスエリア内の特定地域の通信品質を低下させる要因としては、以下のものがある。
（２−１）障害物による電波伝搬障害
（２−２）他システムからの干渉量の増大
（２−３）トラヒック集中（ユーザ数が想定以上に増加）
（２−４）トラヒック集中（ユーザ数は想定内だが、高トラヒックのユーザ比率が想定以上に増加）
これらの各要因に対して、第２の実施形態によって取得した電波状況とトラヒック状況を示す測定値がどうなるか、各測定データの状態は図１０に示すようになる。図１０において、○は正常値、×は正常値から外れていることを示している。
【００７５】
ここで、ユーザ数が多いことによってトラヒック集中が発生した場合（２−３）は、上り干渉量、および、ＲＲＣ接続成功率は正常値から外れた状態になる。また、高トラヒックユーザ率が高いことによってトラヒック集中が発生した場合（２−４）は、上り干渉量は正常値から外れた状態になるものの、ＲＲＣ接続成功率は正常値となる。このように、ユーザ数が多いことによるトラヒック集中の要因（２−３）と、高トラヒックユーザ率の
増加によるトラヒック集中の要因（２−４）は、本実施形態のようにトラヒック（ＲＲＣ接続成功率）を測定することにより把握できるようになる。
【００７６】
また、本実施形態のように下り測定データ、上り測定データ、およびトラヒック測定データの組み合わせを比較することで、通信品質低下が発生した場合に、第１の実施形態ではトラヒック集中の要因の種類を識別できないが、第２の実施形態ではユーザ数の増加による要因（２−３）と高トラヒックユーザ率の増加による要因（２−４）とを識別できるようになる。上述したエリア内における問題発生要因は、データ解析部３０３が解析しても良い。
【００７７】
このように第２の実施形態によれば、基地局で得られる上り信号の電波状況に加えて、基地局あるいは移動端末で得られるトラヒック情報を取得し、これらの測定データを移動端末の位置情報と結びつけることで、下りの電波状況のみを把握する場合と比較して、さらに広範囲の要因を把握、識別することができる。また、サービスエリア内の問題発生箇所を特定するだけでなく、第１の実施形態よりもさらに詳細な問題発生要因を特定することができるようになる。
【００７８】
（第３の実施形態）
移動端末から基地局へ上り信号が送信され、このときの上り信号の電波状況を測定する際に、対応する移動端末の位置が正確に得られない場合がある。例えば、移動端末から基地局へ上り信号で測位データを伝送する場合、移動端末が移動していると、所定の周期で測位データを得た位置と、その測位データを送信する位置（上り信号の送信位置）とが異なることがある。また、基地局が上り信号を測定するときに、当該上り信号に測位データが含まれていない場合もある。このように、上り信号を送信する端末の位置と測位データとの間にずれが生じるなどして、正確な位置情報が取得できないことが起こり得る。
【００７９】
図１１は端末が移動している場合の測位点のずれを説明する図である。図１１において、下段の移動端末Ａは静止状態、中段の移動端末Ｂは低速で移動している状態、上段の移動端末Ｃは高速で移動している状態をそれぞれ示している。また、全ての移動端末Ａ〜Ｃは同一周期で測位を行っているとする。
【００８０】
ここで、基地局が測定している移動端末からの上り信号が送信される上り送信地点（Ｐ２，Ｐ４，Ｐ６）を知るためには、（１）過去の最新測位データを利用する、（２）新たに測位を要求する、の２つの方法が考えられる。上記（１）の方法を用いる場合は、Ｐ１，Ｐ３，Ｐ５が最新測位データであるので、これらを採用することになる。この場合、移動端末Ａは静止しているため、過去の最新の測位地点Ｐ１と上り送信地点Ｐ２とが等しくなり、正しい送信地点を得ることができる。しかしながら、端末が移動している場合は、移動端末Ｂの場合、上り送信地点は過去の最新の測位地点Ｐ３からすでに移動したＰ４であり、ΔＰ３４だけ誤差が発生する。また、移動端末Ｃの場合、高速で移動しているので、この誤差ΔＰ５６はさらに大きくなる。上記（２）の方法を用いる場合は、基地局が移動端末に対して測位を要求し、移動端末が測位して報告するまでに、端末が移動してしまうため、やはり同様の誤差が発生する。またこの場合、測位のために余分なトラヒックが生じることになる。
【００８１】
実際には、端末は様々な速度で移動し、測定周期や報告周期も様々に指定可能である。端末は移動状態を意識せずに測位データ等を報告するため、基地局は様々な移動状態、測定周期の端末から測定結果を受信することになり、上り信号の測位精度にもばらつきが存在する。また、誤差を小さくするために、測定周期および報告周期を短くする方法も考えられるが、端末の負荷が高くなり、データ量も増加してしまう。したがって、移動端末での測位結果を上り信号の送信位置とした場合、測位確度は不明確であり、信頼性も低い場
合がある。そこで、第３の実施形態では、取得した測定データに対応する測位確度を向上させる構成例を示す。
【００８２】
図１２は本発明の第３の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第３の実施形態は、第２の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１および第２の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。
【００８３】
第３の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００において端末移動状態検出部２０９と、上り送信位置推定部２１０と、時計処理部２１５とを備えている。なお、ここでは端末移動状態検出部２０９および上り送信位置推定部２１０の双方を備える構成を示しているが、端末移動状態検出部２０９と上り送信位置推定部２１０のいずれか一方のみを備えるものであってもよい。時刻処理部２１５は、時計機能を有し、時刻情報を測定データ関連付け部２０７へ出力するものである。
【００８４】
端末移動状態検出部２０９は、移動端末毎の測位データに基づき、測位データを解析して移動端末の移動状態を検出し、移動状態情報を出力するものである。移動端末の移動状態としては、例えば平均移動速度、加速度、移動方向などがある。端末移動状態検出部２０９が出力する移動状態情報は、例えば、移動端末の移動速度や移動量を含む。上り送信位置推定部２１０は、端末移動状態検出部２０９で算出された移動端末の移動速度と時刻処理部２１５より得られる時刻情報とに基づき、移動端末から上り信号が送信される上り送信位置を推定するものである。
【００８５】
この構成において、端末移動状態検出部２０９は、移動端末測定データ受信部２０５から測定データ受信の報告を受け、上り信号測定部２０４において上り信号の測定がなされた場合、その測定データに対応する移動端末毎の測位データを移動端末測定データ受信部２０５から受け取って保持する。測位データが２点以上になった場合、各点間の移動速度と移動方向を３次元で演算し、移動状態情報として測定データ関連付け部２０７ｂへ出力する。ここで、測位データが緯度、経度、高度の３次元データの場合は、速度、方向も３次元で算出して取り扱う。測位データが多数得られている場合は、前記２点間の移動速度を複数区間で算出し、区間毎の速度変化から加速度を推定する。なお、端末毎の測位データは、測定データ受信時に得るだけでなく、後でデータベースを参照して得ることもできる。このデータベースは基地局に設けてもよい。
【００８６】
端末移動状態検出部２０９で算出された移動状態情報は、測定データ関連付け部２０７ｂにおいて測定データと関連付けされ、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２ｂに出力され、データ管理部３０２ｂによってデータベース３０１に保存される。そして、データ解析部３０３ｂは、測定データに付随する移動状態情報を参照して、処理に使用するかどうかを判断する。判断条件の例としては、（ｃ１）止まっている移動端末のデータのみ使用する、（ｃ２）指定以下の速度である移動端末のデータのみを使用する、（ｃ３）移動状態の変化が大きい移動端末のデータは使用しない、などを用いる。すなわち、データ管理部３０２ｂは、移動端末の移動速度または移動量が所定値以上の場合のデータを不使用とする。このように、移動速度や移動量が大きな測定データを除外して用いないようにすることで、端末の移動による測位誤差を考慮し、一定の測位精度を持つデータによって上り信号の分析ができる。
【００８７】
次に、上り送信位置推定部２１０による上り送信位置の推定処理について説明する。上り送信位置推定部２１０は、端末移動状態検出部２０９で得られる移動端末の移動速度と、上り信号に含まれる測位時刻、時刻処理部２１５から出力される時刻情報に基づいて取得した上り信号の受信時刻を使用し、移動端末が上り送信を行った上り送信位置を推定し
、測定データ関連付け部２０７ｂへ出力する。
【００８８】
図１３は第３の実施形態における上り送信位置の推定処理の手順を示すフローチャートである。まず、上り信号測定部２０４において上り信号の測定が行われ（ステップＳ１１）、上り送信位置推定部２１０は、この測定結果の上り測定データと、移動端末測定データ受信部２０５で受信した移動端末１００からの下り測定データ、測位データおよび端末識別情報と、時刻処理部２１５から出力される時刻Ｔｍの時刻情報とを保存する（ステップＳ１２）。
【００８９】
そして、上り送信位置推定部２１０は、過去の測定データおよび測位データが２点以上あるかどうかを判定し（ステップＳ１３）、測位データが２点以上ある場合はステップＳ１６で測位点間の速度Ｖ１を算出する。この場合、ステップＳ１２で保存した過去の最新の測位点の測位データをＰ２、測位時刻をＴ２、この１つ前の測位点の測位データをＰ１、測位時刻をＴ１とし、Ｐ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求めることになる。
【００９０】
一方、測位データが１点のみの場合は、ステップＳ１４で移動端末測定データ受信部２０５による移動端末１００からの測定データの受信を待ち、測定データの受信報告を受けると、その測定データ、測位データＰ２および端末識別情報と、時刻Ｔ２の時刻情報とを保存する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１６で測位点間の速度Ｖ１を算出する。この場合、ステップＳ１２で保存した測位点の測位データをＰ１、測位時刻をＴ１とし、その後ステップＳ１５で保存した測位データＰ２、測位時刻Ｔ２を用いて、Ｐ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求めることになる。
【００９１】
図１４は測位データ間の速度の算出処理を説明する図である。図１４（ａ）に示すように、過去の測位データが２点以上ある場合（図１３のステップＳ１３から直接Ｓ１６に進む場合）は、２つの測位点の位置Ｐ２−Ｐ１、時刻Ｔ２−Ｔ１からＰ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求める。図１４（ｂ）に示すように、過去の測位データが１点のみの場合（図１３のステップＳ１３からＳ１４，Ｓ１５を経てＳ１６に進む場合）は、その後の測位点の測位データＰ２、測位時刻Ｔ２を取得し、２つの測位点の位置Ｐ２−Ｐ１、時刻Ｔ２−Ｔ１からＰ１−Ｐ２間の平均速度Ｖ１を求める。この例では２次元で示しているが、実際には３次元でＰｎ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、ｎ＝１，２，…のように演算する。なお、測位点間の速度の算出には、端末移動状態検出部２０９で算出した移動端末の移動速度を用いることもできる。
【００９２】
次に、上り送信位置推定部２１０は上り送信位置Ｐｍを推定する（ステップＳ１７）。ここで、上り送信位置Ｐｍは、図１４（ａ）の場合と図１４（ｂ）の場合で同様にして、Ｐｍ＝Ｐ２＋（Ｔｍ−Ｔ２）＊Ｖ１で求められる。そして、上り送信位置推定部２１０は、算出した上り送信位置Ｐｍと上り測定データを保存し、測定データ関連付け部２０７ｂに送出する（ステップＳ１８）。
【００９３】
測定データ関連付け部２０７ｂは、上り送信位置推定部２１０により推定した位置を上り送信位置として、測定データとの関連付けを行い、データ管理・表示装置３００のデータ管理部３０２ｂに出力する。このように、移動端末の移動速度、すなわち端末の測位位置および測位時刻と、測定データの受信時刻などから、移動端末が上り送信を行った上り送信位置を推定することによって、端末の移動による測位誤差を補正し、測位精度を高めることができる。
【００９４】
このように第３の実施形態によれば、移動速度や移動量が大きい場合の測定データを用いないようにし、一定の測位精度を持つデータによって上り信号の測定データの分析を行うことによって、測定データの位置精度を確保することができる。また、移動端末の移動
速度から上り送信位置を推定することによって、端末の移動による測位誤差を補正することができる。これらにより、端末の移動による測位誤差を考慮した位置測定精度の向上を図ることができる。
【００９５】
（第４の実施形態）
移動体通信網におけるサービスエリア内の電波状況、トラヒック情報等のエリア状況を測定する際に、従来のシステムでは、重複データなど必要以上のデータまで取得され、測定データ量が膨大になってしまうことがあった。図１５は従来の無線通信エリア状況測定システムにおける測定開始／停止の状態遷移の例を示す図である。従来は、収集停止状態から収集状態への測定開始の条件として、測定エリアと時間帯を指定した手動による開始、または、呼処理警報、メジャー警報、リソース使用状況、呼損警報、気象条件による開始などが用いられる。また、収集状態から収集停止状態への測定停止の条件としては、手動による停止、または、時間による停止などが用いられる。
【００９６】
この場合、移動端末の数や分布などに関係なく測定開始／停止を行うと、過剰なデータ取得による処理負荷の増加、データ記憶媒体（容量）の浪費、無線リソース、有線伝送リソースなどのシステムのリソースの浪費などが生じる。また、特定の端末に測定負荷が集中するなどして、端末の処理能力に影響を及ばしたり、バッテリの消費が多くなることなども生じ得る。
【００９７】
図１６は過剰なデータが取得される例を説明する図である。ここでは図１６のように、駅が含まれる１／６円状のサービスエリアを考える。エリア状況の測定データの収集は、地図上の経緯度方眼として定められたメッシュデータ（国土数値情報）などで区分された区画ごとに、時間帯を指定して行われる。駅の周辺は人口密度が高く、多くの端末が存在しているため、時間帯のみを指定して測定データを収集した場合、図中で濃く示している駅周辺の区画は過剰に収集されることになる。これにより、上記のような処理負荷の増加、リソースの浪費などが生じる。このとき、取得したデータ量を単純に間引いた場合、測定データの情報量が減って分析結果の質が低下してしまう。そこで、第４の実施形態では、処理負荷の増加やリソースの浪費などを無くし、適正量の測定データを収集可能とした構成例を示す。
【００９８】
図１７は本発明の第４の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第４の実施形態は、第３の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。第４の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムは、上り測定データ、下り測定データおよびトラヒック測定データのうちの少なくとも一つについて、適正量の測定データ量を収集できるようにするためのデータ収集管理部を備えることを主な特徴とする。すなわちデータ収集管理部は、例えば、上り測定データ、下り測定データ、およびトラヒック測定データのうちの少なくともいずれか一つのデータ量が所定値以下になるようにデータ収集を制御する。なお、ここでは前述した第１〜第３の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。
【００９９】
第４の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００がメッセージ監視部２１１を備えている。メッセージ監視部２１１は、通信プロトコル処理部２０３から出力されるメッセージデータと、測定の開始／停止それぞれの条件に指定されたメッセージとを比較し、これらが一致する場合に、測定制御部２０６ｃへ一致したことを伝えることにより、測定の開始／停止を制御する。測定の開始／停止に用いるメッセージとしては、無線通信の接続を行うメッセージ、データ送信を行うメッセージ、無線通信の切断を行うメッセージなどを用いればよく、データが送られているときやハンドオーバーを行うときなどの電波状況等を測定する。なお、メッセージ監視部２１１は、基地局２００、移動端末１００、データ管理・表示装置３００のいずれに設けてもよい。このメッセージ監視部
２１１とともに、測定制御部２０６ｃ、測定制御部３０５ｃがデータ収集管理部の機能を実現する。
【０１００】
ここで、第４の実施形態の処理動作の具体例として、基地局と移動端末との無線チャネル確立から完了までの測定データを取得する場合について説明する。図１８は第４の実施形態における測定開始／停止の状態遷移を示す図である。まず、データ管理・表示装置３００の入力部３０６により、収集開始条件としてRadio bearer setup（RB setup：無線チャネル確立設定）、収集停止条件としてRadio bearer release（RB release：無線チャネルの開放）を設定し、測定制御部３０５ｃに測定の開始を指示する。そして、測定制御部３０５ｃから基地局２００の測定制御部２０６ｃに収集開始条件および収集停止条件を含む測定開始の指示が送られる。
【０１０１】
メッセージ監視部２１１は、データ収集停止モード（収集停止状態）において測定制御部２０６ｃからデータ収集開始が指示された場合、データ収集待機モード（収集待機状態）に移行する。データ収集待機モードでは、メッセージ監視部２１１は通信プロトコル処理部２０３からRB setupメッセージが出力されることを監視する。そして、メッセージ監視部２１１は、通信プロトコル処理部２０３の出力からRB setupメッセージを検出した場合、データ収集待機モードからデータ収集モード（収集状態）へ移行し、検出通知にメッセージ番号を含めて測定制御部２０６ｃへ通知する。また、データ収集モードにおいて、メッセージ監視部２１１は、通信プロトコル処理部２０３の出力からRB releaseメッセージを検出した場合、データ収集モードからデータ収集停止モードへ移行し、検出通知にメッセージ番号を含めて測定制御部２０６ｃへ通知する。
【０１０２】
測定制御部２０６ｃは、メッセージ監視部２１１からの通知に含まれるメッセージ番号と測定条件とを比較し、測定の開始、停止を行う。ここで、収集開始条件に合致した測定開始メッセージを受けたときは測定を開始し、収集停止条件に合致した測定停止メッセージを受けたときは測定を停止する。なお、データ収集モードやデータ収集待機モードでは、予め設定された時間経過によりタイムアウトして以前のモードに戻るようにする。これにより、無線チャネルの確立設定のメッセージを受けたときにエリア状況の測定を開始し、無線チャネルの開放のメッセージを受けたときに測定を停止することができる。
【０１０３】
このように第４の実施形態によれば、基地局と移動端末との間でやり取りされるメッセージを監視し、予め設定した特定のメッセージの受信によって、所望の通信信号や動作状態のときのエリア状況の測定を行うことができる。これにより、特定呼制御に関するデータを目的に合わせて効率的に取得することができる。例えば、（ｄ１）初期接続不良の解析の場合は、上り測定データおよび下り測定データを初期接続手順の間だけ測定する、（ｄ２）トラヒック解析の場合はユーザデータが送受信されている間だけトラヒック測定データを測定する、など、特定条件のときのデータを収集できる。したがって、測定の目的によって、測定情報を効率的に収集することができ、測定結果の分析の質を落とさずに無駄なデータ取得を排除することが可能となる。これによって、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集できる。
【０１０４】
（第５の実施形態）
図１９は本発明の第５の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第５の実施形態は、第４の実施形態の構成に対して動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１〜第４の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。
【０１０５】
第５の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、データ管理・表示装置３００においてデータ管理部３０２ｄおよび測定制御部３０５ｄの動作を変更したものである。本
実施形態では、移動体通信網における測定エリアを区画化して管理し、データ数が予定数に達した区画のデータは新たな測定を行わないようにする。ここで、各区画を設定するための区画データは、国土交通省によるメッシュデータなどを利用すればよい。これらのデータ管理部３０２ｄ、測定制御部３０５ｄがデータ収集管理部の機能を実現し、データ管理部３０２ｄおよび入力部３０６によってデータ収集管理部における測定上限設定部の機能を実現する。
【０１０６】
この第５の実施形態の処理動作の具体例を示す。まず、データ管理・表示装置３００の入力部３０６により、サービスエリア内の区画の測定数上限値を設定し、データ管理部３０２ｄを通して、データベース３０１の収集管理テーブルへ保存する。測定数上限値の設定は、サービスエリア一括で設定したり、区画毎に設定が可能である。データ管理部３０２ｄは、測定制御部３０５ｄからデータ収集開始の指示を受けた場合、データベース３０１の収集管理テーブルを初期化する。そして、データ管理部３０２ｄは、基地局２００の測定データ関連付け部２０７から関連付けデータや測定データを受信した場合に、受け取ったデータに対応する測位データを参照し、データベース３０１の収集管理テーブルの対象区画の収集データ数をカウントアップした後、設定された測定数上限値と比較する。
【０１０７】
ここで、測定数上限値に達していない場合、データ管理部３０２ｄは、関連付けデータ、測定データ、測位データ等をデータベース３０１へ保存する。当該測定区画の収集データ数が測定数上限値に達した場合、その区画のデータ収集を停止することを測定制御部３０５ｄへ通知する。測定制御部３０５ｄは、データ管理部３０２ｄからデータ収集停止の通知を受けると、該当する区画に関する測定停止情報を基地局２００の測定制御部２０６ｄに送信する。基地局２００の測定制御部２０６ｄは、測定停止情報を受信すると、これを通信プロトコル処理部２０３に通知するとともに、無線送信部２０２により移動端末１００へ通知する。
【０１０８】
図２０はサービスエリア内の区画毎のデータ収集管理処理を説明する図である。図２０において、１／６円状のサービスエリアを複数区画に区分した状態を示しており、各区画の上段は区画番号を示し、下段の右は区画毎の測定数上限値を、左は収集データ数を示している。斜線で示した区画は、収集データ数が測定数上限値に達し、測定停止情報が発せられた状態を表している。
【０１０９】
なお、区画毎の収集データ数を決める測定数上限値は、取得された測定データの測定値などによって、自動的にまたは測定値の変化に応じて設定することも可能である。例えば、データ管理部３０２ｄに測定数上限値の設定機能を持たせて、測定データの測定値に応じて測定数上限値を自動的に設定したり、測定値の変化が少ない地域は収集数を減らし、測定値の変化が大きい地域は収集数を増やすなど、測定値の変化などのサービスエリア内の状況に応じて測定数上限値を変更できるようにしてもよい。
【０１１０】
このように第５の実施形態によれば、区画毎に測定データの収集数を設定し、収集数上限に達した場合はその区画の測定を停止させることによって、適正量のデータ収集を行うことができる。例えば、人口密度の高い地域からの過剰なデータ取得を無くすことができる。また、サービスエリア分析に必要なデータ数を自動的に取得することができる。したがって、測定の目的によって、測定情報を効率的に収集することができ、測定結果の分析の質を落とさずに無駄なデータ取得を排除することが可能となる。これによって、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集できる。
【０１１１】
（第６の実施形態）
図２１は本発明の第６の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示す
ブロック図である。第６の実施形態は、第４の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１〜第４の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。
【０１１２】
第６の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、基地局２００においてグループ設定部２１２を備え、移動端末１００においてグループ番号算出部１０７を備えている。本実施形態では、移動端末をグループ化し、適正量の測定データ収集を行うようにする。基地局２００のグループ設定部２１２は、移動端末のグルーピングの方法（グルーピング設定）や測定するグループの指定などを通知するグループ設定情報を出力し、移動端末１００へ通知する。移動端末１００のグループ番号算出部１０７は、グループ設定情報を受け取り、自端末のグループ番号を算出し、測定対象のグループであるかどうかを判定する。
【０１１３】
基地局２００の測定制御部２０６ｅは、グループ毎の測定開始／停止の指示を移動端末１００へ送信する。移動端末１００の測定開始／停止部１０６ｅは、測定制御部２０６ｅからのグループ毎の測定開始／停止の指示とグループ番号算出部１０７におけるグループ判定結果とに基づき、自端末が測定対象グループである場合は測定処理を実行させる。また、基地局２００の測定制御部２０６ｅは、測定対象グループの移動端末に対する測定データの受信および上り信号の測定処理を制御する。これらのグループ設定部２１２、グループ番号算出部１０７、測定制御部２０６ｅ、測定開始／停止部１０６ｅがデータ収集管理部の機能を実現し、グループ設定部２１２およびグループ番号算出部１０７によってデータ収集管理部におけるグループ設定部の機能を実現する。
【０１１４】
なお、グループ設定部２１２は、基地局２００とデータ管理・表示装置３００のいずれに設けてもよい。また、測定対象グループを決定する機能は、グルーピング設定と測定対象グループの選択、測定対象となる移動端末の決定までを全て基地局２００またはデータ管理・表示装置３００において行い、測定対象の移動端末のみに測定開始指示を送るようにしてもよい。また、基地局２００等からグルーピングの方法を通知せずに、移動端末１００において自身でグルーピング設定を行ってもよいし、移動端末１００側で独自に乱数等を発生してグループの設定や変更を行うことも可能である。また、測定対象グループの移動端末を端末自身で決定し、その旨を基地局２００へ通知するようにしてもよい。
【０１１５】
次に、第６の実施形態の処理動作の具体例を示す。図２２は移動端末のグルーピングの設定および測定対象グループの決定に関する処理を説明する図である。本例では、各移動端末の端末番号としてＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）などの端末固有の番号を使用し、グループ番号は端末番号を３で割った余り（端末番号 mod ３）
で決定する例を示す。
【０１１６】
基地局２００は、サービスエリア内の各移動端末１００に対して、グループ設定部２１２によりグループ数（本例では３）を設定し、このグループ数を含むグループ設定情報を通信プロトコル処理部２０３および無線送信部２０２を介して移動端末１００へ報知する。移動端末１００は、グループ設定情報を受けて、グループ番号算出部１０７により自身の端末番号と受信したグループ数とから自身のグループ番号を演算する。このとき、図２２（ａ）に示すように、例えば端末番号１〜１０の各移動端末において、各自のグループ番号０，１，２をそれぞれ算出して決定する。
【０１１７】
そして、基地局２００は、測定開始メッセージ内に、測定グループ番号と測定条件（測定周期、測定時間など）を含めて移動端末１００へ送信する。測定開始メッセージを受信した移動端末１００は、測定グループ番号を確認して自端末のグループ番号と一致した場合に、測定条件に従って測定を開始し、測定終了条件となるまで測定を行う。基地局２０
０は、現測定グループが測定終了となった場合、あるいは一定時間毎に、測定グループ番号を変更してサービスエリア内の他の移動端末に測定を実行させる。このとき、図２２（ｂ）に示すように、測定グループ番号０，１，２を順次変更し、測定を実行する端末のグループを切り替えながら測定データの収集を行う。
【０１１８】
サービスエリア内にある各移動端末は、端末毎に受信状況にバラツキがあったり、受信性能が異なる場合があるが、上記のように測定グループを切り替えながら測定を行うことによって、ランダムに端末の測定を行うことができる。これにより、測定データに多様性を持たせることができ、統計的に良好な測定データの分析結果を得ることができる。
【０１１９】
このように第６の実施形態によれば、測定対象の移動端末のグルーピングを行うことで、サービスエリア全域に渡りランダムにデータを取得する際に、端末当たりの測定量を制御することができる。また、特定の端末に測定処理が集中したりすることを防止でき、端末当たりの測定処理量を抑えて、必要なデータ数を収集することができる。したがって、システムの処理負荷の増加やリソースの浪費などを抑制でき、適正量の測定データを収集できる。
【０１２０】
（第７の実施形態）
図２３は本発明の第７の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図である。第７の実施形態は、第４の実施形態の構成に対して新たに構成要素を追加し、動作を一部変更した例である。なお、ここでは前述した第１〜第４の実施形態と同様の要素については詳細な説明を省略する。
【０１２１】
第７の実施形態の無線通信エリア状況測定システムは、移動端末１００においてバッテリ監視部１０８を備えている。移動端末の状況や処理を考慮せずに、データ収集を実施すると、端末のバッテリの浪費や端末処理能力の低下を引き起こし、本来の移動端末のサービスに支障を与えたり、無線通信時の接続の悪化や中断の要因がバッテリ切れなのか電波不良であるのか判別できない、という問題がある。そこで、第７の実施形態では、各移動端末においてバッテリ監視部１０８を設け、バッテリの状態に応じて測定の開始／停止を制御する構成を示す。このバッテリ監視部１０８とともに、測定開始／停止部１０６ｆ、測定制御部２０６ｆがデータ収集管理部の機能を実現する。
【０１２２】
バッテリ監視部１０８は、各端末におけるバッテリ残量を監視し、バッテリ残量が少ない場合は測定開始／停止部１０６ｆへ通知する。測定開始／停止部１０６ｆは、バッテリ残量少の通知を受けると、現在測定をしていない場合は測定を開始せず、測定中の場合は測定を中断する。また、測定開始／停止部１０６ｆは、基地局２００へバッテリ要因による測定の中断を報告する。基地局２００の測定制御部２０６ｆは、移動端末１００からの測定中断の報告を受け、各移動端末の測定実行状況を把握する。
【０１２３】
このように第７の実施形態によれば、各移動端末のバッテリの状態に応じて測定の開始／停止を制御することで、エリア状況の測定によるバッテリ切れを無くし、本来の通信サービスに支障を与えることを抑止できる。また、バッテリ切れによる接続不良の要因を排除でき、電波状況やトラヒック状況による要因判定を行い易くなる。
【０１２４】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、移動体通信網のサービスエリア内における各種の問題点の把握が可能であり
、問題発生箇所の特定だけでなく問題発生要因の特定も可能となる効果を有し、移動体通信網におけるサービスエリア内の電波状況、トラヒック情報等のエリア状況を測定する無線通信エリア状況測定システム、無線通信エリア状況測定方法、及び基地局等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図
【図３】上り信号測定部において測定して取得する上り測定データの例を示す図
【図４】移動端末測定データ受信部において受信して取得する測位データおよび下り測定データの例を示す図
【図５】測定データ関連付け部において関連付けられた各測定データの例を示す図
【図６】第１の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図８】第２の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの処理手順およびデータの流れを示す図
【図９】測定データ関連付け部において関連付けられた各測定データの例を示す図
【図１０】第２の実施形態の処理によって識別可能なサービスエリア内における問題発生要因の例を示す図
【図１１】端末が移動している場合の測位点のずれを説明する図
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図１３】第３の実施形態における上り送信位置の推定処理の手順を示すフローチャート
【図１４】測位データ間の速度の算出処理を説明する図
【図１５】従来の無線通信エリア状況測定システムにおける測定開始／停止の状態遷移の例を示す図
【図１６】過剰なデータが取得される例を説明する図
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図１８】第４の実施形態における測定開始／停止の状態遷移を示す図
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図２０】サービスエリア内の区画毎のデータ収集管理処理を説明する図
【図２１】本発明の第６の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【図２２】移動端末のグルーピングの設定および測定対象グループの決定に関する処理を説明する図
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る無線通信エリア状況測定システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２７】
１００  移動端末
１０１  無線受信部
１０２  無線送信部
１０３  通信プロトコル処理部
１０４  下り信号測定部
１０５  測位処理部
１０６、１０６ｅ、１０６ｆ  測定開始／停止部
１０７  グループ番号算出部
１０８  バッテリ監視部
２００  基地局
２０１  無線受信部
２０２  無線送信部
２０３  通信プロトコル処理部
２０４  上り信号測定部
２０５  移動端末測定データ受信部
２０６、２０６ａ、２０６ｃ、２０６ｄ、２０６ｅ、２０６ｆ  測定制御部
２０７、２０７ａ、２０７ｂ  測定データ関連付け部
２０８  トラヒック測定部
２０９  端末移動状態検出部
２１０  上り送信位置推定部
２１１  メッセージ監視部
２１２  グループ設定部
２１５  時刻処理部
３００  データ管理・表示装置
３０１  データベース
３０２、３０２ｂ、３０２ｄ  データ管理部
３０３、３０３ｂ  データ解析部
３０４  表示部
３０５、３０５ｃ、３０５ｄ  測定制御部
３０６  入力部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009011065.tif 000042
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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2009011065.tif 000050
2009011065.tif 000051
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