Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャープされたブラッグ格子を備える装置であって、
前記格子は、（ａ）６ｎｍより大きい半値幅を有する反射帯域幅と、（ｂ）±５０ｐｓ未満の反射遅延リプル振幅と、を有し、
前記装置は、伝送時に測定すると、０．１ｄＢより大きいピーク挿入損失を有する装置。
【請求項２】
前記装置が、反射時に測定すると、大きさが１００ｐｓ／ｎｍより大きい分散を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置が１０ｎｍより大きい反射帯域幅を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
装置が、｜Ａ｜＜５０ｐｓであるように、高周波遅延リプル振幅Ａを有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
１００ｐｓ／ｎｍより大きい分散大きさを有する分散補償装置であって、サーキュレータと、６ｎｍより大きい帯域幅を有する、チャープされたブラッグ格子と、を備え、送信レーザーの波長が装置の全帯域幅にわって２５ｐｍ未満のステップで変えられるとき、１０Ｇｂｉｔ／ｓ光ファイバ通信システムの１０-9と１０-10との間のビット誤り率を維持するために必要である光信号対雑音比が、３ｄＢより小さく変化する装置。
【請求項６】
光を伝播する光ファイバであって、
コアと、
クラッディングと、
チャープされたブラッグ格子と、を備え、
前記ブラッグ格子は、
導光板内に形成された屈折率の摂動であって、前記格子は６ｎｍより大きい半値幅を有する反射帯域幅を有する屈折率の摂動と、
６次多項式を変調位相シフト方法によって２００ＭＨｚの周波数で測定した反射遅延曲線から差し引くことによって決定される、±５０ｐｓ未満の反射遅延リプル振幅と、
反射時に測定すると、１００ｐｓ／ｎｍより大きい大きさの分散と、
伝送時に測定すると、１ｄＢより大きいピーク挿入損失と、を備える光ファイバ。
【請求項７】
請求項１に記載の装置を使用する光通信システム。
【請求項８】
請求項５に記載の装置を使用する光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中に絞りの配置されたレンズ群を有し、像側開口数が少なくとも０．７の複テレセントリック対物レンズであって、絞りの前で十字線に向いた側に配置された複数のレンズが正の屈折力しか持っておらず、これらの正屈折レンズのうちの第１のレンズ（Ｌ１９）が対物レンズ／像間距離の４〜２５倍の正の焦点距離を有することを特徴とする複テレセントリック投射対物レンズ。
【請求項２】  正の屈折力をもつこれらレンズのうちの第１のレンズ（Ｌ１９）が、対物レンズ／像間距離（００’）の４％未満の半径差を有することを特徴とする請求項１に記載の複テレセントリック投射対物レンズ。
【請求項３】  少なくとも４つの負屈折レンズを含み、負の屈折力をもつ少なくとも１つのレンズ群（ＬＧ２）を有するレンズ構成を備え、そのレンズ群（ＬＧ２）の第３の負屈折レンズ（Ｌ８）の後に正の屈折力をもつレンズ（Ｌ９）が配置されていることを特徴とする請求項１記載の投射対物レンズ。
【請求項４】  負の屈折力をもつレンズ群（ＬＧ２）中に配置された正の屈折力をもつレンズ（Ｌ９）がメニスカス・レンズであることを特徴とする請求項２に記載の投射対物レンズ。
【請求項５】  負の屈折力をもつレンズ群（ＬＧ２）中に配置された正の屈折力をもつレンズ（Ｌ９）の物体側が凸面になっていることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の投射対物レンズ。
【請求項６】  投射対物レンズが、負の屈折力をもつ少なくとも１つの第２のレンズ群（ＬＧ４）を有することを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の投射対物レンズ。
【請求項７】  前記負の屈折レンズ群（ＬＧ２）の中に正の屈折力をもつレンズ（Ｌ９）が配置されていることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の投射対物レンズ。
【請求項８】  正の屈折力をもつ第１レンズ群と、負の屈折力をもつ第２レンズ群と、正の屈折力をもつ第３レンズ群と、負の屈折力をもつ第４レンズ群とを有し、第２レンズ群（ＬＧ２）と第３レンズ群（ＬＧ３）の間、および第３レンズ群（ＬＧ３）と第４レンズ群（ＬＧ４）の間にそれぞれ空間が設けられていて、この空間の合計が第４レンズ群（ＬＧ４）のレンズ厚の総和を少なくとも３０％上回っていることを特徴とする請求項１記載の複テレセントリック投射対物レンズ。
【請求項９】  第３レンズ群（ＬＧ３）と第４レンズ群（ＬＧ４）の間の空隙が軸方向にレンズ群（ＬＧ４）ガラス厚総和の少なくとも５０％に達する値の幅を有することを特徴とする請求項８に記載の複テレセントリック対物レンズ。
【請求項１０】  第３レンズ群（ＬＧ３）と第４レンズ群（ＬＧ４）間の第２の空隙が軸方向に第２レンズ群（ＬＧ２）と第３レンズ群（ＬＧ３）間の空隙幅の少なくとも６０％に達する値の幅を有することを特徴とする請求項８または９に記載の複テレセントリック対物レンズ。
【請求項１１】  請求項１ないし１０の少なくとも一項に記載のレンズ構成（１９）付き投射対物レンズ（５）を有することを特徴とするマイクロリソグラフィ用投射照明装置。
【請求項１２】  マスク（９）および請求項１ないし１０の少なくとも一項に記載のレンズ構成（１９）付き投射照明装置（１）を用いて紫外レーザ光線により感光層の付与された基板を照明し、必要に応じて、感光層の現像後マスクに含まれる模様にしたがって構造化するマイクロ構造化部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに類似した一対の可撓性を有する壁（１１２，１１４）を備え、各壁は、横方向に延びる上縁（１１６）、下縁（１１８）、および上縁と下縁との間に延びる側縁（１２２）とを有し、且つ互いに対向するように配置され、さらに下縁（１１８）と側縁（１２２）の周辺が密封されており、前記バッグの壁の上縁同士は大きい充填チャンバ（１６０）を形成して、該充填チャンバは、充填チャンバとバッグの外部とを連絡する入口と、充填チャンバ（１６０）とバッグの内部とを相互接続する流出開口とを有し、
前記流出開口は、バッグの対向する壁（１１２，１１４）の部分を相互接続することによって形成された通路手段（１３４）を備え、
前記通路手段（１３４）は、バッグの壁（１１２，１１４）の外方向移動を制限するように作用し、
前記通路内に弁手段（１３６）が配置されて、充填チャンバ（１６０）をバッグ（１１０）の内部から分離する液体冷凍バッグ（１１０）であって、
前記通路手段は、複数の通路（１３４）と、同通路の各々内に配置された弁（１３６）とを備えて、
少なくとも１個の通路を介した充填チャンバ（１６０）からのバッグ（１１０）の内部への液体の通過と、それに付随する、少なくとも一部が通路を介して前記液体により置換される空気の脱出とを容易にする液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項２】
前記通路手段（１３４）の横方向寸法の合計が、２５ｍｍよりも大きい請求項１に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項３】
前記通路手段は、バッグの対向する壁（１１２，１１４）の部分を、溶着部により相互接続して形成される請求項１または２に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項４】
前記溶着部は、解放可能なタイプである請求項１に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項５】
前記溶着部は、軸線方向に延びる請求項３または４に記載の液体冷凍バッグ（１１０）
。
【請求項６】
前記弁（１３６）は、一対のフラップ（１２４，１２６）を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項７】
前記複数の通路（１３４）は、平行関係を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項８】
前記バッグの充填チャンバ（１６０）の入口を解放可能に閉鎖するジッパー式固締手段（４０）を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項９】
前記側縁は、溶着結合部にて一体化されて、前記ジッパー式固締手段（４０）は、前記溶着結合部内の接合点において一体化された一対の対向する端部を有し、前記接合点は、前記ジッパー式固締具に沿って横方向に少なくとも約５ｍｍ延びる請求項８に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項１０】
前記入口開口の横方向寸法は、バッグの上縁（１１６）における該バッグの横方向寸法の少なくとも５０％である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項１１】
前記バッグを使用可能にする際に断裂される必要のある不正開放防止バリアを備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項１２】
前記壁（１１２，１１４）は、バッグの内部において、溶着部の開放格子によって連結されて、角氷の小部屋を形成する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【請求項１３】
前記格子の溶着部は、解放可能なタイプである請求項１２に記載の液体冷凍用バッグ（１１０）。
【請求項１４】
前記バッグは、同バッグの幅方向において少なくとも６個の角氷の小部屋を備える横方向寸法を有し、前記各小部屋は約４０ｍｍ以上の寸法を有する請求項１２または１３に記載の液体冷凍バッグ（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の身体の所定選択部位から得た細胞物質および細胞外物質を分析して上記選択部位の細胞物質および細胞外物質のマーカのレベルを求め、
得られたマーカレベルから、細胞物質中には存在せずかつ細胞外物質中に存在するマーカまたは上記所定選択部位の細胞物質中に存在する場合とは異なる濃度で存在する細胞外物質中のマーカを同定し、
細胞物質中には存在せずかつ細胞外物質中に存在するマーカが存在するか、細胞物質に対する細胞外物質中のマーカの濃度が異なる場合には上記生体のＤＮＡまたはＲＮＡが損傷されていることを示す、
ことを特徴とする生体中のＤＮＡまたはＲＮＡを同定するマーカの同定方法。
【請求項２】
上記マーカがＯ-6-メチルグアニン、8−ヒドロキシ2'デオキシグアノシン、2'デオキシグアノシン、7-メチルグアニン、8-ニトログアニン、8-ヒドロキシグアニン、8-ヒドロキシ-2-デオキシアデノシン、5-ヒドロキシ2'デオキシシチジン、8-ヒドロキシアデニン、5-ヒドロキシウラシル、3-ニトロチロシンおよび3-クロロチロシンから成る群の中から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個人の唾液をテストし、正常な個人と比較した時の４−ヒドロキシフェニル乳酸の濃度が高い場合に４−ヒドロキシフェニル乳酸の濃度の高さを食道ガンまたは喉頭ガンの存在と関連付ける請求項1に記載の方法
【請求項４】
唾液または歯槽または気管支の洗浄試料をテストし、正常な個人と比較した時の４−ヒドロキシフェニル乳酸の濃度が高い場合に４−ヒドロキシフェニル乳酸の濃度の高さを肺ガンまたは気管支ガンの存在と関連付ける請求項1に記載の方法
【請求項５】
頚膣部洗浄液、子宮頚管スワブまたはブラシ試料をテストし、チラミンに対する8−ヒドロキシ−2'−デオキシグアノシンのモル比を正常な個人と比較し、チラミンに対する8−ヒドロキシ−2'−デオキシグアノシンのモル比の上昇を子宮頚癌の存在と関連付ける請求項1に記載の方法
【請求項６】
下記（ａ）〜（ｊ）の一つまたは複数からなることを特徴とする請求項1に記載の方法：
(a)  試料が便で、テストする健康状態が腸ガンである。
(b)  試料が唾液で、テストする健康状態が食道ガンまたは喉頭ガンである。
(c)  試料が尿で、テストする健康状態が膀胱ガンまたは精巣ガンである。
(d)  試料が痰で、テストする健康状態が肺ガンである。
(e)  試料が頚膣部洗浄液、子宮頚管スワブまたはブラシ試料で、テストする健康状態が子宮頚癌である。
(f)  チラミンを分析し、チラミンに対する8−ヒドロキシ−2'−デオキシグアノシンのモル比を比較する段階を含む、
(g)  試料が口腔スワブまたは咽頭スワブで、テストする健康状態が咽頭ガンまたは鼻ガンである。
(h)  試料が葉状尿細管上皮細胞で、テストする健康状態が膀胱ガン、精巣癌または前立腺ガンである。
(i)  試料が誘導唾液または歯槽または気管支の洗浄試料で、テストする健康状態が肺ガンまたは気管支ガンである。
(j)  試料が標準PAPスミアの頚管スワブまたはブラシ試料で、テストする健康状態が肺癌または気管支癌である。
【請求項７】
個人の身体の所定選択部位から得た生物学的サンプルをテストして、ヌクレオチド切除物質の濃度を正常者と比較し、この濃度の差をガンの存在と関係付ける請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ヌクレオチド切除物質をＯ-6-メチルグアニン、8−ヒドロキシ2'デオキシグアノシン、2'デオキシグアノシン、7-メチルグアニン、8-ニトログアニン、8-ヒドロキシグアニン、8-ヒドロキシ-2-デオキシアデノシン、5-ヒドロキシ2'デオキシシチジン、8-ヒドロキシアデニン、5-ヒドロキシウラシル、3-ニトロチロシンおよび3-クロロチロシンの中から選択する請求項7に記載の方法。
【請求項９】
上記マーカが細胞物質中よりも細胞外物質中に高い濃度で存在する請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
上記マーカが細胞物質中よりも細胞外物質中に高い濃度で存在する請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
クロロチロシンを感染のマーカーとして同時に決定することによって8OH1'dGと8OH2'dGホスフェートのレベルの診断特異性を改良する請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィック・データ記憶媒体であって、
−厚さが２ｍｍ未満でかつ０．５ｍｍ超である第一の射出成形された熱可塑性基板部と、
−厚さが２ｍｍ未満でかつ０．５ｍｍ超である第二の射出成形された熱可塑性基板部と、
−前記第一および第二の熱可塑性基板部の間にホログラフィック記録材料と、
を含む媒体。
【請求項２】
ホログラフィック・データ記憶システムであって、
−少なくとも１本のレーザー光線を生成するレーザーと、
−前記レーザー光線が通過する光学素子と、
−前記レーザー光線の少なくとも一部においてデータを符号化するデータ符号化器と、
−少なくとも１個のホログラムを記憶するホログラフィック記録媒体と、
を含み、前記ホログラフィック記録媒体が、
−厚さが１．２ｍｍ未満でかつ０．５ｍｍ超である第一の射出成形された熱可塑性基板部と、
−厚さが１．２ｍｍ未満でかつ０．５ｍｍ超である第二の射出成形された熱可塑性基板部と、
−前記第一および第二の熱可塑性基板部の間にホログラフィック記録材料と、
−前記ホログラムを検知するデータ検知器と、
を含むシステム。
【請求項３】
前記第一および第二の熱可塑性基板部が、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、アモルファスポリオレフィンのうち少なくとも一つから製造されている、請求項１または２に記載の品目。
【請求項４】
前記ホログラフィック記録材料が感光性樹脂である、請求項１または２に記載の品目。
【請求項５】
前記媒体が、円盤状またはカード状のいずれか一つである、請求項１または２に記載の品目。
【請求項６】
前記第一および第二の熱可塑性基板部の厚さが１．２ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の品目。
【請求項７】
前記第一および第二の熱可塑性基板部の厚さが０．６ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の品目。
【請求項８】
前記データ符号化器が空間光変調器を含み、前記データ検知器がカメラを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
ホログラフィック・データ記憶媒体を製造する方法であって、
−第一の基板部および第二の基板部を射出成型して第一および第二の基板の厚さを２．０ｍｍ未満にする工程と、
−前記第一および第二の基板部の間に、感光性樹脂を含むホログラフィック記録材料を析出させる工程と、
−前記第一の基板部を上部基準平面に押し付ける工程と、
−前記第二の基板部を下部基準平面に押し付ける工程と、
−感光性樹脂を含むホログラフィック記録材料を硬化させる工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記第一および第二の基板の厚さが１．２ｍｍ以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一および第二の基板の厚さが０．６ｍｍ以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一および第二の基板部の間に感光性樹脂を析出させる工程が、感光性樹脂を、前記基板部の少なくとも１個の内径を通って中心分注することにより前記第一および第二の基板の間に感光性樹脂を射出する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
構成された画像の焦点の度合いを判断するために新たなアプローチを開発した。これは次の各ステップにより特徴づけられる。すなわち、複数の素子から形成された光電アレイ（photosensitive array）に画像を提供するステップａ；画像の位置を決定するステップｂ（例えば画像が立ち下がる（fall）位置の観察または画像の解析による）；画像の位置に関連する素子の位置に従ってアレイの素子に重みを割り当てるステップｃ；素子における画像強度を判断するステップｄ；および、重みとそのときの画像の強度とに基づいて素子に関する値を生成するステップｅである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
好ましくは、さらなるステップ、すなわち複数の素子の値を合計して、画像の焦点の度合いを示す所謂「メリット関数」を生成するステップｆが用いられる。請求の範囲においては、より明確に定義するために「全体的焦点値（overall focus value）」と称している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
最良の焦点を探し、またはこれを維持する新たなアプローチを開発した。これは次のステップにより特徴づけられる：すなわち、
画像のメリット関数（上記定義したようなもの）を判断するステップｇ；および
画像の焦点を調節し、メリット関数を再判断するステップｈ、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、上述し、かつ請求の範囲に記載した方法を実施するための装置に及ぶものである。その装置は図１に示され、請求の範囲に記載した方法の各ステップに対応したフローチャートは図６に示されている。フローチャートの各ステップａ〜ｉは図１に示したマイクロプロセッサおよびコントローラによって実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004524576.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔を含有する表面を有する親水性の陽極酸化したアルミニウム基体と；これをコーティングする、ポリマー粒子を含有する画像形成層とを備え、前記平均孔径の前記平均粒子径に対する比率が約0.4:1から約10:1である、平版印刷用放射画像形成性エレメント。
【請求項２】
約10から約100nmの平均孔径を有する細孔を含有する表面を有する親水性の陽極酸化したアルミニウム基体と；これをコーティングする、約1から約250nmの平均粒子径を有するポリマー粒子を含有する画像形成層とを備え、前記平均孔径の前記平均粒子径に対する比率が約0.5:1から約5:1である、平版印刷用放射画像形成性エレメント。
【請求項３】
細孔を含有する表面を有する親水性の陽極酸化したアルミニウム基体と；これをコーティングする、ポリマー粒子を含有する画像形成層とを備え、前記平均孔径の前記平均粒子径に対する比率が約0.4:1から約10:1である、平版印刷用放射画像形成性エレメントを提供する工程と；
前記放射画像形成性エレメントを放射に画像様露光させて、露光領域および非露光領域を形成する工程とを含む、画像形成されたエレメントの製造方法。
【請求項４】
細孔を含有する表面を有する親水性の陽極酸化したアルミニウム基体と；これをコーティングする、ポリマー粒子を含有する画像形成層とを備え、前記平均孔径の前記平均粒子径に対する比率が約0.4:1から約10:1である、平版印刷用放射画像形成性エレメントを提供する工程と；
前記放射画像形成性エレメントを放射に画像様露光させて、露光領域および非露光領域を形成する工程と；
前記画像様露光した放射画像形成性エレメントを現像剤と接触させて、選択的に前記露光領域または前記非露光領域を除去する工程とを含む、相補的なインク受容領域および撥インク領域を有する画像形成されたエレメントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の態様では、本発明は、定められた継続時間のパルス符号変調された信号を発光素子に供給して、該信号の継続時間に依存して決まる時間中、該素子が光を放射できるようにする手段と、発光素子とを含むピクセル回路を提供する。発光素子の見かけの明るさは、上記の信号の継続時間に依存して決まる時間に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月3日(2003.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン媒体エクスチェンジにアクセスする広告主及び発行者にユーザインタフェースを提供するように構成されたウェブサーバと、
それぞれの広告主及び発行者に付随するデータ対象を管理するように構成され、更に、発行者ウェブサイト上に広告主の広告を出すことに関する広告主及び発行者間のオンライン交渉を管理するように構成された１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバと、
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバと通信し、前記データ対象を含むデータを記憶するデータベースと、
前記データベースと通信し、広告主の広告を形成するデータを発行者ウェブサイトに供給するように構成された１つ又はそれ以上の広告サーバと、
を含むことを特徴とする、オンライン媒体エクスチェンジを提供するように構成されたコンピュータシステム。
【請求項２】
前記データベース及び前記１つ又はそれ以上の広告サーバと通信し、広告用データを前記データベースから前記１つ又はそれ以上の広告サーバに伝達するように構成された広告サーバ制御装置、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上の広告サーバは、
契約する発行者及び広告を指定するオンライン要求を消費者から受信し、
前記オンライン要求に関するデータを記録し、
前記要求のデータに基づいて、契約する広告主に付随した広告主ウェブサイトに前記消費者を転送する、
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記１つ又はそれ以上の広告サーバは、
前記消費者が前記広告主ウェブサイトで実行するアクションを指定するデータを含むその後の要求を前記消費者から受信し、
前記契約する広告主と前記契約する発行者とを結びつける契約データに関連して記録される前記アクションに関するデータを記録する、
ように更に構成されることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記データベースと通信し、前記広告主及び前記発行者間の支払請求を管理するように構成された会計パッケージを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ウェブサーバは、広告主からオファーを受信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記ウェブサーバは、前記オファー内に
創作、
製品オファー、
フライト時間、
最大支出金額、
報酬金額、
クリック当たりの支払金額、
ダウンロード当たりの支払金額、及び
発行者のコンテンツ説明
のうちの１つ又はそれ以上を検出するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記ウェブサーバは、前記オファーに対する発行者からの応答に関するデータを準備するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記ウェブサーバは、前記オファーに対する変更又は変更されたオファーを受信するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ウェブサーバは、発行者により主催される広告に関する広告選好データを前記発行者から受信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ウェブサーバは、前記広告選好データ内の
創作の特質、
容認可能な最低報奨金レベル、
１０００回のインプレッション当たりの最小有効コスト（最小ＥＣＰＭ）、及び
最小予想フライト継続時間
のうちの１つ又はそれ以上を検出するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバは、広告主オファーに適合する発行者を見つけるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバは、計算された１０００回のインプレッション当たり有効コストに基づいて前記広告主オファーに適合する発行者を見つけるように更に構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバは、発行者指定のフィルタリング判断基準に従って前記広告主オファーをフィルタリングするように更に構成されることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバは、広告主及び発行者間の商取引をモニタリングして記録するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバは、広告主及び発行者間の商取引の開始状態及び終了状態をモニタリングするように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記１つ又はそれ以上のアプリケーションサーバは、広告主及び発行者間の商取引に対する１０００回のインプレッション当たり有効コストを判断するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
広告媒体を販売するためのオファーを定義するデータであって、前記広告媒体の購入に関して発行者に支払うべき報酬を計算するための可変入力として消費者アクションを定義するデータを含むようなデータを記憶する手段と、
広告媒体を購入するためのオファーを定義するデータであって、前記広告媒体の購入に関して広告主に支払うべき報酬を計算するための可変入力として消費者アクションを定義するデータを含むようなデータを記憶する手段と、
前記広告媒体を販売するためのオファーを定義するデータと前記広告媒体を購入するためのオファーを定義するデータとを比較する手段と、
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記広告媒体で提示される広告コンテンツを形成するデータを記憶する手段と、
前記広告媒体を販売するためのオファーを定義するデータが前記広告媒体を購入するためのオファーを定義するデータの条件を満足する場合、前記広告媒体上に前記広告コンテンツを形成するデータを提供する手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記広告媒体を販売するオファーを定義するデータを広告主から受信する手段と、
前記広告媒体を購入するオファーを定義するデータを発行者から受信する手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状包装体（１０）から薄片の形のたばこを離層するための装置であって、それが：
−  たばこの包装体（１０）を分離場所（２０）に配送するためのコンベアー手段（１６）、及び
−  コンベアー手段（１６）に対して直角にかつ包装体（１０）の層に平行に延びる軸（２４）上に取り付けられた回転可能な歯装置（３２）を含み、この歯装置（３２）が先が尖っておりかつ歯装置（３２）の回転方向に延びる輪郭をしており、かつコンベアー手段（１６）の速度より大きな速度で駆動される複数の歯（２６）を含み、
−  これらの歯（２６）が包装体（１０）の層に実質的に平行な方向に貫入場所（３４）で包装体（１０）に入り、かつ層状体（３６）を包装体（１０）から離れるように加速するのに適合しており、かくして包装体（１０）からのたばこの層状体（３６）の分離を実現するものにおいて、
−  歯装置（３２）の軸が、歯装置（３２）の軸から貫入場所（３４）までの線が水平線と１４と２４°の間の角度を形成するように、包装体（１０）の上のある距離に配置されていること、及び
−  歯装置（３２）の周速がコンベアー手段（１６）の線速度の約３倍から５倍であること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
歯装置（３２）の軸から貫入場所（３４）までの線が約１６°の角度を形成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
包装体に入るときの歯先端がたばこ包装体（１０）の水平移動と一致したそれらの周速の水平成分を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
−  ポケット（４０）が各二個の連続歯間に形成されていること、
及び
−  歯（２６）の数及び歯装置（３２）の周速とコンベアー手段（１６）の線速度との間の比がポケット中に延びる薄片（３６）の部分が砕かれないようにまたは実質的に変形されないように選択されること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
コンベアー手段（１６）が分離場所（２０）で終わること及び回転可能な歯装置（３２）が分離場所の上に垂直に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
たばこの包装体（１０）をコンベアー（１６）上にその層がコンベアー（１６）に対して一般的に直角であるように傾倒するための手段（５０）が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
層状包装体から薄片の形のたばこを離層する方法であって、それが次の段階：
−  たばこの包装体（１０）を分離場所（２０）に配送する段階、及び
−  回転可能な歯装置（３２）をコンベアー手段（１６）の速度より大きな速度で駆動する段階、を含み、この歯装置（３２）がコンベアー手段（１６）に対して直角にかつ包装体（１０）の層に平行に延びる軸（２４）上に取り付けられており、かつ先が尖っておりかつ歯装置（３２）の回転方向に少なくとも部分的に延びる輪郭をしている複数の歯（２６）を含み、
−  歯（２６）が包装体（１０）の層に実質的に平行な方向に包装体（１０）に入り、かつ層状体（３６）を包装体（１０）から離れるように加速するのに適合しており、かくして包装体（１０）からのたばこの層状体の分離を実現する方法において、
−  歯装置（３２）の軸を、歯装置（３２）の軸から歯（２６）の先端までの線が水平線と１４と２４°の間の角度を含むように、包装体（１０）の上のある距離に配置すること、及び
−  歯装置（３２）をコンベアー手段（１６）の線速度の約３倍から５倍の周速で駆動すること、
を特徴とする方法。
【請求項８】
−  各二つの連続歯間にポケット（４０）を形成すること、及び
−  歯（２６）の数及び歯装置（３２）の周速とコンベアー手段（１６）の線速度との間の比をポケット中に延びる薄片（３６）の部分が砕かれないようにまたは実質的に変形されないように選択すること、
を特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明はたばこの層状包装体から薄片または層状体の形のたばこを離層するための装置に関する。この装置はたばこの包装体を分離場所に配送するためのコンベアー手段、コンベアー手段に対して直角にかつ包装体の層に平行に延びる軸上に取り付けられ、かつ複数の歯を含む回転可能な歯装置を含み、これらの歯は先が尖っておりかつ歯装置の回転方向に少なくとも部分的に延びるような輪郭を持ちかつコンベアー手段の速度より大きな速度で駆動され、これらの歯は包装体の層に実質的に平行な方向に貫入場所で包装体に入りかつ包装体からのたばこの層状体の分離を実現するために層状体を包装体から離れる方向に加速するのに適合されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
麦芽製造工程では、生の大麦の穀粒が加工されて麦芽となり、その際に、浸漬、発芽、
及び乾燥の各工程が麦芽部屋で使用される。浸漬工程では、大麦の穀粒は水分を吸収し、
酸素が供給され、浄化される。続いて、発芽工程が発芽プラントで行われ、その際に、空
気が普通通風孔によって供給され、転覆装置が発芽材料の単一の転覆を提供する。麦芽製
造の主な目的は、酵素の生成、及び麦芽物質に対するコントロールできる反応である。発
芽工程の中で、胚種のつぼみが、大麦の穀粒物質を腐敗できる酵素の生成を引き起こす。
この工程は、蛋白質と澱粉の分解、及びその他の物質の分解に特に関連がある。物質の転
換に必要となる発芽の段階が終了した後、発芽工程は水の回収によって停止される。当業
者がこの工程を乾燥と表す。水分の回収は、普通加熱と空気の供給によって達成される。
麦芽が、乾燥によってさまざまのタイプに特色のある風味と色彩とを得られ、これは、製
造されるビールのタイプに効果がある。乾燥の後に、麦芽は、普通水分含有量が５％以下
であり、これで貯蔵されることができる。麦芽製造の最後に麦芽は、依然として穀粒の形
を有している。発酵ビール用の麦芽製造の基礎材料として使用される大麦の他に、小麦、
ライ麦、スペルト麦及びエマーなどのその他の穀物類も麦芽化されることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
麦芽製造プラントで開始されている麦芽穀粒の内部での酵素的な分解を持続するために
、その麦芽は所定の手順で粉砕されなければならない。この粉砕工程は、普通麦芽粉砕機
で行われる。この麦芽粉砕機の目的は、穀粒の包み、所謂外皮を残余の穀粒から分離する
のである。次に詳しく説明されているように、これによって、これらの外皮は、後の使用
のためにできるだけ無駄なく処理されなければならない。粉砕中、麦芽本体に含んでいる
澱粉はできるだけ速くたたき切らなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
続いての麦芽汁生成工程が、普通麦芽汁タンと麦芽汁かまで行われる。麦芽汁生成工程
は、麦芽成分、特に澱粉と蛋白質とを溶解することと、麦芽の酵素による水に溶解した形
で高分子有機物質を分解することとして理解されている。不溶解の澱粉は、麦芽汁生成の
工程の中で、最も重要な過程として、発酵できる糖類に分解される。麦芽汁生成工程は、
原麦芽汁の製造では中心的な役割を果たす。なぜなら、この工程の中で麦芽汁の成分の基
礎、その結果ビールのタイプ、及びビールの品質となる基礎が確かめられたからである。
麦芽汁生成工程は、特定の量の製粉用穀物と特定の量の醸造用水、所謂醸造用芽汁の溶液
との混合で開始する。この工程を制御するために、温度、持続時間、芽汁の濃度、低い範
囲の芽汁の濃度、及び低い範囲の水素イオンの濃度などのパラメーターが醸造業者にとっ
て役立つ情報である。麦芽汁生成の最後に現れた抽出溶液が最初の麦芽汁と呼ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の強膜組織内に切り口を作るための手術用具であって、前記手術用具によって前記眼球の前記強膜組織を通して回転されて、強膜の眼球移植人工補装具を受容できる強膜ポケットの形状を有する切り口を作ることができる手術刃を具備する手術用具。
【請求項２】
手術刃と、切り口を作るために前記手術刃を眼球の強膜組織を通して移動させることに対して作動することが可能なモータとを具備する手術用具であって、前記切り口が、前記眼の毛様体の領域に強膜ポケットを形成し、前記強膜ポケットが、前記眼の毛様筋の有効動作範囲を増大させるために強膜人工補装具を受容できる形状を有する、手術用具。
【請求項３】
前記モータに連結され、かつ前記手術刃の前記運動を駆動することに対して作動することが可能な第１の駆動シャフトをさらに具備する、請求項２に記載の手術用具。
【請求項４】
制御信号を生成することに対して作動することが可能なコントローラをさらに具備する、請求項２に記載の手術用具。
【請求項５】
前記コントローラが前記モータに連結され、また前記生成された制御信号が前記手術刃の運動を制御する、請求項４に記載の手術用具。
【請求項６】
手術刃と、眼球の強膜組織を通した切り口を作るための前記手術刃の運動を制御することに対して作動することが可能なコントローラとを具備する手術用具であって、前記切り口が、前記眼の毛様体の領域に強膜ポケットを形成し、前記強膜ポケットが、前記眼の毛様筋の有効動作範囲を増大させる強膜人工補装具を受容できる形状を有する、手術用具。
【請求項７】
前記コントローラからの、前記手術刃の運動を制御する制御信号を受信して作動可能なモータをさらに具備する、請求項６に記載の手術用具。
【請求項８】
前記手術刃の一つの制御された運動が、前記切り口を作ることである、請求項７に記載の手術用具。
【請求項９】
手術刃と、切り口を作るために前記手術刃を眼球の強膜組織を通して移動させることに対して作動することが可能な機器とを具備する手術用具であって、前記切り口が、前記眼の毛様体の領域に強膜ポケットを形成し、前記強膜ポケットが、前記眼の毛様筋の有効動作範囲を増大させるために強膜人工補装具を受容できる形状を有する、手術用具。
【請求項１０】
前記機器に連結されていて、前記手術刃の前記運動を駆動することに対して作動することが可能な第１の駆動シャフトをさらに具備する請求項９に記載の、手術用具。
【請求項１１】
回転可能な支持アームと、湾曲切刃とを具備する、眼の強膜組織に切り口を作るための手術用具と共に使用される手術刃であって、前記回転可能な支持アームが、該回転可能な支持アームを回転させることができる前記手術用具の駆動シャフトに連結可能な第１の端部を有し、前記湾曲切刃が、前記回転可能な支持アームの第２の端部に取り外し可能に連結された第1の端部を有し、また前記湾曲切刃が、強膜の眼球移植人工補装具を受容することができる強膜ポケットの形状を有する切り口を作るために、前記手術用具によって前記眼球の強膜組織を通して回転されることができる第２の端部を有する、手術刃。
【請求項１２】
前記手術刃の前記湾曲切刃が前記強膜組織内に幅約１．５ミリメートルおよび長さ約４ミリメートルの切り口を作ることができ、前記切り口が前記強膜組織の表面の約４００ミクロン下に配置される、請求項11に記載の手術刃。
【請求項１３】
前記手術刃の前記湾曲切刃の前記第１の端部が、延長部を具備し、前記延長部が、前記延長部を貫通するアパーチャを形成する部分を有する、請求項１１に記載の手術刃。
【請求項１４】
強膜の眼球移植人工補装具を前記湾曲切刃の前記延長部に結び付けることができるストリング状コネクタをさらに具備する、請求項１３に記載の手術刃。
【請求項１５】
回転可能な支持アームと、湾曲切刃とを具備する、眼の強膜組織に切り口を作るための手術用具と共に使用される手術刃であって、前記回転可能な支持アームが、該回転可能な支持アームを回転させることができる前記手術用具の駆動シャフトに連結可能な第１の端部を有し、前記湾曲切刃が、前記回転可能な支持アームの第２の端部に取り外し可能に連結された第1の端部を有し、また前記湾曲切刃が、強膜の眼球移植人工補装具を受容することができる強膜ポケットの形状を有する切り口を作るために、前記手術用具によって前記眼球の強膜組織を通して回転されることができる第２の端部を有する、手術刃において、
前記湾曲切刃が、刃部分と、該刃部分から取り外すことができる取外し可能な中央部分と、該取り外し可能な中央部分から取り外すことができる取外し可能な先端とを具備する、手術刃。
【請求項１６】
前記手術刃の前記湾曲切刃が前記強膜組織内に幅約１．５ミリメートルおよび長さ約４ミリメートルの切り口を作ることができ、前記切り口が前記強膜組織の表面の約４００ミクロン下に配置される、請求項１５に記載の手術刃。
【請求項１７】
前記取外し可能な中央部分が強膜の眼球移植人工補装具である、請求項１６に記載の手術刃。
【請求項１８】
回転可能な支持アームと、湾曲切刃とを具備する、眼の強膜組織に切り口を作るための手術用具と共に使用される手術刃であって、前記回転可能な支持アームが、該回転可能な支持アームを回転させることができる前記手術用具の駆動シャフトに連結可能な第１の端部を有し、前記湾曲切刃が、前記回転可能な支持アームの第２の端部に取り外し可能に連結された第1の端部を有し、また前記湾曲切刃が、強膜の眼球移植人工補装具を受容することができる強膜ポケットの形状を有する切り口を作るために、前記手術用具によって前記眼球の強膜組織を通して回転されることができる第２の端部を有する、手術刃において、
前記湾曲切刃が、前記湾曲切刃を貫通する導管を形成する部分と、前記導管内に滑動可能に配設された強膜の眼球移植人工補装具と、前記強膜の眼球移植人口補装具を前記導管から押し出すことができる前記導管内に滑動可能に配設されたプランジャとを具備する、手術刃。
【請求項１９】
前記手術刃の前記湾曲切刃が前記強膜組織内に幅約１．５ミリメートルおよび長さ約４ミリメートルの切り口を作ることができ、前記切り口が前記強膜組織の表面の約４００ミクロン下に配置される、請求項１８に記載の手術刃。
【請求項２０】
前記強膜の眼球移植人工補装具が流体で満たされることができる、請求項１８に記載の手術刃。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューインガムを調製する方法であって、混合装置内にすべてのガムベース成分およびすべてのチューインガム添加剤を適当な順序で仕込み、その装置を大気圧の下で稼動させてチューインガムを得る方法。ただしガムベースは実効チューインガムポリマーとしてビニルポリエステルだけを含むことはなく、混合装置の稼動中にチューインガム混合物の温度が約６０℃を超えることはない。
【請求項２】
混合装置の稼動中にチューインガム混合物の温度が約４８℃〜５５℃を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種のガムベース成分が環境中で分解するまたは生分解されるポリマーである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ガムベースのすべてのポリマー化合物が環境中で分解するまたは生分解されるポリマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
環境中で分解または生分解可能なポリマーがポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリペプチドおよびタンパク質から成る群から選択される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種のガムベース成分が非分解性ポリマーである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ガムベースのすべてのポリマー成分が非分解性ポリマーである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
非分解性ポリマーがポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、ポリイソプレン、ポリエチレンおよびビニルアセテート−ビニルラウレートコポリマーから成る群から選択される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
バッチ混合方法である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
混合装置がシグマブレードミキサーおよびエクストルーダーから成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
連続法である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
得られるチューインガムが小片に形成され、前記小片がコーティングされる、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コーティング前の小片が少なくとも１層の水分不浸透性物質でプレコートされている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ガムベース成分および／またはチューインガム添加剤が薬剤的または生物学的に活性な物質を含む、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
薬剤的または生物学的に活性な物質がニコチンである。請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５によって調製されたチューインガム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器、特に比較的軟質の金属材料で構成されるポットおよび／またはパン等の製造方法であって、
中空部（２１）と底部（２０）とを有し且つ比較的軟質の金属材料で構成された、調理用容器の金属製の半製品容器（Ａ）を提供するステップと、
比較的硬質の金属材料で構成された実質的に円盤状の板部材（１）を提供するステップであって、該板部材（１）が、エッジ（３）と、前記底部（２０）に接着される第１の表面（４）と、外部および複数の穴（７）に露出される第２の表面とを有し、また前記板部材（１）は、複数の突起部材（６ａ，６ｂ）を備えており、該突起部材（６ａ，６ｂ）は、前記エッジ（３）に環状に配置された第１の尖頭（６ａ）と、前記穴（７）に形成された第２の尖頭（６ｂ）とに実質的に再分割され、該第２の尖頭（６ｂ）は、前記第１の表面（４）から突出して、その先端から板部材（１）の平面まで実質的にピラミッドまたは円錐形のダクトを形成するとともに、前記板部材（１）の平面と９０°以上の角度（α）を成しているステップと、
前記底部（２０）において前記板部材（１）を押圧することにより、前記第１および第２の尖頭（６ａ，６ｂ）を貫通させるとともに、前記底部（２０）に前記板部材（１）の前記第１の表面（４）を接着させるステップであって、それによって各尖頭（６ａ，６ｂ）のそれぞれの端部が、前記底部（２０）の厚み内で曲げられて圧着されるステップと、を含む調理用容器の製造方法。
【請求項２】
前記比較的硬質の金属材料が誘導加熱を受けるようになっている請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項３】
前記比較的硬質の金属材料がフェライト鋼である請求項２に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項４】
前記尖頭（６ａ，６ｂ）が、前記板部材（１）と一体に形成される請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項５】
前記板部材（１）の穴（７）によって係合される表面は、その全表面の少なくとも５０％に等しいことを特徴とする請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項６】
前記尖頭（６ａ，６ｂ）が剪断加工および曲げによって形成される請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項７】
前記第２の尖頭（６ｂ）は、鋭利な、またはなまくらのパンチを用いて、前記板部材（１）をパンチングすることによって、該パンチングにより形成されたそれぞれの穴（７）に行われる請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項８】
前記板部材（１）の穴（７）によって係合される表面は、その全表面の少なくとも５０％に等しく、前記第２の尖頭（６ｂ）の高さは、前記第１の尖頭（６ａ）の高さより大きい、請求項７に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項９】
前記比較的軟質の金属材料が実質的にアルミニウム基の金属材料である、請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１０】
前記板部材（１）を担持した前記半製品調理用容器（Ａ）が、酸化された層を除去する表面研磨処理のステップを受ける、請求項１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１１】
前記板部材（１）を担持した前記半製品調理用容器（Ａ）が、コーティング層（１６）で被覆される請求項１０に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１２】
前記外側のコーティング層（１６）が非焦げ付き性のポリマー物質から構成される、請求項１１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１３】
前記非焦げ付き性のポリマー物質が顔料と混合される、請求項１２に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリマー物質が、３０％と７５％の間の乾燥重量比のＰＴＦＥを含む、請求項１２に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１５】
前記外側層（１３）の全塗布厚が、５から１００μｍである、請求項１２に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１６】
前記コーティング層（１６）が、３８０℃より高く４８０℃より低い温度で１０分間未満の時間にわたって焼成により加熱することによって固定される、請求項１２に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１７】
前記コーティング層（１６）は、順次積層された複数の副層から構成される、請求項１２に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１８】
前記コーティング層（１６）は、半製品調理用容器（Ａ）を全面的に被覆する、請求項１１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項１９】
前記コーティング層（１６）は、前記板部材（１）を全面的に被覆する、請求項１８に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項２０】
前記コーティング層は、ＰＴＦＥ、エナメル、シリコン塗料、アクリル塗料を含む外側コーティング膜を含む、請求項１１に記載の調理用容器の製造方法。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の方法によって製造された調理用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記プロセッサーの上に更に、放射エミッターとインターフェースすると共に、該放射エミッターの局部化を管理することが可能な第二のソフトウエアパッケージを配置した請求項２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ソフトウエアパッケージは更に、前記修正領域についての局部化データを提供するために、第二ソフトウエアパッケージとインターフェースすることが可能である請求項３に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記ソフトウエアパッケージは更に、前記修正領域についての局部化データを提供するために、前記第二ソフトウエアパッケージとインターフェースすることが可能である請求項１５に記載のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記プロセッサーの上に更に、レーザービーム配送システムとインターフェースすると共に、該配送システムの局部化を管理する手段を有する第二ソフトウエアパッケージを配置した請求項１４に記載のシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
治療用放射を受けるための所望予定領域の少なくとも一部を含む組織領域の画像を受ける工程、
前記画像を表示する工程、
前記予定領域を指示する第一の目印を前記表示した画像の上に重ねる工程、
放射から保護する組織の所望区域の位置に関するデータを受ける工程、及び
前記組織の所望区域を指示する第二の目印を前記表示した画像の上に重ねる工程、
を含む、外科手術用放射の防止方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
更に、修正領域に関する局部化データに基づいて放射エミッターの局部化を管理する工程を含む請求項２９に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記ソフトウエアパッケージは更に、前記修正領域についての局部化データを提供するために、放射エミッターに対し制御する関係で第二ソフトウエアパッケージとインターフェースする手段を有する請求項３８に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
前記眼の所望区域が、角膜の切除前に創られたフラップ及びヒンジの区域を含む請求項３７に記載のシステム。