Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区域を有する画像におけるテキストを強調し印刷する方法であって、
画像を読み取るステップと、
読み取った前記画像の複数の部分を検査するステップであって、検査した前記部分のそれぞれが絵柄エレメントを含んでいるか否かを判定する、前記検査するステップと、
前記画像の複数の部分を検査するステップが実行されなかったとき、または検査した特定の部分が絵柄エレメントを含んでいないとき、
前記読み取った画像を分析するステップであって、左右の稜線を検出する、前記分析するステップと、
左右の稜線が検出された画像の特定の区域だけをテキスト区域として特定するステップと、
を実行し、
検査した特定の部分が絵柄エレメントを含んでいるとき、前記左右の稜線を検出するステップおよびテキスト区域を特定するステップを省略するステップと、
前記テキストとして特定した区域の画像を強調するステップと、
強調した前記画像を印刷するステップと、
を含むテキスト強調印刷方法。
【請求項２】
前記画像がカラー画像であって、前記画像を読み取るステップが、
赤、緑、青の複数のカラーに前記画像を分解するサブステップと、
画像の各カラーを探索するサブステップであって、該カラーにおける左右の稜線を検出する、前記探索するサブステップと、
を含み、前記分析するステップが、複数のカラーにおいて左右の稜線が検出される区域だけに関して左右の稜線とみなすことを含む、請求項１に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項３】
前記探索するサブステップが、検査関数を用いて前記画像の各カラーを畳込むステップを含む、請求項２に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項４】
前記検査関数が垂直ジャンプを含む、請求項３に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項５】
前記検査関数が、一定の高さの垂直ジャンプ、および該垂直ジャンプより高さが小さく該ジャンプの両側に間隔をあけて位置し該ジャンプと反対側の方向を向く２つの別のジャンプを含み、
前記画像を読み取るステップが、前記画像を複数のピクセルに分解することを含み、
前記高さが小さい２つの垂直線が、間にある高さの大きい垂直ジャンプからそれぞれ左右へ３ピクセル分間隔をあけて位置する、請求項３に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項６】
前記読み取った画像を分析して、大部分が白および黒を有する区域を特定し、特定した前記区域に関して前記左右の稜線が検出されていれば、当該区域をテキストとして特定するステップを含む、請求項３に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項７】
前記畳込むステップが、ピークおよびその後に続くＵ字谷を有する畳込みを生成し、
前記読み取った画像を分析するステップであって、ピークとＵ字谷の間が主として黒で、Ｕ字谷とピークの間が主として白である区域を選択する、前記分析するステップと、
当該区域に関して前記左右の稜線が検出されていてかつ当該区域が大部分白および黒を持つ区域として特定されているとき、該区域をテキストと識別するステップを更に含む、請求項６に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項８】
前記画像がカラー画像であって、前記読み取った画像を分析して、大部分が白および黒を有する区域を特定し、前記特定した区域に関して前記左右の稜線が検出されているとき、当該区域をテキストとして特定するステップを含み、
前記分析するステップが、前記画像を複数のピクセル行に分解することを含み、第１行の後の各行毎に、前記分析および特定ステップが、大部分が白および黒で構成されている区域に対して行数が増加するにつれてしきい値が高くなるようにしきい値を適用し、最後の行以前の行をテキストと特定するステップを含む、請求項１に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項９】
前記検査するステップが、各部分を検証して明色ピクセルをほとんど持たない部分を絵柄エレメントを保持する部分として識別することを含む、請求項１に記載のテキスト強調印刷方法。
【請求項１０】
前記強調するステップが、
すべての暗色テキスト部分を純粋な黒に調節するステップと、
すべての明色テキスト部分に対して何の変更も行わないステップと、
暗色と明色の中間色のすべてのテキスト部分を純粋な白に調節するステップと、
を含む請求項１に記載のテキスト強調印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素および窒素含有アンモニア合成ガスからアンモニアを製造する方法において、以下の段階：
(a) 上記合成ガスとアンモニア分離段階(f) および(g) からのリサイクルガスとを混合すること、
(b) 段階(a) からの混合ガスを圧縮すること、
(c) 段階(b) からのガスを、第一組成ガス流および第二組成ガス流に分離すること、
(d) 第一アンモニア反応器に第一合成ガス流を導入し、そしてアンモニアに富んだ第一工程流を回収すること、
(e) 第二アンモニア反応器に第二アンモニア組成ガス流を導入し、そしてアンモニアに富んだ第二工程流を回収すること、
(f) 第一工程流からアンモニアを分離し、そして工程流の残部を段階(a) にリサイクルすること、
(g) 第二工程流からアンモニアを分離し、そして工程流の残部を段階(a) にリサイクルすること、
(h) 段階(f) および段階(g) で分離されたアンモニアを一緒にし、そしてアンモニア生成物流を回収すること、
からなる上記方法。
【請求項２】
さらに、以下の段階：
段階(a) の前にアンモニア合成ガスを圧縮すること、
圧縮したアンモニア合成ガスを、水および二酸化炭素を分離することによって精製すること、および
精製したアンモニア合成ガスをさらに圧縮すること、
の１つまたはそれ以上の段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−再循環コンプレッサー、
−コンプレッサーからの第一組成ガス流をアンモニア反応器へ循環する手段、
−アンモニアに富んだ第一工程流を反応器から回収する手段、
−第一工程流をアンモニア生成物流および第一工程流の残部に分離する手段、および
−第一工程流の残部を再循環コンプレッサーに循環する手段
からなる現存する合成ループに連結することによって、水素および窒素含有合成ガスからの現存するアンモニア合成プロセスの製造能力を高める方法において、−第二アンモニア反応器、
−コンプレッサーからの第二組成ガス流を第二アンモニア反応器に循環する手段、
−アンモニアに富んだ第二工程流を第二反応器から回収する手段、
−第二工程流を第二工程アンモニア生成物流および第二工程流の残部に分離する手段、および
−第二工程流の残部を第二工程流の残部を循環する手段と連結し、現存するループとし、そして第二組成ガス流を循環する手段と現存するループの第一組成ガス流を循環する手段とを連結する手段からなる、第二合成ループを追加する段階を特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の段階からなる水素および窒素含有アンモニア合成ガスからアンモニアを製造する方法である：
(a) 上記合成ガスとアンモニア分離段階(f) および(g) からのリサイクルガスとを混合すること、
(b) 段階(a) からの混合ガスを圧縮すること、
(c) 段階(b) からのガスを、第一組成ガス流および第二組成ガス流に分離すること、
(d) 第一アンモニア反応器に第一組成ガス流を導入し、そしてアンモニアに富んだ第一工程流を回収すること、
(e) 第二アンモニア反応器に第二アンモニア組成ガス流を導入し、そしてアンモニアに富んだ第二工程流を回収すること、
(f) 第一工程流からアンモニアを分離し、そして工程流の残部を段階(a) にリサイクルすること、
(g) 第二工程流からアンモニアを分離し、そして工程流の残部を段階(a) にリサイクルすること、
(h) 段階(f) および段階(g) で分離されたアンモニアを一緒にし、そしてアンモニア生成物流を回収すること。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート支持体と、この支持体上に塗布されている１〜１５mg／dm2の受容層とからなり、その受容層は、０.３μmより大きくない平均粒子サイズをもつシリカと、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、メチルセルロースおよびゼラチンよりなる群から選ばれた少なくとも１つのポリマーとから構成され、前記ポリマーと前記シリカの合計重量は、シリカ８２〜９７重量％とポリマー３〜１８重量％である、相変化インク用記録媒体。
【請求項２】
受容層は、シリカ８９〜９５重量％とポリマー５〜１１重量％とから構成されるものである、請求項１に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項３】
受容層は、シリカ９０〜９５重量％とポリマー５〜１０重量％とから構成されるものである、請求項２に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項４】
シリカの粒子サイズは０.１μmより大きくないものである、請求項１に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項５】
シリカは少なくとも２つの粒子が互いに結合したものである、請求項１に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項６】
シリカは少なくとも５つの粒子が互いに結合したものである、請求項５に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項７】
受容層は、１０mg／dm2より多くないものである、請求項１に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項８】
受容層は、８mg／dm2より多くないものである、請求項７に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項９】
ポリマーはポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドおよびメチルセルロースよりなる群から選ばれたものである、請求項１に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項１０】
ポリマーはポリビニルアルコールである、請求項９に記載の相変化インク用記録媒体。
【請求項１１】
ｉ）  相変化インクのパターンを形成するために固体の相変化インクを加熱し；
ii）  この相変化インクパターンを受容体に転写し、ここでこの受容体は厚み１〜１０ミル（０.０２５〜０.２５mm）のポリエチレンテレフタレート支持体と、この支持体上に塗布された１〜１５mg／dm2の受容層とからなり、この受容層は０.３μmより大きくない平均粒子サイズをもつ繊維状の分岐シリカと、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドおよびゼラチンよりなる群から選ばれた少なくとも１つのポリマーとから構成されており；そして
iii)  前記の相変化インクパターンを前記受容体に定着して固体画像とする
各段階からなるプリントした画像を作る方法。
【請求項１２】
受容層は、９２〜９７重量％のシリカと３〜１８重量％のポリマーとから構成されるものである、請求項１１に記載のプリント画像を作る方法。
【請求項１３】
支持体上に塗布された受容層は１０mg／dm2より多くない、請求項１１に記載のプリント画像を作る方法。
【請求項１４】
ｉ）  相変化インクのパターンを形成するために固体の相変化インクを加熱し；
ii）  この相変化インクパターンを転写面に付与し；
iii)  転写面上の相変化インクパターンを冷却し；
iv）  相変化インクのパターンを受容体に転写し；そして
ｖ）  相変化インクのパターンを前記受容体に定着して固体の画像を形成する
各段階からなるプリントした画像を作る方法。
【請求項１５】
ｉ）  水；
ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、メチルセルロース、ポリビニルピロリドンおよびゼラチンよりなる群から選ばれた少なくとも１つのポリマーを含むバインダー組成物；および
０.３μmより大きくない平均粒子サイズをもつ無機粒状材料であって、この無機粒状材料は、前記ポリマーと前記無機粒状材料とを一緒にした、合計塗布重量の少なくとも８２重量％で、かつ９７重量％より多くない量を占めるものからなる水性の塗布液を作成し、ここでこの水性塗布液は全固体分１０％で２５℃において０.６mSより大きくないイオン伝導率をもつものとし；
ii）  この塗布液をポリエチレンテレフタレート支持体に対して、無機粒状材料とポリマーとの合計が１〜１５mg／dm2に十分な量に塗布し；そして
iii)  前記塗布液から水をとり除く
各段階からなる相変化インク記録用の透明な記録用材料を作る方法。
【請求項１６】
塗布液のイオン伝導率は、０.３mSより大きくないものである、請求項１５に記載の相変化インク記録用の透明な記録用材料を作るための方法。
【請求項１７】
無機粒状材料は、少なくとも２つの球体からなる多球体状に結合したコロイドシリカである、請求項１５に記載の相変化インク記録用の透明な記録用材料を作るための方法。
【請求項１８】
多球体状結合コロイドシリカは少なくとも７つの球体からなるものである、請求項１７に記載の相変化インク記録用の透明な記録用材料を作るための方法。
【請求項１９】
ポリマーは、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよびゼラチンよりなる群から選ばれたものである、請求項１５に記載の相変化インク記録用の透明な記録用材料を作るための方法。
【請求項２０】
塗布液の塗布は、無機粒状材料とポリマーとを合わせて８mg／dm2より多くない重量に十分な分量である、請求項１５に記載の相変化インク記録用の透明な記録用材料を作るための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
乾燥塗膜の強度を高めるために受容層に架橋剤を添加することが好ましい。好ましい架橋剤はシロキサンまたはシリカシラノールである。特に適当な硬化剤はＲ1nＳｉ(ＯＲ2)4
-nの式で表され、ここでＲ1は炭素数１〜１８のアルキルまたは置換アルキルであり；Ｒ2は水素かまたは炭素数１〜１８のアルキルまたは置換アルキルであり；そしてｎは１または２の整数である。ホルムアルデヒドまたはグルタルアルデヒドのようなアルデヒド硬化剤も適当な硬化剤である。例えば、米国特許第３,８８０,６６５号、同第４,４１８,１４２号、同第４,０６３,９５２号および同第４,０１４,８６２号中で述べられたようなピリジニウムベースの硬化剤；米国特許第５,４５９,０２９号、同第５,３７８,８４２号、９５年６月５日に提出した米国特許出願第０８／４６３,７９３号（ＩＭ−０９６３Ｂ）、および９５年３月８日に提出した同第０８／４０１,０５７号（ＩＭ−０９３７）などで定義されたイミダゾリウム硬化剤などは本発明で使用するのに適当である。アジリデンおよびエポキサイドもまた効果的な硬化剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
キャリヤー流体として、アルコール、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、水、アルコールと水の混合物及び揮発性シリコーンを用いうる。キャリヤー流体の代表は、水、エタノール、イソプロピルアルコール、ミネラルスピリット、トリクロロエタン及びジクロロテトラフルオロエタンである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｒ1およびＲ2は好ましくは、炭素原子２〜６個を有する１Ｅ−アルケニルまたは３Ｅ−アルケニルである。Ｚは好ましくは、単結合または−ＣＨ2ＣＨ2−架橋である。
式Ｉにおいて、重縮合反応に適する側鎖基Ｒ1およびＲ2を有する化合物は、液晶重縮合体の製造に適している。
式Ｉおよびその付属式で表わされる化合物の中で好ましい化合物としては、その分子中に存在する基の少なくとも１個が前記の好適な意味の一つを有する化合物が挙げられる。
式Ｉで表わされる化合物において、好適な立体異性体は、その分子中に存在するシクロヘキサン環がトランス−１，４−ジ置換されているものが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
デコード回路ＢＤ♯１、ＢＤ♯２のそれぞれは、ｍビットの入力信号をデコードする。なお、デコード回路ＢＤ♯１、ＢＤ♯２のそれぞれに、競合するテストモード信号Ｂ♯２、Ｂ♯１を絡める。すなわち、一方のテストモード信号がイネーブル状態であれば他方はイネーブル状態にならないように排他処理を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、デコード回路ＢＤ♯１、ＢＤ♯２のそれぞれに関しては、上述したｍビットまたはｎビットの信号に加えて、競合するテストモード信号Ｂ♯２、Ｂ♯１を入力信号とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、競合するテストモード信号がシリアルに設定されると、テスト動作が不良となり、正確なテスト判定ができない。そこで、テストモード回路１Ｂに示されるように、デコード回路ＢＤ♯１、ＢＤ♯２のそれぞれに、競合するテストモード信号Ｂ♯２、Ｂ♯１を絡めることにより、競合するテストモード信号がシリアルに設定されることを回避する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施の形態２では、デコード回路ＢＤ♯１、ＢＤ♯２のそれぞれは、テストモードイネーブル信号Ｅに応答して動作する。対応するｍビットの入力信号が入力されかつテストモードイネーブル信号Ｅがイネーブル状態のとき、各テストモード信号がイネーブル状態になる。さらに、上述したように、デコード回路ＢＤ♯１、ＢＤ♯２のそれぞれに、競合するテストモード信号Ｂ♯２、Ｂ♯１を絡める。これにより、一方のテストモード信号がイネーブル状態であれば他方はイネーブル状態にならないように排他処理を行なう。ラッチ回路ＢＬ♯１、ＢＬ♯２のそれぞれは、対応するデコード回路の出力をラッチして、テストモード信号Ｂ♯１、Ｂ♯２を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ操作のトランザクションを、指定するメモリアドレスとともに発行する処理手段と、
前記処理手段から発行されたトランザクションを格納するキューと、
前記キューに格納されたトランザクションを読み出してメモリに対してコマンドを発行し、指定したアドレスへのアクセスを制御する制御手段と
を備えることを特徴とするメモリアクセス制御装置。
【請求項２】
それぞれが対応するメモリ領域へとアクセスする複数のＤＭＡコントローラを有する処理手段と、
前記処理手段の各ＤＭＡコントローラから発行されたトランザクションを調停する調停手段と、
前記調停手段に調停されたトランザクションに基づいてメモリに対するコマンドを発行し、指定したアドレスへのアクセスを制御する制御手段と
を備えることを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項３】
ページモードでアクセス可能なメモリと、
メモリからデータをプリフェッチするプリフェッチ手段と、
メモリへデータを書き戻すライトバック手段とを備え、
プリフェッチによるページミス発生の可能性があると判定された場合には、前記ライトバック手段により直前のデータを書き戻すまでプリフェッチを延期することを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項４】
メモリと、
前記メモリの複数の領域それぞれへとアクセスするための複数のＤＭＡコントローラと、
前記複数の領域から読み取った画像データを処理する画像処理手段とを有する処理手段と、
前記処理手段の各ＤＭＡコントローラから発行されたトランザクションに基づいてメモリに対するコマンドを発行し、指定したアドレスへのアクセスを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする描画装置。
【請求項５】
前記処理手段から発行されたトランザクションを格納するキューを更に備え、
前記制御手段は、前記キューに格納されたトランザクションを読み出してメモリに対してコマンドを発行し、指定したアドレスへのアクセスを制御することを特徴とする請求項４に記載の描画装置。
【請求項６】
前記処理手段は、複数のＤＭＡコントローラとして、生成したデータを書き込むための領域からデータを読み出すための第１のコントローラと、その領域へデータを書き戻すための第２のコントローラとを有し、
前記第１のコントローラのプリフェッチによるページミス発生の可能性があると判定された場合には、前記第２のコントローラにより直前のデータを書き戻すまで前記第１のコントローラによるプリフェッチを延期することを特徴とする請求項４に記載の描画装置。
【請求項７】
前記処理手段は、複数のＤＭＡコントローラとして、更に、描画する元データを読み出すための第３のコントローラを有し、前記第３のコントローラは連続したアドレスをプリフェッチすることを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項８】
前記処理手段は、複数のＤＭＡコントローラとして、更に、描かれるパターンを読み出すための第４のコントローラを有し、前記第４のコントローラは、パターンの幅が前記第４のコントローラの有するバッファに収まる場合には、それ以上データをプリフェッチしないことを特徴とする請求項６または７に記載の描画装置。
【請求項９】
前記第２のコントローラによりメモリに書き戻されたデータを出力する手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項１０】
前記第１のコントローラは、１ラインのプリフェッチが終了したことを判定し、終了した場合には、ページミスの可能性があると判定することを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項１１】
ページモードでアクセス可能なメモリと、メモリからデータをプリフェッチするプリフェッチ手段と、メモリへデータを書き戻すライトバック手段とを用いたメモリ制御方法であって、
プリフェッチによるページミス発生の可能性を判定し、可能性があると判定された場合には、前記ライトバック手段により直前のデータを書き戻すまでプリフェッチを延期することを特徴とするメモリ制御方法。
【請求項１２】
ページモードでアクセス可能なメモリと、メモリからデータをプリフェッチするプリフェッチ手段と、メモリへデータを書き戻すライトバック手段とを制御するためのコンピュータプログラムを格納する記憶媒体であって、
前記プログラムにより、プリフェッチによるページミス発生の可能性があると判定された場合には、前記ライトバック手段により直前のデータを書き戻すまでプリフェッチを延期することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１乃至３のいずれかに記載のメモリ制御装置によりアクセス制御されるメモリに画像データを生成する描画手段と、生成した画像データを印刷する印刷手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項４に記載の描画装置により処理された画像データを印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
ページモードでアクセス可能なメモリと、
メモリからデータをプリフェッチするプリフェッチ手段と、
メモリにライトバックするライトバック手段とを有し、
プリフェッチの結果としてページミスが起きると判断されるとき、前記ライトバック手段が直ちに先行するデータをライトバックするまで、プリフェッチを延期することを特徴とするメモリアクセスコントローラ。
【請求項１６】
メモリからデータをプリフェッチするプリフェッチ手段と、
メモリへデータを書き戻すライトバック手段とを有し、
前記プリフェッチ手段は、ラインエンドであるか判別し、ラインエンドであると判別された場合、カレントラインの前記ライトバック手段によるライトバックが終了するまで前記プリフェッチ手段によるプリフェッチを延期することを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項１７】
前記メモリに記憶されたデータに基づきプリントを行うプリントエンジンを更に有することを特徴とする請求項１６記載のメモリ制御装置。
【請求項１８】
前記プリフェッチ手段は、ソースデータをプリフェッチするソースプリフェッチ手段とパターンデータをプリフェッチするパターンプリフェッチ手段とディスティネーションデータをプリフェッチするディスティネーションプリフェッチ手段とを含むことを特徴とする請求項１６記載のメモリ制御装置。
【請求項１９】
ソースデータをプリフェッチするソースプリフェッチ手段とパターンデータをプリフェッチするパターンプリフェッチ手段とディスティネーションデータをプリフェッチするディスティネーションプリフェッチ手段とを含むプリフェッチ手段と、
ソースデータとパターンデータとディスティネーションデータとを演算処理する演算処理手段と、
前記演算処理手段が演算処理したデータをメモリに書き戻すライトバック手段とを有し、
前記プリフェッチ手段は、ラインエンドであるか判別し、ラインエンドであると判別された場合、カレントラインの前記ライトバック手段によるライトバックが終了するまで前記プリフェッチ手段によるプリフェッチを延期することを特徴とするメモリ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ビット幅の並列伝送路からそれぞれ構成された第１および第２のバスと、
前記第１および第２の一方のバス上のデバイスが他方のバス上のデバイスをアクセスできるように、前記第１のバスと前記第２のバス間を接続するブリッジ装置とを具備し、
前記ブリッジ装置は、
前記第１および第２のバスにそれぞれ接続された物理的に異なる第１および第２のコントローラから構成されており、前記第１および第２のコントローラは、その間に配置されたシリアル伝送路を介したシリアル転送によって、前記第１および第２の一方のバスから他方のバスへのトランザクションの伝達に必要なコマンド、アドレス、およびデータの受け渡しを行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記第１および第２のコントローラはそれぞれの動作環境を示す第１および第２のコンフィグレーションレジスタを有しており、前記第１および第２のコンフィグレーションレジスタには互いに同一の環境設定情報が設定されていることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記シリアル伝送路は少なくとも１つの差動信号線対を含み、各差動信号線対にはトランスが挿入されていることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の各コントローラは、
前記第１および第２の対応する一方のバス上から他方のバスへトランザクションを伝達するために必要な情報をパラレルデータからシリアルデータに変換する手段と、
シリアルデータを構成する各２値データを、前記トランスに正方向の電流が流れる第１の状態と、前記トランスに負方向の電流が流れる第２の状態と、前記トランスに電流が流れない第３の状態とを含む３値データに変換して、前記差動信号線対上に出力する手段とを含むことを特徴とする請求項３記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記第１および第２の各コントローラは、
前記第１および第２の対応する一方のバス上のデバイスと同一の第１クロックに同期して動作し、前記対応するバスとの間でトランザクションを授受するバスインターフェイス手段と、
前記第１クロックとは非同期の第２クロックに同期して動作し、前記シリアル伝送を介したシリアル転送を実行するシリアル転送手段とを含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記第１のコントローラは、前記第１のバスとの間でトランザクションを授受する第１のバスインターフェイス手段を含み、
前記第２のコントローラは、前記第２のバスとの間でトランザクションを授受する第２のバスインターフェイス手段を含み、
前記第１のバスインターフェイス手段と前記第２のバスインターフェイス手段は互いに非同期の第１及び第２のクロックに同期して動作することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記シリアル伝送路は、信号伝送方向が互いに逆向きの少なくとも１組の単方向シリアル伝送線路を含む全二重通信線路から構成されており、
前記各単方向シリアル伝送線路は、
前記コマンド、アドレス、およびデータをシリアル転送するためのシリアルデータ線と、それに対応するクロック信号を転送するためのクロック信号線とを含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
コンピュータ本体にその機能拡張用の拡張ユニットを接続可能なコンピュータシステムにおいて、
前記コンピュータ本体内に設けられ、複数ビット幅の並列伝送路から構成される第１のバスと、
前記拡張ユニット内に設けられ、多ビット幅の並列伝送路から構成される第２のバスと、
前記第１のバスと前記第２のバスとの間を、シリアル伝送路によって接続するバス接続手段であって、前記第１および第２の一方のバスから他方のバスへのトランザクションの伝達に必要なコマンド、アドレス、およびデータの受け渡しを、前記シリアル伝送路を介したシリアル転送によって実行するバス接続手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
多ビット幅の並列伝送路からそれぞれ構成され、同一のトランザクションプロトコルが実行される第１および第２のバスと、
前記第１のバスに接続され、前記第１のバスとの間でトランザクションを授受する第１のバスインターフェイス手段と、
前記第２のバスに接続され、前記第２のバスとの間でトランザクションを授受する第２のバスインターフェイス手段と、
前記第１のバスインターフェイス手段と前記第２のバスインターフェイス手段との間に配置され、前記第１および第２のバスとは非同期のシリアルデータ転送が実行されるシリアル伝送路と、
前記第１のバスインターフェイス手段と前記シリアル伝送路との間に設けられ、前記第１のバスから前記第２のバスへのトランザクションの伝達に必要な情報をパラレルデータからシリアルデータに変換して前記シリアル伝送路上に出力する手段と、
前記シリアル伝送路と前記第２のバスインターフェイス手段との間に設けられ、前記シリアル伝送路を介してシリアルデータを受信し、そのシリアルデータを
パラレルデータに変換して前記第２のバスインターフェイス手段に出力する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メール送信装置及び電子メールシステム、電子メール送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する電子メール送信装置において、
文書データを電子メールにて電子メール受信装置に送信出力する第１の送信手段と、
文書データの格納場所の情報を参照情報として電子メールにて前記電子メール受信装置に送信出力する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段と前記第２の送信手段のいずれか一方を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール送信装置において、
前記選択手段は、文書データの属性に基づいて、前記第１の送信手段と第２の送信手段のいずれか一方を選択することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子メール送信装置において、
前記属性は、機密レベルを表す機密レベル情報であることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子メール送信装置において、
前記選択手段は、文書データのデータ量に基づいて、前記第１の送信手段と第２の送信手段のいずれか一方を選択することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項５】
請求項１記載の電子メール送信装置において、
前記選択手段は、電子メールを中継する電子メール中継装置の許容データサイズを取得し、取得した許容データサイズと、送信する文書データのデータ量とに基づいて、前記第１の送信手段と第２の送信手段のいずれか一方を選択することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項６】
請求項１記載の電子メール送信装置において、
前記第２の送信手段は、文書データを取得するためのパスワードとしてのアクセスキーを、前記参照情報に付して送信出力することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
請求項１記載の電子メール送信装置の構成に加え、
入力されたデータを暗号化する暗号化手段を含み、
前記第１の送信手段は、起動の信号の入力を受けて、文書データを前記暗号化手段に出力し、暗号化された文書データを電子メールにて送信出力することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
請求項１記載の電子メール送信装置の構成に加え、
入力されたデータを暗号化する暗号化手段を含み、
前記第２の送信手段は、起動の信号の入力を受けて、参照情報を前記暗号化手段に出力し、暗号化された参照情報を電子メールにて電子メール受信装置に送信出力することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の電子メール送信装置において、
前記暗号化手段は、文書データの暗号化処理と、参照情報の暗号化処理とで異なる暗号化を行うことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１０】
請求項１記載の電子メール送信装置の構成に加え、
前記参照情報が示す格納場所に文書データを格納する格納手段を有することを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１１】
電子メールを送信する電子メール送信装置と、前記電子メール送信装置から受信した電子メールを指示された電子メール受信装置に送信出力する電子メール送信サーバとを具備する電子メールシステムにおいて、
前記電子メール送信装置は、
文書データを電子メールにて前記電子メール受信装置に送信出力する第１の送信手段と、
文書データの格納場所の情報を参照情報として電子メールにて前記電子メール受信装置に送信出力する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段と前記第２の送信手段のいずれか一方を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１２】
電子メールを送信する電子メール送信方法において、
文書データを送信するか、または文書データの格納場所の情報を参照情報として送信するかを選択することを特徴とする電子メール送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段と、
この撮影手段で撮影された被写体画像を記憶する画像記憶手段と、
前記撮影手段で撮影された被写体の実サイズを取得するサイズ取得手段と、
前記被写体画像が前記サイズ取得手段で取得した実サイズと同一なるように当該被写体画像の画像サイズを補正する補正手段と、
この補正手段で補正された被写体画像を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする撮影画像処理装置。
【請求項２】
撮影対象を表示する表示画面内において枠を表示する表示手段と、
前記表示される枠のサイズを任意に選択するサイズ選択手段と、
前記サイズ選択された枠が前記表示画面内に表示されている状態において、その枠内に撮影対象の被写体が収まるように当該被写体を撮影する撮影手段と、
この撮影手段で撮影された被写体画像を記憶する画像記憶手段と、
前記被写体画像が前記選択された枠のサイズに対応したサイズになるように当該被写体画像の画像サイズを補正する補正手段と、
この補正手段で補正された被写体画像を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする撮影画像処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
撮影された被写体画像を記憶させる機能と、
前記撮影された被写体の実サイズを取得させる機能と、
前記被写体画像が前記取得の実サイズと同一なるように当該被写体画像の画像サイズを補正させる機能と、
この補正された被写体画像を出力させる機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４】
コンピュータに、
撮影対象を表示する表示画面内において枠を表示させる機能と、
前記表示される枠のサイズを任意に選択させる機能と、
前記サイズ選択された枠が前記表示画面内に表示されている状態において、その枠内に撮影対象の被写体が収まるように当該被写体を撮影させる機能と、
この撮影された被写体画像を記憶させる機能と、
前記被写体画像が前記選択された枠のサイズに対応したサイズになるように当該被写体画像の画像サイズを補正させる機能と、
この補正された被写体画像を出力させる機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影画像処理装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、実寸サイズの画像データを得ることのできる撮影画像処理装置を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、被写体を撮影する撮影手段と、この撮影手段で撮影された被写体画像を記憶する画像記憶手段と、前記撮影手段で撮影された被写体の実サイズを取得するサイズ取得手段と、前記被写体画像が前記サイズ取得手段で取得した実サイズと同一なるように前記被写体画像の画像サイズを補正する補正手段と、この補正手段で補正された被写体画像を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、撮影対象を表示する表示画面内において枠を表示する表示手段と、前記表示される枠のサイズを任意に選択するサイズ選択手段と、前記サイズ選択された枠が前記表示画面内に表示されている状態において、その枠内に撮影対象の被写体が収まるように当該被写体を撮影する撮影手段と、この撮影手段で撮影された被写体画像を記憶する画像記憶手段と、前記被写体画像が前記選択された枠のサイズに対応したサイズになるように前記被写体画像の画像サイズを補正する補正手段と、この補正手段で補正された被写体画像を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、容易に被写体のサイズと同一サイズに補正された画像を得ることができるため、実用性に優れた撮影画像処理装置を提供することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
請求項２の発明によれば、被写体を撮影する場合には、表示画面内に表示される任意選択サイズの枠内に被写体を収めて撮影することによって、その選択されたサイズの画像データを容易に得ることができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインをバラ積み状態で収納するためのタンク手段と、このタンク手段の内底に配置されてコイン落下用の貫通孔をもつ回転自在なディスク手段と、このディスク手段の下面に配設されて前記貫通孔をコインサイズの調整孔に形成するための調整手段と、前記ディスク手段の上面に配設されて前記貫通孔に複数個のコインをガイドするためのガイド手段と、を備えていることを特徴としたコイン払い出し装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ガイド手段が厚味をもつヒトデ形であることを特徴としたコイン払い出し装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２の記載において、前記ガイド手段のコインと接触する面がスロープに形成されていることを特徴としたコイン払い出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、コインをバラ積み状態で収納するためのタンク手段と、このタンク手段の内底に配置されてコイン落下用の貫通孔をもつ回転自在なディスク手段と、このディスク手段の下面に配設されて前記貫通孔をコインサイズの調整孔に形成するための調整手段と、前記ディスク手段の上面に配設されて前記貫通孔に複数個のコインをガイドするためのガイド手段と、を備えていることを特徴としたコイン払い出し装置である。また本発明は、前記ガイド手段が厚味をもつヒトデ形であることを特徴としたコイン払い出し装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波を特定スポットに放射し、反射波を受信して受信信号の位相変化よりスポット内での物体の時間的変位信号を検出するマイクロ波センサを配置し、特定スポットにより所定領域をカバーし、マイクロ波センサの信号を取り込んでデータ処理する処理装置を備えたシステムであって、
前記所定領域に出入りする認可者の任意箇所に取り付けられ、前記マイクロ波センサより放射される電波を検出し、ＩＤ信号で変調して認可者認識用信号として送信する認識用機器を備え、前記マイクロ波センサでスポット内の物体の時間的変位信号と、認可者認識用のＩＤ信号を検出するようにしたことを特徴とする不審者探知システム。
【請求項２】
前記処理装置は、マイクロ波センサにより物体の時間的変位を検出し、かつＩＤ信号が検出されたとき、認可者であると判別することを特徴とする請求項１記載の不審者探知システム。
【請求項３】
前記処理装置は、マイクロ波センサにより物体の時間的変位を検出し、かつＩＤ信号が検出されなかったとき、不審者であると判別することを特徴とする請求項１記載の不審者探知システム。
【請求項４】
前記処理装置は、マイクロ波センサにより物体の時間的変位が検出されず、かつＩＤ信号が検出されたとき、認識用機器忘れであると判別することを特徴とする請求項１記載の不審者探知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定周波数の電波を特定スポットに放射し、反射波を受信して受信信号の位相変化よりスポット内での物体の時間的変位信号を検出するマイクロ波センサを配置し、特定スポットにより所定領域をカバーし、マイクロ波センサの信号を取り込んでデータ処理する処理装置を備えたシステムであって、前記所定領域に出入りする認可者の任意箇所に取り付けられ、前記マイクロ波センサより放射される電波を検出し、ＩＤ信号で変調して認可者認識用信号として送信する認識用機器を備え、前記マイクロ波センサでスポット内の物体の時間的変位信号と、認可者認識用のＩＤ信号を検出するようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、マイクロ波センサにより物体の時間的変位を検出し、かつＩＤ信号が検出されたとき、認可者であると判別することを特徴とする。
また、本発明は、マイクロ波センサにより物体の時間的変位を検出し、かつＩＤ信号が検出されなかったとき、不審者であると判別することを特徴とする。
また、本発明は、マイクロ波センサにより物体の時間的変位が検出されず、かつＩＤ信号が検出されたとき、認識用機器忘れであると判別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド浮上機構を備えたスライダにレーザビーム透過部が形成され、前記レーザビーム透過部を介して光学的に記録再生を行う光学式記録再生ヘッドにおいて、光学式記録再生ヘッドの記録媒体の対抗面に20nm〜200nmの保護膜が形成され、前記保護膜は２層以上の多層構造で、最表面の層がダイヤモンドライクカーボンで形成されていることを特徴とする光学式記録再生ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の光学式記録再生ヘッドにおいて、保護膜の吸収係数が0.1以下であることを特徴とする光学式記録再生ヘッド。
【請求項３】
請求項１記載の光学式記録再生ヘッドにおいて、保護膜の屈折率が1.5以上であることを特徴とする光学式記録再生ヘッド。
【請求項４】
ヘッド浮上機構を備えたスライダにレーザビーム透過部が形成され、前記レーザビーム透過部を介して光学的に記録再生を行う光学式記録再生ヘッドにおいて、光学式記録再生ヘッドの記録媒体表面からの浮上量が５００ｎｍ以下であることを特徴とする光学式記録再生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（比較例１）
実施例１と同様な方法で光学ヘッドを作製、保護膜としてダイヤモンドライクカーボンを20ｎｍで構成した。成膜も実施例１と同様にCVD法により作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（比較例２）
実施例１と同様な方法で光学ヘッドを作製、ダイヤモンドライクカーボンを10ｎｍ、CVD法により作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（比較例３）
実施例１と同様な方法で光学ヘッドを作製、保護膜を設けなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2001014710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に吐出容量を変更する可変機構を有し、検知圧力に基づいて吐出容量を変更するための容量制御弁を備えた可変容量圧縮機において、
前記圧縮機の外郭を構成するハウジングには、検知圧力が導入される感圧室と該感圧室に隣接して設けられ、吐出容量を変更するためのガス通路を構成する弁室とが穿設して形成され、
前記容量制御弁を、前記感圧室に配置されるとともに検知圧力に応じて変位可能な感圧機構と、前記弁室に配置され、前記感圧機構の変位動作に基づき前記ガス通路を開閉する弁体とから構成したことを特徴とする可変容量圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の可変容量圧縮機は、内部に吐出容量を変更する可変機構を有し、検知圧力に基づいて吐出容量を変更するための容量制御弁を備えた可変容量圧縮機において、前記圧縮機の外郭を構成するハウジングには、検知圧力が導入される感圧室と該感圧室に隣接して設けられ、吐出容量を変更するためのガス通路を構成する弁室とが穿設して形成され、前記容量制御弁を、前記感圧室に配置されるとともに検知圧力に応じて変位可能な感圧機構と、前記弁室に配置され、前記感圧機構の変位動作に基づき前記ガス通路を開閉する弁体とから構成したことを要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
弁座７６は弁杆７１が遊嵌できる内径を有する真鍮製パイプ状部材であって、弁座固定室５７に弁作動室５６の側から圧入され固定される。弁座７６を吐出圧室６２の弁座固定室５７に圧入するに際しては、図２に示すように、吸入圧室６１の筒部挿入室４５の弁杆挿通孔４１の開口部に、ベローズ６６の所定のストロークＬと同じ深さの凹部６０ａを有する治具６０を押し当てる。次いで、弁杆７１を弁座７６および弁杆挿通孔４１に挿通し、弁体７２を弁座７６に押し当てた状態で、図２のＡ方向に弁体７２を介して弁杆７１の先端が治具６０の凹部６０ａの底に衝接するまで叩き込む。その結果、弁体７２および弁座７６の位置がベローズ等の感圧部材の変位を正確に伝達できるように固定される。なお、吸入室３ａとクランク室２ａとは図示しない抽気通路により常時連通されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように構成された本実施例の可変容量型圧縮機用制御弁の作動は、以下に示す通りであるが、本実施形態の制御弁は、吸入圧Ｐｓを検知圧力として使用し、この変動に基づいてクランク室圧Ｐｃを制御している。具体的には、冷房負荷が高い状態では吸入圧Ｐｓも高く、通孔６３を介して吸入圧Ｐｓを検知するベローズ６６が縮小している。これにより、弁体７２が弁座７６に当接し吐出室３ｂとクランク室２ａとを連通する給気通路が遮断され、一方では抽気通路によりクランク室２ａと吸入室３ａとが連通しているため、クランク室圧Ｐｃは吸入圧Ｐｓとほぼ等しくなっている。よって、回転駆動板８は最大傾角で回転し、吐出吐出容量は最大である。冷房負荷とともに吸入圧力Ｐｓが低下すると、ベローズ６６が伸張して弁杆７１を弁体７２側へ押圧する。弁体７２はスプリング５９に抗して弁座７６から離れ、給気通路が解放し、吐出圧Ｐｄがクランク室２ａに導入される。更なる吸入圧Ｐｓの低下が続けば吐出容量が最小となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999336660.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999336660.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合も、前述した第１例及び上述した第２例の場合と同様に、内径側の結合リブ１３ａ、１３ａを最も短く、外径側の結合リブ１３ｄ、１３ｄを最も長く、中間の結合リブ１３ｂ、１３ｃを中間の長さとしている。更に本例の場合には、外径寄り部分の結合リブ１３ｄ、１３ｄと中間の結合リブ１３ｂ、１３ｃと内径寄り部分の結合リブ１３ａ、１３ａとを、円周方向に関し互いにずれた状態で形成している。そして、このずれの状態を、両回転方向に関して互いに対称にしている。この為に本例の場合には、図３に示す様に、内径側、中間、外径側の結合リブ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを円周方向両側から挟む１対の一点鎖線α、αを考え、ベンチレーテッド型ディスク７ｃの回転方向に関してこれら両一点鎖線α、αと対称位置に存在する１対の二点鎖線β、βを考えた場合に、これら両二点鎖線β、β同士の間に、上記両一点鎖線α、αに挟まれる内径側の結合リブ１３ａの他、これら両一点鎖線α、αに挟まれない、別の結合リブ１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが挟まれる様に、上記各結合リブ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの長さ及び配置を工夫している。本例の場合も、これら各結合リブ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの長さＬ13を、半径方向に隣接する空気流路１４、１４の幅Ｗ14よりも大きく（Ｌ13＞Ｗ14）している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪と共に回転するロータと、このロータの両側に配置した１対のブレーキパッドと、これら両ブレーキパッドに対向して設けたキャリパボディーと、このキャリパボディー内に、少なくとも何れか一方のブレーキパッドに対向する部分に開口する状態で設けられた少なくとも１個のシリンダと、このシリンダ内に嵌装されたピストンと、これらシリンダの内周面とピストンの外周面との間に設けられてこれら両周面同士の間の油密保持を図るシールリングとを備え、上記シリンダ内への圧油の送り込みによりこのシリンダから上記ピストンを突出させ、上記１対のブレーキパッドを上記ロータの両側面に押圧して制動を行なわせるディスクブレーキに於いて、上記シールリングとして、非制動状態での上記ピストンの移動時に摺接する周面との間の摩擦力が０．８〜１．０kgf であるものを使用すると共に、非制動時に上記シリンダ内へのピストンの押し込み量を機械的に規制する、アジャスト機構を設けた事を特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図５〜７は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、シリンダ４の内周面の開口寄り部分に形成した係止溝６ｂに装着するシールリング７ｂ′として、シリンダ４の奥面側に対向する端面に、それぞれが円弧形である複数の凹部３３、３３を形成し、これら各凹部３３、３３を空隙部としたものを使用している。この様なシールリング７ｂ′を使用する本例の場合も、非制動状態でのピストン５の摺動に対する抵抗を０．８〜１．０kgf とすると共に、このピストン５の外周面と上記シリンダ４の内周面との間の油密保持を確実にしつつ、前述した第１例及び上述した第２例と同様の作用・効果を得られる。尚、本例で使用するシールリング７ｂ´は、自由状態では図７に示す様に、断面が略矩形状であり、上記係止溝６ｂ内に装着されてこの係止溝６ｂ内で圧縮される事により、断面が略台形状となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999336809.tif 000001