(57)【要約】  本発明は、装着時における吸収体の吸収性能を抑制することなく、装着感のよい使い捨ておむつ及び使い捨ておむつの製造方法を提供する。シャーシ２の非肌当接面側に配置され、伸縮性を有する熱可塑性繊維と該熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着繊維とで構成された伸縮性不織布９ａ、９ｂにおいて、少なくとも吸収体４と厚さ方向に重なる領域に、該伸縮性不織布９ａ、９ｂの伸縮性を低下させた低伸縮部２５を形成する。低伸縮部２５は、当該領域に対して伸縮性不織布原反１９を伸長させた状態で加熱及び加圧を行うことで形成される。
2008069280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性不織布であって、
伸縮性を有する熱可塑性繊維と、
前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維と、
を備え、
所定領域において、少なくとも前記熱融着性繊維が互いに融着され、該所定領域の周囲領域よりも伸縮性が低下された低伸縮部を有する伸縮性不織布。
【請求項２】
前記低伸縮部は通気性を有する請求項１に記載の伸縮性不織布。
【請求項３】
部分的に伸縮性が低下された領域を有する伸縮性不織布の製造方法であって、
伸縮性を有する熱可塑性繊維と前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とを含む伸縮性を有する不織布の所定領域に、少なくとも前記熱融着性繊維を互いに融着させ該所定領域における伸縮性を低下させる処理をする低伸縮化工程を含む伸縮性不織布の製造方法。
【請求項４】
前記低伸縮化工程は、前記熱融着性繊維を互いに融着させる前に、前記伸縮性を有する不織布を伸長させる工程を含む請求項３に記載の伸縮性不織布の製造方法。
【請求項５】
伸縮性複合シートの製造方法であって、
伸縮性を有する熱可塑性繊維と前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とを含む伸縮性を有する不織布を、２０から２００％の範囲から選ばれる所定の伸長率で伸長する不織布伸長工程と、
前記不織布伸長工程により伸長させた前記不織布を非伸縮性シートに張り合わせるように積層配置し、複合シートを形成する複合シート形成工程と、
前記複合シートの所定領域において、少なくとも前記熱融着性繊維を互いに融着させ、該所定領域の周囲の領域よりも伸縮性を低下させる低伸縮化工程と、
を含む伸縮性複合シートの製造方法。
【請求項６】
幅方向と、前記幅方向に直交する長手方向とを有して、前胴周り域と、後胴周り域と、前記前胴周り域と前記後胴周り域との間に位置する股下域とが配されるシャーシと、
前記長手方向に沿うように配置されると共に少なくとも一部が前記シャーシと厚さ方向において重なるように配置される吸収体と、を備え、
前記シャーシの少なくとも一部には、伸縮性を有する熱可塑性繊維と前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とを含む伸縮性不織布が配置され、
前記伸縮性不織布の所定領域には、該所定領域における周囲の領域よりも伸縮性が低下された低伸縮部が形成され、
前記低伸縮部における熱可塑性繊維は、該低伸縮部における前記熱融着性繊維が互いに融着した融着構造により伸縮が規制される吸収性物品。
【請求項７】
前記低伸縮部は、前記前胴周り域及び後胴周り域それぞれの前記幅方向における略中央に形成されると共に、少なくとも前記吸収体における前記幅方向外側の両側縁と前記厚さ方向において重なるように形成される請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記低伸縮部は通気性を有する請求項６または７に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性不織布、使い捨ておむつ等の吸収性物品及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の使い捨ておむつは、装着時において、身体の動き等に合わせるため、また様々な体型に合わせて密着させるため、伸縮性を有するように形成されている。しかし、この伸縮の影響で吸収体自体にも皺が寄り、吸収体と身体との隙間が発生する場合があった。このような吸収体と身体との隙間は、排泄物等が漏れる原因ともなっている。【０００３】
これに対し、外側カバーに伸縮性部材が配置し、吸収体を中心とするインサートの長手方向両端部のみが外側カバーにおける前後のウエスト取り付けゾーンにのみ接続され、外側カバーの伸縮性を抑制することなく、着用者の体型に合わせ、吸収体の性能が発揮できるようにすることを目的とした使い捨ておむつが開示されている（例えば、特表平１−５０３４７３号公報特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１における使い捨ておむつは、吸収体を中心とするインサートを長手方向両端部のみウエスト取り付けゾーンに接続され、シャーシから遊離した状態で配置される。したがって、着用時に吸収体を押し広げるものがなく、吸収体がよれてしまう。【０００５】
本発明は、吸収体におけるヨレ等の不要な変形を抑制する伸縮性不織布、吸収性物品及び吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  伸縮性不織布であって、伸縮性を有する熱可塑性繊維と、前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維と、を備え、所定領域において、少なくとも前記熱融着性繊維が互いに融着され、該所定領域の周囲領域よりも伸縮性が低下された低伸縮部を有する伸縮性不織布。【０００７】
（２）  前記低伸縮部は通気性を有する（１）に記載の伸縮性不織布。【０００８】
（３）  部分的に伸縮性が低下された領域を有する伸縮性不織布の製造方法であって、
伸縮性を有する熱可塑性繊維と前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とを含む伸縮性を有する不織布の所定領域に、少なくとも前記熱融着性繊維を互いに融着させ該所定領域における伸縮性を低下させる処理をする低伸縮化工程を含む伸縮性不織布の製造方法。【０００９】
（４）  前記低伸縮化工程は、前記熱融着性繊維を互いに融着させる前に、前記伸縮性を有する不織布を伸長させる工程を含む（３）に記載の伸縮性不織布の製造方法。【００１０】
（５）  伸縮性複合シートの製造方法であって、伸縮性を有する熱可塑性繊維と前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とを含む伸縮性を有する不織布を、２０から２００％の範囲から選ばれる所定の伸長率で伸長する不織布伸長工程と、前記不織布伸長工程により伸長させた前記不織布を非伸縮性シートに張り合わせるように積層配置し、複合シートを形成する複合シート形成工程と、前記複合シートの所定領域において、少なくとも前記熱融着性繊維を互いに融着させ、該所定領域の周囲の領域よりも伸縮性を低下させる低伸縮化工程と、を含む伸縮性複合シートの製造方法。【００１１】
（６）  幅方向と、前記幅方向に直交する長手方向とを有して、前胴周り域と、後胴周り域と、前記前胴周り域と前記後胴周り域との間に位置する股下域とが配されるシャーシと、前記長手方向に沿うように配置されると共に少なくとも一部が前記シャーシと厚さ方向において重なるように配置される吸収体と、を備え、前記シャーシの少なくとも一部には、伸縮性を有する熱可塑性繊維と前記熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とを含む伸縮性不織布が配置され、前記伸縮性不織布の所定領域には、該所定領域における周囲の領域よりも伸縮性が低下された低伸縮部が形成され、前記低伸縮部における熱可塑性繊維は、該低伸縮部における前記熱融着性繊維が互いに融着した融着構造により伸縮が規制される吸収性物品。【００１２】
（７）  前記低伸縮部は、前記前胴周り域及び後胴周り域それぞれの前記幅方向における略中央に形成されると共に、少なくとも前記吸収体における前記幅方向外側の両側縁と前記厚さ方向において重なるように形成される（６）に記載の吸収性物品。【００１３】
（８）  前記低伸縮部は通気性を有する（６）または（７）に記載の吸収性物品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、吸収体におけるヨレ等の不要な変形を抑制する伸縮性不織布、吸収性物品及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る使い捨ておむつの展開状態を示す展開図である。
【図３】本発明の実施形態に係る使い捨ておむつの分解組み立て図である。
【図４】本発明の実施形態に係る図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係る低伸縮部の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの低伸縮部の部分拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る伸縮性不織布の製造工程を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る使い捨ておむつの製造工程を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る伸縮性不織布の他の製造工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は下記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る使い捨ておむつ１の斜視図である。図２は、使い捨ておむつ１の展開状態を示す展開図である。図３は、使い捨ておむつ１の分解組み立て図である。図４は、図２のＹ−Ｙ断面図である。図５は、図２のＸ−Ｘ断面図である。図６Ａは、低伸縮部の断面図である。図６Ｂは、低伸縮部の部分拡大図である。図７は、伸縮性不織布９の製造工程を説明する図である。図８は、使い捨ておむつ１の製造工程を説明する図である。図９は、伸縮性不織布９の他の製造工程を説明する図である。
【００１８】
１．実施形態
１−１．吸収性物品の全体構成
本実施形態におけるパンツ型の使い捨ておむつ１を用いて、本発明に係る使い捨ておむつの全体構成を説明する。なお、本実施形態においては、使い捨ておむつ１のうち着用者の身体に向けられる一方側を肌当接面側とし、肌当接面側と反対の他方側を非肌当接面側とする。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る使い捨ておむつ１は、使い捨ておむつ１の外形を形成し、装着時において胴周りを形成するシャーシ２を有する。図２に示すように、シャーシ２は、着用者の腹部側に配置される前胴周り域２１と、着用者の背部側に配置される後胴周り域２２と、前胴周り域２１と後胴周り域２２との間に配置される股下域２３とを有する。
【００２０】
シャーシ２は、非伸縮性シートで形成されたベースシート９ｃと、伸縮性不織布９ａ、９ｂとで構成される。具体的には、シャーシ２は、ベースシート９ｃにおける前胴周り域２１及び後胴周り域２２に、それぞれ後述の伸縮性不織布９ａ、９ｂをシャーシ２（ベースシート９ｃ）における非肌当接面側に貼り合わせるように配置することで構成される。また、伸縮性不織布９ａ、９ｂは、熱可塑性繊維と、熱可塑性繊維よりも融点が低い熱融着性繊維とで構成された不織布である。すなわち、シャーシ２における前胴周り域２１及び後胴周り域２２は、ベースシート９ｃと伸縮性不織布９ａ、９ｂとで構成された伸縮性を有する複合シートで形成される。
【００２１】
また、図２のＹ−Ｙ断面図である図４に示すように、伸縮性不織布９ａ、９ｂにおける少なくとも一部分には、伸縮性を低下させた低伸縮部２５が形成される。具体的には、伸縮性不織布９ａ、９ｂにおける少なくとも吸収体４と厚さ方向ＴＤにおいて重なる部分に、該伸縮性不織布９ａ、９ｂの伸縮性を他の領域よりも低下させた低伸縮部２５が形成される。低伸縮部２５の形成については後述する。これにより、吸収体４と厚さ方向ＴＤに重なる部分における低伸縮部２５が形成された領域では、伸縮性不織布９ａ、９ｂの伸縮性が低下され、該伸縮性不織布９ａ、９ｂの伸縮性の影響で吸収体４、特に吸収体４の外縁に皺が形成されることを抑制することができる。
【００２２】
図１に示すように、使い捨ておむつ１は、前胴周り域２１及び後胴周り域２２の両側縁に形成される所定の接合部２４ａ、２４ｂにおいて前胴周り域２１と後胴周り域２２とを接合することにより、いわゆるパンツ型に形成される。
【００２３】
具体的には、図２に示すように、前胴周り域２１における接合部２４ａと後胴周り域２２における接合部２４ｂとを貼り合わせるようにして接合することで、パンツ型に形成される。そして、側縁９５、９５それぞれにより一対の脚開口７、７が形成される。そして、図２における長手方向ＬＤの両縁（前縁９１及び後縁９３）により胴開口８が形成される。
【００２４】
脚開口７、７には、該脚開口７、７における周縁の全部又は一部に沿うようにレッグギャザーシート７３及び所定の弾性部材を配置することができる。具体的には、後述の吸収体４の側縁に沿うようにレッグギャザーシート７３を配置し、該レッグギャザーシート７３の側縁に沿うように糸状もしくは帯状の弾性部材７２を複数配置することができる。これにより、図１に示すようにレッグギャザー７１、７１を設けることができる。
【００２５】
また、さらに図２から図５に示すように、該使い捨ておむつ１には、シャーシ２における股下域２３の側縁に沿うように、伸縮性を有する股下シート７４を配置することができる。具体的には、股下シート７４は、伸縮性不織布で形成され、ベースシート９ｃの非肌当接面側に該ベースシート９ｃにおける股下域の側縁９５に貼り合わせるように配置される。すなわち、股下シート７４が配置される部分は、該股下シート７４とベースシート９ｃとで形成される複合シートとなる。
【００２６】
同様に、胴開口８には、該胴開口８における周縁に沿うように所定の弾性部材を配置することができる。具体的には、図２に示すように、糸状もしくは帯状の弾性部材８２が、前胴周り域２１における前縁９１に該前縁９１に沿うように複数配置される。また、後胴周り域２２における後縁９３にも該後縁９３に沿うように糸状もしくは帯状の弾性部材８２を複数配置することができる。これにより、図１に示すようにウエストギャザー８１を設けることができる。
【００２７】
また、図３に示すように、使い捨ておむつ１は、着用者の肌当接面側に設けられ、表面層を構成する縦長状に形成される液透過性の表面シート３と、表面シート３とベースシート９ｃとの間に配置され吸収層を構成する縦長状に形成された液保持性の吸収体４と、着用者の非肌当接面側に設けられ裏面層を構成する縦長状に形成された液不透過性の裏面シート５と、裏面シート５の非肌当接面側に配置され使い捨ておむつ１における最外層となる股下外装シート６とを有する。表面シート３、吸収体４、裏面シート５及び股下外装シート６のそれぞれは、股下域２３を介して前胴周り域２１から後胴周り域２２に長手方向ＬＤに沿って配置される。これにより、排泄部から排泄された尿等の排泄物は、表面シート３における液透過領域を透過して、吸収体４で吸収される。非肌当接面側に配置される裏面シート５は、液不透過性であるため、尿等の排泄物は股下外装シート６や該股下外装シート６における非肌当接面側には透過せず、吸収体４に吸収された状態で保持される。
【００２８】
１−２．シャーシ
図１から図５に示すように、シャーシ２は、着用時における着用者の腹部側に配置される前胴周り域２１と、着用者の背部側に配置される後胴周り域２２と、前胴周り域２１と後胴周り域２２との間に配置される股下域２３とを有する。前胴周り域２１と、股下域２３と、後胴周り域２２とは、前胴周り域２１の前縁９１側から前述の順に長手方向ＬＤに沿って配置される。
【００２９】
シャーシ２は、非伸縮性シートであるベースシート９ｃと前胴周り域２１及び後胴周り域２２に配置される伸縮性不織布９ａ、９ｂとで構成される。つまり、シャーシ２における前胴周り域２１及び後胴周り域２２は、複合シートにより構成され、股下域２３は、ベースシート９ｃの一部により構成される。ベースシート９ｃは、例えばスパンボンド法で形成された非伸縮性不織布で形成されることが好ましい。
【００３０】
また、シャーシ２の幅方向ＷＤにおける長さは、例えば、３００〜１０００ｍｍが好ましく、また、前胴周り域２１の前縁９１における幅方向ＷＤの長さは、３００〜１０００ｍｍが好ましい。また、シャーシ２の長手方向ＬＤにおける長さは、３００〜１０００ｍｍが好ましい。特に大人用の使い捨ておむつ１の場合には、シャーシ２の幅方向ＷＤにおける長さは、前胴回り域２１又は後胴回り域２２を伸長した場合に４５０〜９００ｍｍが好ましく、長手方向ＬＤにおける長さが６００〜９００ｍｍが好ましい。
【００３１】
シャーシ２における股下域２３の長手方向ＬＤにおける長さは、２５０〜４５０ｍｍが好ましい。
【００３２】
また、シャーシ２には、幅方向ＷＤにおける略中央を頂点とした略Ｕ字状の切り込み部（図８の７７参照）による側縁９５が形成される。切り込み部の形成により、シャーシ２の前胴周り域２１と後胴周り域２２とが接合部２４ａ、２４ｂにより互いに接合されてパンツ型となった際、側縁９５が脚開口７、７を形成する。また、前胴周り域２１と後胴周り域２２とが互いに接合されることにより、前胴周り域２１の前縁９１と後胴周り域２２の後縁９３とにより胴開口８が形成される。
【００３３】
１−３．伸縮性不織布
図３から図５に示すように、ベースシート９ｃの前胴周り域２１と後胴周り域２２における非肌当接面側には、伸縮性不織布９ａ、９ｂが配置される。そして、伸縮性不織布９ａ、９ｂは、伸縮性を有する不織布である伸縮発現後不織布１９に対し、該伸縮性不織布９ａ、９ｂをベースシート９ｃに配置した場合に吸収体４と厚さ方向ＴＤに重なる部分に、後述の低伸縮部２５を形成した不織布である。
【００３４】
伸縮発現後不織布１９は、伸縮性を有する熱可塑性繊維と、該熱可塑性繊維よりも融点の低い熱融着性繊維とで構成される。また、伸縮発現後不織布１９は、上記繊維で構成された伸縮性発現前の伸縮率が小さい非伸縮性不織布（伸縮発現前不織布）１８に対しギア延伸加工を行うことにより顕著に伸縮性が付与された伸縮性を有する不織布である（図７参照）。
【００３５】
伸縮性を有する熱可塑性繊維は、例えば、ウレタン系、ポリエステル系等の伸縮弾性を有する繊維を使用することができる。また、熱融着性繊維は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートを使用することができる。
【００３６】
熱可塑性繊維と熱融着性繊維との混率（質量比）は、３０：７０〜７０：３０を例示できる。熱可塑性繊維の混率が７０％より大きくなると、熱融着性繊維の量が減りすぎて、目標とする伸縮低減率が得られない場合がある。逆に熱融着性繊維１２９の混率が７０％より大きくなると、伸縮性不織布９ａ、９ｂの歪みが大きくなり、目標とする伸縮応力を得ることが困難となる。
【００３７】
このような繊維で構成され、伸縮性をあまり有しない状態である伸縮発現前不織布１８にギア延伸加工を行うことにより伸縮性が付与されて伸縮発現後不織布１９が形成される。ギア延伸加工とは、図７で示すように、一対の賦形ロール（ギアロール）１０２、１０２’で伸縮発現前不織布１８を圧搾し、熱融着性繊維を伸長させることで伸縮性を付与する加工である。
【００３８】
伸縮性を有する熱可塑性繊維は、ギア延伸加工後であっても収縮して元の繊維長に戻るが、ギア延伸加工によって伸長された熱融着性繊維は、加工前の繊維長に戻らずにギア延伸加工によって少なくとも部分的に引き伸ばされた状態で維持される。そして、この引き伸ばされた分の長さが、該伸縮発現後不織布１９が伸びる伸びしろとなり、伸縮性が付与される。
【００３９】
伸縮発現後不織布１９の生地単体での伸び止まりまでの伸長可能範囲を表す伸縮率は、２０〜２００％が好ましい。また伸縮発現後不織布１９の伸縮方向は、該伸縮発現後不織布１９におけるＭＤ方向（機械流れ方向）又はＣＤ方向（機械流れ方向に対して直交する方向）のいずれかであってもよく、また、ＭＤ方向及びＣＤ方向の両方向であってもよい。ギア延伸加工によって伸縮発現前不織布１８に付与される伸縮方向については、使用される吸収性物品その他の用途に応じて定めることができるが、本実施形態では、少なくともＭＤ方向（使い捨ておむつ１の幅方向ＷＤ）への伸縮性が付与されるものとする。
【００４０】
ここで、伸縮発現後不織布１９の伸縮率の測定方法について説明する。まず、対象となるシート（ここでは、伸縮発現後不織布１９）をその伸縮方向に最大に伸長させた場合での長さをＹとし、その後伸長を開放して自然状態に放置し、自然に収縮した状態における対象となるシートの縮み長さをｙとして下記の式にあてはめる。
【数１】
2008069280.tif 000003
【００４１】
また、収縮した状態で、伸縮方向に一定間隔（例：１００ｍｍ）の記しを付け、対象となるシートをその伸縮方向に最大に伸長させた状態の印間の長さを測定し、上記式で伸縮率を求めてもよい。
【００４２】
そして、伸縮発現後不織布１９における一部の領域に、該伸縮発現後不織布１９における他の領域よりも伸縮性が低下された領域である低伸縮部２５が形成され、伸縮性不織布９ａ、９ｂが形成される。
【００４３】
非伸縮性不織布でなるベースシート９ｃの目付は１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、伸縮性発現前の伸縮性不織布原反である伸縮発現前不織布１８の目付は２０〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、伸縮性不織布９ａ、９ｂ形成のための伸縮発現後不織布１９の目付は２０〜１３０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４４】
１−４．低伸縮部
低伸縮部２５は、低伸縮化工程を経て伸縮発現後不織布１９における一部の領域に形成された伸縮発現後不織布１９における他の領域よりも伸縮性が低い領域である。具体的には、低伸縮部２５は、使い捨ておむつ１の前胴周り域２１及び後胴周り域２２に配置された場合に、前胴周り域２１及び後胴周り域２２それぞれの幅方向ＷＤにおける略中央であって、少なくとも吸収体４と厚さ方向ＴＤに重なる領域に形成される。
【００４５】
低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さは、少なくとも吸収体４の幅方向ＷＤにおける長さの１／２以上、好ましくは２／３以上の長さであることが好ましい。また、使い捨ておむつ１を展開して前胴周り域２１又は後胴周り域２２を最大まで伸長させた状態の幅方向ＷＤにおける長さに対して７〜４０％の長さが好ましく、特には、１２〜３０％の長さであることが好ましい。低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さが７％未満である場合には、低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さが吸収体４の幅方向ＷＤにおける長さの半分以下になる場合があり、吸収体４とシャーシ２との接合方法によっては、吸収体４に皺がよる場合がある。また、低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さが４０％を超える場合には、低伸縮部２５における胴回りの伸縮範囲が不足し、装着感を悪化させる場合がある。なお、低伸縮部２５は、前胴周り域２１及び後胴周り域２２における吸収体４に厚さ方向ＴＤに重なる領域全体に形成することが好ましいが、これに限らず、例えば、吸収体４の長手方向ＬＤ側縁部に沿って形成されてもよい。
【００４６】
低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さは、伸長させた状態で６０〜２５０ｍｍが好ましい。また、低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける両側部の伸縮発現後不織布１９における幅方向ＷＤの長さは、大人用の使い捨ておむつ１として製造する場合、伸長させた状態で片側で１００〜４２０ｍｍ、特には２００〜３００ｍｍが好ましい。
【００４７】
低伸縮部２５の長手方向ＬＤにおける長さは、少なくとも前胴周り域２１又は後胴周り域２２における吸収体４に厚さ方向ＴＤに重なる吸収体４の長手方向ＬＤにおける長さ以上であることが好ましい。具体的には、それぞれ片側で６０〜２５０ｍｍを例示できる。６０ｍｍ未満の場合には、吸収体４と伸縮性不織布９ａ、９ｂとが厚さ方向ＴＤに重なる長手方向ＬＤにおける長さを十分にカバーできない場合がある。
【００４８】
低伸縮部２５の伸縮方向における引張強度は、３Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。３Ｎ／５０ｍｍ未満である場合には、使い捨ておむつ１の製造中に破断したり、該使い捨ておむつ１の使用中に引き裂かれて破ける場合がある。
【００４９】
上記引張強度及び破断伸度の測定方法を説明する。まず、低伸縮部２５を弛緩した状態で５０ｍｍ幅に切り取り、オートグラフ引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフ型引張試験機（形式  ＡＧ−１ＫＮＩ））を用いて引張試験を行う。試験片における伸縮方向の両端を（装置）ではさみ、装置が挟んだ長さを除いた距離（チャック間距離）を１００ｍｍとして、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして試験片を破断するまで引っ張り、破断したときの最大強度を測定した。また、破断伸度として破断した際の伸度を測定した。
【００５０】
伸縮性を低下させる低伸縮化工程は、伸縮発現後不織布１９を伸長させた状態で、所定温度で加熱すると共に、該伸縮発現後不織布１９における所定領域を厚さ方向ＴＤに押しつぶすように加圧して低伸縮部２５を形成し、伸縮性不織布９ａ、９ｂを形成する処理である。具体的には、該伸縮発現後不織布１９を伸縮性不織布９ａ、９ｂとして使い捨ておむつ１の前胴周り域２１又は後胴周り域２２に配置した場合に、吸収体４と厚さ方向ＴＤに少なくとも重なる領域に対し、伸縮発現後不織布１９を伸長させた状態のまま熱融着性繊維１２９が変形可能な温度で加圧する処理である。
【００５１】
この加圧及び加熱は、例えば、ヒートエンボスにより加圧及び加熱を同時に行う方法や、熱風により加熱した後、ローラにより加圧する方法、超音波により熱を発生させてローラにより加圧する方法等、公知の方法を目的に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
このように、ギア延伸加工により伸縮性を発現させた伸縮発現後不織布１９を伸長させた状態で加熱及び加圧を行うことで、熱融着性繊維１２９同士が互いに融着して融着構造が形成される。
【００５３】
詳細には、図６Ａに示すように、低伸縮部２５の厚さ方向ＴＤにおける長さは、低伸縮化工程により、伸縮性不織布における他の領域の厚さ方向ＴＤにおける長さよりも小さく（薄く）なるように形成される。これは、後述の伸縮性を低下させる低伸縮化工程により低伸縮部２５が所定の圧力により圧縮されてなる。
【００５４】
また、低伸縮部２５における繊維間距離は、伸縮性不織布９が伸長された状態で低伸縮化工程に導入されることにより、低伸縮部２５以外の領域における繊維間距離よりも短くなるように形成される。また、低伸縮化工程における熱処理を伴う圧縮により、低伸縮部２５は、低伸縮部２５以外の領域よりも密度が高くなるよう形成される。
【００５５】
図６Ｂに示すように、低伸縮部２５における熱融着性繊維１２９は、伸長状態でもって低伸縮化工程を経ることにより、熱により熱融着性繊維１２９同士で互いに融着して融着構造を形成している。このため、伸長した状態又は収縮した状態の熱可塑性繊維１１９は、熱融着性繊維１２９の融着構造により伸縮動作が抑制される。これにより、低伸縮部２５における伸縮が規制される。
【００５６】
伸縮性不織布９ａ、９ｂの低伸縮部２５における伸縮率は、２５％以下、特には１５％以下であることが好ましい。また、この場合における伸縮性不織布９ａ、９ｂの低伸縮部２５とは異なる領域における伸縮性は３０％以上であることが好ましい。なお、伸縮性不織布９ａ、９ｂにおける伸縮性の測定については上述のとおりである。
【００５７】
また、使い捨ておむつ１の前胴周り域２１及び後胴周り域２２に配置した場合に、伸縮性不織布９ａ、９ｂを伸長させた状態の幅方向ＷＤにおける長さから、弛緩した状態の幅方向ＷＤにおける長さへ戻した場合における伸長させる前の元の幅方向の長さとの差の割合（戻り率）は、１５％以下であることが好ましい。
【００５８】
１−５．吸収体
図２から図５に示すように、吸収体４は、液保持性を有し、略縦長状に形成される。ここで、略縦長とは、長手方向ＬＤと幅（短手）方向ＷＤを有する略矩形のものを含むものとし、また、長手方向ＬＤの両辺の一部が長手方向ＬＤにおける中心方向に窪んだものや、中心方向と反対方向に隆起したものを含むものとする。つまり、吸収体４は、吸収体４の長手方向ＬＤの一部に幅方向ＷＤにおける長さが異なるものを含むものとする。
【００５９】
吸収体４は、ティッシュ（図示せず）や親水性不織布４１に包まれた状態で配置されるようにしてもよい。また、親水性不織布４１に包まれている場合、使い捨ておむつ１において表面シート３を用いない構成や、表面シート３を部分的にのみ用いる構成としてもよい。これにより、生産コストの減少を図ることが可能である。
【００６０】
吸収体４の剛性は、股間から胴回り域にかけて違和感が無く装着性に優れる剛性であることが好ましく、具体的には、０．０１〜０．６Ｎ・ｃｍが好ましい。剛性が０．０１Ｎ・ｃｍ未満である場合には、吸収体４自体に皺が寄りやすくなる。剛性は、テーバー法により公知の装置を用いて測定できる。
【００６１】
吸収体４の幅方向ＷＤにおける長さは、１２０〜２５０ｍｍが好ましい。これは、上述した低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さが、使い捨ておむつ１の幅方向ＷＤにおける長さの１０〜３０％の範囲であることが好ましいからである。また、低伸縮部２５の幅方向ＷＤにおける長さが１２０ｍｍ未満である場合には、必要な吸収性能を得ることが困難となる場合があり、２５０ｍｍを超えると胴回りに必要な伸縮範囲を得ることが困難となる場合があるからである。
【００６２】
吸収体４と、吸収体４における肌当接面側に配置される液透過性の表面シート３とは、ホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、吸収体４の非肌当接面側とベースシート９ｃとは、ホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。なお、特に吸収体４におけるベースシート９ｃに配置される伸縮性不織布９ａ、９ｂと厚さ方向ＴＤに重なる部分については、吸収体４を包む親水性不織布４１における端部周縁を少なくとも接合することが好ましい。ホットメルト接着剤の塗工パターンとしては、例えば、コントロールシーム塗工、スロットコーター塗工、スパイラル塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着におけるホットメルト接着剤の目付は、２〜１５ｇ／ｍ２が好ましい。
【００６３】
１−６．製造方法
１−６−１．概要
図７及び図８を用いて、使い捨ておむつ１の製造方法について説明する。使い捨ておむつ１は、伸縮性不織布９ａ、９ｂを形成し、伸縮性不織布９ａ、９ｂを伸長させた状態で非伸縮性不織布であるベースシート９ｃに貼り合わせるように接合させた複合シートとし、該複合シートに使い捨ておむつ１の各パーツを接合して形成される。
【００６４】
伸縮性不織布９ａ、９ｂは、まず、熱可塑性繊維と熱融着性繊維とで構成された伸縮発現前不織布１８にギア延伸加工を行い、伸縮発現後不織布１９を形成する。そして、該伸縮発現後不織布１９の少なくとも一部に低伸縮化工程により伸縮性を低下させる処理を行うことで低伸縮部２５を形成する。
【００６５】
このようにして作られた伸縮性不織布９ａ、９ｂを伸長させた状態でベースシート９ｃに接合して前胴周り域２１又は後胴周り域２２を形成する。また、股下外装シート６、液不透過性の裏面シート５、股下シート７４がベースシート９ｃにおける非肌当接面側に接合され、レッグギャザーシート７３、吸収体４、液透過性の表面シート３がベースシート９ｃにおける肌当接面側にそれぞれ接合され、さらにウエストギャザー８１が形成されて使い捨ておむつ１が製造される。
【００６６】
１−６−２．伸縮性不織布の製造方法
図７により、以下に伸縮性不織布９ａ、９ｂの製造工程について説明する。まず、原反ロール１０１に巻かれたギア延伸加工前の伸縮発現前不織布１８を巻き出す。
【００６７】
巻き出された伸縮発現前不織布１８は、ギア延伸加工により伸縮性が付与されて伸縮発現後不織布１９となる。具体的には、互いに歯付領域１０３が噛み合うようになされた一対のギアロール１０２、１０２’の間に伸縮発現前不織布１８が挿入される。そして、歯付領域１０３により熱融着性繊維が伸長される。伸縮方向は、使用目的により、ＭＤ方向又はＣＤ方向、もしくは両方向のいずれかを選択可能である。双方向に伸縮可能とする場合は、伸縮発現前不織布１８に対し、ギア延伸加工を異なる方向に２回行うことができる。すなわち、ＭＤ方向又はＣＤ方向に伸縮を発現させた後、２回目としてもう一方の方向にギア延伸加工を行うことができる。本実施形態においては、少なくともＭＤ方向に伸縮性を有するように形成されるものとする。
【００６８】
次に、それぞれ一対のロール１０４、１０５により、伸縮性が発現された伸縮発現後不織布１９は、ＭＤ方向に、例えば１．８倍伸長される。このとき、一対のロール１０４、１０５間の伸縮発現後不織布１９のＣＤ方向における長さは、ＭＤ方向に引き伸ばされることによりいわゆるネックインした状態となり伸長される前よりもＣＤ方向における長さが狭くなった状態となる。
【００６９】
この後、伸縮発現後不織布１９に対しそれぞれ一対の拡幅ロール１０６、１０６’により拡幅処理を行う。これは、伸縮発現後不織布１９を伸長させることにより該伸縮発現後不織布１９がＣＤ方向に狭くなるような、いわゆるネックインした状態となるため、これを拡幅するためである。ネックインした伸縮発現後不織布１９を拡幅するには、拡幅ロール１０６、１０６’の前に備えられたセンサ１１０で伸縮発現後不織布１９のＣＤ方向における長さを読み取り、それぞれ上下に挟んだ一対の拡幅ロール１０６、１０６’で２段階にそれぞれ所定の長さに調節する。そして、伸長かつ拡幅した状態の伸縮発現後不織布１９を低伸縮化工程である熱エンボスロール１０７に導入する。
【００７０】
熱エンボスロール１０７、１０７’は、伸縮発現後不織布１９の一部に伸縮性を低下させる処理を行う低伸縮化工程の主要なユニットである。熱エンボスロール１０７、１０７’は一対のロールであり、その一部分に伸縮発現後不織布１９の伸縮性を低下させるための圧縮部１０８を備える。圧縮部１０８は、一対の熱エンボスロール１０７、１０７’それぞれに備えられ、各ロールの圧縮部１０８が噛み合うように配置される。圧縮部１０８は、熱エンボスロール１０７、１０７’の外周より外側に凸状に突出しており、この熱エンボスロール１０７、１０７の外周に沿って圧縮部１０が複数配置される。この熱エンボスロール１０７、１０７’に複数配置された圧縮部１０８の間隔が、伸縮性不織布９における低伸縮部２５が形成される間隔（ピッチ）となる。言い換えると、伸縮性不織布９における低伸縮部２５が形成される間隔（ピッチ）に応じて圧縮部１０８が熱エンボスロール１０７、１０７’に配置される。尚、熱エンボスロール１０７、１０７’における圧縮部１０８の進行方向側の側部から、進行方向に隣り合う圧縮部１０８における進行方向の側部間のピッチは、シャーシ２の幅方向ＷＤにおける長さと等しいことが好ましい。
【００７１】
圧縮部１０８の温度は９０〜１３０度が好ましい。圧縮部１０８の温度が９０度未満である場合には、熱融着性繊維が熱融着することができず、伸縮性を低下させることができなくなる。また、圧縮部１０８の温度が１３０度を超える場合には、熱融着性繊維がロールや圧縮部１０８に付着してしまい、伸縮性不織布９を破損させてしまう原因となる。
【００７２】
尚、熱エンボスロール１０７、１０７’へ伸縮発現後不織布１９を導入する前に例えば熱風や超音波により加熱処理を行うことが好ましい。これにより、伸縮発現後不織布１９を構成する繊維が変形しやすくなる。当該加熱処理における温度は、４０〜８０度が好ましい。
【００７３】
また、熱エンボスロール１０７、１０７’の線圧は、３０ｋｇｆ／ｃｍ〜１０００ｋｇｆ／ｃｍが好ましい。３０ｋｇｆ／ｃｍ未満の場合には、必要な繊維間を切断するための圧力が不足し、また、１０００ｋｇｆ／ｃｍを超える場合には、設備への負荷が増大すると共に、シートの巻き付き防止のために施した表面処理等が破壊され、ロールの寿命が短くなる場合がある。
【００７４】
圧縮部１０８の圧縮パターンは、例えば、ベタ、梨地、サンドブラスト等を挙げることができる。圧縮部１０８の圧縮パターンを変更することで、低伸縮部２５における伸縮残り率や表面の風合いをある程度コントロールすることができる。具体的には、圧縮パターンを変更することにより、伸縮性不織布９の表面がフィルム化したり固くなりすぎたりすることを抑制することができる。例えば、圧縮パターンをベタとした場合は伸縮残り率が０（ゼロ）％となり、表面は固くなる場合があるが、例えば梨地とした場合には、表面に細かな凹凸が形成されることにより伸縮残り率を低くして風合いをよくすることができる。
【００７５】
このようにして、低伸縮化工程を経て伸縮性不織布９が形成される。この伸縮性不織布９をさらに使い捨ておむつ１の前胴周り域２１及び後胴周り域２２に配置するため、伸縮性不織布９をＭＤ方向に伸長された状態のまま後述の使い捨ておむつ１の生産ラインに合流させる。なお、この場合、伸縮性不織布９は、ＭＤ方向に伸長されているため、伸縮性不織布９はいわゆるＣＤ方向に狭くなるような、いわゆるネックインした状態となる。このため、センサ１１１で伸縮性不織布９のＣＤ方向における長さを読み取り、それぞれ上下に挟んだ一対の拡幅ロール１０９、１０９’で２段階に所定の幅に調節することが好ましい。拡幅するＣＤ方向における長さは、ネックインする前の長さ（伸縮発現前不織布１８のＣＤ方向における長さ）の８５〜１００％の長さになるように調節されることが好ましい。
【００７６】
また、本実施形態においては、低伸縮部２５は、伸縮発現後不織布１９の略中央に配置される。これに加えて、低伸縮部２５は、伸縮性不織布９ａ、９ｂにおいて、前胴周り域２１の前縁９１及び後胴周り域２２の後縁９３におけるウエストギャザー８１が形成される領域の内側に幅方向ＷＤに横断するように形成されてもよい。また、伸縮性不織布９ａ、９ｂにおける前胴周り域２１及び後胴周り域２２の股下域２３側の側縁に幅方向ＷＤに横断するように形成してもよい。
【００７７】
１−６−３．使い捨ておむつの製造方法
図８を用いて、以下に使い捨ておむつ１の製造方法について説明する。この製造方法は単に一例を示したものであり、実際には別の製造方法も存在する。
【００７８】
まず、非伸縮性不織布であるベースシート９ｃ（シャーシ２）に、使い捨ておむつ１とした場合の非肌当接面側となる側に、伸縮発現後不織布１９で形成された股下シート７４が所定の位置にホットメルト接着剤で接着される（図８（Ａ））。この伸縮発現後不織布１９は、所定のサイズにカットされた状態であって、例えば、１．９倍の長さに伸長した状態で接合される。
【００７９】
次に、股下シート７４のさらに非肌当接面側に液不透過性シートである裏面シート５及び股下外装シート６が上記の順にホットメルト接着剤によりベースシート９ｃ（シャーシ２）に接合される（図８（Ｂ））。
【００８０】
上述のように形成された伸縮性不織布９は、例えば元の長さ（伸縮発現前不織布１８におけるＭＤ方向の長さ）からＭＤ方向に１．８倍伸長させた状態のままＣＤ方向は、ＭＤ方向に切断されて前胴周り域２１及び後胴周り域２２に配置される伸縮性不織布９ａ、９ｂとして形成される（図８（Ｃ））。そして、伸縮性不織布９ａ、９ｂは、それぞれ、ベースシート９ｃにおける非肌当接面側であって、前胴周り域２１及び後胴周り域２２にそれぞれホットメルト接着剤により接合される（図８（Ｄ））。これにより、シャーシ２が形成される。シャーシ２は、前胴周り域２１及び後胴周り域２２において幅方向（ＷＤ）に伸縮性を有することとなる。
【００８１】
また、シャーシ２におけるＣＤ方向における両端近傍に、ＭＤ方向に沿って弾性部材８２（図示せず）が配置され、両端部を非肌当接面側に折り返してウエストギャザー８１が形成される（図８（Ｅ））。
【００８２】
そして、シャーシ２は、股下シート７４、裏面シート５、股下外装シート６及び伸縮性不織布９ａ、９ｂが接合され、ＭＤ方向における所定の長さでＣＤ方向に沿って切断される。さらに脚開口７、７を形成するため、切断したシャーシ２の両側部において該シャーシ２の内側にＵ字の切り込み部７７が形成される（図８（Ｆ））。
【００８３】
シャーシ２における肌当接面側には、まずレッグギャザー７１を形成するレッグギャザーシート７３がホットメルト接着により接合される（図８（Ｇ））。この場合、レッグギャザーシート７３における股下域２３側のみが接合されて、一方を自由端とすることが好ましい。そして、レッグギャザーシート７３のさらに肌当接面側に親水性不織布４１に包まれた吸収体４及び液透過性の表面シート３がそれぞれ順番に股下域２３に貼り付けるように接合される（図８（Ｈ））。
【００８４】
最後に、シャーシ２の肌当接面側が内側となるように折りたたまれ、前胴周り域２１と後胴周り域２２とを接合部２４ａ、２４ｂにより互いに接合されてパンツ型となり、使い捨ておむつ１が形成される（図８（Ｉ））。
【００８５】
本実施形態によれば、伸縮性不織布９における吸収体４と厚さ方向ＴＤに重なる領域に、伸縮性不織布９における他の領域より伸縮性が低下されている低伸縮部２５が形成されることにより、当該領域に重ねられる吸収体４への伸縮性不織布９の伸縮性の影響を低減させて吸収体４に皺が寄らないようにすることができる。
【００８６】
また、低伸縮部２５は、吸収体４と厚さ方向ＴＤに重なる部分が収縮していないため、低伸縮部２５に重ねられる吸収体４を面で押さえることができる。このため、使い捨ておむつ１の装着時において吸収体４に皺が寄ったり、吸収体４がよれたりすることを抑制することができる。
【００８７】
したがって、吸収体４を広げたまま維持することができるので、吸収体４に皺が形成される場合よりも広い吸収面積を維持することができる。また、皺による隙間が形成されることを抑制して身体に密着させることができる。これにより、吸収体４が不要な変形をすることによる排泄物の漏れを抑制することができる。
【００８８】
さらには、吸収体４のヨレやたくれを抑制することで装着感を向上させることができる。また、吸収体４のヨレを防止するために吸収体４自体の剛性を高めて装着感を低下させる必要がなくなる。
【００８９】
また、吸収体４に皺が形成されることを抑制することで、使い捨ておむつ１における伸縮性不織布９ａ、９ｂと股下外装シート６との接合部分へのヨレやたくれを防止することができ、外観を損ねず、美観が向上する。
【００９０】
２．変形例
以下に本発明に係る変形例を説明する。第１変形例は、伸縮性不織布９の製造方法における変形例であり、第２変形例は、伸縮性不織布９における変形例である。なお、以下の変形例において、特に説明しない部分は、上述の実施形態と同様であり、図に付した番号も上述の実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【００９１】
２−１．第１変形例
図９により第１変形例について説明する。第１変形例は、伸縮性不織布９の製造方法の変形例である。本発明に係る伸縮性不織布９は、ギア延伸加工を行うことなく形成される通常の伸縮性を有する不織布１３９に伸縮性を低下させる処理を行うことにより形成することができる。
【００９２】
まず原反ロール１０１から巻き出された伸縮可能範囲が１００％である伸縮性を有する不織布１３９は、ローラ１２０により徐々にテンションを掛けられてテンションコントローラ１２１に導入される。そして、伸縮性を有する不織布１３９は、テンションコントローラ１２１によりＭＤ方向における元の長さから、例えば約１０％伸長された状態となる。
【００９３】
さらに、伸縮性を有する不織布１３９は、ローラ１２２、１２３により徐々にテンションを掛けられながら、伸縮性を有する不織布１３９のＭＤ方向における元の長さから例えば約６０％伸長される。尚、途中でスリッタ（図示せず）により予め前胴周り域２１側及び後胴周り域２２に配置できるように、伸縮性を有する不織布１３９をＭＤ方向に切断してもよい。
【００９４】
そして、約６０％伸長された状態の伸縮性を有する不織布１３９は、熱エンボスロール１０７により、部分的に伸縮性を低下させる処理が行われ、伸縮性不織布９を形成される。
【００９５】
２−２．第２変形例
図９を用いて第２変形例について説明する。第２変形例は、伸縮性不織布９の変形例である。
【００９６】
第２変形例における伸縮性不織布９は、上述のように形成された伸縮性を有する不織布１３９を熱エンボスロール１０７に導入する前に、非伸縮性不織布１３１を、伸縮性を有する不織布１３９と例えばホットメルト接着剤で接合される。その後、伸縮性不織布９は、熱エンボスロール１０７により、低伸縮化工程により部分的に伸縮性を低下させる処理が行われる。すなわち、伸縮性を有する不織布１３９と非伸縮性不織布１３１とで構成される複合シート１３２が形成され、該複合シート１３２が熱エンボスロール１０７に導入されて部分的に伸縮性を低下させる処理が行われ、伸縮性複合シート１４９が形成される。
【００９７】
３．実施例
以下、本発明の実施例を説明するが、これらの実施例は本発明を好適に説明するための例示にすぎず、何ら本発明を限定するものではない。
【００９８】
ポリウレタン繊維と、ポリプロピレン繊維とを質量比率４０：６０の割合で混合して伸縮発現前不織布１８を作製し、当該伸縮発現前不織布１８について、図７に示すようにギア延伸加工を行い、伸縮発現後不織布１９を得た。伸縮発現前不織布１８の目付は、３５ｇ／ｍ２であり、伸縮発現後不織布１９を弛緩させた状態の目付は、３８．５ｇ／ｍ２であった。
【００９９】
そして、該伸縮発現後不織布１９を１．８倍伸長させた状態で１１５度に加熱した熱エンボスロール１０７、１０７’に導入し、熱エンボスパターン（圧縮パターン）を梨地とした熱エンボスロール１０７、１０７’により、低伸縮部２５を形成して伸縮性不織布９を得た。さらに、非伸縮性不織布のベースシート９ｃとホットメルト接着剤で貼り合わせ使い捨ておむつ１を作製した。なお、伸縮性不織布９を作製するラインスピードは２０ｍ／ｍｉｎであり、熱エンボスロール１０７、１０７’の線圧は、１６７ｋｇｆ／ｃｍであった。また、接着剤の塗布パターンはスパイラル塗工であり、ホットメルト接着剤の目付は５ｇ／ｍ２であった。
【０１００】
また、熱エンボスパターンや温度等を変更した伸縮性不織布９を作製して実施例１から４を作製し、破断伸度、引張強度、低伸縮部２５の表面状態を測定し、比較した。
【０１０１】
破断伸度、引張強度の測定方法は、上述のとおりである。
【０１０２】
試験結果は、表１に示すとおりであった。
【表１】
2008069280.tif 000004
【０１０３】
表１より、実施例１〜実施例５のうち、実施例４が最適であった。実施例４は、表面状態がよく、伸縮性の残りが少なく良好であることがわかった。また、低伸縮部２５の表面がフィルム化されずに不織布の状態を維持していることがわかった。また、引張強度も使用時に耐えることができる強度を十分に維持していることがわかった。これに対し、実施例１のエンボスパターンがベタの場合には、低伸縮部２５における伸縮性の残りがほぼゼロとなり、最も効果があることがわかるが、表面状態がややフィルム化されており、外観上の美観を低下させている。実施例２では、エンボスパターンの深さが浅いため伸縮残りは１５％未満だが、実施例１と同様に表面状態がややフィルム化される。実施例５では、エンボス面積率が他より低く、圧力が強くかかりすぎたために繊維が切断されてしまい、引張強度が低くなることがわかった。
【図１】
2008069280.tif 000005
【図２】
2008069280.tif 000006
【図３】
2008069280.tif 000007
【図４】
2008069280.tif 000008
【図５】
2008069280.tif 000009
【図６Ａ】
2008069280.tif 000010
【図６Ｂ】
2008069280.tif 000011
【図７】
2008069280.tif 000012
【図８】
2008069280.tif 000013
【図９】
2008069280.tif 000014
【国際調査報告】
2008069280.tif 000015
2008069280.tif 000016