Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップが多数形成されている予め面取りがなされたウエハーの表面に保護テープを貼り付ける工程（Ａ）、前記ウエハーの裏面を研削及び／又は研磨及び／又はエッチングしてウエハーが所望の厚さになるまで薄化する工程（Ｂ）、前記ウエハーの裏面にダイシングテープを貼り、前記ウエハーをダイシング用フレームにマウントする工程（Ｃ）、及び前記ウエハー表面の保護テープを剥離する工程（Ｄ）から成る半導体チップの製造方法において、前記工程（Ａ）の前に前記ウエハーの端部を再面取りし、再面取りしたウエハーの表面に工程（Ａ）で保護テープを貼り付けること、及び前記ウエハーの端部の再面取りは、略垂直の面取り角度で行い、且つ、予めなされた面取りの始点と、予め面取りがなされたウエハーの端部において前記所望の厚さに至る点との間まで再面取りすることを特徴とする半導体チップの製造方法。
【請求項２】
前記再面取りによって、前記ウエハーの端部が、垂直部とＲ面取り部とから構成されるようになる請求項１に記載の半導体チップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決した半導体チップの製造方法を提供する。本発明の半導体チップの製造方法は、半導体チップが多数形成されている予め面取りがなされたウエハーの表面に保護テープを貼り付ける工程（Ａ）、前記ウエハーの裏面を研削及び／又は研磨及び／又はエッチングしてウエハーが所望の厚さになるまで薄化する工程（Ｂ）、前記ウエハーの裏面にダイシングテープを貼り、前記ウエハーをダイシング用フレームにマウントする工程（Ｃ）、及び前記ウエハー表面の保護テープを剥離する工程（Ｄ）から成る半導体チップの製造方法において、前記工程（Ａ）の前に前記ウエハーの端部を再面取りし、再面取りしたウエハーの表面に工程（Ａ）で保護テープを貼り付けること、及び前記ウエハーの端部の再面取りは、略垂直の面取り角度で行い、且つ、予めなされた面取りの始点と、予め面取りがなされたウエハーの端部において前記所望の厚さに至る点との間まで再面取りすることを特徴とする。本発明の半導体チップの製造方法においては、前記再面取りによって、前記ウエハーの端部が、垂直部とＲ面取り部とから構成されるようになることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  結合係数の実部の絶対値が虚部の絶対値の４倍以上である複素結合タイプのものにおいて、位相シフト構造を有し、回折格子が形成された領域において光の分布帰還方向のほぼ中央部から見て、一方の端面側の回折格子の平均的な結合係数の絶対値κ２が、他方の端面側の回折格子の平均的な結合係数の絶対値κ１よりも小さく、かつκ２が１００cm-1を超えることを特徴とした複素結合型分布帰還半導体レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】江田氏ほか、昭和５９年１０月の電子通信学会・電波部門全国大会講演論文集第２分冊Ｎｏ．２７１
【特許文献１】特開平１０−２２３９６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
弾性率が小さく、柔軟性、光線透過性等に優れたフッ素樹脂のフィルムである農業用被覆資材を提供する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
含フッ素共重合体のフィルムをハウスの骨組に容易に固定するために、含フッ素共重合体は柔軟性であることが好ましい。その指標としての動的弾性率は、１〜７０（ｋｇ／ｍｍ2 ）の範囲が好ましく、特に３〜５０（ｋｇ／ｍｍ2 ）の範囲が好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
親水性重合体としては、ポリビニールアルコールや、−ＳＯ3 Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2 、−ＣＮ、−ＯＣＨ2 ＣＨ2 等の一般に親水性の官能基を有する重合体が含まれる。また、界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれの界面活性剤であってもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
柔軟性の指標である動的弾性率は、動的粘弾性測定装置（東洋精機製、型式レオログラフソリッドＬ−１）を用い測定した２５℃での値である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［例２］（実施例）
テトラフルオロエチレンに基づく重合単位／ヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位／フッ化ビニリデンに基づく重合単位が５５／１０／３５（モル％）の組成であり、融点が１５０℃、容量流速が３９．６ｍｍ3 ／秒である含フッ素共重合体（ＴＨＶ４００Ｇ、３Ｍ社製）を２２０℃で押出した厚さ６０μｍのフィルムを例１と同様にして測定し、評価した。その結果を表１に示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［例３］（実施例）
テトラフルオロエチレンに基づく重合単位／ヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位／フッ化ビニリデンに基づく重合単位が５８／１０／３２（モル％）の組成であり、融点が１６４℃、容量流速が６７．５ｍｍ3 ／秒である含フッ素共重合体（ＴＨＶ５００Ｇ、３Ｍ社製）を２２０℃で押出した厚さ６０μｍのフィルムを例１と同様にして測定し、評価した。その結果を表１に示す。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［例４］（比較例）
テトラフルオロエチレンに基づく重合単位／エチレンに基づく重合単位が５３／４７（モル％）の組成である含フッ素共重合体（アフロンＣＯＰ  Ｃ−８８ＡＸＰ、旭硝子製）を３２０℃で押出した厚さ６０μｍのフィルムを例１と同様にして測定し、評価した。その結果を表１に示す。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［例５］（比較例）
フッ化ビニル系重合体の厚さ５０μｍのフィルム（テドラー２００ＳＧ４０ＴＲ、デュポン社製）を例１と同様にして測定し、評価した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の表面を水性酸性液状組成物による層で被覆する工程及び前記水性酸性液状組成物層を濯ぎを行わず乾燥する工程からなる金属の保護皮膜形成方法であって、前記水性酸性液状組成物が、Ａ）Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｓｒ及び三価のクロムから成る群から選択される少なくとも一つの供給源、Ｂ）酸化性物質の供給源、並びにＣ）リンの酸素酸、酸素酸塩又はこれらの無水物を含有する金属の保護皮膜形成方法。
【請求項２】
前記Ａ）が０．０１〜１００ｇ／Ｌの三価のクロムイオン、前記Ｂ）が０．０１〜１００ｇ／Ｌの硝酸イオン、及びＣ）が０．１〜２００ｇ／Ｌのリン酸イオンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属の表面を水性酸性液状組成物による層で被覆する工程及び前記水性酸性液状組成物層を濯ぎを行わず乾燥する工程からなる金属の保護皮膜形成方法であって、前記水性酸性液状組成物が、Ａ）０．０１〜１５０ｇ／Ｌの三価のクロムイオン、並びにＢ）０．０１〜１００ｇ／Ｌの塩素、フッ素、硫酸イオン、酢酸イオン、蟻酸イオン、琥珀酸イオン及びグリコール酸イオンから成る群から選択される少なくとも１種を含有する金属の保護皮膜形成方法。
【請求項４】
金属の表面を水性酸性液状組成物による層で被覆する工程及び前記水性酸性液状組成物層を濯ぎを行わず乾燥する工程からなる金属の保護皮膜形成方法であって、前記水性酸性液状組成物が、Ａ）０．０１〜１５０ｇ／Ｌの鉄、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カルシウム及びアルミニウムから成る群から選択される少なくとも一種、及びＢ）有機酸及び無機酸から成る群から選択される少なくとも一種を含有する金属の保護皮膜形成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法に使用する水性酸性液状組成物であって、Ａ）Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｓｒ及び三価のクロムから成る群から選択される少なくとも一つの供給源、Ｂ）過酸化物、塩素酸、臭素酸、硝酸、又はこれらの塩、並びにＣ）正リン酸、縮合リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、若しくはこれらの塩又はこれらの無水物から成る金属の保護皮膜形成用処理剤。
【請求項６】
請求項４に記載の方法に使用する水性酸性液状組成物であって、Ａ）０．０１〜１５０ｇ／Ｌのマグネシウム又はアルミニウム、及びＢ）塩酸、硫酸、硝酸、過酸化水素、リン酸、蟻酸、酢酸、琥珀酸、又はカルボン酸から成る金属の保護皮膜形成用処理剤。
【請求項７】
請求項３に記載の方法に使用する水性酸性液状組成物であって、Ａ）０．０１〜１５０ｇ／Ｌの三価のクロムイオン、並びにＢ）０．０１〜１００ｇ／Ｌの塩素、フッ素、硫酸イオン、及び酢酸イオンから成る群から選択される少なくとも１種から成る金属の保護皮膜形成用処理剤。
【請求項８】
前記処理剤がさらにアルカリ土類金属、ケイ素化合物、及びアルミナゾルから成る群から選択される少なくとも１種、シランカップリング剤、並びに有機カルボン酸から成る群から選択される少なくとも一種を含有する請求項５〜７のいずれか一の請求項に記載の金属の保護皮膜形成用処理剤。
【請求項９】
前記金属表面に請求項１〜４のいずれか一の請求項に記載の方法により保護皮膜を形成した後、更に、ケイ素化合物含有水溶液、及び樹脂並びに／又は無機コロイド若しくはｐＨが７．５以上の水溶液を接触させる金属の保護皮膜形成方法。
【請求項１０】
前記ケイ素化合物が珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、又は粒径５００ｎｍ以下のコロイダルシリカである請求項８に記載の処理剤。
【請求項１１】
前記ケイ素化合物が珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、又は粒径５００ｎｍ以下のコロイダルシリカである請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属表面に請求項１〜４、９及び１１のいずれか一の請求項に記載の方法により保護皮膜を形成した後、更に有機又は無機及びこれらの複合防錆皮膜をオーバーコートする金属の保護皮膜形成方法。
【請求項１３】
前記金属がＺｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｍｇ又はこれらの合金である請求項１〜４、９、１１及び１２のいずれか一の請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
1999335575.tif 000001
〔ここで、Ａの符号が付された環は、１，２−、２，３−または３，４−および８，９−、９，１０−または１０，１１−の位置にて線状的にまたは角度を成して縮合された、少なくとも１個の置換または未置換窒素原子を含有する複素環式環を担持する〕
のトリフェンジオキサジン化合物であって、但し未置換窒素原子のみを有する化合物並びにＣ１〜２アルキルおよび未置換フェニル置換基で対称二置換された化合物は除外される上記トリフェンジオキサジン化合物。
【請求項２】  式（Ｉａ）ないし（ＩＩＩｂ）
【化２】
1999335575.tif 000002
1999335575.tif 000003
〔ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立的に、水素、Ｃ１〜８アルキル基、置換もしくは未置換のフェニル、ベンジル、ベンズアニリドもしくはナフチル基、置換もしくは未置換Ｃ５〜６シクロアルキル基または式
【化３】
1999335575.tif 000004
の基である〕
を有し、但し対称二置換化合物の場合において水素、Ｃ１〜２アルキル基および未置換フェニル基の定義は除外される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が互いに独立的に、水素、メチル基、エチル基、ｎ−またはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、置換または未置換ベンズアニリド基、ナフチル基、式
【化４】
1999335575.tif 000005
の基、未置換フェニル基、１回またはそれ以上ハロゲン好ましくは塩素、ニトロ基、フェニル基、Ｃ１〜２アルコキシ基およびＣ１〜２アルキル基好ましくはＣ１〜４アルキル基から成る群から選択された基により置換されたフェニル基であり、但し対称二置換化合物の場合において水素、Ｃ１〜２アルキル基および未置換フェニル基の定義は除外される、請求項２に記載のトリフェンジオキサジン化合物。
【請求項４】  置換フェニル基が、ｏ−、ｍ−およびｐ−メチル−、エチル−およびメトキシフェニル、２，４−および３，５−ジメチルフェニル、２，５−ジクロロ−、ジメトキシ−およびジエトキシフェニル、ｍ−およびｐ−ニトロフェニル、２，５−ジクロロ−および２，５−ジエトキシ−４−ニトロフェニル、２−メトキシ−４−ニトロフェニル、３−クロロ−４−メチル−および３−クロロ−４−メトキシフェニル、ｐ−エトキシフェニルおよび基
【化５】
1999335575.tif 000006
から成る群から選択される、請求項２または３に記載のトリフェンジオキサジン化合物。
【請求項５】  置換ベンズアニリド基が、式（ｂ）および（ｃ）
【化６】
1999335575.tif 000007
の基から成る群から選択される、請求項２または３に記載のトリフェンジオキサジン化合物。
【請求項６】  請求項１に記載の式（Ｉ）のトリフェンジオキサジン化合物を製造する方法において、２モルの式（ＩＶ）
【化７】
1999335575.tif 000008
〔ここで、環Ａは、少なくとも１個の置換または未置換窒素原子を含有する縮合複素環式環を請求項１に記載の条件で担持する〕
の化合物と１モルの２，３，５，６−テトラクロロ−１，４−ベンゾキノン（クロラニル）との反応
【化８】
1999335575.tif 000009
〔ここで、Ａの符号が付された環は請求項１に定義された通りである〕
後、式（Ｉ）の化合物への式（ＸＶＩＩ）の化合物の環化を二酸化マンガンおよび濃硫酸の存在下で行う
【化９】
1999335575.tif 000010
ことを特徴とする上記方法。
【請求項７】  請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の、顔料としての使用。
【請求項８】  請求項２に記載の式（Ｉａ）、（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）および（ＩＩＩｂ）の化合物の、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  ポリマー組成物もしくは製紙用パルプを着色するための着色剤としての、電子写真のトナーおよび現像剤中の着色剤としての、インキジェット用インキ中の着色剤としての、塗料工業における着色剤としての、捺染用の着色剤としてのまたはグラフィック工業における印刷インキとしての、請求項７または８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徐放化基剤として金属由来の強熱残分が０．０２重量％以下であるグリセリン脂肪酸エステルを使用することを特徴とする保存安定性に優れた徐放性製剤。
【請求項２】
アルカリ触媒を用いずに合成されたグリセリン脂肪酸エステルを使用することを特徴とする保存安定性に優れた請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項３】
グリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸がパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、リシノール酸、カプリル酸もしくはベヘン酸またはこれらの混合である請求項１または２に記載の徐放性製剤。
【請求項４】
グリセリン脂肪酸エステルがグリセリルジステアレートである請求項１または２に記載の徐放性製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
２０mm×２０mmのガラス板に液剤は２０μＬ塗布、エアゾール剤は原液成分が２０μＬ相当塗布されるように噴射塗布し、室温で２時間放置して自然乾燥させた。３７℃の生理食塩水中に浸漬し、１分間に３０回の割合で３０分間上下に振とうさせた。ガラス板に残存した薬剤の量を測定し、塗布時からの残存率を求めた。尚、試験は３回行いその平均値を求めた。結果を表１および２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム高濃度含有溶液において、カルシウム源として有機酸カルシウム塩を溶液全量の１０〜５０重量％、乳酸源として乳酸、乳酸ナトリウムおよび乳酸カルシウムの中の少なくとも１つを前記カルシウム源の５重量％以上含有することを特徴とする動物用経口カルシウム溶液。
【請求項２】
前記乳酸源を前記カルシウム源の２０〜４０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の動物用経口カルシウム溶液。
【請求項３】
有機酸カルシウム塩として、レブリン酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム及び酢酸カルシウムの中の少なくとも１つを溶液全量の１０〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の動物用経口カルシウム溶液。
【請求項４】
前記、レブリン酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム及び酢酸カルシウムの中の少なくとも１つに更に、グルコン酸カルシウムを加え、これらの総量を溶液全量の１０〜５０重量％含有することを特徴とする請求項３記載の動物用経口カルシウム溶液。
【請求項５】
カルシウム高濃度含有溶液の製造方法において、カルシウム源として水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムの中の少なくとも１つに、少なくとも１種類の有機酸溶液を加えて溶解し、その成分量が最終溶液量の１０〜５０重量％である溶液を用い、乳酸源として乳酸、乳酸ナトリウムおよび乳酸カルシウムの中の少なくとも１つを、前記カルシウム源溶液の成分量の５重量％以上含有するように混合することを特徴とする動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項６】
前記乳酸源を前記カルシウム源溶液の成分量の２０〜４０重量％含有することを特徴とする請求項５記載の動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項７】
カルシウム高濃度含有溶液の製造方法において、カルシウム源として水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムの中の少なくとも１つに、少なくとも１種類の有機酸溶液を加えて溶解し、その成分量が最終溶液量の１０〜５０重量％である溶液を用い、乳酸源として水酸化ナトリウム及び水酸化カルシウムの中の少なくとも１つに乳酸を加えて溶解した溶液を、その成分量が前記カルシウム源溶液の成分量の５重量％以上含有するように混合することを特徴とする動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項８】
前記乳酸源溶液の成分量を前記カルシウム源溶液の成分量の２０〜４０重量％含有することを特徴とする請求項７記載の動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項９】
カルシウム高濃度含有溶液の製造方法において、カルシウム源として水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムの中の少なくとも１つに、少なくとも１種類の有機酸溶液を加えて溶解し、その成分量が最終溶液量の１０〜５０重量％である溶液を用い、乳酸源として炭酸ナトリウム及び炭酸カルシウムの中の少なくとも１つに乳酸を加えて溶解した溶液を、その成分量が前記カルシウム源溶液の成分量の５重量％以上含有するように混合することを特徴とする動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項１０】
前記乳酸源溶液の成分量を前記カルシウム源溶液の成分量の２０〜４０重量％含有することを特徴とする請求項９記載の動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項１１】
有機酸として、レブリン酸、プロピオン酸及び酢酸の中の少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【請求項１２】
有機酸として、グルコン酸を更に加えることを特徴とする請求項１１に記載の動物用経口カルシウム溶液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【試験例３】  溶解度向上効果試験
酢酸カルシウム４１．０ｇを２５℃の水１００ｍｌに加えて混合した。このとき、酢酸カルシウムの一部は溶解せず、白色の懸濁物が存在するが、乳酸カルシウムを３ｇ（酢酸カルシウムの約７．３重量％）加えることにより溶解が進み、高濃度カルシウム溶液が得られた。即ち、表８に示すように、酢酸カルシウムの重量の約１５％にあたる６ｇの乳酸カルシウムを加えることで溶解が更に進み、約２０％にあたる８ｇの乳酸カルシウムを加えることでカルシウム塩が完全溶解し、高濃度カルシウム溶液を得た。
【表８】
2001335479.tif 000001
〔実施例７〕
水１００ｍｌに炭酸カルシウム２２．５ｇを加え、酢酸２８．５ｇを撹拌ながらゆっくり加え、溶解液を調整した。この液に、乳酸カルシウム１０ｇを加え撹拌溶解し、結晶析出（白懸濁）のない高濃度カルシウム溶液を得た。得られた高濃度カルシウム溶液は生体に対する刺激性が少ないため、経口投与された動物の消化器官に悪影響を及ぼさない。
〔実施例８〕
水１００ｍｌに水酸化カルシウム１７ｇを加え、酢酸２７．５ｇを撹拌ながらゆっくり加え、溶解液を調整した。この液に、乳酸カルシウム１０ｇを加え撹拌溶解し、結晶析出（白懸濁）のない高濃度カルシウム溶液を得た。得られた高濃度カルシウム溶液は生体に対する刺激性が少ないため、経口投与された動物の消化器官に悪影響を及ぼさない。
【発明の効果】
上記の結果、カルシウム濃度が３７〜４０ｇ／６００ｍｌの高濃度カルシウム溶液であり、更に、生体に対する刺激性の少ない、必要とされる時間内に必要十分なカルシウムを補給させることができる、安定なる動物用カルシウム補給液剤を本発明において提供した。本カルシウム溶液は、カルシウムを高濃度に含有しているため、対象動物に対するカルシウム溶液の一回投与量が大量にならず、生体に対する負担が少ない。なおかつ、溶液のｐＨが５〜７．５であり、塩化カルシウムを用いていないため、生体に対する刺激性が少ない。また、経口投与剤であるため消化管からカルシウムが吸収されることにより、カルシウムの血中濃度が必要以上にならず安全性も高い。さらに、高濃度カルシウム溶液にもかかわらず冷却及び凍結後も結晶析出等に関して安定な溶液であり、かつ使用する直前に大量の湯を用いて溶解する必要がなく、利便性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープの端部が取り付けられるヒッチ部と、ガイドレール又はガイドレールに固定された補強材に複数設けられた前記ヒッチ部の取付部とを備え、前記主ロープの伸びに応じて前記ヒッチ部を前記取付部の何れかに取り付けるように構成したことを特徴とするエレベータの主ロープ伸び調整装置。
【請求項２】
主ロープの端部が取り付けられるヒッチ部と、ガイドレール又はガイドレールに固定された補強材に複数設けられた前記ヒッチ部の取付部とを備え、前記主ロープの伸びに応じて前記ヒッチ部を前記取付部の何れかに取り付けるように構成したエレベータにおいて、
前記ガイドレールの上端部に吊上固定部を取り付け、この吊上固定部に取り付けた吊上げ手段により前記ヒッチ部を吊り上げて、前記取付部の何れかに取り付けることを特徴とするエレベータの主ロープ伸び調整方法。
【請求項３】
前記ヒッチ部の吊り上げ作業はかご上から行うことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの主ロープ伸び調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡及び内視鏡の硬度可変装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部、軟性部を有する挿入部と、挿入部内にシースとワイヤとで構成され、シースに対して相対的にワイヤを牽引することでシースの硬度を調整して軟性部の硬度を調整する硬度調整装置と、この硬度調整装置を操作する硬度可変操作部を有し、前記硬度可変操作部の牽引ストロークが異なる複数機種の内視鏡において、
それぞれの内視鏡に設けられている硬度可変操作部の操作量に対するワイヤの牽引量の割合を所定の値に設定したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
シースとワイヤとで構成され、シースに対して相対的にワイヤを牽引することでシースの硬度を調整して内視鏡挿入部の軟性部の硬度を調整する硬度調整装置と、この硬度調整装置を操作して前記ワイヤを牽引する硬度可変操作部を有する内視鏡の硬度可変装置であって、
前記硬度可変操作部の操作量に対する前記ワイヤの牽引量の割合を、硬度可変部によるワイヤの牽引ストロークが異なる内視鏡の硬度可変装置のワイヤの牽引量の割合とを同じに設定したことを特徴とする内視鏡の硬度可変装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟性部の硬度を変化させる硬度可変手段を備えた内視鏡及び内視鏡の硬度可変装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、湾曲部、軟性部を有する挿入部と、挿入部内にシースとワイヤとで構成され、シースに対して相対的にワイヤを牽引することでシースの硬度を調整して軟性部の硬度を調整する硬度調整装置と、この硬度調整装置を操作する硬度可変操作部を有し、前記硬度可変操作部の牽引ストロークが異なる複数機種の内視鏡において、
それぞれの内視鏡に設けられている硬度可変操作部の操作量に対するワイヤの牽引量の割合を所定の値に設定したことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、シースとワイヤとで構成され、シースに対して相対的にワイヤを牽引することでシースの硬度を調整して内視鏡挿入部の軟性部の硬度を調整する硬度調整装置と、この硬度調整装置を操作して前記ワイヤを牽引する硬度可変操作部を有する内視鏡の硬度可変装置であって、
前記硬度可変操作部の操作量に対する前記ワイヤの牽引量の割合を、硬度可変部によるワイヤの牽引ストロークが異なる内視鏡の硬度可変装置のワイヤの牽引量の割合とを同じに設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の半導体スイッチ素子を用いた内部放電回路は、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）を前記半導体スイッチ素子として用い、前記第一端子がコレクタであり、前記第二端子がエミッタであり、前記制御端子がゲートであり、前記電気エネルギー蓄積部の一方の電極が正極であることで、バイポーラトランジスタの低飽和電圧特性、パワーＭＯＳＦＥＴの高速スイッチング特性を併せ持つ素子（ＩＧＢＴ）を使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（多段回路構成例２）
図４に多段回路構成例２を示す。図４に示すように、電気エネルギー蓄積部１４２の一方の電極（正極）と、第一段目の半導体スイッチ素子１３３の制御端子（ゲート）との間に、第一段目用の前記安全性確保用抵抗１４０ｂを接続し、半導体スイッチ素子の第二端子（エミッタ）と、次段の半導体スイッチ素子１３３の制御端子（ゲート）との間に、第二段目以降用の安全性確保用抵抗１４０ｂをそれぞれ接続した回路構成例である。
本構成例では、安全性確保用抵抗は各段の半導体スイッチ素子の制御回路を介して各段の半導体スイッチ素子の制御端子（ゲート）に接続された構成となっているため、各安全性確保用抵抗の耐圧は、半導体スイッチ素子が１段の場合や、多段回路構成例１の場合に比べて、段数分だけ耐圧を分散させることができる。
つまり、高電圧印加に対する耐圧が各段のスイッチ素子自体の耐圧を加算した値となり、かつ印加される高電圧を各半導体スイッチ素子に均等に分散させることができるのである。
例えば、３ｋＶの耐圧が必要とした場合、段数を３段にすると、各安全性確保用抵抗の耐圧は１ｋＶで良い。
なお、他の部分の構成は図１の回路と同様である。動作も、図１の回路と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄によって構成される図柄列を複数列に可変表示する可変表示手段と、前記図柄列の可変表示の開始から停止までのゲーム毎に所定の時点で決定される内部当選役に基づいて、前記図柄列の可変表示を停止制御する停止制御手段と、前記図柄列の可変表示とは別の表示を行う別表示手段とを備え、前記別表示手段は、ゲーム数を単位として設定された時間間隔で表示内容を変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、前記時間間隔は、ゲーム数を単位とする一定の周期であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２記載の遊技機において、前記周期は、任意に変更可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の遊技機において、前記停止制御手段による停止制御は、遊技者の停止操作に基づいて行われることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
そして、乱数値を０〜１２７の乱数値範囲で抽出し、ワークＲＡＭ７６にセットされた第５選択テーブル又は第６選択テーブルを参照し、内部当選役に基づいて、「ラウンド延長」、又は「基本対戦順序と異なる対戦相手キャラクタを選択」、又は「対戦相手キャラクタ“Ｄ”乱入」、若しくは「対戦相手キャラクタ“Ｅ”乱入」のいずれかを選択する（ＳＴ１８３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
また、遊技者による第１停止操作がされれば、副制御回路７２に対して「第１停止コマンド」が送信され、遊技者による第２停止操作がされれば、副制御回路７２に対して「第２停止コマンド」が送信され、遊技者による第３停止操作がされれば、副制御回路７２に対して「第３停止コマンド」が送信される。また、３つのリール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの停止が確認されれば、「全停止コマンド」が副制御回路７２に対して送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３２】
まず、主制御回路７１から受信した「遊技開始コマンド」の指定情報であるゲームカウント値が“３”かどうかを確認し（ＳＴ４４０）、ゲームカウント値が“３”であることを確認すれば（ＳＴ４４０で“ＹＥＳ”）、この「特別対戦相手変更テーブル抽選処理」を終了する。一方、ゲームカウント値が“３”でない場合、すなわち、“０”、“１”、及び“２”のうちのいずれかであることを確認した場合（ＳＴ４４０で“ＮＯ”の場合）は、そのゲームカウント値に応じて、図８８に示す３つの特別対戦相手変更テーブル抽選テーブルのうちの１つを選択する（ＳＴ４４１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３９】
そして、次回の対戦相手として、“ＧＯＤＹ”、“ＲＵＤＯＬＦ”、“ＳＨＡＲＫ”のいずれかの対戦相手キャラクタに当選した場合（ＳＴ４５１で“ＹＥＳ”の場合）は、その対戦相手キャラクタの１ラウンド目（ラウンド１）を次回の対戦相手として選択し、画像制御ワークＲＡＭ８３にセットする。一方、上記ＳＴ４５０の抽選で“ハズレ”が選択された場合（ＳＴ４５１で“ＮＯ”の場合）は、今回の対戦相手キャラクタと同一の対戦相手キャラクタを次回の対戦相手として選択し、画像制御ワークＲＡＭ８３にセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部を有する図柄表示器を備え、図柄変動信号により、前記図柄表示部に確定図柄を表示する可変表示ゲームを行う遊技機であって、
前記図柄表示器に表示の複数の図柄表示部は、表示位置を変更可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部を有する図柄表示器を備え、図柄変動信号により、前記図柄表示部に確定図柄を表示する可変表示ゲームを行う遊技機であって、
前記複数の図柄表示部は互いに識別可能に形成することを特徴とする請求項１の遊技機。
【請求項３】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部を有する図柄表示器を備え、図柄変動信号により、前記図柄表示部に確定図柄を表示する可変表示ゲームを行う遊技機であって、
可変表示ゲームを開始すると、図柄表示器には複数の図柄が表示され、前記図柄表示部の図柄は前記図柄表示器に表示の複数の図柄から選択することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
情報を伝達する識別表示器を有する遊技機であって、前記識別表示器内に異なる色彩を発する発光源を内蔵することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水の処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水をアルカリ性条件下に放散塔で処理することを特徴とする排水の処理方法。
【請求項２】
アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水を処理するに際して、該排水からアンモニアを放散させる工程（第一工程）を経た後、次いで液中の過酸化水素を分解する工程（第二工程）を経ることを特徴とする排水の処理方法。
【請求項３】
第一工程において、排水からアンモニアを放散するときの排水の温度を２０〜８０℃に加熱し排水を処理する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
放散したアンモニアを吸着剤及び／又は触媒を用いて処理する請求項１または３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第二工程後の液を、該第一工程後の液に導入し排水を処理する請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（イ）アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水をアルカリ性条件下に放散塔で処理することを特徴とする排水の処理方法である。さらに好ましい実施形態は、放散塔での処理を、排水の温度を２０〜８０℃に加熱して行うことである。さらに好ましくは、放散したアンモニアを吸着剤及び／又は触媒を用いて処理することを含んでいる。
（ロ）アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水を処理するに際して、該排水からアンモニアを放散させる工程（第一工程）を経た後、次いで液中の過酸化水素を分解する工程（第二工程）を経ることを特徴とする排水の処理方法である。さらに好ましい実施形態は、該第一工程において、排水からアンモニアを放散するときの排水の温度を２０〜８０℃に加熱処理することである。さらに好ましくは、上記第一工程から放散したアンモニアを吸着剤及び／又は触媒を用いて処理することを含んでいる。さらに好ましくは、上記第二工程後の液を、該第一工程後の液に導入し排水を処理することを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水をアルカリ性条件下に放散塔で処理することを特徴とする排水の処理方法である。
また、本発明は、アンモニアおよび過酸化水素を含有する排水を処理するに際して、該排水からアンモニアを放散させる工程（第一工程）を経た後、次いで液中の過酸化水素を分解する工程（第二工程）を経ることを特徴とする排水の処理方法である。
以下、上記第一工程および第二工程を経る処理方法に基づいて本発明を詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ディスクと、この入力ディスクと同軸的に配置された出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの両中心軸に対して捩れの位置にある枢軸部を中心として揺動する複数のトラニオンと、これらトラニオンに支持され、前記入力ディスクと出力ディスクとの間に傾転自在に転接されたパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、
前記各トラニオンを揺動して変速制御を行なう複数の変速制御ピストンを設けるとともに、これら各変速制御ピストンの流体圧制御を行なうコントロールバルブを前記各変速制御ピストン毎に独立して設け、かつ前記各トラニオンの枢軸部の軸方向の変位を検知する検知手段を設けたことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、入力ディスクと、この入力ディスクと同軸的に配置された出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの両中心軸に対して捩れの位置にある枢軸部を中心として揺動する複数のトラニオンと、これらトラニオンに支持され、前記入力ディスクと出力ディスクとの間に傾転自在に転接されたパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、前記各トラニオンを揺動して変速制御を行なう複数の変速制御ピストンを設けるとともに、これら各変速制御ピストンの流体圧制御を行なうコントロールバルブを前記各変速制御ピストン毎に独立して設け、かつ前記各トラニオンの枢軸部の軸方向の変位を検知する検知手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転駆動される入力軸と、
前記入力軸に連動して回転する入力ディスクと、
前記入力ディスクに相対して配された出力ディスクと、
前記入力ディスクと出力ディスクとの間に揺動自在に設けられたパワーローラと、
前記入力ディスクと出力ディスクとを互いに近づける方向に前記入力ディスクと出力ディスクとのうち少なくとも一方を押圧する押圧機構と、を備え、
前記押圧機構は、加圧油が供給されるシリンダ部と、前記加圧油によって前記入力ディスクと出力ディスクとのうち少なくとも一方を押圧するピストン部とを備えたトロイダル形無段変速装置において、
前記駆動源と入力軸との間に設けられ、前記駆動源からの回転駆動力を入力軸に伝達する動力伝達部を備え、
前記動力伝達部は、前記駆動源により回転駆動される第１の噛み合わせ部と、前記入力軸と連動して回転するとともに前記第１の噛み合わせ部と互いに噛み合う第２の噛み合わせ部と、を備え、かつ前記第２の噛み合わせ部が入力軸からその径方向に離れた位置に配されたことを特徴とするトロイダル形無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のトロイダル形無段変速装置は、駆動源により回転駆動される入力軸と、前記入力軸に連動して回転する入力ディスクと、前記入力ディスクに相対して配された出力ディスクと、前記入力ディスクと出力ディスクとの間に揺動自在に設けられたパワーローラと、前記入力ディスクと出力ディスクとを互いに近づける方向に前記入力ディスクと出力ディスクとのうち少なくとも一方を押圧する押圧機構と、を備え、前記押圧機構は、加圧油が供給されるシリンダ部と、前記加圧油によって前記入力ディスクと出力ディスクとのうち少なくとも一方を押圧するピストン部とを備えたトロイダル形無段変速装置において、前記駆動源と入力軸との間に設けられ、前記駆動源からの回転駆動力を入力軸に伝達する動力伝達部を備え、前記動力伝達部は、前記駆動源により回転駆動される第１の噛み合わせ部と、前記入力軸と連動して回転するとともに前記第１の噛み合わせ部と互いに噛み合う第２の噛み合わせ部と、を備え、かつ前記第２の噛み合わせ部が入力軸からその径方向に離れた位置に配されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
トラニオン８とパワーローラ１０との間に、パワーローラ軸受として機能するスラスト玉軸受１１が設けられている。スラスト玉軸受１１は入力ディスク２ａ，２ｂ及び出力ディスク３ａ，３ｂからパワーローラ１０に加わるスラスト方向の荷重を支承し、かつパワーローラ１０の回転を許容する。スラスト玉軸受１１を構成する複数個の玉１２は、円環状の保持器１４によって保持されている。保持器１４は、トラニオン８側に設けた円環状の外輪１３と、回転部としてのパワーローラ１０との間に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
立体１、即ち１辺の長さがＬの正４面体、及び立体２、即ち１辺の長さがＬの正三角形２ａと２ｂ、底辺の長さがＬ×√２でその他の２辺の長さがＬの直角二等辺三角形２ｃと２ｄの４面に囲まれた立体、及び立体３、即ち１個の前記立体１と１個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合うように結合した立体、及び立体４、即ち１個の前記立体１と２個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合い、かつ前記立体２の直角二等辺三角形の底辺２ｅ同士が直角となるように結合した立体、及び立体５、即ち１個の前記立体１と２個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合い、かつ前記立体２の直角二等辺三角形の底辺２ｅ同士がねじれの２直線となるように結合した立体、及び立体６、即ち前記立体５の鏡像をなす立体、及び立体７、即ち１個の前記立体１と２個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合い、かつ前記立体２の直角二等辺三角形の底辺２ｅ同士が平行となるように結合した立体、及び立体８、即ち１辺の長さがＬの正８面体の内、含まれる前記立体１の総数が８個、かつ前記立体２の総数が１６個となる組合せを基本立体とし、これらを組み合わせて隙間無く並べることにより、１辺の長さがＬ×√２である立方体９を完成させる組み合わせ式立体パズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この問題を解決するため本発明は、図１に示すように、立体１、即ち１辺の長さがＬの正４面体、及び立体２、即ち１辺の長さがＬの正三角形２ａと２ｂ、底辺の長さがＬ×√２でその他の２辺の長さがＬの直角二等辺三角形２ｃと２ｄの４面に囲まれた立体、及び立体３、即ち１個の前記立体１と１個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合うように結合した立体、及び立体４、即ち１個の前記立体１と２個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合い、かつ前記立体２の直角二等辺三角形の底辺２ｅ同士が直角となるように結合した立体、及び立体５、即ち１個の前記立体１と２個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合い、かつ前記立体２の直角二等辺三角形の底辺２ｅ同士がねじれの２直線となるように結合した立体、及び立体６、即ち前記立体５の鏡像をなす立体、及び立体７、即ち１個の前記立体１と２個の前記立体２が互いの正三角形の面が重なり合い、かつ前記立体２の直角二等辺三角形の底辺２ｅ同士が平行となるように結合した立体、及び立体８、即ち１辺の長さがＬの正８面体の内、含まれる前記立体１の総数が８個、かつ前記立体２の総数が１６個となる組合せを基本立体とし、これらを組み合わせて隙間無く並べることにより、１辺の長さがＬ×√２である立方体９を完成させる組み合わせ式立体パズルを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、結合により得られる立体について具体的に説明する。
立体２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｍの内いずれか1個と立体１Ａとを結合したものは、全て同一形状で立体３（図１参照）となる。立体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの内いずれか２個と立体１Ａとを結合したものは、全て同一形状で、立体２の二等辺三角形の底辺２ｅ同士は直角をなしており、立体４（図１参照）となる。立体２Ｂ，２Ｍと立体１Ａとを結合すると立体２の二等辺三角形の底辺２ｅ同士はねじれの２直線をなしており、立体５（図１参照）となる。立体２Ａ，２Ｍと立体１Ａとを結合すると立体５の鏡像をなしており、立体６（図１参照）となる。立体２Ｃ，２Ｍと立体１Ａとを結合すると立体２の二等辺三角形の底辺２ｅ同士は平行をなしており、立体７（図１参照）となる。これらの結合を立体１Ｂ〜１Ｈにも同様に行い立体３〜７とすることができる。また、中央部に位置する立体２Ｍ〜２Ｐのみ、立体２同士が隣接しており、これら４個を結合すると１辺の長さがＬの正８面体、即ち基本立体８（図１参照）となる。
立体１〜８の内、含まれる立体１の総数が８個、かつ立体２の総数が１６個となる組合せを基本立体とし、これらを組み合わせて互いに隙間無く並べることにより、立方体９（図２参照）を完成させる組み合わせ式立体パズルとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域データおよび該地域データに対応する番組情報の放送の開始時刻を示す放送開始時刻データを含む番組情報を受信する受信手段と、
前記番組情報の受信チャンネルを設定するチャンネル設定手段と、
前記複数の地域データのうち特定の地域データを設定し記憶する記憶手段と、
前記特定の地域データに対応する番組情報の放送の開始時刻を示す放送開始時刻データを番組情報の受信を開始する時刻を示す受信開始時刻データとして設定するように制御する制御手段とを具備し、
前記制御部は、前記番組情報の受信チャンネルに応じて、前記受信開始時刻データに基づき番組情報を受信するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
放送局識別データ、地域情報データ、該地域情報データに対応する番組情報の放送を開始する時刻を示す放送開始時刻データを複数含む番組情報を受信する受信手段と、
前記番組情報の受信チャンネルを設定する受信チャンネル設定手段と、
特定の地域を地域番号で設定し、その地域番号を記憶する記憶手段と、
番組情報の受信を開始する時刻を受信開始時刻データとして設定し、前記受信開始時刻データに基づいて前記受信番組の受信を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、受信チャンネルが衛星放送のチャンネルの場合には、前記地域番号に相当する地域情報データから得られた一つの地域の番組情報の放送開始時刻を受信開始時刻データとして設定し、前記受信開始時刻データに基づいて番組情報を受信するよう制御し、
受信チャンネルが地上波放送の場合には、あらかじめ割り当てられた一つの番組情報の放送開始時刻を受信開始時刻データとして設定し、前記受信開始時刻データに基づいて番組情報を受信するよう制御することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置において、
前記制御部は、番組情報の受信開始時刻データを複数設定でき、いずれかの時刻で少なくとも１回受信した後は、前記放送開始時刻データは番組情報の受信開始時刻として自動的に受信されるように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の受信装置において、
前記制御部は、受信開始時刻データの一定時間前から受信待機動作に入り、前記受信開始時刻データの一定時間後まで待機動作を継続するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の受信装置において、
前記番組情報は、テレビジョン放送に付加されて伝送されることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項２に記載の受信装置において、
前記番組情報は、通信回線を介して伝送されることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
複数の地域データおよび該地域データに対応する番組情報の放送の開始時刻を示す放送開始時刻データを含む番組情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記番組情報を表示する表示手段と、
前記番組情報の受信チャンネルを設定するチャンネル設定手段と、
前記複数の地域データのうち特定の地域データを設定し記憶する記憶手段と、
前記特定の地域データに対応する番組情報の放送の開始時刻を示す放送開始時刻データを番組情報の受信を開始する時刻を示す受信開始時刻データとして設定するように制御する制御手段とを具備し、
前記制御部は、前記番組情報の受信チャンネルに応じて、前記受信開始時刻データに基づき番組情報を受信して前記表示手段に前記番組情報を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、効率的に番組情報を受信することができる受信装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、複数の地域データおよび該地域データに対応する番組情報の放送の開始時刻を示す放送開始時刻データを含む番組情報を受信し、前記番組情報の受信チャンネルを設定し、前記複数の地域データのうち特定の地域データを設定し記憶する。そして、前記特定の地域データに対応する番組情報の放送の開始時刻を示す放送開始時刻データを番組情報の受信を開始する時刻を示す受信開始時刻データとして設定するように制御する制御手段とを具備して、前記番組情報の受信チャンネルに応じて、前記受信開始時刻データに基づき番組情報を受信するように制御することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、効率的に番組情報を受信することができる受信装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージに包装された商品を陳列する商品陳列方法であって、
該パッケージに自然物の絵柄を付し、
上下に複数の段又は上下に傾いた傾斜を持つ陳列棚に多数の前記パッケージに包装された商品を載置し、
前記陳列棚の下方に前記自然物に関連する絵柄を付したパネルを設置して、
パネル及び多数のパッケージによって全体として自然の外観を形成することを特徴とする商品陳列方法。
【請求項２】
前記パッケージに付される自然物の絵柄は花柄又は紅葉柄の絵柄であり、前記パネルに付される自然物に関連する絵柄は、枝又は幹の絵柄であり、パネル及び多数のパッケージによって全体として満開の花又は紅葉の外観を形成することを特徴とする請求項１記載の商品陳列方法。
【請求項３】
前記パッケージを巾着帯材によって巾着状に絞り、前記自然物の絵柄は、巾着帯材よりも上部及び下部のそれぞれの部分に付することを特徴とする請求項１又は２記載の商品陳列方法。
【請求項４】
前記多数のパッケージの中央部分にキャンペーン名、キャッチフレーズ、商標及び商品名の少なくとも１つが付された第２パネルを配置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の商品陳列方法。
【請求項５】
前記多数のパッケージよりも上方にキャンペーン名、キャッチフレーズ、商標又は商品名の少なくとも１つが付された第３パネルを配置することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の商品陳列方法。
【請求項６】
パッケージに包装された商品を陳列する商品陳列方法であって、
該パッケージに花柄又は紅葉柄の絵柄を付し、
上下に複数の段又は上下に傾いた傾斜を持つ陳列棚に多数の前記パッケージに包装された商品を載置し、
陳列棚付近に枝又は幹の絵柄を付した部分を配して、パッケージの花柄又は紅葉柄の絵柄と前記枝又は幹の絵柄によって、木の外観を形成することを特徴とする商品陳列方法。
【請求項７】
前記請求項１ないし６のいずれか１項に記載の商品陳列方法に使用されるパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、パッケージに包装された商品を陳列する商品陳列方法であって、
該パッケージに花柄又は紅葉柄の絵柄を付し、上下に複数の段又は上下に傾いた傾斜を持つ陳列棚に多数の前記パッケージに包装された商品を載置し、陳列棚付近に枝又は幹の絵柄を付した部分を配して、パッケージの花柄又は紅葉柄の絵柄と前記枝又は幹の絵柄によって、木の外観を形成することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の商品陳列方法に使用されるパッケージである。