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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  多数が連結されて主枠内を循環移動し、踏み面に多数の桟が並列に設けられて上記桟の長手を上記循環移動方向に沿って配置した踏板、上記主枠の長手端部に設けられて乗降口を形成し下側を上記踏板が通過する床板と、基部が上記床板の上記踏板との対向縁部に装着され、上面に上記基部から先端側に上記踏板面に向かって下降する傾斜面を形成した櫛板と、この櫛板の先端部に設けられて上記桟の相互間に嵌合し歯先が上記桟の相互間に没入状態に配置された多数の櫛歯と、この櫛歯の側面における鉛直投影面において上記櫛歯の歯先部上面と上記桟の上面との接点を起点とし上記櫛板の基部側に向かって上昇して形成され、上記基部側の終点が上記桟の相互間に没入した上記櫛歯の上記床板側の端部よりも上記歯先の先端寄りに配置された凹面とを備えた乗客コンベヤーの乗降口装置。
【請求項２】  凹面を、櫛歯の側面における鉛直投影面において曲線部及び直線部によって形成したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの乗降口装置。
【請求項３】  凹面を、櫛歯の側面における鉛直投影面において曲線部によって形成したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの乗降口装置。
【請求項４】  凹面を、櫛歯の側面における鉛直投影面において僅かに角折れした多数の直線接続部を含む形状によって形成したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの乗降口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベヤーの乗降口装置においては、多数が連結されて主枠内を循環移動し、踏み面に多数の桟が並列に設けられて桟の長手を循環移動方向に沿って配置した踏板、主枠の長手端部に設けられて乗降口を形成し下側を踏板が通過する床板と、基部が床板の踏板との対向縁部に装着され、上面に基部から先端側に踏板面に向かって下降する傾斜面を形成した櫛板と、この櫛板の先端部に設けられて桟の相互間に嵌合し歯先が桟の相互間に没入状態に配置された多数の櫛歯と、この櫛歯の側面における鉛直投影面において櫛歯の歯先部上面と桟の上面との接点を起点とし櫛板の基部側に向かって上昇して形成され、櫛板の基部側の終点が踏板の桟の相互間に没入した櫛歯の床板側の端部よりも櫛歯の歯先の先端寄りに配置された凹面とが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、多数が連結されて主枠内を循環移動し、踏み面に多数の桟が並列に設けられて桟の長手を循環移動方向に沿って配置した踏板、主枠の長手端部に設けられて乗降口を形成し下側を踏板が通過する床板と、基部が床板の踏板との対向縁部に装着されて、上面に基部から先端側に踏板面に向かって下降する傾斜面を形成した櫛板と、この櫛板の先端部に設けられて桟の相互間に嵌合し歯先が桟の相互間に没入状態に配置された多数の櫛歯と、この櫛歯の側面における鉛直投影面において、櫛歯の歯先部上面と桟の上面との接点を起点とし櫛板の基部側に向かって上昇して形成され、櫛板の基部側の終点が踏板の桟の相互間に没入した櫛歯の床板側の端部よりも櫛歯の歯先の先端寄りに配置された凹面とを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無機ガラスまたは金属からなる補強板に剥離可能な有機物層を介して貼り付けられた可撓性フィルムを剥離する方法であって、少なくとも補強板の一部を湾曲させた状態で、補強板と可撓性フィルムとを剥離することを特徴とする可撓性フィルムの剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
無機ガラスまたは金属からなる補強板に剥離可能な有機物層を介して貼り付けられた可撓性フィルムを剥離する可撓性フィルムの剥離装置であって、前記可撓性フィルムの非貼り付け側を保持する保持手段と、少なくとも補強板の一部を湾曲させた状態で保持手段から遠ざける湾曲引き離し手段を含むことを特徴とする可撓性フィルムの剥離装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明に使用する補強板４は、湾曲させるため、ある程度の可撓性があることが好ましい。具体的には、本発明に使用される補強板には、１０００ｍｍ以下の曲率半径が得られることが好ましく、さらに好ましくは曲率半径は８００ｍｍ以下である。補強板４としては、ソーダライムガラス、ホウケイ酸系ガラス、石英ガラスなどの無機ガラス類からなる板、ステンレススチール、インバー合金、チタンなどの金属やガラス繊維補強板からなる板など、線膨張係数や吸湿膨張係数が小さいものが好ましい。その中でも、適当な可撓性が得られやすい点で、無機ガラスと金属からなる板が好ましい。さらに、耐熱性、耐薬品性に優れている点、大面積で表面平滑性が高く基板が安価に入手しやすい点、組成変形しにくい点、搬送装置などとの接触によりパーティクルを発生しにくい点、絶縁体で電解めっきによる析出がない点、等により、無機ガラス類からなる板が特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
補強板にガラス基板を用いる場合、ガラス基板の厚みが小さいと可撓性フィルムの膨張・収縮力で反りやねじれが大きくなり、平坦な載置台上に真空吸着したときにガラス基板が割れることがある。また、真空吸着・脱着で可撓性フィルムが変形することになり、位置精度の確保が難しくなる傾向がある。一方、ガラス基板が厚いと、剥離のために湾曲しにくくなる上に、肉厚ムラにより平坦性が低下し、露光精度も低くなる。また、ロボット等によるハンドリング負荷が大きくなり素早い動作ができずに生産性が低下する要因になる他、運搬コストも増大する。これらの点から、ガラス基板の厚さは、０．３ｍｍから１．１ｍｍの範囲が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
可撓性フィルムと補強板とを剥離することを考慮すると、剥離可能な有機物層と補強板との粘着力の方が、剥離可能な有機物層と可撓性フィルムとの粘着力よりも大きいことが好ましい。このように両側の粘着力を制御する方法として、例えば、粘着剤の熟成を利用する方法がある。すなわち、粘着力を強くする側に粘着力を塗布してから、空気を遮断した状態で所定の期間架橋を進行させることで、粘着力が低下した表面を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記ポリエステルフィルムとシリコーン樹脂層からなる空気遮断用フィルムを剥がしつつ、剥離可能な有機物層が形成されているガラスにロール式ラミネーターで、ポリイミドフィルムを貼り付けた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が複素環の縮合したカルバゾール骨格を有する化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
該化合物である複素環の縮合したカルバゾール骨格が３位で単結合されたジカルバゾリル骨格を有することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
該化合物である複素環の縮合したカルバゾール骨格が９位（Ｎ位）で連結されたジカルバゾリル骨格を有することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項４】
該複素環がピリジン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の発光素子。
【請求項５】
該複素環がフラン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の発光素子。
【請求項６】
該複素環がチオフェン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が芳香族環の縮合したカルバゾール骨格を有する化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
該芳香族環の縮合したカルバゾール骨格がベンズカルバゾール骨格であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
該化合物である芳香族環の縮合したカルバゾール骨格が３位で単結合されたジカルバゾリル骨格を有することを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【請求項４】
該化合物である芳香族環の縮合したカルバゾール骨格が９位（Ｎ位）で連結されたジカルバゾリル骨格を有することを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具と、この照明器具の照度を測定しセンサ信号を出力する照度センサと、前記センサ信号に基づき自動的に照射空間の照度が一定となるように前記照明器具に対して調光制御信号を出力するコントローラとを備えた照明制御システムにおける自動照度設定方式において、前記コントローラは、前記調光信号の出力変化に対応する前記センサ信号の出力変化の割合いに基づいて前記照度センサのゲインを調整することを特長とする照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項２】
照明器具と、この照明器具の照度を測定しセンサ信号を出力する照度センサと、前記センサ信号に基づき自動的に照射空間の照度が一定となるように前記照明器具に対して調光制御信号を出力するコントローラとを備えた照明制御システムにおける自動照度設定方式において、前記コントローラは、前記調光信号の出力変化に対応する前記センサ信号の出力変化の割合いから推定した照射空間における反射率に基づいて前記照度センサのゲインを調整することを特長とする照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項３】
コントローラに、照度センサのゲインを調整する調整モードとする調整モードスイッチを備え、前記コントローラは前記調整モードスイッチを操作したときに、前記照度センサのゲインを調整することを特長とする請求項１または２記載の照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項４】
照明器具と、この照明器具の照度を測定しセンサ信号を出力する照度センサと、前記センサ信号に基づき自動的に照射空間の照度が一定となるように前記照明器具に対して調光制御信号を出力するコントローラとを備えた照明制御システムにおける自動照度設定方式において、前記コントローラは、前記センサ信号があらかじめ定められた値より大きいときは、照度センサのゲインを下げてから、前記調光信号の出力変化に対応する前記センサ信号の出力変化の割合いに基づいて前記照度センサのゲインを調整することを特長とする照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項５】
コントローラに照度センサのゲイン調整が行えない場合に、ゲイン調整エラーを表示するエラー表示ランプを備えたことを特長とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項６】
コントローラは照度センサのゲイン調整が行えない場合の原因を、外光の条件による場合と、照明器具や前記照度センサに対する配線による場合とに分けて管理を行うとともに、照度センサのゲイン調整が行えない場合の原因が、外光の条件の場合は、前記照度センサのゲインを、あらかじめ定めたゲインのうち、もっとも少ないゲインに設定し、配線の場合は、一定照度とする制御を行わずに調光出力をあらかじめ定められた出力のうち最大の出力として前記照明器具を制御することを特長とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項７】
照明器具と、この照明器具の照度を測定しセンサ信号を出力する照度センサと、前記センサ信号に基づき自動的に照射空間の照度が一定となるように前記照明器具に対して調光制御信号を出力するコントローラとを備えた照明制御システムにおける自動照度設定方式において、前記コントローラは、前記照明器具の出力を３種類以上変化させ、前記調光信号の出力変化に対応する前記センサ信号の出力変化の割合いを複数求め、これらの変化の割合に基づいて前記照度センサのゲインを調整することを特長とする照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項８】
コントローラに照度センサのゲインを調整中であることを表示するゲイン調整表示ランプを備えたことを特長とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項９】
照明器具を、室内に入射する自然光による照度が略一定と見なせる範囲に複数個配設して、照明の制御単位とし、前記コントローラは前記照明の制御単位毎に制御することを特長とした請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【請求項１０】
コントローラは自己が照度センサのゲイン調整中である旨を他のコントローラに通報する手段を備え、他のコントローラからゲイン調整中の情報を受信すると、受信した側のコントローラはゲイン調整を行わないことを特長とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の照明制御システムにおける自動照度設定方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  また、コントローラは照度センサのゲイン調整が行えない場合の原因を、外光の条件による場合と、照明器具や前記照度センサに対する配線による場合とに分けて管理を行うとともに、照度センサのゲイン調整が行えない場合の原因が、外光の条件の場合は、前記照度センサのゲインを、あらかじめ定めたゲインのうち、もっとも少ないゲインに設定し、配線の場合は、一定照度とする制御を行わずに調光出力をあらかじめ定められた出力のうち最大の出力として前記照明器具を制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩の濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、電気抵抗低減に寄与しがたい。また、２．０ｍｏｌ／Ｌを超えると電解液の粘度が高くなりやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形鉛蓄電池において、格子の有効直径が７ｍｍ以上であるＰｂ−Ｃａ系正極格子に、スズまたはスズ化合物を０．２〜３重量（ｗｔ）％添加した活物質から成る正極板を用いたことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記に鑑みて、本発明は格子の有効直径が７ｍｍ以上であるＰｂ−Ｃａ系正極格子に、スズまたはスズ化合物を０．２〜３重量（ｗｔ）％添加した活物質から成る正極板を用いたことを特徴とする。ここで述べる有効直径とは、格子の外形寸法、厚さ、採用する活物質種、格子対活物質の容量比、作業性などの格子に必要とされる機能を表現する係数であって、式［４×（格子１マスの面積）÷（格子１マスの周囲長）］にて算出されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射されるレーザビームの光路中に配置され、このレーザビームを光学的情報記録媒体に集光照射する対物レンズと、
前記対物レンズを保持する対物レンズ保持体と、
前記対物レンズ保持体を前記光学的情報記録媒体に対して所定方向に駆動する駆動手段と、
前記対物レンズを介して前記光学的情報記録媒体に出力光を照射する受光素子と、その反射光を前記対物レンズを介して検出する受光素子とが前記対物レンズ保持体に搭載され、前記受光素子から照射される前記出力光の光路及び前記反射光の光路により規定される平面が前記光学的情報記録媒体に対して９０度となる位置に配置され、前記光学的情報記録媒体と前記対物レンズとの相対的な傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段からの出力信号をもとに前記駆動手段に制御信号を与える制御手段と、を有することを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明においては、光源から照射されるレーザビームの光路中に配置され、このレーザビームを光学的情報記録媒体に集光照射する対物レンズと、前記対物レンズを保持する対物レンズ保持体と、前記対物レンズ保持体を前記光学的情報記録媒体に対して所定方向に駆動する駆動手段と、前記対物レンズを介して前記光学的情報記録媒体に出力光を照射する受光素子と、その反射光を前記対物レンズを介して検出する受光素子とが前記対物レンズ保持体に搭載され、前記受光素子から照射される前記出力光の光路及び前記反射光の光路により規定される平面が前記光学的情報記録媒体に対して９０度となる位置に配置され、前記光学的情報記録媒体と前記対物レンズとの相対的な傾きを検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段からの出力信号をもとに前記駆動手段に制御信号を与える制御手段とを有する光ディスク装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置のデータ処理部が、複数のポリゴンを基準点に対して配置させた映像を画面に表示するようにデータ処理を行う画像データ処理方法において、
前記データ処理部は、
キャラクタの表情を構成する各パーツを前記ポリゴンから構成する工程と、
メモリ内の前記基準点からの位置データに基づいて当該ポリゴンを前記基準点に対して配置して前記キャクタの表情を構成する工程と、
当該キャラクタの表情を変化させるときには、表情の変化に対応したパーツのみのポリゴンに対して所定の画像処理を実行するようにした工程と、
を実行するように構成させたデータ処理方法。
【請求項２】
前記処理部は、前記キャラクタの所定の表情を構成するときに、各パーツの予め定められた、回転角度データ、倍率データに基づいて、当該パーツを構成するポリゴンを独立して回転、拡大、縮小あるいは移動させる画像処理を行う、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記処理部は、前記キャラクタを基準ポリゴンと、当該基準ポリゴンに対する関節部分を持たない、複数の部品ポリゴンとから構成し、メモリに記憶された前記基準ポリゴンに対する前記部品ポリゴンの位置に基づいて、当該基準ポリゴンと複数の部品ポリゴンとを配置し、
部品ポリゴンの一つを前記キャラクタの頭部を構成する頭部ポリゴンとし、この頭部ポリゴンについて前記キャラクタの表情を構成するパーツのポリゴンを配置するようにした請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
コンピュータのデータ処理部に前記工程を実行させるようにしたプログラムが記録された媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算処理を行う移動体演算手段と、
制御プログラムにより制御されて移動する少なくとも１つの第２の移動体が、プレーヤの操作により移動する少なくとも１つの第１の移動体からの視認範囲外にあると判断した場合に、前記第２の移動体の表示を省略すると共に、前記第２の移動体に対して、高い精細度で移動体を制御する第１の制御プログラムの代わりに低い精細度で移動体を制御する第２の制御プログラムを割り当てる割り当て手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の移動体が複数あり、
前記移動体演算手段が、
前記複数の第１の移動体の各々を、複数のプレーヤの各々による操作データに基づいて移動させる演算処理を行い、
前記割り当て手段が、
前記第２の移動体が、すべての前記複数の第１の移動体からの視認範囲外にあると判断した場合に、前記第２の移動体の表示を省略すると共に、低い精細度で移動体を制御する前記第２の制御プログラムを該第２の移動体に対して割り当てることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算処理を行う移動体演算手段と、
制御プログラムにより制御されて移動する少なくとも１つの第２の移動体が、プレーヤの操作により移動する少なくとも１つの第１の移動体からの視認範囲内に少なくとも１フレーム内に入らないと判断した場合に、前記第２の移動体に対して、高い精細度で移動体を制御する第１の制御プログラムの代わりに低い精細度で移動体を制御する第２の制御プログラムを割り当てる割り当て手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の移動体が複数あり、
前記移動体演算手段が、
前記複数の第１の移動体の各々を、複数のプレーヤの各々による操作データに基づいて移動させる演算処理を行い、
前記割り当て手段が、
前記第２の移動体が、すべての前記複数の第１の移動体からの視認範囲内に少なくとも１フレーム内に入らないと判断した場合に、低い精細度で移動体を制御する前記第２の制御プログラムを該第２の移動体に対して割り当てることを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記割り当て手段が、
前記第２の移動体が視認範囲外にあるか又は視認範囲内に少なくとも１フレーム内に入らないかを、前記第１、第２の移動体間の、コースに沿った道のり距離、直線距離、奥行き距離のいずれかに基づき判断することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記割り当て手段が、
前記第２の移動体が所与のエリアを移動する場合には、高い精細度で移動体を制御する前記第１の制御プログラムを常に該第２の移動体に対して割り当てることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算処理を行う移動体演算手段と、
制御プログラムにより制御されて移動する少なくとも１つの第２の移動体が、プレーヤの操作により移動する少なくとも１つの第１の移動体からの視認範囲外にあると判断した場合に、前記第２の移動体の表示を省略すると共に、前記第２の移動体に対して、高い精細度で移動体を制御する第１の制御プログラムの代わりに低い精細度で移動体を制御する第２の制御プログラムを割り当てる割り当て手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項８】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算処理を行う移動体演算手段と、
制御プログラムにより制御されて移動する少なくとも１つの第２の移動体が、プレーヤの操作により移動する少なくとも１つの第１の移動体からの視認範囲内に少なくとも１フレーム内に入らないと判断した場合に、前記第２の移動体に対して、高い精細度で移動体を制御する第１の制御プログラムの代わりに低い精細度で移動体を制御する第２の制御プログラムを割り当てる割り当て手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
複数の状態の中の第１の状態から第２の状態へのオブジェクトの状態変化を再生するための第１のモーションデータと、複数の状態の中の第１の状態から第３の状態へのオブジェクトの状態変化を再生するための第２のモーションデータとを記憶すると共に、前記第１の状態から、前記第２の状態と前記第３の状態の中間の少なくとも１つの第４の状態へのオブジェクトの状態変化を再生するための少なくとも１つの第３のモーションデータを記憶する記憶手段と、
前記第１、第２、第３のモーションデータを再生する手段であって、前記第１のモーションデータを再生しオブジェクトを前記第１の状態から前記第２の状態に変化させている際にオブジェクトを前記第３の状態に変化させる状況が発生した場合に、前記第１のモーションデータの再生から前記第３のモーションデータの再生に移行し、その後に前記第３のモーションデータの再生から前記第２のモーションデータの再生に移行する処理を行う再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
オブジェクトを前記第３の状態に変化させる状況が、
プレーヤの操作データの変化及びゲーム状況の変化の少なくとも一方により発生することを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記オブジェクトが、
オブジェクト空間内のマップ上で走行する移動体に搭乗するキャラクタであって、
前記ゲーム状況が、
前記移動体の走行状況及び前記移動体が走行するマップの状況の少なくとも一方であることを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記記憶手段が、
前記第３のモーションデータを複数記憶し、
前記再生手段が、
プレーヤの操作データ及びゲーム状況の少なくとも一方の段階的な変化に基づいて、前記複数の第３のモーションデータの中から再生するモーションデータを選択することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記記憶手段が、
その再生フレーム数が同一のＮフレームである前記第１、第２、第３のモーションデータを記憶し、
前記再生手段が、
前記第１のモーションデータを第１フレームから第Ｋフレームまで再生した後に、前記第３のモーションデータを第（Ｋ＋１）フレームから第Ｌフレームまで再生し、その後に前記第２のモーションデータを第（Ｌ＋１）フレームから第Ｎフレームまで再生することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
複数の状態の中の第１の状態から第２の状態へのオブジェクトの状態変化を再生するための第１のモーションデータと、複数の状態の中の第１の状態から第３の状態へのオブジェクトの状態変化を再生するための第２のモーションデータと、前記第１の状態から、前記第２の状態と前記第３の状態の中間の少なくとも１つの第４の状態へのオブジェクトの状態変化を再生するための少なくとも１つの第３のモーションデータとを記憶する記憶手段と、
前記第１、第２、第３のモーションデータを再生するための手段であって、前記第１のモーションデータを再生しオブジェクトを前記第１の状態から前記第２の状態に変化させている際にオブジェクトを前記第３の状態に変化させる状況が発生した場合に、前記第１のモーションデータの再生から前記第３のモーションデータの再生に移行し、その後に前記第３のモーションデータの再生から前記第２のモーションデータの再生に移行する処理を行う再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内のコース上で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
前記コースの各エリアにおいて再生すべきモーションデータを前記コースの各エリアに対応づけて設定しておき、この設定されたモーションデータの中から移動体のコース上での位置に基づいてモーションデータを選択し、選択されたモーションデータを再生するモーションデータ再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コースの前記各エリアの始点に設けられる切り替えポイントにおいて、再生すべきモーションデータが切り替わるように、モーションデータが設定されることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記モーションデータ再生手段が、
移動体が前記切り替えポイントを越えたか否かを、コースに沿って設定された道のりデータに基づいて判断することを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記モーションデータ再生手段が、
選択されたモーションデータを、プレーヤの操作データ及び移動体の走行データの少なくとも一方に基づいて変化させながら再生することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記モーションデータ再生手段が、
予め用意された複数のモーションデータの中から、プレーヤの操作データ及び移動体の走行データの少なくとも一方に基づいて１つのモーションデータを選択して再生することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記モーションデータ再生手段が、
プレーヤの操作データ及び移動体の走行データの少なくとも一方に基づく補間処理によりモーションデータを生成して再生することを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記モーションデータ再生手段が、
コース上の第１のエリアに設定されたモーションデータの再生中に次のモーションデータが設定される第２のエリアに移動体が移動した場合においても、前記第１のエリアに設定されたモーションデータの再生を完了させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内のコース上で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
前記コースの各エリアにおいて再生すべきモーションデータを前記コースの各エリアに対応づけて設定しておき、この設定されたモーションデータの中から移動体のコース上での位置に基づいてモーションデータを選択し、選択されたモーションデータを再生するモーションデータ再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名者の手書き文字列データを取り込み、予め設定された該署名者の登録署名データを呼び出し、前記手書き文字列データと前記登録署名データを比較して、真署名と認める領域、判断できず再署名を求める中間領域、真署名と認めない領域に分けて照合判定を行う電子署名照合方法において、
(1)登録署名データを予め署名者が設定する際に、署名した複数の登録用署名データから適宜手段により登録署名データを設定するとともに、
(2)前記中間領域を該登録署名データと前記複数の登録用署名データとの累計誤差分布に基づいて、
該累計誤差分布が大きいときは再署名を求める領域を広く、
該累計誤差分布が小さいときは再署名を求める領域を狭く、
定めることを特徴とする電子署名照合方法。
【請求項２】
署名者の手書き文字列データを取り込み、予め設定された該署名者の登録署名データを呼び出し、前記手書き文字列データと前記登録署名データを比較して、真署名と認める領域、判断できず再署名を求める中間領域、真署名と認めない領域に分けて照合判定を行う電子署名照合方法において、
(1)登録署名データを予め署名者が登録する際に、署名した複数の登録用署名データから適宜手段により登録署名データを設定するとともに、
(2)該登録署名データと前記複数の登録用署名データとの累計誤差分布に基づいて、
前記真署名と認める領域を
該累計誤差分布が大きいときは広く、
該累計誤差分布が小さいときは狭く定め、
前記中間領域を
該累計誤差分布が大きいときは再署名を求める領域を広く、
該累計誤差分布が小さいときは再署名を求める領域を狭く、
定めることを特徴とする電子署名照合方法。
【請求項３】
署名者の手書き文字列データを取り込み、予め設定された該署名者の登録署名データを呼び出し、前記手書き文字列データと前記登録署名データを比較して、真署名と認める領域、判断できず再署名を求める中間領域、真署名と認めない領域に分けて照合判定を行う電子署名照合システムにおいて、
(1)署名照合の基準となる署名データをあらかじめ署名者が登録する際に、署名した複数の登録用署名データから適宜手段により登録署名データを設定するとともに、
(2)前記中間領域を該登録署名データと前記複数の登録用署名データとの累計誤差分布に基づいて、
該累計誤差分布が大きいときは再署名を求める領域を広く、
該累計誤差分布が小さいときは再署名を求める領域を狭く、
定める手段を備えたことを特徴とする電子署名照合システム。
【請求項４】
署名者の手書き文字列データを取り込み、予め設定された該署名者の登録署名データを呼び出し、前記手書き文字列データと前記登録署名データを比較して、真署名と認める領域、判断できず再署名を求める中間領域、真署名と認めない領域に分けて照合判定を行う電子署名照合システムにおいて、
(1)署名照合の基準となる署名データをあらかじめ署名者が登録する際に、署名した複数の登録用署名データから適宜手段により登録署名データを設定するとともに、
(2)該登録署名データと前記複数の登録用署名データとの累計誤差分布に基づいて、
前記真署名と認める領域を
該累計誤差分布が大きいときは広く、
該累計誤差分布が小さいときは狭く定め、
前記中間領域を
該累計誤差分布が大きいときは再署名を求める領域を広く、
該累計誤差分布が小さいときは再署名を求める領域を狭く、
定める手段を備えたことを特徴とする電子署名照合システム。
【請求項５】
署名者の手書き文字列データを取り込み、予め設定された該署名者の登録署名データを呼び出し、前記手書き文字列データと前記登録署名データを比較して、真署名と認める領域、判断できず再署名を求める中間領域、真署名と認めない領域に分けて照合判定を行う電子署名照合方法において、
(1)署名照合の基準となる署名データをあらかじめ署名者が登録する際に、署名した複数の登録用署名データから適宜手段により登録署名データを設定するとともに、
(2)前記中間領域を該登録署名データと前記複数の登録用署名データとの累計誤差分布に基づいて、
該累計誤差分布が大きいときは再署名を求める領域を広く、
該累計誤差分布が小さいときは再署名を求める領域を狭く、
定めることを実行するプログラムを記録したコンピュータ用記録媒体。
【請求項６】
署名者の手書き文字列データを取り込み、予め設定された該署名者の登録署名データと比較して、真署名と認める領域、判断できず再署名を求める中間領域、真署名と認めない領域に分けて照合判定を行う電子署名照合方法において、
(1)署名照合の基準となる署名データをあらかじめ署名者が登録する際に、署名した複数の登録用署名データから適宜手段により登録署名データを設定するとともに、
(2)該登録署名データと前記複数の登録用署名データとの累計誤差分布に基づいて、
前記真署名と認める領域を
該累計誤差分布が大きいときは広く、
該累計誤差分布が小さいときは狭く定め、
前記中間領域を
該累計誤差分布が大きいときは再署名を求める領域を広く、
該累計誤差分布が小さいときは再署名を求める領域を狭く、
定めるプログラムを記録したコンピュータ用記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【数１】
1999144307.tif 000001
【数２】
1999144307.tif 000002
により検出される。
高密度光ディスクＤ１については、信号ＨＴＤを
【数３】
1999144307.tif 000003
を求めて、上記再生信号ＲＦと信号ＨＴＤの位相差をヘテロダイン検波することにより、ディスクＤ１用のトラッキングエラー信号ＴＥ１が得られる。
また、ＣＤ等の光ディスクＤ２については、トラッキングエラー信号ＴＥ２は、プッシュプル法により、
【数４】
1999144307.tif 000004
により検出される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これに対して、第二の半導体基板２１ｂ上で、半導体レーザ素子２１ｃ，２１ｄの後方の表面に形成された出力モニタ用の光検出器２１ｉによって、半導体レーザ素子２１ｃ，２１ｄの出力モニタを行なう場合には、図６に示すように、半導体レーザ素子２１ｃ，２１ｄの後端面が整合していると、それぞれのレーザ素子の出力モニタが可能となる。この場合、下方の半導体レーザ素子２１ｃの幅を広くすることにより、共通電極がワイヤボンディングＷにより容易に取り出される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これに対して、図５のような構成の場合、半導体レーザ素子２１ｄの出力モニタができない。そこで、各半導体レーザ素子２１ｃ，２１ｄの出力モニタを可能とするためには、図７に示すように、各半導体レーザ素子２１ｃ，２１ｄの後方に、第二の半導体基板２１ｂとは別体に構成された出力モニタ用の光検出器２１ｊを備えるようにしてもよい。あるいは各半導体レーザ素子２１ｃ，２１ｄの前側で出力モニタを行なうようにしてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような構成の発光装置５０によれば、各半導体レーザ素子５２，５３が同じ波長帯の光ビームを出射しても、例えば偏光ビームスプリッタ等の偏光分離手段を使用することにより、反射／透過が容易に選別できる。従って、偏光方向の９０度異なる半導体レーザ素子５２，５３を使用することにより、各半導体レーザ素子５２，５３を記録用と再生用に分けて使用することができる。この場合、記録用の半導体レーザ素子５２は、出力マージンを考慮して、できるだけ出力効率が高くなるように、また再生用の半導体レーザ素子５３は、ノイズ特性を考慮して、できるだけ戻り光が入射しないように、光学ピックアップの光学系の設計が可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999144307.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、前記空気比制御手段により空気比をほぼ一定の高空気比に制御するので、外気温が変動しても安定した低ＮＯx効果を得ることができる。その結果、１日および年間の広範な運転点においてＮＯx低減目標値をクリアできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々上下にタンク(1a)(2a)(3a)が設けられた複数の熱交換器(1)(2)(3)を有し、
コアの幅方向に隣接して夫々の熱交換器(1)(2)(3)を並列し、その各コア平面が同一になるように並列して、各熱交換器(1)(2)(3)が、夫々の前記タンク(1a)(2a)(3a)により連結フレーム(4)(5)を介して着脱自在に一体化され、
夫々のコアに冷却用空気が同時に流通するように構成された複数熱交換器の一体化構造。
【請求項２】
請求項１において、
夫々の厚みを同一とし且つ、縦長に夫々のコアを形成した、エンジン冷却水冷却用の熱交換器(1)と、オイル冷却用の熱交換器(2)と、過給気冷却用の熱交換器(3)とが、一列に並列されて前記連結フレーム(4)(5)により一体化された複数熱交換器の一体化構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上下一対の前記連結フレーム(4)(5)の一端どうしおよび他端どうしが一対のサイドフレーム(6)で接続された複数熱交換器の一体化構造。
【請求項４】
請求項２において、
前記オイル冷却用の熱交換器(2)は、夫々上下にタンク(2a)を有する複数のコア(2b)(2c )が厚み方向に重ね合わされ、夫々の両側どうしが連結金具(8)で接続されたものからなる複数熱交換器の一体化構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
前記各熱交換器(1)(2)(3)がアルミニューム製のものである複数熱交換器の一体化構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２において、
上下一対の前記連結フレーム(4)(5)の一端どうしおよび他端どうしが一対のサイドフレーム(6)で接続された複数熱交換器の一体化構造である。
請求項４に記載の本発明は、請求項２において、
前記オイル冷却用の熱交換器(2)は、夫々上下にタンク(2a)を有する複数のコア(2b)(2c)が厚み方向に重ね合わされ、夫々の両側どうしが連結金具(8)で接続されたものからなる複数熱交換器の一体化構造である。
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
前記各熱交換器(1)(2)(3) がアルミニューム製のものである複数熱交換器の一体化構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
エマルジョン燃料の量に対するエマルジョン燃料中の燃料成分の量の割合が小さくなるほど噴射時期を進角するようにした請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
２番目の発明では１番目の発明において、エマルジョン燃料の量に対するエマルジョン燃料中の燃料成分の量の割合が小さくなるほど噴射時期を進角するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いでステップ３０３ではエマルジョン燃料の噴射量Ｑｔが算出される。ここでエマルジョン燃料中の水含有率はわかっており、従って噴射すべき燃料量Ｑｆと水含有率から噴射すべきエマルジョン燃料量Ｑｔが求められる。エマルジョン燃料の噴射量Ｑｔが算出されるとステップ３０４において噴射量Ｑｔに基づいてメイン噴射およびパイロット噴射の噴射時間および噴射圧が算出される。次いでステップ３０５ではエマルジョン燃料の噴射量Ｑｔに対するエマルジョン燃料中の燃料の量Ｑｆの割合に応じて図７に示されるようにこの割合が小さくなるほど噴射時期の進角量が増大するように噴射時期が制御される。次いでステップ３０６において燃料噴射が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記内燃機関の特定のクランク角位置でクランク角信号を発生するクランク角センサが設けられ、前記吸気行程終了検出手段は、前記クランク角信号を用いて前記内燃機関が吸気行程を終了したことを検出するように構成されている請求項５に記載の内燃機関用燃料供給制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも或る領域で自己着火燃焼を行う水冷式内燃機関において、冷却水温度を所定の条件に基づいて自己着火可能な温度にコントロールする冷却水温度調節機構が設けてあることを特徴とする水冷式内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも或る領域で自己着火燃焼を行う水冷式内燃機関に関するものであり、特に自己着火運転域を拡大するための冷却水温度調節に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の欠点を解消し、ＡＲ燃焼水冷式内燃機関の運転域を拡大するために、ＡＲ燃焼が発生する回転数・負荷状態に応じた最良の気筒内ガス温度を実現するための、冷却水温度調節機構を備えた水冷式内燃機関を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および効果】
本発明は上記課題を解決したものであって、請求項１に記載の発明は、少なくとも或る領域で自己着火燃焼を行う水冷式内燃機関において、冷却水温度を所定の条件に基づいて自己着火可能な温度にコントロールする冷却水温度調節機構が設けてあることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図４（ｂ）の拡大図に示すように、ハンドルベース１２には、前記軸保持穴３２に連通するとともに前記凹部３０の開放側に向かって開口する開口部３４が設けられている。この開口部３４の開口幅Ｗ２は、オープニングハンドル１４をハンドルベース１２に組み付けるために前記軸部２０を前記軸保持穴３２に挿入する際に軸部２０のＤ形突出端部２４が最小幅でもって通過可能なように、前記Ｄ形突出端部２４の短手方向の幅Ｗ１とほぼ等しく形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙水圧のみを変数とし、残余の変数を地すべり防止施設計画策定時、あるいはこの後定期に見直し、更新される定数として計算された斜面の安定解析による安全率を管理用安全率として設定し、
地すべり監視地域に設置された間隙水圧計測手段からの出力を代入して得られる管理用安全率により対象斜面の地すべり発生を予測する地すべり監視方法。
【請求項２】
前記間隙水圧計測手段は、前記地すべり監視地域の引張変動帯と圧縮変動帯とそれぞれに少なくとも一つ設置される請求項１記載の地すべり監視方法。
【請求項３】
地すべり監視地域に設置された間隙水圧計測手段と、
間隙水圧のみを変数とし、残余の変数を地すべり防止施設計画策定時、あるいはこの後定期に見直し、更新される定数として計算された斜面の安定解析による安全率を演算する管理用安全率計算手段と、
前記管理用安全率計算手段からの出力が所定の閾値未満になった際に警報信号を出力する判定手段とを有する地すべり監視システム。
【請求項４】
前記間隙水圧計測手段は、前記地すべり監視地域の引張変動帯と圧縮変動帯とそれぞれに少なくとも一つ設置される請求項３記載の地すべり監視システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記管理用安全率が閾値未満になった際に、前記警報信号を注意警報として出力する請求項３または４記載の地すべり監視システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記管理用安全率が第１の閾値未満となった状態を所定時間継続した場合か、または前記管理用安全率が第２の閾値未満となった場合に、前記警報信号を警告警報として出力する請求項３、４または５記載の地すべり監視システム。
【請求項７】
前記管理用安全率に加え、前記地すべり監視地域に設置された伸縮計または地盤傾斜計または雨量計の出力値を時系列表示するモニタ部を備える請求項３ないし６のいずれかに記載の地すべり監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
スウェーデン式分割法による安定解析によって求められた安全率算出式は、いわゆる修正フェレニウス式を例に取ると、
Fs=[Σ(n-u)tanφ+c・Σl]/Σt
=[(N-U)・tanφ+C・L]/T・・・（１）
ただし、
Fs:安全率
n:分割片の重力による法線力(kN/m2)
N:法線力(kN/m)
u:分割片に働く間隙水圧(kN/m2)
U:間隙水圧(kN/m)
c:すべり面の粘着力(kN/m2)
C:粘着力(kN/m2)
l:分割片のすべり面長(m)
L:すべり面長(m)
t:分割片の重力による切断力(kN/m2)
T:地すべり力(kN/m)
φ:内部摩擦角
により与えられ、
管理用安全率（ＭＦｓ）は、式（１）において、U値以外の値を直近時期、すなわち、防止施設計画策定時、あるいはこの後見直し作業が行われた場合には、この更新値を定数値として代入したＵ値のみを変数とする関数として与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
間隙水圧計測手段１の埋設位置、個数は、地すべり地における特殊性を考慮して決定されるが、地すべり地のほぼ中央から山側、および谷側に１個ないし複数個配置するのが望ましい。これは、地すべり地内の地下水位は、図１において鎖線で示す地すべり地のほぼ中央（ＣＬ）から引張変動帯となる山側においては、滑落崖を中心とした引っ張り亀裂により地下水の昇降が大きく、圧縮変動帯となる谷側においては、地すべり土塊の圧縮により地下水が貯留されるために地下水位線の変化は小さくなるために、正確にすべり地全体の動静を代表値として把握するには、これら双方の値の特性を考慮することが望ましいことによる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
管理用安全率（ＭＦｓ）の評価は、判定手段３により行うことができる。判定手段３は、算出値が予め設定された管理用安全率（ＭＦｓ）の閾値を下回った場合に適宜の信号を出力するように構成されていれば足り、判定手段３からの出力信号の種類、あるいは信号出力のタイミングは、すべり管理対象地における実際の管理態様に応じて適宜決定される。信号出力の判定要素についても、閾値を下回った時間的要素を加味することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の柱、上梁、下梁、筋交いから形成される垂直な壁面状空間に設けられる制振装置であって、
前記筋交いと前記上梁との間に形成された空間に設けられ、前記上梁の水平方向の変位を伝達する上部材と、
前記筋交いと前記下梁との間に形成された空間に設けられ、前記下梁の水平方向の変位を伝達する下部材と、
前記上部材に連結された第１の連結部と前記下部材に連結された第２の連結部と前記第１の連結部と前記第２の連結部に対して所定距離離間した第３の連結部とを有し、前記第１の連結部と前記第２の連結部との相対変位に応じて前記第３の連結部を回動させて変位量を増幅させる増幅機構と、
前記第３の連結部に連結され、前記第３の連結部の回動動作に応じた抵抗力を発生するダンパと、
を備えてなることを特徴とする制振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
本発明は、構造物の柱、上梁、下梁、筋交いから形成される垂直な壁面状空間に設けられる制振装置であって、筋交いと前記上梁との間に形成された空間に設けられ、上梁の水平方向の変位を伝達する上部材と、筋交いと下梁との間に形成された空間に設けられ、下梁の水平方向の変位を伝達する下部材と、上部材に連結された第１の連結部と下部材に連結された第２の連結部と第１の連結部と第２の連結部に対して所定距離離間した第３の連結部とを有し、第１の連結部と第２の連結部との相対変位に応じて第３の連結部を回動させて変位量を増幅させる増幅機構と、第３の連結部に連結され、第３の連結部の回動動作に応じた抵抗力を発生するダンパと、を備えており、上部材及び下部材が筋交いに干渉することを防止して設計の自由度を高めると共に、地震発生による振動エネルギを効率良く制振することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記各実施の形態は、厚みを必要とする上部材と下部材と筋交いの干渉が避けられ、上部材や下部材の剛性が十分に確保できる。そして、本制振装置にあっては、筋交いをどこかで跨ぐ必要があるが、この跨ぐ部分を比較的幅を薄くしても剛性を確保できるリンクやプレート等を用いた増幅機構としたので、必要な剛性を得た中で、リンクなどの設計を比較的自由に行うことができる。
【発明の効果】
上述の如く、上記本発明によれば、構造物の柱、上梁、下梁、筋交いから形成される垂直な壁面状空間に設けられる制振装置であって、筋交いと前記上梁との間に形成された空間に設けられ、上梁の水平方向の変位を伝達する上部材と、筋交いと下梁との間に形成された空間に設けられ、下梁の水平方向の変位を伝達する下部材と、上部材に連結された第１の連結部と下部材に連結された第２の連結部と第１の連結部と第２の連結部に対して所定距離離間した第３の連結部とを有し、第１の連結部と第２の連結部との相対変位に応じて第３の連結部を回動させて変位量を増幅させる増幅機構と、第３の連結部に連結され、第３の連結部の回動動作に応じた抵抗力を発生するダンパと、を備えており、上部材及び下部材が筋交いに干渉することを防止して設計の自由度を高めると共に、地震発生による振動エネルギを効率良く制振することが可能になる。