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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
復号化部１２は、復調回路、誤り訂正回路、デインターリーブ回路、デスクランブル回路等により構成され、入力された信号ｂの誤りが訂正された信号ｃを出力するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
誤り訂正回路は、復調された信号を例えば、ビタビ符号、リードソロモン符号等の誤り訂正符号によって、デジタル信号の誤りを訂正するようになっている。なお、誤り訂正符号は、予めデジタル信号に冗長データとして付加されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、復号化部１２によって、信号ｂが復調された後復号化され、誤り訂正符号により誤りが訂正された信号ｃが出力される。この信号ｃは、例えば、図３（１）に示すように、時刻番号１から３２までの復号化された信号である。なお、復号化部１２のデインターリーブ回路およびデスクランブル回路によって、デインターリーブおよびデスクランブルされることにより、復号化部１２に入力された信号ｂの周波数領域における並びの順序と復号化部１２から出力される信号ｃの時間領域における並びの順序とは異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の式（１）に示すように、Ｒ＝０とするにはｎ１ｄ＝λ（２ｘ＋１）／４とｎ１＝（ｎ２ｎｓ）０．５の２つの条件が必要である。なお、一般的にｘは０を用いる。媒質は空気とするとｎ２＝１であり、半導体基板の屈折率ｎｓ＝３．４ではｎ１は１．８４３となる。しかしながら、現在までのところ屈折率１．８４付近で安定なコーティング膜は存在しないため、単層反射防止膜を作製するには、上記屈折率１．８４に近いコーティング材料が使われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明では、光素子の特性をモニタしながら、エッチングによりコーティング膜の厚さを調整するが、このエッチング方法として特にアブレーションエッチング（ablation etching）を採用している。例えば炭酸ガスレーザを使ったエッチングは、レーザを照射された物質表面が熱せられ溶融するために構成原子、分子がはく離し取り去られる現象を利用して行なうエッチングである。高出力レーザに励起された物質中の自由電子が格子を加熱するためその表面は溶融し、原子や分子が蒸発するエッチングとは異なる。このアブレーションエッチングは、真空系を使うことなく、アブレーション光学系に配置されたスリットを調整することにより、照射領域を設定でき、レジストを用いることなく、任意の領域をエッチングすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳述する。
(第１の実施の形態)
半導体光増幅器では利得が増加すると波長スペクトルにリップルが現れる。このリップルを抑制するには端面反射率を抑制することが必須となる。しかしながら、設計値からコーティング膜厚がずれると反射率が高くなるため、膜厚の制御性が重要となる。
本発明の第１の実施形態として、ＴｉＯｘ膜とＳｉＯｘ膜を使った反射防止膜を採用した。半導体光増幅器の上面にＳｉＯｘ膜をコーティングし、下面にＴｉＯｘ膜をコーティングした後、その半導体光増幅器のスペクトル特性を測定し、その後に上面のＳｉＯｘ膜を紫外レーザ光照射によるアブレーションでエッチングし、再度、そのスペクトル特性を測定してリップルの変化を調べた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、ここでは反射防止膜として、ＴｉＯｘ膜とＳｉＯｘ膜を用いたが、同様の絶縁膜のＳｉＮ膜、ＡｌＯｘ膜を用いても同様の効果が得られることは明らかである。また、ここでは紫外レーザ光としてＮｄ：ＹＡＧレーザの第４高調波（２６６ｎｍ）を用いたが、同様の波長領域のＫｒＦエキシマレーザ（２４８ｎｍ）、Ｆ２レーザ（１５７ｎｍ）等を用いても同様の効果が得られることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】「ＤＭ２０００取扱説明書」，ヤマハ株式会社，２００２年，ｐ．１５７−１６３
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなすスイッチング素子をブリッジ構成し、前記スイッチング素子により直流電源の電源電圧を交流変換する三相インバータを備えたインバータ装置において、任意のスイッチング素子のオフ動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオン指令信号が発生する場合に前記他相のスイッチング素子のオン動作を前記所定期間だけ遅延させる同時スイッチング防止機能をインバータ制御部に付設したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
対をなすスイッチング素子をブリッジ構成し、前記スイッチング素子により直流電源の電源電圧を交流変換する三相インバータを備えたインバータ装置において、任意のスイッチング素子のオン動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオフ指令信号が発生する場合に前記他相のスイッチング素子のオフ動作を前記所定期間だけ遅延させる同時スイッチング防止機能をインバータ制御部に付設したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
対をなすスイッチング素子をブリッジ構成し、前記スイッチング素子により直流電源の電源電圧を交流変換する三相インバータを備えたインバータ装置において、任意のスイッチング素子のオフ動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオン指令信号が発生する場合に前記他相のスイッチング素子のオン動作を前記所定期間だけ遅延させると共に、任意のスイッチング素子のオン動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオフ指令信号が発生する場合に前記他相のスイッチング素子のオフ動作を前記所定期間だけ遅延させる同時スイッチング防止機能をインバータ制御部に付設したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
前記同時スイッチング防止機能を全てインバータ制御部のソフトウェアにて実現した請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記同時スイッチング防止機能は、任意のスイッチング素子のＯＦＦ後の所定期間を作成するＯＦＦ後所定期間作成回路および／または任意のスイッチング素子のＯＮ後の所定期間を作成するＯＮ後所定期間作成回路と、同時スイッチング防止論理回路を含む同時スイッチング防止回路によって達成される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記スイッチング素子は、Ｓｉ−ＧＴＯ素子である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記スイッチング素子は、ＳｉＣ−ＧＴＯ素子である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインバータ装置。
【請求項８】
前記スイッチング素子は、ダイヤモンド、ＧａＮ等のワイドギャップ半導体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するための技術的手段として、本発明は、対をなすスイッチング素子をブリッジ構成し、前記スイッチング素子により直流電源の電源電圧を交流変換する三相インバータを備えたインバータ装置において、任意のスイッチング素子のオフ動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオン指令信号が発生する場合に、前記他相のスイッチング素子のオン動作を前記所定期間だけ遅延させる同時スイッチング防止機能をインバータ制御部に付設したことを特徴とする。
また、任意のスイッチング素子のオン動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオフ指令信号が発生する場合に、前記他相のスイッチング素子のオフ動作を前記所定期間だけ遅延させる同時スイッチング防止機能をインバータ制御部に付設したことを特徴とする。
さらに、任意のスイッチング素子のオフ動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオン指令信号が発生する場合に前記他相のスイッチング素子のオン動作を前記所定期間だけ遅延させると共に、任意のスイッチング素子のオン動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオフ指令信号が発生する場合に前記他相のスイッチング素子のオフ動作を前記所定期間だけ遅延させる同時スイッチング防止機能をインバータ制御部に付設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明は、前記スイッチング素子として、Ｓｉ−ＧＴＯ素子だけではなく、そのＳｉ−ＧＴＯ素子よりも高温動作可能で高耐圧のＳｉＣ−ＧＴＯ素子を使用することが可能である。また、ダイヤモンド、ＧａＮ等のワイドギャップ半導体を使用することも可能である。
また、同時スイッチング防止機能は、任意のスイッチング素子のＯＦＦ後の所定期間を作成するＯＦＦ後所定期間作成回路および／または任意のスイッチング素子のＯＮ後の所定期間を作成するＯＮ後所定期間作成回路と、同時スイッチング防止論理回路を含む同時スイッチング防止回路のようなハードウェアでも、インバータ制御部のソフトウェアでも実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムで、特に入力信号、具体的には安全入力信号（ＩＮ）と、対応する出力信号、具体的には安全出力信号（ＯＵＴ）との間の最大反応時間を保証する方法であって、
前記システムに組み込まれたユーザ（１１、１３、１４、２１、２２、２３、Ｍ、ＵＳＲ１、ＵＳＲ２）の入力側に存在する入力データおよび／または出力データが、各データ・サイクル中に同期で読み込まれ、
読み込まれた入力データおよび／または出力データ（ＩＮ、ＯＵＴ）が、少なくとも１つのデータ・サイクルに基づき、読み込まれた入力データおよび／または出力データに関連付けられるかまたは関連付けることができるカレンシ・パラメータ（１２３）に関して検査され、
エラーが、少なくとも１つのカレンシ・パラメータと定義されたカレンシ閾値との間で達する定義された不一致に応答して識別され、
特に安全指向機能である定義された機能が、エラーの識別に応答してトリガされる
方法。
【請求項２】
さらに、検査の工程が、各データ・サイクル中に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、読み込み動作が、少なくとも間欠的に、１つの選択されたユーザによってすべてのユーザに、具体的にはマスタによってすべてのスレーブに送られる同期化信号によって同期化される、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記システムが開始される時ならびに／あるいはシステムおよび／またはユーザに基づくエラーの後に、同期化信号が送られる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらに、読み込み動作が、各データ・サイクルに関してすべてのユーザにブロードキャストおよび／またはラッチ信号を送ることによって同期化される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、データがリング・シフト・レジスタ（Ｒ）を使用して転送される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
さらに、各ユーザが並列に（有効な）データ・サイクルをカウントし、かつ／または１つの選択されたユーザが、読み込まれるデータと一緒にカレンシ・パラメータを転送する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
さらに、データを転送する各ユーザが、前記読み込み動作に関するそれ自体の時間を、前記カレンシ・パラメータから得られた前記読み込み動作の時間に加算することによってエラーを識別する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
さらに、カレンシ・パラメータを作るユーザまたは出力ユーザが、入力情報項目に関する最大時間を判定し、かつ／または監視するために、および／または前記入力情報項目に基づく反応に関して、前記カレンシ・パラメータを評価する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
入力データが、規定された／規定可能な最大時間以内に出力データを作るために、選択されたユーザによって処理される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、ユーザによって割り当てられるカレンシ・パラメータ、特にカウンタおよび／またはウォッチドッグ時間が、正しい時間シーケンス内の入力情報項目に基づく出力情報項目の読み込みに応答してリセットされる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、カレンシ・パラメータが、中央でまたはローカルに監視される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行するのに適するデータ処理システム。
【請求項１４】
前記ユーザが、安全および／または非安全入力ユーザ、出力ユーザ、関連する入力および／または出力モジュールを有するユーザを含み、安全ディジタル／アナログ入力および／または安全ディジタル／アナログ出力を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザが、少なくとも１つのマスタおよびスレーブを含み、入力データが、直接に通信する２つのスレーブによってまたはマスタを介して出力データを作るために処理され、および／または変更なしであるスレーブから別のスレーブへマスタを介して転送できるデータおよび／または転送され得るマスタ機能、請求項１３乃至１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
マスタが、安全コントローラおよび／またはシステム・コンピュータの一部である、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
さらに、各ユーザが、少なくとも１つのウォッチドッグ時間を有する、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
ユーザが、同一のバス、特にリンク・バス上で、時刻情報ありおよびなしの混合で存在する、請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
少なくとも１つのユーザが、一意の形でおよび／または固定された時間におよび／または定義可能な時間の期間に渡るサイクル構造で使用可能である交番するカレンシ・パラメータを作るためにドライバ様手段を有する関連するインテリジェント・ユニットを有する、請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも１つのカレンシ・パラメータおよび／または出力ユーザを作るユーザが、カレンシ・パラメータを評価するユニットを有する、請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビの放映内容を録画する録画装置の録画を制御する録画予約制御装置において、
少なくともテレビ放送の内容と放映開始時刻とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、
該記憶された情報を画面に表形式で表示させる表示制御手段と、
前記画面の表示モードを、前記表示制御手段により情報を表示する第１のモード、受信したテレビ放送の映像を表示する第２のモード、及び前記録画装置の録画再生手段から再生された映像を表示する第３のモードの中から設定可能なモード設定手段と、
前記第１のモードにおいて、前記表示制御手段により表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、
該選択された情報に従って、その放映時間を前記録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段と
を備えたことを特徴とする録画予約制御装置。
【請求項２】
前記画面の表示を生成する映像信号を、前記画面に出力する前に一旦蓄えるビデオメモリを備えることを特徴とする請求項１記載の録画予約制御装置。
【請求項３】
テレビの放映内容を録画する録画装置の録画を制御する録画予約制御方法において、
少なくともテレビ放送の内容と放映開始時刻とを含む情報を予め記憶し、
該記憶された情報の表形式での表示映像と、受信したテレビ放送の映像と、前記録画装置の録画再生手段から再生された映像とのうちのいずれかを画面に表示させ、
前記記憶された情報を前記画面に表示させたときに、その表示された情報から所望の放送内容が選択されると、
該選択された情報に従って、その放映時間を前記録画装置の録画予約手段に設定することを特徴とする録画予約制御方法。
【請求項４】
前記画面に表示を生成する映像信号を、一旦ビデオメモリに蓄えた後、前記画面に出力することを特徴とする請求項３記載の録画予約制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、録画予約を行なう録画予約制御装置及び録画予約制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１又は２に係る本発明の録画予約制御装置は、図１にその一部を例示するように、
テレビの放映内容を録画する録画装置の録画を制御する録画予約制御装置において、
少なくともテレビ放送の内容と放映開始時刻とを含む情報を予め記憶する記憶手段ＭＥと、
該記憶された情報を画面に表形式で表示させる表示制御手段ＤＣと、
前記画面の表示モードを、前記表示制御手段により情報を表示する第１のモード、前記受信したテレビ放送の映像を表示する第２のモード、及び前記録画装置の録画再生手段から再生された映像を表示する第３のモードの中から設定可能なモード設定手段と、
前記第１のモードにおいて、前記表示制御手段により表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段ＳＬと、
該選択された情報に従って、その放映時間を前記録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段ＲＳと
を備えたことを特徴とする。
請求項３及び４に係る発明は、請求項１及び２に記載の録画予約制御装置を、それぞれ、録画予約制御方法として記載したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上詳述したように、本発明の録画予約制御装置及び録画予約制御方法によれば、テレビ受像機に表形式で表示される番組の内容を見ながら番組を選択するだけで録画予約を行なえるので、番組の録画予約を極めて簡略化することができるという優れた効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成を有する請求項１又は２に係る本発明の録画予約制御装置は、モード設定手段が第１のモードを設定したとき、その記憶手段ＭＥに予め記憶した少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を、表示制御手段ＤＣによりテレビ受像機ＴＶに出力し、テレビ受像機ＴＶに表形式で表示させる。従って、新聞や専門誌に掲載されるテレビ放送の番組表と同様の形式で、放送の内容と放映時間とを視認することができる。この状態で、選択手段ＳＬ、例えばカーソルの移動とこれに伴う表示の点滅や反転表示等により情報を選択し、この選択された情報に従って、録画設定手段ＲＳにより、選択した放映内容の放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段ＴＭに設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、ビデオ録画装置ＶＴＲは、テレビ受像機ＴＶに表形式で表示された放送の内容に基づいて選択された番組の時間になると、録画予約手段ＴＭにより、録画を実行する。
請求項３及び４に係る発明は、請求項１及び２に記載の録画予約制御装置を、それぞれ、録画予約制御方法として記載したものであるので、請求項１及び２に記載の録画予約制御装置と同じ効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の録画予約制御装置及び録画予約制御方法の好適な実施例について説明する。第２図は、本発明の録画予約制御装置を適用した録画予約カード１及びビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）３の外観を、これにケーブル４を介して接続されたテレビ受像機５と共に示す斜視図である。ＶＴＲ３は、図示するように、ビデオカセットテープを挿入するカセット挿入部７，現在時を表示する時刻表示部８，カード形状の録画予約カード１を上方からスライド挿入する接続部１０等を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を処理する画像処理装置であって、
原映像信号についてのアスペクト比情報を取得するアスペクト比情報取得手段と、
該取得されたアスペクト比情報に基づいて原映像信号の画像の真円度が１となるようにアスペクト比を変換するアスペクト比変換手段と、
主たる映像信号の背景となる映像信号を生成する背景信号生成手段と、
アスペクト比の変換処理が施された映像信号と背景信号とを合成処理する映像信号合成手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記アスペクト比情報取得手段は、入力された映像信号に付加された識別情報に基づいてアスペクト比情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アスペクト比変換手段は、入力された映像信号の情報に基づいて自動で映像信号のアスペクト比を変換する動作モードと、入力信号に依存せず設定により固定倍率で映像信号のアスペクト比を変換する動作モードを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記アスペクト比変換手段は、画素数変換により原映像信号のアスペクト比を変換する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記アスペクト比変換手段は、規定された画像サイズ内で入力画像の真円率が１で且つ最大の大きさとなるように原映像信号のアスペクト比を変換する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記背景信号生成手段は、プログラムによる矩形領域の塗り潰し、ビットマップ形式やＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式などで設定された画像若しくはこれらの組み合わせによって、前記アスペクト比変換手段で生成される映像信号と同じ信号フォーマットで生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記映像信号合成手段は映像信号のサイズを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
合成された映像信号をリムーバブルの記録メディアに記録する記録手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記アスペクト比変換手段は、前記記録メディアを装填する外部機器上において記録された映像信号を再生するときの規定された画面サイズ内で入力画像の真円率が１で且つ最大の大きさとなるように原映像信号のアスペクト比を変換する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記背景信号生成手段は、前記記録メディアを装填する外部機器上において記録された映像信号を再生するときの規定された画面サイズと同じ若しくは映像合成するのに必要な大きさの背景信号を生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記映像信号合成手段は、前記アスペクト比変換手段で変換された画像のアスペクト比が予め設定されている記録時のアスペクト比と異なる場合に、これを合せるために背景信号を主たる映像信号の周囲に付加して、所望のアスペクト比の画像を生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
映像信号を処理する画像処理方法であって、
原映像信号についてのアスペクト比情報を取得するアスペクト比比情報取得ステップと、
該取得されたアスペクト比情報に基づいて原映像信号の画像の真円度が１となるようにアスペクト比を変換するアスペクト比変換ステップと、
主たる映像信号の背景となる映像信号を生成する背景信号生成ステップと、
アスペクト比の変換処理が施された映像信号と背景信号とを合成処理する映像信号合成ステップと、
を具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
合成された映像信号をリムーバブルの記録メディアに記録する記録ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記アスペクト比変換ステップでは、前記記録メディアを装填する外部機器上において記録された映像信号を再生するときの規定された画面サイズ内で入力画像の真円率が１で且つ最大の大きさとなるように原映像信号のアスペクト比を変換する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記背景信号生成ステップでは、前記記録メディアを装填する外部機器上において記録された映像信号を再生するときの規定された画面サイズと同じ若しくは映像合成するのに必要な大きさの背景信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記映像信号合成ステップでは、前記アスペクト比変換手段で変換された画像のアスペクト比が予め設定されている記録時のアスペクト比と異なる場合に、これを合せるために背景信号を主たる映像信号の周囲に付加して、所望のアスペクト比の画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
映像信号を処理するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
原映像信号についてのアスペクト比情報を取得するアスペクト比情報取得ステップと、
該取得されたアスペクト比情報に基づいて原映像信号の画像の真円度が１となるようにアスペクト比を変換するアスペクト比変換ステップと、
主たる映像信号の背景となる映像信号を生成する背景信号生成ステップと、
アスペクト比の変換処理が施された映像信号と背景信号とを合成処理する映像信号合成ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005045519.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＳ系デバイスのゲートオン時にゲート電流を供給する第１のスイッチと、ゲートオフ時にゲート容量の電荷を放電する第２のスイッチとを有する半導体装置において、
前記ゲート電流を増大させるための第３のスイッチと、前記第１のスイッチのオン時に、前記第３のスイッチオンにし、このスイッチオンから第１の所定の時間後に第３のスイッチをオフにする第１のタイマー手段と、前記放電時の放電電流を増大させるための第４のスイッチと、前記第２のスイッチのオン時に、前記第４のスイッチオンにし、このスイッチオンから第２の所定の時間後に第４のスイッチをオフにする第２のタイマー手段とを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記１のスイッチおよび第３のスイッチからなるゲートオン用回路とは別に第２のゲートオン回路を備えると共に、前記ＭＯＳ系デバイスの主電流を検出する手段を備え、前記コレクタ電流が所定値未満の場合は、前記ゲートオン用回路のみをアクティブとし、前記コレクタ電流が所定値以上の時は、第２のゲートオン回路をもアクティブにしてゲート電流を増大させる請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ＭＯＳ系デバイスのターンオン時の主電流が所定値以上の時、前記ＭＯＳ系デバイスが次にターンオンする次サイクルにて、第２のゲートオン回路をアクティブにする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の所定の時間は、前記第１のスイッチおよび第３のスイッチのオンにより、前記ＭＯＳ系デバイスがターンオンするに十分な時間であり、前記第２の所定の時間は、前記第２のスイッチおよび第４のスイッチのオンにより、前記ＭＯＳ系デバイスがターンオフするに十分な時間である請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1ソースと第１ドレインとを有する第1トランジスタと、
第2ソースと第２ドレインとを有する第２トランジスタと、
を有し、
前記第１ソースと前記第２ソースと前記第１ドレインと前記第２ドレインとがそれぞれ互いに独立に形成され、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタとが、信号端子と電源端子との間に直列に接続されていること、
を特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記第１トランジスタが第１ゲート電極をさらに有し、
前記第２トランジスタが第２ゲート電極をさらに有し、
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極とが、共に、内部回路に接続されていること、
を特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記第１ソースと前記第２ドレインとが、素子分離領域により、互いに分離されていること、
を特徴とする請求項１若しくは２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
静電保護回路をさらに有し、
前記静電保護回路の一方の端子が、前記信号端子と前記第１トランジスタの間のノードに接続されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
半導体基板上に構成される半導体集積回路において、
出力端子と接地端子間に設けられた静電保護回路と、
前記出力端子と前記接地端子間にカスケード接続された第１ＭＯＳトランジスタと第２ＭＯＳトランジスタを備えた出力回路とを有し、
前記第１ＭＯＳトランジスタは第1ドレイン領域および第1ソース領域および第1ゲート電極で構成され、
前記第２ＭＯＳトランジスタは第２ドレイン領域および第２ソース領域および第２ゲート電極で構成されており、
前記第１ドレイン領域は前記出力端子へ接続されており、
前記第１ソース領域は前記第２ドレイン領域へ接続されており、
前記第２ソース領域は前記接地端子へ接続されており、
前記第１ゲート電極および前記第２ゲート電極は内部回路へ接続されており、
前記第１ソース領域と前記第２ドレイン領域は各々離間して形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
前記第１ソース領域と前記第２ドレイン領域は、両領域の間に素子分離領域が設けられていることにより各々離間して形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記第１ソース領域と前記第２ドレイン領域との間に、前記出力回路の基板コンタクト領域が設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項８】
半導体基板上に構成される半導体集積回路において、
出力端子と電源端子間に設けられた静電保護回路と、
前記出力端子と前記電源端子間にカスケード接続された第３ＭＯＳトランジスタと第４ＭＯＳトランジスタを備えた出力回路とを有し、
前記第３ＭＯＳトランジスタは第３ドレイン領域および第３ソース領域および第３ゲート電極で構成され、
前記第４ＭＯＳトランジスタは第４ドレイン領域および第４ソース領域および第４ゲート電極で構成されており、
前記第３ドレイン領域は前記出力端子へ接続されており、
前記第３ソース領域は前記第４ドレイン領域へ接続されており、
前記第４ソース領域は前記電源端子へ接続されており、
前記第３ゲート電極および前記第４ゲート電極は内部回路へ接続されており、
前記第３ソース領域と前記第４ドレイン領域は各々離間して形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項９】
前記第３ソース領域と前記第４ドレイン領域は、両領域の間に素子分離領域が設けられていることにより各々離間して形成されていることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記第３ソース領域と前記第４ドレイン領域との間に、前記出力回路の基板コンタクト領域が設けられていることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に下層より順に下部電極、強誘電体膜および上部電極を形成する工程を含む強誘電体容量素子の製造方法であって、
前記強誘電体膜は、前記上部電極の成膜と同時に、前記上部電極の成膜温度を利用して結晶化することを特徴する強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項２】
半導体基板上に下層より順に下部電極、強誘電体膜および上部電極を形成する工程を含む強誘電体容量素子の製造方法であって、
前記強誘電体膜は、前記強誘電体容量素子の上部に配置される水素バリア膜の成膜と同時に、前記水素バリア膜の成膜温度を利用して結晶化することを特徴する強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項３】
半導体基板上に下層より順に下部電極、強誘電体膜および上部電極を形成する工程を含む強誘電体容量素子の製造方法であって、
前記強誘電体膜は、前記強誘電体膜の形成以降に形成される膜の成膜と同時に、前記膜の成膜温度を利用して結晶化するものであり、
前記強誘電体膜の結晶化に利用する膜の成膜時に、前記強誘電体膜の結晶化を促進させるエネルギーが含まれていることを特徴する強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項４】
前記上部電極が貴金属からなる請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項５】
前記上部電極の膜厚が２００ｎｍ以下である請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項６】
前記強誘電体容量素子の容量を規定する電極の面積が１．６μｍ２以下である請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項７】
前記強誘電体膜の形成方法がゾルゲル法もしくはＭＯＤ法である請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項８】
前記強誘電体膜の結晶化に利用する膜の成膜温度が４５０〜８００℃である請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項９】
前記強誘電体膜の結晶化に利用する膜の成膜時に、少なくとも酸素原子が含まれている請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【請求項１０】
前記強誘電体膜の結晶化を促進させるエネルギーは、プラズマ状態となった原子のエネルギー、光エネルギーおよびレーザーエネルギーのうちのいずれかである請求項３に記載の強誘電体容量素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の強誘電体容量素子の製造方法は、半導体基板上に下層より順に下部電極、強誘電体膜および上部電極を形成する工程を含む強誘電体容量素子の製造方法であって、前記強誘電体膜は、前記上部電極の成膜と同時に、前記上部電極の成膜温度を利用して結晶化することを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の強誘電体容量素子の製造方法は、半導体基板上に下層より順に下部電極、強誘電体膜および上部電極を形成する工程を含む強誘電体容量素子の製造方法であって、前記強誘電体膜は、前記強誘電体容量素子の上部に配置される水素バリア膜の成膜と同時に、前記水素バリア膜の成膜温度を利用して結晶化することを特徴する。
この製造方法によれば、結晶化されると同時に水素バリアで遮蔽されるので、水分や水素による劣化を原理的に完全に防止することができる。
本発明の別の強誘電体容量素子の製造方法は、半導体基板上に下層より順に下部電極、強誘電体膜および上部電極を形成する工程を含む強誘電体容量素子の製造方法であって、前記強誘電体膜は、前記強誘電体膜の形成以降に形成される膜の成膜と同時に、該膜の成膜温度を利用して結晶化するものであり、前記強誘電体膜の結晶化に利用する膜の成膜時に、前記強誘電体膜の結晶化を促進させるエネルギーが含まれていることを特徴する。
これは例えばプラズマ状態の成膜を利用し、結晶化を促進させることができ、実質的に低温あるいは低熱バジェットで強誘電体膜の結晶化を実現することができる。
本発明の上記強誘電体容量素子の製造方法において、前記上部電極が貴金属からなることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の上記強誘電体容量素子の製造方法において、前記強誘電体膜の結晶化を促進させるエネルギーは、プラズマ状態となった原子のエネルギー、光エネルギーおよびレーザーエネルギーのうちのいずれかである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマオーダーを処理するためのワイヤレス装置であって、移動体カスタマとワイヤレス通信するための通信トランシーバ、
前記トランシーバに結合されて、移動体カスタマとの一時的な通信リンクを確立するように前記トランシーバを制御し、前記カスタマからのワイヤレスオーダーを受信し、前記受信されたオーダーを履行のために処理させる制御回路及び、
カスタマが処理されたオーダーを完了するフルフィルメントステーション
からなることを特徴とする装置。
【請求項２】
カスタマオーダーをワイヤレスで発注するためのパーソナルワイヤレス通信装置であって、
オーダー情報を表示するためのディスプレイデバイス、
オーダー情報を入力するための入力デバイス、
前記装置が、ベンダ施設のワイヤレス通信レンジ内にあるとき、オーダー情報を送受信するためのワイヤレストランシーバ、及び
前記通信レンジ内のベンダとの一時的なワイヤレス通信リンクを確立するために前記トランシーバを動作させ、前記ベンダとのオーダー情報を交換し、カスタマオーダー情報を表示するために前記ディスプレイデバイスを動作させる制御回路
からなることを特徴とする装置。
【請求項３】
ベンダ施設におけるワイヤレス装置であって、
ワイヤレス通信デバイスを有する前記ベンダ施設の近くにいる潜在的なカスタマとワイヤレス通信するための通信トランシーバ、及び
前記トランシーバに結合されて、前記潜在的なカスタマとの一時的なワイヤレス通信リンクを確立することを前記トランシーバに試みさせ、通信リンクが確立される場合、前記確立されたリンクを介して潜在的なカスタマにオーダー勧誘メッセージを送信するための制御回路
からなることを特徴とする装置。
【請求項４】
ベンダ取引施設でカスタマオーダーを処理するための方法であって、
前記ベンダ取引施設で、移動体カスタマとの一時的なワイヤレス通信を確立するステップ、
前記カスタマからのワイヤレスオーダーを受信するステップ、及び
カスタマがアクセスしたベンダフルフィルメントステーションにおける履行のために前記オーダーを処理するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項５】
ワイヤレスカスタマ通信デバイスを動作させる方法であって、
前記ワイヤレスカスタマ通信デバイスがベンダ取引施設の所定レンジ内にあるとき、前記ベンダ取引施設との一時的なワイヤレス通信リンクを確立するステップ、及び
前記カスタマによりアクセス可能なベンダフルフィルメントステーションでの履行のために、前記ベンダ取引施設とオーダー情報を交換するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、さらに、前記ワイヤレス通信デバイスのロケーションを特定するステップ、
前記ロケーションの所定レンジ内にあるベンダを、前記ロケーションから求めるステップ及び、
前記ベンダのうちの１つとの一時的なワイヤレス通信リンクを確立するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法であって、さらに、前記ワイヤレス通信デバイスにおいて利用可能なベンダのリストを表示するステップ、及び
前記ベンダのうちの１つとの一時的なワイヤレス通信リンクを確立するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法であって、さらに、前記ワイヤレスカスタマ通信デバイスのロケーションを前記ベンダ施設に送信するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、さらに、前記ワイヤレスカスタマ通信デバイスにおいて、前記ベンダ施設への行き方を表示するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項５記載の方法であって、さらに、前記ワイヤレスカスタマ通信デバイスにおいて、前記ベンダ施設での入手可能なアイテムのメニューを表示するステップ
からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトラクションに関係するコンテンツを視聴したことに関わる視聴情報を携帯可能な記録媒体に記録し、該記録媒体に記録された該視聴情報を該アトラクションを実行するアトラクションシステムにおいて読み込み、読み込んだ該視聴情報に基づいて該アトラクションの特典サービスを実施することを特徴とするコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項２】
前記コンテンツは、伝送路を通って配信されてからコンテンツ受信機によって受信されることにより、視聴に供せられることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項３】
前記視聴情報は、前記コンテンツを視聴したことを記録した視聴履歴及び該コンテンツに関わる前記特典サービスに関する特典情報の内の少なくとも一つを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項４】
前記視聴情報は、前記コンテンツの視聴者に関する個人情報を含んでいることを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項５】
前記特典サービスは、前記コンテンツの視聴者に対して前記アトラクション装置が通常と異なった動作をするサービスであることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項６】
前記特典サービスは、前記コンテンツの視聴者に対して前記アトラクション装置の有するキャラクタが話し掛けるサービスであることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項７】
前記視聴履歴は、視聴したコンテンツを特定する情報及び視聴回数の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項８】
前記特典情報は、特典サービスを特定する情報、特典サービスの期限、特典が関わるコンテンツを特定する情報及び特典に関するメッセージの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項９】
前記個人情報は、視聴者の氏名、性別、年齢及び好きなキャラクタの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンテンツ視聴とアトラクションの連携サービス方法において用いる記録媒体であって、アトラクションに関係するコンテンツを視聴したことに関わる視聴情報が記録されていることを特徴とする携帯可能な記録媒体。
【請求項１１】
伝送路を通って配信された、アトラクションに関係するコンテンツを受信する受信回路と、受信した該コンテンツを視聴に供せられるように出力する出力装置と、該コンテンツを視聴したことに関わる視聴情報を携帯可能な記録媒体に記録するための記録装置とを有することを特徴とするコンテンツ受信機。
【請求項１２】
アトラクションを実行するためのアトラクション装置と、アトラクションに関係するコンテンツを視聴したことに関わる視聴情報を記録した記録媒体から該視聴情報を読み込むための情報読込装置とを有し、該情報読込装置によって読み込んだ該視聴情報に基づいて特典サービスを実施することを特徴とするアトラクションシステム。
【請求項１３】
前記視聴情報は、前記コンテンツを視聴したことを記録した視聴履歴及び該コンテンツに関わる前記特典サービスに関する特典情報の内の少なくとも一つを含んでいることを特徴とする請求項１２に記載のアトラクションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具の動作に影響を及ぼす器具制御パラメータの値を設定する方法であって、
イメージング表面にオペレータの指の先端を押し当てるステップと、
ユーザ入力に対応するパターンをなすように、前記イメージング表面において前記指先を動かすステップと、
前記イメージング表面に押し当てられた前記指の部分を照射するステップと、
前記照射された指の部分から反射する光を、画像として、モーション変換器の一部である光検出器アレイに焦点合わせするステップと、
前記光検出器の出力値をデジタル化し、デジタル結果を基準アレイとしてメモリに記憶するステップと、
前記基準アレイの記憶に引き続き、前記光検出器の前記出力値をデジタル化し、デジタル結果をサンプル・アレイとしてメモリに記憶するステップと、
前記サンプル・アレイと、前記基準アレイ、さらに、それらのアレイのうちの１つの最も近い近傍シフト・バージョンを相関させて、前記イメージング表面において前記指先が動くと、各軸に沿った前記指先による動きをそれぞれ表す第１の値を有する第１のモーション信号と第２の値を有する第２のモーション信号とを発生するステップと、
前記第１のモーション信号の前記値に従って第１の器具制御パラメータの値を設定し、前記第２のモーション信号の前記値に従って第２の器具制御パラメータの値を設定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記設定ステップによる前記器具制御パラメータの設定値の表示を行うステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イメージング表面に押し当てられた前記指の、除去、短く、ほぼ動きのない復位、及び、後続の除去を認識するステップと、その後、その認識に応答して、選択された器具の動作を実施するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
器具の動作を制御するための入力装置であって、
前記器具を収容するハウジングと、
前記器具に無い場合に、アルファベットの個別文字を表す個別キー打ち入力用のキーボードと、
前記ハウジング内にあって、オペレータの指の１つの先端部分を押し当てることが可能な画像入力アパーチャと、
前記画像入力アパーチャに近接して配置され、前記画像入力アパーチャに押し当てられる指先部分を照射する光を放射する光源と、
前記画像入力アパーチャに光学的に結合され、前記オペレータの指先部分の画像である反射光が出射することが可能な画像出射表面と、
前記画像出射表面に近接して配置され、前記画像を受像して、その画像から、新たにサンプリングされたアレイと、前にサンプリングされたアレイと、その最も近い近傍アレイであるアレイのうちの１つのシフト・バージョンを含むピクセル化表現を生成し、１つのアレイ及びその最も近い近傍アレイと非シフト・アレイとを相関させて、指先を前記画像入力アパーチャに対して押し動かすことによる座標軸の方向における動きに対応し、前記器具の動作に影響を及ぼすオペレータ入力を表したモーション信号を発生し、さらに、前記画像入力アパーチャに前記オペレータの指が存在しないのに応答して、相関損失信号を生成する、モーション変換器と、
前記相関損失信号と前記モーション信号とに結合され、前記器具内に配置されて、前記画像入力アパーチャに押し当てられた指先の動きに従い、少なくとも２つの器具制御パラメータの値を変更することによって、前記器具の動作を制御し、さらに、前記相関損失信号の存在を、１つの器具制御パラメータの値の変更をもう１つの器具制御パラメータの値の変更から分離する区切りとして解釈する、器具制御回路と、
を備えている入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ(113)により作動される送り出し装置(a)と、前記送り出し装置(a)から投出口(144)へのディスク通路(140)に配置したカウントセンサ(127)と、前記投出口(144)の閉鎖位置と開放位置に選択的に移動可能なシャッタ装置(1)と、前記シャッタ装置(1)を前記モータ(113)のオン・オフに連動して前記閉鎖位置と前記開放位置に選択移動する制御装置(30)と、を有するシャッタを備えたホッパ。
【請求項２】
前記制御装置(30)は、前記シャッタ装置(1)を作動させた後、前記モータ(113)を作動させることを特徴とする請求項１のシャッタを備えたホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明のホッパは以下のように構成されている。モータにより作動される送り出し装置と、前記送り出し装置から投出口へのディスク通路に配置したカウントセンサと、前記投出口の閉鎖位置と開放位置に選択的に移動可能なシャッタ装置と、前記シャッタ装置を前記モータのオン・オフに連動して前記閉鎖位置と前記開放位置に選択移動する制御装置と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、前記制御装置が前記シャッタ装置を前記投出口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動させた後、ディスク投出用の前記モータを作動させることが好ましい。この構成によれば、シャッタが投出口を開放した後にモータが回転ディスクを回転させてディスクの投出を開始するので、ディスクがシャッタで阻止されて投出口に詰まってしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状データとその形状データに依存する関連データを統合して管理するデータ管理方法において、
編集対象のデータの選択を受付け、その選択された編集対象データに依存するデータを示す記憶装置中の関連データ構成定義テーブルを参照し、その関連データ構成定義テーブル中の依存の種別が当該編集対象データに依存することを示している依存データを記憶装置から読み出すステップと、前記選択された編集対象データを編集してその編集後の編集対象データを記憶装置に再登録するステップと、前記記憶装置から読み出した依存データを編集してその編集後の依存データを記憶装置に再登録するステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
形状データに関連する関連データの登録依頼を受付けてその関連データを記憶装置に登録し、前記形状データと関連データとの間の依存の種別を前記記憶装置中の関連データ構成定義テーブルに登録するステップを有することを特徴とする請求項１に記載されたデータ管理方法。
【請求項３】
前記記憶装置に登録する依存の種別は、形状データと関連データが互いに依存する依存関係、形状データに関連データのみが依存する依存関係、関連データに形状データのみが依存する依存関係、または形状データと関連データが互いに依存しない独立関係を示すものであることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたデータ管理方法。
【請求項４】
形状データとその形状データに依存する関連データを統合して管理するデータ管理システムにおいて、
編集対象のデータの選択を受付け、その選択された編集対象データに依存するデータを示す記憶装置中の関連データ構成定義テーブルを参照し、その関連データ構成定義テーブル中の依存の種別が当該編集対象データに依存することを示している依存データを記憶装置から読み出す構成データ処理部と、前記選択された編集対象データを編集してその編集後の編集対象データを記憶装置に再登録する第１のデータ編集部と、前記記憶装置から読み出した依存データを編集してその編集後の依存データを記憶装置に再登録する第２のデータ編集部とを備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】
形状データとその形状データに依存する関連データを統合して管理するデータ管理システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
編集対象のデータの選択を受付け、その選択された編集対象データに依存するデータを示す記憶装置中の関連データ構成定義テーブルを参照し、その関連データ構成定義テーブル中の依存の種別が当該編集対象データに依存することを示している依存データを記憶装置から読み出す構成データ処理部と、前記選択された編集対象データを編集してその編集後の編集対象データを記憶装置に再登録する第１のデータ編集部と、前記記憶装置から読み出した依存データを編集してその編集後の依存データを記憶装置に再登録する第２のデータ編集部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。