(57)【要約】  防犯灯を支柱の適切な位置に照明機器の照明効果を損なわずに設置可能とし、しかも警報灯の視認性を低下させず、警報音発報器の警報音を周囲に確実に報知可能にする。  防犯灯１０は、外灯用の照明機器２０に、警報灯２４，警報音発報器２６，制御装置２８を有する防犯警報機器２２を一体的に組み込んだ構成となっている。前記防犯警報機器２２は、携帯端末器１２，非常用押しボタン１４，携帯電話１６から発信される緊急信号を前記制御装置２８で受信することにより動作する。前記警報灯２４は、赤色発光ダイオード及び黄色発光ダイオードを光源として構成され、前記制御装置２８が緊急信号を受信したときは、赤色ダイオードを明滅させ、前記制御装置２８が他の防犯灯１０から伝達信号を受信したときには黄色発光ダイオードを明滅させる。
2008102818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近隣に緊急事態の発生を報知する警報灯及び警報音発報器を備えた防犯警報機器を、外灯用の灯具を備えた照明機器に一体に組み込んだ防犯灯であって、
前記防犯警報機器が、
前記警報灯及び警報音発報器の動作を制御する制御手段，信号の送受信を行う送受信手段，受信した信号の判別を行う信号判別手段を含む制御装置を備えており、
前記制御装置は、緊急発信器から発信される緊急信号又は携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を受信したときに、前記警報灯及び警報音発報器を動作させることを特徴とする防犯灯。
【請求項２】
前記緊急信号を受信した制御装置は、近接する一つ以上の他の防犯灯の制御装置に、緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信し、
該伝達信号を受信した他の防犯灯の制御装置は、その防犯警報機器を、前記伝達信号の送信元の防犯警報機器とは異なる態様で動作させることを特徴とする請求項１記載の防犯灯。
【請求項３】
前記携帯電話が、緊急呼発信と同時に伝播信号の短い微弱電波からなる緊急信号を発信する機能を備えており、
前記制御装置は、前記緊急信号を受信することによって、前記警報灯及び警報音発報器を動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯灯。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記携帯電話が緊急呼発信時に使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号として傍受することによって、前記警報灯及び警報音発報器を動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯灯。
【請求項５】
前記制御装置が、
前記携帯電話の緊急呼発信の受信強度を検出する信号強度検出手段と、
これによって検出された緊急呼発信の受信強度を、近接する他の防犯灯に送信する伝達信号に付加する強度信号付加手段と、
前記緊急呼発信の自己の受信強度と、近接する他の防犯灯から受信した伝達信号に付加された他の防犯灯における受信強度とを比較する信号比較手段と、
を備えており、
前記緊急呼発信を傍受した複数の防犯灯の各制御装置は、前記信号比較手段によって自己と他の防犯灯における受信強度を比較し、
電波信号の受信強度が最も強い防犯灯において、前記緊急信号の受信時の態様で前記防犯警報機器を動作させ、
それ以外の防犯灯においては、前記受信強度が最も強い防犯灯から送信される伝達信号に基づく態様で、その防犯警報機器を動作させることを特徴とする請求項４記載の防犯灯。
【請求項６】
前記警報灯の光源が、前記照明機器に配設した複数の発光ダイオードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項７】
前記警報灯が、交互に配列した複数の赤色発光ダイオード及び複数の黄色発光ダイオードを光源として含んでおり、
前記制御装置は、
前記緊急信号の受信時に、前記警報灯の赤色発光ダイオードを明滅させるともに警報音発報器から警報音を発報させ、かつ、近接する他の防犯灯の制御装置に、当該防犯灯の警報灯の黄色発光ダイオードを明滅させる伝達信号を送信することを特徴とする請求項６記載の防犯灯。
【請求項８】
前記複数の発光ダイオードを、前記照明機器の灯具の周囲を囲む透光性の基板上に配列するとともに、前記制御装置によって、前記複数の発光ダイオードを、前記灯具の周囲に沿って周期的に順次点滅させることを特徴とする請求項６又は７記載の防犯灯。
【請求項９】
前記複数の発光ダイオードが、前記照明機器の灯具を覆うグローブの周面に沿って配設された基板上に配列されるとともに、前記制御装置によって、前記複数の発光ダイオードを前記グローブの周囲に沿って周期的に順次点滅させることを特徴とする請求項６又は７記載の防犯灯。
【請求項１０】
前記発光ダイオードの周期的な点滅が、その点灯部が前記灯具又はグローブの周囲に沿って一方向に回転することにより、回転等を模した点灯態様であることを特徴とする請求項８又は９記載の防犯灯。
【請求項１１】
前記複数の発光ダイオードが、ＲＢＧの各色を含んでおり、前記照明機器の灯具の光源を兼ねることを特徴とする請求項６記載の防犯灯。
【請求項１２】
前記警報灯が、電気灯を光源とする回転電気灯によって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項１３】
前記警報灯が、赤色回転電気灯及び黄色回転電気灯によって構成されており、
前記制御装置は、
前記緊急信号の受信時に、前記警報灯の赤色回転電気灯を動作させるとともに警報音発報器から警報音を発報させ、かつ、近接する他の防犯灯の制御装置に、当該防犯灯の警報灯の黄色回転電気灯を動作させる伝達信号を送信することを特徴とする請求項１２記載の防犯灯。
【請求項１４】
前記制御装置が、位置情報と関連付けられた固有の識別符号を有しており、
該制御装置が前記緊急信号を受信したときに、予め設定された緊急通報先の受信装置に、緊急事態の発生を通知する伝達信号とともに、前記識別符号を送信することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項１５】
前記制御装置が、電子メールの送受信を行うメールサーバ手段を備えており、
該制御装置が前記緊急信号を受信したときに、前記緊急通報先の受信装置に、前記識別符号として自己の位置情報を付加して、緊急事態の発生を電子メールで通知することを特徴とする請求項１４記載の防犯灯。
【請求項１６】
前記緊急発信器又は携帯電話が、防犯用の緊急信号と福祉用の緊急信号の少なくともいずれかを発信可能であって、
前記制御装置は、受信した緊急信号が防犯用か福祉用かを判別し、判別した結果に応じて、前記警報灯及び警報音発報器の動作制御と、前記伝達信号の送信を行うことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項１７】
前記緊急発信器又は携帯電話が、前記防犯警報機器の動作を停止させるための停止信号を発信可能であって、
前記制御装置は、前記停止信号を受信したときに、前記防犯警報装置の動作を停止させることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項１８】
前記制御装置がタイマー手段を備えており、
該制御装置が前記緊急信号を受信したときに、前記タイマー手段によって設定された時間が経過するまで、前記防犯警報機器を動作させること特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項１９】
前記制御装置は、
緊急警報発令機関から発信される緊急警報信号を受信可能であって、該緊急警報信号を受信したときに、前記防犯警報機器を動作させることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の防犯灯。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の防犯灯と，
該防犯灯に近接する一つ以上の防犯支援拠点に設置した緊急通報機器と，
を含んでおり、
前記防犯灯の防犯警報装置は、
携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を受信すると、前記警報灯及び警報音発報器を動作させるとともに、前記防犯支援拠点に設置した緊急通報機器に緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信し、
前記緊急通報機器は、
緊急通報発信器，自動音声再生器，該緊急通報発信器及び自動音声再生器の動作制御と、信号の送受信を行う制御器を有しており、
該制御器は、前記防犯警報機器からの伝達信号を受信すると、前記防犯支援拠点の固定電話回線を通じ、前記緊急通報発信器によって、緊急通報受理機関に対して前記自動音声発生器による自動音声で緊急事態の発生を通報するとともに、該防犯支援拠点の電話番号に基づく位置情報を通知することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２１】
道路に沿って設置されており、近隣に緊急事態の発生を報知する警報灯及び警報音発報器を備えた防犯警報機器と、該防犯警報機器に近接する防犯支援拠点に設置した緊急通報機器とを含んでおり、
前記防犯警報機器が、
前記警報灯及び警報音発報器の動作を制御する制御手段，信号の送受信を行う送受信手段，受信した信号の判別を行う信号判別手段を含む制御装置を備えており、
前記制御装置は、携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を受信することにより、前記警報灯を動作させるとともに前記警報音発報器から警報音を発報させ、かつ、前記防犯支援拠点の緊急通報機器に緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信し、
前記緊急通報機器が、
緊急通報発信器，自動音声再生器，該緊急通報発信器及び自動音声再生器の動作制御と、信号の送受信を行う制御器を有しており、
該制御器は、前記防犯警報機器からの伝達信号を受信すると、前記防犯支援拠点の固定電話回線を通じて、前記緊急通報発信器により緊急通報受理機関に対して前記自動音声再生器による自動音声によって緊急事態の発生を通報するとともに、該防犯支援拠点の電話番号に基づく位置情報を通知することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２２】
前記防犯警報機器の制御装置が、近接する防犯警報機器の制御装置間で伝達信号の送受信が可能であって、
前記携帯電話からの緊急信号を受信したときに、当該防犯警報機器に近接する他の防犯警報機器に伝達信号を送信し、また、他の防犯警報機器の制御装置からの伝達信号を受信したときには、当該防犯警報機器を動作させるとともに、近接する他の防犯警報機器の制御装置に伝達信号を送信することを特徴とする請求項２１記載の緊急通報システム。
【請求項２３】
前記制御装置は、
前記携帯電話が緊急呼発信時に使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号として傍受することによって、前記警報灯及び警報音発報器を動作させることを特徴とする請求項２1又は２２記載の緊急通報システム。
【請求項２４】
前記制御装置が、
前記携帯電話の緊急呼発信の受信強度を検出する信号強度検出手段と、
これによって検出された緊急呼発信の受信強度を、近接する他の防犯警報機器に送信する伝達信号に付加する強度信号付加手段と、
前記緊急呼発信の自己の受信強度と、近接する他の防犯警報機器から受信した伝達信号に付加された他の防犯警報機器における受信強度とを比較する信号比較手段と、
を備えており、
前記緊急呼発信を傍受した複数の防犯警報機器の各制御装置は、前記信号比較手段によって自己と他の防犯警報機器における受信強度を比較し、
電波信号の受信強度が最も強い防犯警報機器において、前記緊急信号の受信時の態様で前記防犯警報機器を動作させ、
それ以外の防犯警報機器においては、前記受信強度が最も強い防犯警報機器から送信される伝達信号に基づく態様で、その防犯警報機器を動作させることを特徴とする請求項２３記載の緊急通報システム。
【請求項２５】
前記携帯電話が、緊急呼発信と同時に伝播信号の短い微弱電波からなる緊急信号を発信する緊急信号発信手段を備えており、
前記制御装置が、前記緊急信号を受信することによって、前記警報灯及び警報音発報器を動作させることを特徴とする請求項２１又は２２記載の緊急通報システム。
【請求項２６】
前記携帯電話が、他の携帯電話が緊急呼発信と同時に発信する前記緊急信号を受信することによって、警報音を発報する警報音発報手段，
を備えることを特徴とする請求項２５記載の緊急通報システム。
【請求項２７】
前記防犯警報機器の制御装置が、位置情報に関連付けられた固有の識別符号を有しており、前記携帯電話が緊急呼発信時に発信する緊急信号を受信したときに、前記防犯支援拠点の緊急通報機器に伝達信号とともに前記識別符号を通知し、
前記伝達信号及び識別符号を受信した緊急通報機器の制御器は、該識別符号に基づく前記防犯警報機器の位置情報を、前記緊急通報受理機関に通知することを特徴とする請求項２１〜２６のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項２８】
前記携帯電話が、前記防犯警報機器の動作を停止させるための停止手段を有することを特徴とする請求項２１〜２７のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項２９】
前記制御装置がタイマー手段を備えており、
前記携帯電話からの緊急信号を受信したときに、前記タイマー手段によって設定された時間が経過するまで、前記防犯警報機器を動作させることを特徴とする請求項２１〜２８のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項３０】
前記防犯支援拠点に、警報灯及び警報音発報器を含む警報機器が設けられており、
前記緊急通報機器の制御器は、前記携帯電話の緊急呼発信に連動して、緊急通報受理機関に通報するとともに、前記警報機器を動作させることを特徴とする請求項２０〜２９のいずれかに記載の防犯警報システム。
【請求項３１】
緊急通報受理機関の緊急車両が、
前記携帯電話が緊急呼発信と同時に発信する前記緊急信号を受信することによって緊急事態の発生を認知するとともに、前記携帯電話の位置情報を取得する受信手段，
を備えていることを特徴とする請求項２０〜３０のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項３２】
前記緊急通報機器の制御器が、
前記防犯警報機器の制御装置からの伝達信号を受信したときに、該緊急通報機器が設置されている前記防犯支援拠点の電話番号に基づく位置情報を伝達信号として発信するものとし、
緊急通報受理機関の緊急車両が、
前記緊急通報機器の伝達信号を傍受することによって緊急事態の発生を認知するとともに、前記伝達信号に基づく前記防犯支援拠点の位置情報を取得する受信手段，
を備えていることを特徴とする請求項２０〜３０のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項３３】
前記防犯警報機器の制御装置が位置情報に関連付けられた固有の識別符号を有し、前記携帯電話からの緊急信号を受信したときに、該防犯警報機器に近接する他の防犯警報機器に伝達信号とともに前記識別符号を送信し、また、他の防犯警報機器の制御装置から前記識別符号を受信したときは、近接する他の防犯警報機器の制御装置に伝達信号とともに前記識別符号を送信するものとし、
緊急通報受理機関の緊急車両が、
前記防犯警報機器の識別符号を傍受することによって緊急事態の発生を認知するとともに、前記識別符号に基づく防犯警報機器の位置情報を取得する受信手段，
を備えていることを特徴とする請求項２０〜３０のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項３４】
前記携帯電話が撮影手段を備えるとともに、
緊急呼発信時に前記撮影手段を起動させ、該撮影手段で撮影した周囲の状況を該携帯電話の通信回線を通じて、前記緊急通報受理機関に伝達することを特徴とする請求項２０〜３３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態の発生を報知するための防犯灯及び緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ひったくりや痴漢などのほか、ストーカーや通り魔などによって人身が殺傷されるといった凶悪な街頭犯罪が多発し、防犯のための対策が急がれている。その対策の一つとして、道路に沿って設置された電信柱又は街灯用ポールなどの支柱に、付加的に防犯警報機器を設置することが考えられる。該防犯警報機器を構成する警報灯及び警報音発報器の設置場所は、周囲からの警報灯の視認性及び警報音発報器における警報音の音響効果を考慮すると、街灯の照明機器が取り付けられている位置付近が適切である場合が少なくない。例えば、下記特許文献１の緊急事態通報システムには、外灯４７の下方にフラッシュライト４３，ブザー４２を設けたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平７−３７１７７号公報（第１０図）
【０００３】
一方、近年では、携帯電話の普及によって、上述した緊急事態に遭遇したときに、緊急通報受理機関（警察機関，消防機関，海上保安機関）に対して携帯電話を使用して緊急通報する場合が増加している。携帯電話は、その優れた機動性により、緊急事態に遭遇したときに、該現場付近から迅速に緊急通報受理機関に対して緊急通報することが可能である点で非常に有効なものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のような背景技術では、次のような不都合がある。まず、上述した特許文献１のように、外灯の下方に近接してフラッシュライトやブザーなどの防犯警報機器を設置すると、前記外灯の灯光を前記防犯警報機器によって遮ることがある。逆に、前記外灯の上方に過度に近接して防犯警報機器を設置したとすると、該防犯警報機器における警報灯（フラッシュライトなど）の視認性が低下するばかりでなく、警報音発報器（ブザーなど）の警報音を十分に周囲に報知することができない恐れがある。従って、外灯などの照明機器の照明効果を損なわず、かつ、防犯警報機器の警報灯の視認性の低下を招くことがないうえに、警報音発報器の警報音を周囲に確実に報知できるようにすることが望まれている。【０００５】
一方、上述したように、携帯電話からの緊急通報が増加しているが、該緊急通報の増加に伴って、各緊急通報受理機関の司令台側において、通報者の位置特定に時間を要す場合が増加している。警視庁の統計によると、警察機関に対する通報の受理から警察官若しくは緊急車両等が現場に到着するまでの平均時間（リスポンス・タイム）が、ここ数年、年々長くなる傾向にある。【０００６】
これは、携帯電話を使用して緊急通報する通報者は、多くの場合、地理的に不案内な場所にいたり、若しくは知り慣れた場所であっても正確な住所までは知らなかったり、気が動的している或いは危機に瀕しているといった状況のため現在地を確認する余裕がないといった理由により、即座にかつ冷静に自分がいる場所を把握し、前記緊急通報受理機関のオペレータに伝えることが困難であることが原因の一つと考えられる。従って、携帯電話からの緊急通報時において、通報者の位置特定のために、通報者自身の地理的知識や判断力に依存するのは、自ずと限界があるのは否めない。【０００７】
以上のような問題を解決するものとして、携帯電話からの緊急通報（緊急呼発信）時において、携帯電話に装備したＧＰＳ測位機能によって位置特定する方式（ＧＰＳ測位方式）や、複数の基地局からの同期信号を基にして位置特定する方式（複数基地局測位方式）などが利用されている。しかしながら、いずれの方式についても、通報者が地下道やトンネル内などのＧＰＳ測位を十分に行えない場所，あるいは電波が届きにくい場所にいる場合などには、通報者の正確な位置を特定できない。また、そればかりでなく、特に、携帯電話の電波の受信状態が不安定で、携帯電話と基地局との電波通信が十分に確立できない場所においては、前記通報者が通話によって位置情報を含めた事態の詳細を伝えることができないことも考えられ、その結果、緊急車両などが現場に到着するのが遅れてしまうという不都合もある。【０００８】
更に、地域社会における住民相互の交流が希薄となりつつある現代においては、人通りの少ない場所や民家から遠く離れた場所はもちろんのこと、例え住宅街や集合住宅のような多くの人々が往来する場所といえども、実際には、近隣の人々の目が行き届かない死角となっている場所が多いのも事実である。そのような場所では、仮に大声で助けを求めたり、防犯ブザーを用いて警報音を発報したりしたとしても、近隣の人々の耳には届かない可能性も否定できず、そのことも緊急通報受理機関に対する通報の遅延、ひいては緊急車両などが現場に到着するのが遅延する一因となっていると考えられる。【０００９】
その一方で、例えば、警察機関の支援で全国的に広まりつつある民間協力の拠点「子ども１１０番の家」の活動のように、幼児や児童のような犯罪における弱者が緊急事態に遭遇したときに助けを求めることができる避難場所として、地域社会に広く門戸を開いている地域協力者の防犯支援拠点が数多く存在するのも事実である。従って、地域社会において死角となるような場所を可及的になくすためにも、緊急事態の発生を近隣の人々に迅速且つ確実に報知して救助を求めることができるようにするとともに、前記防犯支援拠点と連携することで、一般に広く普及している携帯電話の緊急呼発信を利用して緊急通報をした場合に、前記緊急通報受理機関に対して緊急事態の発生及びその位置情報を迅速かつ確実に伝達することができれば非常に都合がよい。【００１０】
本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、街頭犯罪を抑止するための防犯灯を、外灯用の照明機器による照明効果を損なうことなく、かつ、警報灯の視認性を低下させることがないうえに、警報音を周囲に確実に報知することが可能な防犯灯を提供することである。他の目的は、前記防犯灯を利用することにより、犯罪や急病などの緊急時に、近隣の人々ないし特定の機関に積極的に支援を求めることができる緊急通報システムを提要することである。【００１１】
更に他の目的は、通報者が携帯電話の緊急呼発信を利用して緊急通報したときに、緊急事態の発生を近隣の人々に迅速かつ確実に報知して救助や支援を求めるとともに、緊急事態の発生と発生現場の位置情報を、前記緊急通報受理機関に、迅速かつ確実に伝達可能な緊急通報システムを提供することである。更に他の目的は、通報者の近隣を巡回している緊急通報受理機関の緊急車両に対して直接緊急事態の発生及びその位置情報を報知可能とすることにより、前記緊急車両が現場に到着するまでの平均時間（リスポンス・タイム）を可及的に短縮することが可能な緊急通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明の防犯灯は、近隣に緊急事態の発生を報知する警報灯及び警報音発報器を備えた防犯警報機器を、外灯用の灯具を備えた照明機器に一体に組み込んだ防犯灯であって、前記防犯警報機器が、前記警報灯及び警報音発報器の動作を制御する制御手段，信号の送受信を行う送受信手段，受信した信号の判別を行う信号判別手段を含む制御装置を備えており、前記制御装置は、緊急発信器から発信される緊急信号又は携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を受信したときに、前記警報灯及び警報音発報器を動作させることを特徴とする。【００１３】
本発明の緊急通報システムは、前記防犯灯と、該防犯灯に近接する一つ以上の防犯支援拠点に設置した緊急通報機器と，を含んでおり、前記防犯灯の防犯警報装置は、携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を受信すると、前記警報灯及び警報音発報器を動作させるとともに、前記防犯支援拠点に設置した緊急通報機器に緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信し、前記緊急通報機器は、緊急通報発信器，自動音声再生器，該緊急通報発信器及び自動音声再生器の動作制御と、信号の送受信を行う制御器を有しており、該制御器は、前記防犯警報機器からの伝達信号を受信すると、前記防犯支援拠点の固定電話回線を通じ、前記緊急通報発信器によって、緊急通報受理機関に対して前記自動音声発生器による自動音声で緊急事態の発生を通報するとともに、該防犯支援拠点の電話番号に基づく位置情報を通知することを特徴とする。【００１４】
他の発明の緊急通報システムは、道路に沿って設置されており、近隣に緊急事態の発生を報知する警報灯及び警報音発報器を備えた防犯警報機器と、該防犯警報機器に近接する防犯支援拠点に設置した緊急通報機器とを含んでおり、前記防犯警報機器が、前記警報灯及び警報音発報器の動作を制御する制御手段，信号の送受信を行う送受信手段，受信した信号の判別を行う信号判別手段を含む制御装置を備えており、前記制御装置は、携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を受信することにより、前記警報灯を動作させるとともに前記警報音発報器から警報音を発報させ、かつ、前記防犯支援拠点の緊急通報機器に緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信し、前記緊急通報機器が、緊急通報発信器，自動音声再生器，該緊急通報発信器及び自動音声再生器の動作制御と、信号の送受信を行う制御器を有しており、該制御器は、前記防犯警報機器からの伝達信号を受信すると、前記防犯支援拠点の固定電話回線を通じて、前記緊急通報発信器により緊急通報受理機関に対して前記自動音声再生器による自動音声によって緊急事態の発生を通報するとともに、該防犯支援拠点の電話番号に基づく位置情報を通知することを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防犯灯によれば、外灯（街灯や門柱灯など）における照明機器と防犯警報機器を一体的に組み込んで、街頭犯罪を抑止するための防犯灯を構成することとしたので、防犯警報装置を外灯とともに適切な位置に設置できるばかりでなく、前記照明機器による照明効果を損なうことがなく、しかも前記防犯警報機器の警報灯の視認性を低下させることがないうえに、警報音発報器の警報音を周囲に確実に報知できるという効果がある。また、防犯警報機器を外灯とともに設置することができるため、防犯警報機器を付加的に設置する場合に必要となるような格別の手間や費用，あるいは、ブラケットなどの取付用構造が不要となる。更に、前記防犯灯を利用した緊急通報システムでは、携帯電話からの緊急呼発信に連動して、前記防犯灯の位置情報を緊急信号の種類に応じた通報先に報知するため、通報者は、より速やかに的確な救助や支援を受けられるという効果がある。【００１６】
また、本発明の緊急通報システムによれば、通報者が携帯電話の緊急呼発信を利用して緊急通報受理機関に緊急通報した場合において、道路に沿って設置した防犯警報機器を動作させることにより、緊急事態の発生を近隣の人々に迅速かつ確実に報知して、積極的に救助を求めることができる。その上、前記緊急呼発信に連動して、防犯支援拠点に設けた緊急通報機器から、該防犯支援拠点ないし前記防犯警報機器の位置情報を、前記緊急通報受理機関に通知することとしたので、前記通報者が緊急通報受理機関のオペレータに位置情報を伝える余裕がない場合や、前記携帯電話のＧＰＳ測位機能や、携帯電話の基地局情報に基づく位置情報が困難な場所にいる場合であっても、前記緊急通報受理機関に対して、緊急事態の発生とその位置情報を迅速かつ確実に伝達することができるという効果がある。【００１７】
また、前記緊急通報受理機関の緊急車両が、前記携帯電話からの緊急信号を受信し、あるいは、前記緊急通報機器からの伝達信号を傍受し、あるいは前記防犯警報機器からの識別符号を傍受することによって緊急事態の発生を認知するとともに、前記携帯電話の位置情報，あるいは前記緊急通報機器の伝達信号に基づく前記防犯支援拠点の位置情報，あるいは前記防犯警報機器の識別符号に基づく該防犯警報機器の位置情報を取得する受信手段を備えるものとすることで、通報者の近隣を巡回している前記緊急車両に対して、直接緊急事態の発生及びその位置情報を報知することが可能となり、該緊急車両が現場に到着するまでの平均時間（リスポンス・タイム）を可及的に短縮できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１の防犯灯を用いた緊急通報システムの主要部の構成を示す図である。
【図２】前記実施例１の防犯灯の構成を示す図であり、前記図１を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。
【図３】前記図２を＃Ｂ−＃Ｂ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。
【図４】前記前記実施例１の防犯灯の防犯警報機器における制御装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図５】前記実施例１の携帯端末器の構成を概略的に示す正面図である。
【図６】前記実施例１の携帯電話から緊急呼発信された場合における複数の防犯灯間での信号の授受の様子を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例２の防犯灯の構成を示す主要断面図である。
【図８】前記図７を＃Ｃ−＃Ｃ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。
【図９】本発明の実施例３の防犯灯の構成を示す主要断面図である。
【図１０】本発明の実施例４の防犯灯を利用した緊急通報システムの全体構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施例５の緊急通報システムの全体構成を示す模式図である。
【図１２】前記実施例５の緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】前記実施例５の防犯警報機器における制御装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の他の実施例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０，１０Ａ，１０Ａ'，１０Ａ"，１０Ｂ，１０Ｂ'：防犯灯
１２：携帯端末器（緊急発信器）
１２ａ：ケーシング
１２ｂ：操作子
１２Ａ：機能部分（防犯ブザー）
１２Ｂ：機能部分（発信装置）
１４：非常用押しボタン（緊急発信器）
１４Ａ：ボタンケース
１６，１６'：携帯電話
１６ａ:撮影装置（デジタルカメラ）
１８：緊急通報受理機関
２０：照明機器
２０Ａ，５２Ａ，７２Ａ：灯具
２０Ｂ：制御装置
２０Ｃ：グローブ
２０Ｄ：筐体
２０Ｅ：ブラケット
２０Ｆ：通孔
２２：防犯警報機器
２４：警報灯
２６：警報音発報器
２８：制御装置
２８Ａ：受信部
２８Ｂ：送信部
２８Ｃ：信号判別部
２８Ｄ：制御部
２８Ｅ：通報先情報
２８Ｆ：識別符号
２８Ｒ：信号強度検出部
２８Ｓ：メールサーバ
２９Ｂ：強度信号付加部
２９Ｃ：信号比較部
３０ａ：赤色発光ダイオード
３０ｂ：黄色発光ダイオード
３２：基板
３２ａ：基板部
３２ｂ：支持板
３４：配線盤
３６，３８，４０：配線
４２：送受信部
４４：保護パイプ
４６：配線
５０：防犯灯
５２：照明機器
５２Ａ：灯具
５２Ｂ：制御装置
５２Ｃ：グローブ
５２Ｄ：筐体
５４：防犯警報機器
５６：警報灯
５８：警報音発報器
６０：制御装置
６４：基板
７０：防犯灯
７２：照明機器
７２Ａ：灯具
７２Ｂ：制御装置
７２Ｄ：筐体
７４：防犯警報機器
７６：警報灯
７６Ａ：赤色回転電気灯
７６Ｂ：黄色回転電気灯
７８：警報音発報器
８０：制御装置
８２：ハウジング
８２Ａ：赤色ハウジング部
８２Ｂ：黄色ハウジング部
８４：軸部
８６Ａ，８６Ｂ：電気灯
８８Ａ，８８Ｂ：反射鏡
９０：回転駆動部
９２：独居老人宅
９４：緊急発信器
９６：防犯支援拠点
９６Ａ，９７Ａ，９８Ａ：警報機器
９７：青色パトカー
９８：一般民家
９９：緊急車両
９９Ａ：受信装置
１００：緊急通報システム
１０１：道路
１０２：屋外構造物（電信柱）
１０４：防犯警報機器
１０６：警報灯
１０８：警報音発報器
１１０：制御装置
１１２Ａ：通報先情報
１１２Ｂ：識別符号
１１３：タイマー
１１４Ａ：受信部
１１４Ｂ：送信部
１１４Ｃ：信号判別部
１１４Ｄ：制御部
１１４Ｅ：信号強度検出部
１２０：緊急通報機器
１２２：緊急通報発信器
１２４：自動音声再生器
１２６：制御器
１３０：屋外構造物
１３２：警報機器
１３４：警報灯
１３６：警報音発報器
１４０：門柱灯
１５０：緊急警報発令機関
Ｅ：緊急呼発信
ＩＡ，ＩＢ：受信強度
Ｌ：固定電話回線
Ｐ：支柱
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３：制御信号
Ｗ１：緊急信号
Ｗ２，Ｗ３：伝達信号
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明には数多くの実施形態が有り得るが、ここでは適切な数の実施例を示し、詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
最初に、図１〜図６を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１は、本実施例の防犯灯を用いた緊急通報システムの主要部の構成を示す概念図である。図２及び図３は、本実施例の防犯灯を示す図であり、図２は、前記図１を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図，図３は前記図２を＃Ｂ−＃Ｂ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。図４は、前記防犯灯の防犯警報機器における制御装置のシステム構成を示すブロック図,図５は、本実施例の携帯端末器の構成を概略的に示す正面図である。図６は、携帯電話から緊急呼発信された場合における複数の防犯灯間での信号の授受の様子を示す説明図である。【００２２】
図１に示すように、本実施例の防犯灯１０は、予め設定された防犯エリア内において、道路に沿って設置されている複数の電信柱や街灯用ポールなどの支柱Ｐに取り付けられており、歩行者などが携行する携帯端末器１２や前記支柱Ｐに設けられた非常用押しボタン１４などの緊急発信器から発信される緊急信号や、携帯電話１６から発信される緊急信号に基づいて作動する緊急通報システム（ないし防犯警報システム）を構成するものである。前記防犯灯１０は、図２及び図３に示すように、蛍光ランプからなる街灯用の灯具２０Ａ，該灯具２０Ａの動作制御を行う制御装置２０Ｂ，前記灯具２０Ａを覆うグローブ２０Ｃを備えた照明機器２０の筐体２０Ｄに、警報灯２４，警報音発報器２６，該警報灯２４及び警報音発報器２６の動作制御と各種信号の判別及び送受信を行うための制御装置２８を備えた防犯警報機器２２を、一体的に組み込んだ構成となっている。前記支柱Ｐには、前記制御装置２８に電気的に接続された非常用押しボタン１４とそのボタンケース１４Ａが取り付けられている。なお、前記防犯灯１０は、ブラケット２０Ｅ（図２参照）を介して前記支柱Ｐに取り付けられている。【００２３】
まず、前記防犯警報機器２２の警報灯２４は、交互に列設した複数の赤色発光ダイオード３０ａと複数の黄色発光ダイオード３０ｂを光源として構成されており、前記赤色発光ダイオード３０ａ及び黄色発光ダイオード３０ｂは、前記照明機器２０の灯具２０Ａの周囲を囲う透光性の基板３２上に配列している。より具体的には、前記基板３２は、表面に透明導電膜の電気回路を有するガラス基板又は合成樹脂基板からなる透光性を有する複数の長板状の基板部３２ａがそれぞれ所定の間隔をおいてその長手方向に平行に、且つ全体として略半円筒状をなすように並設されている。そして、これら基板部３２ａの長手方向の両端を、略円形の支持板３２ｂで支持し、該支持板３２ｂを前記照明機器２０及び防犯警報機器２２の各種配線を集積して敷設した配線盤３４上に固定することにより、前記基板３２を構成する複数の基板部３２ａで前記灯具２０Ａの周囲を囲うように構成されている。【００２４】
そして、前記基板３２の各基板部３２ａの外側面には、複数の前記赤色発光ダイオード３０ａ及び複数の黄色発光ダイオード３０ｂが、前記基板部３２ａの長手方向に沿って交互に配置されている。前記複数の基板部３２ａは、それらの両端の支持板３２ｂに敷設した配線３６を介して電気接続された前記配線盤３４と、該配線盤３４と前記制御装置２８とを電気接続している配線３８を通じて、前記制御装置２８に電気接続されている。【００２５】
なお、前記基板３２は、上述したような表面に透明導電膜の電気回路を有する複数の基板３２ａ上に、複数の赤色発光ダイオード３０ａ及び黄色発光ダイオード３０ｂを列設することにより、それらダイオード３０ａ，３０ｂを電気的に接続したものに限定されるものではない。例えば、何ら特殊加工を施していない透光性を有する単なるガラス基板又は合成樹脂基板からなる基板部上に、上記赤色発光ダイオード３０ａ及び黄色発光ダイオーと３０ｂを列設するとともに、これらダイオード３０ａ，３０ｂを、前記照明機器２０の照明効果を損なわない程度に細径の導線で電気的に接続するように構成してもよい。【００２６】
あるいは、前記赤色発光ダイオード３０ａ及び黄色発光ダイオード３０ｂの配列は、上述した形態に限定されず、例えば、前記基板３２を構成する複数の基板部３２ａごとに、赤色発光ダイオード３０ａ又は黄色発光ダイオード３０ｂを配列して、それらの赤色発光ダイオード３０ａを列設した基板部３２ａと、黄色発光ダイオード３０ｂを列設した基板部３２ａとを交互に配置して並設した構成とすることも可能である。また、その配列も、各発光ダイオード３０ａ，３０ｂの数量やそれらを取り付ける基板３２の形状及び大きさなどに応じて適宜設定してよい。【００２７】
次に、前記防犯警報機器２２の警報音発報器２６は、前記照明機器２０の筐体２０Ｄの上面に形成された多数の通孔２０Ｆを通じて警報音を発報する小型のスピーカー機器で構成されている。該警報音発報器２６は、前記筐体２０Ｄ内において、前記配線盤３４と配線４０を介して電気接続することにより、前記配線盤３４と前記制御装置２８とを電気接続している配線３８を介して前記制御装置２８に電気接続されている。なお、前記警報音発報器２６は、それが発する警報音の指向性を考慮して、前記筐体２０Ｄ内に複数設けるようにしてもよい。【００２８】
前記制御装置２８は、図４に示すように、携帯端末器１２，携帯電話１６，非常用押しボタン１４から発信される緊急信号の受信と、近接する一つ又は複数の他の防犯灯１０との伝達信号の送受信を行うとともに、受信した信号に基づいて前記警報灯２４及び警報音発報器２６の動作制御を行うものである。具体的には、前記制御装置２８は、
(1)前記携帯端末器１２又は携帯電話１６から発信される緊急信号の受信と、他の防犯灯１０の制御装置２８から電波として送信される伝達信号の受信を行う受信部２８Ａ，
(2)近接する他の防犯灯１０の制御装置２８に向けて伝達信号を送信する送信部２８Ｂ，
(3)前記受信部２８Ａから送られてくる受信信号と前記非常用押しボタン１４から配線４６，配線盤３４，配線３８を通じて入力される緊急信号とを受けて、それらの受信信号の出所（種類）判別する信号判別部２８Ｃ，
(4)該信号判別部２８Ｃによる判別結果に基づいて、前記送信部２８Ｂ，警報灯２４，警報音発報器２６を選択的に動作させる制御部２８Ｄ，
(5)前記受信部２８Ａに接続されており、該受信部２８Ａが、前記携帯電話１６から緊急通報機関１８への緊急呼発信の電波信号を緊急信号として受信した場合に、その受信強度を検出する信号強度検出部２８Ｒ，
を有している。【００２９】
また、前記送信部２８Ｂには、前記信号強度検出部２８Ｒによって検出された緊急呼発信Ｅの受信強度を、近接する他の防犯灯１０に送信する伝達信号に付加する強度信号付加部２９Ｂが含まれている。更に、前記信号判別部２８Ｃには、前記緊急呼発信Ｅの自己の受信強度と、近接する他の防犯灯１０から受信した伝達信号に付加された他の防犯灯１０における受信強度とを比較する信号比較部２９Ｃが含まれている。このほか、前記制御部２８には、通報先情報２８Ｅ，識別符号２８Ｆ，メールサーバ２８Ｓが含まれているが、これらについては実施例４において詳述する。【００３０】
従って、前記携帯端末器１２又は携帯電話１６から発信される緊急信号と、他の防犯灯１０の制御装置２８の送信部２８Ｂから発信される伝達信号は、それらの波長や波形あるいは振動数等が異なるものとしたり、その他の判別のための工夫を施したりしておくことにより、前記信号判別部２８Ｃにおいて、それらを判別可能にしておくことが望ましい。本実施例では、前記信号判別部２８Ｃと制御部２８Ｄは、回路基板に搭載されて前記制御装置２８の内部に収容されており、前記受信部２８Ａ及び送信部２８Ｂは、送受信部４２として一つにまとめられて、前記制御装置２８の内部に設定されている。【００３１】
そして、前記信号判別部２８Ｃに入力される信号が、前記受信部２８Ａから送られた携帯端末器１２又は携帯電話１６からの緊急信号によるもの、又は前記非常用押しボタン１４からの緊急信号によるものである場合には、該信号判別部２８Ｃからそれに応じた判別信号が前記制御部２８Ｄに送られる。すると、該制御部２８Ｄが、前記警報灯２４における赤色発光ダイオード３０ａを前記基板３２の円周方向に沿って周期的に順次点滅させるとともに、前記警報音発報器２６から警報音を発報させ、更に、前記送信部２８Ｂを起動して、近接する他の防犯灯１０に向けて伝達信号を送信させる。【００３２】
一方、前記受信部２８Ａを介して前記信号判別部２８Ｃに入力される信号が、他の防犯灯１０の制御装置２８から送信された伝達信号であると判別された場合には、該信号判別部２８Ｃからの判別信号によって、前記制御部２８Ｄが、前記警報灯２４の黄色発光ダイオード３０ｂを前記基板３２の円周方向に沿って周期的に順次点滅させるとともに、前記警報音発報器２６から警報音を発報させる。これに加え、前記送信部２８Ｂを起動させて、前記伝達信号の送信元とは異なる他の近接する防犯灯１０に向けて伝達信号を送信させる。なお、前記制御装置２８の信号判別部２８Ｃの判別結果に応じた赤色発光ダイオード３０ａ及び黄色発光ダイオード３０ｂの明滅のための制御は、上述した態様に限定されるものではなく、両発光ダイオード３０ａ，３０ｂの明滅態様を適宜組み合わせて設定してよい。【００３３】
次に、緊急発信器として利用される前記携帯端末器１２は、図５に示すように、ポケットや鞄等に入れて持ち運べる大きさのケーシング１２ａの内部に、警報音を発報する防犯ブザーとしての機能部分１２Ａと、該機能部分１２Ａに連動して動作し、電波による緊急信号を発信する発信装置としての機能部分１２Ｂとを備えている。また、前記携帯端末器１２は、前記防犯ブザーとしての機能部分１２Ａを起動させるための引抜き式の操作子１２ｂを備えており、該操作子１２ｂの引抜き操作により、前記防犯ブザーとしての機能部分１２Ａと、発信装置としての機能部分１２Ｂとが作動するように構成されている。【００３４】
なお、前記操作子１２ｂが操作されたのち、その操作がすぐに解除されても、緊急信号が一定時間発信され続けるように、前記携帯端末器１２を自己保持形として信号発信状態が維持されるように構成することが望ましい。この場合、自己保持の解除は、例えば、発信装置としての機能部分１２Ｂに組み込んだタイマーによって行うか、ケーシング１２ａに設けた図示しない解除スイッチを操作することによって行うことができる。【００３５】
また、緊急発信器としては、前記操作子１２ｂによる発報操作時に緊急信号を発信する機能を有する携帯端末器１２のほか、同様の防犯ブザー機能を備えた携帯電話１６を利用することも可能である。あるいは、警察機関，消防機関，海上保安機関などの緊急通報受理機関１８に対する緊急呼発信Ｅ（図１参照）に連動して、緊急信号を発信する機能を有する携帯電話１６を使用してもよい。この場合、前記携帯電話１６に、緊急呼発信Ｅと同時に伝播距離の短い微弱電波からなる緊急信号を発信する機能を装備し、前記防犯警報機器２２の制御装置２８が該緊急信号を受信することによって、前記防犯警報機器２２を動作させるように構成してもよい。あるいは、前記防犯警報機器２２の制御装置２８が、前記携帯電話１６が緊急呼発信Ｅをしたときに使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号そのものとして傍受することによって、前記防犯警報機器２２を動作させるようにしてもよい。【００３６】
ここで、前記携帯電話１６からの緊急呼発信Ｅ自体を緊急信号として利用することができれば、前記携帯端末器１２や専用機能を備えた携帯電話１６を用意する必要がないため都合がよい。上述したように、前記緊急呼発信Ｅ自体を緊急信号として利用する場合には、携帯電話１６の基地局が設置されている間隔に対して、防犯灯１０が設置されている間隔の方が極端に狭いことから、図６(A)に示すように、携帯電話１６に近い複数の防犯灯１０Ａと１０Ｂが緊急呼発信Ｅを傍受（矢印ＦＡ，ＦＢ）して赤色点灯する可能性がある。すると、各防犯灯１０Ａ，１０Ｂは、いずれも赤色発光するとともに、近接する他の防犯灯に対して黄色発光するように伝達信号を送信する。すなわち、防犯灯１０Ａは、防犯灯１０Ｂと、１０Ａ'及び１０Ａ"に黄色発光を指示する伝達信号を送信する（矢印ＦＣ，ＦＤ）。一方、防犯灯１０Ｂは、防犯灯１０Ａと１０Ｂ'に黄色発光を指示する伝達信号を送信する（矢印ＦＥ，ＦＦ）。【００３７】
このとき、本実施例の防犯灯１０Ａ，１０Ｂでは、制御装置２８の信号強度検出部２８Ｒによって、受信した緊急呼発信Ｅの信号強度ＩＡが検出される。また、検出された信号強度が、前記強度信号付加部２９Ｂによって、近接する防犯灯への黄色発光を指示する伝達信号に付加され、送信部２８Ｂによって近接する防犯灯へ送信される。更に、前記伝達信号の送信と同時に、前記防犯灯１０Ａ，１０Ｂでは、信号強度検出部２８Ｒによって、近接する防犯灯によって送信された黄色発光伝達信号から、該近接する防犯灯における緊急呼発信Ｅの信号強度ＩＢも検出される。そして、これら信号強度ＩＡ，ＩＢが、前記信号比較部２９Ｃで比較される。【００３８】
その結果、防犯灯１０Ａでは、自己の緊急呼発信Ｅの信号強度ＩＡが、近接する防犯灯１０Ｂにおける緊急呼発信Ｅの信号強度ＩＢよりも大きいと判断された場合には、前記緊急呼発信Ｅが防犯灯１０Ｂよりも自己に近い位置で発信されたものとして、図６(B)に示すように、自己の警報灯２４の赤色発光をそのまま維持する。また、近接する防犯灯１０Ｂ，１０Ａ'１０Ａ"への黄色発光の指示もそのまま継続する。【００３９】
一方、防犯灯１０Ｂでは、自己の緊急呼発信Ｅの信号強度が、防犯灯１０Ａの緊急呼発信Ｅの信号強度よりも小さいと判断されるため、緊急呼発信Ｅが近接する防犯灯１０Ａに近いところで発信されたものとして、制御部２８Ｄによって自己の赤色発光を黄色発光に変更するとともに、近接する防犯灯１０Ａ，１０Ｂ'へ黄色発光を指示する伝達信号の送信を停止する。この処理は、電気的に行われるため、前記防犯灯１０Ｂは一旦赤が点灯しても、すぐに黄色に変わる。なお、防犯灯１０Ｂ'は、該防犯灯１０Ｂ'が前記防犯エリア内に存在している場合には黄色点灯を継続するようにするなど、任意変更可能である。【００４０】
一方、前記緊急発信器の一つとして利用される非常用押しボタン１４は、四角い箱形をしたボタンケース１４Ａの前面に配置されており、該ボタンケース１４Ａは前記支柱Ｐに固定され、更に、該ボタンケース１４Ａと前記防犯灯１０との間には、保護パイプ４４が延設される。そして、前記保護パイプ４４内の配線４６を介して電気接続した防犯灯１０内の配線盤３４と、該配線盤３４と前記防犯警報機器２２の制御装置２８とを電気接続している配線３８を通じて、前記非常用押しボタン１４と前記制御装置２８とが電気接続されている。前記非常用押しボタン１４は、小さい子供でも押圧操作を容易に行うことできる高さに取り付けるのが望ましい。【００４１】
なお、前記携帯端末器１２，携帯電話１６，非常用押しボタン１４からの緊急信号の発信が同時に行われた場合には、携帯端末器１２や携帯電話１６からの緊急信号が優先されるように設定しておくことが望ましいが、必要に応じて適宜設定を変更できるようにしてよい。ここで、前記防犯灯１０を構成する照明機器２０及び防犯警報機器２２は、全て防水構造を有しており、雨水などの浸入によって誤作動したり腐食したりすることがないように構成されていることは言うまでもない。【００４２】
次に、本実施例の作用を説明する。以上のように構成された防犯灯１０は、防犯エリア内において前記携帯端末器１２ないし携帯電話１６の操作によって緊急信号が発信され、該緊急信号の発信場所に近接する防犯灯１０に設けられた防犯警報機器２２の制御装置２８が前記緊急信号を受信するか、あるいは、防犯エリア内のいずれかの防犯灯１０の非常用押しボタン１４が押されて前記制御装置２８がその緊急信号を受けとると、緊急事態を周囲に通知する。具体的には、前記防犯灯１０の警報灯２４の赤色発光ダイオード３０ａが、略半円筒状の基板３２の円周方向に沿って周期的に順次点滅して一方向に回転することにより、外観的には赤色回転灯を模した点灯態様となる。これと同時に、前記警報音発報器２６から警報音が発報され、更に、前記制御装置２８の送信部２８Ｂから近接する他の防犯灯１０に向けて伝達信号が送信される。そして、伝達信号を受信した他の防犯灯１０においては、前記警報灯２４の黄色発光ダイオード３０ｂが、前記基板３２の円周方向に沿って周期的に順次点滅して一方向に回転することにより、外観的には黄色回転灯を模した点灯態様となるとともに、前記警報音発報器２６から警報音が発報される。本実施例では、前記黄色発光した防犯灯１０から、近接する更に他の防犯灯１０に向けて伝達信号が送信され、同様の動作がエリア内の全ての防犯灯１０について行われる。【００４３】
このとき、前記防犯灯１０を、前記照明機器２０に防犯警報機器２２を一体的に組み込むことにより構成しているため、前記防犯警報機器２２を街灯とともに電信柱又は街灯用ポール等の支柱Ｐにおける適切な位置に設置できるばかりでなく、該照明機器２０による照明効果を損なうことなく設置することができる。しかも、前記防犯警報機器２２における警報灯２４の視認性を低下させることがないうえに、警報音発報器２６の警報音を周囲に確実に報知することができる。また、前記防犯警報機器２２の設置を街灯とともに行うことができるので、防犯警報機器２２を個別に設置するための取付構造（ブラケットなど）や、格別の費用及び手間も不要となる。なお、前記携帯端末器１２及び防犯警報機器２２の送信部２８Ｂから発信される信号は、いずれも伝搬距離の短い微弱な電波信号であって、近接する一つ又は複数の防犯灯１０で有効に受信できる程度の強さを有するものとし、また、電波法並びにそれに関連する法令による許可を必要としないものであることが望ましい。【００４４】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)犯罪などの緊急事態に遭遇した場所に最も近い防犯灯１０を起点として、近接する他の防犯灯１０に向けて伝達信号を順次送信し、防犯エリア内の防犯灯１０の赤色発光ダイオード３０ａと黄色発光ダイオード３０ｂを、それぞれの防犯灯１０の制御装置２８が受信した信号に応じて、外観的に赤色回転灯又は黄色回転灯を模した点灯形態となるように明滅させるとともに、警報音発報器２６から警報音を発報することとした。このため、緊急事態の発生場所が人通りが少ない場所や、民家から遠く離れた場所であっても、そのエリア全体に緊急事態の発生を確実に報知することができる。【００４５】
(2)通報現場に最も近い防犯灯１０においては、警報灯２４の赤色発光ダイオード３０ａを明滅させ、近接する防犯灯１０においては警報灯２４の黄色発光ダイオード３０ｂを明滅させることとしたので、緊急事態の発生場所の特定を容易にし、救助を積極的に求めることができる。
(3)携帯電話１６から緊急通報受理機関１８へ緊急呼発信Ｅしたときの電波信号を、緊急信号として利用することにより、別途緊急発信器を用意することなく、防犯灯１０のみで緊急通報システム（ないし防犯警報システム）の構築が可能となる。
(4)照明機器２０としては、街灯用や門柱灯などの外灯全般が利用できることから、設置場所の選択の自由度が高く、外観的な違和感が生じることもない。【００４６】
なお、上述した実施例１においては、前記防犯灯１０を、前記携帯端末器１２，非常用押しボタン１４，携帯電話１６のいずれから発信された緊急信号によっても作動するものとして構成した場合について説明したが、本発明の防犯灯を利用した緊急通報システムは、上記形態に限定されるものではない。例えば、前記携帯端末器１２から発信される緊急信号のみ、あるいは、上記非常用押しボタン１４の押圧操作によって発信される緊急信号のみ、あるいは、前記携帯電話１６から緊急通報受理機関１８への緊急呼発信Ｅに連動して発信される緊急信号のみに基づいて作動するものとして構成してもよいし、前記緊急呼発信Ｅ自体を緊急信号として傍受した場合のみに作動するものとしてもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、図７及び図８を参照しながら本発明の実施例２について説明する。なお、上述した実施例１と同一ないし対応する構成要素には、同一の符号を用いることとする（以下の実施例についても同様）。図７は、実施例２の防犯灯の構成を示す主要断面図であり、図８は、前記図７を＃Ｃ−＃Ｃ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。本実施例の防犯灯５０は、略球状体をなす吊下タイプの照明機器５２に、防犯警報機器５４を一体的に組み込んだ構成となっている。具体的には、前記防犯灯５０は、電球型の街灯用の灯具５２Ａ，該灯具５２Ａの動作制御を行う制御装置５２Ｂ，前記灯具５２Ａを覆うグローブ５２Ｃを備えた筐体５２Ｄに、防犯警報機器５４を構成する警報灯５６，警報音発報器５８，前記警報灯５６及び警報音発報器５８の動作制御と、信号の判別及び送受信とを行うための制御装置６０を組み込んだ構成となっている。【００４８】
前記防犯警報機器５４を構成する警報灯５６における複数の赤色発光ダイオード３０ａ及び複数の黄色発光ダイオード３０ｂは、略球体状の前記グローブ５２Ｃの内周面に緯方向に沿って配設された円環状の透光性の基板６４上に、複数行複数列の円環状であって列方向の発光ダイオード３０ａ，３０ｂが同色となるように配置されている。また、前記制御装置６０が受信する信号に応じて、前記赤色発光ダイオード３０ａ及び黄色発光ダイオーと３０ｂが、それぞれ前記グローブ５２Ｃの周囲に沿って周期的に順次点滅して一方向に回転することにより、外観的には赤色回転灯又は黄色回転灯を模した点灯態様となるように構成されている。【００４９】
なお、前記発光ダイオード３０ａ，３０ｂは、前記基板６４を照明機器５２のグローブ５２Ｃの外周面に設けることにより、該グローブ５２Ｃの外周面に配置することもできる。この場合、前記発光ダイオード３０ａ，３０ｂ及び基板６４、並びにそれらを前記制御装置６０に電気的に接続するための配線を含め、前記防犯灯５０を構成する機器や部品全てを防水構造にすることは言うまでもない。本実施例２の防犯灯５０のその他の構成及び作用，効果は、基本的には上述した実施例１と同様である。
【実施例３】
【００５０】
次に、図９を参照しながら、本発明の実施例３について説明する。図９は、実施例３の防犯灯の構成を示す主要断面図である。本実施例の防犯灯７０は、防犯警報機器７４を構成する警報灯７６を、反射鏡８８Ａ，８８Ｂとともに回転する電気灯８６Ａ，８６Ｂを光源とする赤色回転電気灯７６Ａ及び黄色回転電気灯７６Ｂを上下方向に一体的に連設して構成したものである。前記警報灯７６は、街灯用の灯具７２Ａ，該灯具７２Ａの動作制御を行う制御装置７２Ｂ，前記灯具７２Ａを覆うグローブを備えた照明機器７２の筐体７２Ｄの上部に一体的に設けられている。また、前記防犯警報機器７４を構成する警報音発報器７８、並びに前記警報灯７６及び警報音発報器７８の動作制御と信号の判別及び送受信を行うための制御装置８０は、前記照明機器７２の筐体７２Ｄ内に一体に組み込まれている。【００５１】
より具体的には、上記警報灯７６は、透光性を有する有底円筒状の赤色ハウジング部８２Ａ及び黄色ハウジング部８２Ｂを上下方向に一体的に連設したハウジング８２と、該ハウジング８２における軸線方向の中央に挿入されて前記両ハウジング部８２Ａ，８２Ｂ内に挿通される軸部８４と、前記各ハウジング部８２Ａ，８２Ｂ内において前記軸部８４に配設された白色電気灯からなる電気灯８６Ａ，８６Ｂと、前記軸部８４における電気灯８６Ａ，８６Ｂに対応する位置に一体的に装設されて該電気灯８６Ａ，８６Ｂの灯光を反射する反射鏡８８Ａ，８８Ｂと、前記照明機器７２の筐体７２Ｄ内に設けられており前記軸部８４を回転駆動することにより電気灯８６Ａ，８６Ｂ及び反射鏡８８Ａ，８８Ｂを回転させる回転駆動部９０により構成されている。そして、前記ハウジング８２自体に設けた図示しない雄ネジ部と、前記照明機器７２の筐体７２Ｄの上面に設けた図示しない雌ネジ部とを、図示しないパッキンを介して相互に螺合させることにより、前記黄色ハウジング部８２Ｂの下端部が、前記照明機器７２の筐体７２Ｄに対して水密状態に固定されている。【００５２】
そして、前記防犯警報機器７４における制御装置８０が、携帯端末器１２，非常用押しボタン１４，携帯電話１６からの緊急信号を受信した場合には、前記防犯灯７０における警報灯７６の回転駆動部９０を駆動し、前記反射鏡８８Ａ，８８Ｂを回転させるとともに、前記軸部８４における赤色ハウジング部８２Ａ内の電気灯８６Ａを点灯させることにより、外観的には、赤色回転電気灯７６Ａが回転しているように見えるとともに、前記防犯灯７０における警報音発報器７８から警報音が発報される。一方、前記制御装置８０が、他の防犯灯７０の制御装置８０からの伝達信号を受信した場合には、前記防犯灯７０における警報灯７６の回転駆動部９０を駆動することによって、前記反射鏡８８Ａ，８８Ｂを回転させるとともに、前記軸部８４における黄色ハウジング部８２Ｂ内の電気灯８６Ｂを点灯させることにより、外観的には黄色回転電気灯７６Ｂが回転しているように見えることになる。むろん、前記黄色回転電気灯７６Ｂの点灯と同時に、前記警報音発報器７８から警報音を発報するようにしてよい。【００５３】
なお、前記警報灯７６を構成する赤色回転電気灯７６Ａ及び黄色回転電気灯７６Ｂの構成は、上述したものに限定されず、例えば、透光性を有する全体的に無色のハウジング８２内において、赤色の電気灯８６Ａ及び黄色の電気灯８６Ｂの周囲を、反射鏡８８Ａ，８８Ｂが回転するような構成としてもよい。また、上述した実施例３においては、赤色回転電気灯７６Ａ及び黄色回転電気灯７６Ｂを、前記軸部８４の回転駆動によって前記電気灯８６Ａ，８６Ｂが反射鏡８８Ａ，８８Ｂとともに回転するものとして構成しているが、このような形態に限定されるものではなく、前記電気灯８６Ａ，８６Ｂを配設した軸部８４の周囲を反射鏡８８Ａ，８８Ｂが回転するような構成としてもよい。なお、本実施例３の他の構成及び作用・効果は、基本的に上述した実施例１と同様である。
【実施例４】
【００５４】
次に、図１０を参照しながら、本発明の実施例４について説明する。上述した実施例１では、防犯灯１０は、緊急信号を受信したときに警報灯２４を赤色点灯するとともに警報音発報器２６から警報音を発報し、更に、近隣の防犯灯１０に対して緊急事態の発生を通知してその警報灯を黄色点灯させる構成とした。これに対し、本実施例４は、前記防犯灯１０から近隣の防犯灯１０に伝達信号を送信すると同時に、予め登録された所定の場所ないし機関に緊急事態の発生を通知して、より積極的な支援や救助を求める構成とし、かつ、防犯以外の用途にも適用可能とした例である。本実施例の緊急通報システムは、複数の防犯灯１０，１０Ａ，１０Ｂ，・・・を含んでおり、独居老人宅９２，防犯支援拠点９６，青色パトカー９７，緊急通報受理機関１８，一般民家９８などと緊急事態に対する支援用のネットワークを構成している。前記独居老人宅９２には、福祉用の緊急信号を発信するための緊急発信器９４が設けられている。該緊急発信器９４の構成は、発信する信号の種類が異なるほかは、上述した実施例１の携帯端末器１２と同様である。また、前記防犯灯１０，１０Ａ，１０Ｂは、前記実施例１と同様に、警報灯２４，警報音発報器２６，それらの制御装置２８を、街灯用の照明機器２０に一体に組み込んだ構成となっている。【００５５】
本実施例の防犯灯１０の制御装置２８の基本構成は、図４に示す実施例１と同様であり、受信部２８Ａ，送信部２８Ｂ，信号判別部２８Ｃ，制御部２８Ｄ，信号強度検出部２８Ｒを含んでいる。これに加え、本実施例では、前記制御装置２８には、通報先情報２８Ｅと、位置情報と関連付けられた該防犯灯１０に固有の識別符号２８Ｆが含まれている。また、本実施例の緊急通報システムでは、犯罪などに関する防犯通報のほか、独居老人などが身体の不調を訴える場合にも利用されるため、前記信号判別部２８Ｃでは、前記受信部２８Ａで受信する信号が、防犯用緊急信号か福祉用緊急信号かを判別する機能を備えている。そして、前記信号判別部２８Ｃによる判別の結果、防犯用緊急信号を受信したと判別した場合は、前記制御部２８Ｄは、警報灯２４及び警報音発報器２６を作動させるとともに、送信部２８Ｂを起動して近接する防犯灯１０Ａに伝達信号を送信する。これと同時に、前記制御部２８Ｄは、通報先情報２８Ｅを参照して予め登録されている防犯用の通報先に、緊急事態の発生を通知する伝達信号に識別符号２８Ｆを付加して、前記送信部２８Ｂによって送信する。【００５６】
前記予め登録されている通報先とは、例えば、子供１１０番の家のような防犯支援拠点９６であって、該防犯支援拠点９６に備え付けられた警報機器９６Ａによって、前記伝達信号と識別符号２８Ｆを受信することにより、緊急事態の発生と、その発生場所の位置情報が通知される。なお、発生場所の位置情報は、例えば、前記識別符号２８Ｆと防犯灯１０の位置情報を対応させたテーブルを前記警報機器９６Ａに用意しておくことにより、該警報機器９６Ａから音声などで自動的に再生するようにしてもよい。また、予め登録されている通報先として、緊急通報受理機関１８が設定されている場合には、携帯電話１６から前記緊急通報受理機関１８に対して緊急呼発信Ｅがされたときには、前記防犯灯１０から前記緊急通報受理機関１８に対して緊急事態の発生と識別符号２８Ｆに基づく位置情報を通知するようにしてもよい。あるいは、青色パトカー９７に設けられた警報機器９７Ａによって、前記前記防犯灯１０からの緊急用伝達信号と識別符号２８Ｆを受信するようにしてもよい。【００５７】
一方、前記信号判別部２８Ｃによる判別の結果、例えば、独居老人宅９２の緊急発信器９４から発信された福祉用緊急信号を受信したと判別した場合は、前記制御部２８Ｄは、警報灯２４及び警報音発報器２６を作動させるとともに、送信部２８Ｂを起動し、通報先情報２８Ｅを参照して予め登録されている福祉用の通報先（例えば、一般民家９８や介護施設など）に、緊急事態の発生を通知する福祉用の伝達信号と識別符号２８Ｆを送信する。前記一般民家９８では、警報機器９８Ａによって、前記福祉用伝達信号と識別符号２８Ｆを受信することにより、急病人などの発生と、該急病人がいる場所の位置情報が通知される。【００５８】
このように、実施例４によれば、防犯灯１０の制御装置２８で、防犯用緊急信号と福祉用緊急信号を判別し、事前に登録された通報先のうちから前記判別結果に応じた通報先へ緊急事態の発生と、位置情報に関連付けられた識別符号２８Ｆを通知することとしたので、上述した実施例１の効果に加え、通報者が遭遇した状況に応じて、一層的確な救助や支援を得られやすいという効果がある。
【実施例５】
【００５９】
次に、図１１〜図１３を参照しながら、本発明の実施例５を説明する。図１１は、本発明の実施例５の緊急通報システムの全体構成を示す図，図１２は、本実施例の緊急通報システムのシステム構成を示すブロック図，図１３は、防犯警報機器における制御装置の構成を示すブロック図である。本実施例の緊急通報システム１００は、道路１０１に沿って敷設されている電信柱等の屋外構造物１０２上に設置した複数の防犯警報機器１０４と、該防犯警報機器１０４に近接する防犯支援拠点９６に設置した緊急通報機器１２０と、前記防犯支援拠点９６の屋外構造物１３０上に設置されており、警報灯１３４と警報音発報器１３６を有する警報機器１３２を含んでいる。【００６０】
そして、街頭犯罪等の緊急事態に遭遇した場合に、通報者が携帯電話１６から緊急通報受理機関１８に対して緊急呼発信Ｅによって緊急通報するのに連動して、前記防犯警報機器１０４を動作させることにより、近隣の人々に、緊急事態の発生を報知するとともに、該防犯警報機器１０４に近接する防犯支援拠点９６の緊急通報機器１２０から、緊急通報受理機関１８に対して緊急事態の発生及びその位置情報を伝達するとともに、該防犯支援拠点９６の屋外構造物１３０上に設置された警報機器１３２を動作させるように構成されている。なお、前記防犯支援拠点９６としては、上述した実施例４で例に挙げた「子供１１０番の家」に代表される地域の防犯活動を支援する地域協力者グループの住宅や店舗，地域の小中学校などの教育機関，あるいは、各地方自治体もしくは管轄の警察署等による所定の審査を経て登録された施設等で構成するのが望ましい。【００６１】
より具体的には、上記防犯警報機器１０４は、図１１に概略的に示すように、道路１０１に沿って敷設されている電信柱又は建築物等のような近隣の人々の目が行き届きやすい屋外構造物１０２に設置されるもので、警報灯１０６と、警報音発報器１０８と、これらの動作制御と信号の判別及び送受信を行うための制御装置１１０を備えている。前記制御装置１１０は、前記携帯電話１６が緊急呼発信Ｅ時に使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号Ｗ１として傍受することにより、前記警報灯１０６を動作させるとともに、前記警報音発報器１０８から警報音を発報させ、かつ、前記防犯警報機器１０４に近接する防犯支援拠点９６に設置された後述する緊急通報機器１２０の制御器１２６に対して緊急事態の発生を通知する伝達信号Ｗ２を送信する機能を備えている。具体的には、前記制御装置１１０は、図１３に示すように、防犯支援拠点９６などの通報先情報１１２Ａと、位置情報に関連づけられた固有の識別符号１１２Ｂと、タイマー１１３と、信号の送受信を行う受信部１１４及び送信部１１４Ｂと、前記信号の種類や受信強度の比較を行う信号判別部１１４Ｃと、制御部１１４Ｄと、信号強度検出部１１４Ｅを有することにより、上述した機能を実現している。なお、これら制御装置１１０を構成する各部の作用は、基本的には上述した実施例１の防犯灯１０の制御部２８と同様である。【００６２】
なお、上記防犯警報機器１０４の制御装置１１０から近接する防犯支援拠点９６の緊急通報機器１２０の制御器１２６に伝達信号Ｗ２を送信するための手段としては、無線ＬＡＮ等の各種電波による無線接続、あるいは有線ＬＡＮ等の専用回線、電力線、同軸ケーブル、通信回線、光ファイバー、あるいはＣＡＴＶ回線等の有線接続を使用することができる。【００６３】
前記警報灯１０６は、図示しない赤色回転灯及び黄色回転灯によって構成されている。なお、前記警報灯１０６の詳細な構成は省略するが、上述した実施例１及び２の警報灯のように、外観的に赤色回転灯及び黄色回転灯を模したものであってもよいし、実施例３の警報灯のように、電気灯を利用した赤色回転灯及び黄色回転灯であってもよく、更に他の公知の赤色回転灯及び黄色回転灯を利用してもよい。また、前記警報音発報器１０８は、大音量の警報音を発報するスピーカ機器（図示省略）で構成されるもので、前記警報灯１０６とともに前記制御装置１１０に電気的に接続されており、該制御装置１１０が前記携帯電話１６からの緊急信号Ｗ１を傍受したときに出力する制御信号Ｓ１に基づいて、前記警報灯１０６における赤色回転灯及び黄色回転灯のいずれか一方又は双方を点灯させるとともに、前記警報音発報器１０８から警報音を発報するように構成されている。【００６４】
また、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０は、前記防犯警報機器１０４に近接して設置された１つ又は複数の他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０との間で、電波からなる伝達信号Ｗ３の送受信を行う機能を備えており、前記携帯電話１６からの緊急信号Ｗ１を受信すると、近接する他の防犯警報機器１０４に伝達信号Ｗ３を送信する。一方、他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０から伝達信号Ｗ３を受信したときには、当該防犯警報機器１０４を動作させるとともに、近接する更に他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０に伝達信号Ｗ３を送信するように制御する。なお、このような制御装置１１０による制御は、上述した実施例１の防犯灯１０の防犯警報機器２２の制御装置２８と同様である。【００６５】
更に、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０には、携帯電話１６からの緊急信号Ｗ１を受信したときに、所定の時間が経過するまで前記警報灯１０６及び警報音発報器１０８を動作させるためのタイマー１１３が組み込まれており、該タイマー１１３で設定された時間が経過するまで、前記警報灯１０６及び警報音発報器１０８が動作するように構成されている。あるいは、前記携帯電話１６に図示しない停止信号送信手段を設け、前記停止信号を前記制御装置１１０が受信することにより、前記警報灯１０６及び警報音発報器１０８の動作を停止するようにしてもよい。【００６６】
次に、前記緊急通報機器１２０について説明する。該緊急通報機器１２０は、図１２に示すように、前記防犯警報機器１０４に近接する防犯支援拠点９６に設置されるもので、緊急通報発信器１２２，自動音声再生器１２４，並びにこれらと前記防犯支援拠点９６に設置した警報機器１３２の動作制御と、前記防犯警報機器１０４からの伝達信号Ｗ２の受信とを行う制御器１２６によって構成されている。前記制御器１２６は、前記防犯警報機器１０４からの伝達信号Ｗ２を受信すると、それが設置されている防犯支援拠点９６の固定電話回線Ｌを通じて、前記緊急通報発信器１２２により緊急通報受理機関１８に対して、前記自動音声再生器１２４による自動音声によって緊急事態の発生を通報するとともに、該防犯支援拠点９６の電話番号に基づく位置情報を通報する。【００６７】
また、上記警報灯１３４及び警報音発報器１３６を備えた警報機器１３２は、前記防犯支援拠点９６となる地域協力者の住宅の門柱等のように、近隣の人々の目が届きやすい屋外構造物１３０上に設置されるもので、前記緊急通報機器１２０に電気的に接続されている。そして、前記緊急通報機器１２０の制御器１２６が、前記防犯警報機器１０４からの伝達信号Ｗ２を受け取ったときに、該制御器１２６が前記警報機器１３２に対して出力する制御信号Ｓ３に基づいて、前記警報灯１３４を点灯させるとともに、前記警報音発報器１３６から警報音を発報させる。すると、前記防犯支援拠点９６からの緊急通報によって通知された位置情報に基づいて現場に向かっている緊急車両などが、該防犯支援拠点９６を容易に認識し、ひいては前記緊急車両等が現場に急行することができるようになる。なお、前記警報機器１３２における警報灯１３４としては、前記防犯警報機器１０４の警報灯１０６の赤色回転灯及び黄色回転灯とは異なる配色の回転灯，例えば、青色回転灯とすると、警報灯１０６と警報灯１３４を識別しやすくなり都合がよい。【００６８】
次に、以上のような構成の緊急通報システム１００の作用を説明する。通報者が携帯電話１６から緊急呼発信Ｅをして緊急通報受理機関１８に対して緊急通報した場合に、道路１０１に沿って設置した防犯警報機器１０４の制御装置１１０が、前記緊急呼発信Ｅに連動して携帯電話１６から発信される緊急信号Ｗ１を受信すると、前記防犯警報機器１０４の警報灯１０６が動作するとともに、前記警報音発報器１０８から警報音が発報される。そして、該防犯警報機器１０４の制御装置１１０から、近接する防犯支援拠点９６の緊急通報機器１２０に向けて伝達信号Ｗ２が送信され、更に、前記制御装置１１０から近接する他の防犯警報機器１０４に対して伝達信号Ｗ３が送信される。【００６９】
このとき、前記伝達信号Ｗ２を受け取った緊急通報機器１２０の制御器１２６においては、前記緊急通報発信器１２２が、該防犯支援拠点９６の固定電話回転Ｌを通じて、対応する緊急通報受理機関１８に対して緊急通報するとともに、前記自動音声再生器１２４による自動音声の再生により、緊急通報受理機関１８に対して緊急事態の発生を通報すると同時に、該防犯支援拠点９６の電話番号に基づく位置情報を伝達する。【００７０】
一方、前記伝達信号Ｗ３を受信した他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０においては、該防犯警報機器１０４の警報灯１０６が黄色発光するとともに、警報音発報器１０８から警報音が発報され、更に、この防犯警報機器１０４から近接する他の防犯警報機器１０４に向けて伝達信号Ｗ３が送信される。同様の動作が、所定エリア内に設置された全ての防犯警報機器１０４について行われる。【００７１】
なお、前記携帯電話１６の多くには、撮影装置（デジタルカメラ）１６ａが装置されており、該撮影装置１６ａを用いたテレビ電話機能を利用することが可能になっているものがある。その場合、前記携帯電話１６を使用した緊急呼発信Ｅ時に前記撮影装置１６ａを自動的に、あるいは、通報者の手動操作によって起動させ、該撮影装置１６ａで撮影している現場の状況を、前記携帯電話１６のデータ通信回線（回線交換データ通信またはパケット通信）を通じて緊急通報受理機関１８に映像として伝達してもよい。このようにすると、前記緊急通報受理機関１８において、より具体的な現場の状況を迅速に且つ確実に把握することができ、現場に急行している緊急車両９９に適切な指示を行うことが可能となる。【００７２】
このように、本実施例の緊急通報システム１００によれば、通報者が携帯電話１６から緊急通報受理機関１８へ発信する緊急呼発信Ｅに連動して、道路１０１に沿って設置した防犯警報機器１０４を動作させることにより、緊急事態の発生を近隣の人々に迅速且つ確実に報知して救助を求めることができる。その上、前記携帯電話１６からの緊急通報だけでなく、前記防犯支援拠点９６の緊急通報機器１２０からも、緊急通報受理機関１８に対して位置情報を含めて緊急通報する。このため、緊急事態の発生をより迅速且つ確実に、前記緊急通報受理機関１８に対して通報することができる。また、携帯電話１６を使用して緊急通報をした通報者が、地理的に不案内な場所にいる、若しくは知り慣れた場所であっても正確な住所までは知らない、又は、気が動転している、若しくは危機に瀕している等の状況のため、現在地を確認する余地がないといった事情により、即座に自身の現在地や現在の状況を把握して緊急通報受理機関１８のオペレータに事態の詳細を伝えるのが困難な場合や、前記通報者が携帯電話１６のＧＰＳ測位機能による位置特定、あるいは携帯電話１６の基地局情報に基づく位置特定のいずれも困難な場所にいる場合であっても、前記緊急通報受理機関１８に対して緊急事態の発生と、発生場所の位置情報を迅速かつ確実に伝達することができる。【００７３】
なお、通報者が携帯電話１６から緊急呼発信Ｅをすることによっていずれの緊急通報受理機関１８に対して緊急通報をした場合でも、前記緊急通報機器１２０から自動的に緊急通報受理機関１８に対して緊急通報可能とするため、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０を、携帯電話１６から発信される緊急信号Ｗ１を判別する機能を備えるとともに、前記緊急通報機器１２０の制御器１２６に対して、各緊急通報受理機関１８ごとに波長や波形，あるいは振動数等が異なる伝達信号Ｗ２を送信するように制御するものとして構成するとよい。また、その他の緊急信号Ｗ１及び伝達信号Ｗ２の判別のための工夫を施しておくことにより、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０及び緊急通報機器１２０の制御器１２６において、それらを判別できるようにしておくのが望ましい。このように信号の判別を可能な構成とすることにより、緊急通報受理機関１８の識別が可能になるとともに、例えば、前記実施例４のように福祉用の緊急通報システムとして応用することも可能となる。【００７４】
ところで、上述した実施例５において、前記緊急通報受理機関１８に対して伝達される位置情報は、携帯電話１６からの緊急信号Ｗ１を受信した防犯警報機器１０４に近接する防犯支援拠点９６の電話番号に基づくものであるから、通常は、実際の緊急事態が発生した現場とそれほど位置的な誤差が生じることはない。しかしながら、特に郊外のように住宅等が点在しているような地域では、実際に緊急事態が発生した現場と上記防犯支援拠点９６との位置に若干誤差が生じる場合があることも考えられる。従って、緊急車両等が可及的に迅速に現場に急行することができるようにするためには、より一層精確な位置情報を緊急通報受理機関１８に伝達できるようにすることが望まれる。【００７５】
このような場合、前記道路１０１に沿って設置した前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０に、図１３に示すように、位置情報に関連付けられた固有の識別符号１１２Ｂを保持させ、携帯電話１６から発信される緊急信号Ｗ１を前記制御装置１１０が受信したとき、該制御装置１１０が、近接する防犯支援拠点９６の緊急通報機器１２０の制御器１２６に、前記識別符号１１２Ｂを含んだ伝達信号Ｗ２を通知するように構成するとよい。そして、前記識別符号１１２Ｂを含む伝達信号Ｗ２を受け取った緊急通報機器１２０の制御器１２６が、前記識別符号１１２Ｂに基づく防犯警報機器１０４の位置情報を、緊急通報受理機関１８に対して、上記自動音声再生器１２２による自動音声，あるいは、前記固定電話回線Ｌを利用したネットワークを通じて送られる位置情報データによって伝達することにより、携帯電話１６を使用して緊急通報した通報者のより精確な位置情報、すなわち緊急事態が発生した現場のより精確な位置情報を、前記緊急通報受理機関１８に対して伝達することができる。【００７６】
なお、前記防犯警報機器１０４の位置情報の識別は、前記識別符号１１２Ｂを利用した手法に限定されるものではない。例えば、前記防犯警報機器１０４がＧＰＳ測位機能を装備している場合には、該ＧＰＳ測位機能によって取得されたＧＰＳ位置情報を、該防犯警報機器１０４の制御装置１１０に識別符号１１２Ｂとして保持させるようにしてもよい。【００７７】
ここで、本実施例の緊急通報システム１００は、一般に広く普及している携帯電話（無線式移動通信端末）１６をそのまま使用することができ、上述した実施例１のように、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０が、携帯電話１６が緊急呼発信Ｅをしたときに使用する周波数の電波信号を緊急信号Ｗ１として傍受することによって、上記防犯警報機器１０４を動作させることができる。あるいは、同じく前記実施例１のように、前記携帯電話１６が、緊急呼発信Ｅと同時に伝播距離の短い微弱電波からなる緊急信号Ｗ１を発信する機能を装備することにより、前記防犯警報機器１０４の制御装置１０４が、前記緊急信号Ｗ１を受信し、防犯警報機器１０４を作動させるようにしてもよい。なお、前記緊急呼発信Ｅの電波信号自体を緊急信号Ｗ１として傍受する場合に、複数の防犯警報機器１０４のうち、通報場所にもっとも近い防犯警報機器１０４を特定する手法については、上述した実施例１で説明した通りである。【００７８】
更に、前記携帯電話１６に、前記緊急信号Ｗ１を受信することによって警報音を発報する警報音発報機能を装備してもよい。このような構成とすると、図１２に示すように、緊急事態に遭遇した通報者が、携帯電話１６を使用して緊急呼発信Ｅをした場合に、その緊急呼発信Ｅと同時に携帯電話１６が発信する緊急信号Ｗ１を、近隣の人々が携行している他の携帯電話１６'が受信し、該携帯電話１６'の警報音発報機能が動作して警報音を発報するため、それらの人々に緊急事態の発生を迅速且つ確実に報知して救助を求めることができる。【００７９】
なお、上述のように、上記携帯電話１６が伝播距離の短い微弱電波からなる緊急信号Ｗ１を発信するものとして構成した場合は、該携帯電話１６から発信される緊急信号Ｗ１と、各防犯警報機器１０４の制御装置１１０から発信される伝達信号Ｗ３とは、それらの波長や波形、あるいは信号数等が異なるものとしたり、その他の判別のための工夫を施したりしておくことにより、上記制御装置１０４において信号を判別できるようにしておく必要があるのは言うまでもない。【００８０】
更に、前記携帯電話１６には、前記防犯警報機器１０４の動作を停止させるための手段を設けることができる。すなわち、携帯電話１６に、前記防犯警報機器１０４の動作を停止させるための停止信号を発信するボタンを設ける，あるいは、携帯電話１６のユーザによって決められた所定の暗証番号をダイヤルボタンで入力することによって、前記停止信号を発信するように構成することにより、携帯電話１６の誤操作等による防犯警報機器１０４の誤動作や、動作させる必要がなくなった防犯警報機器１０４を速やかに停止させることができる。この場合、上記防犯警報機器１０４の制御装置１１０は、携帯電話１６から前記停止信号を受信すると、前記緊急通報機器１２０の制御器１２６及び近接する他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０に対して、それらの動作を停止させるための停止信号を送信するという制御を行う。【００８１】
ところで、前記緊急通報受理機関１８の緊急車両９９に対しては、緊急事態の発生及びその位置情報をできる限り迅速に伝達できるようにすることが望ましい。通報者が携帯電話１６のＧＰＳ測位方式又は複数基地局測位方式を利用した位置情報の取得が可能な場合には、前記緊急車両９９が、前記携帯電話１６からの前記緊急信号Ｗ１を受信することによって緊急事態の発生を認知するとともに、それらの測位方式によって得られる前記携帯電話１６の位置情報を、携帯電話事業者の測位サーバから各種電波による無線通信を介して取得する，あるいは、前記携帯電話１６から発信される緊急信号Ｗ１から取得する機能を有する受信装置９９Ａを備えるものとすればよい。このような構成とすると、通報者の近隣を循環している緊急車両９９に対して、前記緊急通報受理機関１８を介さずに、直接的に、緊急事態の発生及び通報者の精確な位置情報を報知することができるため、該緊急車両９９が現場に到着するまでの平均時間（リスポンス・タイム）を可及的に短縮することができる。【００８２】
上記の場合、通報者が前記携帯電話１６のＧＰＳ測位方式又は複数基地局測位方式を利用した位置特定のいずれも困難な場所にいる場合に、前記緊急車両９９に対して緊急事態の発生及びその位置情報を報知することができないことが懸念されるが、以下のような手段により、前記緊急車両９９に対して緊急事態の発生及びその位置情報を報知することが可能となる。【００８３】
すなわち、前記防犯支援拠点９６に設置した緊急通報機器１２０の制御器１２６が、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０からの伝達信号Ｗ２を受信したときに、前記防犯支援拠点９６の電話番号に基づく位置情報を図示しない伝達信号として発信するものとし、前記緊急通報受理機関１８の緊急車両９９が、前記緊急通報機器１２０の発信する伝達信号を傍受することによって緊急事態の発生を認知するとともに、該伝達信号に基づく前記防犯支援拠点９６の位置情報を取得する受信装置９９Ａを備えたものとする。あるいは、前記防犯警報機器１０４の制御装置１１０が位置情報に関連付けられた固有の識別符号１１２Ｂを有しており、前記携帯電話１６からの緊急信号Ｗ１を受信したときに、当該防犯警報機器１０４に近接する他の防犯警報機器１０４に伝達信号Ｗ３とともに前記識別符号１１２Ｂを送信し、また、他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０から前記識別符号１１２Ｂを受信したとときは、近接する他の防犯警報機器１０４の制御装置１１０に伝達信号Ｗ３とともに前記識別符号１１２Ｂを送信するものとし、前記緊急通報受理機関１８の緊急車両９９が、前記防犯警報機器１０４の識別符号１１２Ｂを傍受することによって緊急事態の発生を認知するとともに、該識別符号１１２Ｂに基づく前記防犯警報機器１０４の位置情報を取得する受信装置９９Ａを備えるものとする。以上のような構成とすることにより、通報者の近隣を巡回している緊急車両９９に対して、前記緊急通報受理機関１８を介さずに、直接的に緊急事態の発生及びその現場に近接する防犯支援拠点９６又は防犯警報機器１０４の位置情報を報知することができる。【００８４】
なお、前記緊急車両９９においては、取得した前記位置情報を、該緊急車両９９に装備された図示しないカーナビゲーション等の表示装置に、地図情報及び／又は文字情報として表示されるように構成するのが望ましい。すなわち、カーナビゲーション等の表示装置が、前記受信装置９９Ａの機能を兼ねるように構成するとよい。【００８５】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例１〜３で示した防犯灯１０，５０，７０の形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
(2)前記実施例１及び２で示した発光ダイオード３０ａ，３０ｂの配列も一例であり、同様の効果を奏するように適宜変更してよい。
(3)前記実施例１及び２では、赤色発光ダイオード３０ａ，３０ｂを利用することとしたが、これも一例であり、同様の効果を奏するように適宜変更してよい。例えば、前記実施例１において、照明機器２０の灯具２０Ａの光源として、ＲＧＢの発光ダイオードを用いることにより、通常時は白色発光させ、緊急信号受信時には、赤色ないし黄色に発光させるようにできることから、前記照明機器２０が警報灯２４を兼ねる構成とすることが可能である。【００８６】
(4)前記実施例１では、防犯灯１０を街灯用の照明機器２０と一体に組み込む構成としたが、図１４に示すように、個人宅の門柱灯１４０と一体に構成するなど、外灯用の照明機器と一体構成できるものであれば、道路沿いの街灯に限定されるものではない。実施例４及び５についても同様である。
(5)前記実施例で示した作用も一例であり、同様の効果を奏するように適宜設計変更してよい。例えば、前記実施例４では、防犯灯１０からの伝達信号を青色パトカー９７が受信するようにしたが、図１１に示すように、携帯電話１６から緊急通報受理機関１８への緊急呼発信Ｅを、直に青色パトカー９７が受信できる構成としてもよい。
(6)本発明の緊急通報システムは、防犯用又は福祉用のネットワーク作りに好適なものであるが、これらの用途に限定されるものではない。例えば、図１５に示すように、緊急警報発令機関１５０から地震警報，津波警報，洪水警報などが発令された場合には、前記防犯灯１０の制御装置２８の受信部２８Ａで緊急警報信号を受信することにより、制御装置２８が防犯警報機器２２を動作させ、通行人などに警報の発令を知らせるようにしてもよい。【００８７】
(7)前記実施例で示したシステム構成は一例であり、同様の効果を奏するように適宜設計変更してよい。例えば、前記実施例４では、防犯灯１０から防犯支援拠点９６，青色パトカー９７，緊急通報受理機関１８に対して防犯用伝達信号を送信し、一般民家９８に対して福祉用伝達信号を伝達することとしたが、緊急事態の伝達形態はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、防犯灯１０の制御装置２８にメールサーバ２８Ｓを設けることにより、緊急事態の発生を電子メールによって所定の通報先に伝達するようにしてもよい。所定の通知先とは、携帯会社であってもよいし、携帯電話１６の所有者が子供の場合には、その保護者が所有する携帯電話であってもよい。また、事前に受信者の承諾を得ているのであれば、子供１００番ハウスや、周辺１００ｍ以内の協力者宅や、パトカーであってもよいし、警察本部，警察署，市役所，消防署などの公共機関や、パトロールセンター，タクシー会社などの各種団体や企業であってもよい。これらの通知先には、携帯電話やＰＣのように、電子メールの受信が可能な端末が存在することはいうまでもない。そして、前記電子メールの内容として、前記防犯灯１０の詳細な所在地情報（○○市××３丁目△番１３号など）とともに、不審者通報，停電，緊急通報を表示することにより、１分１秒でも早く緊急事態の発生現場に人が駆けつけることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、緊急発信器から発信された緊急信号、または携帯電話から緊急通報受理機関への緊急呼発信に連動して発信される緊急信号を、前記緊急発信器又は携帯電話に近接する防犯警報機器の制御装置で受信して、該防犯警報装置を作動させるとともに、必要に応じて他の近接する防犯警報機器や、防犯支援拠点の緊急通報機器に緊急信号を伝達することとしたので、近隣に積極的に緊急事態の発生やその位置情報を報知するための防犯灯や緊急通報システムの用途に適用できる。特に、携帯電話からの緊急呼発信を緊急信号として傍受する緊急通報システムの用途に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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