(57)【要約】【課題】情報処理装置に対して生じる突発的な衝撃の発生を予測して、記憶手段の故障を回避する情報処理装置および情報処理ユニットを提供する。【解決手段】情報処理装置１は、記憶媒体１１とヘッド部１２とを備える記憶手段１０と、予測情報取得手段２１と、予測手段２２と、ヘッド制御手段２３と、を有している。そして、予測手段２２は、予測情報取得手段２１が取得した予測情報に基づいて、情報処理装置１に対する衝撃の発生を予測し、ヘッド制御手段２３は、予測手段２２の予測に応じて、記憶媒体１１から引き離すようにヘッド部１２を制御する。【選択図】図１
2008117390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作に応じて周囲へ衝撃を発生する操作スイッチの近傍に配設され、且つ、記憶媒体と該記憶媒体に近づけられ情報の読み書きを行うヘッド部とを備える記憶手段を有する、情報処理装置において、
前記衝撃を予測するための予測情報を取得する予測情報取得手段と、
前記予測情報取得手段が取得した予測情報に基づき前記衝撃の発生を予測する予測手段と、
前記予測手段が前記衝撃の発生の予測に応じて、前記記憶媒体から引き離すように前記記憶手段の前記ヘッド部を制御するヘッド制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作スイッチの操作開始を検出する操作検出手段を有し、
前記予測情報取得手段は、前記操作検出手段の操作開始の検出を予測情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作検出手段は、前記操作スイッチに対する利用者の接触を検出するセンサ部であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作スイッチは、変速機の切り替えを行うシフトレバーであり、
前記操作検出手段は、前記シフトレバーが、前記変速機の現在の変速位置から他の変速位置へ移動することを検出する検出スイッチである
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置と、前記操作スイッチと、前記情報処理装置と前記操作スイッチとが組み付けられる組付体と、を有することを特徴とする情報処理ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両等の移動体に搭載される情報処理装置に関し、特に、操作スイッチによる突発的な衝撃から保護する必要のある記憶手段を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等の移動体内に組み込まれる情報機器において、地図データや音楽情報等の大量の情報を利用するための記憶媒体として、従来、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶媒体が主に用いられてきたが、情報機器の高度化に伴って、取り扱う情報量が飛躍的に増大したことに加え、情報への高速アクセスの要求から、記憶媒体の主流はハードディスクドライブ装置（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、以下、ＨＤＤ）に移行している。【０００３】
ＨＤＤは、高速で回転する円板状の記憶媒体上にわずかな間隔で浮遊する磁気ヘッドによって、該記憶媒体に記憶された情報にアクセスするという構造であることから、ＨＤＤに対して生じる振動や衝撃（以下、振動等）により、記憶媒体と磁気ヘッドとが衝突して、記憶媒体上の情報が消失してしまったり、ＨＤＤ自体が故障してしまったりするといった問題を抱えており、振動等が頻繁に発生する移動体へのＨＤＤの搭載は困難とされていた。しかしながら、特許文献１によって、この問題を解決する提案がされている。【０００４】
特許文献１に示される、図１１の情報処理装置１０１は、車両の進行方向に対して前方に設置されて車両に対し発生する振動等を検出する加速度センサ１０２と、車両の後方に設置されたＨＤＤ１０３と、振動制御装置１０４と、ＨＤＤ１０３をアプリケーションとして使用するアプリケーション制御装置１０５と、を有しており、加速度センサ１０２と、ＨＤＤ１０３と、振動制御装置１０４と、アプリケーション制御装置１０５と、は互いに情報通知が可能なように接続されている。また、ＨＤＤ１０３は、シッピング制御装置１０６を備えており、ＨＤＤ１０３の磁気ヘッドを記憶媒体から引き離して振動等の影響を受けない場所に退避するよう制御する。【０００５】
移動体に搭載された情報処理装置１０１において、加速度センサ１０２が移動体の振動等を検知した場合に、その検知情報が振動制御装置１０４に通知され、振動制御装置１０４によって振動情報の解析が行われる。そして、ＨＤＤ１０３へ悪影響を与える振動等と判断されると、振動制御装置１０４は、シッピング制御装置１０６に対してＨＤＤ１０３へ磁気ヘッドを退避するよう通知し、ＨＤＤ１０３は、磁気ヘッドの位置を、通常動作を行う場所（即ち、記憶媒体上）とは別の、振動等の影響を受けない場所に退避する。このようにして、振動等によって生じるＨＤＤ１０３の故障などの不具合を回避していた。
【特許文献１】特開２００３−２８１８４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の車両の利便性向上に伴い、ウォークスルーなどの座席配置を実現するフラットフロアが採用される車両が増えており、従来、運転席と助手席との間のフロアに配設されていた変速機のシフトレバーが、インスツルメントパネルのセンターボックスに配設されるようになってきた。その一方で、オーディオ装置やナビゲーション装置等の情報処理装置は、利用者が手元で操作を行うために、従前からセンターボックスに配設されており、その結果、変速機のシフトレバーと情報処理装置が近接してレイアウトされるようになってきている。【０００７】
そして、上記レイアウトにおいて、利用者がシフトレバーの操作を行うことにより、シフトレバーが、それを支持するシフトレバー支持部、および、その移動案内をするガイドプレートに衝突し、シフトレバーが配設されているセンターボックスに突発的な衝撃が生じて、その衝撃がＨＤＤに伝搬してしまい、特に、シフトレバーが強く衝突したときは、強い衝撃がＨＤＤに伝わってしまうことが判明した。【０００８】
特許文献１に示される実施形態においては、加速度センサにより車両に生じた振動等を検知することで、ＨＤＤの不具合を回避することができた。しかしながら、上記のように、シフトレバーの操作によって、情報処理装置の近傍で発生する突発的な衝撃については、加速度センサによってその衝撃を検知して、ＨＤＤの磁気ヘッド退避の制御を行ったとしても、衝撃発生源がＨＤＤの近傍にあるため、磁気ヘッド退避が間に合わず、磁気ヘッド退避完了前に衝撃がＨＤＤに伝搬してしまい、ＨＤＤの故障等の不具合を回避できないという問題が生じる。本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。【０００９】
したがって、本発明の目的は、情報処理装置の近傍に配設された操作スイッチにより生じる突発的な衝撃の発生を予測して、記憶手段の故障を回避する情報処理装置および情報処理ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１に記載の情報処理装置は、操作に応じて周囲へ衝撃を発生する操作スイッチの近傍に配設され、且つ、記憶媒体と該記憶媒体に近づけられ情報の読み書きを行うヘッド部とを備える記憶手段を有する、情報処理装置において、前記衝撃を予測するための予測情報を取得する予測情報取得手段と、前記予測情報取得手段が取得した予測情報に基づき前記衝撃の発生を予測する予測手段と、前記予測手段が前記衝撃の発生の予測に応じて、前記記憶媒体から引き離すように前記記憶手段の前記ヘッド部を制御するヘッド制御手段と、を有することを特徴とするものである。【００１１】
請求項５に記載の情報処理ユニットは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置と、前記操作スイッチと、前記情報処理装置と前記操作スイッチとが組み付けられる組付体と、を有することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理装置の上位構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の情報処理装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の情報処理ユニットの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す情報処理ユニットがインスツルメントパネルに組み込まれた状態を示す正面図である。
【図５】図２のＣＰＵ２０が行う衝撃予測処理および衝撃予測に応じた制御処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】本発明の情報処理装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す情報処理装置の複数のタッチセンサの配設場所を示す斜視図である。
【図８】図６のＣＰＵ２０が行う衝撃予測処理および衝撃予測に応じた制御処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】本発明の情報処理装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９のＣＰＵ２０が行う衝撃予測処理および衝撃予測に応じた制御処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】従来の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１３】
１、２、３    ナビゲーション装置（情報処理装置）
５            センターボックス（情報処理ユニット）
６            シフト操作部
７            シフトレバー（操作スイッチ）
９            組付体
１０          ＨＤＤ（記憶手段）
１１          記録ディスク（記憶媒体）
１２          磁気ヘッド（ヘッド部）
２０          ＣＰＵ（予測情報取得手段、予測手段、ヘッド制御手段）
５１          ＣＡＮインタフェース
５２          タッチセンサ部（センサ部）
５３          シフト切換検出スイッチ（検出スイッチ）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の上位構成について、図１を参照して説明する。【００１５】
本発明における情報処理装置１は、操作に応じて周囲へ衝撃を発生する操作スイッチの近傍に配設されるとともに、記憶媒体１１と記憶媒体１１に近づけられ情報の読み書きを行うヘッド部１２とを備える記憶手段１０と、前記衝撃を予測するための予測情報を取得する予測情報取得手段２１と、予測情報取得手段２１が取得した予測情報に基づき前記衝撃の発生を予測する予測手段２２と、予測手段２２が前記衝撃の発生の予測に応じて、記憶媒体１１から引き離すように記憶手段１０のヘッド部１２を制御するヘッド制御手段２３と、を有している。【００１６】
記憶手段１０は、情報処理装置１によって処理される情報を記憶する記憶手段であり、情報処理装置１の処理に応じてアクセスされるものである。詳細には、情報処理装置１から情報の読み出しまたは書き込みの要求があった場合に、記憶媒体１１にヘッド部１２が近づけられて、記憶媒体１１に記憶された情報を読み出し、または、記憶媒体１１に記憶すべき情報を書き込む。また、ヘッド部１２は、記憶媒体１１への読み書きを行う場所とは別に、記憶媒体１１から離れた場所（即ち、退避場所）に位置することが可能である。【００１７】
情報処理装置１の近傍に配設された操作スイッチが操作された場合において、予測情報取得手段２１は、操作スイッチの操作に応じて生じる衝撃の発生を予測するための予測情報を、図示しない予測情報発生部から取得して、予測情報を予測手段２２に通知し、予測手段２２は、予測情報取得手段２１から通知された予測情報に基づいて、衝撃の発生を予測する。そして、予測手段２２は、衝撃が発生すると予測したときに、ヘッド制御手段２３に対してヘッド部１２を記憶媒体１１から引き離すよう制御を行い、ヘッド制御手段２３は、ヘッド部１２を記憶媒体１１から引き離す。【００１８】
本構成によれば、情報処理装置１は、上述した予測情報取得手段２１と予測手段２２とヘッド制御手段２３とを有していることから、操作スイッチの操作により生じる衝撃を事前に予測し、その予測結果に基づいて、記憶手段１０のヘッド部１２を記憶媒体１１から引き離すことができる。そのため、前記衝撃によって、ヘッド部１２と記憶媒体１１とが互いに衝突して損傷することがなくなり、記憶手段１０の故障等の不具合を回避することができる。【００１９】
また、上述の情報処理装置１は、操作スイッチの操作開始を検出する操作検出手段５０を有しており、予測情報取得手段２１は、操作検出手段５０の操作開始の検出を予測情報として取得する手段である。【００２０】
本構成によれば、情報処理装置１は、操作検出手段５０を有していることから、利用者による操作スイッチの操作開始を検出して、該検出を予測情報として取得することができる。そのため、操作スイッチの操作開始が確実に検出可能となり、即ち、操作スイッチの操作による衝撃を確実に予測することが可能となり、よって、記憶手段１０の故障等の不具合を確実に回避することができる。
【実施例１】
【００２１】
次に、本発明の第１の実施形態について、図２〜５を参照して説明する。なお、第１の実施形態、および、後述の第２、３の実施形態においては、車両等に搭載されるナビゲーション装置について記載しているが、これ以外にも、カーオーディオ装置やビデオレコーダ装置等のＨＤＤを搭載する情報処理装置への適用が可能である。【００２２】
図２は、ナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１は、請求項の情報処理装置に相当し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０と、表示部４１と、操作部４２と、センサ部４３と、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部４４と、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース５１と、で構成されており、それぞれがバス６０によって互いに接続されている。【００２３】
ＣＰＵ２０は、ナビゲーション装置１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０は、ナビゲーション装置１の各構成要素とバス６０を介して接続され、ＲＯＭ３１に格納される制御プログラムを読み出して実行し、ＲＡＭ３２に処理中のデータを一時的に保持する。なお、ＲＯＭ３１に格納される制御プログラムには、ＣＰＵ２０を、予測情報取得手段、予測手段、ヘッド制御手段として機能させるプログラムが含まれる。そして、ＣＰＵ２０は当該制御プログラムを読み出して実行し、予測情報取得手段、予測手段、ヘッド制御手段として機能する。【００２４】
ＨＤＤ１０は、請求項の記憶手段に相当し、地図データや道路データ等の読み出しや書き込みを行う不揮発性の記憶装置であり、ナビゲーション動作時、ＣＰＵ２０によって、ＨＤＤ１０に記憶された情報へのアクセスが行われる。ＨＤＤ１０は、積み重ねた状態で回転可能に配設された複数の記録ディスク１１（請求項の記憶媒体に相当）と、記録ディスク１１の記録面上に位置づけられて情報を読み書きする磁気ヘッド１２（請求項のヘッド部に相当）と、を備えている。磁気ヘッド１２は、ＣＰＵ２０によって制御され、記録ディスク１１上の情報を読み書きするときは、記録ディスク１１上に重なり、その記録面との間に僅かな隙間を空けて位置づけられ（通常動作位置）、それとは別に、記録ディスク１１と磁気ヘッド１２との衝突を回避するときは、記録ディスク１１と重ならないように、その記録面と水平方向に横に避けて位置づけられる（退避位置）。【００２５】
表示部４１は、表示制御部とディスプレイと音声処理部とで構成され、利用者に対して映像情報および音声情報を表示するものである。表示制御部は、ディスプレイに表示する表示データを生成する手段である。ディスプレイは、ナビゲーション動作に用いる表示手段であり、例えばＣＲＴ、液晶表示素子などから構成される。ディスプレイには、表示制御部の制御に従って地図データが種々の態様で表示されると共に、これに重畳して車両の現在地及び施設の位置が表示される。音声処理部は、ＣＰＵ２０の制御の下、例えば、車両の経路を誘導するための案内音声や施設位置及び内容の案内音声などの音声信号を発生する。【００２６】
操作部４２は、ナビゲーション装置１に設けられたキー部、あるいはキー部を備えるリモコンと該リモコンからの信号を受信するリモコン受信部などからなり、ナビゲーション動作における所望の操作を行うため、キー入力に応じた信号をＣＰＵ２０に供給する。【００２７】
センサ部４３は、自車位置を検出するために必要な各種センサを含んで構成されている。具体的には、車両の走行状態を検出するための距離センサ、方位センサ、Ｇセンサ等を含んでいる。なお、Ｇセンサは、傾斜を判断するセンサであり、これにより上下に並行して走る道路の判断（例えば、高速道路と一般道の判断）や上下に交差した道路の判断等を行う。【００２８】
ＧＰＳ受信部４４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、測位データを出力する。センサ部４３からのセンサ出力とＧＰＳ受信部４４からの測位データに基づいて、ＣＰＵ２０が総合的に走行車両の現在地を検出する。【００２９】
ＣＡＮインタフェース５１は、車両に搭載された複数の電子制御ユニット間で相互に情報交換を行うために配設された通信網であるＣＡＮに接続して、各電子制御ユニットから発せられる情報を取得するものである。ＣＡＮ上に発せられる情報は、ＣＡＮに接続されたすべての電子制御ユニットに対して送信される（つまり、マルチキャスト）ものであり、その情報には、例えば、エンジンタイミング情報、変速制御情報、ブレーキ制御情報等の車両の基幹動作に関する情報や、エアコン、集中ドアロック、ミラー調整等のユーティリティに関する情報が含まれている。そして、ナビゲーション装置１においては、変速制御情報を選別して取得している。【００３０】
また、ナビゲーション装置１が搭載された車両には、図示しない変速制御装置（即ち、電子制御ユニット）が搭載されており、該変速制御装置によって、現在のシフトレバーの位置および動作を示す変速制御情報がＣＡＮ上に発せられる。詳細には、車両のイグニッションＯＮ時に、最初のシフトレバーの位置（通常はパーキングＰ）を示す情報（シフト位置情報）が通知され、以降、シフトレバーが操作される毎に、現在の位置から移動を開始したことを示す情報（シフト切換開始情報）、そして、他の位置への移動が完了したことを示す情報（シフト位置情報）が通知される。なお、上記変速制御情報（シフト位置情報、シフト切換情報）は、請求項の予測情報に相当する。【００３１】
図３に示す、センターボックス５は、請求項の情報処理ユニットに相当し、上述のナビゲーション装置１と、ナビゲーション装置１の近傍に配設されたシフト操作部６と、ナビゲーション装置１とシフト操作部６とが組み付けられる組付体９と、で構成されている。【００３２】
シフト操作部６は、車両の変速操作をするものであって、利用者が変速操作に応じて掴持されるシフトレバー７と、シフトレバー７を移動案内するガイド溝８ａが設けられたガイドプレート８と、シフトレバー７を支持する図示しないシフトレバー機構部と、で構成されている。【００３３】
シフトレバー７は、請求項の操作スイッチに相当し、利用者に掴持されるシフトノブ７ａと、シフトノブ７ａとシフトレバー機構部との間に介在して利用者の操作をシフトレバー機構部に伝達するシャフト７ｂとで構成されている。ガイドプレート８は、シフトレバー機構部を覆うように配設されており、ガイドプレート８上に設けられたガイド溝８ａにはシフトレバー７のシャフト７ｂが挿通されて、シフトレバー７をガイド溝８ａの形状に沿って移動案内する。シフトレバー機構部は、シフトレバー７の基端が接続されており、また、シフトレバー機構部内には、ＣＡＮに接続された変速制御装置が搭載されており、変速操作に応じて変速制御情報をＣＡＮ上に送出する。【００３４】
組付体９は、金属製のシャーシとそれを覆うカバーとからなり、前記シャーシに組み付けられたナビゲーション装置１とシフト操作部６とを互いに近接して位置づけ、その周囲をカバーで覆うことにより、それらを外部から保護し、また、視覚的美感を提供している。【００３５】
そして、センターボックス５は、図４に示すように、車両のインスツルメントパネル９０の中央部に組み込まれて、車両に搭載される。【００３６】
上記構成において利用者が変速操作したとき、前記ガイドプレート８の溝に沿ってシフトレバー７が移動されることで、シフトレバー７がガイドプレート８およびシフトレバー機構部に衝突し、衝撃が発生する。そして、シフト操作部６の近傍に配設されたナビゲーション装置１、即ち、ＨＤＤ１０に該衝撃が伝搬する。【００３７】
次にナビゲーション装置１のＣＰＵ２０が行う本発明にかかる処理（衝撃予測に応じた制御処理）について、図５のフローチャートを参照して説明する。【００３８】
ナビゲーション装置１に電源が投入されると、ＨＤＤ１０は磁気ヘッド１２を通常動作位置に移動してナビゲーション動作を開始し、ＣＰＵ２０は、その処理をステップＳ１に進める。ステップＳ１では、ＣＡＮインタフェース５１を介して、ＣＡＮ上に発せられる情報の取得を行う。該情報を取得するとステップＳ２に進む。【００３９】
ステップＳ２では、ステップＳ１において取得した情報の種別の判断を行う。具体的には、取得した情報が変速制御情報であるかを判断し、変速制御情報であるとき（ステップＳ２のＹ）はステップＳ３に進み、変速制御情報でないとき（ステップＳ２のＮ）は取得した情報を破棄してステップＳ１に戻る。【００４０】
ステップＳ３では、変速制御情報のより詳細な種別の判断を行う。具体的には、取得した情報が、シフト切換開始情報であるかを判断し、シフト切換開始情報であるときは（ステップＳ３のＹ）ステップＳ４に進み、シフト切換開始情報でないとき（ステップＳ３のＮ）は取得した情報を破棄してステップＳ１に戻る。【００４１】
ステップＳ４では、ＨＤＤ１０に対して通知を行い、磁気ヘッド１２を退避場所に移動する制御を行う。具体的には、ステップＳ３において、シフト切換開始情報を取得したと判断した場合、利用者によってシフトレバー７の切換操作が開始されたことを示しており、シフトレバー７の操作によって、直後にナビゲーション装置１に衝撃が発生することが予測される。したがって、シフト切換開始情報の取得を衝撃発生予測のトリガとして、衝撃が発生する前にＨＤＤ１０に対して、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる制御を行うことで、該衝撃による記録ディスク１１と磁気ヘッド１２の衝突を回避する。【００４２】
そして、ナビゲーション装置１の動作時は、上記ステップＳ１〜Ｓ４の動作を繰り返して実行する。なお、上記ステップＳ１は請求項の予測情報取得手段に相当し、ステップＳ２およびステップＳ３は請求項の予測手段に相当し、ステップＳ４は請求項のヘッド制御手段に相当する。【００４３】
また、磁気ヘッド１２を退避場所に退避したあと、ＣＰＵ２０がシフト位置情報を取得したと判断した場合は、シフトレバーの切換操作が完了し、以降衝撃の発生はないものとして、磁気ヘッド１２を退避場所から通常動作場所へ移動してもよく、他にも、シフト切換開始情報を取得した時刻から所定の時間が経過したことによって磁気ヘッド１２を通常動作場所へ移動するなど、任意の実装が可能である。【００４４】
次に、センターボックス５において、利用者による変速操作が行われたときのナビゲーション装置１の動作について説明する。【００４５】
利用者が変速操作を行うときは、まず、シフトレバー７を掴持して、ガイド溝８ａに沿って、シフトレバー７の移動を開始する。このとき、シフトレバー機構部内に搭載された変速制御装置が、変速操作を開始したことを示すシフト切換開始情報をＣＡＮ上に送出し、ＣＰＵ２０が、ＣＡＮインタフェース５１を介して、前記シフト切換開始情報を取得する。そして、ＣＰＵ２０は、図５のフローチャートに示す動作を行い、シフトレバー切換操作に伴う衝撃の発生を予測して、ＨＤＤ１０の磁気ヘッド１２を記録ディスク１１から引き離す制御を行い、ＨＤＤ１０は、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる。【００４６】
本実施形態によれば、ナビゲーション装置１は、シフトレバーの切換操作により生じる衝撃を事前に予測し、その予測結果に基づいて、ＨＤＤ１０の磁気ヘッド１２を記録ディスク１１から引き離して退避場所へ移動させることができることから、前記衝撃によって、磁気ヘッド１２と記録ディスク１１とが互いに衝突して損傷することがなくなり、ＨＤＤ１０の故障等の不具合を回避することができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態について、図６〜８を参照して説明する。【００４８】
図６は、第２の実施形態のナビゲーション装置２の全体構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２は、車両のシフトレバーの近傍に搭載され、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、ＨＤＤ１０と、表示部４１と、操作部４２と、センサ部４３と、ＧＰＳ受信部４４と、タッチセンサ部５２と、で構成されており、それぞれがバス６０によって互いに接続されている。また、ナビゲーション装置２は、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１と同様に、シフト操作部６に近接してセンターボックス５に組み付けられ、センターボックス５は、インスツルメントパネル９０に配設されて車両に搭載される。なお、タッチセンサ部５２以外の部分は、前述した第１の実施形態と同一であり、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。【００４９】
タッチセンサ部５２は、請求項のセンサ部に相当し、シフトレバー７の操作部、即ち、シフトノブ７ａの表面の、利用者がシフト切換を行う際に接触される箇所に配設される複数のタッチセンサ５２ａと、複数のタッチセンサ５２aの検出結果を収集しバス６０を介してＣＰＵ２０へ送出するセンサ制御部５２ｂとで構成される。複数のタッチセンサ５２ａは、図７に示すように、シフトノブ７ａの上部寄りの前後の側面に配置され、接触されたことを示す電気信号をセンサ制御部５２ｂに通知し、センサ制御部５２ｂは、どのタッチセンサが接触されているかを示す接触情報を生成して、ＣＰＵ２０に接触情報を送出する。【００５０】
センサ制御部５２ｂは、バス６０を介してＣＰＵ２０に接続されていることから、複数のタッチセンサ５２ａが検出した結果を示す情報、即ち、接触情報は、バス６０を通って直接ＣＰＵ２０に通知される。なお、複数のタッチセンサ５２ａの配置については、上述の配置に限定されるものではなく、シフトノブ７ａへの利用者の接触が検出可能であればどのような配置でもよい。また、タッチセンサに接触する圧力も含めた情報を接触情報としてもよい。なお、上記接触情報は、請求項の予測情報に相当する。【００５１】
次にナビゲーション装置２のＣＰＵ２０が行う本発明にかかる処理（衝撃予測に応じた制御処理）について、図８のフローチャートを参照して説明する。【００５２】
ナビゲーション装置２に電源が投入されると、ＨＤＤ１０は磁気ヘッド１２を通常動作位置に移動してナビゲーション動作を開始し、ＣＰＵ２０は、その処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ１１では、センサ制御部５２ｂが送出したシフトノブ７ａへの接触情報の取得を行う。情報を取得するとステップＳ１２に進む。【００５３】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１において取得した接触情報から、利用者がシフトレバー切換操作の意志を持ってシフトノブ７ａに触れたのかを判定する。具体的には、複数のタッチセンサ５２ａのすべてにおいて、利用者が接触したことを検出した場合は、利用者がシフトレバーの切換操作を開始したと判定して（ステップＳ１２のＹ）、ステップＳ１３に進み、複数のタッチセンサ５２ａの一部のみ接触したことを検出した場合は、シフトレバーの切換操作を行わない（ステップＳ１２のＮ）と判定して、取得した接触情報を破棄してステップＳ１１に戻る。【００５４】
なお、利用者のシフトレバー切換操作の開始の判定方法は上記に限らず、例えば、タッチセンサ５２ａの発する電気信号に利用者の接触圧力の情報も含め、接触されているタッチセンサ情報と接触圧力情報とをあわせてＣＰＵ２０へ送信し、ＣＰＵ２０において接触圧力も含めた判定、例えば、所定の接触圧より強く接触されたことを検知した場合は、タッチセンサの一部のみ接触されていた場合においても、シフトレバー切換操作を開始したと判定するなど、様々な状況に応じた判定方法を選択することが可能である。【００５５】
ステップＳ１３では、ＨＤＤ１０に対して通知を行い、磁気ヘッド１２を退避場所に移動する制御を行う。具体的には、ステップＳ１３において、接触情報に基づいて、利用者がシフトレバー切換操作を開始したと判定した場合、シフトレバー７の操作によって、直後にナビゲーション装置１に衝撃が発生することが予測される。したがって、ＨＤＤ１０に対して、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる制御を行うことで、該衝撃による記録ディスク１１と磁気ヘッド１２の衝突を回避する。【００５６】
そして、ナビゲーション装置２の動作時は、上記ステップＳ１１〜Ｓ１３の動作を繰り返して実行する。なお、上記ステップＳ１１は請求項の予測情報取得手段に相当し、ステップＳ１２は請求項の予測手段に相当し、ステップＳ１３は請求項のヘッド制御手段に相当する。【００５７】
次に、センターボックス５において、利用者による変速操作が行われたときのナビゲーション装置２の動作について説明する。【００５８】
利用者が変速操作を行うときは、まず、シフトレバー７を掴持する。このとき、利用者が、シフトノブ７ａに配設されたタッチセンサ５２ａに接触し、ＣＰＵ２０が、センサ制御部５２ｂから送出される接触情報を取得する。そして、ＣＰＵ２０は、図８のフローチャートに示す動作を行い、シフトレバー切換操作に伴う衝撃の発生を予測して、ＨＤＤ１０の磁気ヘッド１２を記録ディスク１１から引き離す制御を行い、ＨＤＤ１０は、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる。【００５９】
本実施形態によれば、ナビゲーション装置２は、第１の実施形態での効果に加え、ＣＰＵ２０に接続されたタッチセンサ部５２によって通知される接触情報に基づいて、利用者のシフトレバー切換操作の開始を判定することから、第１の実施形態に比してより速く予測情報である接触情報を取得することができる。そのため、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる制御をより速く実行でき、シフトレバー７の操作によって生じる衝撃を、より確実に回避することができる。また、複数のタッチセンサ５２ａの接触状況によって、利用者のシフトレバー切換操作の開始を判断することから、より正確にシフトレバーの切換操作を判断できる。よって、シフトレバー７の操作によって生じる衝撃を、より確実に回避することができる。
【実施例３】
【００６０】
次に、本発明の第３の実施形態について、図９〜１０を参照して説明する。【００６１】
図９は、第３の実施形態のナビゲーション装置２の全体構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２は、車両のシフトレバーの近傍に搭載され、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、ＨＤＤ１０と、表示部４１と、操作部４２と、センサ部４３と、ＧＰＳ受信部４４と、シフト切換検出スイッチ５３と、で構成されており、シフト切換検出スイッチ５３はＣＰＵ２０の有する入力ポートに直接接続され、それ以外はバス６０によって互いに接続されている。また、ナビゲーション装置３は、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１と同様に、シフト操作部６に近接してセンターボックス５に組み付けられ、センターボックス５は、インスツルメントパネル９０に配設されて車両に搭載される。なお、シフト切換検出スイッチ５３以外の部分は、前述した第１の実施形態と同一であり、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。【００６２】
シフト切換検出スイッチ５３は、請求項の検出スイッチに相当し、シフト操作部６のシフトレバー機構部（図示なし）に取り付けられ、且つ、シフトレバー７に物理的に結合されており、利用者によるシフトレバー切換操作に伴い、スイッチがＯＮ・ＯＦＦされて、それに応じた操作信号（Ｌレベル、または、Ｈレベルの電気信号）をＣＰＵ２０の入力ポートに送出するメカニカルスイッチである。具体的には、シフト切換検出スイッチ５３は、シフト操作がされていないときはＯＦＦ状態（操作信号＝Ｈ）であり、シフトレバー７の切換操作が行われるとシフト切換検出スイッチがＯＮされて、シフト切換操作が開始されたことを示す操作信号（操作信号＝Ｌ）を送出する。そして、シフトレバー７がシフト切換後の位置に納まると、シフト切換検出スイッチ５３がＯＦＦされて、シフト切換操作が完了したことを示す操作信号（操作信号＝Ｈ）を送出する。また、検出スイッチとしては、上述したメカニカルスイッチに限らず、例えば、複数組の発光器と光センサとを、ガイド溝８aをはさむように対向して配設し、該光センサに照射される発光器の光がシフトレバー７の移動によって遮られることにより、シフトレバーの切換操作を検出し、該光センサが切換操作に応じた操作信号を送出するなど、シフトレバー切換操作が検出できるものであれば、どのようなものでもよい。なお、上述の操作信号は請求項の予測情報に相当する。【００６３】
次にナビゲーション装置３のＣＰＵ２０が行う本実施形態にかかる処理（衝撃予測に応じた制御処理）について、図１０のフローチャートを参照して説明する。【００６４】
ナビゲーション装置３に電源が投入されると、ＨＤＤ１０は磁気ヘッド１２を通常動作位置に移動してナビゲーション動作を開始し、ＣＰＵ２０は、その処理をステップＳ２１に進める。ステップＳ２１では、シフト切換検出スイッチ５３が送出する操作信号の取得を行う。操作信号を取得するとステップＳ２２に進む。【００６５】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１において取得した操作信号から、利用者によるシフトレバー切換操作の開始を判断する。具体的には、取得した操作信号がＬレベルの場合は、利用者がシフトレバーの切換操作を開始した判断して、ステップＳ２３に進み、取得した操作信号がＨレベルの場合は、シフトレバーの切換操作が完了したと判断して、取得した信号を破棄してステップＳ２１に戻る。【００６６】
ステップＳ２３では、ＨＤＤ１０に対して通知を行い、磁気ヘッド１２を退避場所に移動する制御を行う。具体的には、取得した操作信号に基づいて、利用者がシフトレバー切換操作を開始したと判断した場合、シフトレバー７の操作によって、直後にナビゲーション装置１に衝撃が発生することが予測されることから、ＨＤＤ１０に対して、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる制御を行うことで、該衝撃による記録ディスク１１と磁気ヘッド１２の衝突を回避する。【００６７】
そして、ナビゲーション装置３の動作時は、上記ステップＳ２１〜Ｓ２３の動作を繰り返して実行する。なお、上記ステップＳ２１は請求項の予測情報取得手段に相当し、ステップＳ２２は請求項の予測手段に相当し、ステップＳ２３は請求項のヘッド制御手段に相当する。【００６８】
次に、センターボックス５において、利用者による変速操作が行われたときのナビゲーション装置３の動作について説明する。【００６９】
利用者が変速操作を行うときは、まず、シフトレバー７を掴持して、ガイド溝８ａに沿って、シフトレバー７の移動を開始する。このとき、シフトレバー機構部に取り付けられたシフト切換検出スイッチ５３がＯＮされて、それに応じた操作信号がＣＰＵ２０に入力される。そして、ＣＰＵ２０は、図１０のフローチャートに示す動作を行い、シフトレバー切換操作に伴う衝撃の発生を予測して、ＨＤＤ１０の磁気ヘッド１２を記録ディスク１１から引き離す制御を行い、ＨＤＤ１０は、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる。【００７０】
本実施形態によれば、ナビゲーション装置３は、第１の実施形態での効果に加え、ＣＰＵ２０の入力ポートに直接接続されたシフト切換検出スイッチ５３によって通知される操作情報に基づいて、利用者のシフトレバー切換操作開始の判断をすることから、第１の実施形態に比してより速く予測情報である操作情報を取得することができる。そのため、磁気ヘッド１２を退避場所に移動させる制御をより速く実行でき、シフトレバー７の操作によって生じる衝撃を、より確実に回避することができる。【００７１】
なお、上述した各実施形態において、予測情報に基づいて磁気ヘッドを退避することにより、ナビゲーション装置１のＨＤＤへのアクセスが一時的に制限される場合もあるため、例えば、利用者の操作等によって、衝撃予測に応じた制御（即ち、予測情報に基づく磁気ヘッドの退避制御）をＯＦＦすることを可能としてもよい。【００７２】
前述した実施例によれば、以下の情報処理装置１が得られる。【００７３】
（付記１）操作に応じて周囲へ衝撃を発生する操作スイッチの近傍に配設され、且つ、記憶媒体１１と該記憶媒体１１に近づけられ情報の読み書きを行うヘッド部１２とを備える記憶手段１０を有する、情報処理装置１において、前記衝撃を予測するための予測情報を取得する予測情報取得手段２１と、前記予測情報取得手段２１が取得した予測情報に基づき前記衝撃の発生を予測する予測手段２２と、前記予測手段２２が前記衝撃の発生の予測に応じて、前記記憶媒体１０から引き離すように前記記憶手段１０の前記ヘッド部１２を制御するヘッド制御手段２３と、を有することを特徴とする情報処理装置１。【００７４】
この情報処理装置１によれば、操作スイッチの操作により生じる衝撃を事前に予測し、その予測結果に基づいて、記憶手段１０のヘッド部１２を記憶媒体１１から引き離すことができることから、前記衝撃によって、ヘッド部１２と記憶媒体１１とが互いに衝突して損傷することがなくなり、記憶手段１０の故障等の不具合を回避することができる。【００７５】
なお、上述した各実施形態は、車載用ナビゲーション装置への適用に関する記述であったが、本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、ナビゲーション装置以外にも、ＨＤＤを搭載するカーオーディオ装置、ビデオレコーダ装置等、また、車載装置に限らず、パーソナルコンピュータやオーディオ装置等のホーム用情報機器等、ＨＤＤを搭載する情報処理装置であれば適用可能であり、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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