【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用可能な遊技用有価価値の大きさを特定可能な情報が記録された遊技用記録媒体を用いて貸出された遊技媒体を使用して遊技を行う遊技機の遊技状況を監視する遊技機監視装置であって、
該遊技機監視装置は、遊技者に貸出された貸出遊技媒体数と遊技に使用された使用遊技媒体数との差数を算出する算出手段と、
該算出手段により算出された差数が第１の基準値を超え、その状態が所定時間続いた場合に、第１の報知を行う第１の報知手段と、
前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値よりも高く設定された第２の基準値に達した時点で前記第１の報知とは異なる第２の報知を行う第２の報知手段と、
前記算出手段により算出された差数が前記第２の基準値に達した場合に、前記遊技媒体の貸出を禁止する貸出禁止手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機監視装置。
【請求項２】
前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値を超え、その状態が所定時間続いた場合に、前記遊技用記録媒体の返却を禁止する返却禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１の遊技機監視装置。
【請求項３】
前記第１の報知手段により前記第１の報知が行われた後、前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値以下に設定された第３の基準値まで低下した場合に、前記第１の報知を解除する報知解除手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機監視装置。
【請求項４】
前記返却禁止手段により前記遊技用記録媒体の返却が禁止された後、前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値以下に設定された第３の基準値まで低下した場合に、前記遊技用記録媒体の返却禁止を解除する返却禁止解除手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３の遊技機関紙装置。
【請求項５】
前記遊技機監視装置は、遊技場内の所定領域を監視する監視手段と、
前記監視手段に監視制御命令を出力する制御命令出力手段とを備え、
前記第１の報知手段が前記第１の報知を行う場合に前記制御命令出力手段は、前記監視手段に対して監視制御命令を出力することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の遊技機監視装置。
【請求項６】
前記遊技機監視装置は、前記第１の報知手段が前記第１の報知を行う場合に報知の対象となる遊技用記録媒体を特定可能な識別情報を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５の遊技機監視装置。
【請求項７】
前記遊技機監視装置は、前記第１の報知手段が前記第１の報知を行う場合に報知の対象となる遊技用記録媒体を用いた遊技媒体の貸出に関する履歴を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６の遊技機監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の遊技機監視装置は、遊技に使用可能な遊技用有価価値の大きさを特定可能な情報が記録された遊技用記録媒体を用いて貸出された遊技媒体を使用して遊技を行う遊技機の遊技状況を監視する遊技機監視装置であって、
該遊技機監視装置は、遊技者に貸出された貸出遊技媒体数と遊技に使用された使用遊技媒体数との差数を算出する算出手段と、
該算出手段により算出された差数が第１の基準値を超え、その状態が所定時間続いた場合に、第１の報知を行う第１の報知手段と、
前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値よりも高く設定された第２の基準値に達した時点で前記第１の報知とは異なる第２の報知を行う第２の報知手段と、
前記算出手段により算出された差数が前記第２の基準値に達した場合に、前記遊技媒体の貸出を禁止する貸出禁止手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技媒体の貸出に関する異常を早期に発見して報知することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、第１の基準値に到達した場合に遊技媒体の貸出を停止すること無く、報知を行うのみに止めるため、遊技場側としては、実際に不正行為を行っている者に自らの不正行為が発覚したことを認識させること無く、当該不正行為の確認を行って対処することが可能となる。これにより、不正行為者の確保と以後の不正行為の継続防止を効果的に達成することが可能となる。また、正当に遊技を行っている遊技者に対して、誤った判断により不当な取り扱いを行ってしまう不都合も効果的に防止することが可能となるものである。一方、第２の基準値に到達した場合には、第１の報知とは異なる第２の報知を行うとともに遊技媒体の貸出を禁止するので、遊技中の不正行為者の行為を監視することができるとともに、それ以上の損害の増大を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明の遊技機監視装置は、上記において前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値を超え、その状態が所定時間続いた場合に、前記遊技用記録媒体の返却を禁止する返却禁止手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明によれば、上記に加えて前記第１の報知があった場合に、当該遊技用記録媒体の返却を禁止するので、不正行為の証拠を確保し、立件を容易化することができるようになる。この場合、不正行為者は、遊技媒体の貸出操作を行っている間は遊技用記録媒体を返却する操作を通常行わないので、不正行為が発覚したことを不正行為者に悟らせる危険性も少ないものである。
請求項３の発明の遊技機監視装置は、上記各発明において前記第１の報知手段により前記第１の報知が行われた後、前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値以下に設定された第３の基準値まで低下した場合に、前記第１の報知を解除する報知解除手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明によれば、不正発見の精度を向上させることができるようになると共に、自動的な警報発報動作・監視解除動作も実現することが可能となる。
請求項４の発明の遊技機監視装置は、上記各発明において前記返却禁止手段により前記遊技用記録媒体の返却が禁止された後、前記算出手段により算出された差数が前記第１の基準値以下に設定された第３の基準値まで低下した場合に、前記遊技用記録媒体の返却禁止を解除する返却禁止解除手段を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明によれば、自動的な警報発報動作・監視解除動作も実現することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明の遊技機監視装置は、上記各発明において前記遊技機監視装置は、遊技場内の所定領域を監視する監視手段と、
前記監視手段に監視制御命令を出力する制御命令出力手段とを備え、
前記第１の報知手段が前記第１の報知を行う場合に前記制御命令出力手段は、前記監視手段に対して監視制御命令を出力することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明によれば、不正行為の証拠を監視手段による視覚的な情報として確保することができるようになるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明の遊技機監視装置は、上記各発明において前記遊技機監視装置は、前記第１の報知手段が前記第１の報知を行う場合に報知の対象となる遊技用記録媒体を特定可能な識別情報を出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明によれば、遊技用記録媒体を特定可能な識別情報を不正行為の証拠として確保することができるようになるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明の遊技機監視装置は、上記各発明において前記遊技機監視装置は、前記第１の報知手段が前記第１の報知を行う場合に報知の対象となる遊技用記録媒体を用いた遊技媒体の貸出に関する履歴を出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７の発明によれば、不正行為による被害額を把握することができるようになるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明の遊技機監視装置は、遊技媒体の貸出に関する異常を早期に発見して報知することができるようになる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
特に、第１の基準値に到達した場合に遊技媒体の貸出を停止すること無く、報知を行うのみに止めるため、遊技場側としては、実際に不正行為を行っている者に自らの不正行為が発覚したことを認識させること無く、当該不正行為の確認を行って対処することが可能となる。これにより、不正行為者の確保と以後の不正行為の継続防止を効果的に達成することが可能となる。また、正当に遊技を行っている遊技者に対して、誤った判断により不当な取り扱いを行ってしまう不都合も効果的に防止することが可能となるものである。一方、第２の基準値に到達した場合には、第１の報知とは異なる第２の報知を行うとともに遊技媒体の貸出を禁止するので、遊技中の不正行為者の行為を監視することができるとともに、それ以上の損害の増大を防止できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
請求項２の発明によれば、上記に加えて前記第１の報知があった場合に、当該遊技用記録媒体の返却を禁止するので、不正行為の証拠を確保し、立件を容易化することができるようになる。この場合、不正行為者は、遊技媒体の貸出操作を行っている間は遊技用記録媒体を返却する操作を通常行わないので、不正行為が発覚したことを不正行為者に悟らせる危険性も少ないものである。
請求項３の発明によれば、不正発見の精度を向上させることができるようになると共に、自動的な警報発報動作・監視解除動作も実現することが可能となる。
請求項４の発明によれば、自動的な警報発報動作・監視解除動作も実現することが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
請求項５の発明によれば、不正行為の証拠を監視手段による視覚的な情報として確保することができるようになるものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
請求項６の発明によれば、遊技用記録媒体を特定可能な識別情報を不正行為の証拠として確保することができるようになるものである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
請求項７の発明によれば、不正行為による被害額を把握することができるようになるものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】