Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数の音に曝すことによって活性化されるペリレンキノン誘導体を含む疾患、障害または病状の治療用の組成物。
【請求項２】
ペリレンキノンがヒポクレリン、セルコスポリン、フレイクロム、エルシノクロム、クラドクロム、エリスロアフィンおよびカルホスチンを含む群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ペリレンキノンに官能基を賦与する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ペリレンキノンが、不活性状態では高濃度で無毒であり、活性状態では低濃度で有毒である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
音増感剤および光増感剤であるペリレンキノンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ペリレンキノンがヒポクレリン誘導体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
ヒポクレリン誘導体に官能基を賦与する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ヒポクレリン誘導体がブチルアミノ化ヒポクレリンＢ、２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ
）−プロピルアミン−ヒポクレリンＢ、エタノールアミノ化ヒポクレリンＢ、および１,１２−ビス［２−（アセチルオキシ）プロピル］−２,４,６,７,９,１１−ヘキサメトキシ−３,１０−ペリレンジオンからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ヒポクレリン誘導体が、不活性状態では高濃度で無毒であり、活性状態では低濃度で有毒である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が標的成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、疾患、障害、疾病または病状に対する標的部分を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、皮膚症状、癌、ウイルス性疾患、レトロ・ウイルス性疾患、細菌性疾患および真菌性疾患を治療するための音増感剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
誘導体を音に曝すことが誘導体を超音波に曝すことを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
誘導体を音に曝すことが、誘導体を５０kHzと１２MHzの間の周波数に曝すことを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
誘導体を音に曝すことが、誘導体を１MHzと３MHzの間の周波数に曝すことを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
誘導体を活性化することが、誘導体を音および光に曝すことを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
腫瘍細胞を不活性化するための医薬の製造における適切な量の少なくとも１つのヒポクレリン誘導体の使用であって、ここで該誘導体は音の周波数を使用して活性化されることを特徴とする上記使用。
【請求項１８】
ヒポクレリン誘導体を活性化することが、ヒポクレリン誘導体を５０kHz〜１２MHzの音の周波数に曝すことを含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
光を使用してヒポクレリン誘導体を活性化することをさらに含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
音増感剤ヒポクレリン誘導体、ならびにｐＫａ調節剤、緩衝剤、塩、塩基、酸、生理食塩水およびアジュバントの少なくとも１つを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(1)の化合物及び該化合物の薬学的に許容される塩であって、
【化１】
2004528293.tif 000001
Ｒは、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ2-6アルケニル基、Ｃ2-6アルキニル基、Ｃ1-6アルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アリール基、Ｃ1-6アシル基、カルボン酸、カルボン酸エステル、ヒドロキシル基、メルカプト基、ポリカーボ基及びｐ-アロイル-Ｌ-グルタミン酸塩の中から独立して選択される１種又は２種以上の置換基と選択的に置換されたアリール環又はアルキルアリール環であり、
Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｏ、ＮＨ、ＣＨ2であり、
Ｒ1は、Ｈであるか、又は、ハロゲン基、ヒドロキシル基又はアミン基のうちの少なくとも１種と選択的に置換され、炭素数が約６以下の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基である、化合物及び該化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ＺはＳである請求項１の化合物。
【請求項３】
Ｒは置換アリール又は非置換アリールである請求項２の化合物。
【請求項４】
Ｒはナフチルである請求項３の化合物。
【請求項５】
Ｒは、2,5-ジメチオキシフェニルである請求項３の化合物。
【請求項６】
病気を治療するための薬剤であって、請求項１乃至５の何れかに規定される化合物を有効量含有し、ジヒドロ葉酸還元酵素及び／又はチミジル酸シンターゼを阻害する作用を有する薬剤。
【請求項７】
病気は癌である請求項６に規定される薬剤。
【請求項８】
病気は、ニューモシスティス・カリニ、トキソプラズマ・ゴンディ、マイコバクテリウム・ツベルクローシス及びマイクロバクテリウム・アビウムによって引き起こされる感染症から成る群から選択される請求項６に規定される薬剤。
【請求項９】
請求項１乃至５に規定される何れかの化合物は、適当な薬学的担体の中に含まれている請求項６乃至８の何れかに規定される薬剤。
【請求項１０】
薬学的担体は、生理的食塩水及び注射用５％デキストロースから成る群から選択される請求項９に規定される薬剤。
【請求項１１】
チアピリミジン化合物を合成する方法であって、
ａ）2,4-ジアミノ-6-オキソピリミジンをイオウ含有置換基と混合する工程、
ｂ）工程ａ)の混合物を還流する工程、
ｃ）工程ｂ)の還流混合物にヨウ素を加える工程、
ｄ）工程ｃ)の混合物を還流する工程、
ｅ）工程ｄ)の混合物を冷却する工程、及び
ｆ）冷却時に生成する析出物を除去する工程を含んでおり、
2,4-ジアミノ-6-オキソピリミジンとイオウ含有置換基のモル比は、約１：１乃至１：３であり、2,4-ジアミノ-6-オキソピリミジンとヨウ素のモル比は、約１：２乃至１：４である方法。
【請求項１２】
イオウ含有置換基は溶媒の中に含まれる請求項１１の方法。
【請求項１３】
工程ｆ）で回収された析出物は、酢酸エチル、エタノール及びエチルエーテルでさらに洗浄される請求項１１の方法。
【請求項１４】
洗浄した析出物を溶媒とさらに混合し、少なくとも２分間還流し、冷却し、冷却時に生成する析出物を除去する請求項１３の方法。
【請求項１５】
式(1)の化合物を合成する方法であって、
【化３】
2004528293.tif 000002
式(1)中、Ｒは、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ2-6アルケニル基、Ｃ2-6アルキニル基、Ｃ1-6アルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アリール基、Ｃ1-6アシル基、カルボン酸、カルボン酸エステル、ヒドロキシル基、メルカプト基、ポリカーボ基及びｐ-アロイル-Ｌ-グルタミン酸塩から独立して選択される１種又は２種以上の置換基で選択的に置換されたアリール環又はアルキルアリール環であり、
Ｚは、Ｏ又はＮＨであり、
Ｒ1は、Ｈであるか、又はハロゲン基、ヒドロキシル基又はアミン基のうちの少なくとも１種と選択的に置換され、炭素数が約６以下の直鎖、分岐鎖又は環状アルキル基であり、
ａ）2,4-ジアミノ-6-オキソピリミジンをＥｔＳＨと共に還流する工程、
ｂ）工程ａ)の混合物にヨウ素を加える工程、
ｃ）工程ｂ)の混合物を還流する工程、
ｄ）工程ｃ)の還流混合物を冷却する工程、
ｅ）工程ｄ)で生じた生成物を集める工程、
ｆ）工程ｅ)の生成物をオキソンと混合する工程、及び
ｇ）工程ｆ)の生成物をＨ-Ｚ-Ｒと混合する工程を含んでおり、Ｚ及びＲは上記の通りである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）所定量の飲料濃縮液を第一の所定温度で容器に供給すること、
ｂ）その直後に、その容器に希釈液を、上記第一の所定温度より大幅に低い第二の所定温度で充填して、それにより、濃縮液と希釈液の混合体を第三の所定温度まで冷却すること、及び、
ｃ）飲料のパッケージを形成するために容器を密封すること、
のステップから成る飲料のパッケージ化のための方法。
【請求項２】
上記第一の所定温度が約１８５°Ｆであり、上記第二の所定温度が約３５°Ｆであり、かつ、濃縮液と希釈液が等量の場合、上記第三の所定温度が約１００°Ｆ未満であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
上記濃縮液が高温ジュースの濃縮液であり、かつ、上記希釈液が水であることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
上記容器が柔軟な袋であることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
さらに、
上記第三の所定温度で濃縮液と希釈的の混合体を入れた容器を、さらに積極的な冷却ステップを実行せずに、飲料を充填した容器のマルチ・パックを形成する包装機に直接移送すること、
のステップを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
さらに、容器を密封した後で、飲むためのストローを容器に取付けるためのステップを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
さらに、密封ステップの後で、飲むためのストローを柔軟な袋に取付けるためのステップを含むことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項８】
さらに、その密封の後で、充填した容器を秤量するステップを含むことを特徴とする請求項１又は４の方法。
【請求項９】
両方の充填ステップが、無菌環境内で行われることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１０】
ａ）所定量の飲料濃縮液を第一の所定温度で容器に供給するための第一の充填装置、
ｂ）その直後に、その容器に希釈液を、上記第一の所定温度より大幅に低い第二の所定温度で充填して、それにより、濃縮液と希釈液の混合体を第三の所定温度まで冷却するための第二の充填装置、及び、
ｃ）飲料のパッケージを形成するために容器を密封する機構、
を含む飲料のパッケージ化のためのシステム。
【請求項１１】
上記第一の所定温度が約１８５°Ｆであり、上記第二の所定温度が約３５°Ｆであり、かつ、濃縮液と希釈液が等量の場合、上記第三の所定温度が約１００°Ｆ未満であることを特徴とする請求項１０のシステム。
【請求項１２】
上記濃縮液が高温ジュースの濃縮液であり、かつ、上記希釈液が水であることを特徴とする請求項１０又は１１のシステム。
【請求項１３】
上記容器が柔軟な袋であることを特徴とする請求項１０又は１１のシステム。
【請求項１４】
さらに、
上記第三の所定温度で濃縮液と希釈的の混合体を入れた容器を、さらに積極的な冷却ステップを実行せずに、飲料を充填した容器のマルチ・パックを形成する包装機に直接移送するためのコンベヤ、
を含むことを特徴とする請求項１０のシステム。
【請求項１５】
さらに、容器を密封した後で、飲むためのストローを容器に取付けるための装置を含むことを特徴とする請求項１０のシステム。
【請求項１６】
さらに、密封ステップの後で、飲むためのストローを柔軟な袋に取付けるための装置を含むことを特徴とする請求項１２のシステム。
【請求項１７】
さらに、その密封の後で、充填した容器を秤量する計量器を含むことを特徴とする請求項１０又は１３のシステム。
【請求項１８】
その容器の充填が無菌環境内で行われることを特徴とする請求項１０のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラストをなすモチーフを形成する少なくとも１つの未硬化着色配合ゴムをタイヤの外面に被着させる方法であって、
着色配合ゴムを除く全ての成分を含む成形されるべき未硬化タイヤのブランクを準備する工程と、
着色配合ゴムを着脱自在なインサート上に形成された少なくとも１つのキャビティ内に堆積させる工程と、
インサートをタイヤ用モールドの成形面上に設けられた適当なハウジング内に収納する工程と、
タイヤブランクをモールド内に嵌める工程と、
タイヤを成形して加硫する工程と、を有する被着方法において、
各キャビティは、成形されるべきモチーフの全体形状を有すると共に総容積Ｖ０を有し、部分的に１以上の着色配合ゴムで満たされるようになったキャビティは、その壁のうちの少なくとも１つに少なくとも１つの凹部を有し、前記凹部は、着色ゴムによるキャビティの充填時には未硬化配合ゴムが入っていない状態のままであり、各キャビティ内に配置される未加硫着色ゴムの総体積Ｖ１は、総容積Ｖ０よりも少ないことを特徴とする被着方法。
【請求項２】
インサートの各キャビティの容積Ｖ０は、未硬化ゴムの体積Ｖ１が容積Ｖ０の８０％未満であるような容積であることを特徴とする請求項１に記載の被着方法。
【請求項３】
互いに異なる色の層が、モチーフを形成する少なくとも１つのキャビティ内に次々に連続して定位置に置かれ、前記キャビティの外部に対して最も遠くに位置する層は、インサートをモールド内に収納している間、互いに異なる層の保持を行なうように前記モチーフの表面全体を覆っていることを特徴とする請求項１または２に記載の被着方法。
【請求項４】
タイヤ用モールドであって、側壁を成形するシェルを有し、シェルは、モールドの成形面上に開口したハウジングを有し、前記モールドは、ハウジング内に収納されるインサートを有し、インサートは、成形されるべきマーキングに相当する成形面を有し、インサートは、その成形面上に開口した少なくとも１つのキャビティを有し、このキャビティは、配合ゴムがタイヤの加硫及び成形中に生じる膨張度を吸収するようになった貯えを形成するよう適切に校正されていることを特徴とするタイヤ用モールド。
【請求項５】
インサートをそのハウジング内の定位置に保持する手段が設けられ、前記手段により、成形をいったん行なうと、インサートをそのハウジング内の定位置に残したままの状態でタイヤをモールドから取り出すことができることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ用モールド。
【請求項６】
インサートは、インサートの背面から突き出た少なくとも１本のピンから成り、前記ピンは、ハウジングの高さ位置のところでシェルの厚さよりも大きな長さのものであり、インサートをそのハウジング内で動かないようにするために前記ピンの端部を保持したり放すことができる遮断装置と、前記インサートをそのハウジングから取り出す突き出し装置の両方が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ用モールド。
【請求項７】
インサートは、少なくとも一部が磁性材料で作られ、前記インサートをそのハウジング内の定位置に保持する適当な大きさの磁力を及ぼすよう少なくとも加硫温度に対して耐性のある永久磁石がモールド内に設けられ、この磁力は又、各成形タイヤをモールドから取り出している間、インサートを定位置に保持するのに適した大きさであることを特徴とする請求項６記載のタイヤ用モールド。
【請求項８】
インサートの各キャビティの壁は、モチーフの脱型を容易にするようモールドの表面に垂直な線に対して少なくとも５°だけ傾斜していることを特徴とする請求項４〜７のうちいずれか１項に記載のタイヤ用モールド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収電子供与体を含む結合形成組成物を、フルオロポリマーと基材との間に提供する工程と、
前記結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程と、
を含む、フルオロポリマーを基材に結合させる方法。
【請求項２】
フッ素化アニリンをフルオロポリマー表面に適用する工程と、
結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程と、
を含む、フルオロポリマー表面を処理する方法。
【請求項３】
表面を有するフルオロポリマーと、
表面を有する基材と、
前記フルオロポリマーの表面と前記基材の表面との間に挿入された、光吸収電子供与体を含む結合形成組成物と、
を含む、複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（a)および（b)の段階を含むことを特徴とする予備増感被覆を有するリソグラフ印刷プレートに画像を形成する方法：
（a)  上記被覆をブランケット露光し、
（b)  上記被覆上に不溶化剤を画像状に塗布する。
【請求項２】
塗布済みのプレートを１４９〜２１８℃、好ましくは１４９〜177℃の温度に加熱して上記被覆を加熱する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
下記のいずれか一つまたは複数の特徴をさらに有する請求項１に記載の方法：
(1)上記被覆がアルカリ可溶性樹脂から成る。
(2)上記アルカリ可溶性樹脂がクレゾールホルムアルデヒド樹脂からなる。
(3)上記被覆がo−キノンジアジド化合物から成る。
(4)上記不溶化剤がアミン官能基を有する。
(5)不溶化剤のpHが7.5以上である。
(6)不溶化剤がアミンおよびアミン塩からなる群の中から選択される。
【請求項４】
下記（a)〜（c)の段階を含むことを特徴とする、サブトラクティブ被覆を有するリソグラフ印刷プレートを現像するために通常操作で動作流体を用いて印刷機を運転させる方法：
（a)上記被覆に不溶化剤を画像状に塗布し、
（b)上記プレートを印刷機に取り付け、
（c)印刷機を運転して非画像区域の被覆を動作流体に溶解させる。
【請求項５】
下記のいずれか一つまたは複数の特徴をさらに有する請求項４に記載の方法：
(1)上記被覆がアクリレートモノマーを含む。
(2)上記被覆が光重合開始剤をさらに含む。
(3)上記不溶化剤がアミン官能基を有する。
(4)不溶化剤がアミン塩、アミンまたは塩基からなる群の中から選択される。
【請求項６】
下記を特徴とするリソグラフ印刷プレートに画像を形成する方法：
Ｉ
(a)上記のリソグラフ印刷プレートは脱カルボニレート化可能な化合物を含む現像可能な被覆を有し、
(b)脱カルボニレート化反応を容易にする化学薬品を上記被覆に画像状に塗布して画像が形成された被覆を現像液に対して不溶性にする段階を含み、脱カルボニレート化剤は好ましくはアミン、アミン塩、酸および塩基からなる群の中から選択され、
II
(a)上記リソグラフ印刷プレートはモノマーおよび光重合開始剤を含む被覆を有し、
(b)共相乗剤を画像状に塗布する段階を含む。
【請求項７】
下記（a)および（b)の段階を含むことを特徴とするプレス機械に調整する方法：
Ｉ
(a)上記プレートに不溶化剤を画像状に塗布し、
(b)上記プレートを上記現像液で現像し、
II  印刷プレートはエポキシ樹脂を含む被覆を有し、
(a)アミンを含む溶液を上記被覆上に画像状に塗布する段階を含み、
III  印刷プレートは樹脂および架橋剤を含む現像可能な被覆を有し、
(a)被覆に塗布されたときに架橋剤により樹脂を架橋させる不溶化剤を画像状に塗布する段階を含み、架橋剤は4,4'−ビスメトキシメチルジフェニルエーテルであるのが好ましく、樹脂はクレゾールホルムアミド樹脂であるのが好ましく、不溶化剤は加熱時に酸を生じる酸先駆体であるのが好ましい。
【請求項８】
下記を含むことを特徴とするコンピュータ支援プレートシステム：
Ｉ
(a)印刷機、
(b)不溶化流体、好ましはアミンを収容したインクジェットプリントヘッド、
(c)オンプレス現像可能な印刷プレート、または
II
(a)複数のインクジェットノズルを含む、溶液を画像状に噴射可能なプリントヘッド、
(b)上記溶液によって不溶化可能な感光性化合物を含む被覆表面を有する印刷プレート、上記被覆はスルホン酸エステルまたはカルボン酸アミドを含むのが好ましく、
(c)印刷プレートを加熱できる加熱器、
(d)画像が形成されていない被覆を溶解可能な現像液、または
III
(a)印刷プレート上に画像を形成することができるプリントヘッドを有するインクジェットプリンタ、
(b)感光性化合物の反応生成物を含む被覆を不溶化可能なインク、
(c)予備増感された感光性被覆の反応生成物を含む被覆を有する印刷プレート。
【請求項９】
下記（a)〜（c)を含むことを特徴とするサブトラクティブ印刷プレート：
（a)表面を規定する基板、
（b)この基板上に形成されたアクリレートモノマー、エポキシ樹脂、ジアジド、脱カルボニレート化可能なカルボン酸および光重合開始剤からなる群の中から選択される1種以上の化学薬品を含む被覆、
（c)この被覆上に形成された、アミン官能基を含む化学薬品を規定する全被覆区域よりも小さい区域を覆う画像。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記Ｒ1及びＲ2が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、２−エチルへキシル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘプチル基、オクチル基、ビニル基、アリル基、２−ヒドロキシエチル基、２−又は３−ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、メトキシメチル基、又は、２−又は３−メトキシプロピル基であることを特徴とする請求項３記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記フマル酸モノアルキルエステルが下記式で示されるものである請求項２記載の使用。
【化２】
2004528281.tif 000001
（ここで、Ｒ1は請求項３又は４で定義したものであり、Ａn+は水素、アルカリ又はアルカリ土金属カチオン、又は生理的許容遷移金属カチオンであり、好ましくはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、及びＭｎ2+から選択され、ｎはＡの価数に対応して１又は２である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記フマル酸誘導体が、フマル酸ジメチルエステル、フマル酸ジエチルエステル、フマル酸メチルエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸モノエチルエステル、フマル酸メチルカルシウム、フマル酸エチルカルシウム、フマル酸メチルマグネシウム、フマル酸エチルマグネシウム、フマル酸メチル亜鉛、フマル酸エチル亜鉛、フマル酸メチル鉄、及びフマル酸エチル鉄からなる一群から選択される１種又は２種以上、及びこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記Ｒ1及びＲ2が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、２−エチルへキシル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘプチル基、オクチル基、ビニル基、アリル基、２−ヒドロキシエチル基、２−又は３−ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、メトキシメチル基、又は、２−又は３−メトキシプロピル基であることを特徴とする請求項１０記載の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記フマル酸モノアルキルエステルが下記式で示されるものである請求項９記載の使用。
【化４】
2004528281.tif 000002
（ここで、Ｒ1は請求項３又は４で定義したものであり、Ａn+は水素、アルカリ又はアルカリ土金属カチオン、又は生理的許容遷移金属カチオンであり、好ましくはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、及びＭｎ2+から選択され、ｎはＡの価数に対応して１又は２である。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
フマル酸モノアルキルエステルは、好ましくは下記式で表され、
【化６】
2004528281.tif 000003
ここで、Ｒ1は上記定義したものであり、Ａn+は水素、アルカリ又はアルカリ土金属カチオン、又は生理的許容遷移金属カチオンであり、好ましくはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、及びＭｎ2+から選択され、ｎはＡの価数に対応して１又は２である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
試験のために、細胞を４０μＭ／Ｌのフマル酸ジメチル（ＤＭＦ）を用いて調整し、平行して対照試験としてＤＭＦの作用なしで調整した。調整の開始から２時間後、細胞に１０ｎｇ／ｍｌのＴＮＦ−αで表１記載の時間刺激を与えた。
その後、細胞を溶解させ、上澄みを捨て、細胞核をプロテアーゼ阻害剤（１０ｍＭのトリス塩酸、ｐＨ７．６、０．５ｍＭのＭｇＣｌ、１０μｇ／ｍｌのロイペプチン、１０μｇ／ｍｌのアプロチニン、１ｍＭのフェニルメチルスルフォニルフルオライド、１．８μｇ／ｍｌのイオドアセトアミド）を用いて、Ｄｏｕｎｃｅ緩衝液に集めた。１２００ｇ、４℃で遠心機に１０分間かけた後、細胞核をＦＡＣスキャンフローサイトメーター（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ）で分析した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パーキンソン病の治療が施されている患者においてジスキネジーの進展を予防するか、または治療するための医薬組成物であって、薬理学上有効量の式（Ｉ）：
【化１】
2004528283.tif 000001
［式中、ｎは１または２；Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、ただし、双方ともはＨではなく、−ＯＨ、ＣＮ、ＣＨ２ＣＮ、２−もしくは４−ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＨ=ＣＦ２、（ＣＨ２）２ＣＦ３、エテニル、２−プロペニル、ＯＳＯ２ＣＨ３、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＳＳＯ２ＣＦ３、ＣＯＲ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮ（Ｒ）２、ＳＯｘＣＨ３、ＳＯｘＣＦ３、Ｏ（ＣＨ２）ｘＣＦ３、ここに、ｘは０〜２、ＳＯ２Ｎ（Ｒ）２、ＣＨ=ＮＯＲ、ＣＯＣＯＯＲ、ＣＯＣＯＯＮ（Ｒ）２、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、ＣＨ２ＯＲ、ＣＨ２（Ｒ）２、ＮＲＳＯ２ＣＦ３、ＮＯ２、ハロゲン、２、３もしくは４位におけるフェニル、チエニル、フリル、ピロール、オキサゾール、チアゾール、Ｎ−ピロリン、トリアゾール、テトラゾールまたはピリジン；
Ｒ３は水素、ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニル、Ｃ２〜８アルキニル、３,３,３−トリフルオロプロピル、４,４,４−トリフルオロブチル、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ５、ここに、ｍは１〜８、ＣＨ２ＳＣＨ３または、当該Ｎ原子およびその隣接する炭素原子のうちの一つに結合して複素環構造を形成するＣ４〜８アルキレン；
Ｒ４およびＲは、独立して、水素、ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニル、Ｃ２〜８アルキニル、３,３,３−トリフルオロプロピル、４,４,４−トリフルオロブチル、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ５、ここに、ｍは１〜８よりなる群から選択され；
Ｒ５はフェニル、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニルもしくはＣ２〜８アルキニルで置換されているフェニル、２−チオフェニル、３−チオフェニル、−ＮＲ６ＣＯＮＲ６Ｒ７またはＣＯＮＲ６Ｒ７；および
Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニルまたはＣ２〜８アルキニル。］で表される化合物または医薬上許容されるその塩をドパミンアゴニストと同時に含む該医薬組成物。
【請求項２】  該化合物がＳ−（−）−３−メチルスルホニルフェニル−１−プロピル−ピペリジンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  該ドパミンアゴニストがＬ−ドパである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  式（Ｉ）で表される化合物が式：
【化２】
2004528283.tif 000002
を有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】  パーキンソン病の治療が施されている患者においてジスキネジーの進展を予防するか、または治療するための医薬組成物であって、薬理学上有効量の式（Ｉ）：
【化３】
2004528283.tif 000003
［式中、ｎは１または２；Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、ただし、双方ともはＨではなく、−ＯＨ、ＣＮ、ＣＨ２ＣＮ、２−もしくは４−ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＨ=ＣＦ２、（ＣＨ２）２ＣＦ３、エテニル、２−プロペニル、ＯＳＯ２ＣＨ３、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＳＳＯ２ＣＦ３、ＣＯＲ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮ（Ｒ）２、ＳＯｘＣＨ３、ＳＯｘＣＦ３、Ｏ（ＣＨ２）ｘＣＦ３、ここに、ｘは０〜２、ＳＯ２Ｎ（Ｒ）２、ＣＨ=ＮＯＲ、ＣＯＣＯＯＲ、ＣＯＣＯＯＮ（Ｒ）２、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、ＣＨ２ＯＲ、ＣＨ２（Ｒ）２、ＮＲＳＯ２ＣＦ３、ＮＯ２、ハロゲン、２、３もしくは４位におけるフェニル、チエニル、フリル、ピロール、オキサゾール、チアゾール、Ｎ−ピロリン、トリアゾール、テトラゾールまたはピリジン；
Ｒ３は水素、ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニル、Ｃ２〜８アルキニル、３,３,３−トリフルオロプロピル、４,４,４−トリフルオロブチル、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ５、ここに、ｍは１〜８、ＣＨ２ＳＣＨ３または、当該Ｎ原子およびその隣接する炭素原子のうちの一つに結合して複素環構造を形成するＣ４〜８アルキレン；
Ｒ４およびＲは、独立して、水素、ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニル、Ｃ２〜８アルキニル、３,３,３−トリフルオロプロピル、４,４,４−トリフルオロブチル、−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ５、ここに、ｍは１〜８よりなる群から選択され；
Ｒ５はフェニル、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニルもしくはＣ２〜８アルキニルで置換されているフェニル、２−チオフェニル、３−チオフェニル、−ＮＲ６ＣＯＮＲ６Ｒ７またはＣＯＮＲ６Ｒ７；および
Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、Ｃ４〜９シクロアルキル−メチル、Ｃ２〜８アルケニルまたはＣ２〜８アルキニル。］で表される化合物または医薬上許容されるその塩およびドパミンアゴニストを含有する該医薬組成物。
【請求項６】  該化合物がＳ−（−）−３−メチルスルホニルフェニル−１−プロピル−ピペリジンである請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  該ドパミンアゴニストがＬ−ドパである請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】  該ドパミンアゴニストがアポモルヒネ、ブロモクリプチン、ペルゴリド、ロピニロールおよびプラミペキソールよりなる群から選択される少なくとも１のメンバーである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】  該ドパミンアゴニストがアポモルヒネ、ブロモクリプチン、ペルゴリド、ロピニロールおよびプラミペキソールよりなる群から選択される少なくとも１のメンバーである請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１０】  式（Ｉ）で表される化合物を１〜２０００ｍｇの量で投与する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】  式（Ｉ）で表される化合物を１〜２０００ｍｇの量で投与する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１２】  式（Ｉ）で表される化合物を１．０〜６００ｍｇの量で投与する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  式（Ｉ）で表される化合物を１．０〜６００ｍｇの量で投与する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１４】  式（Ｉ）で表される化合物が式：
【化４】
2004528283.tif 000004
を有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１５】  ドパミンアゴニスト投与前に式（Ｉ）で表される化合物を投与する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１６】  ドパミンアゴニスト投与後に式（Ｉ）で表される化合物を投与する請求項５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機顔料と水性ベースのポリマーバインダーとを含むインクジェット用被覆配合物が
表面に対して施用された該インクジェット用紙製品において、酢酸ビニルとＮ−ビニルアミドとの加水分解コポリマー、酢酸ビニルとアリルアミンとの加水分解コポリマー、及びポリビニルアルコールのアミノアルキラール誘導体から成る群より選択される第一アミン官能ポリビニルアルコールを該ポリマーバインダーとして含有させることを含む改良。
【請求項２】
該無機顔料が、シリカである請求項１記載の紙製品。
【請求項３】
該アミン官能ポリビニルアルコールにおける第一アミン官能価が、約１ 〜 ３０モル％である請求項２記載の紙製品。
【請求項４】
該第一アミン官能ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコールのアミノアルキラール誘導体である請求項３記載の紙製品。
【請求項５】
該第一アミン官能ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコールの４−アミノブチラールである請求項４記載の紙製品。
【請求項６】
該第一アミン官能ポリビニルアルコールが、酢酸ビニルとアリルアミンとの加水分解コポリマーである請求項３記載の紙製品。
【請求項７】
該第一アミン官能ポリビニルアルコールが、酢酸ビニルとＮ−ビニルアミドとの加水分解コポリマーである請求項３記載の紙製品。
【請求項８】
該Ｎ−ビニルアミドが、Ｎ−ビニルホルムアミドである請求項７記載の紙製品。
【請求項９】
該Ｎ−ビニルアミドが、Ｎ−ビニルアセトアミドである請求項７記載の紙製品。
【請求項１０】
該シリカが、該インクジェット用被覆配合物の約３０ 〜 ８５重量％の量で存在する請求項３記載の紙製品。
【請求項１１】
該インクジェット用被覆配合物を、約２ 〜 ２０ｇ／ｍ2の量で、該表面に対して施用
する請求項１０記載の紙製品。
【請求項１２】
該バインダーを、約２０ 〜 ６０重量％の量で、該インクジェット用被覆配合物中に含有させる請求項１１記載の紙製品。
【請求項１３】
該コポリマーポリビニルアルコール及びポリビニルアミンポリマーが、酢酸ビニルとＮ−ビニルアミドとの加水分解コポリマーである請求項１１記載の紙製品。
【請求項１４】
該加水分解コポリマーが、加水分解酢酸ビニルとＮ−ビニルホルムアミドとから実質的に成っていて、該加水分解酢酸ビニルが約８０ 〜 ９５モル％の量で存在する請求項１２記載の紙製品。
【請求項１５】
該アミン官能ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコールの４−アミノブチラールである請求項１１記載の紙製品。
【請求項１６】
該アミン官能ポリビニルアルコールが、酢酸ビニルとアリルアミンとの加水分解コポリマーである請求項１１記載の紙製品。
【請求項１７】
ポリマーバインダーと無機顔料とを含むインクジェット用被覆を紙支持体に対して施用する工程を含むインクジェット用記録シートを調製する方法において、酢酸ビニルとＮ−ビニルアミドとの加水分解コポリマー、酢酸ビニルとアリルアミンとの加水分解コポリマー、及びポリビニルアルコールのアミノアルキラール誘導体から成る群より選択される第一アミン官能ポリビニルアルコールを該ポリマーバインダーとして用いることを含む改良。
【請求項１８】
該無機顔料が、シリカである請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
該アミン官能ポリビニルアルコールにおける第一アミン官能価が、約１ 〜 ３０モル％である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該シリカが、該インクジェット用被覆配合物の約３０ 〜 ８５重量％の量で存在する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
該インクジェット用被覆配合物を、約２ 〜 ２０ｇ／ｍ2の量で、該表面に対して施用
する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
該バインダーを、約２０ 〜 ６０重量％の量で、該インクジェット用被覆配合物中に含有させる請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
該コポリマーポリビニルアルコール及びポリビニルアミンポリマーが、酢酸ビニルとＮ−ビニルアミドとの加水分解コポリマーである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
該加水分解コポリマーが、加水分解酢酸ビニルとＮ−ビニルホルムアミドとから実質的に成っていて、該加水分解酢酸ビニルが約８０ 〜 ９５モル％の量で存在する請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を有する細長のカテーテルシャフトを含む血管内カテーテル：
近位端、および遠位ポートを有する遠位端；
近位端を含む近位部分、および遠位端を含む遠位部分；
近位端および遠位端を有し、中に細長部品を受容するため近位部分と遠位部分との間にわたって延びる細長部品受容ルーメン；ならびに
細長部品を、細長部品受容ルーメンへまたは細長部品受容ルーメンから誘導するためのアクセス。
【請求項２】
細長部品受容ルーメンが、実質的にカテーテルシャフトの近位端である位置、カテーテルシャフトの近位端より遠位側かつ実質的にシャフトの遠位端よりもシャフトの近位端に近い位置、またはカテーテルシャフトの近位端より遠位側かつ実質的にシャフトの近位端および遠位端から等距離の位置から遠位方向に延びている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項３】
細長部品受容ルーメンが、カテーテルシャフトの遠位端部にあるポートへ遠位方向に延びている、または実質的にカテーテルシャフトの全長に沿って延びている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項４】
アクセスの近位端が細長部品受容ルーメンの近位端と一致する、または細長部品受容ルーメンの近位端より遠位側である、請求項1〜3のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項５】
アクセスの近位端が、シャフトの遠位端よりシャフトの近位端に実質的に近い位置にある、またはシャフトの近位端および遠位端から等距離の位置にある、請求項4記載のカテーテル。
【請求項６】
アクセスが細長部品受容ルーメンの近位端から細長部品受容ルーメンの遠位端の近位側の位置へ延びる、請求項1〜5のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項７】
アクセスがカテーテルシャフトの遠位端から約3〜約50cm近位方向に離れた位置に配置されている、請求項1〜6のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項８】
アクセスが連続的なアクセス、または非アクセス部分によって互いに長手方向に分離された複数のアクセス部分で形成されている、請求項1〜7のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項９】
カテーテルシャフトの遠位部分に治療用または診断用の要素をさらに有する、請求項1〜8のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項１０】
血管内カテーテルが、カテーテルシャフトの遠位部分に膨張可能バルーンをさらに含むバルーンカテーテルである、請求項1〜9のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項１１】
細長部品受容ルーメンがアクセスによりカテーテルシャフトの外部と流体接続状態にある、請求項1〜10のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項１２】
細長部品が、少なくとも部分的にその中に配置された管状体およびガイドワイヤを含む、請求項1〜11のいずれか一項記載のカテーテル。
【請求項１３】
血管内カテーテルが患者の冠動脈内の位置で手技を行い、近位端および遠位端ならびにその中を通って延びる内部ルーメンを有しガイドカテーテルの遠位端が患者の冠動脈口に配置されかつガイドカテーテルの近位端が患者の体外まで延びるよう設計されたガイドカテーテルと共に使用するよう構成される、請求項1〜12記載のカテーテル。
【請求項１４】
細長部品受容ルーメンが、カテーテルシャフトの遠位端から近位方向に十分離れて構成され、手技の間ガイドカテーテル内もしくは実質的にガイドカテーテルの直線部分内に維持されるか、または手技の間ガイドカテーテルの近位端から近位方向に延びるように構成される、請求項13記載のカテーテル。
【請求項１５】
ガイドカテーテル内に維持されている細長部品受容ルーメンの部分がアクセスの少なくとも一部を含む、請求項14記載のカテーテル。
【請求項１６】
アクセスが、手技の実施中に少なくとも部分的にガイドカテーテルの遠位端から遠位方向またはガイドカテーテルの近位端から近位方向にに延びるよう構成されている、請求項13〜15のいずれか一項記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループからなる移植体固定部材を準備し、
前記固定部材の中に、前記閉鎖ループの第１ループ部を捕捉し、
前記閉鎖ループの対向する第２ループ部を、組織移植体の中の開口に通し、
前記固定部材に、前記閉鎖ループの第２ループ部を固定させることからなる、
組織移植体を固定する方法。
【請求項２】
一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループからなる移植体固定部材を準備し、前記固定部材の中に、前記閉鎖ループの第１ループ部を捕捉し、前記組織移植体の中の開口に、閉鎖ループの対向する第２ループ部を通過させることによって、閉鎖ループの中にバイトを形成し、組織移植体を捕捉するために、閉鎖ループの中のバイトに、固定部材と第１ループ部を通過させることからなる、組織移植体を固定する方法。
【請求項３】
第１移植体固定部材と、第２移植体固定部材と、一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループを準備し、前記閉鎖ループの第１ループ部を、前記第１移植体固定部材の中に捕捉し、組織移植体の中の開口に対向する第２ループ部を通し、前記第２移植体固定部材の中に、縫合の閉鎖ループの第２ループ部を捕捉することからなる、組織移植体を固定する方法。
【請求項４】
前記開口を、組織移植体の中に形成することをさらに含む請求項１，２または３の方法。
【請求項５】
前記開口が、組織移植体の骨ブロックの中に形成される請求項４の方法。
【請求項６】
前記開口が、組織移植体の腱の中に形成される請求項４の方法。
【請求項７】
前記第２ループ部が、組織移植体の開口に通される前に、前記第２固定部材の中に捕捉される請求項３の方法。
【請求項８】
組織移植体の開口に前記第２ループ部を通過させることが、その開口に第２固定部材を通すことを含む請求項７の方法。
【請求項９】
中間部と末端部とを有する部材を備え、
前記末端部が、前記中間部から伸びかつ末端部で開放チャネルを画定する１対のアームからなり、
各アームが、アームの第１側面からそのアームの第２側面へ伸びている開口を備え、
前記開口が、縫合糸を収容するような大きさを有している、骨の中の経路に組織移植体を固定するための装置。
【請求項１０】
１またはそれ以上の開口が、前記部材の中間部を貫通している請求項９の装置。
【請求項１１】
前記開口が、円筒形である請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記各アームの中の開口が、円筒形である請求項９の装置。
【請求項１３】
各１対のアームの中の開口が、共通軸の上の異なる位置を占有する請求項９の装置。
【請求項１４】
前記軸が、前記部材に対して直角である請求項１３の装置。
【請求項１５】
一対のアームが、前記チャネルの幅に等しい直径を持つチャネル円筒形部を画定する請求項９の装置。
【請求項１６】
一対のアームのそれぞれが、前記チャネルの幅よりも大きな直径を持つチャネル円筒形部を画定する請求項９の装置。
【請求項１７】
前記アームが、骨経路を通るように成形されている請求項９の装置。
【請求項１８】
前記部材が、骨経路を通るような大きさにされている請求項９の装置。
【請求項１９】
前記部材が、生体適合性を有する材料で形成される請求項９の装置。
【請求項２０】
前記部材が、チタンからなる請求項９の装置。
【請求項２１】
前記材料が、生体吸収性の材料からなる請求項９の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次以下のＺｅｒｎｉｋｅ係数によって表された前記患者の波面収差の画像と、
３次以上のＺｅｒｎｉｋｅ係数またはその各等価物によって表された該波面収差の画像と、
を含む、患者の目の光診断測定の画像ディスプレイ。
【請求項２】
前記２次画像は、乱視の表現からなる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記２次画像は、乱視およびデフォーカスの表現からなる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
予測されたフォロプター屈折の数値印をさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記患者の視野の視力基準の画像表現をさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記視力基準は、点広がり関数およびＳｔｒｅｈｌ比の内の少なくとも１つである、請求項５に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記視力基準は、矯正されていない収差状態、標準（低次）矯正状態、およびカスタム（最も矯正された）矯正状態の内の少なくとも１つに対応する、請求項６に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記画像は、約３ｍｍ〜４ｍｍの瞳孔直径に対応する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記画像は、３．５ｍｍの瞳孔直径に対応する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記視力基準は、約３ｍｍ〜４ｍｍの瞳孔直径に対応する、請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記視力基準は、３．５ｍｍの瞳孔直径に対応する、請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
少なくとも４次Ｚｅｒｎｉｋｅ波面収差データまたはその等価物を測定するために適応された診断コンポーネントと、
２次多項式のみを該波面収差データに当てはめ、該顕性屈折を計算するための計算コンポーネントと、
該計算された顕性屈折を表示するための表示コンポーネントと
を含む、患者の目の客観的な顕性屈折を測定するためのデバイス。
【請求項１３】
前記診断コンポーネントは、波面センサである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記波面センサは、Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋ波面センサである、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記診断コンポーネントは、トポグラフィーデータを生成するデバイスである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記診断コンポーネントは、光線トレーシングデータを生成するデバイスである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記等価な収差データは、Ｓｅｉｄａｌ収差データである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記等価な収差データは、Ｔａｙｌｏｒ級数展開収差データである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記表示コンポーネントは、前記収差データを波面マップ形態で表示するように適応される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記表示コンポーネントは、前記収差データを２次以下の収差の画像表現として表示するように適応される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記表示コンポーネントは、前記収差データを、低次および高次収差を含むすべての測定された波面収差の画像表現として表示するように適応される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記表示コンポーネントは、前記収差データを乱視波面測定のみの画像表現として表示するように適応される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記表示コンポーネントは、前記収差データを３次以上の波面収差の画像表現として表示するように適応される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記計算された顕性屈折は、約３ｍｍ〜４ｍｍの直径を有する瞳孔に対して表示される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記表示コンポーネントは、視力基準を表示するように適応される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記視力基準は、点広がり関数である、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記視力基準は、Ｓｔｒｅｈｌ比である、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２８】
視力矯正媒体に実施される視力矯正処方であって、該媒体は、少なくとも４次Ｚｅｒｎｉｋｅ波面収差データまたはその等価物から得られる２次のみの多項式について規定される表面を有する、視力矯正処方。
【請求項２９】
前記視力矯正媒体は、眼鏡レンズである、請求項２８に記載の視力矯正処方。
【請求項３０】
前記視力矯正媒体は、コンタクトレンズである、請求項２８に記載の視力矯正処方。
【請求項３１】
前記視力矯正媒体は、眼インレーである、請求項２８に記載の視力矯正処方。
【請求項３２】
前記視力矯正媒体は、眼アンレーである、請求項２８に記載の視力矯正処方。
【請求項３３】
前記視力矯正媒体は、眼内レンズである、請求項２８に記載の視力矯正処方。
【請求項３４】
前記視力矯正媒体は、レーザ切除角膜表面である、請求項２８に記載の視力矯正処方。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ガントリと、
固定ガントリ上に搭載される複数の個々のベアリングパッドであって、その少なくとも幾つかのベアリングパッドが個々の径方向調節のために搭載されている、複数のベアリングパッドと、
少なくとも１つの環状のベアリングレースを有する回転ガントリであって、ベアリングレースは、回転ガントリが固定ガントリに対して回転する際、ベアリングパッドに対して近傍に薄い空気層だけ離間して配置されている、回転ガントリと、
回転ガントリ上に設けられるＸ線管とを含む、装置。
【請求項２】
各個々のベアリングパッドは、
圧縮エア入口及びエア流通路を有するハウジングと、
ベアリングレースに対向し、前記エア流通路と連通する通気性のある通気面とを含み、通気面を通過するエアが、通気面とベアリングレースの間に薄い空気層を確立する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つのベアリングレースが、回転ガントリの両側面に向く対の同心の環状レースを含み、複数のベアリングパッドが、各対のレースの近傍に配設されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
少なくとも３．５×１０９Ｐａの力でベアリングレースに少なくとも幾つかのパッドを付勢する付勢手段を更に含む、請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】
付勢手段は、ベルビルワッシャーである、請求項４記載の装置。
【請求項６】
ベアリングレースに隣接して配置される多孔性の接触部をそれぞれ有し、回転ガントリ及び固定ガントリの一方に搭載される複数のベアリングパッドと、
流体を流体ベアリングパッドに供給する流体ポンプとを更に含み、該流体は、多孔性の接触部から放出され、ベアリングレースとベアリングパッドとの間に回転ガントリを支持する流体層を形成する、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ベアリング流体として使用される流体を収容するリザーバーを更に含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つのベアリングレースは、
外側の環状ベアリング表面と、
外側のベアリング表面と共通の中心軸を備えた第１及び第２の平行な表面とを含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
少なくとも外側の環状ベアリング表面、第１の平行なベアリング表面、及び、第２の平行なベアリング表面は、円滑に機械加工されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
複数の流体ベアリングパッドは、外側のベアリング表面に対応して湾曲された第１のパッド群を含む、請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
流体ベアリングパッドは、前記平行なベアリング面に対応して平らな多孔性の接触部を持つ第２のパッド群を含む、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
第１のパッド群は、４つのパッドを含み、第２のパッド群は、６つのパッドを含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
撮像領域まわりに回転ガントリを回転させるステップと、
流体リザーバー、及び、流体ベアリングパッドに流体を送り、流体ベアリングパッドから流体を放出することによって、回転ガントリと複数の流体ベアリングパッドとの間に流体ベアリングを生成するステップと、
前記流体ベアリングパッドの少なくとも幾つかに関する付勢力を調整するステップと、
対象を照射し、検出した放射線を再現することによって、撮像領域内の対象の画像表現を生成するステップとを含む、回転ガントリ回転方法。
【請求項１４】
流体リザーバー内を一定圧に維持するステップを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
エア供給に障害が生じた場合にベアリングの堅さを保持するため、回転ガントリが減速している間に流体リザーバーを枯渇させるステップを更に含む、請求項１４記載の方法。