(57)【要約】  粘着テープ３は、５０〜２００μｍの厚みを有する基材５と、１０〜５０μｍの厚みを有するとともに、基材５の少なくとも片面５ａに設けられた粘着剤層６とを備えている。基材５は、ポリオレフィン樹脂とハロゲン系難燃剤とを含有する樹脂組成物からなり、ハロゲン元素を、樹脂組成物全体の１５重量％〜３５重量％の割合で含有する。それにより、難燃性、柔軟性および機械的強度に優れた粘着テープが提供される。【選択図】図２
2008117685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜２００μｍの厚みを有する基材と、
１０〜５０μｍの厚みを有するとともに、前記基材の少なくとも片面に設けられた粘着剤層と
を備え、
前記基材が、ポリオレフィン樹脂とハロゲン系難燃剤とを含有する樹脂組成物からなり、ハロゲン元素を、前記樹脂組成物全体の１５重量％〜３５重量％の割合で含有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、さらにスチレン系エラストマーを含有し、スチレン系エラストマーの含有量がポリオレフィン樹脂の含有量よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、ポリオレフィン樹脂のみをハロゲン系難燃剤の母材として含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記ハロゲン系難燃剤が、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロロペンタシクロデカン、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビス臭素化フタルイミド、臭素化ポリスチレン、臭素化ジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラデカブロモジフェノキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、架橋処理されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記架橋処理が、電離放射線の照射によるものであることを特徴とする請求項５に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用等のワイヤーハーネスに用いられる粘着テープであって、特に、難燃性、柔軟性、および機械的強度を兼ね備えた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車において、各種の電子、電気部品ないし機器を電気的に接続するための内部配線として、ワイヤーハーネスが多く使用されている。このワイヤーハーネスは、各種回路に流れる電流に応じた導体サイズの絶縁電線を束ねた電線束を備えている。その電線束は、チューブに通され、あるいは、粘着テープやシートを用いて、テーピングしてまとめられる。電線束は自動車の電気系統に接続され、その電線束の端末にはコネクター等の各種部品が取り付けられている。【０００３】
ワイヤーハーネスに使用される絶縁電線は、軟銅の撚り導体や圧縮導体と、その導体を被覆する樹脂組成物とを備えている。樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂組成物や、あるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン樹脂に臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤や金属水酸化物などの非ハロゲン系難燃剤を配合して難燃化したポリオレフィン樹脂組成物が使用されている。【０００４】
一般に、エンジルーム内やエンジンの近傍に配設されるワイヤーハーネスには、特に、耐熱性が要求される。そのため、絶縁電線に加速電子線を照射するなどの方法により、上述の絶縁体を架橋処理して、耐熱性を高めたものが使用されている。【０００５】
ここで、粘着テープを用いて、電線束をテーピングする際には、手作業により、粘着テープを引き伸ばしながら電線束に巻き付ける。そのため、粘着テープには、柔軟性（伸張性）や機械的強度が要求される。また、粘着テープには、難燃性も要求される。より具体的には、ＪＩＳ  Ｋ−７２０１に基づいたプラスチックの燃焼性に関する酸素指数による試験方法によって測定される限界酸素指数（ＬＯＩ値）によって難燃性が評価される。その試験方法では、粘着テープを着火して、４秒以内に消火する酸素濃度が２３．５以上であることが要求される。酸素濃度は以下の式で表される。【０００６】
酸素濃度＝（酸素分圧／（酸素分圧＋窒素分圧））×１００
エンジンルーム内やエンジンの近傍に配設されるワイヤーハーネスに使用される粘着テープには、上述の特性に加えて、初期引張り強さが２９．４Ｎ（１９ｍｍ幅）以上であって、初期伸び率が１２５％以上という特性が要求される。また、１２０℃で７日間の熱老化後の引張り強さが２９．４Ｎ（１９ｍｍ幅）以上であって、伸び率が１００％以上という特性が要求される。更に、２００℃で３０分間の熱衝撃を与えた後、溶融が生じないという熱衝撃性も要求される。【０００７】
そこで、これらの特性を満たす粘着テープとして、ポリ塩化ビニル樹脂からなる樹脂組成物を主成分とするフィルム状の基材の片面に粘着剤層を設けた粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、エンジルーム内やエンジンの近傍に配設されるワイヤーハーネスに使用される粘着テープの基材としては、一般に、ポリ塩化ビニル樹脂からなる樹脂組成物を主成分とするフィルム状の基材に、加速電子線を照射して架橋処理し、耐熱性を高めたものが使用されている（例えば、特許文献２参照）。【０００８】
しかし、従来の粘着テープにおいては、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分としており、ポリ塩化ビニル樹脂は、分子中に塩素を多量に含むため、廃棄する際に、焼却するとダイオキシンを発生し、環境に対する負荷が大きいという問題があった。特に、近年、環境問題への感心の高まりを背景に、ポリ塩化ビニル樹脂の使用量の削減が検討されており、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする粘着テープの代替となる非塩素系樹脂を主成分とする基材が使用された粘着テープが必要となっている。しかし、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする粘着テープと同等以上の難燃性、柔軟性、および機械的強度を有する非塩素系の粘着テープの開発がなされていないという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−２０５９４５号公報
【特許文献２】特開平８−２５９９０９号公報
【発明の開示】
【０００９】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする粘着テープと同等以上の難燃性、柔軟性、および機械的強度に優れた粘着テープを提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の態様によれば、５０〜２００μｍの厚みを有する基材と、１０〜５０μｍの厚みを有するとともに、前記基材の少なくとも片面に設けられた粘着剤層とを備えた粘着テープが提供される。粘着テープの基材が、ポリオレフィン樹脂とハロゲン系難燃剤とを含有する樹脂組成物からなり、ハロゲン元素を、前記樹脂組成物全体の１５重量％〜３５重量％の割合で含有することを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、基材が、ポリオレフィン樹脂とハロゲン系難燃剤とを含有する樹脂組成物からなっている。従って、基材は、従来のポリ塩化ビニル樹脂に代えて、非塩素系樹脂からなり、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする粘着テープと同等以上の柔軟性、および機械的強度に優れた粘着テープを提供することが可能になる。
【００１２】
また、基材が、ハロゲン系難燃剤を含有し、ハロゲン元素を、樹脂組成物全体の１５重量％〜３５重量％含有する構成としている。従って、粘着テープにおいて、ＪＩＳ  Ｋ−７２０１に基づいて測定される限界酸素指数（ＬＯＩ値）を２３．５以上に設定することが可能になり、難燃性に優れた粘着テープを提供することが可能になる。
【００１３】
前記樹脂組成物が、さらにスチレン系エラストマーを含有し、スチレン系エラストマーの含有量がポリオレフィン樹脂の含有量よりも多いことが望ましい。この場合、スチレン系エラストマーがブレンドされることにより、粘着テープの柔軟性が向上する。
【００１４】
前記樹脂組成物が、ポリオレフィン樹脂のみをハロゲン系難燃剤の母材として含有していることが望ましい。この場合、ポリオレフィン樹脂のみが樹脂組成物に含まれるため、耐油性が向上した粘着テープを安価に製造できる。
【００１５】
ハロゲン系難燃剤が、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロロペンタシクロデカン、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビス臭素化フタルイミド、臭素化ポリスチレン、臭素化ジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラデカブロモジフェノキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。その場合、安価かつ汎用性のあるハロゲン系難燃剤により、粘着テープの難燃性を向上することが可能になる。
【００１６】
樹脂組成物が、架橋処理されていることが望ましい。その場合、粘着テープの耐熱性を向上させることが可能になる。
架橋処理が、電離放射線の照射によるものであることが望ましい。その場合、基材の成分である樹脂組成物に対して、迅速な架橋処理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る粘着テープを使用したワイヤーハーネスの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る粘着テープを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る粘着テープの変形例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る粘着テープを使用したワイヤーハーネスの構成を示す概略図であり、図２は、本発明の実施形態に係る粘着テープを示す断面図である。【００１９】
図１に示すワイヤーハーネス１は、自動車において、各種の電子、電気部品ないし機器を電気的に接続するための内部配線として使用されるものである。このワイヤーハーネス１では、複数の絶縁電線２を束ねて電線束が形成され、当該電線束の周りが粘着テープ３により巻回されている。複数の絶縁電線２の電線束の端部には、コネクター４が連結されており、当該コネクター４を介して、自動車の電気系統との接続が行われる。【００２０】
粘着テープ３は、図２に示すように、フィルム状の基材５と、当該基材５の片面５ａに設けられた粘着剤層６とにより構成されている。粘着テープ３全体の厚みは、６０μｍ〜２５０μｍとすることができる。【００２１】
基材５としては、非塩素系樹脂を主成分即ち母材とする基材が使用され、本実施形態においては、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物を母材とする基材５、あるいは、スチレン系エラストマーからなる樹脂組成物を母材とする基材５が使用される。【００２２】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、リアクター型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、動的加硫型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−アクリルゴム、エチレン−グリジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−グリジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレンアイオノマー、および、これらの樹脂を無水マレイン酸等で変性したポリマーを使用することができる。【００２３】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレンブタジエンゴム等が挙げられ、これらの水素添加ポリマーや、部分水素添加ポリマー、さらには、これらの無水マレイン変性品あるいはエポキシ変性品等の化学変性ポリマーを例示できる。また、これらの無水マレイン変性品あるいはエポキシ変性品も例示でき、これらを単独で用いる他に、複数種を組み合わせて用いることもできる。【００２４】
このようなポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物を母材として基材５を形成することにより、基材がポリ塩化ビニル樹脂からなる樹脂組成物を主成分とする上記従来の粘着テープと同等以上の柔軟性（伸張性）、および機械的強度（引張り強さ）を有する粘着テープ３を得ることが可能になる。なお、粘着テープ３に要求される柔軟性、および機械的強度に対応させて、これらの樹脂を単独または２種以上の混合物として使用することができる。また、各種特性をより一層向上させるとの観点から、ポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物に、上記以外の樹脂成分、例えば、熱可塑性エラストマーやエチレン−プロピレンゴム、を混合して使用することができ、アロイ化して使用することもできる。【００２５】
粘着テープ３を巻く際の作業性を向上させるとの観点から、粘着テープ３全体の厚みは、５０μｍ〜２００μｍとする構成としている。
粘着剤層６としては、ゴム系、ホットメルト系、アクリル系、エマルジョン系等の既知の粘着剤を使用することができる。このうち、ゴム系、ホットメルト系の粘着剤層６の材料としては、例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレン、およびニトリルゴム等を使用できる。また、粘着剤層６の粘着性能を向上させるとの観点から、粘着剤層６に粘着付与剤を含有させることができ、当該粘着付与剤としては、ロジンエステル系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、脂肪族石油炭化水素系粘着付与剤、および水添化合物等を使用することができる。また、熱反応性フェノール樹脂を配合することにより、架橋構造を導入し、粘着性能を制御することができる。粘着剤層６に、オイル、ワックス、酸化防止剤等の添加剤を添加しても良い。【００２６】
アクリル系の粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。この（メタ）アクリル酸エステル、または共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、グリシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち、主成分となる樹脂としては、ホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度が−５０℃以下のアクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましい。これらの重合体は、多官能性イソシアネート等を添加する方法で、架橋度を調整し、粘着力を制御することもできる。【００２７】
基材５の片面５ａに粘着剤層６を形成する方法としては、まず、粘着剤層６の材料となる上述の粘着剤を、トルエン等の有機溶剤に溶解し、次いで、流延法、ロールコーター法、リバースコーター法、およびドクターブレード法等により、基材５の片面５ａ上に塗布して、乾燥炉で揮発除去する方法が使用できる。粘着剤層６の厚みは、作業性向上の観点から、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍが更に好ましい。【００２８】
粘着テープ３の難燃性を向上させるとの観点から、本実施形態においては、ポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物を主成分即ち母材とする基材５に、ハロゲン系難燃剤を含有させている。当該ハロゲン系難燃剤としては、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロロペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤や、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビス臭素化フタルイミド、臭素化ポリスチレン、臭素化ジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン等の臭素系難燃剤が挙げられる。【００２９】
粘着テープ３において、上述のＪＩＳ  Ｋ−７２０１に基づいて測定される限界酸素指数（ＬＯＩ値）が２３．５以上という条件を満足させて、難燃性を向上させるとの観点から、本実施形態においては、粘着テープ３の基材５が、ハロゲン元素を、上述のポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の１５重量％〜３５重量％の割合で含有している。その理由としては、難燃剤の含有量が、１５重量％未満の場合は、限界酸素指数が２３．５より小さくなるため、粘着テープ３の難燃性を向上させることが困難になる場合があり、また、３０重量％より大きい場合も、同様に、粘着テープ３の難燃性を向上させることが困難になる場合があるためである。【００３０】
粘着テープ３の耐熱性を、より一層向上させるとの観点から、基材５を構成するポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物を架橋処理することが好ましい。架橋方法としては、例えば、電子線やガンマ線等の電離放射線の照射による架橋や、基材５を構成するポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物中に、予め、ジクルミルパーオキサイドやビニル系シラン等の架橋剤を添加し、次いで、加圧水蒸気等により処理を行う熱架橋や、シラン架橋を行う方法が採用できる。【００３１】
これらの架橋方法のうち、迅速な架橋処理を行うとの観点から、電離放射線の照射による架橋が好ましい。この場合、電子線の加速電圧は、基材５の厚みに応じて、適宜、設定することができる。例えば、基材５の厚みが、上述の５０〜２００μｍの場合は、加速電圧が２００ｋＶ〜１ＭｅＶの電子線を照射すれば良い。この場合、照射量は、６０〜４８０ｋＧｙの吸収線量が好ましい。【００３２】
基材５を構成するポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物として、ポリプロピレン系樹脂を使用する場合は、架橋性向上の観点から、トリメチロールプロパントリメタクリレートやトリアリルイソシアヌレート等の、多官能性モノマーを添加することが好ましい。【００３３】
以上に説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、粘着テープ３が、５０〜２００μｍの厚みを有する基材５と、１０〜５０μｍの厚みを有するとともに、基材５の片面５ａに設けられた粘着剤層６とを備えている。そして、基材５が、ポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物を母材としている。従って、従来のポリ塩化ビニル樹脂に代えて、非塩素系樹脂からなり、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする粘着テープと同等以上の柔軟性、および機械的強度を有する粘着テープ３を提供することが可能になる。また、基材５が、ハロゲン系難燃剤を含有し、ハロゲン元素を、樹脂組成物全体の１５重量％〜３５重量％の割合で含有している。従って、粘着テープ３において、ＪＩＳ  Ｋ−７２０１に基づいて測定される限界酸素指数を２３．５以上に設定することが可能になり、難燃性に優れた粘着テープ３を提供することが可能になる。【００３４】
（２）本実施形態においては、基材５に含有されるハロゲン系難燃剤が、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロロペンタシクロデカン、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビス臭素化フタルイミド、臭素化ポリスチレン、臭素化ジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラデカブロモジフェノキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも一種である。従って、安価かつ汎用性のあるハロゲン系難燃剤により、粘着テープ３の難燃性を向上することが可能になる。【００３５】
（３）本実施形態においては、基材５を構成するポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物に対して、架橋処理を行っている。従って、粘着テープ３の耐熱性を向上させることが可能になる。【００３６】
（４）本実施形態においては、基材５を構成するポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物に対して、電離放射線の照射による架橋処理を行っている。従って、当該樹脂組成物に対して、迅速な架橋処理を行うことが可能になる。【００３７】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
・上記実施形態においては、フィルム状の基材５の片面５ａに、粘着剤層６を設けたが、図３に示すように、基材５の他の片面５ｂにも粘着剤層６を設けて、基材５の両面に当該粘着剤層６を設けても良い。【００３８】
必要に応じて、基材５を構成する樹脂組成物中に、既知の安定剤、着色剤、補強材、充填剤、発泡剤、および酸化防止剤等を添加しても良い。この場合、樹脂組成物の溶融混合を行う際には、オープンロールミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、単軸混合機、および二軸混合機等の既知の混合機を使用することができる。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例を本発明の趣旨に基づいて変形、変更することが可能である。
（実施例１）
（基材の作製）
ポリオレフィン樹脂として、（１）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂〔日本ユニカー（株）製、商品名ＤＦＤＪ７５４０、ＭＦＲ（メルトマスフローレート）＝０．６ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９２ｇ／ｃｍ３〕、（２）低密度ポリエチレン樹脂〔住友化学（株）製、商品名スミカセンＣ２１５、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９２ｇ／ｃｍ３〕、および（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体〔三井デュポンポリケミカル（株）製、商品名エバフレックスＥＶ３６０、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、酢酸ビニル含有量＝２５重量％〕を使用した。【００４０】
ハロゲン系難燃剤として、（４）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン〔アルベマール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕を使用した。また、（５）酸化防止剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（６）三酸化アンチモン〔山中産業（株）製〕および（７）ステアリン酸亜鉛を使用した。そして、これらの成分（１）〜（７）を重量比で３０／２０／５０／２８／１／２０／２の割合で配合し、混練機（オープンロールミキサー）により溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、７０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の１５．１重量％である。また、作製したフィルム状の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を１２０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。【００４１】
（粘着剤の作製）
天然ゴム５０重量部、スチレン系エラストマー〔クレイトンジャパン（株）製、商品名クイントンＤ〕４０重量部、テルペンフェノール樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製、商品名ＹＳポリスター２１００〕１０重量部、および酸化防止剤〔チバスペッシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０〕１重量部を、トルエン溶媒中で混合し、固形分濃度が２０％のゴム系の粘着剤を作製した。【００４２】
（粘着テープの作製）
作製した基材の片面に対してコロナ処理を行いつつ、当該基材の片面に、上述の粘着剤をリバースコーターにて塗布し、１００℃の恒温槽内で３分間乾燥させて、基材の片面に、厚さ３０μｍのゴム系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。【００４３】
（難燃性評価）
作製した粘着テープに対して、ＪＩＳ  Ｋ７２０１に基づいて限界酸素指数（ＬＯＩ値）を測定し、難燃性評価を行った。より具体的には、作製した粘着テープを試験片として用意し、試験片の上部が、燃焼円筒の上端部から１００ｍｍ以上になるように針金に取り付け、当該針金を支持体として、垂直に測定治具に取り付けた。次いで、点火器を用いて試験片の上端部に接炎し、１５秒接炎するか、あるいは明らかに燃焼し始めたら、接炎を止め、直ちに消炎するまでの時間を測定した。なお、消炎までの時間が４秒を越える場合は、酸素濃度を下げて消炎時間の測定を繰り返し、着火後、直ちに消えるか、４秒未満で消える場合は、酸素濃度を上げて消炎時間の測定を繰り返した。そして４秒以下で消炎する最大酸素流量を決定し、下記の（式１）を用いて、限界酸素指数（ＬＯＩ値）を求め、当該限界酸素指数が２３．５以上のものを合格とした。以上の結果を表１に示す。【００４４】
ＬＯＩ値＝（酸素流量）×１００／（酸素流量＋窒素流量）…（式１）
（柔軟性評価、機械的強度評価）
作製した粘着テープから、長さが１５０ｍｍ、幅が１９ｍｍの試験片を３個用意し、各試験片の中央部において、５０ｍｍの間隔で評点を定めた。次いで、これらの試験片に対して、定速緊張型引張試験機〔島津製作所（株）製、商品名ＡＧＳ−１ｋＮＪ〕を用いて、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、試験片が破断した時の伸び率を測定して、３個の試験片の平均値を算出し、柔軟性を評価した。また、試験片が破断するまでの最大の引張強さを測定して、３個の試験片の平均値を算出し、機械的強度を評価した。以上の結果を表１に示す。なお、引張強さが、２９．４Ｎ以上の場合を、機械的強度があるものとし、また、伸び率が１２５％以上の場合を、柔軟性があるものとして評価した。また、試験片の幅が１９ｍｍと異なる場合は、１９ｍｍ幅に比例換算した。【００４５】
（耐熱性評価）
作製した粘着テープから、長さが１５０ｍｍ、幅が１９ｍｍの試験片を３個用意し、各試験片を１２０±２℃で１６８時間保存後、常温で３０分以上、放冷した。次いで、上述と同様の方法により、試験片の伸び率、および最大の引張り強さを測定して、耐熱性を評価した。以上の結果を表１に示す。なお、引張り強さが、２９．４Ｎ以上であって、伸び率が１００％以上の場合を、耐熱性があるものとして評価した。【００４６】
（熱衝撃性評価）
別の耐熱性評価として、作製した粘着テープを２００±３℃の恒温槽中に３０分間保存後、溶融の有無を調べることにより、熱衝撃性を評価した。なお、溶融が生じていない場合を合格、溶融が生じた場合を不合格とした。以上の結果を表１に示す。
（実施例２）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／４０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の２０重量％に変更した。それ以外は、上述の実施例１と同様にして、７０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。【００４７】
（粘着剤の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、トルエン溶媒中、アクリル酸２−エチルヘキシル１００重量部、アクリル酸２重量部、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル０．２重量部を入れ、６０℃で８時間反応させて、ポリマー溶液を得た。次いで、このポリマー溶液に、ポリマー固形分１００重量部に対してポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名コロネートＬ）を３重量部添加し、アクリル系の粘着剤を作製した。【００４８】
（粘着テープの作製）
作製した基材の片面に対してコロナ処理を行いつつ、当該基材の片面に、上述のアクリル系の粘着剤をリバースコーターにて塗布し、１００℃の恒温槽内で３分間乾燥させて、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。【００４９】
その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性評価、柔軟性評価、機械的強度評価、耐熱性評価、および熱衝撃性評価を行った。以上の結果を表１に示す。
（実施例３）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／６０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の２６．８重量％に変更した。それ以外は、上述の実施例１と同様にして、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性評価、柔軟性評価、機械的強度評価、耐熱性評価、および熱衝撃性評価を行った。以上の結果を表１に示す。
（実施例４）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／９０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の３４．５重量％に変更した。また、作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。それらのこと以外は、上述の実施例２と同様にして、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表１に示す。
（実施例５）
実施例１において説明した臭素系難燃剤として、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンの代わりに、エチレンビス臭素化フタルイミド〔アルベマール日本（株）製、商品名ＳａｙｔｅｘＢＴ９３〕を使用した。そのこと以外は、上述の実施例１と同様にして、７０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。次いで、実施例２と同様に、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表１に示す。
（実施例６）
ポリオレフィン樹脂として、（１）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂〔日本ユニカー（株）製、商品名ＤＦＤＪ７５４０、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９２ｇ／ｃｍ３〕、（２）低密度ポリエチレン樹脂〔住友化学（株）製、商品名スミカセンＣＨ５、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９２ｇ／ｃｍ３〕、および（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体〔三井デュポンケミカル（株）製、商品名エバフレックスＥＶ３６０、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、酢酸ビニル含有量＝２５重量％〕を使用した。また、ハロゲン系難燃剤として、（４）臭素系難燃剤であるエチレンビス臭素化フタルイミド〔アルベマール日本（株）製、商品名ＳａｙｔｅｘＢＴ９３〕を使用した。また、（５）酸化防止剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（６）三酸化アンチモン〔山中産業（株）製〕、および（７）ステアリン酸亜鉛を使用した。そして、成分（１）〜（７）を重量比で３０／２０／５０／８０／１／２０／２の割合で配合し、これらを混練機（オープンロールミキサー）により溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、７０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の２６．３重量％である。【００５０】
作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、上述の実施例２と同様にして、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表１に示す。
（実施例７）
ポリオレフィン樹脂として、（１）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂〔日本ユニカー（株）製、商品名ＤＦＤＪ７５４０、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９２ｇ／ｃｍ３〕、（２）低密度ポリエチレン樹脂〔住友化学（株）製、商品名スミカセンＣＨ５、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９２ｇ／ｃｍ３〕、および（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体〔三井デュポンケミカル（株）製、商品名エバフレックスＥＶ３６０、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、酢酸ビニル含有量＝２５重量％〕を使用した。【００５１】
また、ハロゲン系難燃剤として、（４）臭素系難燃剤であるエチレンビス臭素化フタルイミド〔アルベマール日本（株）製、商品名ＳａｙｔｅｘＢＴ９３〕を使用した。（５）酸化防止剤〔チバスペッシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（６）三酸化アンチモン〔山中産業（株）製〕、および（７）ステアリン酸亜鉛を使用した。そして、成分（１）〜（７）を重量比で３０／２０／５０／１３５／１／２０／２の割合で配合し、これらを混練機（オープンロールミキサー）により溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、７０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の３５重量％である。【００５２】
作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、上述の実施例２と同様にして、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１００μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表１に示す。
（実施例８）
ポリオレフィン樹脂として、（１）ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー〔サンアロマー（株）製、商品名Ａｄｆｌｅｘ  Ｑ１００Ｆ、ＭＦＲ＝０．４５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点１４２℃〕、（２）ランダム系ポリプロピレン樹脂〔住友化学（株）製、商品名ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．８９ｇ／ｃｍ３〕、および（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体〔三井デュポンポリケミカル（株）製、商品名エバフレックスEV３６０、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、酢酸ビニル含有量＝２５重量％〕を使用した。【００５３】
また、ハロゲン系難燃剤として、（４）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン〔アルベマール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕を使用した。（５）酸化防止剤〔チバスペッシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（６）三酸化アンチモン〔山中産業（株）製〕、および（７）ステアリン酸亜鉛を使用した。そして、これらの成分（１）〜（７）を重量比で４０／４０／２０／２８／１／２０／２の割合で配合し、これらを混練機（オープンロールミキサー）により溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の１５．１重量％である。【００５４】
作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を１２０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、上述の実施例２と同様にして、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表２に示す。
（実施例９）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例８において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で４０／４０／２０／５０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の２３．６重量％に変更した。それ以外は、上述の実施例８と同様にして、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。次いで、実施例１と同様に、基材の片面に、厚さ３０μｍのゴム系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表２に示す。
（実施例１０）
ポリオレフィン樹脂として、（１）ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー〔サンアロマー（株）製、商品名Ａｄｆｌｅｘ  Ｑ１００Ｆ、ＭＦＲ＝０．４５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点１４２℃〕、（２）メタロセンで重合されたランダム系ポリプロピレン〔日本ポリプロ（株）製、商品名ウィンテックＷＦＸ６、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９ｇ／ｃｍ３〕、および（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体〔三井デュポンポリケミカル（株）製、商品名エバフレックスＥＶ３６０、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、酢酸ビニル含有量＝２５重量％〕を使用した。【００５５】
ハロゲン系難燃剤として、（４）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン〔アルベマール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕を使用した。また、（５）酸化防止剤〔チバスペッシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（６）三酸化アンチモン〔山中産業〕、および（７）ステアリン酸亜鉛を使用した。そして、これらの成分（１）〜（７）を重量比で４０／４０／２０／３０／１／２０／２の割合で配合し、これらを混練機（オープンロールミキサー）により溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の１６重量％である。【００５６】
作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を１２０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、上述の実施例２と同様にして、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表２に示す。
（実施例１１）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１０において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で４０／４０／２０／７０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の２９．６重量％に変更したこと、および作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させたこと以外は、上述の実施例１０と同様にして、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性を行った。以上の結果を表２に示す。
（実施例１２）
ポリオレフィン樹脂として、（１）エチレン-アクリル酸エチル共重合体〔日本ユニカー（株）製、商品名ＮＵＣ６５１０、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、アクリル酸エチル含有量＝２３重量％〕、および（２）スチレン系エラストマー〔クラレ（株）製、商品名セプトン４０３３、ＭＦＲ＝０．１ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、スチレン含有量＝３０重量％〕を使用した。また、ハロゲン系難燃剤として、（３）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン〔アルベマール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０〕を使用した。また、（４）酸化防止剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（５）三酸化アンチモン〔山中産業（株）製〕、および（６）ステアリン酸亜鉛を使用した。そして、これらの成分（１）〜（６）を重量比で６０／４０／４０／１／２０／２の割合で配合し、これらを混練機（オープンロールミキサー）により溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の２０重量％である。【００５７】
作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を１２０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、上述の実施例２と同様にして、基材の片面に、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表２に示す。
（実施例１３）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１２において説明した成分（１）〜（６）を、重量比で６０／４０／９０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の３４．５重量％に変更した。また、作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。それらのこと以外は、上述の実施例１２と同様にして、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述の実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表２に示す。
（実施例１４）
スチレン系エラストマーとして、（１）スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体〔旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名タフテックＨ１０４１，ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）〕、スチレン系エラストマーにブレンドするポリオレフィン樹脂として、（２）ランダム系ポリプロピレン樹脂〔住友化学製、商品名ノーブレンＳ１３１，ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．８９ｇ／ｃｍ３〕を使用した。また、ハロゲン系難燃剤として、（３）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン（ある部マール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０）を使用した。【００５８】
（４）酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（５）三酸化アンチモン（山中産業（株）製）、および（６）ステアリン酸亜鉛、（７）トリメチロールプロパントリメタクリレートを使用した。そして、これらの成分（１）〜（７）を重量比で６０／４０／４０／１／２０／２／２の割合で配合し、これらを混練機（オープンロールミキサー）により、溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。なお、臭素元素の含有量は樹脂組成物全体の１９．１重量％である。【００５９】
作製したフィルム状の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を２４０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、基材の片面に厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述した条件と同一の条件で、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。その結果を表３に示す。
（実施例１５）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１４において説明した成分（１）〜（７）を重量比で６０／４０／７０／１／２０／２／２の割合で配合し、臭素元素の含有量をスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物全体の２９．５重量％に変更した。それ以外は、実施例１４と同様に、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。ただし、電子線照射量は１２０ｋＧｙである。次いで、実施例１と同様に基材片面に厚さ３０μｍのゴム系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述した条件と同一の条件で、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。その結果を表３に示す。
（実施例１６）
スチレン系エラストマーとして、（１）水素添加したスチレン−ブタジエン共重合体〔旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名ＳＯＥ−ＳＳ９０００、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）〕、スチレン系エラストマーにブレンドするポリオレフィン樹脂として、（２）メタロセンで重合されたランダム系ポリプロピレン樹脂〔日本ポリプロ（株）製、商品名ウィンテックＷＦＸ６、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９ｇ／ｃｍ３〕を使用した。【００６０】
また、ハロゲン系難燃剤として、（３）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン（アルベマール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０）を使用した。（４）酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（５）三酸化アンチモン（山中産業（株）製）、および、（６）ステアリン酸亜鉛、（７）トリメチロールプロパントリメタクリレートを使用した。そして、これらの成分（１）〜（７）を重量比で、７０／３０／２８／１／２０／２／２の割合で配合し、混練機（オープンロールミキサー）により、溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。臭素元素の含有量は１５．０重量％である。【００６１】
作製したフィルム状の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を２４０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、基材の片面に厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述した条件と同一の条件で、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。その結果を表３に示す。
（実施例１７）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１６において説明した成分（１）〜（７）を重量比で７０／３０／７０／１／２０／２／２の割合で配合し、臭素元素の含有量をスチレン系レラストマーからなる樹脂組成物全体の３２重量％に変更した。それ以外は、実施例１６と同様に、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。ただし、電子線の照射量は１２０ｋＧｙである。次いで、実施例１と同様に基材の片面に厚さ３０μｍのゴム系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述した条件と同一の条件で、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。その結果を表３に示す。
（比較例１）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／２５／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の１３．８重量％に変更し、更に、基材の厚みを８０μｍに変更した。それ以外は、実施例２と同様にして、全体の厚みが１１０μｍの粘着テープを作製した。その後、実施例１と同一の条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表４に示す。
（比較例２）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／９５／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の３５．６重量％に変更した。また、作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させたこと、および、基材の厚みを８０μｍに変更した。それらのこと以外は、実施例２と同様にして、全体の厚みが１１０μｍの粘着テープを作製した。その後、実施例１と同一の条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表４に示す。
（比較例３）
実施例１０において使用した臭素系難燃剤としてのビス（ペンタブロモフェニル）エタンの代わりに、エチレンビス臭素化フタルイミド〔アルベマール日本（株）製、商品名ＳａｙｔｅｘＢＴ９３〕を使用し、実施例１０において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で４０／４０／２０／３０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の１３重量％に変更し、基材の厚みを８０μｍに変更した。それ以外は、実施例１０と同様にして、全体の厚みが１１０μｍの粘着テープを作製した。その後、実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表４に示す。
（比較例４）
上述の比較例３において説明した臭素系難燃剤であるエチレンビス臭素化フタルイミドの配合量を変え、比較例３において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／１４０／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の３５．６重量％に変更し、作製したフィルム上の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を６０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。それ以外は、比較例３と同様にして、全体の厚みが１１０μｍの粘着テープを作製した。その後、実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表４に示す。
（比較例５）
上述の比較例３において説明した臭素系難燃剤であるエチレンビス臭素化フタルイミドの配合量を変え、比較例３において説明した成分（１）〜（７）を、重量比で３０／２０／５０／９８／１／２０／２の割合で配合し、臭素元素の含有量を、ポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物全体の３５．６重量％に変更し、作製したフィルム上の基材に対して、電子線を照射せず、基材を架橋させなかった。それ以外は、比較例３と同様にして、全体の厚みが１１０μｍの粘着テープを作製した。その後、実施例１と同一条件により、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。以上の結果を表４に示す。
（比較例６）
スチレン系エラストマーとして、（１）水素添加したスチレン−ブタジエン共重合体〔旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名ＳＯＥ−ＳＳ９０００、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）〕、スチレン系エラストマーにブレンドするポリオレフィン樹脂として、（２）メタロセンで重合されたランダム系ポリプロピレン樹脂〔日本ポリプロ（株）製、商品名ウィンテックＷＦＸ６、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９ｇ／ｃｍ３〕を使用した。【００６２】
また、ハロゲン系難燃剤として、（３）臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタン（アルベマール日本（株）製、商品名Ｓａｙｔｅｘ８０１０）を使用した。（４）酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０）、（５）三酸化アンチモン（山中産業（株）製）、および、（６）ステアリン酸亜鉛、（７）トリメチロールプロパントリメタクリレートを使用した。そして、これらの成分（１）〜（７）を重量比で、７０／３０／２５／１／２０／２／２の割合で配合し、混練機（オープンロールミキサー）により、溶融及び混練後、１３５℃に設定したカレンダーロールにてカレンダー加工し、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。臭素元素の含有量は１３．７重量％である。【００６３】
作製したフィルム状の基材に対して、加速電圧が３００ｋＶの電子線を２４０ｋＧｙとなるように照射し、基材を架橋させた。そして、基材の片面に厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述した条件と同一の条件で、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。その結果を表５に示す。
（比較例７）
上述の臭素系難燃剤であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンの配合量を変え、実施例１６において説明した成分（１）〜（７）を重量比で７０／３０／９５／１／２０／２／２の割合で配合し、臭素元素の含有量をスチレン系レラストマーからなる樹脂組成物全体の３５．４重量％に変更した。それ以外は、比較例６と同様に、１１０μｍの厚みを有するフィルム状の基材を作製した。ただし、電子線の照射量は１２０ｋＧｙである。次いで、実施例１と同様に基材の片面に厚さ３０μｍのゴム系粘着剤層を形成して、全体の厚みが１４０μｍの粘着テープを作製した。その後、上述した条件と同一の条件で、難燃性、柔軟性、機械的強度、耐熱性、および熱衝撃性の評価を行った。その結果を表５に示す。【００６４】
【表１】
2008117685.tif 000003
【００６５】
【表２】
2008117685.tif 000004
【００６６】
【表３】
2008117685.tif 000005
【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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表１から表３に示すように、実施例１〜１７の粘着テープは、いずれの場合においても、限界酸素指数（ＬＯＩ値）が２３．５以上であり、難燃性に優れていることが判る。また、実施例１〜１７の粘着剤テープは、いずれの場合においても、引張り強さが２９．４Ｎ以上であるとともに、伸び率が１２５％以上であり、機械的強度、および柔軟性に優れていることが判る。さらに、実施例１〜１７の粘着剤テープは、いずれの場合においても、１２０±２℃で１６８時間保存した後、常温で３０分以上放冷した後の引張り強さが、２９．４Ｎ以上であって、伸び率が１００％以上であり、かつ、熱衝撃性評価において、溶融が生じておらず、優れた耐熱性を有していることが判る。【００６９】
一方、表４に示す比較例１〜４の粘着テープ、および、表５に示す比較例６，７の粘着テープは、いずれの場合においても、限界酸素指数（ＬＯＩ値）が２３．５よりも小さく、難燃性に乏しいことが判る。また、比較例２、４においては、いずれの場合においても、引張り強さが２９．４Ｎよりも小さく、かつ、伸び率が１２５％よりも小さく、機械的強度、および柔軟性に乏しいことが判る。さらに、比較例２、４においては、いずれの場合においても、１２０±２℃で１６８時間保存した後、常温で３０分以上放冷した後の伸び率が１００％よりも小さく、耐熱性に乏しいことが判る。また、表４に示すように、比較例５の粘着テープは、引張り強さが２９．４Ｎよりも小さく、機械的強度に乏しいことが判る。さらに、比較例５の粘着テープは、熱衝撃性評価において、溶融が生じており、耐熱性に乏しいことが判る。これは、比較例１〜４及び比較例６，７においては、いずれの場合も、ポリオレフィン樹脂あるいはスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物全体に対する臭素元素の含有量が、１５重量％〜３５重量％の範囲外であるためと考えられ、比較例５においては、作製したフィルム状の基材に対して、電子線を照射せず、基材を架橋させなかったためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の活用例としては、自動車用等のワイヤーハーネスに用いられる粘着テープであって、難燃性、柔軟性、および機械的強度を兼ね備えた粘着テープが挙げられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、リアクター型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、動的加硫型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−アクリルゴム、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレンアイオノマー、および、これらの樹脂を無水マレイン酸等で変性したポリマーを使用することができる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
アクリル系の粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。この（メタ）アクリル酸エステル、または共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち、主成分となる樹脂としては、ホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度が−５０℃以下のアクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましい。これらの重合体は、多官能性イソシアネート等を添加する方法で、架橋度を調整し、粘着力を制御することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
粘着テープ３の耐熱性を、より一層向上させるとの観点から、基材５を構成するポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物を架橋処理することが好ましい。架橋方法としては、例えば、電子線やガンマ線等の電離放射線の照射による架橋や、基材５を構成するポリオレフィン樹脂からなる樹脂組成物中に、予め、ジクミルパーオキサイドやビニル系シラン等の架橋剤を添加し、次いで、加圧水蒸気等により処理を行う熱架橋や、シラン架橋を行う方法が採用できる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（粘着剤の作製）
天然ゴム５０重量部、スチレン系エラストマー〔クレイトンジャパン（株）製、商品名クレイトンＤ〕４０重量部、テルペンフェノール樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製、商品名ＹＳポリスター２１００〕１０重量部、および酸化防止剤〔チバスペッシャリティーケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１０１０〕１重量部を、トルエン溶媒中で混合し、固形分濃度が２０％のゴム系の粘着剤を作製した。
【国際調査報告】
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