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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも６枚の偶数枚のミラー（Ｍ１〜Ｍ６）を含む第１光学要素群（Ｇ１）と、前記第１光学要素群（Ｇ１）よりも像側にあり、像縮小を行う複数のレンズ（Ｅ４〜Ｅ１３）を含む少なくとも実質上屈折型の第２光学要素群とを備える、フォトリソグラフィ用の縮小投影反射屈折対物レンズ。
【請求項２】  前記第１光学要素群（Ｇ１）が前記第２光学要素群（Ｇ２）に対する軸上色補正を補償する請求項１記載のフォトリソグラフィ用の縮小投影反射屈折対物レンズ。
【請求項３】  前記第１光学要素群が中間虚像（ＶＦ）を生成する請求項１または２に記載の対物レンズ。
【請求項４】  前記第１光学要素群（Ｇ１）の前記少なくとも６枚のミラー（Ｍ１〜Ｍ６）が、対物レンズのビーム経路中で最も像側に配置された凸面鏡（Ｍ６）であり、前記第２光学要素群（Ｇ２）が前記凸面鏡（Ｍ６）からビームを受け取る請求項１、２、または３に記載の対物レンズ。
【請求項５】  前記対物レンズの各ミラーＭ１〜Ｍ６の光学面が、少なくとも回転面の部分であり、それぞれが共通の対称軸（Ａ）を有する請求項１、２、３、または４に記載の対物レンズ。
【請求項６】  前記第２光学要素群が、倍率収差補正を独立に補償するように構成される、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項７】  遮蔽されない系の開口（ＡＳ）をさらに備える、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項８】  前記遮蔽されない開口（ＡＳ）が、前記第２光学要素群（Ｇ２）内に配置される請求項７に記載の対物レンズ。
【請求項９】  さらに平面フォールディング・ミラーをまったくもたない、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１０】  前記第１光学要素群（Ｇ１）に入射する光ビームが、前記第１光学要素群（Ｇ１）の最も像側のミラー（Ｍ６）を通った後に発散する、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１１】  さらに、前記第１光学要素群（Ｇ１）および第２光学要素群（Ｇ２）の各光学要素（Ｍ１〜Ｍ６、Ｅ１〜Ｅ１３）の曲率の平行対称軸（Ａ）を備える遮蔽されない系であり、３枚（Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）以下の前記光学要素が、実質上回転対称でない形で偏倚するように切断される、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１２】  中間実像（ＩＭＩ）を生成する第１反射屈折要素副群（Ｅ１〜Ｍ４）と、虚像（ＶＩ）を生成する反射構成要素を含む第２副群（Ｍ５、Ｍ６）と、実像を生成する前記少なくとも実質上屈折型の第２群（Ｇ２）とを、前記第１光学要素群（Ｇ１）の前側にある前記対物レンズの物体（Ｏｂ）側から、前記第２光学要素群（Ｇ２）の後側にある前記対物レンズの像（Ｉｍ）側に向かう光学方向に順に備える、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１３】  第１フィールド・レンズ副群（Ｅ１）と、１つまたは複数の負レンズ（Ｅ２、Ｅ３）および凹面鏡（Ｍ２）を備え、軸上色収差を生成する第２反射屈折要素副群と、奇数枚の反射構成要素（Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６）を含む第３副群と、第４正レンズ群（Ｇ２）とを、前記第１光学要素群（Ｇ１）の前側にある前記対物レンズの物体側から、前記第２光学要素群（Ｇ２）の後側にある前記対物レンズの像（Ｉｍ）側に向かう光学方向に順に備える、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１４】  前記第２光学要素群（Ｇ２）が複数のレンズ（Ｅ４〜Ｅ１３）を備え、前記複数のレンズの各レンズ上に入射するビーム径が、前記各レンズ（Ｅ４〜Ｅ１３）の径の少なくとも半分である、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１５】  前記対物レンズが両側テレセントリックである、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【請求項１６】  投影光線の光路が、前記第２光学要素群の各レンズ要素（Ｅ４〜Ｅ１３）においてほぼ２０°未満の角度で方向変更される、前記請求項の少なくとも一項に記載の対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、表示ドライバ回路および液晶表示装置を駆動する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶セルのアレイを有する表示装置であって、
表示ドライバ回路のアレイを備え、所定の表示ドライバ回路は、所定の液晶セルに関連し、前記所定の表示ドライバ回路は、
第１の記憶キャパシタンスと、前記第１の記憶キャパシタンスと前記所定の液晶セルとの間に選択可能に結合されて第１の駆動回路を形成する第１の増幅器と、
第２の記憶キャパシタンスと、前記第２の記憶キャパシタンスと前記所定の液晶セルとの間に結合されて第２の駆動回路を形成する第２の増幅器と、
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路を前記所定の液晶セルに切り替えるための切替え手段と、を備える、表示装置。
【請求項２】  前記第１の増幅器と前記第２の増幅器が、両方とも差動増幅器である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記差動増幅器が、１対のＮチャネル・トランジスタを備え、前記Ｎチャネル・トランジスタが、前記液晶セルに結合されたそれぞれのドレイン電極を有し、前記液晶セルへの出力として働く、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路が、それぞれ更に、前記それぞれの記憶キャパシタンスと前記増幅器との間に結合された大域スイッチ素子を備え、前記大域スイッチ素子が、前記記憶キャパシタンスからのデータを前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路の一方に転送する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】  前記切替え手段が、第１の大域切替え電圧によって駆動される第１のトランジスタと、第２の大域切替え電圧によって駆動される第２のトランジスタとを備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】  液晶セル・アレイの所定の液晶セルのための表示ドライバ回路であって、
前記所定の液晶セルの第１のメモリ素子に結合された第１の駆動回路と、
前記所定の液晶セルの第２のメモリ素子に結合された少なくとも第２の駆動回路とであって、前記第１の駆動回路と前記少なくとも第２の駆動回路とのうちの少なくとも１つが増幅器を含み、
前記第１と少なくとも第２の駆動回路の間で前記液晶セルを切り替えるための切替え手段と、を備える、表示ドライバ回路。
【請求項７】  前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路がそれぞれ、１対のＮチャネル・トランジスタを含む差動増幅器を備え、前記Ｎチャネル・トランジスタが、電流源に結合されたそれぞれのソース電極を有し、前記液晶セルに対する分離増幅器として働く、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項８】  前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路がそれぞれ、１対のＮチャネル・トランジスタを含む差動増幅器を備え、前記Ｎチャネル・トランジスタが、電流源に結合されたそれぞれのソースを有する、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項９】  前記切替え手段が、第１の大域切替え電圧によって駆動される第１のトランジスタと、第２の大域切替え電圧によって駆動される第２のトランジスタとを備える、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１０】  記憶コンデンサと差動増幅器との間に結合されて残像およびフリッカを減少させるのに使用される大域スイッチング素子を更に備える、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１１】  液晶アレイ素子のアレイ全体を同時に更新する、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１２】  前のフレームから変化したメモリ・セルだけを更新する、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１３】  ライン間走査アーティファクトを表示することなくメモリ・アレイをインタレース・モードで駆動する、請求項６に記載の表示ドライバ回路。
【請求項１４】  液晶表示装置（ＬＣＤ）／液晶オン・シリコン（ＬＣＯＳ）表示装置を駆動する方法であって、
複数の駆動セルのうちの各駆動セル中で差動増幅器を使用して記憶キャパシタンスと液晶セルとの間の分離を与えるステップと、
前記複数の駆動セル間を切り替えて前記液晶セルを駆動する切り替えステップとを含む、前記方法。
【請求項１５】  前記分離を与えるステップが更に、第１の駆動セル中で、第１の差動増幅器を使用して第１の記憶キャパシタンスと前記液晶セルとの間の分離を与え、第２の駆動セル中で、第２の差動増幅器を使用して第２の記憶キャパシタンスと前記液晶セルとの間の分離を与えるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記切り替えステップが更に、前記第１の駆動セルと前記第２の駆動セルとの間を切り替えるための１対のトランジスタを使用して、前記第１の駆動セルと前記第２の駆動セルとの間を切り替えるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  フレームを倍増せずにフリッカを無くすステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  液晶素子のアレイ全体を同時に更新するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  前のフレームから変化したメモリ・セルだけを更新するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  ライン間走査アーティファクトを表示することなくメモリ・アレイをインタレース・モードで駆動するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  共通電極電圧をフレーム間で変調して、必要とされる液晶駆動電圧を低減するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の角度からの本発明による膨張バルブアセンブリの長手方向断面図。
【図２】  第２の角度からの図１の膨張バルブアセンブリの長手方向断面図。
【図３】  使用者コネクタが接続された本発明による膨張バルブアセンブリの外側カップリングの長手方向断面図。
【図４】  他の使用者コネクタが接続された本発明による膨張バルブアセンブリの外側カップリングの長手方向断面図。
【図５】  図４のコネクタが膨張バルブアセンブリのカップリングに結合された状態を示す断面図。
【図６】  １つまたはそれ以上の凹部が設けられたカップリングの側面図。
【符号の説明】
１・・・膨張バルブアセンブリ（本体部）、４・・・調整ネジ／ナットシステム、３・・・バルブプッシャー、７・・・圧力固定スプリング、８・・・可撓性部材、１１・・・破壊ディスク、１２・・・出口カップリング、１３・・・充填バルブ、１５・・・接続端部部品、１８・・・第３の内部流体通路、１９・・・膨張バルブ、２０・・・バルブ座、２１・・・膨張オリフィス、２２・・・バルブスプリング、２４・・・高圧チャンバー、２５・・・低圧チャンバー、３０・・・カップリングバルブ、３１・・・封止部、３２・・・支持面、３３・・・バルブスプリング、３４・・・凹部、３５・・・出口端部、３６・・・凹部／溝、３７・・・膨張部、５０・・・第２の内部流体通路、５１・・・第１の内部流体通路、６２・・・封止部、６３・・・バルブ座、６５・・・ロックシステム、７９・・・接続バルブ、１００・・・出口コネクタ（使用者コネクタ）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外装ケーブルおよびケーブル終端装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外装ケーブルであって、
ケーブル・コアと、
該ケーブル・コアにそって延長し、かつ該ケーブル・コアをとり囲む複数の強度部材と、
該強度部材の各々の端部にクリンプされた少なくとも１つのクリンピング・フェルールとを含む外装ケーブル。
【請求項２】  請求項１に記載の外装ケーブルにおいて、
該クリンピング・フェルールが、該強度部材の引張り強さの範囲内に放射状クリンプ終端強度をもつような長さを、該クリンピング・フェルールが有している外装ケーブル。
【請求項３】  請求項１に記載の外装ケーブルにおいて、
該クリンピング・フェルールが少なくとも約２８mmの長さを有する外装ケーブル。
【請求項４】  請求項１に記載の外装ケーブルにおいて、
該ケーブル・コアが、複数の内部光ファイバおよび該光ファイバの回りの少なくとも１つのスリーブを含むものである外装ケーブル。
【請求項５】  請求項１に記載の外装ケーブルにおいて、
該強度部材が、アラミド・ロッドである外装ケーブル。
【請求項６】  請求項１に記載の外装ケーブルにおいて、さらに
該強度部材の各々の上に複数のクリンピング・フェルールを含む外装ケーブル。
【請求項７】  ケーブルを接続構造体に終端させるケーブル終端装置であって、
終端キャビティを有する負荷耐性ハウジングと、
該ケーブルにそって延在し、かつ該ケーブルのまわりを取り囲む複数の強度部材と、
該強度部材の各々の端部を終端する少なくとも１つの放射状終端部材であって、該負荷耐性ハウジング内の該終端キャビティ中に配置される放射状終端部材と、
該終端キャビティ内に配置されかつ該放射状終端部材をとり囲む保持材料とを含むケーブル終端装置。
【請求項８】  請求項７に記載のケーブル終端装置において、
該放射状終端部材が、該終端キャビティ内に実質的に等しい間隔で配置されているケーブル終端装置。
【請求項９】  請求項７に記載のケーブル終端装置において、さらに
該終端キャビティ内に配置され、該放射状終端部材の少なくともいくつかを受容し且つ分離させるための少なくとも１つのセパレータを含むケーブル終端装置。
【請求項１０】  請求項７に記載のケーブル終端装置において、さらに
該終端キャビティ内に配置される内部セパレータおよび外部セパレータであって、該内部セパレータは該放射状終端部材の第１のグループを受容し且つ分離し、該外部セパレータは該放射状終端部材の第２のグループを受容し且つ分離する、ケーブル終端装置。
【請求項１１】  請求項７に記載のケーブル終端装置において、
該放射状終端部材が、クリンピング・フェルールであるケーブル終端装置。
【請求項１２】  請求項７に記載のケーブル終端装置において、
該強度部材が、アラミド・ロッドであるケーブル終端装置。
【請求項１３】  請求項７に記載のケーブル終端装置において、
該保持材料が、エポキシであるケーブル終端装置。
【請求項１４】  請求項１０に記載のケーブル終端装置において、
該放射状終端部材が、クリンピング・フェルールであるケーブル終端装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載のケーブル終端装置において、
該強度部材が、アラミド・ロッドであるケーブル終端装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載のケーブル終端装置において、
該保持材料が、エポキシであるケーブル終端装置。
【請求項１７】  請求項１６に記載のケーブル終端装置において、
該クリンピング・フェルールが、少なくとも２８mmの長さを有するケーブル終端装置。
【請求項１８】  請求項１１に記載のケーブル終端装置において、
該強度部材の各々と該保持材料との間の摩擦係数が、該強度部材の各々と該クリンピング・フェルールの各々との間の摩擦係数よりも小さいケーブル終端装置。
【請求項１９】  請求項１５に記載のケーブル終端装置において、
該アラミド・ロッドの各々と該エポキシとの間の摩擦係数が、該アラミド・ロッドの各々と該クリンクピング・フェルールの各々との間の摩擦係数よりも小さいケーブル終端装置。
【請求項２０】  請求項１０に記載のケーブル終端装置において、
該強度部材が、少なくとも該強度部材の内部層と、該強度部材の外部層とを含み、該第１のグループの放射状終端部材が該強度部材の該内部層を終端し、該第２のグループの放射状終端部材が該強度部材の該外部層を終端するケーブル終端装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ケーブル終端に関し、特に、光ファイバケーブルにおける強化部材を終端するためのケーブル終端アレンジメント（終端装置）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【解決すべき課題】
本発明の目的は、ケーブル、ケーブルに沿って延びケーブルを包囲する複数の強度部材、及び、強度部材のそれぞれの端部にクリンプ（圧接、圧着）される少なくとも一つのクリンピングフェルールを含む外装ケーブルを提供することにある。各クリンピングフェルールは、強度部材の引っ張り強度の範囲において、ラジアル終端強度を有するような長さを有することが好ましい。本発明の一態様においては、ケーブルは光ファイバケーブルであり、強度部材はアラミドロッドである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の目的は、接合構造へケーブルを終端するためのケーブル終端アレンジメントを提供することにある。ケーブル終端アレンジメントは、ケーブルに沿って延びケーブルを包囲する複数の強度部材、及び、強度部材のそれぞれの端部を終端するラジアル（放射状）終端部材を含む。ラジアル終端部材は、負荷耐性ハウジング内の終端キャビティーに位置される。残りの材料は、終端キャビティー内及びラジアル終端部材を包囲して配置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２を参照して、強度部材１４の各々は、ラジアル終端部材２０で終端される。ラジアル終端部材２０は、負荷ベアリング（負荷耐性）ハウジング２６によって形成される終端キャビティ２２に配置されている。エポキシ２４または他の適切な保持材料は、終端キャビティ２２内でラジアル終端部材２０を囲包して所定の場所にラジアル終端部材２０を保持する。エポキシ２４は、好ましくは、高強度低収縮のエポキシである。エポキシ２４は引っ張り負荷を強度部材１４及びラジアル終端部材２０から負荷ベアリングハウジング２６へ伝達する。負荷ベアリングハウジング２６は好ましくは終端キャビティ２２を規定するテーパ表面を有し、強度部材１４は、好ましくは、終端キャビティ２２内にてファン状に広がっている。負荷ベアリングハウジング２６もまたエポキシ２４を注入するための１以上の穴２９含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  難改変性情報物品を製造する方法であって、
上面と下面を有する樹脂基材を作製し、
透明の細長い樹脂層の下面にホログラムを形成することによってレンズを作製し、
ホログラムの少なくとも一部分に金属部を形成し、
金属部の所定部分に熱を加えることにより、レンズ上に情報を作成し、
基材の上面をレンズの下面に永久的に固着する、
ことを具えている難改変性情報物品の製造方法
【請求項２】  金属部の所定部分に熱を加えて、該部分を永久的に変形させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】  金属部の変形は、金属部を電気加熱することによって行なう請求項２の方法。
【請求項４】  金属部を形成した後、金属部の加熱を行なうまで、レンズを保管することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項５】  金属部を加熱して、固定情報と可変情報のうちの少なくとも１つの情報を作ることを含んでいる請求項４の方法。
【請求項６】  レンズを細長片に作製し、次に、細長片を個々のレンズに切断することと、基材を細長片に作製し、次に、細長片を個々の基材に切断することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項７】  レンズを細長片に作製し、
基材を細長片に作製し、
金属部の所定部分を加熱した後、細長いレンズを細長い基材に固着し、
次に、細長いレンズと基材の組立体を個々の情報物品に切断する、
ことを含んでいる請求項１の方法。
【請求項８】  レンズと基材の組立体を、幅方向に複数の幅を有するように形成し、
次に、前記組立体から個々の情報物品を切断する、
ことを含んでいる請求項１の方法。
【請求項９】  金属部を形成する前に、ホログラムに情報を印刷することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１０】  複数の金属部を作ることを含んでいる請求項９の方法。
【請求項１１】  ホログラムを形成する前に、異なる材料から成る複数の粒子を、樹脂層の材料中に組み入れることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１２】  金属部を形成する前に、熱転写プリンタにより、ホログラムの上又は該ホログラムに隣接するレンズの上に情報を作成することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１３】  金属部をコーティングとして形成すること含んでおり、金属部のコーティングは、約８０〜１２０オングストロームである請求項２の方法。
【請求項１４】  第１情報の少なくとも一部分の上に金属部を形成することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１５】  第１製造位置で、ホログラムを有するレンズを作製し、第２製造位置で、情報物品の製造を完了させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１６】  難改変性の情報物品であって、
上面及び下面を有する透明の樹脂レンズと、
レンズの下面に形成されたホログラムと、
下にあるホログラムの少なくとも一部分を被覆する少なくとも１つの金属部と、
金属部に形成され、レンズを通して情報が見えるようにするための熱変形部と、
樹脂プラスチック材料から構成される基材と、を具えており、
基材の上面は、レンズの下面に永久的に固着され、ホログラムと情報は物品の内部に収容されて保護される難改変性情報物品。
【請求項１７】  異なる材料から成る複数の粒子がレンズの内部に配備される請求項１６の難改変性情報物品。
【請求項１８】  物品は、複数の金属部を有している請求項１６の難改変性情報物品。
【請求項１９】  情報物品はカードであり、該カードは、クレジットカード、デビッドカード、スマートカード、ＩＤカード、組織の会員カード及びセキュリティカードから成る群から選択される請求項１６の難改変性情報物品。
【請求項２０】  金属部に形成された熱変形部は、レンズの上面を通して見ることができる請求項１６の情報物品。
【請求項２１】  情報は、固定情報又は可変情報又はそれら情報の組合せである請求項１６の情報物品。
【請求項２２】  ホログラムに固着された第１情報は、金属部の少なくとも一部分の上に存在する請求項１６の情報物品。
【請求項２３】  第１情報は固定情報であり、金属部に形成された熱変形部の少なくとも一部分は可変情報として供される請求項２２の情報物品。
【請求項２４】  金属部の厚さは、約８０〜１２０オングストロームである請求項１６の情報物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １５０℃未満の温度で真空蒸着によって有機基体（１）上に多層反射防止被膜を生成する方法であって、
ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の少なくとも１つの層（４、４’）を、前記基体に堆積させ、
被覆した前記基体の表面を前処理し、そして
イオンアシストなしに、ＭｇＦ２の外側層（５）を堆積させること、
を含む、反射防止被膜を生成する方法。
【請求項２】  前記真空蒸着を１００℃未満の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記表面の前処理が、別位置で行うイオン衝撃、電子衝撃、及びエッチングから選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記層が、ＩＩＩｂ、ＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ、ＶＩＩｂ、及びランタニド族の金属の単一若しくは混合酸化物、又は酸化物の混合物の群から選択される高屈折率材料から作られる、請求項２又は３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記金属が、Ｐｒ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、及びＨｆの群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記高屈折率材料が、ＺｒＯ２、ＰｒＴｉＯ３、Ｐｒ２Ｏ３／ＴｉＯ２混合物、Ｐｒ６Ｏ１１／ＴｉＯ２混合物、Ｌａ２Ｏ３／ＴｉＯ２混合物、及びＺｒＯ２／ＴｉＯ２混合物からなる群から選択される、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記層が、硬質の被膜であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記層が、耐衝撃性の層であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記層が、抗フリンジ層であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記層（４、４’）の堆積に先立って、低屈折率層（３）を堆積させる事前の工程を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記低屈折率層（３）の厚さが４０〜２００ｎｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記低屈折率層（３）の厚さが６０ｎｍである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料を堆積させる工程が、
ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の第一層（４）を堆積させ、
低屈折率材料の層（３’）を堆積させ、そして
ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の第二層（４’）を堆積させること、
を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記低屈折率層がＳｉＯ２から作られる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記第一層（４）の厚さが１０〜４０ｎｍである、請求項１３及び１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  前記低屈折率材料層（３’）の厚さが１０〜１００ｎｍである、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  前記低屈折率材料層（３’）の厚さが４０ｎｍである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記第二層（４’）の厚さが５０〜１５０ｎｍである、請求項１３〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  ＭｇＦ２とは異なる屈折率の材料の前記第二層（４’）の厚さが１２０〜１３０ｎｍである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記有機基体（１）がポリカーボネートからなる、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  ＭｇＦ２の前記外側層（５）の厚さが５０〜１００ｎｍである、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  ＭｇＦ２の前記外側層（５）の厚さが８０〜９０ｎｍである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  表面エネルギーを改変する層（６）を堆積させる後続の工程を含む、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  ＭｇＦ２を含む多層反射防止被膜の前記基体上への接着性を改良するための、請求項１〜２３のいずれかに記載の方法の使用。
【請求項２５】  請求項１〜２３のいずれかに記載の方法によって得られる多層反射防止被膜で被覆されている、有機基体。
【請求項２６】  請求項１〜２３のいずれかに記載の方法によって得られる多層反射防止膜で被覆されている、眼用レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
外側カップリングハウジング（３１，３１′，１３１）が、コネクタ（１，５６，１０１，１５６）の長軸に対して横向きの方向では約１２ｍｍの高さと約６ｍｍの幅を有するとともに、コネクタ（１，５６，１０１，１５６）の長軸の方向では１１ｍｍの長さを有することを特徴とする、請求項８に記載のコネクタ・カップリング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学システムであって、
第１色に関連する第１偏光状態と、第２色に関連する第２偏光状態とを有する光を提供するための照明源であって、前記第１偏光状態が前記第２偏光状態とは明確に識別される照明源と、
所定の光学特性を有する前記光学システムを提供するように構成された複数の屈折要素と、
光透過基板と、
周囲光排除を制御するために前記光透過基板に関連付けられた光吸収層と、を備え、前記照明源とともに前記光学システムの光路を画定するスクリーンと、
前記光学システムの色ずれを低減するための、前記光路に配置された偏光管理要素と、を
備える光学システム。
【請求項２】  軸外視角を有し、前記第１および第２色が軸外視角において異なる透過強度を有し、前記偏光管理要素が軸外視角における前記第１および第２色の相対透過強度の差を低減するようにサイズおよび形状が決められている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】  前記スクリーンが背面と観察面とを有し、前記偏光管理要素が、前記スクリーンの前記背面に色補償コーティングを備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】  前記色補償コーティングが、１／４波長コーティングである、請求項３に記載の光学システム。
【請求項５】  前記照明源が、
第１色に関連する第１直線偏光状態と、
第２色に関連する第２直線偏光状態と、
第３色に関連する第３直線偏光状態と、
の光を提供し、前記第１、第２および第３色が、互いに異なり互いからずれている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】  光学システムにおいて使用される背面投射スクリーンであって、前記光学システムが、軸外視角を有し、かつ、第１色に関連する第１偏光状態と、第２色に関連する第２偏光状態とを有する光を提供し、前記第１偏光状態が前記第２偏光状態とは明確に識別されるものであり、前記第１色および第２色が軸外視角において透過強度を有する照明源を利用する、背面投射スクリーンであって、
複数の屈折要素と、
前記光学システムの色ずれを低減するために、軸外視角における前記第１および第２色の相対透過強度のいかなる差も低減するようにサイズおよび形状が決められた偏光管理層と、
を備える背面投射スクリーン。
【請求項７】  前記偏光管理層が色補償コーティングを備え、該色補償コーティングは、第１色に関連する第１偏光状態と、前記第１偏光状態とは明確に識別される第２色に関連する第２偏光状態とを有する光による前記光学システムの前記色ずれを低減する、請求項６に記載の背面投射スクリーン。
【請求項８】  前記色補償コーティングが、１／４波長コーティングである、請求項７に記載の背面投射スクリーン。
【請求項９】  前記色補償コーティングが、不均一厚さを有する、請求項７に記載の背面投射スクリーン。
【請求項１０】  前記偏光管理層が、少なくとも１つの色の前記偏光状態を少なくとも部分的に変更するコーティングを備える、請求項６に記載の背面投射スクリーン。
【請求項１１】  前記偏光管理層が、２つ以上の層を含む、請求項６に記載の背面投射スクリーン。
【請求項１２】  約１０度より大きく約６０度未満の軸外視角で観察されるように設計された光学システムであって、
第１色に関連する第１偏光状態と、第２色に関連する第２偏光状態と、を有する光を提供し、前記第１偏光状態が前記第２偏光状態とは明確に識別される照明源と、
複数の屈折要素と、
光透過基板と、
周囲光排除を制御するために前記光透過基板に関連付けられた光吸収層と、
前記照明源と前記スクリーンとの中および間の光路と、
軸外視角における前記第１色と第２色との間の相対透過強度の差を低減することにより、前記光学システムの色ずれを低減するための、前記光路に配置された色補償手段とを含むスクリーンと、
を備える光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の層から成り、各層がその層の一部分に閉じ込められた独立した光路を有するモノリシック光学構造体。
【請求項２】  複数の層が少なくとも３層から成る請求項１のモノリシック光学構造体。
【請求項３】  少なくとも１つの独立した光路の光学材料が、第１のドープ酸化ケイ素から成る請求項１のモノリシック光学構造体。
【請求項４】  少なくとも１つの層が複数の独立した光路を含む請求項１のモノリシック光学構造体。
【請求項５】  少なくとも１つの独立した光路が、複数の光学素子を含む集積光学回路から成り、上記複数の光学素子が、異なる光学特性を有する光学材料の存在によって互いに区別可能であり、
上記複数の光学素子が電気光学素子から成る請求項１のモノリシック光学構造体。
【請求項６】  モノリシック光学構造体を形成する方法であって、該方法は、構造体が、生成粒子の流れの中を複数回通過することを含み、
上記生成粒子の組成が、構造体の通過と次の通過との間に変化し、
上記生成粒子は、多数の層を形成し、該多数の層の各層は、各々の層が層の一部分に閉じ込められた独立した光路を有する複数の層を固形化した後の光学材料を有しているモノリシック光学構造体を形成する方法。
【請求項７】  生成粒子の流れが、長軸及び短軸を特徴とする断面を有し、長軸が短軸よりも少なくとも２倍より大きく、
生成粒子の流れが、反応物流れに入射する集束放射線ビームによって促進される反応中に形成される請求項６の方法。
【請求項８】  上記長軸が十分に大きく、生成物粒子の流れが、構造体の横方向に伸びた全長寸法に沿って一斉に構造体を覆うことができ、それにより、生成物流れの中の一回の直線的通過によって構造体の連続した被膜を析出する請求項７の方法。
【請求項９】  複数の独立した光チャネルを有する柔軟な光ファイバであって、光チャネルが、光ファイバの長さに沿って伸びるコア光学材料から成る光ファイバ。
【請求項１０】  コア光学材料が、ドープした酸化ケイ素から成る請求項９の光ファイバ。
【請求項１１】  パターン状又は層状にしたプレフォームを、プレフォームの軟化温度に加熱しながら延伸して、コア光学材料から成る複数の独立した光チャネルの光ファイバを形成するようにしたことを含む光ファイバを形成する方法。
【請求項１２】  基板表面の少なくとも一部分を少なくとも３層の粒子被覆層で被覆して基板を形成する方法であって、該方法が、約１分以下の時間内で基板を粒子流れに３回通して、基板上に少なくとも粒子流れの一部を析出させることを含む基板形成方法。
【請求項１３】  反応が、放射線によって駆動され、
反応物流れが放射線ビームの伝搬方向に沿った方向に長く延びて粒子の列を生成し、基板の相対的な動作が、基板を横切る少なくとも生成粒子の列の一部を掃引する請求項１２の方法。
【請求項１４】  さらに、３層の粒子被覆層を固形化して、光学特性の異なる３層の光学材料にすることを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  複数の層の光学材料を含む光ファイバのプレフォームであって、上記複数の層の光学材料が、プレフォームの直線寸法を通って延びる複数の独立した光路を形成するプレフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後面及び前面を有する本体を含むコンタクトレンズであり、前記コンタクトレンズが、前記本体内に封入された少なくとも１種の光反射性粒子を更に含み、かつ視覚的に知覚し得るきらめき効果を創生するのに充分な表面区域を有し；
前記の少なくとも１種の光反射性粒子の表面区域が、少なくとも１２０ミクロンの寸法を有するコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記の少なくとも１種の光反射性粒子が、前記本体内に封入された複数の顔料粒子を含む、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記光反射性粒子が、０．０１〜０．２５mm2の光反射性表面区域を有する、請求項１又は２記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記光反射性粒子が、３００〜４００ミクロン（０．３〜０．４mm）の間の長さ、１００〜４００ミクロン（０．１〜０．４mm）の幅、かつ１０〜２０ミクロン（０．０１〜０．０２mm）の厚さを有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記光反射性粒子が、装用者の照準線に対しほぼ垂直な光反射性表面区域に合わせられている、請求項１〜４のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記の少なくとも１種の光反射性粒子が、コポリエステル／アクリレートコポリマ；ポリエチレンテレフタレート；二酸化チタンとフェロシアン化鉄（ＩＩＩ）付きマイカ；二酸化チタンと酸化クロム付きマイカ；二酸化チタンとシリカ付きマイカ；ポリエステルフィルム；又は真空で金属化したポリエステルフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記の少なくとも１種の光反射性粒子が、酸化チタン付きホウケイ酸カルシウムナトリウムである、請求項１〜５のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記の少なくとも１種の光反射性粒子が、酸化鉄と二酸化チタン付きマイカである、請求項１〜５のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記の少なくとも１種の光反射性粒子の表面区域が、１２０〜５００ミクロンの寸法を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のコンタクトレンズを形成する方法であって、前記方法が、
視覚的に知覚し得るきらめき効果を創生するのに充分な表面区域を有する少なくとも１種の光反射性粒子をレンズベースに施用する工程と、
少なくとも１種の光反射性粒子をレンズベースと被覆材料の層との間に封入する工程とを含む方法。
【請求項１１】
少なくとも１種の光反射性粒子を施用する前に、型内でレンズベースをキャスティングする工程を更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の光反射性粒子を施用する前に、レンズベースの一部を切り取る工程を更に含む、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種の光反射性粒子をレンズベースと被覆材料の層の間に封入する工程が、被覆材料の層を少なくとも１種の光反射性粒子上にキャスティングして、少なくとも１種の光反射性粒子を施用する前に切り取られたレンズベースの一部分と置き換えることを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
レンズの前面カーブを仕上げるために被覆材料の層を旋盤にかける工程を含む、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の光反射性粒子を施用する工程が、結合材料をレンズベースに施用し、少なくとも１種の光反射性粒子を結合剤に施用することを含む、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
レンズベース；
レンズベースの前面に施用された複数種の光反射性粒子であって、前記の複数種の光反射性粒子の各々が少なくとも約１００ミクロンの寸法で表面を有する粒子；及び
前記複数種の光反射性粒子を覆う被覆材料の層であって、それにより前記複数種の光反射性粒子をレンズベースと前記被覆材料の層との間に封入する層を含むコンタクトレンズ。
【請求項１７】
前記複数種の光反射性粒子が、コポリエステル／アクリレートコポリマ；ポリエチレンテレフタレート；二酸化チタンとフェロシアン化鉄（ＩＩＩ）付きマイカ；二酸化チタンと酸化クロム付きマイカ；二酸化チタンとシリカ付きマイカ；ポリエステルフィルム；又は真空で金属化したポリエステルフィルムからなる群から選択される、請求項１６記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】
前記複数種の光反射性粒子が、酸化チタン付きホウケイ酸カルシウムナトリウムである、請求項１６記載のコンタクトレンズ。
【請求項１９】
前記複数種の光反射性粒子が、酸化鉄と二酸化チタン付きマイカである、請求項１６記載のコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザによってタグの表面上に表示部分を組み入れたタグであって、前記表示部分と前記タグ材料の間のコントラストが、前記タグの表面を表面およびレーザ表示部分を溶解するのに十分な温度に加熱にすることで改善されている、タグ。
【請求項２】
前記表示部分が、前記タグの表面よりも上に上昇した１つまたはそれ以上の上昇部分を備え、少なくとも１つの隙間が前記上昇部分、または各々の上昇部分にまたはこれらの間に設けられている、請求項１に記載のタグ。
【請求項３】
前記タグがポリウレタン製であり、温度が約５０℃から５００℃の間である請求項１または２に記載のタグ。
【請求項４】
温度が約１７５℃から２５０℃の間である、請求項３に記載のタグ。
【請求項５】
前記タグの表面の加熱が、前記タグの表面に少なくとも１枚の加熱板を、圧力をかけて当てることによるものである、請求項１から４のいずれか一項に記載のタグ。
【請求項６】
前記加熱板が、まず前記表示部分を具備した前記タグの表面に当てられ、次に、前記タグの前記表示部分を具備していない反対の面に当てられる、請求項５に記載のタグ。
【請求項７】
前記加熱板が、表示部分を具備した前記表面に少なくとも１０ｍ秒間の間当てられる、請求項６に記載のタグ。
【請求項８】
前記表示部分の前記１つまたはそれ以上の上昇部分が、前記表示部分を具備した前記表面よりも約０．１ｍｍの高さで上昇している、請求項２、または請求項２に従属する請求項３から７のいずれか一項に記載のタグ。
【請求項９】
前記表示部分を形成する前記タグの前記材料が、前記表面よりも約０．１ｍｍの深さで浸入している、請求項８に記載のタグ。
【請求項１０】
前記表示部分を形成する上で、複数の前記上昇部分が離間して設けられている、請求項８または９に記載のタグ。
【請求項１１】
前記上昇部分が、相互に対して約０．３ｍｍの距離で離間している、請求項１０に記載のタグ。
【請求項１２】
前記上昇部分が、中間隙間またはトラフを具備した複数のピーク部分として設けられる、請求項１１に記載のタグ。
【請求項１３】
タグ（本明細書で定義するところの）をレーザマーキングする方法であって、
（ｉ）タグの表面をマーキングするために、レーザにより必要な表示部分を付加し、
（ｉｉ）前記表示部分と材料のコントラストを改善するために、材料どうしが混ざり合うように、前記表面を、前記表面と前記表示部分が溶解する十分な温度に加熱するステップを含む、方法。
【請求項１４】
前記方法が、周囲の表面よりも上に上昇させた表示部分を与えることを含み、前記表示部分が少なくとも１つの隙間を含む、請求項１３に記載のタグをレーザマーキングする方法。
【請求項１５】
前記表面の加熱が、少なくとも１つの加熱板を、圧力をかけて当てることによって実施される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記加熱が、まず前記表示部分を含む前記表面に対して実施され、次に前記表示部分を含まない反対の面に対して実施される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記温度が約５０℃から５００℃の間である、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記温度が約１７５℃から２５０℃の間である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記タグが、その加熱後に、比較的低温の一対の板の間において冷却される、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法が、前記加熱回数、圧力および／または温度を監視するための、また、前記タグの表面の燃焼あるいは過度な溶解を防止するための監視手段を提供することを含む、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記加熱が、高温の流体を前記タグの表面に当てることによる、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも二つのディスプレイパネルを収納するハウジングボディーと、
前記ディスプレイパネルを支持するために、接触境界部側のハウジングボディーの側壁を切断して設けられた支持部と、
前記ハウジングボディーに配設されたディスプレイパネルの非表示領域を覆う上部カバーとを備えており、
前記ハウジングボディーと上部カバーで構成されたパネルハウジングを少なくとも二つに構成して広げれられたとき、ディスプレイが互いに接するときに、前記ハウジングボディー側壁を切断した部分を通じてディスプレイが互いに接する
折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項２】  前記パネルハウジングが折られたり広げられたりして折り畳めるように結合支持する連結手段をさらに含む請求項１記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項３】  前記連結手段はパネルハウジングの回転中心に設けられたヒンジである請求項２記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項４】  前記支持部は、ディスプレイパネルを置くことができるように、ハウジングボディーの他の側壁に設けられた突出部である請求項１記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。 
【請求項５】  少なくとも二つのディスプレイパネルを収納するハウジングボディーと、
前記ディスプレイパネルを支持するために、接触境界部側のハウジングボディー側壁を切断して設けられた支持部と、
前記ハウジングボディーに配置されたディスプレイパネルの非表示領域を覆う上部カバーと、
前記二つのディスプレイパネルが広げられた状態でその一辺が互いに接するように形成された開口を含むパネルハウジングと、
前記ディスプレイパネルとハウジングボディーの接触境界部側の側壁に設けられる保護フィルム
とを含む折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項６】  前記ディスプレイパネルは、シャーシーにより駆動回路基板またはバックライトとともに組み立てられ、前記シャーシーはパネルアセンブリの離脱および移動を防止する固定部材を含む請求項１記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。 
【請求項７】  前記パネルハウジングの側壁にカバー手段が設けられてディスプレイパネルの側面を保護する請求項１記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項８】  各種の回路と中央処理装置が内部に装着されており、少なくとも二つに折り畳みできるように構成されたパネルハウジングと、前記パネルハウジングの内部に設けられるディスプレイパネルとを備えており、
前記折られたパネルハウジングが広げられたとき、その広げられる動作によりディスプレイパネルの少なくとも一辺が互いに接する位置にあるようになる折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項９】  前記パネルハウジングの回転中心から第１ディスプレイパネルまでの距離と第２ディスプレイパネルまでの距離が同一である請求項８記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項１０】  前記パネルハウジングの側壁に支持部が設けられ、その支持部の上にディスプレイパネルを装着する請求項８記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項１１】  前記ディスプレイパネルはシャーシーによりパネルハウジングに装着され、前記シャーシーは駆動回路基板および／またバックライトを一体として囲み、また、前記シャーシーはディスプレイパネルの接触境界部の側壁のみを囲む請求項８記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。 
【請求項１２】  前記パネルハウジングの側壁にカバー手段が設けられてディスプレイパネルの側面を保護する請求項８記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項１３】  前記ディスプレイパネルの画面と接触境界部の側壁を同時にカバーする保護フィルムをさらに含む請求項８記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【請求項１４】  前記接触境界部側のハウジングボディー側壁を切断して形成された部分が開口である請求項１記載の折り畳み式マルチディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルシーケンスを分割する方法であって、
少なくとも前記デジタルシーケンスの一部にハッシュ関数を実行するステップと、
前記ハッシュ関数によって生成されたハッシュ値を第１の予め決められた数パターンに対してモニタするステップと、
前記第１の予め決められた数パターンが発生した場合、前記デジタルシーケンスにブレークポイントをマークするステップと、
を備える方法。
【請求項２】  前記ハッシュ関数を実行するステップは、ローリングハッシュ関数手段によって実行される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１の予め決められた数パターンは、ビットパターンである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ハッシュ関数を実行するステップは、構造上効率的なｎビットハッシュ関数手段によって実行される、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記第１の予め決められた数パターンは、連続ビットシーケンスを備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記ハッシュ値をモニタする前記ステップに対して閾値制限を決めるステップと、
前記閾値制限が達成された場合、前記モニタステップに対して少なくとも第２の予め決められた数パターンを確立するステップと、
前記第２の予め決められた数パターンが発生した場合、代わりに前記デジタルシーケンスに前記ブレークポイントをマークするステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記ハッシュ値をモニタする前記ステップに対して閾値制限を決めるステップと、
前記デジタルシーケンスに前記ブレークポイントをマークする確率を上げるステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記デジタルシーケンスに前記ブレークポイントをマークする確率を上げる前記ステップは、少なくとも所望のチャンクサイズの関数である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記デジタルシーケンスに前記ブレークポイントをマークする確率を上げる前記ステップは、少なくとも前記デジタルシーケンスの現在の部分の長さの関数である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記デジタルシーケンスに前記ブレークポイントをマークする確率を上げる前記ステップは、
前記ハッシュ値をモニタする前記ステップに第２の予め決められた数パターンを利用するステップと、
前記第２の予め決められた数パターンが発生した場合、代わりに前記ブレークポイントをマークするステップと、
によって実行される、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  第１のデジタルシーケンスで第１のブレークポイントを決める方法であって、
前記第１のデジタルシーケンスのサブセットグループを決めるステップと、
ハッシュ値で第１の予め決められた数パターンを得るまで、前記第１のデジタルシーケンスの開始位置から始まっている前記第１のデジタルシーケンスの前記サブセットグループにハッシュ関数を実行するステップと、
前記ハッシュ値で前記第１の予め決められた数パターンを得た場合に、前記第１のブレークポイントをマークするステップと、
を備える方法。
【請求項１２】  前記数パターンはビットパターンを備える、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記ハッシュ値で前記第１の予め決められた数パターンを再び得るまで、前記第１のブレークポイントから前記第１のデジタルシーケンスのサブセットグループにハッシュ関数を更に実行するステップと、
前記ハッシュ値で前記第１の予め決められた数パターンを再び得た場合に、前記第１のデジタルシーケンスに別のブレークポイントをマークするステップと、
を更に備える、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  前記ハッシュ値で第２の予め決められた数パターンを決めるステップと、
確立された閾値制限を達成するまで、前記第１のデジタルシーケンスの前記サブセットグループに前記ハッシュ関数を実行するステップを継続するステップと、
前記ハッシュ値で前記第２の予め決められた数パターンを得た場合、代わりに前記第１のブレークポイントをマークするステップと、
を更に備える、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  コンピュータープログラム製品であって、前記コンピュータープログラム製品は、
デジタルシーケンスが分割されるよう中に含まれるコンピュータ可読コードを有するコンピュータ可使用媒体を備え、前記コンピュータ可使用媒体が、
コンピュータに、少なくとも一部の前記デジタルシーケンスに対してハッシュ関数を実行させるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード・デバイスと、
コンピュータに、第１の予め決められた数パターンに対する前記ハッシュ関数によって生成されるハッシュ値のモニタを行わせるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード・デバイスと、
前記第１の予め決められた数パターンが発生した場合に、コンピュータに、前記デジタルシーケンスへのブレークポイントのマークを行わせるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード・デバイスと、
を備える、コンピュータープログラム製品。
【請求項１６】  コンピュータープログラム製品であって、前記コンピュータープログラム製品は、
第１のデジタルシーケンスで第１のブレークポイントが決定されるよう中に含まれるコンピュータ可読コードを有するコンピュータ可使用媒体を備え、前記コンピュータ可使用媒体が、
コンピュータに、前記第１のデジタルシーケンスのサブセットグループを決めるステップを実行させるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード・デバイスと、
ハッシュ値で第１の予め決められた数パターンを得るまで、コンピュータに、前記第１のデジタルシーケンスの開始位置から始まっている前記第１のデジタルシーケンスの前記サブセットグループにハッシュ関数を実行するステップを実行させるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード・デバイスと、
前記ハッシュ値で前記第１の予め決められた数パターンを得た場合に、コンピュータに、前記第１のブレークポイントをマークするステップを実行させるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード・デバイスと、
を備える、コンピュータープログラム製品。
【請求項１７】  前記デジタルシーケンスに前記ブレークポイントをマークする前記確率を上げるステップは、前記シーケンスの一部のコンテンツ部分の関数である、請求項７記載の方法。
【請求項１８】  前記ハッシュ関数は、可能な出力値の範囲を均一にカバーしない優先ハッシュ合計を生じるよう選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  前記ハッシュ関数は、その実行中にダイナミックに選択されるか或いは変更される、請求項１記載の方法。
【請求項２０】  前記ハッシュ関数は、該ハッシュ関数への入力値として現在のロケーションの相対値または絶対値を含む、請求項１記載の方法。