Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）コア段ポリマーとシェル段ポリマーとを含む多段エマルションポリマーであって、コア段ポリマーが重合単位としてコア段ポリマーの重量に基づいて５から１００重量％の親水性モノエチレン性不飽和モノマーと、コア段ポリマーの重量に基づいて０から９５重量％の少なくとも１種の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含み、シェル段ポリマーが重合単位として少なくとも５０重量％の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含む多段エマルションポリマー、
ｉｉ）多段エマルションポリマーの重量に基づいて少なくとも０．５重量％の量のモノマー、および
ｉｉｉ）膨潤剤
とを含む水性エマルションを、モノマーの実質的な重合が起こらない条件下で提供し、
ｂ）モノマーの量を少なくとも５０％減少させることを含む、
エマルションポリマー粒子の製造方法。
【請求項２】
ａ）コア段ポリマーとシェル段ポリマーとを含む多段エマルションポリマーであって、コア段ポリマーが重合単位としてコア段ポリマーの重量に基づいて５から１００重量％の親水性モノエチレン性不飽和モノマーと、コア段ポリマーの重量に基づいて０から９５重量％の少なくとも１種の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含み、シェル段ポリマーが重合単位として少なくとも５０重量％の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含む水性エマルションを提供し、
ｂ）全ての重合を実質的に禁止するのに有効な量の１以上の重合禁止剤または還元剤を加え、
ｃ）多段エマルションポリマーの重量に基づいて少なくとも０．５重量％の量のモノマーを加え、
ｄ）膨潤剤を加え、そして
ｅ）モノマーの量を少なくとも５０％減少させることを含む、エマルションポリマー粒子の製造方法。
【請求項３】
１以上の重合禁止剤または還元剤をポリマー固形分の２５から５，０００ｐｐｍの量で加える請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
１以上の重合禁止剤が、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、２，４−ジニトロフェニルヒドラジン、ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、アロオシメン、トリエチルホスファイト、４−ニトロソフェノール、２−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ、ヒドロキノン、ｐ−メトキシヒドロキノン、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキノン、１，４−ナフタレンジオール、４−ｔ−ブチルカテコール、硫酸銅、硝酸銅、クレゾールおよびフェノールからなる群から選択される、請求項２または３記載の製造方法。
【請求項５】
多段エマルションポリマーの重量に基づいて少なくとも０．５重量％の量のモノマーが、多段エマルションポリマーを調製するために使用された１以上のモノマーである、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項６】
多段エマルションポリマーの重量に基づいて少なくとも０．５重量％の量のモノマーが、非イオン性モノマーである、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項７】
膨潤剤が揮発性塩基、不揮発性塩基、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項８】
モノマーの量が、モノマーを重合することにより、ポリマー固形分の１０，０００ｐｐｍ未満に減少される、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項９】
水および膨潤された多段エマルションポリマーを含む水性ポリマーエマルションであって、膨潤された多段エマルションの乾燥嵩密度が、膨潤された多段エマルションポリマーの粒子サイズが２７５ｎｍ未満の時には０．７７ｇ／ｃｃ未満であり、膨潤された多段エマルションポリマーの粒子サイズが２７５ｎｍから５００ｎｍの時には０．７４ｇ／ｃｃ未満であり、膨潤された多段エマルションポリマーの粒子サイズが５０１ｎｍから７５０ｎｍの時には０．５９ｇ／ｃｃ未満であり、膨潤された多段エマルションポリマーの粒子サイズが７５１ｎｍから１３００ｎｍの時には０．４６ｇ／ｃｃ未満である、水性ポリマーエマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミニウムキレート化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配位子として一般式（Ｉ）
【化１】
1999199855.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数が６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ2は炭素数が１〜４のアルキル基を表す）
で表される長鎖β-ケトエステルのみを含有するアルミニウムキレート化合物。
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）で表される長鎖β-ケトエステルおよび一般式（II）
【化２】
1999199855.tif 000002
（式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基を表し、同じであっても異なっていてもよい）で表されるβ-ジケトンを含有するアルミニウムキレート化合物。
【請求項３】
上記長鎖β-ケトエステル（Ｉ）の平均配位分子数が；アルミニウムに対しては０.５〜３.０、である請求項１記載のアルミニウムキレート化合物。
【請求項４】
アルミニウム原子への上記長鎖β-ケトエステル（Ｉ）および上記β-ジケトン（II）の平均配位分子数が；アルミニウムに対して：長鎖β-ケトエステルが０.５〜２.５、β-ジケトンが０.５〜２.５である請求項２記載のアルミニウムキレート化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂硬化剤、顔料分散剤、プラスチックス表面改質剤等に使用するに適した新規アルミニウムキレート化合物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、有機高分子材料を含む種々の組成物に配合して組成物に新規な特性を付与できる新規なアルミニウムキレート化合物を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般式（Ｉ）
【化３】
1999199855.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数が６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ2は炭素数が１〜４のアルキル基を表す）で表される長鎖β-ケトエステルを含有するアルミニウムキレート化合物に関する。本発明は、また、上記一般式（Ｉ）で表される長鎖β-ケトエステルおよび一般式（II）
【化４】
1999199855.tif 000004
（式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基を表し、同じであっても異なっていてもよい）で表されるβ-ジケトンのみを含有するアルミニウムキレート化合物に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のアルミニウムキレート化合物においては、アルミニウム原子へのβ-ケトエステル（Ｉ）の平均配位分子数は、アルミニウムに対しては０.５〜３.０である。アルミニウムキレート化合物が配位子として長鎖β-ケトエステル（Ｉ）およびβ-ジケトン（II）を含有する場合は、その平均配位分子数は、アルミニウムに対して：長鎖β-ケトエステルが０.５〜２.５、β-ジケトンが０.５〜２.５である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアルミニウムキレート化合物には、配位子として長鎖β-ケトエステル（Ｉ）およびβ-ジケトン（II）以外に、平均配位数が１以下の範囲で、一般式（III）
【化５】
1999199855.tif 000005
（式中、Ｒ2は上記と同じ意味であり、Ｒ5は炭素数が１〜５のアルキル基を表す）で表される短鎖β-ケトエステル、または炭素数が１〜２０のアルコキシ基のいずれかまたは両方を含有してもよい。上記で定義した本発明のアルミニウムキレート化合物は、金属キレート化合物集合体としての平均の構造が上記の範囲にあれば個々のアルミニウムキレート化合物の間で構造に違いがあってもその集合体は本発明に含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般式（Ｉ）および（II）で示される化合物を配位子として含むモノアセチルアセトネートアルミニウムビス(アセト酢酸エステル)キレート誘導体は、塗料用樹脂の架橋、硬化剤、顔料分散剤として使用することができ、その使用方法は常法に従えばよい。例えば、塗料に用いる場合は、塗料用樹脂(アクリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂及びシリコン樹脂など)、溶剤、顔料、その他の添加剤及び本発明の化合物０.１〜１０％程度を添加して、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー等で混合すればよい。一般式（Ｉ）および（II）の化合物を配位子として含むアルミニウムキレート化合物の中で、塗料用樹脂の架橋、硬化剤として特に好ましいものとして、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(２−エチルヘキシルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(ドデシルアセトアセテート)キレート及びモノアセチルアセトネートアルミニウムビス(オレイルアセトアセテート)キレート等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）水と、（ｂ）着色料と、（ｃ）オクチルフェノキシ＝ポリエトキシエタノール類、アセチレン基を持つジオール類、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの非イオン性エステル類等、及びそれらの混合物からなるグループから選ばれる非イオン界面活性剤と、（ｄ）式［（Ｆ2n+1ＣnＣＨ2Ｓ）2（ＣＨ3）Ｃ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ-］［Ｂ+］（ここで、ｎは約８〜約２０の整数、及びＢはカチオンである）及び（ｂ）式［（Ｆ3Ｃ（Ｆ2Ｃ）nＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）2ＮＣＨ2ＣＯＯ-］［Ｘ+］（ここで、Ｘはカチオン、及びｎは約３〜約２０の整数である）で示されるグループより選ばれるフッ化物と、を含むことを特徴とするインキ組成物。
【請求項２】  水と、着色料と、非イオン界面活性剤と、式［（Ｆ3Ｃ（Ｆ2Ｃ）nＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）2ＮＣＨ2ＣＯＯ-］［Ｘ+］（ここで、Ｘはカチオン、及びｎは約３〜約２０の整数である）で示されるグループより選ばれるフッ化物と、を含むことを特徴とするインキ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）適当な界面活性剤を含む顔料分散物を、アニオン性界面活性剤と、非イオン性界面活性剤と、水混和性連鎖移動剤、あるいは連鎖移動特性を有する非イオン性界面活性剤とを含むラテックス乳濁液と共に凝集させたトナーサイズの凝集体を形成させる工程と、
（ｉｉ）前記凝集体を合体あるいは融合させる工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて、得られたトナーを分離、洗浄、乾燥する工程と、を含むことを特徴とするトナー調製プロセス。
【請求項２】
前記連鎖移動特性を有する非イオン性界面活性剤は、C１１H２５C−S−CH２−O−（CH２CH２O）ｎH（式中、ｎはセグメントの数であり、約１０から約４０の数である）の化学式で表されるポリエチレン第三チオエーテル、ＨＳ−Ｃ１１Ｈ２２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ（式中、ｍは約２０から約５０の数である）の化学式で表されるエトキシル化ドデシルメルカプタン、ＣＨ３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−ＣＯＯＣＨ２−ＳＨ（式中、ｋは約１０から約４０の数である）の化学式で表されるポリエチレンチオエステルであり、各界面活性剤の量はラテックスポリマーの調製のために選択されるモノマーの約０．１から約１０重量％であることを特徴とする請求項１記載のトナー調製プロセス。
【請求項３】
（ｉ）顔料分散物と、水混和性連鎖移動剤を含むラテックス乳濁液とを凝集させる工程と、
（ｉｉ）形成した凝集体を合体させる工程と、を含むトナー調製プロセス。
【請求項４】
連鎖移動特性を有する前記非イオン性界面活性剤はエチレンオキシドとドデシルメルカプタンの付加物である請求項１記載のトナー調製プロセス。
【請求項５】
前記付加物はポリエチレン第三チオエーテル、ポリエチレンチオエステル、またはエトキシル化チオールである請求項４記載のトナー調製プロセス。
【請求項６】
連鎖移動特性を有する前記非イオン性界面活性剤はラテックスの表面に共有結合する請求項１に記載のトナー調製プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数基配置された高炉へ接続された熱風炉の熱風を制御するようにした熱風炉の操業において、各熱風炉(3〜5)の炉内圧力を検出する第１〜３圧力センサー(30〜32)を設けると共に、高炉(12)へ熱風を送る送風本管(13)に第４圧力センサー(33)を設け、さらに各熱風炉(3〜5)の弁を制御する開閉信号を用い、前記第１〜３圧力センサー(30〜32)からの第１〜３圧力信号と、前記第４圧力センサー(33)からの第４圧力信号と、各熱風炉(3〜5)の弁を制御する開閉信号とを演算処理装置(34)に取り込み比較演算を行い、その演算結果があらかじめ設定した設定条件と同等であれば熱風炉の炉切替えを行うことを特徴とする熱風炉の操業方法。
【請求項２】
前記高炉(12)に先行して熱風を送っている先行する熱風炉と後行している熱風炉において、次の（１）、（２）式で示される条件が共に成立し、且つ後行する熱風炉が休止から送風へ移行中の時、先行する熱風炉と後行する熱風炉の炉内圧力が等しいと判定して、後行する熱風炉の熱風弁を開くことを特徴とする請求項１記載の熱風炉の操業方法。
Ａ−Ｂ≦１０Ｋｐａ              （１）式
Ｃ−Ａ≦１０Ｋｐａ              （２）式
但し
Ａ：後行する熱風炉の炉内圧力値
Ｂ：高炉の送風本管の送風圧力値
Ｃ：先行する熱風炉の炉内圧力値
【請求項３】
前記先行する熱風炉(3)の送風弁(2a)と熱風弁(11a)が閉まった状態でなおかつ排風弁(8a)が開いている時に先行する熱風炉の炉内圧力が１０Ｋｐａ以下となった時に排風完了と判断して煙道弁(9a)を開くことを特徴とする請求項１又は２記載の熱風炉の操業方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインディビジュアル・セクションを有するＩ．Ｓ．機械用の金型開閉機構において、
該複数のインディビジュアル・セクションの各々が、
金型支持機構の各々が開始位置に配置される分離した引っ込み位置と、前記金型支持機構により保持された金型が強制的に係合する前進位置との間を変位可能である一対の対向した金型支持機構と、
前記引っ込み位置と前進位置との間を関連する金型支持機構を変位させ得るように該金型支持機構の各々と作用可能に連結した電動モータと、
該電動モータの作動を制御する手段とを備え、
該制御手段が、
選択された送りプロファイルに従って、前記開始位置の間の距離の１／２の理想的な中間点に対する中央位置にその関連する金型支持機構を変位させ得るように前記電動モータの各々に命令する手段と、
前記金型支持機構の各々が前記中心位置へ変位する動作が停止したことを判断する手段と、
停止した金型支持機構の各々が移動した距離の差を判断する手段と、
前記電動モータの一方の送りプロファイルを計って前記金型支持機構が走行した距離の差を少なくする手段とを含む、金型開閉機構。
【請求項２】
金型支持機構の各々が開始位置に配置される分離した引っ込み位置と、該金型支持機構により保持された金型が強制的に係合する前進位置との間を変位可能である一対の対向した金型支持体を有するＩ．Ｓ．機械のインディビジュアル・セクション用の金型開閉機構において、
引っ込み位置と前進位置との間を金型支持機構を変位させ得るように該金型支持機構の各々と作用可能に連結した電動モータと、
該電動モータの作動を制御するコントローラ手段とを備え、
該コントローラ手段が、
その関連する金型支持機構を中心位置に変位させ得るように前記電動モータの各々に命令する手段と、
前記金型支持機構の各々が、該金型支持機構の各々の前記開始位置から前記前進位置まで移動した距離を判断する手段と、
前記金型支持機構のうちの一方が前記開始位置から前記前進位置まで移動した距離と前記金型支持機構のうちの他方が前記開始位置から前記前進位置まで移動した距離との差を少なくするために、前記金型支持機構のうちの少なくとも１つのための前記中心位置を変更する手段とを含む、金型開閉機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
走行する無端走行体に支持されシート状物を保持するシート状物保持手段を有するシート状物搬送装置において、シート状物保持手段に対してエアを吹き付けるノズルを設けたことを特徴とするシート状物搬送装置における清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中に２ヶ以上のカルボキシル基を有する化合物を含む粒状物を樹脂で被覆した被覆粒状有機酸。
【請求項２】
分子中に２ヶ以上のカルボキシル基を有する化合物を単独または肥料と混合した粒状物を、熱可塑性の樹脂で被覆した被覆粒状有機酸。
【請求項３】
分子中に２ヶ以上のカルボキシル基を有する化合物が弱酸性から中性ｐＨ領域で鉄やアルミニウムと安定な錯体をつくる化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の被覆粒状有機酸。
【請求項４】
分子中に２ヶ以上のカルボキシル基を有する化合物を単独または肥料と混合して粒状に成型した粒状物を、熱可塑性の樹脂で被覆することを特徴とする被覆粒状有機酸の製造方法。
【請求項５】
分子中に２ヶ以上のカルボキシル基を有する化合物を含む粒状物を樹脂で被覆した被覆粒状有機酸をリン酸質肥料の代替として施肥する植物栽培法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種基板結晶上にＳｉＣ単結晶を成長させる昇華法による炭化珪素単結晶の製造方法に於いて、金属炭化物で被覆されたルツボを用い、該ルツボ内の珪素原料からの加熱蒸発ガスを加熱された炭素材に接触させた後に前記種結晶基板上に到達させることを特徴とする炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項２】
反応系内の圧力が0.01〜1000torrである請求項１記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項３】
ルツボを被覆する金属炭化物がＴａの炭化物である請求項１又は２記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項４】
炭素材が珪素原料と種結晶との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項５】
炭素材が複数の多孔質の構造体又は複数の炭素材粉粒体の堆積層で構成されている請求項１〜４記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項６】
炭素材が１６００℃以上に加熱されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項７】
炭素材の温度を珪素原料部分の温度よりも高く設定されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項８】
炭素材に炭化珪素を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の製造方法により製造された炭化珪素単結晶。
【請求項１０】
請求項９に記載の炭化珪素単結晶を用いた素子材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成物であって、
少なくとも２個のカルボン酸官能基を含み、少なくとも１，０００の重量平均分子量を有するポリカルボキシル化ポリマー及び架橋した組成物を与えるのに有効な量で存在する多糖類分子を含み、前記多糖類は、少なくとも１０，０００の重量平均分子量を有し、前記ポリカルボキシル化ポリマーに含有されたカルボキシル官能基の当量の合計総数対前記多糖類に含有されたヒドロキシル基の当量の数の比が３：１〜１：５０の範囲である、前記組成物。
【請求項２】  少なくとも２個のカルボン酸官能基を含み、少なくとも１，０００の重量平均分子量を有するポリカルボキシル化ポリマーを架橋する方法であって、前記方法は前記ポリカルボキシル化ポリマーと少なくとも１０，０００の重量平均分子量を有する多糖類分子とを架橋した組成物を与えるのに有効な量及び条件下で組み合わせることを含み、前記ポリカルボキシル化ポリマー中に含有されるカルボキシル官能基の当量の合計総数対前記多糖類に含有されるヒドロキシル基の当量数の比が３：１〜１：５０の範囲である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラジカル硬化性不飽和樹脂組成物からなる成形材料において、ガラスを担体とした銀系無機化合物を０．１〜２．０重量％含有することを特徴とする成形材料。
【請求項２】  ラジカル硬化性不飽和樹脂組成物が、不飽和樹脂（Ａ）と不飽和重合性単量体（Ｂ）とからなる請求項１記載の成形材料。
【請求項３】  不飽和樹脂（Ａ）が、不飽和ポリエステルである請求項２記載の成形材料。
【請求項４】  不飽和ポリエステルが、テレフタル酸、イソフタル酸、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡとプロピレンオキシドまたはエチレンオキシドの付加物からなる群から選ばれる、少なくとも１種を原料とし、酸価／水酸基価の比が０．４５〜１．５０である請求項３記載の成形材料。
【請求項５】  ガラスを担体とした銀系無機化合物が、化学的耐久性の低いガラス骨格内に、銀イオンを内包させた化合物である請求項１記載の成形材料。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか一項に記載の成形材料を用いたことを特徴とするＦＲＰ成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例１】
ジメチルシロキサン単位９９．８７モル％とメチルビニルシロキサン単位０．１３モル％からなり、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム（重合度５０００）１００部と、表面がジメチルジクロロシランで処理された比表面積２２０m2／gのヒュームドシリカ２５部、オルトほう酸を０．０５部、粘度３０センチポイズの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサンオリゴマー４．５部をニーダーミキサーに投入し均一に混合した。次いでこの混合物を１７５℃で６０分間の条件下で加熱混練した。次いで水酸化アルミニウム粉末（昭和電工製、商品名：ハイジライトＨ４２Ｍ、平均粒子径：１μｍ）１００部をニーダーミキサーにより均一に混合してシリコーンゴムコンパウンドを調製した。このコンパウンドの可塑度を測定した。
このコンパウンド１００部に対して、２本ロール上で、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン５０重量％とシリコーンオイル５０重量％からなるペースト０．８部を添加し、均一に混練してシリコーンゴム組成物を調製した。
次いで上記で得られたシリコーンゴム組成物を１０分／１７０℃プレス加硫し２ｍｍのシリコーンゴムのシートを成型した後、電気特性、耐水性の測定を行った。その結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例４】
ジメチルシロキサン単位９９．８７モル％とメチルビニルシロキサン単位０．１３モル％からなり、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム（重合度５０００）１００部と、表面がジメチルジクロロシランで処理された比表面積２２０m2／gのヒュームドシリカ２５部、オルトほう酸０．０５部、粘度３０センチポイズの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン４．５部、表面をビニルトリメトキシシランで処理した水酸化アルミニウム粉末（昭和電工製、商品名：ハイジライトＨ４２ＳＴＶ、平均粒子径：１μｍ）１００部をニーダーミキサーに投入して均一に混合した。次いでこの混合物を１７５℃で６０分間の条件下で加熱混練してシリコーンゴムコンパウンドを調製した。
このコンパウンド１００部に対して、２本ロール上で、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン５０重量％とシリコーンオイル５０重量％からなるペースト状硬化剤０．８部を添加し、均一に混練してシリコーンゴム組成物とした。
次いで上記で得られたシリコーンゴム組成物を１０分／１７０℃にプレス加硫し厚さ２ｍｍのシリコーンゴムのシートを成型した後、その特性を実施例１と同様にして測定した。その結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記エチレンカーボネートと混合する他のカーボネートの例としては、プロピレンカーボネート（凝固点  ＦＰ＝−４９℃）、ジメチルカーボネート（ＦＰ＝０．５℃）、ジエチルカーボネート（ＦＰ＝−４３℃）、ジプロピルカーボネート（ＦＰ＝−４８℃）、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート（ＦＰ＝−１４．５℃）、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等が挙げられる。これらは２種類以上混合して用いてもよい。中でも、エチレンカーボネートの凝固点において液体である他のカーボネートが好ましく用いられる。特に、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとは、エチレンカーボネートと混合した場合の凝固点を低下させる効果が著しいことから好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）光パッチ試験
被験者２５名の前腕屈側部皮膚に、試料０．０５ｇを直径１．０センチメートルの円型のリント布のついたパッチテスト用絆創膏を用いて２４時間閉塞貼付した後、夏季の太陽光を６時間（１日３時間で２日間）照射した。評価は、下記の判定基準に従い、判定結果は、照射２４時間後に（±）以上の人数で示した。
【表５】
1999199468.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン樹脂、テフロン及びエチレン・酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）よりなる群から選ばれた少なくとも１つの熱可塑性樹脂並びに少なくとも１種の化粧品法定色素から実質的になる略球状の複合粉体。
【請求項２】
ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン樹脂、テフロン及びエチレン・酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）よりなる群から選ばれた少なくとも１つの熱可塑性樹脂並びに少なくとも１種の化粧品法定色素から実質的になる略球状の複合粉体を配合した化粧料。
【請求項３】
口紅、頬紅、ファンデーション、マニキュア及びアイカラーよりなる群から選ばれた請求項２記載の化粧料。
【請求項４】
熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の化粧品法定色素から実質的になる熱可塑性樹脂組成物を、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程、及び
得られた熱可塑性樹脂組成物の微粒子をその融点以下の温度に冷却して、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下の略球状の複合粉体とする工程、
を含むことを特徴とする
略球状の複合粉体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素繊維前駆体繊維束およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクリロニトリル系重合体の単繊維からなる炭素繊維前駆体繊維束であって、単繊維の繊維断面の長径と短径との比（長径／短径）が、１．０５〜１．６であり、ＩＣＰ発光分析によって測定されるＳｉ量が、５００〜４０００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項２】
単繊維強度が、５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１記載の炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項３】
単繊維の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が、０．０１〜０．１μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の炭素繊維前駆体繊
維束。
【請求項４】
単繊維の表面の最大高さ（Ｒｙ）が、０．１〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項５】
単繊維の表面に複数の皺を有し、となりあう局部山頂の間隔（Ｓ）が、０．２〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項６】
繊維束の水分率が、１５重量％以下であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項７】
繊維束を構成する単繊維の数が、１２０００本以下であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項８】
繊維束の交絡度が、５ヶ／ｍ〜２０ヶ／ｍの範囲であることを特徴とする請求項１ないし７いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体繊維束。
【請求項９】
９５重量％以上のアクリロニトリル単位を含有するアクリロニトリル系重合体の有機溶剤溶液からなる紡糸溶液を、有機溶剤濃度４５〜６８重量％、温度３０〜５０℃の有機溶剤水溶液からなる第１凝固浴中に吐出させて凝固糸にするとともに、この凝固糸を第１凝固浴中から紡糸原液の吐出線速度の０．８倍以下の引き取り速度で引き取る工程と、この凝固糸に有機溶剤濃度４５〜６８重量％、温度３０〜５０℃の有機溶剤水溶液からなる第２凝固浴中にて１．１〜３倍の延伸を施す工程と、この延伸糸を乾燥した後に、この延伸糸に２〜４倍のスチーム延伸を施す工程とを有することを特徴とする炭素繊維前駆体繊維束の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素成形体を、酸素濃度が１％〜２０％の雰囲気下にて、前記炭化珪素成形体中のバインダが分解しうる温度に加熱することを特徴とする炭化珪素成形体の脱脂方法。
【請求項２】
炭化珪素成形体を、酸素濃度が５％〜１０％の雰囲気下にて、前記炭化珪素成形体中のバインダが分解しうる温度に加熱することを特徴とする炭化珪素成形体の脱脂方法。
【請求項３】
前記雰囲気における不活性気体の主成分は窒素であることを特徴とする請求項１または２に記載の炭化珪素成形体の脱脂方法。
【請求項４】
前記炭化珪素成形体を２００℃〜６００℃に加熱することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の炭化珪素成形体の脱脂方法。
【請求項５】
前記炭化珪素成形体はハニカム構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の炭化珪素成形体の脱脂方法。
【請求項６】
炭化珪素成形体を成形した後、乾燥、脱脂及び焼成を順に行うことにより多孔質炭化珪素焼結体を製造する方法であって、請求項１乃至５のいずれかの方法により前記脱脂を行うことを特徴とする多孔質炭化珪素焼結体の製造方法。
【請求項７】
前記多孔質炭化珪素焼結体は、残炭率が０．２％以下かつ破壊強度が４０ＭＰａ以上であって、端部開口が交互に封止されているハニカムフィルタであることを特徴とする請求項６に記載の多孔質炭化珪素焼結体の製造方法。
【請求項８】
炭化珪素成形体を成形した後、乾燥、脱脂及び焼成を順に行うことにより多孔質炭化珪素焼結体を製造する方法であって、前記多孔質炭化珪素焼結体は、残炭率が０．０５〜１．３４％であり、かつ破壊強度が４０ＭＰａ以上であって、端部開口が交互に封止されているハニカムフィルタであることを特徴とする多孔質炭化珪素焼結体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記多孔質炭化珪素焼結体は、残炭率が０．２％以下かつ破壊強度が４０ＭＰａ以上であって、端部開口が交互に封止されているハニカムフィルタであるとした。
請求項８に記載の発明は、炭化珪素成形体を成形した後、乾燥、脱脂及び焼成を順に行うことにより多孔質炭化珪素焼結体を製造する方法であって、前記多孔質炭化珪素焼結体は、残炭率が０．０５〜１．３４％であり、かつ破壊強度が４０ＭＰａ以上であって、端部開口が交互に封止されているハニカムフィルタであることを特徴とする多孔質炭化珪素焼結体の製造方法をその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に、基端部が前記基台に取り付けられて先端部が前記基台に対して昇降作動自在に構成された昇降装置と、前記昇降装置の先端部に取り付けられた作業台と、前記作業台に配設されて前記昇降装置の作動操作を行う操作装置とを有する高所作業装置において、
前記昇降装置の先端部または前記作業台には当該高所作業装置の動力を用いて作動する作業装置を有し、
前記操作装置には、スイッチ操作に基づいて前記昇降装置及び前記作業装置の作動を規制する第１の作動規制スイッチ手段と、スイッチ操作に基づいて前記昇降装置の作動を規制し前記作業装置の作動を許容する第２の作動規制スイッチ手段とを設けたことを特徴とする高所作業装置。
【請求項２】
前記高所作業装置には、前記基台側に配設されて前記昇降装置の作動操作を行う下部操作装置を有し、
前記下部操作装置には前記第１の作動規制スイッチ手段と同一機能を有する第３の作動規制スイッチ手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の高所作業装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、高所作業装置には、基台側に配設されて昇降装置の作動操作を行う下部操作装置を有し、下部操作装置には第１の作動規制スイッチ手段と同一機能を有する第３の作動規制スイッチ手段（例えば、実施形態における全停止スイッチ３１等）を設けることが好ましい。このような構成によれば、昇降装置や作業台に搭乗する作業者に何らかの異常が発生したときに、地上の作業者が昇降装置及び作業装置の作動を緊急停止させることができるほか、例えば作業台上の作業者が第２の規制スイッチ手段を作動させて昇降装置の作動をロックした状態で作業装置を用いて高所作業中に、作業装置やこれを使用する作業者に何らかの異常が発生したときであっても、地上にいる作業者が作業装置の作動を緊急停止させることができる。従って、作業効率及び安全性を高めた高所作業車を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、作業者は上部操作装置２０や下部操作装置２９を操作することにより旋回台４を旋回作動させ、ブーム４を起伏作動、伸縮作動させ、また作業台８を首振り作動等させて作業台８を所望の高所に移動させることができ、また作業台８に搭乗する作業者が、高所においてウィンチ装置５５や各種アタッチメント等の作業装置を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、高所作業装置には、基台側に配設されて昇降装置の作動操作を行う下部操作装置を有し、下部操作装置には第１の作動規制スイッチ手段と同一機能を有する第３の作動規制スイッチ手段を設けることが好ましい。このような構成によれば、例えば作業台上の作業者が第２の規制スイッチ手段を作動させて昇降装置の作動をロックした状態で作業装置を用いて高所作業中に、作業装置やこれを使用する作業者に何らかの異常が発生したときであっても、地上にいる作業者が作業装置の作動を緊急停止させることができる。従って、作業効率及び安全性を高めた高所作業車を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料の粉体に使用可能な基体と、該基体の表面に被覆されたハイドロキシアパタイトと、該ハイドロキシアパタイトの被覆層に固着する酸化亜鉛とを含有することを特徴とする粉体。
【請求項２】
化粧料用である請求項１記載の粉体。
【請求項３】
皮脂成分吸着性を有する請求項１記載の粉体。
【請求項４】
基体が無機粉体を含み、粘土鉱物、金属水酸化物、金属酸化物、及びこれら複数の複合体並びにこれら１種以上と有機粉体との複合体の何れかを含む請求項１記載の粉体。
粘土鉱物は合成物でもよい。
【請求項５】
酸化亜鉛が低結晶性酸化亜鉛及び非晶質酸化亜鉛の少なくとも１種を含む請求項１記載の粉体。
【請求項６】
酸化亜鉛が、シェラーの式で求めたときに大きくとも1000Åの結晶サイズを有する請求項１又は５記載の粉体。
【請求項７】
基体が、薄片状、鱗片状、板状及び棒状の何れかの形状を含む請求項１記載の粉体。
【請求項８】
基体の平均粒子径が０．１〜６００μｍであり、酸化亜鉛の平均粒子径が０．０１〜１μｍである請求項１記載の粉体。
【請求項９】
粉体全組成の重量に対し、ハイドロキシアパタイトを２〜５０％（重量）含有し、酸化亜鉛を２〜８％（重量）含有する請求項１記載の粉体。
【請求項１０】
請求項２記載の粉体を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項１１】
当該粉体を０．０１〜５０重量％含有する請求項１０記載の化粧料。
【請求項１２】
請求項３記載の粉体を含有することを特徴とする皮脂吸着剤。
【請求項１３】
請求項１〜３何れか記載の粉体を含有することを特徴とする体臭消臭剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は化粧料の粉体に使用可能な基体と、該基体表面に被覆されたハイドロキシアパタイトと、該ハイドロキシアパタイトの被覆層に固着する酸化亜鉛とを含有することに特徴を有する粉体に存する。即ち、更に、当該粉体は化粧料用の粉体に好適であり、この結果これを配合する化粧料や、またその他の分野にも適用可能である。例えば、皮脂成分を吸着する特性や体臭を消臭する効果を有するのでこれを含有する皮脂吸着剤や体臭消臭剤等にも使用可能であり、これらも本発明に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
使用するハイドロキシアパタイトとしては前記の通り制約は無いが、安全性の面で好ましくはＣａ5(ＰＯ4)3(ＯＨ)、Ｃａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2、Ｃａ4(ＰＯ4)2Ｏ、Ｃａ10(ＰＯ4)6Ｆ2等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは、若い肌と老化した肌との光学的特性の相違を把握するため、２０代女性と６０代女性の皮膚の皮溝、皮丘をよく反映した透明レプリカを作製し、これをカメラレンズのフィルターとして使用して点光源の撮影を試みた。なお、レプリカとしては、上記女性の頬部の肌の状態を写し取ったシリコンレプリカ上にエポキシ系の接着剤を塗布する手法により、上記女性の頬部の皮溝、皮丘を三次元的に写し取った透明プレートを用意した。また、撮影には両端面に窓部を有する筐体と光源と上記レプリカとデジタルカメラとを使用し、筐体の一端側の窓部に光源をセットし、筐体の他端側の窓部にレプリカをレンズフィルターとして装着したデジタルカメラをセットし、レプリカを介して点光源を撮影した。得られた結果は図１及び２である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  形状記憶合金素材を結晶の大きさが実質的に均一な微細結晶構造とする工程により平均的結晶粒径を１０ミクロン以下とする請求項１記載の形状記憶合金の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  異方性を持った微細で実質的に大きさが均一な結晶粒を生成する工程において、形状記憶合金素材を緩みのない無負荷状態で形状を拘束したまま、再結晶開始温度以上かつ再結晶開始温度付近の温度に短時間加熱する請求項３，４，５または６記載の形状記憶合金の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  平均的結晶粒径を１０ミクロン以下とされた請求項１８記載の形状記憶合金。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の摩擦材における製造条件は、結合材に使用される生分解性樹脂の物性等によって適宜調整すれば良いが、予備成形は面圧９．８〜４９．０ＭＰａ（１００〜５００ｋｇｆ／ｃｍ2）で行い、熱成形は温度１３０〜１８０℃及び面圧１９．６〜９８．１ＭＰａ（２００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ2）で３〜１５分程度行い、熱処理は温度１５０〜３００℃で１〜１５時間程度行うのが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
下記表１に示す通りの原材料を、表１に示す配合割合で攪拌、混合し、得られた配合組成物を面圧１９．６ＭＰａ（２００ｋｇｆ／ｃｍ2）で予備成形した。その後、プライマー処理、接着剤塗布を行ったプレッシャーシートに前記予備成形体を載せ、面圧４４．１ＭＰａ（４５０ｋｇｆ／ｃｍ2）、１５０℃、４分間で加熱加圧して熱成形した。更に熱成型品を２５０℃、３時間加熱して熱処理し、仕上げ処理を行い、本発明の摩擦材としてのディスクブレーキ用ブレーキパッドを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
当該方法で得られた摩擦材について、摩擦係数慣性型小型ダイナモ試験機により、制動初速度１００ｋｍ／ｈ、ブレーキ液圧１．４７ＭＰａ（１５ｋｇｆ／ｃｍ2）、試験温度１２０℃での摩擦試験を行い、摩擦係数及び摩擦材摩耗量を測定した。摩擦係数は、制動回数２００回における制動トルクを押付圧で除算することにより求めた。摩擦材摩耗量は、制動回数２００回における測定前の摩擦材の厚さと測定後の摩擦材の厚さとの差である。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線源と、被測定磁界を発生する手段と、前記被測定磁界の所望の位置に前記荷電粒子線を通過させ、それにより第一の方向に前記荷電粒子線を偏向する通過手段と、前記被測定磁界による前記荷電粒子線の第一の偏向方向とは別の第二の方向に前記荷電粒子線を偏向する偏向手段と、前記荷電粒子線が前記偏向手段を通過する前に被測定磁界を通過するように前記被測定磁界と前記偏向手段が配置されて前記荷電粒子線の偏向量を検出する２次元の検出手段とで構成されることを特徴とする磁界測定装置。
【請求項２】
前記被測定磁界に前記荷電粒子線が通過する前に荷電粒子線を収束させる手段と、前記第二の方向に前記荷電粒子線を偏向する偏向手段に偏向信号を供給して前記荷電粒子線の偏向を制御する手段と、前記偏向手段によって偏向した前記荷電粒子線の偏向量を拡大する手段と、前記検出手段に描かれた前記荷電粒子線の軌跡を表示する表示手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の磁界測定装置。
【請求項３】
前記荷電粒子線を偏向する偏向手段に供給する周波数は前記被測定磁界の周波数以下であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の磁界測定装置。
【請求項４】
前記荷電粒子線を偏向する前記偏向手段に供給する偏向信号の波形が三角波あるいは鋸波であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の磁界測定装置。
【請求項５】
前記被測定磁界を生成する手段は測定される電流が流れる配線を含み、前記被測定磁界中の所望の位置を通して前記荷電粒子線を通過させる前記通過手段は前記配線の近傍に前記荷電粒子線を通過させることを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の磁界測定装置。
【請求項６】
前記荷電粒子線源と、前記被測定磁界を生成する手段の間の位置において前記被測定磁界への前記荷電粒子線の照射をオンオフするスイッチング手段と、前記被測定磁界への前記荷電粒子線の照射および非照射を制御するために前記スイッチング手段に信号を供給する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の磁界測定装置。
【請求項７】
前記被測定磁界と前記偏向手段は前記荷電粒子線が前記偏向手段を通って通過する前に被測定磁界を通って通過するように配置されているを特徴とする請求項６に記載の磁界測定装置。
【請求項８】
前記第一の方向と、前記第二の方向のなす角度はおよそ９０度であることを特徴とする請求項１に記載の磁界測定装置。
【請求項９】
前記荷電粒子線の前記偏向手段によって偏向される前記荷電粒子線の前記第二の偏向の方向は、前記第一の方向に対して回転して調節することを特徴とする請求項１に記載の磁界測定装置。
【請求項１０】
前記被測定磁界を発生する手段は、測定される電流が流れる配線を含み、被測定磁界中の所望の位置を通して前記荷電粒子線を通過させる手段は、前記配線の近傍で前記粒子線を通過させることを特徴とする請求項１に記載の磁界測定装置。
【請求項１１】
荷電粒子線源と、被測定電界を発生する手段と、前記被測定電界の所定の位置に前記荷電粒子線を通過させ、それにより第一の方向に前記荷電粒子線を偏向する手段と、前記第一の方向とは別の第二の方向に前記荷電粒子線を偏向する手段と、前記偏向量を検出する２次元の検出手段を含み、前記検出手段は、被検出電界と前記偏向手段が、前記荷電粒子線が、前記偏向手段を通過する前に被測定電界を通過するよう配置することを特徴とする磁界測定装置。
【請求項１２】
前記荷電粒子線を前記被測定電界を通過させる前に前記荷電粒子線を収束する手段と、前記荷電粒子線の偏向を制御するため、前記第二の方向へ前記荷電粒子線を偏向する手段に偏向信号を供給する手段と、前記荷電粒子線が前記偏向手段により偏向された後に前記荷電粒子線の偏向量を拡大する手段と、前記検出手段により検出された前記荷電粒子線の軌跡を表示する表示手段とを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の磁界測定装置。
【請求項１３】
荷電粒子線との相互作用を利用して磁界を測定する方法において、
荷電粒子線源より荷電粒子線を発生させるステップと、該荷電粒子線を収束させるステップと、所定の周期で変化する第一の信号を用いて被測定磁界を発生させるステップと、被測定磁界の所定の位置において前記収束された荷電粒子線を通過させ、第一の方向に該粒子線を偏向するステップと、前記第一の信号に基づく第二の制御信号を用いて第二の方向に前記荷電粒子線を偏向するステップを含み、前記第二の方向は前記第一の方向とは異なることを特徴とする磁界測定方法。
【請求項１４】
前記荷電粒子線の偏向量を拡大するステップと、二次元の検出手段を用いて前記拡大された偏向量を検出するステップと、前記荷電粒子線の検出された軌跡を表示するステップとを更に含むことを特徴とする請求項１３記載の磁界測定方法。
【請求項１５】
前記荷電粒子線源と被測定磁界を生成する手段との間の位置において、被測定磁界への前記荷電粒子線の照射のオンオフをスイッチするステップと、前記磁界への前記荷電粒子線の照射及び非照射を制御するスイッチング手段に前記第一の信号に関係する第三の信号を供給するステップとを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の磁界測定方法。
【請求項１６】
前記磁界を生成するステップは配線を通して電流を流すことを含み、前記被測定磁界を通過するよう前記荷電粒子線を通過させる前記ステップは、前記配線の近傍に前記荷電粒子線を通過させることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の磁界測定方法。
【請求項１７】
前記第一の方向と前記第二の方向のなす角度は、およそ９０度であることを特徴とする請求項１３に記載の磁界測定方法。
【請求項１８】
前記第一の信号の周波数は前記第二の制御信号の周波数と少なくも同じ高さであることを特徴とする請求項１３に記載の磁界測定方法。
【請求項１９】
荷電粒子線源から荷電粒子線を生成するステップと、前記荷電粒子線を収束するステップと、所定の周期で変化する第一の信号を用いて被測定電界を生成するステップと、前記被測定電界中の所定の位置を通過するよう前記収束された荷電粒子線を導くステップと、前記第一の信号に基づいた第二の制御信号を用いて前記第一の方向とは異なる前記第二の方向に荷電粒子線を偏向することを特徴とする電界測定方法。
【請求項２０】
粒子線源と、第一の方向に前記粒子線源からの前記粒子線を導くために配向された被測定磁界あるいは電界と、前記粒子線が磁界あるいは電界を通過した後に第二の方向に粒子線を導くために配向された偏向電極と、前記粒子線が前記偏向電極によって導かれた後に前記粒子線を検出する検出手段を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図３は、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）３１の前面側に配置された前面フィルター板４２を示した断面図である。ＰＤＰ３１からは、可視光以外の近赤外線領域の輝線スペクトルが発生しており、その一部は表面のガラスを通って管外に放出され、また放電に伴って発生した電磁波も僅かであるが管外に漏洩する。更に、表示面に外光が差し込んだ場合に映像コントラストが低下して画面が見えにくくなったり、５９５ｎｍ付近に発光の輝線スペクトルがあるために赤色表示の色純度が低下する。このため、前面フィルター板４２は、透明支持基体（ガラス）３３の表面側及び裏面側（ＰＤＰ側）に反射防止膜３２を有する。さらに、裏面側の反射防止膜３２と透明支持基体３３との間に電磁波シールド機能層３４及び調色層３５を有する。電磁波シールド機能層３４は導電性テープ３６を介してアースに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上の所定領域に形成された表示部と、
前記ガラス基板上にランドを有して形成された透明電極と、
前記所定領域以外の前記ガラス基板上に実装された回路部品と、を備え、
前記回路部品の端子と前記ランドが導電ペーストにより電気的に接続されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ランドと前記回路部品の端子の間に間隙が形成されるよう、前記回路部品はガラス基板上に設けられた絶縁性の被覆膜上に載置されており、前記間隙に前記導電ペーストが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記被覆膜が接着性を備えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
回路部品が実装されたガラス基板を含んで構成された表示装置の製造方法において、
表示素子を構成するガラス基板にランドを有する透明電極を形成する工程と、
前記ランドが露出するように絶縁性の被覆膜を形成する工程と、
前記ランドの露出部に導電ペーストを供給する工程と、
前記導電ペースト上に前記回路部品の端子がくるように前記回路部品を配置して、前記透明電極と前記回路部品の端子を電気的に接続する工程と、を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記ランドと前記回路部品の端子の間に間隙が形成されるように、前記被覆膜は前記回路部品を載置する部位に形成され、
前記間隙に前記導電ペーストが供給されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造方法。