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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
Ａ−ＮＨ−（ＣＨ 2）n −ＮＨ−Ｂ      （Ｉ）
［式中、ＡおよびＢ基は互いに同じであるかまたは異なりそして水素原子および  -CH2-CH2-CH2-NH2よりなる群から選択され；n はｎが３の時にＡおよびＢが水  素原子であるという条件のもとで３または４である。］
で表されるポリアミンまたはそれの薬剤的に許容し得る塩または薬剤的に許容し得る溶媒和物、または生理的加水分解性で且つ許容し得るそのアミドを、アルコール中毒に患う人の治療および／または予防治療のための薬剤。
【請求項２】
ｎが３であり、そしてＡおよびＢが水素であり、上記ポリアミン（Ｉ）が１，３−プロパンジアミンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
使用される化合物が１，３−プロパンジアミン二塩化水素塩である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
ｎが４であり、そしてＡおよびＢが水素であり、上記ポリアミン（Ｉ）がプトレシンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
使用される化合物がプトレシン二塩酸塩である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
ｎが４であり、Ａが-CH2-CH2-CH2-NH2でありそしてＢが水素であり、上記ポリアミン（Ｉ）がスペルミジンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
使用される化合物がスペルミジン三塩酸塩である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
ｎが４であり、ＡおよびＢが-CH2-CH2-CH2-NH2であり、上記ポリアミン（Ｉ）がスペルミンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
使用される化合物がスペルミン四塩酸塩である、請求項８に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビヒクルとしてチョコレートを含有することを特徴とするニコチン含有医薬組成物。
【請求項２】
一種またはそれ以上のバッファー剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項３】
一種またはそれ以上のバッファー剤が、ナトリウム、カリウムもしくはアンモニウムの炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、グリシン酸塩、酢酸塩、グルコン酸塩もしくはグリセロリン酸塩またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項２に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項４】
一種またはそれ以上の、ミント、コーヒー、オレンジ、バニラおよびミルクバタースコッチのような矯味矯臭剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項５】
単位投与量が、
ニコチン：  塩基として測定して、０.５ｍｇ〜１０ｍｇ、
バッファー剤：  ５mg〜４０ｍｇ、
チョコレートビヒクル：  十分量
からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項６】
単位投与量が、塩基として測定してニコチン１〜６ｍｇ、チョコレート９５％（ｗ／ｗ）および炭酸ナトリウム１５ｍｇからなることを特徴とする、請求項５に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項７】
経口剤形として処方され、そして口腔粘膜を経由してニコチンを送達する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項８】
タバコのニコチン代替療法（ＮＲＴ）、中止、減少および一時的禁断、並びにアルツハ
イマー病、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎および／またはトゥーレット症候群の治療、および／または体重抑制療法のための医薬の製造における請求項１〜７のいずれか一項に記載のニコチン含有医薬組成物の使用。
【請求項９】
タバコのニコチン代替療法（ＮＲＴ）、中止、減少および一時的禁断、並びにアルツハイマー病、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎および／またはトゥーレット症候群の治療、および／または体重抑制療法のための第二製剤と組み合わせて使用する請求項１〜７のいずれか一項に記載のニコチン含有医薬組成物。
【請求項１０】
第二製剤が、ニコチンの経皮投与用のデバイス、鼻、口腔もしくは肺摂取用スプレー、チュウインガム、または経口もしくは非経口用の剤形またはタバコ投与用のいずれかのデバイスである、請求項９に記載のニコチン含有医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔らかい手触りならびに良いクロック堅牢性、色堅牢性、耐摩耗性、および防汚性を持つ繊維を作る方法であって：
活性化グラフト開始剤にセルロースファイバを接触させて、ポリマーが付着し及び重合できる場所を繊維上に形成し；及び
有機ポリシロキサン、重合化可能シリコンオイル、またはその混合物から選択された、少なくとも５質量％の重合化可能シリカ含有化合物と；
第一の重合化可能プレポリマーと；および
第二の重合化可能プレポリマー
を含む組成物と、該セルロースファイバを、該セルロースファイバ基材にグラフトされたコポリマーを形成する条件下で接触させること
を含み、該第一および第二のプレポリマーが異なり、及び該活性化グラフト開始剤が該組成物に入っている、上記方法。
【請求項２】
柔らかい手触りならびに良いクロック堅牢性、色堅牢性、耐摩耗性、および防汚性を持つ繊維を作る方法であって：
活性化グラフト開始剤にセルロースファイバを接触させて、ポリマーが付着し及び重合できる場所を繊維上に形成し；及び
少なくとも５質量％の重合化可能シリカ含有化合物と；
第一の重合化可能プレポリマーと；
第二の重合化可能プレポリマーと；及び
第三の重合化可能プレポリマーを含む組成物と、該セルロースファイバを、該組成物が該セルロースファイバ基材へグラフトコポリマーを形成する条件下で接触させることを含み、該第一、第二、ならびに第三のプレポリマーが異なる、上記方法。
【請求項３】
柔らかい手触りならびに良いクロック堅牢性、色堅牢性、耐摩擦性、および防汚性を有する伸縮可能な繊維を作る方法であって：
活性水素を有するセルロースファイバを：
該セルロールファイバにおける部位を活性化させるためのグラフト開始剤；
該グラフト開始剤を活性化させるための触媒；
第一の成分をそこにグラフトするため、および第一の成分に活性部位を形成するため、該基材上の活性化した部位との反応のための官能基を含む第一の重合化可能プレポリマーと；
該基材または該第一の成分における活性化した部位と反応するため、および第二の成分における活性部位を形成するための官能基を含む第二の重合化可能プレポリマー；および
有機シリコン官能基を含む第三の重合化可能成分
を含む成分と接触することを含み、
該第一、第二ならびに第三の成分は、該溶液によって接触された基材へとグラフトされたポリマーを形成してグラフトされた基材を形成し；および該第二の成分は、該グラフトされた基材に向上した弾性を与える素材を含む一方で、該第一の成分は、該グラフトされた基材に向上した柔軟性またはしなやかさを与える素材を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
該セルロースファイバが、繊維、糸、または織物でもよく、および該ファイバに接触することが、浸漬、吹き付け、またはコーティング作業によって達成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該セルロースファイバが、織物の形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によって製造された繊維を含む糸であって、該グラフトコポリマーが該糸の２質量％から１０質量％を構成する糸。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によって製造された繊維を含む糸。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって製造された織物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって製造された織物であって、該グラフトコポリマーが糸の２質量％から１０質量％の該糸を構成する、織物。
【請求項１０】
綿を含む繊維に印刷する方法であって：
顔料、接着ゴム、溶媒、および０．０１％から２％の少なくとも１の重合化可能プレポリマーを含む組成物と繊維を接触させ；および
該プレポリマーに重合化させることを特徴とする方法。
【請求項１１】
該接着ゴムが、カルボキシル化ブタジエンアクリロニトリルを含み、および架橋を促進するために、少なくとも１のプレポリマーが少なくとも２の機能を有し、および該組成物は０．０５％から１０％の水を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該組成物が、ウレタンアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、またはその混合物を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
該組成物が、カルボキシル化ブタジエンアクリロニトリル、０．１％から１％の水、０．０１％から０．１％のウレタンアクリレート、および０．０１％から０．１％のポリエチレングリコールジアクリレートを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物であって、該酸形態にある除草剤化合物はグリホサート酸以外であり、そして該除草剤組成物のｐＨは該組成物中の酸形態にある除草剤化合物のｐＫａ以下である、組成物。
【請求項２】
フェノキシ系除草剤、ピリジン系除草剤、安息香酸系除草剤、キノリン酸系除草剤、アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草剤、およびそれらの組み合せからなる群より選択される酸形態にある除草剤化合物と、
酸性化剤であって、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸、酢酸、過塩素酸、ポリリン酸、硫酸の付加物および次式：
【化１】
2005503419.tif 000001
［式中、Ｘはカルコゲンを表し、そしてＲ1、Ｒ2、およびＲ3の各々は、独立して、水素原子および有機基より選択される。］で表される化合物、並びにそれらの組み合せからなる群より選択される酸性化剤
とを含む除草剤組成物。
【請求項３】
酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物であって、該酸性化剤は、硫酸、塩酸、硝酸、酢酸、リン酸、過塩素酸、ポリリン酸、およびそれらの組み合せからなる群より選択され、また該除草剤組成物は、硫酸の付加物および次式：
【化２】
2005503419.tif 000002
［式中、Ｘはカルコゲンを表し、そしてＲ1、Ｒ2、およびＲ3の各々は、独立して、水素原子および有機基より選択される。］で表される化合物を含まない、組成物。
【請求項４】
酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物であって、該酸性化剤は、硝酸、酢酸、リン酸、過塩素酸、ポリリン酸、およびそれらの組み合せからなる群より選択される、組成物。
【請求項５】
酸形態にある除草剤化合物を含有するマイクロエマルジョン形成性濃縮物、および酸形態にある除草剤化合物を含有するマイクロエマルジョンからなる群より選択される除草剤組成物であって、該除草剤組成物はさらに酸性化剤を含む、組成物。
【請求項６】
除草剤組成物の適用方法であって、該方法は、
酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物であって、該酸形態にある除草剤化合物はグリホサート酸以外である組成物を調製することと、
植物成長を調節するために、該酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物であって、該除草剤組成物のｐＨは適用時に該除草剤化合物のｐＫａ以下である組成物を適用すること
からなる、方法。
【請求項７】
除草剤組成物の適用方法であって、該方法は、
酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物であって、該酸形態にある除草剤化合物は、フェノキシ系除草剤、ピリジン系除草剤、安息香酸系除草剤、キノリン酸系除草剤、アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草剤、およびそれらの組み合せからなる群より選択され、また該酸性化剤は、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸、酢酸、過塩素酸、ポリリン酸、次式：
【化３】
2005503419.tif 000003
［式中、Ｘはカルコゲンを表し、そしてＲ1、Ｒ2、およびＲ3の各々は、独立して、水素原子および有機基より選択される。］で表される硫酸付加物、およびそれらの組み合せからなる群より選択される組成物を調製することと、
植物成長を調節するために、該酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含む除草剤組成物を適用すること
からなる、方法。
【請求項８】
酸形態にある除草剤化合物であって、グリホサート酸以外の酸形態にある除草剤化合物と、
酸性化剤であって、硫酸、リン酸、硝酸、酢酸、過塩素酸、ポリリン酸、硫酸の付加物および次式：
【化４】
2005503419.tif 000004
［式中、Ｘはカルコゲンを表し、そしてＲ1、Ｒ2、およびＲ3の各々は、独立して、水素原子および有機基より選択される。］で表されるアミド、並びにそれらの組み合せからなる群より選択される酸性化剤
とを含む除草剤組成物。
【請求項９】
酸形態にある除草剤化合物と酸性化剤とを含むマイクロエマルジョンであって、該酸形態にある除草剤化合物はグリホサート酸以外である、マイクロエマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
本発明によるヒドロキシ脂肪族スルホン酸類似体は、強力なエラスターゼ放出阻害活性を有し、そのためにエラスターゼ放出阻害剤として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
工程３
N-[5(S)-3-[3,5-ジフルオロ-4-[(1α,5α,6α)-6-ヒドロキシメチル-3-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサン-3-イル]フェニル]-2-オキソオキサゾリジン-5-イルメチル]アセトアミド： 実施例１３に記載のものと同様な方法で、N-[5(S)-3-[3,5-ジフルオロ-4-[(1α,5α,6α)-6-[(2-テトラヒドロピラニル)オキシ]メチル-3-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサン-3-イル]フェニル]-2-オキソオキサゾリジン-5-イルメチル]アセトアミド(4.65 g)から、表題の化合物N-[5(S)-3-[3,5-ジフルオロ-4-[(1α,5α,6α)-6-ヒドロキシメチル-3-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサン-3-イル]フェニル]-2-オキソオキサゾリジン-5-イルメチル]アセトアミド (3.00 g)を得た。
MS(FAB+) m/z： 381(MH+)。
C18H21F2N3O4(MH+)のHRMS(FAB+)： 計算値381.1500、実測値381.1518。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０４】
工程２
5(S)-3-[4-[(1α,5α,6α)-6-シアノビシクロ[3.1.0]ヘキサ-2-エン-3-イル]フェニル]-5-[(イソキサゾリル-3-イル)アミノ]メチルオキサゾリジン-2-オン：
実施例６４に記載のものと同様な方法で、5(S)-5-[N-(t-ブトキシカルボニル)-N-(イソキサゾリル-3-イル)]アミノメチル-3-[4-[(1α,5α,6α)-6-シアノビシクロ[3.1.0]ヘキサ-2-エン-3-イル]フェニル]オキサゾリジン-2-オン(260 mg)から、表題の化合物5(S)-3-[4-[(1α,5α,6α)-6-シアノビシクロ[3.1.0]ヘキサ-2-エン-3-イル]フェニル]-5-[(イソキサゾリル-3-イル)アミノ]メチルオキサゾリジン-2-オン(147 mg)を得た。
MS(EI+) m/z： 362(M+)。
C20H18N4O3(M+)のHRMS(EI+)： 計算値362.1379、実測値362.1375。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
驚くことに、本発明に係る化合物は、投与から２日後でも、装置の暗い箱への通過時間を著しく増加させた(図１参照)。絶対的参照群（電気ショックなしで、偽薬を与えた群）においては、通過時間は両日ともほぼ同じであった（２日目まで覚えておいて避けなければならないようなものは何もなかったことを意味している）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素ストリームから液体燃料を製造するための下記のａ）〜ｄ）を包含する方法：
ａ）フィッシャー−トロプシュ合成から軽質留分および重質留分を分離すること、
ｂ）重質留分を水素化分解条件下で処理し、加熱された流出物を生成させること、
ｃ）加熱された流出物を軽質留分と組み合わせること、ならびに
ｄ）組み合わされた留分を水素化処理すること。
【請求項２】
水素化分解の条件中に、重質留分を、昇温および（または）昇圧下で、１層以上の水素化分解触媒床に通すこと、ならびに、組み合わされた留分を、昇温および（または）昇圧下で、１層以上の水素化処理触媒床に通すことを包含している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水素化処理が、水素化分解触媒床と同じ反応槽の中にある、１層以上の水素化処理触媒床中で実施され、その水素化処理触媒床が水素化分解触媒床の下に位置している、請求項１記載の方法。
【請求項４】
水素化処理が、水素化分解触媒床を具備する反応槽と、異なる反応槽の中にある１層以上の触媒床中で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
水素化処理工程の生成物を、少なくとも軽質留分および残油留分に分離することをさらに包含する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
残油留分を水素化分解反応槽にリサイクルすることをさらに包含する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
残油留分を潤滑基油原料フィード調製のために使用することをさらに包含する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
残油留分を、残油留分の流動点より低い流動点の生成物を製造するための、脱ろう条件で処理することをさらに包含する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
残油留分が、SAPO-11, SAPO-31，SAPO-41，SSZ-32又はZSM-5を含む触媒系を用いて脱ろうされる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
水素化分解触媒系が、ゼオライトＹ，ゼオライト超安定Ｙ, ZSM-5, ZSM-11，ZSM-48，SAPO-11, SAPO-31, SAPO-37，SAPO-41又はSSZ-32を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
重質留分が、少なくとも８０重量％のパラフィンおよび約１重量％を超えない酸素化物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
軽質留分が少なくとも０．１重量％の酸素化物を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005503451.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形された、実質的に固体の金属製ボディ；
シャフトの一端において該シャフトの表面から外側に突き出た１以上のバーブを有する、金属製電極シャフト；
上記ボディ内に固定された上記１以上のバーブ
を含むアノード。
【請求項２】
前記ボディが、約５%〜約６３%の錫と約３７%〜約９５%の鉛とを含んでなる、請求項１に記載のアノード。
【請求項３】
前記シャフトと１以上のバーブが、チタン、銅、銀、プラチナ、タンタル、ステンレス鋼、金、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項１に記載のアノード。
【請求項４】
前記シャフトと１以上のバーブが、ニッケルメッキされたチタンを含んでなる、請求項１に記載のアノード。
【請求項５】
シャフトの一端において該シャフトの表面から外側に突き出た複数のバーブを含む、請求項１に記載のアノードであって、
上記バーブが上記ボディ内に固定されており、上記ボディが約５%〜約６３%の錫と約３７%〜約９５%の鉛とを含んでなり；さらに、前記シャフトと１以上のバーブがニッケルメッキされたチタンを含んでなる、上記アノード。
【請求項６】
ａ）シャフトの一端においてシャフトの表面から外側に突き出た１以上のバーブを有する金属製電極シャフトを提供し；
ｂ）成形された、実質的に固体の金属製ボディを提供し；
ｃ）上記金属製ボディを通して上記１以上のバーブを固定すること
を含むアノードの製造方法であって、
上記バーブが上記ボディ内に固定されており、上記ボディが約5%〜約63%の錫と約37%〜約95%の鉛とを含んでなり；上記シャフトと１以上のバーブがニッケルメッキされたチタンを含んでなる、上記方法。
【請求項７】
ａ）金属製電極シャフトを提供し；
ｂ）溶融した金属を前記シャフトの一端のまわりへ注入し、前記溶融した金属を冷却して、それによって、前記シャフトの一端を包む固体の金属製ボディを含むアノードを形成させ；および
ｃ）次いで、アノードをモールドから取り出すこと：
を含むアノードの製造方法。
【請求項８】
ａ）金属製電極シャフトを提供し；
ｂ）フラックス組成物をこのシャフトの一端へ付着させ；
ｃ）フラックスが付着した電極の一端を準備台（fixture）へ入れ；
ｄ）この準備台と、フラックスが付着した電極の一端とを、鋳造用モールドへ入れ；
ｅ）溶融した金属を鋳造用モールドへ注入し、前記溶融した金属を冷却して、それによって、フラックスが付着した前記シャフトの一端を包む、固体の金属製ボディを含む、アノードを形成させ；および
ｆ）次いで、アノードをモールドから取り出すこと：
を含む請求項7に記載の方法。
【請求項９】
フラックスが付着したシャフトの端が、前記シャフトの一端において前記シャフトの表面から外側に突き出た１以上のバーブを有し、１以上のバーブが前記ボディ内に固定されている、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記シャフトの一端において前記シャフトの表面から外側に突き出た複数のバーブを含む請求項7に記載の方法であって、
上記バーブが上記ボディ内に固定されており、上記ボディが約5%〜約63%の錫と約37%〜約95%の鉛とを含んでなり；上記シャフトと１以上のバーブがニッケルメッキされたチタンを含んでなる、上記方法。
【請求項１１】
ａ）導電性流体を含む容器と；
ｂ）該導電性流体中の、電気回路に接続されている請求項１に記載のアノードと；
ｃ）該導電性流体中の、電気回路に接続されているカソード：
とを含む電極の配置であって、
該カソードが、半導体、セラミックス、シリコン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含んでなる、上記電極の配置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良されたバリア特性を有する材料であって、
（ａ）基材材料；ならびに
（ｂ）前記基材材料中に分散した、
有効吸収量のシクロデキストリン材料であって、前記シクロデキストリンが包接錯体化合物を含まず、かつ該シクロデキストリンを基材材料と適合性とするペンダント基または置換基を有するα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンまたはそれらの混合物からなる、シクロデキストリン材料、および
亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子
を含むことを特徴とする材料。
【請求項２】
亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子が１０〜２５０ｎｍの範囲の平均直径を有する請求項１に記載の材料。
【請求項３】
亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子が４０〜１２０ｎｍの範囲の平均直径を有する請求項１に記載の材料。
【請求項４】
亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子が６０〜１００ｎｍの範囲の平均直径を有する請求項１に記載の材料。
【請求項５】
前記ナノサイズ粒子が亜鉛粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の材料。
【請求項６】
前記亜鉛粒子が実質的に酸化亜鉛を含まない亜鉛粒子である請求項５に記載の材料。
【請求項７】
前記基材材料が熱可塑性材料である請求項１〜６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項８】
前記熱可塑性材料が、熱可塑性フィルム、封止ライナー、熱可塑性キャップまたは剛性容器の形態の熱可塑性材料である請求項７に記載の材料。
【請求項９】
前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン類、ポリエステル、ポリアミド類、エチレン−ビ
ニルアルコール−コポリマー類、エチレン−酢酸ビニルコポリマー類、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、（塩化ビニル−コ−酢酸ビニル）コポリマー類、ポリエーテルケトン類またはそれらの混合物を含む群から選択される請求項７または８に記載の材料。
【請求項１０】
前記熱可塑性材料が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む群から選択されるポリオレフィンと、ポリエステル、ポリアミド類およびエチレン−ビニルアルコール−コポリマー類を含む群から選択される化合物とを含む請求項７〜９のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１１】
前記基材材料がセルロース系材料である請求項１〜６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１２】
前記セルロース系材料が、ランダムに配向したセルロース繊維が連続的に並んだものからなる網状物または層である請求項１１に記載の材料。
【請求項１３】
前記基材材料中のシクロデキストリン誘導体の量が、前記基材材料基準で０．０１〜５重量％の範囲である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１４】
前記基材材料中のシクロデキストリン誘導体の量が、前記基材材料基準で０．１〜１重量％の範囲である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１５】
前記シクロデキストリン材料が、前記シクロデキストリン材料基準で１重量％の含水率を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１６】
前記基材材料中の亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子の量が、前記基材材料基準で０．０１〜５重量％の範囲である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１７】
前記基材材料中の亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子の量が、前記基材材料基準で０．０２５〜０．５０重量％の範囲である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１８】
前記シクロデキストリン材料がシリルエーテル基、アルキルエーテル基およびアルキルエステル基のうち少なくともいずれかを有する置換基を含む請求項１〜１７のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１９】
前記アルキルエステル置換基がアセチル部分、プロピル部分およびブチル部分のうち少なくともいずれかを有する請求項１８に記載の材料。
【請求項２０】
前記アルキルエーテル置換基がメチル部分、エチル部分およびプロピル部分のうち少なくともいずれかを有する請求項１８に記載の材料。
【請求項２１】
前記シリルエーテル置換基がメチル部分、エチル部分、プロピル部分およびブチル部分のうち少なくともいずれかを有する請求項１８に記載の材料。
【請求項２２】
前記材料が少なくとも２層を有するものであって、少なくとも１層が基材材料、シクロデキストリン材料および亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金のナノサイズ粒子を含む請求項１〜２１のいずれか１項に記載の材料。
【請求項２３】
前記シクロデキストリン材料を含む前記層がコーティング層または積層フィルム層であ
る請求項２２に記載の材料。
【請求項２４】
前記材料がコーティングされた単層、２層もしくは多層フィルム、片面もしくは両面に１以上の押出コーティングを有する金属箔もしくは板紙、コーティングされたセルロース系網状物またはセルロース系網状物／フィルム積層物の形態であり、前記シクロデキストリン材料が前記網状物、前記フィルムおよび前記コーティングのうち少なくともいずれかの一部であることができる請求項１〜２３のいずれか１項に記載の材料。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載の材料の製造方法であって、
ａ）前記基材材料に修飾シクロデキストリンを物理的に混和および分散させる工程；ならびに
ｂ）亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金の前記ナノサイズ粒子を前記シクロデキストリン含有基材材料中に分散させる工程
を有する方法。
【請求項２６】
前記工程ａ）が押出によって行われることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記シクロデキストリン材料に添加しようとする亜鉛または同様の反応性を有する金属もしくは金属合金の前記ナノサイズ粒子を鉱油中に分散させる請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
容器におけるバリア材料としての請求項１〜１０または１３〜２４のいずれかに記載の材料の使用。
【請求項２９】
前記容器が気密蓋を有するプラスチック製おむつバケツである請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記容器が前記バリア材料のみで構成されるか、または同バリア材料でできた少なくとも一つのフィルムもしくは層でコーティングされることを特徴とする請求項２８または２９に記載の使用。
【請求項３１】
使い捨ておむつにおけるバリア材料としての請求項１〜２４のいずれか１項に記載の材料の使用。
【請求項３２】
前記バリア材料が前記おむつの外側層または裏材層上へのコーティングまたはフィルムとして付与される請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
包装材料における請求項１〜２４のいずれか１項に記載の材料の使用。
【請求項３４】
前記包装材料が食品接触包装材料である請求項３３に記載の材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが少なくとも５００μｍである透明感圧接着剤層であって、前記感圧接着剤層の感圧接着剤が、
（ｉ）（ａ）アルキル基が互いに独立して４〜２０個の炭素原子を含む一種以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマーおよび
（ｂ）ルイス塩基官能性モノマーとしてのＮ−ビニルカプロラクタムを
含む前駆体を重合することにより得ることができる反応生成物と、
（ｉｉ）一種以上の粘着性付与樹脂と
を含み、
一種以上の前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーの濃度および前記感圧接着剤層の厚さが、前記感圧接着剤層が、ＦＩＮＡＴ法Ｎｏ．２に準拠し測定して７２時間の滞留時間後に、少なくとも３５Ｎ／１．２７ｃｍの、ポリカーボネートからの９０度引き剥がし粘着力を有するように選択される、透明感圧接着剤層。
【請求項２】
前記ルイス塩基官能性モノマーが、一種以上の適度に極性のルイス塩基官能性共重合性モノマーをさらに含む請求項１に記載の感圧接着剤層。
【請求項３】
厚さが少なくとも５００μｍである第１の感圧接着剤層と、前記第１の感圧接着剤層上に貼合された少なくとも一層の第２の感圧接着剤層とを含む透明多層積層体であって、前記第１の感圧接着剤層の感圧接着剤が、
（ａ）アルキル基が互いに独立して４〜２０個の炭素原子を含む一種以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマーおよび
（ｂ）一種以上の適度に極性のルイス塩基官能性共重合性モノマーを含む前駆体を重合することにより得ることができる反応生成物
を含み、前記第２の感圧接着剤層の感圧接着剤が、
（ｃ）アルキル基が互いに独立して４〜２０個の炭素原子を含む一種以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマーおよび
（ｄ）一種以上の強い極性の共重合性モノマーを含む前駆体を重合することにより得ることができる反応生成物を含み、前記第１の感圧接着剤層の厚さに対する前記第２の感圧接着剤層の厚さの比が０．２未満である、透明多層積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  引張り強さ少なくとも約900 MPa(130 ksi)、-40℃(-40°F)にて、シャルピーV-ノッチ衝撃テストによって測定した靭性少なくとも約120ジュール(90フィート-ポンド)を有し、かつ実質的に再結晶化されていないオーステナイト粒子から変態された、支配的な微粉砕低ベイナイトおよび微粉砕ラス状マルテンサイトまたはこれら混合物を含む実質的に調質されていない微小構造を有し、かつ鉄および指定された重量%で示される量の以下の添加物:約0.03%〜約0.10%のC; 約1.6%〜約2.1%のMn; 約0.01%〜約0.10%のNb; 約0.01%〜約0.10%のV; 約0.3%〜約0.6%のMo; および約0.005%〜約0.03%のTiを含むことを特徴とし、かつ更に0.5≦Ceq≦約0.7およびPcm≦約0.35であることを特徴とする、低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項２】  更に、(i) 0〜約0.6wt%のSi; (ii) 0〜約1.0wt%のCu; (iii) 0〜約1.0wt%のNi; (iv) 0〜約1.0wt%のCr; (v) 0〜約0.006wt%のCa; (vi) 0〜約0.06wt%のAl; (vii) 0〜約0.02wt%のREM; および(viii) 0〜約0.006wt%のMgからなる群から選択される少なくとも一種の添加物をも含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項３】  更に、セメンタイトの微細な析出物をも含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項４】  更に、バナジウム、ニオブおよびモリブデンの炭化物または炭窒化物の析出物をも含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項５】  バナジウムおよびニオブの全濃度が、約0.06wt%を越える、請求項4記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項６】  バナジウムおよびニオブの各濃度が、約0.03wt%を越える、請求項4記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項７】  該微小構造が、主として微粉砕低ベイナイトを含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項８】  少なくとも約10mm(0.39インチ)の厚みを有する、平板形状にある、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項９】  該鋼が、約0.05%〜約0.09%のCを含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項１０】  該鋼が、約0.2%〜約1.0%のNiを含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項１１】  該鋼が、約0.03%〜約0.06%のNbを含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項１２】  該鋼が、約0.03%〜約0.08%のVを含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項１３】  該鋼が、約0.015%〜約0.02%のTiを含む、請求項1記載の低合金の、本質的に硼素を含まない鋼。
【請求項１４】  該鋼が、約0.001%〜約0.06%のAlを含む、請求項1記載の低合金、硼素‐含有鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも約930 MPa (135 ksi)の引張強さ、約120 J (88フィート−ポンド)より大きい-40℃（-40°Ｆ）におけるＶ切欠きシャルピー試験による衝撃エネルギー、約-60℃（-76°Ｆ）未満の50％vTrs、及び少なくとも約90体積％の微粒子下部ベイナイト及び微粒子ラスマルテンサイトの混合物を含む微小構造を有する鋼板であって、前記混合物の少なくとも約2/3が約10ミクロン未満の平均粒子サイズを有する未再結晶オーステナイトから変換された微粒子下部ベイナイトからなり、かつ前記鋼板が鉄と示された重量％の下記の合金元素  約0.05％〜約0.10％のＣ、
約1.7％〜約2.1％のMn、
約0.015％未満のＰ、
約0.003％未満のＳ、
約0.2％〜約1.0％のNi、
約0.01％〜約0.10％のNb、
約0.005％〜約0.03％のTi、及び
約0.25％〜約0.6％のMo
とを含む再熱鋼から製造されることを特徴とする鋼板。
【請求項２】  微小構造がさらに約８体積％未満のマルテンサイト−オーステナイト成分を含む請求項１記載の鋼板。
【請求項３】  -40℃（-40°Ｆ）におけるＶ切欠きシャルピー試験による衝撃エネルギーが、約175 J (129フィート−ポンド)より大きい請求項１記載の鋼板。
【請求項４】  50％vTrsが約-85℃（-121°Ｆ）未満である請求項３記載の鋼板。
【請求項５】  (i)０重量％〜約0.6重量％のSi、及び(ii)０重量％〜約0.06重量％のAlからなる群から選ばれた少なくとも一種の添加剤を更に含む請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載の鋼。
【請求項６】  前記Mo含量が好ましくは少なくとも約0.35重量％であり、かつＰ値がＰ値＝2.7C+0.4Si+Mn+0.8Cr+0.45(Ni+Cu)+Mo+V-1（式中、合金元素Ｃ、Si、Mn、Cr、Ni、Cu、Mo及びＶは重量％で表される）と定義される、実質的にホウ素を含まず、かつ約1.9〜約2.8のＰ値を有する請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載の鋼。
【請求項７】  (i)約0.01重量％〜約0.1重量％のＶ、(ii)約0.1重量％〜約0.8重量％のCu、及び(iii)約0.1重量％〜約0.8重量％のCrからなる群から選ばれた少なくとも一種の添加剤を更に含む請求の範囲第６項記載の鋼。
【請求項８】  約0.0006重量％〜約0.0020重量％のＢを更に含み、かつ約2.5〜約3.5のＰ値（前記Ｐ値がＰ値＝2.7C+0.4Si+Mn+0.8Cr+0.45(Ni+Cu)+2Mo+V（式中、合金元素Ｃ、Si、Mn、Cr、Ni、Cu、Mo及びＶは重量％で表される）と定義される）を有する請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載の鋼。
【請求項９】  (i)約0.01重量％〜約0.1重量％のＶ、(ii)約0.1重量％〜約0.8重量％のCu、及び(iii)約0.1重量％〜約0.8重量％のCrからなる群から選ばれた少なくとも一種の添加剤を更に含む請求の範囲第８項記載の鋼。
【請求項１０】  約0.001重量％〜約0.006重量％のカルシウム、約0.001重量％〜約0.02重量％のREM、及び約0.0001重量％〜約0.006重量％のマグネシウムを更に含む請求の範囲第１項〜第９項のいずれか１項記載の鋼。
【請求項１１】  少なくとも約930 MPa (135 ksi)の引張強さ、約120 J (88フィート−ポンド)より大きい-40℃（-40°Ｆ）におけるＶ切欠きシャルピー試験による衝撃エネルギー、約-60℃（-76°Ｆ）未満の50％vTrs、及び少なくとも約90体積％の微粒子下部ベイナイト及び微粒子ラスマルテンサイトの混合物を含む微小構造を有する鋼板であって、前記混合物の少なくとも約2/3が約10ミクロン未満の平均粒子サイズを有する未再結晶オーステナイトから変換された微粒子下部ベイナイトからなる鋼板の調製方法であって、前記方法が
(a)鋼スラブを約1050℃（1922°Ｆ）〜約1250℃（2282°Ｆ）の範囲の温度に加熱する工程、
(b)前記スラブをオーステナイトが再結晶する第一温度範囲の一つ以上の熱間圧延通過で減少して板を形成する工程、
(c)前記板をオーステナイトが再結晶しない第二温度範囲の一つ以上の熱間圧延通過で更に減少する工程（約50％より大きい厚さの減少が前記第二温度範囲で生じ、かつ前記熱間圧延が約700℃（1292°Ｆ）及びAr3変換点の両方よりも大きい仕上げ圧延温度で終了される）、
(d)前記板を少なくとも約10℃／秒（18°Ｆ／秒）の速度で約450℃〜約200℃（842°Ｆ〜392°Ｆ）の範囲の急冷停止温度に急冷する工程、及び
(e)前記急冷を停止し、前記板を周囲温度に空冷して少なくとも約90体積％の微粒子下部ベイナイト及び微粒子ラスマルテンサイトの混合物（前記混合物の少なくとも約2/3が約10ミクロン未満の平均粒子サイズを有する未再結晶オーステナイトから変換された微粒子下部ベイナイトからなる）への前記鋼板の変換の完結を促進する工程
を含むことを特徴とする鋼板の調製方法。
【請求項１２】  微小構造がさらに約８体積％未満のマルテンサイト−オーステナイト成分を含む請求項１１記載の調製方法。
【請求項１３】  -40℃（-40°Ｆ）におけるＶ切欠きシャルピー試験による衝撃エネルギーが、約175 J (129フィート−ポンド)より大きい請求項１記載の調製方法。
【請求項１４】  50％vTrsが約-85℃（-121°Ｆ）未満である請求項１３記載の鋼板。
【請求項１５】  工程(c)の前記第二温度範囲が約950℃（1742°Ｆ）より下である請求の範囲第１１項〜第１４項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  工程(c)の前記仕上げ圧延温度が約850℃（1562°Ｆ）より下である請求の範囲第１１項〜第１４項のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに平行に間隔を置いて配置された比較的多数のドエル(3) を備え、これらのドエルはそれらのドエル軸(4) の両端にそれぞれ一つの例えば板状に拡大されたドエルヘッド(5,6) を有しかつそれらの一端で共通のドエル保持レール(2) に、ドエルの端面側に成形された少なくとも一つの連結片(8) により固定される、鋼コンクリートスラブ用の腹鉄筋のためのドエルピンを製造する方法において、
ドエルヘッド(5,6) の端面側の連結片(8) を冷間成形過程により変形させてドエル保持レール(2) と確実な連結係合をすることを特徴とする方法。
【請求項２】  連結片(8) がドエル保持レール(2) の開口部(7) に確実結合により収容され、連結片として、リベットピン(8′) がドエル保持レール(2) の開口部を通して差し込まれて、リベット止めされることを特徴とする、請求項１に記載のドエルピンの製造方法。
【請求項３】  ドエル保持レール(2) をドエルヘッド(5) の端面側の横溝(10)の中へ入れて、連結片を形成する横溝(10)の両縁(10a) をドエル保持レール(2) に対し側方にかしめることを特徴とする、請求項１に記載のドエルピンの製造方法。
【請求項４】  互いに平行に間隔を置いて配置された比較的多数のドエル(3) を備え、これらのドエルはそれらのドエル軸(4) の両端にそれぞれ一つの例えば板状に拡げられたドエルヘッド(5,6) を有し、かつそれらの一端で共通のドエル保持レール(2) に少なくとも一つの溶接により固定される、鋼コンクリートスラブ用の腹鉄筋のためのドエルピンを製造する方法において、
ドエル保持レール(2) がいずれにしてもドエル(3) のために設けられた間隔で開口部(7) を有しかつドエル(3) が端面側で開口部(7) の中に設けられた溶接点(12 ) によりドエル保持レール(2) と結合されることを特徴とする方法。
【請求項５】  溶接点(12)によりドエル保持レール(2) の開口(7) を完全にまたは実質的に完全に充填することを特徴とする、請求項４に記載のドエルピンの製造方法。        【請求項６】  ドエル保持レール(2) がドエルヘッド(5) の端面側の横溝(10)に収容されることを特徴とする、請求項４に記載のドエルピンの製造方法。
【請求項７】  ドエル保持レール(2) が平鋼からなることを特徴とする、請求項４に記載のドエルピンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに平行に間隔を置いて配置された比較的多数のドエルを備え、これらのドエルはそれらのドエル軸の両端にそれぞれ一つの例えば板状に拡大されたドエルヘッドを有しかつそれらの一端で共通のドエル保持レールに、ドエルの端面側に成形された少なくとも一つの連結片により固定される、鋼コンクリートスラブ用の腹鉄筋のためのドエルピンを製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  後期アレルギー反応、気道応答亢進または炎症性反応により特徴付けられる症状にかかっているか又はかかりやすい哺乳類の患者を治療するための医薬組成物であって、当該組成物が、医薬として許容できる吸入、経口、非経口、局所、鼻腔内または眼内用の媒体内に、ＵＬＭＷＨを、各一回服用量として、患者の体重１ｋｇ当り約０．００５〜１．０ｍｇ含有しており、前記ＵＬＭＷＨが約１，０００〜約３，０００ダルトンの平均分子量を有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  前記ＵＬＭＷＨが約１，０００〜約２，５００ダルトンの平均分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ＵＬＭＷＨが、四糖類、五糖類、六糖類、七糖類、八糖類および十糖類からなる群から選択されるヘパリン画分ならびにその医薬として許容される塩類を含有していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ＵＬＭＷＨがＮ−硫酸化されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  一回服用量につき、１ｋｇ当たり約０．０７５〜約０．７５ｍｇの前記ＵＬＭＷＨを含有していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  組成物１ｍｌ当たり約１．０〜約２０．０ｍｇの前記ＵＬＭＷＨを含有することを特徴とする請求項１に記載の液体または流体組成物。
【請求項７】  前記ＵＬＭＷＨが抗凝固活性を実質的に有していないことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  医薬として許容される水性吸入媒体中の前記ＵＬＭＷＨの溶液で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記媒体が等張食塩水または静菌水であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  ポンプまたはスキーズ作動噴霧器によって投与するのに適したものであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  さらにエアゾール噴射剤を含有し、かつ計量エアゾール服用吸入器によって投与するのに適したものであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】  気管支内投与に許容可能な不活性粉末と混合された前記ＵＬＭＷＨの粉末製剤で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記不活性粉末がラクトースであることを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物が、エアゾールディスペンサーによって投与されることを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】  前記組成物が、破断可能なカプセルから投与されることを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】  医薬として許容可能な経口媒体を含有していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】  錠剤、カプセル剤、カプレット剤、ゲルキャップ剤、丸剤、液体溶液剤、懸濁剤もしくはエリキシル剤、粉末薬、トローチ剤、微粉末化粒子および浸透圧送達システムからなる群から選択される経口剤形であることを特徴とする請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  さらに、賦形剤、媒体、充填剤、結合剤、崩壊剤、溶媒、可溶化剤、甘味剤または着色剤を含有することを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  医薬として許容可能な非経口媒体を含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】  前記媒体が等張食塩溶液またはデキストロース溶液を含有していることを特徴とする請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  静脈内投与に適していることを特徴とする請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】  筋肉内投与に適していることを特徴とする請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】  医薬として許容可能な局所用媒体を含有していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】  医薬として許容可能な鼻腔内用媒体を含有していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】  医薬として許容可能な眼内用媒体を含有していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成有機ポリマーと、以下の式
【化１】
2001511477.tif 000001
（式中、Ｒｆは、炭素を介して結合されているフッ化アルキル基であり、ｎは１または２であり、Ｑは、三価結合基または共有結合であることが可能である二価結合基であり、ｐは２またはそれ以上であり、ＡまたはＡ’の原子価以下であり、Ｒは、水素原子であるか、あるいは置換または非置換アルキル基であり、Ａは、二量体酸もしくは三量体酸の残基であり、Ａ’は、二量体ジオール、二量体ジアミン、三量体トリオールもしくは三量体トリアミンの残基である。）によって表される化合物からなる群から選択される１種以上のフルオロケミカルとを含むブレンドを形成することで調製される疎水性で疎油性の組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物を含む繊維。
【請求項３】  請求項１に記載の組成物を含むフィルム。
【請求項４】  以下の式
【化２】
2001511477.tif 000002
（式中、Ｒｆは、炭素を介して結合されているフッ化アルキル基であり、ｎは１または２であり、Ｑは、三価結合基または共有結合であることが可能である二価結合基であり、ｐは２またはそれ以上であり、ＡまたはＡ’の原子価以下であり、Ｒは、水素原子であるか、あるいは置換または非置換アルキル基であり、Ａは、二量体酸もしくは三量体酸の残基であり、Ａ’は、二量体ジオール、二量体ジアミン、三量体トリオールもしくは三量体トリアミンの残基である。）によって表される化合物からなる群から選択される１種以上のフルオロケミカルと合成有機ポリマーとのブレンドを形成することを含む、合成有機ポリマーを疎水性で疎油性にする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の組成物を含む成形品。
【請求項６】  請求項２に記載の繊維を含む布。
【請求項７】  請求項６に記載の布を含むフィルター媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミクロ構造を有する鋼の製造方法であって、
(a) 実質的に全てのバナジウム及びニオブの炭化物及び炭窒化物を溶解するのに十分な温度まで、鉄及びC 約0.03〜約0.10重量％、Mn 約1.6〜約2.1重量％、Nb 約0.01〜約0.10重量％、V 約0.01〜約0.10重量％、Mo 約0.3〜約0.6重量％、及びTi 約0.005〜約0.03重量％を含有する鋼スラブを加熱する工程; 
(b) 前記スラブを加工してオーステナイトが再結晶する第1温度範囲の熱間圧延に1回以上通過させて鋼板を形成する工程; 
(c) 前記第1温度範囲より低くオーステナイトが冷却中にフェライトに変態し始める温度より高い第2温度範囲の熱間圧延に1回以上通過させて前記鋼板を加工する工程; 
(d) Ar1変態点(オーステナイトのフェライト、又はフェライト＋セメンタイトへの変態が冷却時に完了する温度)と約150℃(302°F)間の焼入停止温度まで少なくとも約20℃/秒(36°F/秒)の速度で前記鋼板を焼入れする工程; 
(e) 前記焼入れを停止し、前記鋼板を周囲温度まで空気冷却して、前記鋼板の主として微粒状下部ベイナイト、微粒状ラスマルテンサイト、又はその混合物への変態の完了を促進する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】  前記焼入れが水冷却である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ミクロ構造が実質的に一様である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ラスマルテンサイトが自動焼戻しラスマルテンサイトを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記微粒状下部ベイナイト及び微粒状ラスマルテンサイトが少なくとも約50体積％の微粒状下部ベイナイトを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記鋼が約0.6重量％を超える全濃度でニオブ及びバナジウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  工程(a)の前記温度が約1000〜約1250℃(1832〜2282°F)の範囲にある請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記焼入停止温度が約550〜約150℃(1022〜302°F)の範囲にある、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記焼入停止温度が約500〜約150℃(932〜302°F)の範囲にある、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  工程(d)の前記焼入れが実質的に約35℃/秒(63°F/秒)の速度で行なわれる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記鋼が(i) Si  0〜約0.6wt％、(ii) Cu  0〜約1.0wt％、(iii) Ni  0〜約1.0wt％、(iv) Cr  0〜約1.0wt％、(v) Ca  0〜約0.006wt％、(vi) Al  0〜約0.06wt％、(vii) REM  0〜約0.02wt％、及び(viii) Mg  0〜約0.006wt％からなる群より選ばれた少なくとも1種の添加剤を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記鋼が下記の値: 
約0.5≦Ceq≦約0.7、及び
Pcm≦約0.35
を特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  工程(d)の前記焼入停止温度が約450〜約200℃(842〜392°F)である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  バナジウムとニオブの各濃度が≧0.03％である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  前記鋼が鉄及び下記の合金元素: 
C   約0.03〜約0.10％、
Mn  約1.6〜約2.1％、
Nb  約0.01〜約0.10％、
V   約0.01〜約0.10％、
Mo  約0.2〜約0.5％、
Ti  約0.005〜約0.03％、及び
B   約0.0005〜約0.0020％
を指定した重量％で含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記鋼が(i) Si  0〜約0.6wt％、(ii) Cu  0〜約1.0wt％、(iii) Ni  0〜約1.0wt％、(iv) Cr  0〜約1.0wt％、(v) Ca  0〜約0.006wt％、(vi) Al  0〜約0.06wt％、(vii) REM  0〜約0.02wt％、及び(viii) Mg  0〜約0.006wt％からなる群より選ばれた少なくとも1種の添加剤を更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記鋼が下記の値: 
約0.3≦Ceq≦約0.7、及び
Pcm≦約0.35
を特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  工程(d)の前記焼入停止温度が約550〜約150℃(1022〜302°F)である、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】  工程(d)の前記焼入停止温度が約500〜約150℃(932〜302°F)である、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】  バナジウムとニオブの各濃度が≧0.03％である、請求項１５記載の方法。