(57)【要約】  複数のイベントの明細データを保持し、集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、イベントごとに共通項目各々と対応づけられて、転記指示（イベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値に転記することを指示）や補充指示（共通項目に該当する値として補充すべき値を指示）が記述された転記補充ルールを保持し、保持された明細データ各々に関し、転記指示や補充指示に従って明細データ各々から共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成し、生成された転記補充明細データを保持し、集計の単位として指定された所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、保持された転記補充明細データを集計する。
2008078384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する方法をコンピュータに実行させる明細データ集計プログラムであって、
複数の前記イベントの明細データを保持する明細データ保持手順と、
前記集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、前記イベントごとに当該共通項目各々と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する転記補充ルール保持手順と、
前記明細データ保持手順によって保持された明細データ各々に関し、前記転記補充ルール保持手順によって保持されている前記転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については当該転記指示に従って当該明細データを構成する前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値として転記し、前記転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については当該補充指示に従って値を補充することで、当該明細データ各々から当該共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する転記補充明細データ生成手順と、
前記転記補充明細データ生成手順によって生成された転記補充明細データを保持する転記補充明細データ保持手順と、
集計の単位として指定された所定の前記共通項目もしくは所定の前記共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データ保持手順によって保持された前記転記補充明細データを集計する集計手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする明細データ集計プログラム。
【請求項２】
前記共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記転記補充ルール保持手順は、前記イベントごとに前記共通項目追加受付手順によって受け付けられた追加の共通項目と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、
前記集計手順は、前記共通項目追加受付手順によって受け付けられた追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データを集計することを特徴とする請求項１に記載の明細データ集計プログラム。
【請求項３】
前記転記補充ルール保持手順は、前記転記補充ルールを複数保持し、
前記転記補充明細データ生成手順は、前記転記補充ルール保持手順によって保持された複数の転記補充ルールごとに前記転記補充明細データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の明細データ集計プログラム。
【請求項４】
前記明細データ保持手順は、前記転記補充ルール保持手順によって保持される複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値および前記イベント定義項目に該当する値で構成された前記明細データを保持することを特徴とする請求項３に記載の明細データ集計プログラム。
【請求項５】
データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する明細データ集計装置であって、
複数の前記イベントの明細データを保持する明細データ保持手段と、
前記集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、前記イベントごとに当該共通項目各々と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する転記補充ルール保持手段と、
前記明細データ保持手段によって保持された明細データ各々に関し、前記転記補充ルール保持手段によって保持されている前記転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については当該転記指示に従って当該明細データを構成する前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値として転記し、前記転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については当該補充指示に従って値を補充することで、当該明細データ各々から当該共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する転記補充明細データ生成手段と、
前記転記補充明細データ生成手段によって生成された転記補充明細データを保持する転記補充明細データ保持手段と、
集計の単位として指定された所定の前記共通項目もしくは所定の前記共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データ保持手段によって保持された前記転記補充明細データを集計する集計手段と、
を備えたことを特徴とする明細データ集計装置。
【請求項６】
前記共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付手段をさらに備え、
前記転記補充ルール保持手段は、前記イベントごとに前記共通項目追加受付手段によって受け付けられた追加の共通項目と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、
前記集計手段は、前記共通項目追加受付手段によって受け付けられた追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データを集計することを特徴とする請求項５に記載の明細データ集計装置。
【請求項７】
前記転記補充ルール保持手段は、前記転記補充ルールを複数保持し、
前記転記補充明細データ生成手段は、前記転記補充ルール保持手段によって保持された複数の転記補充ルールごとに前記転記補充明細データを生成することを特徴とする請求項５または６に記載の明細データ集計装置。
【請求項８】
前記明細データ保持手段は、前記転記補充ルール保持手段によって保持される複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値および前記イベント定義項目に該当する値で構成された前記明細データを保持することを特徴とする請求項７に記載の明細データ集計装置。
【請求項９】
データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する明細データ集計方法であって、
複数の前記イベントの明細データを保持する明細データ保持工程と、
前記集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、前記イベントごとに当該共通項目各々と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する転記補充ルール保持工程と、
前記明細データ保持工程によって保持された明細データ各々に関し、前記転記補充ルール保持工程によって保持されている前記転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については当該転記指示に従って当該明細データを構成する前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値として転記し、前記転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については当該補充指示に従って値を補充することで、当該明細データ各々から当該共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する転記補充明細データ生成工程と、
前記転記補充明細データ生成工程によって生成された転記補充明細データを保持する転記補充明細データ保持工程と、
集計の単位として指定された所定の前記共通項目もしくは所定の前記共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データ保持工程によって保持された前記転記補充明細データを集計する集計工程と、
を含んだことを特徴とする明細データ集計方法。
【請求項１０】
前記共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付工程をさらに含み、
前記転記補充ルール保持工程は、前記イベントごとに前記共通項目追加受付工程によって受け付けられた追加の共通項目と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、
前記集計工程は、前記共通項目追加受付工程によって受け付けられた追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データを集計することを特徴とする請求項９に記載の明細データ集計方法。
【請求項１１】
前記転記補充ルール保持工程は、前記転記補充ルールを複数保持し、
前記転記補充明細データ生成工程は、前記転記補充ルール保持工程によって保持された複数の転記補充ルールごとに前記転記補充明細データを生成することを特徴とする請求項９または１０に記載の明細データ集計方法。
【請求項１２】
前記明細データ保持工程は、前記転記補充ルール保持工程によって保持される複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値および前記イベント定義項目に該当する値で構成された前記明細データを保持することを特徴とする請求項１１に記載の明細データ集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、明細データ集計装置、明細データ集計プログラムおよび明細データ集計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基幹系システムなどに対して入力されたデータであって、明細書や伝票といった細かい内容のデータである「明細データ」を、業務上の様々な目的の分析に対応させるにあたり、データ・ウェアハウス（ＤＷＨ：Data  Warehouse）の利用が注目されている。一般的に、データ・ウェアハウスによる明細データの分析は、明細データを蓄積するデータ・ウェアハウス、データ・ウェアハウスに蓄積された明細データを所望の分析目的で集計して得られた集計結果を蓄積するデータ・マート、および、データ・マートに蓄積された集計結果を分析対象とするフロント・エンドのアプリケーションなどによって実現される。【０００３】
ここで、明細データを集計する手法について具体的に例を挙げて説明すると、例えば、特許文献１では、データ処理装置が、共通の項目（例えば、『販売時期』、『製品名』、『販売地区』、『売上データ』など）で構成された明細データを、各項目の階層構造情報（例えば、『製品名』に関する「コンピュータ」、「パソコン」や、『販売地区』に関する「全国」、「関東」、「東京」など）に基づいて、分析の目的に対応する要素（例えば、「東京」など）ごとに集計し、集計したデータを予めデータベースに蓄積する手法が開示されている。また、例えば、特許文献２では、データ・ウェアハウスサーバが、共通の項目（例えば、『商品コード』、『得意先コード』など）で構成された明細データを、各項目のマスタ項目情報（例えば、『商品コード』に関する「メーカー区分」、「商品名」や、『得意先コード』に関する「得意先名」、「担当者コード」など）に基づいて、分析の目的に対応するマスタ項目ごとに集計し、集計したデータを予めデータベースに蓄積する手法が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特許第３４７６３４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来技術では、以下に説明するように、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計することができず、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることができないという課題がある。【０００６】
すなわち、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データであって、システム（もしくはイベント）ごとに定義された項目で構成された明細データを、特許文献１や特許文献２に開示されている手法によって分析の目的に対応させて集計するには、まず、共通の項目で構成された明細データのグループ（例えば、同じシステムに入力された明細データなど）について、分析の目的に対応する要素（あるいはマスタ項目）ごとに集計し、次に、グループごとに集計された明細データを複数のグループでさらに集計するなど、分析の目的ごとに二段階の集計を行わなければならない。【０００７】
このため、分析の目的に対応させて簡易に集計することができず、かつ、予め想定された目的とは異なる新たな目的の分析に対応させて集計するには、再度、二段階の集計を行わなければならないことから、柔軟に集計することができないという課題がある。また、分析の目的ごとに二段階の集計が行われた場合、中間の集計結果は蓄積されないことが通常であることから、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることができないという課題がある。【０００８】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計することが可能で、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることが可能な明細データ集計装置、明細データ集計プログラムおよび明細データ集計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する方法をコンピュータに実行させる明細データ集計プログラムであって、複数の前記イベントの明細データを保持する明細データ保持手順と、前記集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、前記イベントごとに当該共通項目各々と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する転記補充ルール保持手順と、前記明細データ保持手順によって保持された明細データ各々に関し、前記転記補充ルール保持手順によって保持されている前記転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については当該転記指示に従って当該明細データを構成する前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値として転記し、前記転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については当該補充指示に従って値を補充することで、当該明細データ各々から当該共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する転記補充明細データ生成手順と、前記転記補充明細データ生成手順によって生成された転記補充明細データを保持する転記補充明細データ保持手順と、集計の単位として指定された所定の前記共通項目もしくは所定の前記共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データ保持手順によって保持された前記転記補充明細データを集計する集計手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付手順をさらにコンピュータに実行させ、前記転記補充ルール保持手順は、前記イベントごとに前記共通項目追加受付手順によって受け付けられた追加の共通項目と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、前記集計手順は、前記共通項目追加受付手順によって受け付けられた追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データを集計することを特徴とする。【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記転記補充ルール保持手順は、前記転記補充ルールを複数保持し、前記転記補充明細データ生成手順は、前記転記補充ルール保持手順によって保持された複数の転記補充ルールごとに前記転記補充明細データを生成することを特徴とする。【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記明細データ保持手順は、前記転記補充ルール保持手順によって保持される複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値および前記イベント定義項目に該当する値で構成された前記明細データを保持することを特徴とする。【００１３】
また、請求項５に係る発明は、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する明細データ集計装置であって、複数の前記イベントの明細データを保持する明細データ保持手段と、前記集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、前記イベントごとに当該共通項目各々と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する転記補充ルール保持手段と、前記明細データ保持手段によって保持された明細データ各々に関し、前記転記補充ルール保持手段によって保持されている前記転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については当該転記指示に従って当該明細データを構成する前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値として転記し、前記転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については当該補充指示に従って値を補充することで、当該明細データ各々から当該共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する転記補充明細データ生成手段と、前記転記補充明細データ生成手段によって生成された転記補充明細データを保持する転記補充明細データ保持手段と、集計の単位として指定された所定の前記共通項目もしくは所定の前記共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データ保持手段によって保持された前記転記補充明細データを集計する集計手段と、を備えたことを特徴とする。【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付手段をさらに備え、前記転記補充ルール保持手段は、前記イベントごとに前記共通項目追加受付手段によって受け付けられた追加の共通項目と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、前記集計手段は、前記共通項目追加受付手段によって受け付けられた追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データを集計することを特徴とする。【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記転記補充ルール保持手段は、前記転記補充ルールを複数保持し、前記転記補充明細データ生成手段は、前記転記補充ルール保持手段によって保持された複数の転記補充ルールごとに前記転記補充明細データを生成することを特徴とする。【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記明細データ保持手段は、前記転記補充ルール保持手段によって保持される複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値および前記イベント定義項目に該当する値で構成された前記明細データを保持することを特徴とする。【００１７】
また、請求項９に係る発明は、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する明細データ集計方法であって、複数の前記イベントの明細データを保持する明細データ保持工程と、前記集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、前記イベントごとに当該共通項目各々と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する転記補充ルール保持工程と、前記明細データ保持工程によって保持された明細データ各々に関し、前記転記補充ルール保持工程によって保持されている前記転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については当該転記指示に従って当該明細データを構成する前記イベント定義項目に該当する値を当該共通項目に該当する値として転記し、前記転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については当該補充指示に従って値を補充することで、当該明細データ各々から当該共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する転記補充明細データ生成工程と、前記転記補充明細データ生成工程によって生成された転記補充明細データを保持する転記補充明細データ保持工程と、集計の単位として指定された所定の前記共通項目もしくは所定の前記共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データ保持工程によって保持された前記転記補充明細データを集計する集計工程と、を含んだことを特徴とする。【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付工程をさらに含み、前記転記補充ルール保持工程は、前記イベントごとに前記共通項目追加受付工程によって受け付けられた追加の共通項目と対応づけられて、前記イベント定義項目に該当する値を当該追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示および／または当該追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、前記集計工程は、前記共通項目追加受付工程によって受け付けられた追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、前記転記補充明細データを集計することを特徴とする。【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記転記補充ルール保持工程は、前記転記補充ルールを複数保持し、前記転記補充明細データ生成工程は、前記転記補充ルール保持工程によって保持された複数の転記補充ルールごとに前記転記補充明細データを生成することを特徴とする。【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記明細データ保持工程は、前記転記補充ルール保持工程によって保持される複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値および前記イベント定義項目に該当する値で構成された前記明細データを保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、５、または９によれば、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する方法をコンピュータに実行させる明細データ集計プログラムであって、複数のイベントの明細データを保持し、集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、イベントごとに共通項目各々と対応づけられて、転記指示（イベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値に転記することを指示）および／または補充指示（共通項目に該当する値として補充すべき値を指示）が記述された転記補充ルールを保持し、保持された明細データ各々に関し、保持されている転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値として転記し、転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については補充指示に従って値を補充することで、明細データ各々から共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成し、生成された転記補充明細データを保持し、集計の単位として指定された所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、保持された転記補充明細データを集計するので、共通項目（集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目）に該当する値で構成された転記補充明細データを生成して保持し、かかる転記補充明細データを集計する手法であることから、分析の目的ごとに二段階の集計を行わなければならない手法（例えば、まず、共通の項目で構成された明細データのグループについて、分析の目的に対応する要素ごとに集計し、次に、グループごとに集計された明細データを複数のグループでさらに集計する手法）に比較して、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計することが可能になり、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることが可能になる。【００２２】
また、請求項２、６、または１０によれば、共通項目の追加を受け付け、イベントごとに追加の共通項目と対応づけられて、転記指示（イベント定義項目に該当する値を追加の共通項目に該当する値に転記することを指示）および／または補充指示（追加の共通項目に該当する値として補充すべき値を指示）が記述された転記補充ルールをさらに保持し、追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、転記補充明細データを集計するので、上記の効果に加え、分析の目的に対応させて共通項目の追加が求められる場合に、簡易に対応することが可能になる。【００２３】
また、請求項３、７、または１１によれば、転記補充ルールを複数保持し、保持された複数の転記補充ルールごとに転記補充明細データを生成するので、上記の効果に加え、損益分析、原価分析等、異なる共通項目が定義されるべき分析についても、対応することが可能になる。【００２４】
また、請求項４、８、または１２によれば、複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値およびイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを保持するので、上記の効果に加え、複数の転記補充ルールごとに転記補充明細データを生成する際の負荷を軽減することが可能になり、また、複数の転記補充ルール間で重複する処理を削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例１に係る明細データ集計装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る明細データ集計装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、明細データ保持部を説明するための図である。
【図４】図４は、転記補充ルール保持部を説明するための図である。
【図５】図５は、転記補充明細データ保持部を説明するための図である。
【図６】図６は、集計結果保持部を説明するための図である。
【図７】図７は、集計結果保持部を説明するための図である。
【図８】図８は、分析例を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例１に係る明細データ集計装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、明細データ集計プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  明細データ集計装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
２０  記憶部
２１  明細データ保持部
２２  転記補充ルール保持部
２３  転記補充明細データ保持部
２４  集計結果保持部
３０  制御部
３１  転記補充明細データ生成部
３２  集計部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る明細データ集計装置、明細データ集計プログラムおよび明細データ集計方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る明細データ集計装置の概要および特徴、実施例１に係る明細データ集計装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、次に、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２８】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「イベント」とは、例えば、「予算システム」や「受注システム」など、個々のシステムを意味する場合や、例えば、「発注」や「検収」など、一つのシステム内で発生する個々の工程を意味する場合がある。いずれの場合にも本発明を同様に適用することが可能であるが、実施例１においては、「イベント」が個々のシステムを意味する場合を想定して説明することとする。【００２９】
また、以下の実施例では、「イベント」において取り扱われるデータのことを、「明細データ」という。すなわち、「明細データ」とは、「イベント」が「予算システム」であれば、例えば、『取引日付』、『勘定科目』、『金額』などの項目で構成されるデータであって、項目『取引日付』に該当する値として『3月1日』、項目『勘定科目』に該当する値として『80909売上高』、項目『金額』に該当する値として『￥5,000,000』などの値で構成されたデータのことをいう。ここで、そもそも「明細データ」は、「イベント」において取り扱われるデータであることから、『取引日付』、『勘定科目』、『金額』などの項目は、「予算システム」において定義された項目であると考えられる。すなわち、「明細データ」を構成する項目は、「イベント」ごとに定義された「イベント定義項目」である。【００３０】
ところで、かかる「明細データ」の集計について考えると、「予算システム」や「受注システム」などの個々のシステムにおいて「明細データ」が個別に集計され、得られた集計結果が分析対象とされることにも確かに意味があるが、「予算システム」で取り扱われる「明細データ」と「受注システム」で取り扱われる「明細データ」とが併せて集計され、得られた集計結果が分析対象とされることには大きな意味があるといえる。具体的に例を挙げて説明すると、例えば、「予算システム」、「受注システム」、・・・、「売上システム」等、複数の段階を経て行われる一連の処理を取り扱うシステムの「明細データ」が併せて集計され、得られた集計結果が分析対象とされれば、例えば、予算実績比較などが分析結果として導出されることになる。【００３１】
このように、「明細データ」が異なる「イベント」間で集計され、得られた集計結果が分析対象とされることには大きな意味があるが、上記したように、「明細データ」は「イベント」ごとに異なる「イベント定義項目」によって構成されていることから、異なる構成の「明細データ」を異なる「イベント」間でどのように集計すべきか、その手法が重要になる。【００３２】
［実施例１に係る明細データ集計装置の概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る明細データ集計装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る明細データ集計装置の概要および特徴を説明するための図である。【００３３】
実施例１に係る明細データ集計装置は、上記したように、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計することを概要とし、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計し、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることを主たる特徴とする。【００３４】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る明細データ集計装置は、複数のイベントの明細データを保持する（図１の（１）を参照）。具体的には、図１に示すように、明細データ集計装置の明細データ保持部は、例えば、「予算システム」の明細データ（項目『取引日付』、『勘定科目』、『金額』で構成されたデータ）や、「受注システム」の明細データ（項目『取引日付』、『金額』、『予定原価』、『売上予定日』で構成されたデータ）等、複数のイベントの明細データを保持する。【００３５】
また、明細データ集計装置は、転記補充ルールを保持する（図１の（２）を参照）。具体的には、明細データ集計装置の転記補充ルール保持部は、集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、イベントごとに共通項目各々と対応づけられて、イベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示や、共通項目に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールを保持する。【００３６】
例えば、転記補充ルール保持部は、図１に示すように、共通項目として『計上識別区分』、『勘定科目』、『計上日付』、『金額』が定義され、「予算システム」や「受注システム」などのイベントごとに共通項目各々と対応づけられて、転記指示（共通項目『計上日付』に対応づけられて記述された「受注システム」の「『売上予定日』転記」）や補充指示（共通項目『勘定科目』に対応づけられて記述された「受注システム」の「80909売上高」）が記述された転記補充ルールを保持する。【００３７】
このような構成のもと、実施例１に係る明細データ集計装置は、明細データ保持部によって保持された明細データ各々から、共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する（図１の（３）を参照）。具体的には、明細データ集計装置は、明細データ保持部によって保持された明細データ各々に関し、転記補充ルール保持部によって保持されている転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については、転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値として転記し、転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については、補充指示に従って値を補充することで、転記補充明細データを生成する。【００３８】
例えば、明細データ集計装置は、図１に示すように、明細データ保持部によって保持された明細データのうち、「受注システム」の明細データに関し、共通項目『計上日付』について転記補充ルールを参照すると、「『売上予定日』転記」という転記指示が対応づけられている。「『売上予定日』転記」とは、言い換えると、「受注システム」の明細データから転記補充明細データを生成する際には、「受注システム」の明細データのイベント定義項目『売上予定日』の値を共通項目『計上日付』として転記することを指示するものである。このため、明細データ集計装置は、明細データの『売上予定日』である『6月30日』を共通項目『計上日付』として転記する。【００３９】
また、例えば、明細データ集計装置は、図１に示すように、明細データ保持部によって保持された明細データのうち、「受注システム」の明細データに関し、共通項目『勘定科目』について転記補充ルールを参照すると、「『80909売上高』」という補充指示が対応づけられている。「『80909売上高』」とは、言い換えると、「受注システム」の明細データから転記補充明細データを生成する際には、共通項目『勘定科目』については『80909売上高』という値を補充することを指示するものである。このため、明細データ集計装置は、共通項目『勘定科目』に『80909売上高』を補充する。【００４０】
続いて、実施例１に係る明細データ集計装置は、生成された転記補充明細データを保持する（図１の（４）を参照）。例えば、明細データ集計装置は、「予算システム」の明細データから生成された転記補充明細データや、「受注システム」の明細データから生成された転記補充明細データを、転記補充明細データ保持部に保持する。【００４１】
そして、明細データ集計装置は、転記補充明細データ保持部によって保持された転記補充明細データを集計する（図１の（５）を参照）。具体的には、明細データ集計装置は、集計の単位として指定された共通項目や共通項目の組み合わせの単位で、転記補充明細データを集計する。例えば、明細データ集計装置は、共通項目『勘定科目』で転記補充明細データを集計するなどする。【００４２】
このようにして、実施例１に係る明細データ集計装置は、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計することが可能になり、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることが可能になる。【００４３】
［実施例１に係る明細データ集計装置の構成］
次に、図２〜図８を用いて、実施例１に係る明細データ集計装置を説明する。図２は、実施例１に係る明細データ集計装置の構成を示すブロック図であり、図３は、明細データ保持部を説明するための図であり、図４は、転記補充ルール保持部を説明するための図であり、図５は、転記補充明細データ保持部を説明するための図であり、図６および図７は、集計結果保持部を説明するための図であり、図８は、分析例を説明するための図である。【００４４】
図２に示すように、実施例１に係る明細データ集計装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１３と、記憶部２０と、制御部３０とから構成される。【００４５】
入力部１１は、制御部３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、キーボード、マウス、記憶媒体、または通信などによって入力する。具体的には、入力部１１は、後述する明細データ保持部２１によって保持される明細データを入力したり、後述する集計部３２による集計処理を指示する操作指示（例えば、集計の単位として共通項目や共通項目の組み合わせを指定する指示など）を入力するなどする。【００４６】
出力部１２は、制御部３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、モニタ、またはプリンタなどに出力する。具体的には、出力部１２は、入力部１１によって明細データを入力させるための画面や、後述する明細データ保持部２１によって保持された明細データ、転記補充ルール保持部２２によって保持された転記補充ルール、転記補充明細データ保持部２３によって保持された転記補充明細データ、または集計結果保持部２４に保持された集計結果のデータを、モニタに出力するなどする。【００４７】
入出力制御Ｉ／Ｆ部１３は、入力部１１および出力部１２と、記憶部２０および制御部３０との間におけるデータ転送を制御する。【００４８】
記憶部２０は、制御部３０による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、明細データ保持部２１と、転記補充ルール保持部２２と、転記補充明細データ保持部２３と、集計結果保持部２４とを備える。なお、明細データ保持部２１は、特許請求の範囲に記載の「明細データ保持手順」に対応し、転記補充ルール保持部２２は、特許請求の範囲に記載の「転記補充ルール保持手順」に対応し、転記補充明細データ保持部２３は、特許請求の範囲に記載の「転記補充明細データ保持手順」に対応する。【００４９】
明細データ保持部２１は、複数のイベントの明細データを保持する。具体的には、明細データ保持部２１は、「予算システム」や「受注システム」など、複数のイベントの明細データを保持し、保持した明細データは、後述する転記補充明細データ生成部３１による処理に利用される。【００５０】
例えば、明細データ保持部２１は、図３に示すような明細データを保持する。ここで、図３の(1)〜(16)は、明細データ保持部２１を説明する上で必要となる便宜上の番号を図上で付与したものであり、明細データ保持部２１が保持する明細データではない。なお、実施例１において、番号は、明細データが各システムにおいて発生した順番を仮定したものである。【００５１】
図３において、実施例１における明細データ保持部２１は、複数の基幹系システム（イベント）の明細データとして、「予算システム」の明細データ（(1)〜(3)）、「受注システム」の明細データ（(4)）、「外注費システム」の明細データ（(5)および(12)）、「作業票システム」の明細データ（(6)、(9)、(13)、および(14)）、「精算旅費システム」の明細データ（(7)および(11)）、「材料費他システム」の明細データ（(8)および(10)）、および「売上システム」の明細データ（(15)）を保持する。【００５２】
以下、「予算システム」の明細データ(1)を一例として説明する。図３において、明細データ(1)は、『入力管理番号』、『入力システム区分』、『部署コード』、『取引日付』、『勘定科目』、『伝票No』、および『金額』の項目で構成される。『入力管理番号』および『入力システム区分』の項目（『管理項目』）は、明細データ保持部２１が「予算システム」の明細データを受け付けた際などに明細データに付与する項目であり、明細データを構成するイベント定義項目とは異なるものである。また、『部署コード』および『取引日付』の項目は、転記補充ルール保持部２２が転記補充ルールを複数保持する場合などに複数の転記補充ルール間で共通する『ルール間共通項目』であり、やはり、明細データ保持部２１が「予算システム」の明細データを受け付けた際などに明細データに付与する項目であり、明細データを構成するイベント定義項目とは異なるものである。結局、『勘定科目』、『伝票No』、および『金額』の項目が、「予算システム」の明細データを構成するイベント定義項目である。【００５３】
また、明細データ(1)は、イベント定義項目に該当する値で構成されたデータをいう。すなわち、明細データ(1)は、『勘定科目』の項目に該当する値である『80909売上高』、『伝票No』の項目に該当する値である『Y001』、および『金額』の項目に該当する値である『\5,000,000』で構成されたデータをいう。【００５４】
同様に、「受注システム」の明細データ(4)を一例として説明すると、明細データ(4)の場合は、図３に示すように、『伝票No』、『金額』、『伝票備考』、『予定原価』、および『売上予定日』の項目が、「受注システム」の明細データを構成するイベント定義項目であり、明細データ(4)は、『J001』、『\1,000,000』、『経営システム構築』、『\800,000』、および『6月30日』で構成されたデータである。このように、「予算システム」の明細データ(1)と「受注システム」の明細データ(4)とは、異なる「イベント定義項目」によって構成されている。【００５５】
明細データ保持部２１は、上記したような複数の基幹系システム（イベント）の明細データを、各システムにおいて明細データが発生する都度入力を受け付けて保持したり、各システムごとに蓄積された明細データを一度に保持するなどして保持する。【００５６】
転記補充ルール保持部２２は、転記補充ルールを保持する。具体的には、転記補充ルール保持部２２は、集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、イベントごとの共通項目各々と対応づけられて、転記指示（イベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値に転記すること指示）や補充指示（共通項目に該当する値として補充すべき値を指示）が記述された転記補充ルールを保持し、保持した転記補充ルールは、後述する転記補充明細データ生成部３１による処理に利用される。【００５７】
例えば、転記補充ルール保持部２２は、図４に示すような転記補充ルールを保持する。なお、図４は、説明の便宜上から、転記補充ルールの一部を例示したものである。転記補充ルール保持部２２は、図４に示すように、共通項目として『計上識別区分』、『勘定科目』、『計上日付』、『金額』などが定義され、「０８予算」（予算システム）、「０１受注」（受注システム）、「０２売上」（売上システム）などのイベントごとに共通項目各々と対応づけられて転記指示や補充指示が記述された転記補充ルールを保持する。例えば、「０８予算」の共通項目『勘定科目』に対応づけられた転記補充ルールは、「『勘定科目』転記」である。かかる転記補充ルールは、言い換えると、「予算システムの明細データを構成するイベント定義項目『勘定科目』に該当する値を、共通項目『勘定科目』に該当する値として転記」することを指示している。また、例えば、「０１受注」の共通項目『勘定科目』に対応づけられた転記補充ルールは、「80909売上高」である。かかる転記補充ルールは、言い換えると、「受注システムの共通項目『勘定科目』については、『80909売上高』を補充」することを指示している。【００５８】
転記補充ルール保持部２２は、上記したような転記補充ルールを、明細データ集計装置１０を利用する利用者などによる入力を受け付けて、予め保持する。【００５９】
転記補充明細データ保持部２３は、明細データから生成された転記補充明細データを保持する。具体的には、転記補充明細データ保持部２３は、明細データ保持部２１によって保持された明細データから、後述する転記補充明細データ生成部３１によって生成された転記補充明細データを保持し、保持した転記補充明細データは、後述する集計部３２による処理に利用される。【００６０】
例えば、転記補充明細データ保持部２３は、図５に示すような転記補充明細データを保持する。なお、図５は、図３に示すような明細データ（明細データ保持部２１によって保持された明細データ）から生成された転記補充明細データを例示するものである。転記補充明細データ保持部２３は、図５に示すように、『管理項目』、『共通項目』、『ルール間共通項目』、『イベント定義項目』で構成された転記補充明細データを保持する。もっとも、図５では、『共通項目』として『計上識別区分』、『勘定科目』、『計上日付』、『月度』、『セグメント』のみを列挙しており、例えば、『金額』の項目などは『イベント定義項目』に分類されているが、実施例１において、『金額』の項目は、『イベント定義項目』であると同時に、集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる『共通項目』の一つである。【００６１】
転記補充明細データ保持部２３は、明細データ保持部２１によって明細データが保持される都度、転記補充明細データ生成部３１によって一つずつ生成された転記補充明細データを一つずつ保持する手法や、明細データ保持部２１によって蓄積された明細データから、転記補充明細データ生成部３１によって一度に生成された転記補充明細データを一度に保持する手法などによって、転記補充明細データを保持する。ここで、図５の(1)〜(16)は、転記補充明細データ保持部２３を説明する上で必要となる便宜上の番号を図上で付与したものであり、転記補充明細データ保持部２３が保持する転記補充明細データではない。なお、番号は、転記補充明細データの生成元となった明細データが各システムにおいて発生した順番を仮定したものであり、図３の図上で付与されていた番号と対応するものである。【００６２】
すなわち、図５の(1)の転記補充明細データは、図３の(1)の明細データから転記補充明細データ生成部３１によって生成されたものである。なお、(4)-1、(10)-1、(12)-1、(15)-1、(16)-1など、図３の明細データに対応しない番号については、転記補充明細データ生成部３１の説明において詳述する。【００６３】
集計結果保持部２４は、転記補充明細データを集計した集計結果を保持する。具体的には、集計結果保持部２４は、転記補充明細データ保持部２３によって保持された転記補充明細データが、後述する集計部３２によって集計された集計結果を保持し、保持した集計結果は、その後、明細データ集計装置１０を利用する利用者によって出力部１２に出力されるなどする。【００６４】
例えば、集計結果保持部２４は、図６および図７に示すような集計結果を保持する。なお、図６および図７は、図５に示すような転記補充明細データ（転記補充明細データ保持部２３によって保持された転記補充明細データ）を集計した集計結果を例示するものである。図６に示すように、集計結果保持部２４は、例えば、共通項目『計上識別区分』、『勘定科目』、『月度』、『部署コード』、『金額』の組み合わせの単位で集計された転記補充明細データの集計結果を保持する。また、図７に示すように、集計結果保持部２４は、例えば、共通項目『計上識別区分』、『勘定科目』、『月度』、『セグメント』、『金額』の組み合わせの単位で集計された転記補充明細データの集計結果を保持する。【００６５】
ここで、図６および図７の(1)〜(16)は、集計結果保持部２４を説明する上で必要となる便宜上の番号を図上で付与したものであり、集計結果保持部２４が保持する集計結果ではない。例えば、図６の１行目の(5)および(8)は、１行目の集計結果が、図５の(5)および(8)を集計したものであることを意味する。また、図６および図７の(a)〜(m)は、同じく、集計結果保持部２４を説明する上で必要となる便宜上の記号を図上で付与したものであり、集計結果保持部２４が保持する集計結果ではない。例えば、図６の７行目の(g)は、７行目の集計結果が、後述する分析結果（図８を参照）にどのように反映されているかを指し示すためのものである。【００６６】
集計結果保持部２４によって保持された集計結果は、その後、フロント・エンドのアプリケーションなどによる分析対象となり、例えば、図８に示すような分析結果が、利用者に提供されるなどする。ここで、図８の（Ａ）は、集計結果保持部２４が保持する図６の集計結果の分析結果の例であり、図８の（Ｂ）は、集計結果保持部２４が保持する図７の集計結果の分析結果の例である。【００６７】
制御部３０は、明細データ集計装置１０を制御して各種処理を実行する手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、転記補充明細データ生成部３１と、集計部３２とを備える。なお、転記補充明細データ生成部３１は、特許請求の範囲に記載の「転記補充明細データ生成手順」に対応し、集計部３２は、特許請求の範囲に記載の「集計手順」に対応する。【００６８】
転記補充明細データ生成部３１は、明細データ各々から共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成する。具体的には、転記補充明細データ生成部３１は、明細データ保持部２１によって保持された明細データ各々に関し、転記補充ルール保持部２２によって保持されている転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については、転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値として転記し、転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については、補充指示に従って値を補充することで、明細データ各々から転記補充明細データを生成し、生成した転記補充明細データは、転記補充明細データ保持部２３によって保持される。【００６９】
例えば、図３の(1)の明細データから転記補充明細データが生成される処理の流れについて具体的に説明すると、転記補充明細データ生成部３１は、明細データ保持部２１によって保持された明細データ（図３の(1)の明細データ）に関し、転記補充ルール保持部２２によって保持されている転記補充ルールを参照する。例えば、図４に示すような転記補充ルールが保持されているとすると、共通項目『計上識別区分』には補充指示が対応づけられているので、補充指示に従って値（「04予算」）を補充し、共通項目『勘定科目』には転記指示が対応づけられているので、転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目『勘定科目』に該当する値（「80909売上高」）を転記し、共通項目『計上日付』には転記指示が対応づけられているので、転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目『取引日付』に該当する値（「3月1日」）を転記し、共通項目『金額』には転記指示が対応づけられているので、転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目『金額』に該当する値（「\5,000,000」）を転記する。すると、転記補充明細データ生成部３１は、図５の(1)の転記補充明細データを生成することになる。なお、図５の(1)の『月度』、『セグメント』等の共通項目については説明を割愛したが、同様に、転記補充ルール保持部２２によって保持されている転記補充ルールを参照し、転記もしくは値を補充することで、転記補充明細データを生成するものである。【００７０】
ところで、(4)-1、(10)-1、(12)-1、(15)-1、(16)-1など、図３の明細データに対応しない番号について、転記補充明細データが生成される処理の流れについて説明する。実施例１において、明細データ集計装置１０は、複数の段階を経て行われる処理の段階各々に関する明細データを保持し、ある段階に関する明細データを受け付けた場合に、ある段階の次段階以降に関して、明細データから予測される内容を示す予測明細データを生成し、また、ある段階の一つ前の段階があると判定された場合に、一つ前の段階で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して保持することを行っている。【００７１】
例えば、実施例１において、材料システムは、「発注」、「検収」の段階を経て行われる処理であるとする。このため、明細データ集計装置１０は、図３に示すように、明細データ保持部２１において、「発注」に関する明細データ(8)および「検収」に関する明細データ(10)を保持している。明細データ集計装置１０が、「発注」に関する明細データを受け付けた場合に、明細データ集計装置１０は、次段階である「検収」に関して明細データから予測される内容の予測明細データを生成する。図５の(8)に示すように、共通項目『勘定科目』として「12021仕掛品一般口」の値が補充され、共通項目『金額』として「\100,000」が計上されていることが、予測明細データの生成を意味していると考えられる。【００７２】
続いて、明細データ集計装置１０は、「発注」の一つ前の段階があるか否かを判定するが、実施例１において、「発注」の一つ前の段階はない。次に、明細データ集計装置１０は、「検収」に関する明細データを受け付けた場合に、次段階が無いので、予測明細データを生成しないが、「検収」の一つ前の段階「発注」があると判定されるので、一つ前の段階「発注」で生成された予測明細データを相殺する内容の相殺明細データを生成して保持する。図５の(10)-1に示すように、共通項目『計上識別区分』として「03受発消」の値が補充され、共通項目『勘定科目』として「12021仕掛品一般口」の値が補充され、共通項目『金額』として「−\100,000」が計上されている。すなわち、(10)-1の相殺明細データは、(8)の予測明細データを相殺する内容である。【００７３】
なお、実施例１においては、明細データ集計装置１０が、予測明細データの生成や相殺明細データの生成を行う場合を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、明細データ集計装置１０が、予測明細データの生成や相殺明細データの生成を行わない場合にも、本発明を同様に適用することができる。【００７４】
集計部３２は、転記補充明細データを集計する。具体的には、集計部３２は、集計の単位として指定された所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、転記補充明細データ保持部２３によって保持された転記補充明細データを集計し、集計した集計結果は、集計結果保持部２４によって保持される。【００７５】
例えば、集計部３２が、集計の単位として指定された共通項目の組み合わせ（『計上識別区分』、『勘定科目』、『月度』、『部署コード』、および『金額』）の単位で、図５の転記補充明細データを集計すると、図６に示すような集計結果が集計結果保持部２４によって保持されることになる。【００７６】
［実施例１に係る明細データ集計装置による処理の手順］
次に、図９を用いて、実施例１に係る明細データ集計装置による処理の一例を説明する。図９は、実施例１に係る明細データ集計装置による処理の手順を示すフローチャートである。【００７７】
まず、実施例１に係る明細データ集計装置１０は、転記補充明細データ生成部３１において、明細データ保持部２１によって保持されている明細データを読み込む（ステップＳ９０１）。【００７８】
次に、明細データ集計装置１０は、転記補充明細データ生成部３１において、読み込んだ明細データに関し、転記補充ルール保持部２２によって保持されている転記補充ルールを参照し、共通項目に転記指示が対応づけられているか否かを判定する（ステップＳ９０２）。【００７９】
共通項目に転記指示が対応づけられている場合（ステップＳ９０２肯定）、転記補充明細データ生成部３１は、明細データを構成するイベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値として転記する（ステップＳ９０３）。一方、共通項目に転記指示が対応づけられていない場合（ステップＳ９０２否定）、転記補充明細データ生成部３１は、補充指示に従って値を補充する（ステップＳ９０４）。【００８０】
続いて、明細データ集計装置１０は、転記補充明細データ生成部３１において、共通項目について転記もしくは補充したか否か、すなわち、読み込んだ一つの明細データについて、転記補充明細データを生成し終えたか否かを判定する（ステップＳ９０５）。【００８１】
転記補充明細データを生成し終えていない場合には（ステップＳ９０５否定）、明細データ集計装置１０は、転記補充明細データ生成部３１において、共通項目に転記指示が対応づけられているか否かを判定する処理に戻る。一方、転記補充明細データを生成し終えた場合には（ステップＳ９０５肯定）、明細データ集計装置１０は、転記補充明細データ保持部２３に生成した転記補充明細データを保持する（ステップＳ９０６）。【００８２】
続いて、明細データ集計装置１０は、明細データ保持部２１の明細データを全て読み込んだか否か、すなわち、全ての明細データについて転記補充明細データを生成し終えたか否かを判定する（ステップＳ９０７）。【００８３】
全ての明細データについて転記補充明細データを生成し終えていない場合には（ステップＳ９０７否定）、明細データ集計装置１０は、明細データを読み込む処理に戻る。一方、全ての明細データについて転記補充明細データを生成し終えた場合には（ステップＳ９０７肯定）、明細データ集計装置１０は、転記補充明細データ保持部２３によって保持された転記補充明細データを、集計部３２において集計する（ステップＳ９０８）。【００８４】
このようにして、実施例１に係る明細データ集計装置は、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計することが可能になり、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることが可能になる。【００８５】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計する方法をコンピュータに実行させる明細データ集計プログラムであって、複数のイベントの明細データを保持し、集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目が定義され、イベントごとに共通項目各々と対応づけられて、転記指示（イベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値に転記することを指示）および／または補充指示（共通項目に該当する値として補充すべき値を指示）が記述された転記補充ルールを保持し、保持された明細データ各々に関し、保持されている転記補充ルールで転記指示が対応づけられている共通項目については転記指示に従って明細データを構成するイベント定義項目に該当する値を共通項目に該当する値として転記し、転記補充ルールで補充指示が対応づけられている共通項目については補充指示に従って値を補充することで、明細データ各々から共通項目に該当する値で構成された転記補充明細データを生成し、生成された転記補充明細データを保持し、集計の単位として指定された所定の共通項目もしくは所定の共通項目の組み合わせの単位で、保持された転記補充明細データを集計するので、共通項目（集計の最小単位として異なるイベント間で共通することになる複数の共通項目）に該当する値で構成された転記補充明細データを生成して保持し、かかる転記補充明細データを集計する手法であることから、分析の目的ごとに二段階の集計を行わなければならない手法（例えば、まず、共通の項目で構成された明細データのグループについて、分析の目的に対応する要素ごとに集計し、次に、グループごとに集計された明細データを複数のグループでさらに集計する手法）に比較して、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計することが可能になり、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることが可能になる。【００８６】
また、実施例１によれば、複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値およびイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを保持するので、上記の効果に加え、複数の転記補充ルールごとに転記補充明細データを生成する際の負荷を軽減することが可能になり、また、複数の転記補充ルール間で重複する処理を削減することが可能になる。
【実施例２】
【００８７】
さて、これまで実施例１に係る明細データ集計装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例２に係る明細データ集計装置として、種々の異なる実施例を説明する。【００８８】
［共通項目の追加］
実施例１においては、明細データ集計装置における共通項目の追加について特に言及しなかったが、明細データ集計装置が共通項目の追加を受け付ける共通項目追加受付部をさらに備える手法にも、本発明を同様に適用することができる。この場合には、明細データ集計装置の転記補充ルール保持部は、イベント定義項目に該当する値を追加の共通項目に該当する値に転記することを指示する転記指示や、追加の共通項目の値に該当する値として補充すべき値を指示する補充指示が記述された転記補充ルールをさらに保持し、明細データ集計装置の集計部は、追加の共通項目を含む所定の共通項目もしくは共通項目の組み合わせの単位で、転記補充明細データを集計するので、実施例１の効果に加え、分析の目的に対応させて共通項目の追加が求められる場合に、簡易に対応することが可能になる。【００８９】
［複数の転記補充ルール］
また、実施例１においては、明細データ集計装置が一つの転記補充ルールを保持する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、明細データ集計装置が複数の転記補充ルールを保持する事例にも、本発明を同様に適用することができる。この場合には、明細データ集計装置の転記補充ルール保持部は、転記補充ルールを複数保持し、転記補充明細データ生成部は、保持された複数の転記補充ルールごとに転記補充明細データを生成することになるので、実施例１に効果に加え、損益分析、原価分析等、異なる共通項目が定義されるべき分析についても、対応することが可能になる。【００９０】
［明細データの保持］
また、実施例１においては、明細データ保持部が、複数の転記補充ルール間で共通する項目として定義されたルール間共通項目に該当する値およびイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ルール間共通項目であっても、通常の共通項目と同様に、転記補充明細データ生成部によって転記補充明細データが生成される際に初めて付与される手法にも、本発明を同様に適用することができる。【００９１】
［プログラム］
ところで、上記の実施例１で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例１と同様の機能を有する明細データ集計プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１０は、明細データ集計プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【００９２】
図１０に示すように、明細データ集計プログラムとしてのコンピュータ４０は、キャッシュ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、ＲＯＭ４４およびＣＰＵ４５をバス４６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ４４には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する明細データ集計プログラム、つまり、図１０に示すように、転記補充明細データ生成プログラム４４ａと集計プログラム４４ｂとがあらかじめ記憶されている。【００９３】
そして、ＣＰＵ４５は、これらのプログラム４４ａおよび４４ｂを読み出して実行することで、図１０に示すように、各プログラム４４ａおよび４４ｂは、転記補充明細データ生成プロセス４５ａと集計プロセス４５ｂとなる。なお、各プロセス４５ａおよび４５ｂは、図２に示した、転記補充明細データ生成部３１および集計部３２にそれぞれ対応する。【００９４】
また、ＨＤＤ４３には、図１０に示すように、明細データテーブル４３ａ、転記補充ルールテーブル４３ｂ、転記補充明細データテーブル４３ｃ、および集計結果テーブル４３ｄが設けられる。なお、各テーブル４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、および４３ｄは、図２に示した、明細データ保持部２１、転記補充ルール保持部２２、転記補充明細データ保持部２３、および集計結果保持部２４にそれぞれ対応する。【００９５】
ところで、上記した各プログラム４４ａおよび４４ｂについては、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ４０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。【００９６】
［その他］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、集計の単位として共通項目や共通項目の組み合わせを指定する指示、転記補充ルールの入力等）の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００９７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明に係る明細データ集計装置、明細データ集計プログラムおよび明細データ集計方法は、データを構成する項目としてイベントごとに定義されたイベント定義項目に該当する値で構成された明細データを異なるイベント間で集計することに有用であり、特に、複数の基幹系システムなどに対して各々入力された明細データを、分析の目的に対応させて簡易かつ柔軟に集計すること、また、集計されたデータの根拠となった明細データを簡易に辿ることに適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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