Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化ガリウム系半導体レーザ素子およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、窒化物半導体からなる少なくともクラッド層及び／またはガイド層に挟まれた窒化物半導体よりなる活性層を備えた窒化ガリウム系半導体レーザ素子において、前記活性層に電流を供給するオーミック電極のレーザ共振器方向の長さが、レーザ共振器の長さよりも短いことを特徴とする窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記オーミック電極が、前記共振器端面まで形成されていないことを特徴とする、請求項１に記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項３】
基板上に、窒化物半導体からなる少なくともクラッド層及び／またはガイド層に挟まれた窒化物半導体よりなる活性層を備え、前記クラッド層の上にｐ型コンタクト層およびｐ側電極を備えた窒化ガリウム系半導体レーザ素子において、
前記ｐ型コンタクト層と前記ｐ側電極との間の一部に絶縁膜が形成され、
前記ｐ型コンタクト層と前記ｐ側電極とがオーミック接触する部分の共振器方向の長さが、レーザ共振器の長さよりも短いことを特徴とする窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記オーミック電極のレーザ共振器方向の長さと前記レーザ共振器の長さとの差が１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記オーミック電極のレーザ共振器方向の長さが１００μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記オーミック電極はｐ側電極であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記活性層が、単一量子井戸層からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記活性層が、量子井戸層と障壁層とを交互に積層してなる量子井戸構造活性層からなり、量子井戸層の層数が２以上４以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記活性層を形成する量子井戸層の厚さが、１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記活性層を形成する障壁層の厚さが、１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８または９に記載の窒化ガリウム系半導体レーザ素子。
【請求項１１】
前記基板がＧａＮ基板であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体レーザ素子。
【請求項１２】
請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体レーザ素子の製造方法において、
レーザ共振器の共振器面が前記オーミック電極の形成されてない部分でエッチングまたは劈開によって形成されていることを特徴とする、窒化ガリウム系化合物半導体レーザ素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディクスシステムの光源に用いられる窒化ガリウム系半導体レーザ素子およびその製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、窒化ガリウム系半導体レーザ素子における課題を解決して、光ディスクシステムの光源としての使用が可能な、良好なレーザ発振特性を有する窒化ガリウム系半導体レーザ素子およびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例２
ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）の代りに本発明のホスホン酸系キレート剤であるイソプロピレンジアミンビス（メチレンホスホン酸）を所定の濃度（10-2％及び10-6％）に溶解した溶液を用いた以外は、実施例１と同様の方法で汚染ウェーハを処理した後、当該ウェーハ表面のFe及びCu濃度を測定した。結果を表１に併せて示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表１
1999340182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、ろ過水とろ材洗浄排水を槽上部の集水トラフで集水する上向流でろ過する大型のろ過機において、洗浄排水とろ過水を簡潔で確実に分離できる上向流式ろ過装置を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本願の請求項１に記載の発明によれば、ろ過槽上部に配設した集水トラフからの上記ろ過水とろ材の洗浄排水が流れ込む処理水渠内に、ろ過槽と並行かつ鉛直方向に仕切りを設け、この仕切りで処理水渠をろ過槽側から洗浄排水渠とろ過水渠に区画することにより、洗浄排水渠の底面に設けた洗浄排水弁の操作でろ過水と洗浄排水を簡潔で確実に分離することが可能となり、また、従来技術方式では必要であった大口径のろ過水弁とそれに付随する大口径の配管を削減でき設備コストおよび配置スペースの点でコストダウンが期待できる。また、本願の請求項２に記載の発明によれば、上記洗浄排水弁をろ過工程の運転信号により開閉が行える自動弁にすることで、操作が容易となり、さらに、本願の請求項３に記載の発明によれば、原水供給弁を洗浄水の流量調整が可能な開度調整機能を有する自動弁にすることにより安定した洗浄運転が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
レポート出力手段は、上記のようにして得られた観察・測定結果に関して、全ての観察断面について測定対象領域内を拡大表示した超音波画像に、内膜の内壁位置及び外膜の内壁位置をトレースして重畳表示したものをレポート（これを詳細レポートと呼ぶ）として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
叙述の如く構成された本発明の実施例の形態において、ニードル２は複数の異なる試薬Ａ〜ｎを順次吸入し、吐出する分注作業を行う際、一つの分注作業が終了する毎に、ニードル２の先端部に付着した試液（検体等を含む）を洗浄するのであるが、本発明における洗浄装置１は、洗浄液を供給し排出することで所定方向へ流動する流路を形成するにあたり、洗浄容器３内に、内部を二重筒構造とすべく上部が開口した細筒管体３１を立設すると共に、細筒管体３１内の下部側から洗浄液を流入し上部側から流出せしめて、流路が、前記細筒管体３１内をニードル洗浄用の流入路３１１とし、細筒管体３１の外周面と洗浄容器３の内周面とで形成される領域を排出路３１２として構成されている。
なお、ニードル２が複数設けられた分注機構に採用する場合には、基台１１を延設せしめて洗浄装置１を複数連設させることで構成することは勿論、洗浄容器３を長形の筒状体として、内部に細筒管体３１を複数立設せしめて構成しても良い。この場合、排出路３１２は、各流入路３１１、３１１・・・に対して共通のものとして形成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項２３記載のプリディストーション歪み補償方法の、入力されてくる入力信号を分配する信号分配ステップと、前記分配された信号の内の一方の信号を利用して歪み信号を発生させる歪み信号発生ステップと、前記分配された信号の内の他方の信号と前記発生させられた歪み信号とを合成する信号合成ステップと、前記合成された信号を増幅し出力信号を出力する信号増幅ステップと、前記歪み信号発生ステップにおいて利用される入力電力および／またはバイアス電圧を、（１）前記歪み信号発生ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる所定の周波数成分の信号振幅の相違の程度と前記信号増幅ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる前記所定の周波数成分の信号振幅の相違の程度とが所定の関係を有する、および／または（２）前記歪み信号発生ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる前記所定の周波数成分の位相の差と前記信号増幅ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる前記所定の周波数成分の位相の差とが所定の関係を有するように制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２４の本発明（請求項２４に対応）は、第２３の本発明のプリディストーション歪み補償方法の、入力されてくる入力信号を分配する信号分配ステップと、前記分配された信号の内の一方の信号を利用して歪み信号を発生させる歪み信号発生ステップと、前記分配された信号の内の他方の信号と前記発生させられた歪み信号とを合成する信号合成ステップと、前記合成された信号を増幅し出力信号を出力する信号増幅ステップと、前記歪み信号発生ステップにおいて利用される入力電力および／またはバイアス電圧を、（１）前記歪み信号発生ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる所定の周波数成分の信号振幅の相違の程度と前記信号増幅ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる前記所定の周波数成分の信号振幅の相違の程度とが所定の関係を有する、および／または（２）前記歪み信号発生ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる前記所定の周波数成分の位相の差と前記信号増幅ステップにおいて発生させられる歪み信号に含まれる前記所定の周波数成分の位相の差とが所定の関係を有するように制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  対応するルーター接続テーブルからの識別に基づいて複数のエンドポイントに周期的に問い合わせるステップと、
（Ｂ）  前記問い合わせに対する応答に基づいて、前記複数のエンドポイントの現在の接続状態と帯域の利用情報を確保するステップと、
（Ｃ）  前記ルーターにより取り扱われる特定の種類の通信サービス用に、現在の帯域の割り当てを計算するステップと
を有することを特徴とするルーターのパケット通信トラフィックの帯域割り当てを決定する方法。
【請求項２】
前記方法は各ルーターに対するインターフェイスベース毎に実行される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
（Ｄ）  前記特定の種類の通信サービスの帯域が利用可能な場合、更に通信トラフィック接続を認めるステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
（Ｅ）  帯域が利用可能でない場合には、新たな呼びのパケットをドロップするステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
ルーターが処理することの出来ない新たな呼びの値Ｃａｌｌ  Ｒｅｆを獲得し、呼びを終了させるメッセージを対応するエンドポイントに送信する
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記（Ａ）ステップは、Ｈ．３２３ＩＲＱの送信を含み前記問い合わせに対する応答は、ＩＲＲメッセージを受領することを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記（Ｄ）ステップは、アドレスとタイプオブサービス（ＴＯＳ）とそれぞれのソケット番号範囲を特定することにより、接続の種類を決定する
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記（Ａ）ステップは、周期的にリセットされる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
（Ａ）  特定の種類の通信トラフィック用に複数の個々のルーターのインターフェイスに対し所定量の帯域を予約するステップと
（Ｂ）  前記複数のインターフェイスのエンドポイント接続を識別するステップと
（Ｃ）  前記複数のエンドポイント接続に周期的に問い合わせるステップと
（Ｄ）  前記複数のエンドポイントの現在の接続状態と帯域の割り当てを決定するために前記周期的問い合わせからの応答を受領するステップと
（Ｅ）  前記ルーターの１つのインターフェイスに対する現在の帯域割り当てを計算するステップと
（Ｆ）  帯域が利用可能な場合に、特定の種類の通信サービス用にインターフェイスを介して送信される更なる通信トラフィックを認めるステップと
を有することを特徴とするパケットネットワークの個々のルーターを介して流れるトラフィックを管理する方法。
【請求項１０】
（Ｇ）  帯域が利用可能でない場合、新たな呼びのパケットをドロップするステップ
をさらに有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
パケットネットワークの個々のルーターを介して流れるトラフィックを管理する装置において
前記ルーターが、特定の種類の通信トラフィック用に個々のルーターのインターフェイスに対し所定量の帯域を予約し
（Ａ）  対応するルーター接続テーブルからのデーターに基づいて複数のエンドポイント接続に周期的に問い合わせる手段と
（Ｂ）  前記複数のエンドポイントの現在の接続状態と帯域の割り当てを決定するために前記周期的な問い合わせの応答を受信する手段と
（Ｃ）  前記ルーターにより処理される特定の種類の通信サービス用に現在の帯域割り当てを計算する手段と
を有し、
前記ルーターは、所定量の帯域が利用可能な場合に、特定の種類の通信サービス用に更なる通信トラフィックを受け入れる手段を有する
ことを特徴とするルーターのパケット通信トラフィックの帯域割り当てを決定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおけるサービスクリエーションおよびネゴシエーションを可能にするシステムであって、
ユーザからのリクエストを受信してサービスをクリエートまたはネゴシエートする受信機と、
前記リクエストを、ダイナミックに記憶されたユーザ情報、サービス情報、およびネットワーク情報と比較することによって前記リクエストを処理し、そして前記リクエストされたサービスを前記比較に基づいてユーザに提供する中央処理ノードとを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記中央処理ノードは、ダイナミックに記録されたネットワーク情報を有する第１のデータベースをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記中央処理ノードは、ダイナミックに記録されたユーザ情報を有する第２のデータベースをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記中央処理ノードは、前記ネットワーク情報と前記ユーザ情報とを周期的に更新することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ワイヤレスネットワークにおけるサービスクリエーションおよび／またはネゴシエーションに対する課金方法であって、
サービスクリエーションまたはネゴシエーションに対するリクエストを受信するステップと、
前記リクエストに従って、論理的にリンクされたダイナミックストレージをアクセスするステップと、
前記ストレージから、前記リクエストに関連づけられたユーザ情報を得るステップと、
前記ストレージから、前記ユーザ情報に関連づけられたネットワーク情報を得るステップと、
前記リクエストを、前記ユーザ情報と前記関連づけられたネットワーク情報とで比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記リクエストされたサービスを提供するステップと、
前記リクエストされたサービスに対して課金するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ユーザ情報と前記ネットワーク情報とに従って、前記論理的にリンクされたダイナミックストレージをダイナミックに更新することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リクエストされたサービスを提供するステップが、信号過負荷を最小にするために、前記ネットワークの他の部分へのアクセスを必要とすることなく、前記論理的にリンクされたダイナミックストレージにアクセスすることによって実行されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレスネットワークにおけるサービスクリエーションおよび／またはネゴシエーションに対する課金方法であって、
サービスクリエーションまたはネゴシエーションに対するリクエストを受信するステップと、
前記リクエストに従って、論理的にリンクされたダイナミックストレージをアクセスするステップと、
前記ストレージから、前記リクエストに関連づけられたサービス情報を得るステップと、
前記ストレージから、前記サービス情報に関連づけられたユーザ情報を得るステップと、
前記ストレージから、前記ユーザ情報に関連づけられたネットワーク情報を得るステップと、
前記サービス情報と前記ユーザ情報とを、前記関連づけられたネットワーク情報と比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記リクエストされたサービスを提供するステップと、
前記リクエストされたサービスに対して課金するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ユーザ情報、前記サービス情報及び前記ネットワーク情報に従って、前記論理的にリンクされたダイナミックストレージをダイナミックに更新することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リクエストされたサービスを提供するステップが、前記ネットワークの他の部分へのアクセスを必要とすることなく、前記論理的にリンクされたダイナミックストレージにアクセスすることによって実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第１のバックオフウィンドウをネットワークの複数のユーザに送信するステップと
（Ｂ）ネットワークの少なくとも一つの動作特性に基づいて第２のバックオフウィンドウを計算するステップと
（Ｃ）前記第２のバックオフウィンドウをネットワークの複数のユーザに送信するステップと
を有することを特徴とする複数のユーザが共有するネットワークにおいてデータ衝突を解決する方法。
【請求項２】
（Ｄ）ネットワークの少なくとも一つの動作特性に基づいて後続のバックオフウィンドウを計算するステップと
（Ｅ）前記後続のバックオフウィンドウをネットワークの複数のユーザに送信するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ｂ）ステップは、ネットワーク内の衝突レートに基づいてバックオフウィンドウを計算するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
（Ｆ）予約スロットの状態に基づいて前記衝突レートを予測するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）ステップは衝突レートを約１−２／εに維持するようバックオフウィンドウを計算するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記（Ｂ）ステップは衝突レートを約０．２と０．４の間に維持するようバックオフウィンドウを計算するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
（Ｇ）衝突率を実質的に一定に維持するよう後続のバックオフウィンドウをダイナミックに計算するステップと
（Ｈ）前記後続のバックオフウィンドウをネットワークの複数のユーザに送信するステップと
をさらに有することを特徴する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）ステップは、ネットワークのユーザの数に基づいてバックオフウィンドウを計算するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記（Ｂ）ステップは、バックオフウィンドウがユーザの数に概ね等しくなるよう、バックオフウィンドウを計算するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
更に、少なくとも一つの予約スロットの状態に基づく衝突レートを予測するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにより共有されるネットワーク内のデータの衝突を解決する方法であって、
（Ａ）ネットワーク上のユーザの数の推定値に少なくとも部分的に基づいて、第１バックオフウィンドウを計算するステップと、
（Ｂ）前記第１のバックオフウィンドウを複数のユーザに送信するステップと、
（Ｃ）前記第１のバックオフウィンドウ内で発生した衝突の回数に少なくとも部分的に基づいて、第２のバックオフウィンドウを計算するステップと、
（Ｄ）前記第２のバックオフウィンドウを前記ネットワープの複数のユーザの一人あるいは複数人に送信するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
（Ｅ）前のバックオフウィンドウ内で発生した衝突の回数に基づいて後続のバックオフウィンドウを計算するステップと、
（Ｆ）後続のバックオフウィンドウを複数のユーザの一人または複数人に送信するステップと、をさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
（Ｇ）サイクル中にネットワーク資源を競合するユーザの数のサイクルを初期化するステップをさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｃ）ステップは、前記（Ａ）ステップと同一のサイクルで第２のバックオフウィンドウを計算するステップを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
（Ｈ）バックオフウィンドウ内で衝突が無い場合に、サイクルを終了させるステップをさらに有する請求項３記載の方法。
【請求項６】
第１のサイクルに続いて、第２のイクルの間ネットワーク資源を競合するユーザの数の第２のサイクルを初期化するステップをさらに有する請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記（Ｇ）ステップは、前のサイクルの間ネットワーク資源の予約を成功したユーザの数に基づいてサイクルを初期化するステップを含む請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｃ）ステップは、第の１バックオフウィンドウ内で発生する衝突の回数と、衝突に関与したユーザの数の平均値との積に基づいて第２のバックオフウィンドウを計算するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記（Ｃ）ステップは、第１のバックオフウィンドウ内で発生する衝突の回数と、２．３９２２の値との積に基づいて第２のバックオフウィンドウを計算するステップを含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係わるクラッチ動作手段の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、後述するギヤードモータ３０（図３参照）の駆動用ＡＣ同期モータ１０のロータ部分に発生する磁気誘導力を利用する、本発明に係わるクラッチ動作手段の一適用例の構成を断面で示す側面図である。１０ａはロータで、ステータ１０ｂの電磁誘導によって回転駆動される。ロータ支軸（図示しない）を挿通する孔１２を備えた回転支軸１３の外周側に、ステータ１０ｂによって回転制御されるリング状ロータマグネット１４が固定された構成で、内側にバックヨークリング１５が圧入されているリング状ロータマグネット１４は、回転支軸１３とインサートモールドによる一体成型で、図示されるようにリング状ロータマグネット１４の軸方向底部が、回転支軸１３の下端部で外周に延在するフランジ部１３ａと互いに入り組んだ状態で結合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002374666.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータと、このモータのロータに連結されて回転駆動される出力軸と、この出力軸と前記ロータとの連結を継断するクラッチと、このクラッチを継断するクラッチ動作手段とを備えるギヤードモータ機構において、前記ロータに連動して回転する磁気誘導マグネットと、この磁気誘導マグネットの磁気誘導で回転駆動され、前記クラッチ動作手段を駆動させる磁気誘導回転体とからなる磁気誘導手段であって、前記磁気誘導回転体に対して前記磁気誘導マグネットの反対側に、この磁気誘導マグネットから出た磁束の磁路となるバックヨークを配設し、このバックヨークｌ１、前記磁気誘導回転体ｌ２および前記磁気誘導マグネットｌ３の軸方向の寸法をｌ２＞ｌ１≧ｌ３とし、かつ前記磁気誘導回転体および前記バックヨークの上下軸端をそれぞれ最短距離で連結する仮想面を含むように、前記磁気誘導回転体の上下端を軸方向に延設したことを特徴とするクラッチ手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、磁気誘導マグネット１０５で発生した磁束は、バックヨーク１０７に引き寄せられるときに銅リング１０６ａを通過することによって磁気誘導力を発生し、磁気誘導マグネット１０５の回転に銅リング１０６ａを追動させるのであるが、図４に示す上記の構成では、図５に拡大図示されるように、銅リング１０６ａから軸方向にはみでた磁気誘導マグネット１０５から発生する磁束は、銅リング１０６ａを通過せず、磁気誘導力の発生に寄与しない。そこで、磁気誘導マグネット１０５を厚くして発生磁力を増大させようとしても、磁気誘導マグネット１０５がリング状ロータマグネット１０４の内側に配置されているため厚みの増加は制限される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明に係わるクラッチ手段は、基本的にモータと、このモータのロータに連結されて回転駆動される出力軸と、この出力軸と前記ロータとの連結を継断するクラッチ手段（例えば遊星歯車による差動機構）と、このクラッチ手段を継断するクラッチ動作手段（例えば扇形ラックから遊星歯車のリング歯車に噛合する歯車までの歯車輪列）とを備えるギヤードモータ機構において、前記ロータに連動して回転する磁気誘導マグネットと、この磁気誘導マグネットの磁気誘導で回転駆動される磁気誘導回転体（例えば誘導リング）とからなる磁気誘導手段である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記磁気誘導回転体に対して前記磁気誘導マグネットの反対側に、この磁気誘導マグネットから出た磁束の磁路となるバックヨークを配設し、このバックヨークｌ１、前記磁気誘導回転体ｌ２および前記磁気誘導マグネットｌ３の軸方向の寸法をｌ２＞ｌ１≧ｌ３とし、かつ前記磁気誘導回転体および前記バックヨークの上下軸端をそれぞれ最短距離で連結する仮想面（具体的には前記磁気誘導マグネットおよび前記バックヨークの上下端面において、各円環の幅の中心円を含み外向きに拡開する仮想円錐面）を含むように、前記磁気誘導回転体上下端を軸方向に延設した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その上、回転支軸１３には、磁気誘導力強化ヨークであるカップ状裏ヨーク１６の外周面に磁気誘導マグネット１７が圧入されて、バックヨーク１５との間に適当な間隙１８を設けて対向配置され、インサートモールドで一体成型される。磁気誘導回転体としての誘導リング２０は、バックヨーク１５と磁気誘導マグネット１７とで設定する間隙１８に装入され、誘導リング２０の外筒部を構成する銅リング２０ｂの内・外面が磁気誘導マグネット外周面１７ａおよびバックヨーク内周面１５ａのいずれとも所定の間隔を保って回転支軸１３に支承され、ロータ１０ａとは相対的に回転自在である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に係わるクラッチ手段によれば、磁気誘導力を発生する磁気誘導回転体を最も長くし、それから順にバックヨーク、磁気誘導マグネットと短くして磁気誘導マグネットに発生する磁束の全てが磁気誘導回転体を通過するようにしたので、必要最低限の磁気誘導マグネット、磁気誘導回転体およびバックヨークで、磁気誘導力を発生するのに必要十分な構成が達成でき、コストを低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002374660.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのロータの回転運動を可動軸の直進運動に変換する変換手段を有するリニア駆動装置において、上記可動軸の位置を直接検出するために上記可動軸に位置検出手段を設けたことを特徴とするリニア駆動装置。
【請求項２】
変換手段は、可動軸およびロータに設けられ互いに噛み合う雌ねじおよび雄ねじと上記可動軸の回転を阻止する回転阻止手段とを有し、上記回転阻止手段は、収納ケースに形成されたガイド部と、上記可動軸とともに直進運動するように上記可動軸に結合されかつ上記ガイド部にガイドされて上記可動軸の回転を阻止する回転阻止部材とを有し、この回転阻止部材に上記位置検出手段が設けられている請求項１記載のリニア駆動装置。
【請求項３】
可動軸に設けられた位置検出手段と対をなして可動軸の位置を検出できるように上記位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された第１検出手段と、この第１検出手段が上記位置検出手段に対向したときと非対向のときとの検出信号差により可動軸の位置を検出可能な第２検出手段とを有し、第２検出手段はガイド部が形成された部材に直接または間接的に設けられている請求項２記載のリニア駆動装置。
【請求項４】
第１検出手段は基板に配置され、この基板はガイド部が形成された部材に固定されている請求項３記載のリニア駆動装置。
【請求項５】
第２検出手段は基板に配置され、この基板はガイド部が形成された部材に固定されている請求項３記載のリニア駆動装置。
【請求項６】
位置検出手段は磁石からなり、第１検出手段および第２検出手段は磁気センサからなる請求項３，４、または５記載のリニア駆動装置。
【請求項７】
前記可動軸に設けられた位置検出手段と、この位置検出手段と対をなして前記可動軸の位置を検出できるように前記位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された検出手段とを備え、前記検出手段は、前記位置検出手段の移動軌跡に対向させて、前記可動軸の直線移動限界を検出することを請求項１記載のリニア駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駆動源の回転運動を可動軸の直線運動に変換することができるリニア駆動装置に関するもので、例えば、給水装置の弁の開閉や風呂の排水栓の開閉アクチュエータなどとして利用することができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、モータのロータの回転運動を可動軸の直進運動に変換する変換手段を有するリニア駆動装置において、可動軸の位置を直接検出するために上記可動軸に位置検出手段を設けたことを特徴とする。位置検出手段によって可動軸の位置を直接検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項３，４または５記載の発明において、位置検出手段は磁石からなり、第１検出手段および第２検出手段は磁気センサからなることを特徴とする。
また、請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記可動軸に設けられた位置検出手段と、この位置検出手段と対をなして前記可動軸の位置を検出できるように前記位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された検出手段とを備え、前記検出手段は、前記位置検出手段の移動軌跡に対向させて、前記可動軸の直線移動限界を検出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記ロータ１６は、モータの出力軸をなす中心管軸部２５と、この中心管軸部２５の軸方向の約半分に一体成形によって形成された大径円筒部２６を有している。大径円筒部２６の外周には円筒形のロータマグネット１７が嵌められて固着されている。ロータマグネット１７は周方向に等間隔に磁極を有している。ケース１３内には上記ステータの端面に対向させて地板２２が上記モータケース１８の開放端に固定されている。地板２２の中心孔にはラジアル軸受２３が嵌められ、ラジアル軸受２３によってロータ１６の上記中心管軸部２５が回転可能に支持されている。上記ロータ１６の基端（図１R>１において上端）にはキャップ１５が嵌められている。キャップ１５は球面を有し、この球面が、上記モータケース１８の内定部中心に配置されたスラスト受１４に当たり、ロータにかかるスラスト方向の荷重が受けられるようになっている。モータケース１８の内底部中心には、スラスト受１４およびロータ１６の中心管軸部２５の基端部を囲む円筒部が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ロータ１６の中心管軸部２５には、先端部内周側に雌リードスクリュー２７が形成され、軸方向中間部である上記ラジアル軸受２３近傍においてピニオン２８が形成されている。上記中心管軸部２５には可動軸２４の基端部が挿入されている。可動軸２４の基端部外周には雄リードスクリューが形成されている。この雄リードスクリューは上記ロータ１６の雌リードスクリュー２７と噛み合っている。可動軸２４の先端部は前記カバー４の先端面から突出している。可動軸２４には、その長さ方向中央部に、上記カバー４内において可動軸２４から半径方向に伸びる回転止め６が固着されている。カバー４内には可動軸２４と平行にガイド軸５が固定されている。ガイド軸５にはこのガイド軸５に沿ってスライド可能に上記回転止め６が嵌っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ステータとロータを有してなるモータはステッピングモータになっていて、駆動コイル２０にパルス状の電源が供給されることにより、ロータが所定の角度ずつ回転する。ロータを構成する前記中心管軸部２５が一方向に回転すると、中心管軸部２５の雌リードスクリュー２７と可動軸２４の雄リードスクリューとの噛み合いにより、かつ、回転止め６によって可動軸２４の回転止めがなされていることにより、可動軸２４がガイド軸５にガイドされながら軸方向に直線移動する。上記中心管軸部２５が逆転すると、可動軸２４は逆向きに直線移動する。したがって、中心管軸部２５の雌リードスクリュー２７と可動軸２４の雄リードスクリュー、回転止め６などによって、モータのロータの回転運動を可動軸２４の直進運動に変換する変換手段を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータと、このモータのロータに連結されて回転駆動される出力軸と、この出力軸と前記ロータとの連結を継断するクラッチ手段と、このクラッチ手段を継断するクラッチ動作手段とを備えるギヤードモータ機構において、前記ロータと一体で回転する磁気誘導マグネットと、この磁気誘導マグネットの磁気誘導で回転駆動され、前記クラッチ動作手段を駆動させる磁気誘導回転体とからなる磁気誘導手段であって、前記ロータと同軸で、かつこのロータを構成するリング状ロータマグネットの半径方向内側に、前記磁気誘導回転体を配設し、さらにその内側に前記磁気誘導マグネットを配設したことを特徴とするクラッチ動作手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明に係わるクラッチ動作手段は、基本的にモータと、このモータのロータに連結されて回転駆動される出力軸と、この出力軸と前記ロータとの連結を継断するクラッチ手段（例えば遊星歯車による差動機構）と、このクラッチ手段を継断するクラッチ動作手段（例えば扇形ラックから遊星歯車のリング歯車に噛合する歯車までの歯車輪列）とを備えるギヤードモータ機構において、前記ロータと一体で回転する磁気誘導マグネットと、この磁気誘導マグネットの磁気誘導で回転駆動される磁気誘導回転体（以下誘導リングと略記する）とからなる磁気誘導手段であって、前記ロータと同軸で、かつこのロータを構成するリング状ロータマグネットの半径方向内側に、前記誘導リングを配設し、さらにその内側に前記磁気誘導マグネットを配設した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記誘導リングの外周対向面および前記誘導リングと対向する前記磁気誘導マグネットの裏面側に両者の磁気誘導力強化ヨークをそれぞれ配設した。以下、前記誘導リングの外周面に対向させてロータ内面に配設するヨークをバックヨークと表記し、前記磁気誘導マグネットの裏面側に配設するヨークを裏ヨークと表記する。さらに、前記誘導リング外周との対向面に配設するバックヨークは前記ロータを構成するリング状ロータマグネットに内設され、且つロータと一体に固定し、前記誘導リングから離間して配設した。これにより、回転側である誘導リングを軽量化でき、発停動作に及ぼされる慣性の影響が軽減され、応答速度が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002374654.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スリップリングに形成された回り止めは、前記ワイヤスプリングの当接する位置とは前記回転軸の中心に対し反対側に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のモータの側圧付与機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記摺動部は、前記回転軸の中心に対して９０°の間隔で二か所に形成した。そして好適には、前記スリップリングに形成された回り止めは、前記ワイヤスプリングの当接する位置とは前記回転軸の中心に対し反対側に形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部材であるＣＰＵを搭載したユニットを複数搭載可能な情報処理装置であって、
前記ユニットごとに設けられ、前記ＣＰＵの発生熱を冷却媒体に吸熱する冷却機構と、
前記冷却媒体を冷却する熱交換器と、
前記複数の冷却機構と前記熱交換器との間で前記冷却媒体を循環させる循環ポンプと、
前記複数の冷却機構へ枝分して前記冷却媒体が循環するように、前記冷却機構と前記熱交換器と前記循環ポンプを接続する冷却媒体流路と、
前記ユニットの取付け位置ごとに前記冷却媒体流路に設けられ、前記冷却機構を挿抜可能に接続する自動開閉バルブとを備え、
前記ユニットを当該装置の任意の位置にとりつけ可能にしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記自動開閉バルブは、前記ユニットの搭載方向と同じ方向に挿抜されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１および請求項２記載の情報処理装置において、
該装置は、前記ユニットを上下方向に積層搭載するラックマウントサーバであって、
前記熱交換器と前記循環ポンプは該装置の下部に設置され、
前記冷却媒体流路は該装置の後部に配設されることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的絶縁性を有するシート状の樹脂基材の表面である回路パターン形成面上に回路パターンを形成し、
上記樹脂基材を挟んで上記回路パターンと対向する上記樹脂基材の裏面である電子部品挿入面から電子部品を挿入して上記樹脂基材に埋設するとともに、上記回路パターンと上記電子部品の回路接続部とを接触させ、上記回路パターンと上記電子部品との電気的導通を図ることを特徴とする電子部品実装済部品の製造方法。
【請求項２】
上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成する前に、上記樹脂基材における上記電子部品の上記回路接続部が配置される位置に予め該樹脂基材の厚さ方向に該樹脂基材を貫通する回路接続部配置用スルーホールを形成し、
上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成するとき、前記回路接続部配置用スルーホールの内壁面に回路接続部被覆用メッキ層を形成し、
上記樹脂基材に上記電子部品を埋設するとき、当該回路接続部被覆用メッキ層にて上記電子部品と上記回路パターンとの電気的導通を図る、請求項１記載の電子部品実装済部品の製造方法。
【請求項３】
上記樹脂基材は、上記回路パターン形成面における上記回路パターンの形成が予定される位置から当該樹脂基材の上記厚さ方向に貫通する回路パターン連絡用スルーホールを有し、上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成するとき、上記回路パターン連絡用スルーホールの上記電子部品挿入面における端部に電気的に接続する挿入面側回路パターンを上記電子部品挿入面上に形成し、
更に、上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成するとき、上記回路パターン連絡用スルーホールの内壁面に回路パターン間接続用メッキ層を形成し、当該回路パターン間接続用メッキ層にて上記回路パターンと上記挿入面側回路パターンとの間の電気的導通を図る、請求項１又は２記載の電子部品実装済部品の製造方法。
【請求項４】
上記樹脂基材に上記電子部品を埋設した後、上記電子部品を埋設することで上記回路パターンと上記電子部品の上記回路接続部との接触による上記回路パターンと上記電子部品との電気的導通が図られた上記樹脂基材を上記厚さ方向に複数個重ね合わせ、該重ね合わせにて上記回路パターン間接続用メッキ層を介して互いに重なり合う上記樹脂基材の各々の上記回路パターン間の電気的導通を図り、
互いに重なり合う当該樹脂基材同士を相対的に加熱加圧して密着させることにより積層構造とする、請求項３記載の電子部品実装済部品の製造方法。
【請求項５】
上記電子部品は半導体素子であり、上記回路パターンの一部は、上記半導体素子に接続されることで、無線にて情報の送受信を行うアンテナコイルである、請求項１から４のいずれかに記載の電子部品実装済部品の製造方法。
【請求項６】
上記電子部品は複数存在し、該電子部品の一部若しくは全てが半導体素子である、請求項１から５のいずれかに記載の電子部品実装済部品の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電子部品実装済部品の製造方法にて製造されたことを特徴とする電子部品実装済部品。
【請求項８】
請求項７記載の電子部品実装済部品を電気的絶縁性を有する樹脂シートにて上記厚さ方向両面から挟み込み、
該樹脂シートを上記電子部品実装済部品へ加熱加圧して密着させ、上記電子部品実装済部品の封止を行うことを特徴とする電子部品実装済完成品の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の電子部品実装済完成品の製造方法にて製造されたことを特徴とする電子部品実装済完成品。
【請求項１０】
上記電子部品実装済部品の有する上記電子部品は半導体素子であり、
上記電子部品実装済部品の有する上記回路パターンの一部が、上記半導体素子と接続することで無線にて情報の送受信を行うアンテナコイルである上記電子部品実装済完成品は、非接触ＩＣカードである、請求項９記載の電子部品実装済完成品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様である電子部品実装済部品の製造方法は、電気的絶縁性を有するシート状の樹脂基材の表面である回路パターン形成面上に回路パターンを形成し、
上記樹脂基材を挟んで上記回路パターンと対向する上記樹脂基材の裏面である電子部品挿入面から電子部品を挿入して上記樹脂基材に埋設するとともに、上記回路パターンと上記電子部品の回路接続部とを接触させ、上記回路パターンと上記電子部品との電気的導通を図ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成する前に、上記樹脂基材における上記電子部品の上記回路接続部が配置される位置に予め該樹脂基材の厚さ方向に該樹脂基材を貫通する回路接続部配置用スルーホールを形成し、
上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成するとき、前記回路接続部配置用スルーホールの内壁面に回路接続部被覆用メッキ層を形成し、
上記樹脂基材に上記電子部品を埋設するとき、当該回路接続部被覆用メッキ層にて上記電子部品と上記回路パターンとの電気的導通を図るようにすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記樹脂基材は、上記回路パターン形成面における上記回路パターンの形成が予定される位置から当該樹脂基材の上記厚さ方向に貫通する回路パターン連絡用スルーホールを有し、上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成するとき、上記回路パターン連絡用スルーホールの上記電子部品挿入面における端部に電気的に接続する挿入面側回路パターンを上記電子部品挿入面上に形成し、
更に、上記回路パターン形成面上に上記回路パターンを形成するとき、上記回路パターン連絡用スルーホールの内壁面に回路パターン間接続用メッキ層を形成し、当該回路パターン間接続用メッキ層にて上記回路パターンと上記挿入面側回路パターンとの間の電気的導通を図るようにすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記樹脂基材に上記電子部品を埋設した後、上記電子部品を埋設することで上記回路パターンと上記電子部品の上記回路接続部との接触による上記回路パターンと上記電子部品との電気的導通が図られた上記樹脂基材を上記厚さ方向に複数個重ね合わせ、該重ね合わせにて上記回路パターン間接続用メッキ層を介して互いに重なり合う上記樹脂基材の各々の上記回路パターン間の電気的導通を図り、
互いに重なり合う当該樹脂基材同士を相対的に加熱加圧して密着させることにより積層構造とするようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３態様である電子部品実装済完成品の製造方法は、本発明の第２態様である電子部品実装済部品を電気的絶縁性を有する樹脂シートにて上記厚さ方向両面から挟み込み、
該樹脂シートを上記電子部品実装済部品へ加熱加圧して密着させ、上記電子部品実装済部品の封止を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側および第２の側を有する基板の一方の側に予め湾曲させたボルスター板を組み付けるための方法であって、
前記基板の前記第１の側にある電気的接触領域に部品を取り付けることと、
前記基板の前記第２の側に前記予め湾曲させたボルスター板を取り付けることと、
を含み、
前記予め湾曲させたボルスター板は、前記基板の前記第１の側にある前記電気的接触領域と反対側にある前記第２の側に取り付けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記部品が、ランドグリッドアレイ（ＬＧＡ）部品であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板が、プリント回路基板（ＰＣＢ）、マルチチップモジュール（ＭＣＭ）およびフレキシブル基板からなる基板のグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予め湾曲させたボルスター板が、ステンレス鋼合金、粉体塗装バネ鋼合金、めっきバネ鋼合金、塗装バネ鋼合金、チタン鋼合金、炭素鋼合金、マグネシウム合金、およびアルミニウム合金からなるグループから選択される材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記予め湾曲させたボルスター板が、球状の曲率を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
予め湾曲させたボルスター板を製造するための方法であって、
前記予め湾曲させたボルスター板の１組の物理的寸法を選択することと、
前記予め湾曲させたボルスター板の初期の曲率半径を推定することと、
基板上に組み付けた後の前記予め湾曲させたボルスター板をモデル化することと、
前記基板上に組み付けた後の前記予め湾曲させたボルスター板をモデル化した後に、前記予め湾曲させたボルスター板のさらに正確な曲率半径を推定することと、
前記１組の物理寸法にしたがって前記予め湾曲させたボルスター板を切断することと、
前記さらに正確な曲率半径を達成するために、前記予め湾曲させたボルスター板をスタンピングすることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記予め湾曲させたボルスター板が、ステンレス鋼合金、粉体塗装バネ鋼合金、めっきバネ鋼合金、塗装バネ鋼合金、チタン鋼合金、炭素鋼合金、マグネシウム合金、およびアルミニウム合金からなるグループから選択される材料から製造されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記予め湾曲させたボルスター板が、球形の曲率半径を達成するようにスタンピングされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第１の側と第２の側とを有し、前記第１の側に電気的接触領域を有する基板と、
前記基板の前記電気的接触領域に取り付けられる複数のリードを有する電気部品と、
前記基板の前記電気的接触領域と反対側にあり、前記基板の前記第２の側に取り付けられる予め湾曲させたボルスター板と、
を含むことを特徴とする組付基板。
【請求項１０】
前記部品が、ランドグリッドアレイ（ＬＧＡ）部品であることを特徴とする請求項９に記載の組付基板。