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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源制御用チップを追加したシーケンス制御用ユニットと、前記シーケンス制御用ユニットからのＰＷＭ信号に応じた出力を発生し、出力検出信号を前記シーケンス制御用ユニットへフィードバックする出力発生手段と、前記シーケンス制御用ユニットと前記出力発生手段を接続する信号線とを備えた電源装置であって、
前記信号線に、前記ＰＷＭ信号を搬送波とし前記出力検出信号を変調波として振幅変調した被変調波を伝送することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
電源制御用チップを追加した画像処理用ユニットと、前記画像処理用ユニットからのＰＷＭ信号に応じた出力を発生し、出力検出信号を前記画像処理用ユニットへフィードバックする出力発生手段と、前記画像処理用ユニットと前記出力発生手段を接続する信号線とを備えた電源装置であって、
前記信号線に、前記ＰＷＭ信号を搬送波とし前記出力検出信号を変調波として振幅変調した被変調波を伝送することを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１記載の電源装置を備え、前記シーケンス制御用ユニットがＡＳＩＣからなり、シーケンス制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の電源装置を備え、前記画像処理用ユニットがＡＳＩＣからなり、画像処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の画像形成装置において、
前記出力発生手段は、帯電，転写，現像，紙分離，クリーニング，除電の少なくとも一つの高圧出力を発生するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
所定の電圧を発生させる電圧発生手段と前記電圧をデジタル回路にて制御する制御手段とを有するスイッチング電源装置において、
前記電圧発生手段は、トランスと、前記トランスの出力を整流平滑する整流平滑手段と、前記トランスを駆動する駆動手段と、前記整流平滑回路により得られる出力を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出出力を変調波として変調する変調手段と、を有し、
前記制御手段は、前記変調手段により変調された信号から検出出力を復調する復調手段と、前記復調手段の検出出力をサンプル／ホールドするサンプル／ホールド手段と、前記サンプル／ホールド手段の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力と出力目標値とを比較する比較手段と、前記比較手段の出力に応じて動作するカウンタと、前記カウンタの出力に応じて、前記駆動手段を駆動するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成手段と、を有することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項７】
請求項６記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記駆動手段をスイッチングさせるＰＷＭ信号を搬送波として変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項８】
請求項７記載のスッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記搬送波を振幅変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項９】
請求項８記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記ＰＷＭ信号が前記駆動手段をオンさせる期間の信号レベルを可変させることで振幅変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１０】
請求項８記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記ＰＷＭ信号が前記駆動手段をオフさせる期間の信号レベルを可変させることで振幅変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１１】
請求項６記載のスイッチング電源装置において、
前記制御手段は、制御用チップとしてシーケンス制御用ＡＳＩＣと一体化されていることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１２】
請求項６記載のスイッチング電源装置において、
前記制御手段は、制御用チップとして画像処理用ＡＳＩＣと一体化されていることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１３】
請求項６ないし請求項１２のいずれかに記載のスイッチング電源装置を画像形成のための高圧電源とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）電源制御用チップを追加したシーケンス制御用ユニットと、前記シーケンス制御用ユニットからのＰＷＭ信号に応じた出力を発生し、出力検出信号を前記シーケンス制御用ユニットへフィードバックする出力発生手段と、前記シーケンス制御用ユニットと前記出力発生手段を接続する信号線とを備えた電源装置であって、
前記信号線に、前記ＰＷＭ信号を搬送波とし前記出力検出信号を変調波として振幅変調した被変調波を伝送する電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）電源制御用チップを追加した画像処理用ユニットと、前記画像処理用ユニットからのＰＷＭ信号に応じた出力を発生し、出力検出信号を前記画像処理用ユニットへフィードバックする出力発生手段と、前記画像処理用ユニットと前記出力発生手段を接続する信号線とを備えた電源装置であって、
前記信号線に、前記ＰＷＭ信号を搬送波とし前記出力検出信号を変調波として振幅変調した被変調波を伝送する電源装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）前記（１）記載の電源装置を備え、前記シーケンス制御用ユニットがＡＳＩＣからなり、シーケンス制御を行う画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）前記（２）記載の電源装置を備え、前記画像処理用ユニットがＡＳＩＣからなり、画像処理を行う画像処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（６）所定の電圧を発生させる電圧発生手段と前記電圧をデジタル回路にて制御する制御手段とを有するスイッチング電源装置において、
前記電圧発生手段は、トランスと、前記トランスの出力を整流平滑する整流平滑手段と、前記トランスを駆動する駆動手段と、前記整流平滑回路により得られる出力を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出出力を変調波として変調する変調手段と、を有し、
前記制御手段は、前記変調手段により変調された信号から検出出力を復調する復調手段と、前記復調手段の検出出力をサンプル／ホールドするサンプル／ホールド手段と、前記サンプル／ホールド手段の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力と出力目標値とを比較する比較手段と、前記比較手段の出力に応じて動作するカウンタと、前記カウンタの出力に応じて、前記駆動手段を駆動するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成手段と、を有するスイッチング電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置であって、トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した期間はトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、トナーの補充後、前記画像形成装置によって画像形成された記録材の数をカウントするカウンタを含み、該カウンタによるカウント値が所定範囲となった期間を前記所定期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、トナーの補充後、前記画像形成装置が画像形成を行った総時間を計測するタイマーを含み、該タイマーでの計測時間が所定範囲となった期間を前記所定期間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、トナーを収容するカートリッジを着脱可能であって、
前記検知手段は、前記カートリッジの使用履歴に応じて前記所定期間を検知することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジに設けられた記憶手段との間で通信を行う通信手段を更に備え、
前記検知手段は、前記通信手段を介して前記記憶手段から読出した使用履歴情報に応じて、前記所定期間を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像をトナーによって現像化する現像手段と、
前記現像手段に対して電圧を印加して現像手段に付着したトナーを前記像担持体に飛翔させる電圧印加手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記電圧印加手段が印加する電圧を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧印加手段は、前記現像手段に対して交流電圧と直流電圧とを重畳させた電圧を印加する手段であって、
前記制御手段は前記電圧印加手段が印加する電圧の交流成分のデューティーサイクルを制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナーを用いて画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置の制御方法であって、
トナーのうち、粒径の特に小さい微粉が画像形成に多く用いられる所定期間を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した期間にトナーの飛翔数を増やすように前記画像形成手段を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施形態１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端のレンズ断面図である。図２〜図４は本発明の実施形態１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施形態２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端のレンズ断面図である。図６〜図８は本発明の実施形態２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施形態３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端のレンズ断面図である。図１０〜図１２は本発明の実施形態３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施形態４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端のレンズ断面図である。図１４〜図１６は本発明の実施形態４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１，５，９，１３に示した各実施形態のズームレンズのレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の物体側に配置している。ＩＰは像面であり、撮像素子が配置されている。Ｇはフィルターやフェースプレート等に相当するガラスブロックである。収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線、ΔＭはメリディオナル像面、ΔＳはサジタル像面、ＦｎｏはＦナンバー、ｗは半画角、倍率色収差はｇ線によって表わしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディファレンシャル測位装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測位用衛星から送信される測位用信号についての誤差補正データと、どの測位用衛星についての補正データであるかを示す衛星指示データとを含む補正情報を、補正情報放送用衛星から受信する手段と、
前記補正情報に含まれている前記衛星指示データを記憶する衛星指示データ記憶手段と、
測位開始時に前記衛星指示データ記憶手段の記憶内容と前記誤差補正データとに基づいて、測位に用いる測位用衛星からの測位用信号を補正して測位を行う手段とを備えたディファレンシャル測位装置。
【請求項２】
前記補正情報放送用衛星から受信した信号に含まれる各種データの発行番号と、前記衛星指示データ記憶手段に記憶されている衛星指示データの発行番号とを比較する手段と、両者が不一致であるとき、前記補正情報放送用衛星から新たな衛星指示データを受信するまで、前記測位用信号の補正を中断する手段とを備えた請求項１に記載のディファレンシャル測位装置。
【請求項３】
測位用衛星から送信される測位用信号についての補正情報を、補正情報放送用衛星から受信する手段と、
該補正情報に含まれている電離層遅延補正情報のうち、受信点の推定位置で利用可能な測位用衛星からの測位用信号が通過する電離層貫通点が存在する所定範囲の電離層遅延補正情報を記憶する電離層遅延補正情報記憶手段と、
該電離層遅延補正情報記憶手段の内容に基づき、前記測位用信号を補正して測位を行う測位手段とを備えたディファレンシャル測位装置。
【請求項４】
前記測位手段による測位位置から定めた前記所定範囲が、前記電離層遅延補正情報記憶手段に記憶している電離層貫通点の範囲より所定量以上変位したとき、該電離層遅延補正情報記憶手段に記憶する電離層貫通点の範囲を更新する手段を備えた請求項３に記載のディファレンシャル測位装置。
【請求項５】
複数の測位用衛星から送信される測位用信号についての誤差補正データと、どの測位用衛星についての補正データであるかを示す衛星指示データとを含む補正情報を、補正情報放送用衛星から受信し、
前記補正情報に含まれている前記衛星指示データを記憶し、
測位開始時に前記衛星指示データと前記誤差補正データとに基づいて、測位に用いる測位用衛星からの測位用信号を補正して測位を行うことを特徴とするディファレンシャル測位方法。
【請求項６】
測位用衛星から送信される測位用信号についての補正情報を、補正情報放送用衛星から受信し、
該補正情報に含まれている電離層遅延補正情報のうち、受信点の推定位置で利用可能な測位用衛星からの測位用信号が通過する電離層貫通点が存在する所定範囲の電離層遅延補正情報を記憶し、
該電離層遅延補正情報に基づき、前記測位用信号を補正して測位を行うことを特徴とするディファレンシャル測位方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数の測位用衛星（ＧＰＳ衛星）から送信される測位用信号についての誤差補正データと、どの測位用衛星についての補正データであるかを示す衛星指示データ（ＰＲＮマスク）とを含む補正情報を、補正情報放送用衛星（ＳＢＡＳ衛星）から受信し、
前記補正情報に含まれている前記衛星指示データを記憶し、
測位開始時に前記衛星指示データと前記誤差補正データとに基づいて、測位に用いる測位用衛星からの測位用信号を補正して測位を行うことを特徴としている。
このように、衛星指示データを記憶しておき、測位開始時に、その記憶内容と、受信した誤差補正データとに基づいて、測位に用いる測位用信号の補正を行って直ちにディファレンシャル測位の結果を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明は、測位用衛星から送信される測位用信号についての補正情報を、補正情報放送用衛星から受信し、
該補正情報に含まれている電離層遅延補正情報のうち、受信点の推定位置で利用可能な測位用衛星からの測位用信号が通過する電離層貫通点が存在する所定範囲の電離層遅延補正情報を記憶し、
該電離層遅延補正情報に基づき、測位用信号を補正して測位を行うことを特徴としている。
これにより、限られた容量のメモリを用いて、受信点の推定位置から利用可能な測位用衛星の測位用信号について電離層遅延補正を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例では、制菌剤を洗浄液又は緩衝液に添加する。用いる制菌剤は、アジ化ナトリウム、ホウ酸及びＥＤＴＡのうちの少なくともひとつであることが望ましい。各化合物の濃度は、アジ化ナトリウムの場合は０．５〜２ｍＭ、ホウ酸の場合は１０〜２００ｍＭ、ＥＤＴＡの場合は１〜５０ｍＭが望ましい。これらのうち、アジ化ナトリウムはｐＨ４．５でアジ化水素酸を発生するため一般にはｐＨ５．０以上で使用する。ホウ酸は添加によりｐＨが変動するため、予め緩衝液を添加してｐＨ調整を行うことが望ましい。ＥＤＴＡは比較的広いｐＨ範囲で作用を有するが、５０ｍＭを超える量を用いると抗菌剤の成分を溶出させてしまい、固定化された微生物に悪影響を及ぼす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁歪検出部と動力伝達軸との嵌合部とを含む磁歪式トルクセンサシャフトであって、上記トルクセンサシャフトが磁歪材料を含んでなり、上記磁歪検出部を除く少なくとも上記嵌合部の表面に、残留オーステナイトの含有量が５０容量％以上である常磁性層を備えた磁歪式トルクセンサシャフト。
【請求項２】
前記常磁性層の厚さが、３００μｍ以上である請求項１に記載の磁歪式トルクセンサシャフト。
【請求項３】
前記トルクセンサシャフトが、強磁性体を含んでなる請求項１または２に記載の磁歪式トルクセンサシャフト。
【請求項４】
前記強磁性体が、３重量％〜３０重量％のＮｉを含有する請求項３に記載の磁歪式トルクセンサシャフト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の磁歪式トルクセンサシャフトを含む磁歪式トルクセンサ。
【請求項６】
磁歪検出部と動力伝達軸との嵌合部とを含む磁歪式トルクセンサシャフトの製造方法であって、３重量％〜３０重量％のＮｉを含有する上記トルクセンサシャフトの上記磁歪検出部を除く少なくとも上記嵌合部の表面に浸炭処理を施すことにより、残留オーステナイトを含む常磁性層を形成する磁歪式トルクセンサシャフトの製造方法。
【請求項７】
前記浸炭処理のカーボンポテンシャルが、０．８重量％以上である請求項６に記載の磁歪式トルクセンサシャフトの製造方法。
【請求項８】
前記浸炭処理に先立って前記磁歪検出部に防炭処理を行い、前記浸炭処理の後に、防炭処理部を除去することにより磁歪検出部表面に磁歪材料を露出させる請求項６または７に記載の磁歪式トルクセンサシャフトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定光を分光する回折手段と、
前記回折手段からの０次回折光を受光する第一光電変換素子と、
前記回折手段からの高次回折光を受光する第二光電変換素子と、
前記第一光電変換素子で光電変換された０次回折光の受光出力に基づいて、第二光電変換素子での受光を制御する制御手段とを備えることを特徴とする分光測定器。
【請求項２】
０次回折光を第一光電変換素子に集光させる集光レンズが、回折手段と第一光電変換素子との間に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の分光測定器。
【請求項３】
前記制御手段は、第二光電変換素子での積分時間を制御することを特徴とする、請求項１記載の分光測定器。
【請求項４】
前記制御手段は、第二光電変換素子の出力ゲインを制御することを特徴とする、請求項１記載の分光測定器。
【請求項５】
被測定光を分光する回折手段と、前記回折手段からの０次回折光を受光する第一光電変換素子と、前記回折手段からの高次回折光を受光する第二光電変換素子とを備え、
前記第一光電変換素子で光電変換された０次回折光の受光出力に基づいて、被測定光の経時的変化を計測することを特徴とする分光測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プレ測定によって、ライン型受光センサ１６及びスポット型受光センサ１８について、おおよその測定時間すなわち積分時間（ｔＬ１，ｔＳ１）が決定される（ステップ＃１１０，＃２１０）。スポット型受光センサ１８は短時間でデータの読み出しが可能であるので、１回目の０次回折光Ｌ０の積分時間ｔＳ１は、１回目の１次回折光Ｌ１の積分時間ｔＬ１より同等以下であること、すなわちｔＬ１≧ｔＳ１でよい。ライン型受光センサ１６及びスポット型受光センサ１８において、被測定光Ｌに関する１回目の１次回折光Ｌ１及び０次回折光Ｌ０の積分動作が同時に開始される（ステップ＃１２０，＃２２０）。０次回折光Ｌ０の積分動作はｔＳ１経過後に終了し（ステップ＃２３０）、１次回折光Ｌ１の積分動作はｔＬ１経過後に終了する（ステップ＃１３０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
２回目の０次回折光Ｌ０に関する出力レベルのＡ／Ｄ値（Ｃ２）から、１回目の積分時間ｔＳ１に相当する出力レベルの推定Ａ／Ｄ値（Ｃ２'）が算出される（ステップ＃２５６）。その後、ライン型受光センサ１６の出力レベルのＡ／Ｄ値（Ｃ２）が適正となる積分時間ｔＬ２が推定される（ステップ＃２５８）。２回目の１次回折光Ｌ１の積分動作はｔＬ２経過後に終了する（ステップ＃１６０）。
得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダ検出位置データのビット誤り検出・推定方法およびエンコーダビット誤り検出・推定機能付ＡＣサーボドライバ並びにモータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダで検出された位置データより位置および速度フィードバックを作成し、位置指令および速度指令と位置および速度フィードバックの偏差よりモータ駆動のためのコマンドを作成するＡＣサーボドライバにおいて、
モータの実際の使用時の最大回転速度とエンコーダの分解能より、サンプリング周期間の最大位置変化量を算出し、
今回サンプリング時点での位置データと前回サンプリング時点での位置データの差分を算出し、
前記差分が前記最大位置変化量よりも大きく、かつエンコーダ分解能と前記差分の差が前記最大位置変化量よりも大きい場合、今回サンプリング時点の位置データに大きなビット誤りがあると判定し、今回サンプリング時の本当の位置データの推定値を、前回サンプリング時の位置データと前回サンプリング周期の速度とサンプリング周期により計算する、エンコーダ検出位置データのビット誤り検出・推定方法。
【請求項２】
エンコーダで検出された位置データより位置および速度フィードバックを作成し、位置指令および速度指令と位置および速度フィードバックの偏差よりモータ駆動のためのコマンドを作成するＡＣサーボドライバにおいて、
モータの実際の使用時の最大回転速度とエンコーダの分解能より、サンプリング周期間の最大位置変化量を算出する手段と、
今回サンプリング時点での位置データと前回サンプリング時点での位置データの差分を算出する手段と、
前記差分が前記最大位置変化量よりも大きく、かつエンコーダ分解能と前記差分の差が前記最大位置変化量よりも大きい場合、今回サンプリング時点の位置データに大きなビット誤りがあると判定し、今回サンプリング時の本当の位置データの推定値を、前回サンプリング時の位置データと前回サンプリング周期の速度とサンプリング周期により計算する手段と、
を備えたエンコーダ検出位置データのビット誤り検出・推定機能付ＡＣサーボドライバ。
【請求項３】
請求項２記載のＡＣサーボドライバによって駆動されることを特徴とするモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダで検出された位置データより位置および速度フィードバックを作成し、位置指令および速度指令と位置および速度フィードバックの偏差よりモータ駆動のためのコマンドを作成するＡＣサーボドライバに関し、特にエンコーダで検出した位置データがＡＣサーボドライバに送られた途中に電磁ノイズ等に影響されて生じる、エンコーダ検出位置データのビット誤りの検出・推定方法およびエンコーダビット誤り検出・推定機能付ＡＣサーボドライバ並びにモータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ＡＣサーボドライバが電磁ノイズやエンコーダの配線不良などの影響により、エンコーダから受けた位置検出データにビット誤りが発生した場合でも、真の位置データを推定することができ、モータ回転中の誤動作を防止することができる信頼性の高い、エンコーダの検出位置データのビット誤り検出・推定方法およびエンコーダビット誤り検出・推定機能付ＡＣサーボドライバ並びにモータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の本発明は、エンコーダで検出された位置データより位置および速度フィードバックを作成し、位置指令および速度指令と位置および速度フィードバックの偏差よりモータ駆動のためのコマンドを作成するＡＣサーボドライバにおいて、まず、モータの実際の使用時の最大回転速度とエンコーダの分解能より、サンプリング周期間の最大位置変化量を算出し、次に、今回サンプリング時点での位置データと前回サンプリング時点での位置データの差分を算出し、続いて、該前記差分が前記最大位置変化量よりも大きく、かつエンコーダ分解能と前記差分の差が最大位置変化量よりも大きい場合、今回サンプリング時点の位置データに大きなビット誤りがあると判定し、今回サンプリング時の本当の位置データの推定値を、前回サンプリング時の位置データと前回サンプリング周期の速度とサンプリング周期により計算する、といったエンコーダ検出位置データのビット誤り検出・推定方法を特徴としている。
また、請求項２記載の本発明は、エンコーダで検出された位置データより位置および速度フィードバックを作成し、位置指令および速度指令と位置および速度フィードバックの偏差よりモータ駆動のためのコマンドを作成するＡＣサーボドライバにおいて、モータの実際の使用時の最大回転速度とエンコーダの分解能より、サンプリング周期間の最大位置変化量を算出する手段と、今回サンプリング時点での位置データと前回サンプリング時点での位置データの差分を算出する手段と、前記差分が前記最大位置変化量よりも大きく、かつエンコーダ分解能と前記差分の差が前記最大位置変化量よりも大きい場合、今回サンプリング時点の位置データに大きなビット誤りがあると判定し、今回サンプリング時の本当の位置データの推定値を、前回サンプリング時の位置データと前回サンプリング周期の速度とサンプリング周期により計算する手段と、を備えたエンコーダビット誤り検出・推定機能付ＡＣサーボドライバを特徴としている。
また、請求項３の本発明は。請求項２記載のＡＣサーボドライバによって駆動されるモータを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン（５）の操作と窓（２、３、４）や戸（１）の開閉を、全て１つのリモートコントローラーで操作できるようにする、一体式リモートコントローラー（９）。
【請求項２】
エアコン（５）の情報に、室内の気温湿度に加えて、室外の気温湿度を設定し、エアコン（５）の冷暖房スイッチと室内外両者の気温差湿度差によって、室内の冷暖房と窓や戸の開閉を管理する、室内外考慮式エアコンデッショナー（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、前記開−閉モードと、前記閉−開モードの期間の比は、前記第１の庫内の容積と前記第２の庫内の容積の比に対応するように設定することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、バルブ装置１ａにおいて、弁座プレート１３の密閉ケース１４の側の面では、冷媒が供給されてくる流入パイプ２８ｃに連通する流入口１３ｃが開口している一方、ピニオン１７に対して流入口１３ｃと反対側の領域では、冷媒を冷蔵庫の各庫内に供給するための第１の流出パイプ２８ａ、および第２の流出パイプ２８ｂに連通する第１の流出口１３ａ、および第２の流出口１３ｂが開口している（図２（Ａ）を参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、第１の庫内の容積と第２の庫内の容積が等しい場合には、第１の流出口１３ａと第２の流出口１３ｂに対して同等の開閉を行えばよいが、第１の庫内の容積と第２の庫内の容積が異なる場合には、開−閉モードと、閉−開モードの期間の比を第１の庫内の容積と第２の庫内の容積の比に対応するように設定すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した冷蔵庫用の冷媒分配装置の縦断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｆ）は、図１に示す冷媒分配装置における各モードの説明図である。
【図３】図１に示す冷媒分配装置において各流出口を開閉するタイミングを示す説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した冷媒分配装置を用いて冷蔵庫の第１の庫内および第２の庫内を冷却したときの冷却速度を示すグラフ、および従来の冷媒分配装置を用いて冷蔵庫の第１の庫内および第２の庫内を冷却したときの冷却速度を示すグラフである。
【図５】（Ａ）〜（Ｆ）は、従来の冷蔵庫に用いられている冷媒分配装置における各モードの説明図である。
【符号の説明】
１  冷媒分配装置
１ａ  バルブ装置
１０  ステッピングモータ（弁駆動装置）
１３  弁座プレート
１３ａ  第１の流出口
１３ｂ  第２の流出口
１３ｃ  流入口
１４  密閉ケース
１７  ピニオン
２８ａ  第１の流出パイプ
２８ｂ  第２の流出パイプ
２８ｃ  流入パイプ
３０  弁体
３５  弁体支軸
３６  歯車
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から被測定ガスを導入する被測定ガス室と，センサセルと，電気化学的セルとよりなり，
上記センサセルは，上記被測定ガス室と対面する活性電極と，該活性電極と対になる第１基準電極と，両電極を備えた固体電解質板とよりなると共に上記被測定ガス室中の特定ガス濃度を検出可能に構成し，
上記電気化学的セルは，上記被測定ガス室と対面し，上記特定ガスに対し不活性な不活性電極と，該不活性電極と対になる第２基準電極と，両電極を備えた固体電解質板とよりなり，
上記不活性電極は，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｂより選択される少なくとも１種類以上を含有する金属材料とＲｈとよりなることを特徴とするガスセンサ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題の解決手段】
本発明は，外部から被測定ガスを導入する被測定ガス室と，センサセルと，電気化学的セルとよりなり，
上記センサセルは，上記被測定ガス室と対面する活性電極と，該活性電極と対になる第１基準電極と，両電極を備えた固体電解質板とよりなると共に上記被測定ガス室中の特定ガス濃度を検出可能に構成し，
上記電気化学的セルは，上記被測定ガス室と対面し，上記特定ガスに対し不活性な不活性電極と，該不活性電極と対になる第２基準電極と，両電極を備えた固体電解質板とよりなり，
上記不活性電極は，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｂより選択される少なくとも１種類以上を含有する金属材料とＲｈとよりなることを特徴とするガスセンサ素子にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、熱交換器と、この熱交換器に対向して配置される送風機などを収容するユニット本体と、このユニット本体内に配置され、上記圧縮機および送風機などを駆動制御するための電気制御部品を収容する電気部品箱とを備えた空気調和機の室外ユニットにおいて、上記電気部品箱は、全ての上記電気制御部品が実装される制御基板と、この制御基板を取付け支持し、かつ制御基板を上部に位置し、全ての上記電気制御部品を箱内の空気流通路が形成される下方向に向けて収容する部品箱本体とを具備し、
上記部品箱本体は、上記制御基板を取付け支持する樹脂モールド材からなる取付け支持体と、この取付け支持体の外周面を覆い、かつ取付け支持体とともに電気制御部品を収容する金属板からなるケース体とを備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を満足するため本発明の空気調和機の室外ユニットは、圧縮機と、熱交換器と、この熱交換器に対向して配置される送風機などを収容するユニット本体と、このユニット本体内に配置され、圧縮機および送風機などを駆動制御するための電気制御部品を収容する電気部品箱とを備えた空気調和機の室外ユニットにおいて、上記電気部品箱は、全ての電気制御部品が実装される制御基板と、この制御基板を取付け支持し、かつ制御基板を上部に位置し、全ての電気制御部品を箱内の空気流通路が形成される下方向に向けて収容する部品箱本体とを具備し、上記部品箱本体は、制御基板を取付け支持する樹脂モールド材からなる取付け支持体と、この取付け支持体の外周面を覆い、かつ取付け支持体とともに電気制御部品を収容する金属板からなるケース体とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決する手段を備えることにより、本発明では、全ての電気制御部品が制御基板に実装され、配線処理が簡素化して、電気部品箱としての組立て作業性およびサービス性がよくなるとともに、全ての電気制御部品が箱内の空気流通路が形成される下方向を向いているので、複雑な空気流通路を設定しなくてもよく、冷却用の開口を多くしなくても冷却効率が向上する。また、電気部品箱自体も上下方向に薄箱状になり、室外ユニット内での配置自由度が増す。そして、部品箱本体は、樹脂モールド材の取付け支持体および金属板のケース体との２重構造となって剛性を確保し、内部に収容する電気部品箱や制御基板に対する保護を確実になすとともに、ノイズを遮断する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、全ての電気制御部品を制御基板に実装し、かつ下方向に向けて部品箱本体内に収容したので、配線処理が簡素化して、電気部品箱としての組立て作業性およびサービス性がよくなるとともに、全ての電気制御部品が箱内の空気流通路が形成される下方向を向いているので、複雑な空気流通路を設定しなくてもよく、冷却用の開口を多くしなくても冷却効率が向上する。そして、部品箱本体は、樹脂モールド材の取付け支持体および金属板のケース体との２重構造としたので、部品箱本体の剛性を確保して、内部に収容する電気部品箱や制御基板に対する保護を確実になすとともに、ノイズの遮断を図れるなどの効果を奏する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記記憶媒体に対して電源を供給しつつ、前記記憶媒体との間で有線方式でデータ通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御して前記データ通信を停止させる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記通信手段によってデータ通信を停止している状態で、前記記憶媒体に対して電源の供給を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データ通信を行うためのデータ信号を搬送するための搬送波信号のレベルを、前記記憶媒体を駆動するために必要な最低電圧レベル以上の一定の電圧値に設定することにより、前記通信手段によるデータ通信を一時停止し、前記搬送波信号のレベルを前記一定の電圧値ではない電圧値に発振させることによりデータ通信を再開することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶媒体に記憶されたＩＤおよびパスワードの認証を、前記記憶媒体に対する電源供給を開始した時点で行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジを着脱するために開閉される挿入口のドアと、
前記ドアの開放を検知する検知手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記ドアの開放を検知した場合に、前記通信手段による前記記憶媒体への電源供給を停止させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記制御手段の処理負荷に応じて、前記通信手段を制御し前記データ通信を一時的に停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記憶媒体を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、
前記記憶媒体に対して電源を供給しつつ、前記記憶媒体との間で有線方式でデータ通信を行う通信手段を備え、
前記通信手段と前記記憶媒体との間のデータ通信が停止している状態で、前記通信手段が前記記憶媒体に対して電源の供給を維持するように制御する制御工程を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
記憶媒体を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記記憶媒体に対して電源を供給しつつ、前記記憶媒体との間で有線方式でデータ通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御して前記データ通信を停止させる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記通信手段によってデータ通信を停止している状態で、前記記憶媒体に対して電源の供給を継続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記制御手段は、前記データ通信を行うためのデータ信号を搬送するための搬送波信号のレベルを、前記記憶媒体を駆動するために必要な最低電圧レベル以上の一定の電圧値に設定することにより、前記通信手段によるデータ通信を一時停止し、前記搬送波信号のレベルを前記一定の電圧値ではない電圧値に発振させることによりデータ通信を再開することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記カートリッジを着脱するために開閉される挿入口のドアと、
前記ドアの開放を検知する検知手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記ドアの開放を検知した場合に、前記通信手段による前記記憶媒体への電源供給を停止させるように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記制御手段は、前記制御手段の処理負荷に応じて、前記通信手段を制御し前記データ通信を一時的に停止させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
記憶媒体を備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、
前記記憶媒体に対して電源を供給しつつ、前記記憶媒体との間で有線方式でデータ通信を行う通信手段を備え、
前記通信手段と前記記憶媒体との間のデータ通信が停止している状態で、前記通信手段が前記記憶媒体に対して電源の供給を維持するように制御する制御工程を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示した構成において、１は対物レンズ系（対物レンズ）、２は反射面２ａ、２ｃとダハ面２ｂを有するダハプリズム、３は反射面３ａと、法線方向が、対向する（撮影光学系への光路分割を行わない）観察光学系の方向に向いた半透過面３ｂを有する補助プリズム、４は接眼レンズ系である。ダハプリズム２と補助プリズム３が観察像を正立像にさせる正立プリズム系を構成する。本実施形態では対物レンズ系１から正立プリズム系２、３を経て接眼レンズ系（接眼レンズ）４にいたる部材１〜４を観察光学系と総称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に図１の双眼鏡のシステム構成について説明する。図中、２１は結像レンズ９や絞り装置７のメカ系駆動回路である。２２は撮像素子１０の動作に必要なタイミング信号を発生させるタイミング信号発生回路、２３はタイミング信号発生回路からの信号を撮像信号駆動可能なレベルに増幅する撮像素子駆動回路、２４は撮像素子１０の出力ノイズ除去のためのＣＤＳ（２重相関サンプリング）回路やＡＧＣ回路を備えた前置処理回路、２５はＡ／Ｄ変換器、２６はＡ／Ｄ変換されたデジタル信号を一旦記憶するメモリとその信号を処理する回路を有する撮像信号処理回路、２７はシステム制御ＣＰＵ、２８は操作補助のための表示やカメラ部の状態を表わす操作表示部、２９はカメラの撮影開始を撮影者が制御するためのレリーズスイッチ（操作部）である。レリーズスイッチ２９は第１ストロークＳＷＩと第２ストロークＳＷ２の２段階操作が可能となっている。３０はカメラ部と記録媒体３１とを接続するための記録媒体インターフェース（Ｉ／Ｆ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次いで第２ストロークＳＷ２が押されると、上記確定された露出条件により撮影が行われる。撮影後、撮像素子１０の出力は読み出されて、前置処理回路２４でＣＤＳやゲインコントロール等の信号処理を受ける。続いて撮像素子１０の出力はデジタル信号に変換され、撮像信号処理回路２６によって特定フォーマットヘの変換処理がされた後、記録媒体Ｉ／Ｆ３０を介して記録媒体３１に記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５、図６はガイド枠設定の実施形態１を示す図である。図５は対物レンズ系１の焦点位置（図中Ａの位置）に位置する接眼レンズ６１の表面に、ガイド枠６１ａ〜６１ｄを施したことが特徴である。ガイド枠６１ａ〜６１ｄは対物レンズ１の焦点位置にあるため、被写体の像と同時に観察が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院で稼動している業務システムから情報を抽出する手段、該抽出した情報を統合して蓄積する手段、該蓄積手段と通信して情報を獲得し統計処理を行う手段、該統計処理結果を配送する手段、配送された前記統計処理結果を表示する手段、統計処理の変更を要求するための入力手段、該入力手段による変更要求に従って統計処理を変更する手段を具備することを特徴とする病院情報分析支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の病院情報分析支援システムにおいて、前記統計処理結果として統計グラフと数値ともに、統計処理を変更するためのパラメータを配送することを特徴とする病院情報分析支援システム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の病院情報分析支援システムにおいて、前記統計処理として複数の粒度の異なるレベルでの統計処理を含むことを特徴とする病院情報分析支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、ある統計処理の異なるレベルでの統計処理のインタフェースの統一を図ることによって、ユーザは操作に戸惑うことなくレベル間の移行ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】
病院内に存在する業務系の情報システムである医事会計情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】
病院内に存在する業務系の情報システムである病歴情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例において病院情報を統して管理する病院情報統合管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例においてデータアクセス端末に送る情報を生成して配送するデータ配送装置の構成を示すブロック図である。
【図６】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例において院内情報の統計処理結果を表示するデータアクセス端末の構成を示すブロック図である。
【図７】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末に表示する統計処理の過程を示す説明図である。
【図８】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末に表示する月別入院患者数表示領域の詳細説明図である。
【図９】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末に表示する月別入院患者数表示領域の別の詳細説明図である。
【図１０】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末に表示する日別入院患者数表示領域の詳細説明図である。
【図１１】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末に表示する日別入院患者データ表示領域の詳細説明図である。
【図１２】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末に表示する患者別診療データ表示領域の詳細説明図である。
【図１３】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータ配送装置で稼動するデータ配送プログラムの概略の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータ配送装置で稼動するデータ配送プログラムのデータ配送処理の詳細の処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末で稼動するデータアクセスプログラムの概略の処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】
本発明に係わる病院情報分析支援システムの一実施例におけるデータアクセス端末で稼動するデータアクセスプログラムのデータアクセス処理の詳細の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００…医事会計情報管理装置、１０１…医事会計データベース、１０２…制御機構、１１０…病歴情報管理装置、１１１…病歴データベース、１１２…制御機構、１２０…病院情報報統合管理装置、１２１…制御装置、１２２…統合データベース、１３０…データ配送装置、１４０…データアクセス端末、２００…患者基本情報記憶領域、２１０…診療報酬記憶領域、２２０…診療行為記憶領域、３００…病歴情報記憶領域、４００…患者基本情報記憶領域、４１０…診療報酬記憶領域、４２０…診療行為記憶領域、４３０…病歴情報記憶領域、５００…中央処理装置、５１０…通信装置、５２０…主記憶装置、５２１…データ配送プログラム記憶領域、５３０…補助記憶装置、５３１…データ配送プログラム記憶領域、５３２…統計処理データ記憶領域、６００…中央処理装置、６１０…表示装置、６２０…通信装置、６３０…主記憶装置、６３１…データアクセスプログラム記憶領域、６４０…補助記憶装置、６４１…データアクセスプログラム記憶領域、６４２…統計処理データ記憶領域、６５０…入力装置、７００…月別入院患者数表示領域、７０１…グラフ表示領域、７０２…数値表示領域、７０３…表示項目選択領域、７０４…グラフ形状選択領域、７０５…再表示ボタン、７１０…日別入院患者数表示領域、７１１…グラフ表示領域、７１２…数値表示領域、７１３…表示項目選択領域、７１４…グラフ形状選択領域、７１５…再表示ボタン、７２０…日別入院患者データ表示領域、７２１…入院患者データ表示領域、７３０…患者別診療データ表示領域、７３１…患者別診療データ表示領域、８００…統計グラフ、８１０〜８１４…詳細情報表示ボタン、８２０〜８２３…表示項目選択肢、８３０〜８３２…グラフ形状選択肢、９００…統計グラフ、１０００…統計グラフ、１０１０〜１０１４…詳細情報表示ボタン、１０２０〜１０２３…表示項目選択肢、１０３０〜１０３２…グラフ形状選択肢、１１００…詳細情報表示ボタン、１２００…患者基本情報表示領域、１２１０…病歴情報表示領域、１２２０…日別診療報酬表示領域、１２３０…診療行為表示領域。