Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きセンサー(20d, 20g, 40d, 40g)を関節の凹み部（凹窩）に配置して保持するためにスリーブ(21d, 21g, 41d, 41g)とこのスリーブに固定された動きセンサー(20d, 20g, 40d, 40g)とを備える、膝関節、肘関節、肩甲関節（肩関節）、股関節および足関節よりなる群から選ばれたユーザーの少なくとも１つの関節の動きをコンピュータ用の制御信号に変換するためのシステムであって、センサー(20d, 20g, 40d, 40g)がオン／オフセンサーであって、このセンサーが関節の凹み部においてスリーブ(21d, 21g, 41d, 41g)の動きを直接受けることを特徴とする装置。
【請求項２】
センサーが、このセンサーが配置されている関節の凹み部の中でその関節の曲げ動きを感知することができることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
センサーが、関節の片側に配置するための磁気検出器(23d) と、関節の反対側に配置された、検出器(23d) により検出可能な小片とを備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
センサーがエアーバッグ(220d)と、このエアーバッグ(220d)内に現れる圧力増大に応答するセンサー(23d) とを備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項５】
センサー(20d, 20g, 40d, 40g)が、関節の第１の側に配置するための機械制御スイッチ(123d)と、関節の反対側に配置するための、前記機械制御スイッチ(123d)に対する突当たり部を構成するように設計された突出片(122d)とを備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項６】
センサー(20d, 20g, 40d, 40g)が、ユーザーの肩甲関節部に配置されるように設計されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
センサー(20d, 20g, 40d, 40g)が、ユーザーの股関節部に配置されるように設計されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
センサー(20d, 20g, 40d, 40g)が、足関節部に配置されるように設計されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
コンピュータの制御下でユーザーの身体の一部分に機械作用を適用するための機械部材(10, 30d, 30g)を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
センサー(20d, 20g, 40d, 40g)からの出力信号をコンピュータが使用可能な信号に変換するのに適したプロセッサモジュール(10)を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ４ストローク内燃エンジンにおいて、
クランクケース及びシリンダを含むエンジンハウジング、
前記クランクケース内に配置されたクランクチャンバ、
前記クランクチャンバ内で回転するように支持されたクランクシャフト、
前記クランクシャフトと相互連結され、前記クランクシャフトの回転に応答して前記シリンダ内で往復運動するピストン、
前記クランクケース内に配置され、前記クランクチャンバと流れ連通したオイルリザーバ、
前記クランクチャンバを前記オイルリザーバから少なくとも部分的に分割するディバイダー、及び
前記クランクチャンバ内に少なくとも部分的に延在し、前記ディバイダーとの間に潤滑剤受け入れ空間を画成する垂直な壁、を備えた４ストローク内燃エンジン。
【請求項２】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記ディバイダーは開口部を含み、この開口部を通して前記クランクチャンバと前記オイルリザーバとが流体流れ連通する、前記エンジン。
【請求項３】  請求項２に記載のエンジンにおいて、前記ディバイダーは第２開口部及び第３開口部を含み、前記第２開口部は前記第３開口部から実質的に向き合って位置決めされており、前記クランクチャンバ及び前記オイルリザーバは前記第２開口部及び第３開口部と流体的に連通している、前記エンジン。
【請求項４】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記垂直な壁がシリンダの側壁である、前記エンジン。
【請求項５】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記エンジンハウジングはバルブチャンバを更に含み、前記バルブチャンバ内に吸気バルブ及び排気バルブが配置され、前記バルブチャンバが前記クランクチャンバと流体的に連通している、前記エンジン。
【請求項６】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記クランクシャフトにより駆動されかつ前記クランクシャフトに対して略垂直に向けられたカムシャフトを更に備える、前記エンジン。
【請求項７】  請求項６に記載のエンジンにおいて、それぞれのバルブと関連して前記カムシャフトと係合する第１及び第２のバルブタペットを更に備え、前記バルブが前記クランクシャフトに対して略垂直に配置されている、前記エンジン。
【請求項８】  請求項６に記載のエンジンにおいて、前記カムシャフトが軸線方向通路と、前記クランクチャンバ及び前記通路の間を連通する半径方向孔とを有し、前記エンジンが、前記カムシャフトの通路と連通する一端部及び前記エンジンの吸気装置と連通する他端部を有するチューブを更に備えている、前記エンジン。
【請求項９】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記クランクシャフトがカンチレバーの形状であり、前記クランクケースが接近用の孔を含み、前記ピストンが孔を含み、前記接近用の孔及びピストンの孔が、前記エンジンの組立工程の間に整列され、前記エンジンが更に、
前記クランクシャフトに枢動可能に取り付けられた一端部と、前記ピストンに枢動可能に連結された他端部とを有する連結ロッドと、
前記接近用の孔を介して前記ピストンの孔内に挿入可能であり、前記連結ロッドを前記ピストンに枢動可能に連結するピストンピンと、
を備えている、前記エンジン。
【請求項１０】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記クランクチャンバが少なくとも２つのベアリングポケットを含み、一つのベアリングポケットが他のベアリングポケットより大きい直径を有し、双方のベアリングポケットが前記垂直な壁の同じ側に配置されている、前記エンジン。
【請求項１１】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記エンジンハウジングを部分的に取り囲み、一対の対向する溝を含むシュラウドと、外側に向けて延在する対向する肩部を有する燃料タンクとを更に備え、前記燃料タンクの肩部が前記シュラウドのそれぞれの溝により受け入れられる、前記エンジン。
【請求項１２】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記エンジンハウジングがフライホイールに隣接したバックプレートを備え、前記クランクケース、シリンダ、及びバックプレートが単一の要素として成形されている、前記エンジン。
【請求項１３】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記シリンダが、前記エンジンハウジングの両側に設けられた長円形の吸気ポート及び排気ポートと、前記吸気ポート及び排気ポートとそれぞれ連通する吸気バルブ及び排気バルブと、を備える、前記エンジン。
【請求項１４】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記ディバイダーは実質的にＵ字形状である、前記エンジン。
【請求項１５】  請求項１４に記載のエンジンにおいて、前記ディバイダーの一方の側部は前記オイルリザーバに向いており、前記ディバイダーの反対側はクランクチャンバに向いている、前記エンジン。
【請求項１６】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記シリンダが軸線を有するボアを画成し、前記垂直な壁が前記ボア軸線に略平行に前記クランクチャンバ内に延在する、前記エンジン。
【請求項１７】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記シリンダがボアを画成し、前記垂直な壁が前記クランクチャンバ内に延在する前記シリンダのボアの延長部を画成する、前記エンジン。
【請求項１８】  請求項１７に記載のエンジンにおいて、前記ボアの延長部及び前記シリンダのボアが略同じ直径である、前記エンジン。
【請求項１９】  請求項１８に記載のエンジンにおいて、前記ボアの延長部及び前記シリンダのボアが相互に一致している、前記エンジン。
【請求項２０】  請求項１に記載のエンジンにおいて、前記シリンダの上方で前記エンジンハウジングに装着され、前記シリンダ内に燃焼チャンバを少なくとも部分的に画成するシリンダヘッドと、前記エンジンハウジング内に配置された吸気及び排気バルブとを更に備える、前記エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2002535996.tif 000001
の抗生物質シュードモナス酸（ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）Ａの単離方法であって：
シュードモナス酸Ａを含む抽出物が得られる様に、塩素化脂肪族炭化水素又は酢酸イソブチルを用いて、酸性pHで、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）細菌属のシュードモナス酸Ａ産生種の培養液からシュードモナス酸Ａを抽出し、そして；
シュードモナス酸Ａを前記抽出物から精製する、
段階を含んで成る方法。
【請求項２】  精製段階が、水−アルコール層と少なくとも１つの有機溶媒を含んで成る有機層との間に抽出物を分配し；そして前記有機溶媒を蒸発させることを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アルコールがメタノールである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記抽出物が１０％水−メタノール溶液と脂肪族炭化水素との間で分配される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記脂肪族炭化水素がヘキサン又はヘプタンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記脂肪族炭化水素がｎ−ヘキサンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記抽出物が２５％水−メタノール溶液と芳香族炭化水素との間に分配される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】  前記芳香族炭化水素がトルエンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記抽出物が５０％水−メタノール溶液と不水混和性溶媒との間に分配される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】  前記不水混和性溶媒が、塩化メチレン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、酢酸ｎ−ブチル及び酢酸イソブチルから成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  精製段階が、アルカリ性溶液が形成される様に炭酸水素アンモニウム、水酸化アルカリ金属又は水酸化アンモニウムの水溶液を用いて、前記抽出物からシュードモナス酸Ａを回収し；酸性溶液が形成される様に前記アルカリ性溶液を酸性化し；そして前記酸性溶液を酢酸イソブチル又は塩素化脂肪族炭化水素で抽出することを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  シュードモナス酸Ａが水酸化ナトリウム水溶液を用いて前記抽出物から回収される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  シュードモナス酸Ａが水酸化アンモニウム水溶液を用いて前記抽出物から回収される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  シュードモナス酸Ａが炭酸水素アンモニウム水溶液を用いて前記抽出物から回収される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  最終抽出段階が酢酸イソブチルを用いて実施される、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  塩素化脂肪族炭化水素が塩化メチレンである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  式（Ｉ）
【化２】
2002535996.tif 000002
の抗生物質シュードモナス酸Ａの単離方法であって、
シュードモナス酸Ａを含む抽出物が得られる様に、酢酸イソブチルを用いて、酸性ｐＨで、シュードモナス細菌属のシュードモナス酸Ａ産生種の培養液からシュードモナス酸Ａを抽出し；そして
アルカリ性溶液が形成されるように、炭酸水素アンモニウム、水酸化アルカリ金属又は水酸化アンモニウムの水溶液を用いて、前記抽出物からシュードモナス酸Ａを回収し；酸性溶液が形成されるように、前記アルカリ性溶液を酸性化し；そして前記酸性溶液を酢酸イソブチルで抽出することによって、前記抽出物からシュードモナス酸Ａを精製する、
段階を含んで成る方法。
【請求項１８】  蒸発させる段階を更に含んで成る、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  シュードモナス酸Ａを結晶化する段階を更に含んで成る、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  シュードモナス酸Ａが、酢酸イソブチル、酢酸イソブチル−石油エーテル混合物又はその両方から結晶化される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  シュードモナス酸Ａが、アセトニトリル、水、又はアセトニトリル及び水の混合物から結晶化／再結晶化される、請求項１９又は２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
アナログ電話機呼び出し信号を発生させる目的で、１６−６０Ｈｚの範囲の低い周波数を有する正弦波信号が必要である。呼び出しモード中、実際の呼び出し信号は、各々個別の仕様に基づき時間の２０％から５０％の間で発生される。例えば、１秒間鳴って３秒間の無音状態が続く。１つから２つ、またはいくつかのアナログラインのみしか存在しないある種のショートラインアプリケーション、例えばＩＳＤＮの場合、製造者の中には加入者線インタフェース回路（ＳＬＩＣ）と呼ばれる呼び出し加入者線回路を使用する者も居る。この回路は電話機に対して、外部呼び出し信号発生器および呼び出し信号リレーを使用せずに呼び出し信号を送る。この構造では、ＳＬＩＣはパス増幅器として機能しこれには正弦波信号が供給される。呼び出し信号は何らかの形式の発振器、例えば「ウィーンブリッジ発振器」で生成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002535906.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された骨統合特性を有し、チタン又はチタン合金からなり、骨への埋め込みに適した骨親和性インプラントであって、（ｉ）粗化され、ヒドロキシル化された親水性表面を有し、（ii）少なくともそのヒドロキシル化された親水性表面が気密かつ液密なカバーでシールされており、該カバーの内部が、好ましくは窒素、酸素及び／又は貴ガスからなる不活性雰囲気を有することを特徴とするインプラント。
【請求項２】
場合によってはニオブ、タンタル又は他の組織適合性の金属添加物をも含有するチタン／ジルコニウム合金からなる、請求項１記載のインプラント。
【請求項３】
ヒドロキシル化された親水性表面が、電解又は化学エッチング法によって、好ましくは無機酸又は無機酸の混合物、特に好ましくはフッ化水素酸、塩酸、硫酸、硝酸もしくはそのような酸の混合物又は重量比１：１：５の塩酸、過酸化水素及び水での処理によって得られたものである、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項４】
カバーの内部が、場合によっては添加物を含む純水で少なくとも部分的に満たされており、存在する水の量が、粗化されたインプラント表面の湿潤を保証するのに少なくとも十分であり、カバー内部の残りの容積が、場合によっては、インプラント表面に対して不活性のガス、好ましくは酸素、窒素、貴ガス又はそれらのガスの混合物で満たされている、請求項１〜３のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項５】
カバー内部の水が、少なくとも２Mohm・cmの抵抗率及び最大で１０ppbの全有機炭素含量を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項６】
カバー内部の水が、一価のアルカリ金属カチオン及び／又は二価のカチオンを水溶性無機塩の形態で含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項７】
カバー内部の水が、一価のアルカリ金属カチオンとしてＮａ+もしくはＫ+又はＮａ+とＫ+との混合物を、好ましくは塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩素酸ナトリウムもしくはカリウム、硝酸ナトリウムもしくはカリウム、リン酸ナトリウムもしくはカリウム、ホスホン酸ナトリウムもしくはカリウム又はそのような塩の混合物としての、無機塩の形態の適切なアニオンとともに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項８】
カバー内部の水が、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+もしくはＭｎ2+又はそれらの混合物、好ましくはＭｇ2+及び／又はＣａ2+を、二価のカチオンとして塩化物の形態で含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項９】
カバー内部の水が、好ましくは適切な生理学的濃度で体液中にすでに存在するカチオン及びアニオンを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１０】
カバー内部の水が、４〜９、好ましくは６〜８の範囲にある酸性度を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１１】
カバー内部のカチオン又はアニオンの合計量が、５０meq/l〜２５０meq/l、好ましくは１００meq/l〜２００meq/lの範囲にあり、好ましくは１５０meq/lであり、存在する二価のカチオンの合計量が、好ましくは１meq/l〜２０meq/lである、請求項１〜１０のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１２】
粗化されたインプラント表面が、比較用の平坦な磨き面の、少なくとも１．５倍、好ましくは２〜１２倍、特に好ましくは少なくとも２．５〜６倍の大きさである、請求項１〜１１のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１３】
親水性インプラント表面の「上」接触角が５０°未満であり、「下」接触角が２０°未満である、請求項１〜１２のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１４】
ヒドロキシル化された親水性インプラント表面が最大で２０原子％の炭素を含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１５】
気密かつ液密なカバーが、ガラス、金属、合成ポリマーもしくは別の気密かつ液密な材料又はそのような材料の組み合わせでできたヒートシール式アンプルであり、金属が、好ましくは薄いシートの形態である、請求項１〜１４のいずれか１項記載のインプラント。
【請求項１６】
インプラント表面をショットピーニング、サンドブラスティング及び／又はプラズマ技術を使用することによって粗化する、請求項１〜１５のいずれか１項記載のインプラントの製造方法であって、
（ｉ）機械的又はプラズマ技術によって粗化された表面をさらに電解又は化学エッチング法によって処理して、好ましくは無機酸又は無機酸の混合物、特に好ましくはフッ化水素酸、塩酸、硫酸、硝酸もしくはそのような酸の混合物又は重量比１：１：５の塩酸、過酸化水素及び水で、ヒドロキシル化された親水性表面を形成し、
（ii）表面を、不活性雰囲気中、場合によっては添加物を含む純水で洗浄し、
（iii）さらなる処理を実施することなく、表面を、不活性雰囲気中、場合によっては添加物を含む純水の永久的存在下、好ましくは、気体及び液体に対して実質的に不透過性であるカバーに入れて貯蔵することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の製品界面を有するプロセス製品の誘電定数を測定するための低電力レーダー式レベル伝送器であって、
プロセス製品内まで伸張可能な成端（termination）、
前記成端に接続されており、前記成端を介して製品内に伝送されるマイクロ波伝送パルスを生ずるように適応され、前記伝送パルスの第１部分が第１の製品界面で反射し、前記伝送パルスの第２部分が第２の製品界面で反射するパルス発生器、
前記成端に接続されており、第１の製品界面での伝送パルスの第１部分の反射に対応する第１反射波パルスを受信し、前記第２の製品界面での伝送パルスの第２部分の反射に対応する第２反射波パルスを受信するように適応されたパルス受信器、
前記パルス受信器に接続されており、第１反射波パルスが第１閾値に少なくとも一致したことを検出し、第１反射波パルスの検出に基づく受信パルス出力情報を提供するように適応された閾値コントローラ、
前記閾値コントローラに接続された誘電定数計算器を含み、
さらに、前記閾値コントローラが、第２反射波パルスが第２閾値に少なくとも一致したことを検出するように適応され、第１および第２反射波パルスの検出に基づく受信パルス出力情報を提供するように適応された伝送器。
【請求項２】
第２の製品界面が成端の長さに沿って既知の長さだけ離れて位置決めされ、受信パルス出力情報が製品を既知の長さだけ通過する伝送パルスの進行時間を表す請求項１の伝送器。
【請求項３】
前記パルス受信器に接続され、かつ第１および第２反射波パルスをデジタル化するように適応されたアナログ／デジタル変換器をさらに含み、閾値コントローラと誘電定数計算器が、デジタル化された第１および第２反射波パルスを検出し、製品の誘電定数を決定するように適応され、かつ前記アナログ／デジタル変換器に接続されたマイクロプロセッサよりなる請求項１の伝送器。
【請求項４】
前記閾値コントローラが、
第１および第２入力を有し、前記第１入力が前記パルス受信器に接続されており、第１および第２反射波パルスを受信する比較器、
所望の閾値を表すデジタル出力を生ずるマイクロプロセッサ、および
前記マイクロプロセッサに接続されてデジタル出力を受信し、前記デジタル出力をアナログ閾値電圧に変換して、前記アナログ閾値電圧を第２比較器入力に提供するデジタル／アナログ変換器を含む請求項１の伝送器。
【請求項５】
前記成端が双リード線アンテナである請求項１の伝送器。
【請求項６】
前記伝送器が、２線式プロセス制御ループに接続されて、さらにループを介して製品に関する情報を伝送するために、前記２線式プロセス制御ループに接続可能な出力回路を含む請求項１の伝送器。
【請求項７】
さらに、伝送器用の唯一の電源を提供するために、ループから電力を受け取るための、２線式プロセス制御ループに接続可能な電源回路を含む請求項６の伝送器。
【請求項８】
前記プロセス制御ループが、プロセス産業標準通信プロトコルにしたがって作動する４−２０ｍＡプロセス制御ループである請求項７の伝送器。
【請求項９】
第１および第２の製品界面を有するプロセス製品の誘電定数を測定するように適応された低電力レーダー式レベル伝送器であって、
低電力時間領域反射レーダー（ＬＰＴＤＲＲ）回路、
製品の誘電定数に比例する、製品を既知の長さだけ通過するのに要するマイクロ波の進行時間を計算するようにＬＰＴＤＲＲ回路を制御する手段、および
前記計算されたパラメータの関数として製品の誘電定数を計算する手段を含む伝送器。
【請求項１０】
第１および第２の製品界面を有するプロセス製品の誘電定数を測定するための低電力レーダー式レベル伝送器を用いる方法であって、
プロセス製品内へマイクロ波エネルギを指向するように伝送器内の低電力時間領域反射レーダー（ＬＰＴＤＲＲ）回路を制御すること、
プロセス製品からの反射マイクロ波エネルギを受信するようにＬＰＴＤＲＲ回路を制御すること、
マイクロ波エネルギの受信に基づいて、製品の誘電定数に比例するパラメータを計算するようにＬＰＴＤＲＲ回路を制御すること、
前記計算されたパラメータの関数として製品の誘電定数を計算することを含み、
前記パラメータが、製品内に延在する成端に沿って進行するマイクロ波エネルギの伝送と前記マイクロ波エネルギの反射との時間差である方法。
【請求項１１】
前記パラメータを計算するようにＬＰＴＤＲＲ回路を制御することが、成端に沿ったマイクロ波エネルギの送出と表面からのマイクロ波エネルギの反射との時間差を計算することをさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記表面がプロセス製品を含むタンクの底面である請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記表面が、成端の長さに沿って既知の長さだけ離れた製品の表面である請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記計算された時間差の関数として製品の誘電定数を計算することが、前記計算された時間差の２乗の関数として製品の誘電定数を計算することを含む請求項１１の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明の組成物中０％ないし３０重量％、好ましくは５％ないし１５％の間で変化する量で使用することができるワックスは、接着結合特性を実質的に減少することなしにホットメルト組立て接着剤の溶融粘度を減少するのに使用することができる。これらのワックスは、温度性能に影響を与えることなしに組成物の風乾時間を減少することもできる。有効なワックスは以下の通りである。
（１）  ０．１ないし１２０のＡＳＴＭ法Ｄ−１３２１で測定した硬度値および約１５０°Ｆないし約２５０°ＦのＡＳＴＭ軟化点を有する低分子量、すなわち１０００〜６０００のポリエチレン、
（２）  石油ワックス、例えば約１３０°Ｆないし約１７５°Ｆの融点を有するパラフィンワックスおよび約１３５°Ｆないし約２００°Ｆの融点を有するマイクロクリスタリンワックス、この融点はＡＳＴＭ法Ｄ１２７−６０により測定される、
（３）  約１２０℃ないし約１６０℃の環球式軟化点を有するアタクチックポリプロピレン、
（４）  一酸化炭素と水素を重合することによって得られた合成ワックス、例えばフィッシャートロプスワックス、および
（５）  ポリオレフィンワックスである。本明細書において使用される用語「ポリオレフィンワックス」とは、ポリマー状あるいは長鎖部分がオレフィンモノマー単位から構成されたものである。これらの材料は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏから商品名「Ｅｐｏｌｅｎｅ」の名称で市販される。本発明の組成物に使用するのに好適な材料は、２００°Ｆないし３５０°Ｆの環球式軟化点を有している。これらのワックス希釈剤の各々が室温で固形であることを理解すべきである。その他の有効な物質は、水素化、動物、魚および植物脂肪および油、例えば水素化ターロー、ラード、大豆油、綿実油、蓖麻子油、メンヘーデン油、タラ肝油等を含み、そしてこれらは水素化されているために周囲温度で固形であり、ワックス希釈均等剤として作用することを考慮すると有効である事を見出した。これらの水素化材料はしばしば接着剤工業において「動物または植物ワックス」と言われる。付加的に、炭化水素油、特にナフテンまたはパラフィンプロセス油を、本発明においてワックス希釈剤として使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】作業面にテープを取り付ける装置であって、
前記装置を支持するための支持構造に着脱可能に固定できるフレームと、
前記フレームに固定されるテープ供給アセンブリとから成り、
前記テープ供給アセンブリが、
前記フレームに取り付けられる支柱バーと、
前記テープを送出するためにテープスプールを保持するため、各々が前記支柱バーに回転可能に取り付けられる複数のスプールホルダと、
前記フレームに固定されると共に、前記複数のスプールホルダのスプールからテープをガイドするための少なくとも第１の回転ガイドローラを備えた、ガイドローラアセンブリと、
前記フレームに固定されると共に、前記第１ガイドローラから前記テープを受け止め、作業面に前記テープを取り付けるための、少なくとも第１の回転式取り付け用ローラを備えた、独立して回転する複数のローラを有する取り付け用ローラアセンブリと、
前記作業面に前記テープを取り付ける間に前記テープを制御する装置とから成る装置。
【請求項２】請求項１に記載の装置であって、前記複数のスプールホルダ上に取り付けられるスプールをさらに備え、前記スプールがテープを保持及び供給するためのものであり、前記テープが前記スプール上に巻かれ前記テープは外周面を有する装置。
【請求項３】請求項１に記載の装置であって、前記支持構造が、
前記作業面にテープを取り付ける装置の姿勢が制御される、多軸装置の姿勢の連続制御が可能なコンポーネントから成る装置。
【請求項４】請求項３に記載の装置であって、前記作業面にテープを取り付ける装置の姿勢を制御するためのコンピュータをさらに備えた装置。
【請求項５】請求項２に記載の装置であって、前記テープに対して一定の張力を維持するための張力装置が、
サーボモータと、前記スプール上に巻かれたテープの直径を連続して測定する測定装置と、サーボアンプと、テープの送出時に前記テープを制御するために、巻かれたテープ直径に基づいて前記サーボモータを制御するために用いられるフィードバック装置とから成る装置。
【請求項６】請求項５に記載の装置であって、巻かれたテープの直径を連続して測定するための前記測定装置が、
その第１端で軸を中心として旋回可能であって、その他端にセンサローラを有するセンサアームと、前記センサローラが、前記巻かれたテープの外周上に乗るようバイアスをかけられることと、
前記センサアームの角位置の関数として電気信号を供給するよう構成され、前記サーボアンプに前記電気信号を送信するフィードバックトランスデューサとから成る装置。
【請求項７】請求項６に記載の装置であって、前記センサローラが弾性部材によって前記巻かれたテープ上に乗るようバイアスをかけられ、前記弾性部材がバネから成る装置。
【請求項８】請求項１に記載の装置であって、前記テープを制御する前記装置がプログラム可能である装置。
【請求項９】請求項１に記載の装置であって、前記テープを制御する前記装置が、前記テープの可変制御を提供するようプログラム可能である装置。
【請求項１０】請求項１に記載の装置であって、前記テープが、加熱されると、作業面の形状に適合するように収縮するポリマー収縮包装フィルムから成る装置。
【請求項１１】請求項１に記載の装置であって、前記テープが、作業面から複合構造を分離するための剥離層から成る装置。
【請求項１２】請求項１に記載の装置であって、
装置の連続した姿勢制御のためのコンピュータ接続を有するファイバ装置に前記装置を着脱可能に取り付けるクランプ装置をさらに備えた装置。
【請求項１３】請求項１２に記載の装置であって、前記コンピュータが、前記テープを作業面に取り付けるために、前記装置の取り付け用ローラアセンブリの姿勢を連続して制御するようプログラム可能である装置。
【請求項１４】請求項１２に記載の装置であって、前記作業面から制御可能な距離で前記テープを供給するよう、前記装置の取り付け用ローラアセンブリの姿勢を連続して制御するようプログラム可能である装置。
【請求項１５】請求項５に記載の装置であって、前記作業面からの制御可能な距離での前記テープの供給を制御するよう、サーボモータを連続して制御するようプログラム可能である装置。
【請求項１６】請求項１に記載の装置であって、前記作業面が、未硬化複合構造の外表面から成る装置。
【請求項１７】請求項１に記載の装置であって、前記作業面が、複合構造を形成するための回転式マンドレルの外表面から成る装置。
【請求項１８】請求項１に記載の装置であって、前記作業面が、複合構造を形成するための回転式工作機械の外表面から成る装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】  図３の６−６線における、本発明のオーバーラップテープエンドエフェクタ装置の最終ローラアセンブリの縦断面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002535219.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002535219.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣＡ（微晶質α−アルミナ）砥粒およびビトリアス（vitreous）結合剤を含有する研磨工具であり、焼成後のビトリアス結合剤は、ＳｉＯ2 最大約４５モル％、Ａｌ2 Ｏ3 最大約１５モル％、Ｂ2 Ｏ3 約２４〜３５モル％、およびアルカリ金属酸化物約１５〜３０モル％を含有し、アルカリ金属酸化物は結合剤基準で少くとも５モル％の酸化リチウムを含み、そしてアルカリ金属酸化物に対するＢ2 Ｏ3 モル比が０．８：１〜１．７：１である、研磨工具。
【請求項２】
焼成後のビトリアス結合剤が、ＳｉＯ2 最大４０モル％を含有する請求項１記載の研磨工具。
【請求項３】
焼成後のビトリアス結合剤が、アルカリ土類金属酸化物を含み、アルカリ金属酸化物およびアルカリ土類金属酸化物の合計含有量に対するＳｉＯ2 モル比が少くとも１．１５：１．０である請求項２記載の研磨工具。
【請求項４】
焼成後のビトリアス結合剤が、さらに、ＴｉＯ2 ，ＺｎＯ，ＺｒＯ2 ，ＣａＯ，ＭｇＯ，ＣｏＯ，ＭｎＯ2 ，ＢａＯ，Ｂｉ2 Ｏ3 ，Ｐ2 Ｏ5 およびＦｅ2 Ｏ3 、ならびにそれらの組合わせからなる群より選ばれる少くとも１つの酸化物約０．５モル％未満を含有する請求項１記載の研磨工具。
【請求項５】
研磨・研削工具を製造するためのビトリアス結合剤であり、焼成後に、ＳｉＯ2 約４５モル％未満、Ａｌ2 Ｏ3 最大約１５モル％、Ｂ2 Ｏ3 約２４〜３５モル％、アルカリ金属酸化物約１５〜３０モル％を含有し、アルカリ金属酸化物は、結合剤基準で酸化リチウムを少くとも５モル％含有し、そして、アルカリ金属酸化物に対するＢ2 Ｏ3 のモル比が、０．８：１〜１．７：１であるビトリアス結合剤。
【請求項６】
焼成後のビトリアス結合剤が最大４０モル％のＳｉＯ2 を含有する請求項５記載のビトリアス結合剤。
【請求項７】
焼成後のビトリアス結合剤が、アルカリ土類金属酸化物を含み、アルカリ金属酸化物およびアルカリ土類金属酸化物の合計含有量に対するＳｉＯ2 モル比が少くとも１．１５：１．０である請求項６記載のビトリアス結合剤。
【請求項８】
次の工程を含む研磨工具の製造方法：
ａ）砥粒約７０〜９５質量％および結合剤混合物約５〜３０質量％を混合すること、そしてその結合剤混合物は焼成後に、ＳｉＯ2 約４５モル％未満、Ａｌ2 Ｏ3 最大約１５モル％、Ｂ2 Ｏ3 約２４〜３５モル％、アルカリ金属酸化物約１５〜３０モル％を含有し、アルカリ金属酸化物は、結合剤基準で少くとも５モル％の酸化リチウムを含み、アルカリ金属酸化物に対するＢ2 Ｏ3 モル比が０．８：１〜１．７：１であり、混合物を形成する、
ｂ）混合物を成形して生コンポジットとすること、および
ｃ）８７５℃未満の温度で生コンポジットを焼成して研磨工具を生成させること。
【請求項９】
砥粒がゾル−ゲルアルミナ砥粒を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
砥粒が、ダイアモンド、立方晶窒化ホウ素、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる超砥粒を含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
焼成工程が、酸化雰囲気下に実行される請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口と連絡し、重合体原料を受取る入口を有する流路であって、対向する両側壁と上方壁と下方壁とによって区画され、前記入口と連絡する第１の区域と該第１の区域と連絡する第２の区域とを備える下流領域を有する流路を内部に有し、前記第１および第２の区域は共通の中心線を有し、前記第２の区域の前記両側壁は前記中心線に関して概ね対称に両側方向に、角度αをなして分岐している、重合体原料の流れの向きを供給源から１つまたは２以上の成形金型へ変える装置において、
前記第２の区域内の前記上方壁から間隔をおいて配置されている概ね平坦な上面と交差する傾斜した両側面を持ち、前記第２の区域内に前記下方壁に隣接して配置されている、実質的に三角形の、流れの向きを変えるインサートを有することを特徴とする重合体案内装置。
【請求項２】
供給口と連絡し、重合体原料を受取る入口を有する流路であって、対向する両側壁と上方壁と下方壁とによって区画され、１対の分岐流を有する流路を内部に有し、該１対の分岐流は該両分岐流の入口と連絡し、前記入口と連絡する第１の区域と該第１の区域と連絡する第２の区域とを有し、前記第１および第２の区域は共通の中心線を有し、前記第２の区域の前記両側壁は前記中心線に関して概ね対称に両側方向に、角度αをなして分岐している、重合体原料の流れの向きを供給源から１つまたは２以上の成形金型へ変える装置において、
前記第２の区域内の各々に前記上方壁から間隔をおいて配置されている概ね平坦な上面と交差する傾斜した両側面を持ち、前記第２の区域内に前記下方壁に隣接して配置されている、実質的に三角形の、流れの向きを変えるインサートを有することを特徴とする重合体案内装置。
【請求項３】
供給口と連絡し、重合体原料を受取る入口を有する流路であって、対向する両側壁と上方壁と下方壁とによって区画され、前記入口と連絡する第１の区域と該第１の区域と連絡する第２の区域とを備える下流領域を有する流路を内部に有し、重合体原料の流れを供給源から１つまたは２以上の成形金型へ変える装置で使われる、実質的に三角形の、流れの向きを変えるインサートにおいて、
概ね平坦な上面と、
底板と、
前記底板と前記上面との間を延びる傾斜した両側面とを有することを特徴とする案内インサート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、重合体原料の流れの向きを供給源から１つまたは２以上の成形金型へ変える装置は、供給口と連絡し、重合体原料を受取る入口を有する流路を有する。流路は、対向する両側壁と上方壁と下方壁とによって区画される。流路は、入口と連絡する第１の区域と第１の区域と連絡する第２の区域とを備える下流領域を有する流路を内部に有し、第１および第２の区域は共通の中心線を有し、第２の区域内の両側壁は中心線に関して概ね対称に両側方向に、角度αをなして分岐している。本装置は、第２の区域内の上方壁から間隔をおいて配置されている概ね平坦な上面と交差する傾斜した両側面を持ち、第２の区域内に下方壁に隣接して配置されている、実質的に三角形の、流れの向きを変えるインサートを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オイル、熱可塑性エラストマー、及び所要のフォーム気泡密度を与える量の、熱発泡性ガスまたは液化ガスを封入している熱発泡性熱可塑性粒子を含むプレフォーム組成物を調製するステップ、及び前記組成物を熱処理して、前記粒子を発泡させ、前記組成物からフォームを製造するステップを含むことを特徴とするフォームの製造方法。
【請求項２】  オイル及び熱可塑性エラストマーを含むフォームであって、熱発泡性ガスまたは液化ガスを封入している熱発泡した熱可塑性粒子が前記フォームの気泡を規定することを特徴とする前記フォーム。
【請求項３】  オイル、熱可塑性エラストマー、及び熱発泡性ガスまたは液化ガスを封入している熱発泡性熱可塑性粒子を含むプレフォーム組成物。
【請求項４】  オイル、熱可塑性エラストマー、及び所要のフォーム気泡密度を与える量の、熱発泡性ガスまたは液化ガスを封入している熱発泡性熱可塑性粒子を含むプレフォーム組成物を調製するステップを含むことを特徴とする熱活性化プレフォーム生成物の製造方法。
【請求項５】  請求の範囲第２項に記載のフォームまたは請求の範囲第３項に記載のプレフォーム組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項６】  請求の範囲第２項に記載のフォームまたは請求の範囲第３項に記載のプレフォーム組成物を含むことを特徴とする接着剤、シーラントまたはコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキレングリコールモノアルキルエーテルのカルボン酸エステルの製造方法であって、
ａ）反応カラム内で、次式の１〜１０個の炭素原子をもつモノカルボン酸またはハロゲン化モノカルボン酸とアルキレングリコールモノアルキルエーテル：
【化１】
（式中、ｎ＝０〜６；Ｒ1、Ｒ2＝Ｈ、ＣＨ3−（ＣＨ2）n−（但し、ｎ＝６の場合にはＲ１又はＲ２はＨである）；Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ）を酸触媒の存在下に反応させ；
ｂ）混合物を蒸留カラム内で蒸留し、その際、カルボン酸エステルおよび未反応アルキレングリコールモノアルキルエーテルを共沸させるために反応水を使用し；
ｃ）（ｂ）の留出物をオーバーヘッド相抽出器／分離器へ移し、少なくとも２相を形成しうるのに有効な量の不活性溶媒と接触させ；
ｄ）混合物の得られた相を分離して水相と油（生成物）相を調製し；そして
ｅ）油相を蒸留してモノカルボン酸エステル生成物および不活性溶媒を回収する；
ことを含む方法。
【請求項２】  酸触媒が、濃硫酸、塩酸、硝酸、三フッ化ホウ素、五フッ化アンチモン、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸、ｏ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スルホン化芳香族イオン交換樹脂およびペルフルオロアルカンスルホン酸樹脂などのスルホン酸よりなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  エーテルが、１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシエタノールからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項４】  不活性溶媒が直鎖、分枝鎖、芳香族、環状芳香族の炭化水素、エステル、エーテル、ケトンおよびフルオロクロロ化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  溶媒が、Ｃ5-12炭化水素、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン、キシレン；および酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチル、ＭＴＢＥ、ジイソプロピルエーテル、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、塩化メチレン、四塩化炭素、および対応する分枝鎖化合物からなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  溶媒を約５〜７０重量％使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  溶媒を約１０〜５０重量％使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  溶媒を約２０〜４０重量％使用する、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光導波管であって：
光導波管を通して光の流れの大体の方向に軸を有するとともに、受光端部を備えている光伝播材料のコアと；
前記コアを取り巻くクラッドであって、該クラッドが前記コアの屈折率よりも小さな屈折率を有し、該クラッドが、前記コアから光を抽出するためにくぼみによって粗くされる内面を備え、前記くぼみがコアの軸に関して実質的に平行でなく、この場合前記内面がクラッドの長さに沿って非均一な仕様で粗くされて、導波管からの所定の光抽出パターンを生成するクラッドと；
を具備していて、
前記クラッドの内面の粗さが、前記コアに沿って測定されたときに、前記受光端部からの距離の増加につれて増加する光導波管。
【請求項２】  前記導波管が可撓性である、請求項１に記載の光導波管。
【請求項３】  前記クラッドの内面の粗さが任意の間隔で増加される、請求項１に記載の光導波管。
【請求項４】  前記コアが２つ以上の受光端部をさらに備え、また前記コアに沿って測定されたときに、前記クラッドの内面の粗さが受光端部の内の最も近い受光端部からの距離の増加につれて増加する、請求項１に記載の光導波管。
【請求項５】  光源がコアの受光端部に結合される時、コアから抽出される光の強さが、粗くされた内面の長手方向に沿って実質的に均一であるように、前記内面が粗くされる、請求項１に記載の光導波管。
【請求項６】  前記光導波管が、コアから抽出された光を好適な方向の組に向かって反射するために、光導波管の少なくとも一部分を囲む反射性クラッドをさらに備える、請求項１に記載の光導波管。
【請求項７】  前記反射性クラッドが拡散反射面を備える、請求項６に記載の光導波管。
【請求項８】  前記導波管がクラッドの少なくとも一部分とコアとの間に液体層をさらに備え、前記液体層が、コアの屈折率とほぼ等しい屈折率を有する、請求項１に記載の光導波管。
【請求項９】  前記くぼみが、１組の１つ以上の螺旋状のくぼみを備え、該螺旋状のくぼみがコアの中心軸に対して約３０°よりも大きな角度で形成される、請求項１に記載の光導波管。
【請求項１０】  前記くぼみが、複数のランダムに間隔を置いた穴を備える、請求項１に記載の光導波管。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源に接続されると所定セットの方向に拡散光を放射させるように構成された物品であって、
前記光源に接続するための受光端面を有し、前記光源に接続されると光を放射する光ファイバと、
前記光ファイバの少なくとも一部分の周りに配置されて前記光ファイバによって放射された光の少なくとも一部分を前記所定セットの方向に向かって方向付ける拡散反射シート材料と、を備える物品。
【請求項２】  前記物品が一つ以上の壁を有する構造体をさらに具備し、前記光ファイバが前記構造体の内部に少なくとも部分的に配置され、前記拡散反射シート材料が前記壁の一方の少なくとも内側部分に配置される、請求項１記載の物品。
【請求項３】  前記構造体の少なくとも一部分が記号、文字、または数字の形を有する、請求項２記載の物品。
【請求項４】  前記光ファイバが拡散光抽出部分を含む、請求項１記載の物品。
【請求項５】  光が前記光ファイバの前記受光端面に提供される場合、前記所定セットの方向に前記物品によって放射された光の強度が、前記拡散反射シート材料の無い前記物品によって前記所定セットの方向に放射された光よりも少なくとも２５％大きい、請求項１記載の物品。
【請求項６】  前記拡散反射シート材料が前記光ファイバの前方部分に配置され、前記前方部分が前記光ファイバの長さに沿って少なくとも部分的に延在するので、前記光ファイバの前記前方部分から放射された光が前記光ファイバの後方部分に向かって戻るように反射する、請求項１記載の物品。
【請求項７】  前記拡散反射シート材料は、５５０ｎｍの波長を有する光の少なくとも約９０％を反射する、請求項１記載の物品。
【請求項８】  前記拡散反射シート材料がマイクロボイドシート材料を備える、請求項１記載の物品。
【請求項９】  前記拡散反射シート材料が微孔質材料を備える、請求項１記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その平面に垂直な角度から少なくとも約３０度の最大角度φmaxまで変化する比較的広範囲の入射角にわたってその上に入射する可視光を均一に遅延させるための光学リターダーであって、
アクリロニトリルを基材とした重合体およびエラストマ共重合体のフィルムであって、関係式
【数１】
2001521178.tif 000001
で表現されるリターデーション量δを有し、
ここでｎxおよびｎyは前記フィルムの直交する平面内軸ｘおよびｙに沿って偏光された関連の波長での光に対する前記フィルムの屈折率であり、ｄはｘおよびｙの平面内軸と互いに直交するｚ軸の方向の前記フィルムの厚さであり、ｎzは前記ｚ軸に沿って偏光された関連の前記波長での光に対する前記フィルムの屈折率であり、φはｘ−ｚ平面内の入射角である、フィルムを具備し、
前記フィルムのリターデーション量δは、関連の前記波長での光の入射角φが垂直から前記最大角度φmaxまで変化するときに垂直入射でのリターデーション量の約２５％未満だけ変化する、光学リターダー。
【請求項２】  反射した光が初期偏光方向と直交する方向に実質的に直線偏光されるように、前記初期偏光方向に直線偏光された可視光を反射する遅延ミラー、前記光が前記遅延ミラーの平面に垂直な角度から少なくとも約１５度の最大角度φmaxまで変化する角度で前記リターダーミラーに入射する、前記遅延ミラーであって、
実質的に平坦な反射基材と、
前記反射基材と平行に配置された延伸済みアクリロニトリルを基材にした重合体リターダーフィルムであって、関係式
【数２】
2001521178.tif 000002
で表現されるリターデーション量δを有し、ここでｎxおよびｎyは前記フィルムの直交する平面内軸ｘおよびｙに沿って偏光された関連の波長の光に対する前記リターデーションフィルムの屈折率であり、ｄはｘおよびｙの平面内軸と互いに直交するｚ軸の方向の前記リターデーションフィルムの厚さであり、ｎzは前記ｚ軸に沿って偏光された関連の前記波長の光に対する前記リターデーションフィルムの屈折率であり、φは、前記光が前記遅延ミラーに入射する前記ｘ−ｚ平面内の角度を表す、重合体リターダーフィルムとを具備し、
前記最大角度φmaxで前記遅延ミラーに入射する関連の前記波長での反射光についての前記遅延ミラーによって導入された楕円率は、前記遅延ミラーの表面に垂直な角度で前記遅延ミラーに入射する関連の前記波長での前記反射光の楕円率の２５％以内である、遅延ミラー。
【請求項３】  部分的反射表面に配置され、前記表面からの可視光の反射を実質的に低減するために比較的広範囲の入射角にわたって有効な反射防止（ＡＲ）光学素子であって、
入射光源と前記反射表面との間に配置された吸収偏光子と、
前記偏光子と前記反射表面との間に配置され、アクリロニトリルを基材とした重合体フィルムから構成されたリターダーであって、前記偏光子によって透過された偏光を受け、関係式
【数３】
2001521178.tif 000003
で表現されるリターデーション量だけ前記偏光を遅延させ、ここでｎxおよびｎyは前記フィルムの直交する平面内軸ｘおよびｙに沿って偏光された関連の波長での光に対する前記フィルムの屈折率であり、ｄは前記ｘおよびｙ平面内軸と相互に直交するｚ軸の方向の前記フィルムの厚みであり、ｎzは前記ｚ軸に沿って偏光された関連の波長での光に対する前記フィルムの屈折率であり、φは、前記光が前記偏光子から前記フィルムに透過される前記ｘ−ｚ平面内の角度を表す、リターダーとを具備し、
前記リターダーの表面に垂直な角度で前記リターダー上に入射する関連の波長の光に対するリターデーション量δφ=0゜が、垂直入射から測定して、少なくとも約３０゜の最大入射角で前記リターダー上に入射する関連の波長の光に対するリターデーション量δφmaxの１５％以内である、反射防止光学素子。