Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵ブロスからのヒドロキシ-官能性カルボン酸の抽出方法であって、
(a) ヒドロキシ-官能性カルボン酸のアンモニウム塩を含む発酵ブロスを、水に不混和性である有機アミンを含む有機抽出溶媒で処理して混合物を生成させる段階；および
(b) 該混合物を加熱して前記アンモニウム塩を分解させ、前記カルボン酸および前記有機アミンを含む反応生成物を生成させる段階；
を有してなる上記方法。
【請求項２】
発酵ブロスからのヒドロキシ-官能性カルボン酸の抽出方法であって、
(a) ヒドロキシ-官能性カルボン酸のアンモニウム塩を含む発酵ブロスを、1気圧の圧力で測定した場合少なくとも約175℃の沸点を有する有機抽出溶媒で処理して混合物を生成させる段階；および
(b) 該混合物を加熱して前記アンモニウム塩を分解させ、前記カルボン酸および前記有機抽出溶媒を含む反応生成物を生成させる段階；
を有してなる上記方法。
【請求項３】
発酵ブロスからのヒドロキシ-官能性カルボン酸エステルの調製方法であって、
(a) ヒドロキシ-官能性カルボン酸のアンモニウム塩を含む発酵ブロスをエステル化剤で処理して混合物を生成させる段階；および
(b) 該混合物を酸性化剤の不存在下で加熱して前記アンモニウム塩を分解させ、そして前記カルボン酸と前記エステル化剤の反応生成物からなるエステルを生成させる段階；
を有してなる上記方法。
【請求項４】
前記カルボン酸がβ-ヒドロキシ-官能性カルボン酸である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらに前記カルボン酸を前記有機アミンから分離することを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アンモニウム塩を酸性化剤の不存在下で加熱して該塩を分解させ、前記反応生成物を生成させる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに前記カルボン酸を水素化する段階を有してなる請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
さらに前記カルボン酸を脱水して不飽和カルボン酸を生成させる段階を有してなる請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
さらに前記不飽和カルボン酸をエステル化して不飽和カルボン酸エステルを生成させる段階を有してなる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに前記カルボン酸を前記有機抽出溶媒から分離することを含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記アンモニウム塩を酸性化剤の不存在下で加熱して該塩を分解させ、前記反応生成物を生成させる請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
さらに前記エステルを加水分解して対応するカルボン酸を生成させる段階を有してなる請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記エステル化剤が、1気圧の圧力で測定した場合100℃より高い沸点を有する請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記エステル化剤がアルキルアルコールを含み、当該アルキルアルコールのアルキル基が、8〜26個の炭素原子を持つ分岐鎖または直鎖アルキル基である、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに前記エステルを水素化してヒドロキシ-官能性化合物を生成させる段階を有してなる請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
さらに前記エステルを脱水して不飽和エステルを生成させる段階を有してなる請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮内送達用の単回用量インフルエンザワクチンの製造における、三価非生インフルエンザ抗原調製物の使用であって、該ワクチンがヒト集団における３つのインフルエンザ株の全てに対して防御免疫応答を誘導することができる、上記使用。
【請求項２】
ヒト集団が成人集団（１８〜６０歳）または高齢者集団（６０歳を超える）である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
成人集団において、防御免疫応答は、以下のインフルエンザワクチンに関するさらなるＥＵ基準：
ｉ）少なくとも４０％のセロコンバージョン率、および
ｉｉ）３つのインフルエンザ株の全てについて少なくとも２．５のコンバージョン係数、
の少なくとも１つを満たすものである、請求項２記載の使用。
【請求項４】
成人集団において、免疫応答は、３つのインフルエンザ株の全てについてＥＵ基準の全てを満たすものである、請求項３記載の使用。
【請求項５】
抗原調製物がインフルエンザウイルス成分調製物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
インフルエンザ抗原が卵に由来するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
ワクチンが、オクチル−もしくはノニルフェノキシポリオキシエタノール、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、および下記式（Ｉ）で示されるポリオキシエチレンエーテルもしくはエステル：
（Ｉ）  ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ａ−Ｒ
〔式中、ｎは１〜５０であり、Ａは結合または−Ｃ（Ｏ）−であり、ＲはＣ１〜５０アルキルまたはフェニルＣ１〜５０アルキルである。〕
、ならびにこれらの２種以上の組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種の非イオン性サーファクタントを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
ワクチンが、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ８０）とｔ−オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（ＴｒｉｔｏｎＸ−１００）との組み合わせを含む、請求項７記載の使用。
【請求項９】
ワクチンが、胆汁酸もしくはコール酸、またはそれらの誘導体をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ワクチンが０．１〜０．２ｍｌの投与量で提供される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
ワクチンが、存在するインフルエンザ１株あたり１〜７．５μｇのヘマグルチニンの抗原用量と共に提供される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
ワクチンが、コレステロール、サポニンおよびＬＰＳ誘導体の組み合わせを含むアジュバントをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
ワクチンが皮内送達デバイスで提供される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
デバイスが短針送達デバイスである、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
皮内インフルエンザワクチンの製造における、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインフルエンザ抗原調製物の使用であって、該ワクチンが以下の方法により取得可能なものである、上記使用：
（ｉ）  培養物からのウイルス含有物質の採取；
（ｉｉ）  採取した物質の清澄化による非ウイルス物質の除去；
（ｉｉｉ）  採取したウイルスの濃縮；
（ｉｖ）  非ウイルス物質から全ウイルスを分離するさらなるステップ；
（ｖ）  密度勾配遠心ステップにおける好適な分割剤を用いた全ウイルスの分割；
（ｖｉ）  濾過による望ましくない物質の除去；
ここで、上記ステップは、記載順に行われるが、必ずしも連続的である必要はない。
【請求項１６】
皮内送達デバイスおよび請求項１〜１５のいずれか１項に定義される三価非生インフルエンザワクチンを含む医薬キット。
【請求項１７】
皮内送達デバイスが短針デバイスである、請求項１６記載の医薬キット。
【請求項１８】
ワクチンの容量が０．０５〜０．２ｍｌである、請求項１６または１７記載の医薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項２に記載の複合体を含有する癌治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常ヒトタウと構造的に異なり、441アミノ酸からなる最長ヒトタウアイソフォームの少なくともアミノ酸残基300〜アミノ酸残基400を含む、N末端もしくはC末端または両末端がトランケートされている、トランケートされた形のヒトタウタンパク質との特異性を有する抗体であって、正常タウタンパク質に非特異的であり、寄託されたハイブリドーマ細胞株DC-11またはDC-11/I(ECACCの寄託番号00082215および00082216)が産生する抗体に比べて、該トランケートされた形のヒトタウタンパク質に対する少なくとも50%、特に少なくとも90%の特異性を有する抗体。
【請求項２】
請求項1記載の抗体を産生するハイブリドーマ細胞株。
【請求項３】
請求項1記載の抗体により特異的に認識可能な、正常ヒトタウと構造的に異なり、441アミノ酸からなる最長ヒトタウアイソフォームの少なくともアミノ酸残基300〜アミノ酸残基400を含む、N末端もしくはC末端または両末端がトランケートされている、トランケートされた形のヒトタウタンパク質。
【請求項４】
請求項1記載の抗体および試料を提供するための適切な容器を含む、脳組織または体液試料中の請求項3記載のトランケートされた形のヒトタウタンパク質を検出または単離するためのキット。
【請求項５】
該トランケートされた形のヒトタウタンパク質と結合する該抗体、好ましくは二次抗体、特に特異的に標識される二次抗体の結合事象を検出するための方法をさらに含むことを特徴とする請求項4記載のキット。
【請求項６】
該トランケートされた形のヒトタウタンパク質、特に該トランケートされた形のヒトタウタンパク質の標準的調製物を定量するための方法をさらに含むことを特徴とする請求項4または5記載のキット。
【請求項７】
患者の脳組織または体液中の請求項3記載のトランケートされた形のヒトタウタンパク質の検出方法であって、該体液を請求項1記載の抗体と混合し、該トランケートされた形のヒトタウタンパク質と該抗体の結合事象の存在を検出し、所望により該抗体と結合している該トランケートされた形のヒトタウタンパク質の量を測定することを含む方法。
【請求項８】
アルツハイマー病患者を治療するための薬物を製造するための請求項1記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  徐放組成物であって、長期間、哺乳動物に、０．１５〜１．５μｍｏｌ／ｋｇ／時間のホスホジエステラーゼ４型（ＰＤＥ４）のインヒビターを送達し得る、組成物。
【請求項２】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、ロリプラムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  以下の目的：
（ａ）哺乳動物の神経系における神経の成長または再生を調節するため；
（ｂ）処置を必要とする患者における神経組織または神経ニューロンに対する傷害または損傷を処置するため；
（ｃ）該処置を必要とする患者における障害または疾患に関連した神経変性を処置するため；または
（ｄ）該処置を必要とする患者におけるアポトーシスに関連した疾患、障害または状態を処置するために、以下：
（ａ）該調節が所望される箇所に対して遠位の部位；
（ｂ）傷害または損傷の部位；
（ｃ）神経変性の部位；または
（ｄ）アポトーシスの部位
にそれぞれ、長期間、投与される、薬学的組成物の調製のための、哺乳動物または患者のニューロンにおけるＰＤＥ４活性を阻害する、治療有効量の薬剤の使用。
【請求項４】  前記神経変性疾患が、筋萎縮性側索硬化症、アルツハイマー病、パーキンソン病、およびハンティングトン病からなる群から選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  神経組織または神経ニューロンに対する傷害または損傷が、外傷性脊髄損傷、外傷性脳損傷、動脈瘤または発作である、請求項３に記載の使用。
【請求項６】  神経組織または神経ニューロンに対する傷害または損傷は、外傷性脳損傷である、請求項３に記載の使用。
【請求項７】  前記ＰＤＦ４インヒビターが、少なくとも２４時間、連続的または反復的に投与される、請求項３〜６に記載の使用。
【請求項８】  前記ＰＤＦ４インヒビターが、４８時間、７２時間、９６時間、１週間、２週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、および１２ヶ月からなる群から選択される、少なくとも一定期間、連続的または反復的に投与される、使用。
【請求項９】  前記ＰＤＦ４インヒビターが、皮下に投与される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、ロリプラムである、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】  前記患者が、ヒト被験体である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、０．１〜１０μｍｏｌ／ｋｇ／時間の用量で投与される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、０．１〜３μｍｏｌ／ｋｇ／時間の用量で投与される、請求項１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、０．１５〜１．５μｍｏｌ／ｋｇ／時間の用量で投与される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、血液脳関門に接近し得る、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】  前記部位が、前記投与の部位から前記血液脳関門を横切る、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】  前記反復した投与が、１０分毎に１回、３０分毎に１回、１時間毎に１回、３時間毎に１回、６時間毎に１回または８時間毎に１回、投与される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、静脈内、皮下、移植、経口、非経口、筋内、または局所的に投与される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、静脈内または皮下に投与される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】  ニューロンにおけるＰＤＥ４活性を阻害するのに有効な量のＰＤＥ４インヒビターを含む薬学的送達デバイスであって、ここで、該デバイスは、該ニューロンに対して遠位の部位において、長時間、哺乳動物へ該ＰＤＥＦ４インヒビターを連続的または反復的に送達し得、その結果、該送達が該ニューロンにおけるＰＤＥ４活性を阻害する、薬学的送達デバイス。
【請求項２１】  前記組成物の延長した投与が、連続的な投与である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】  前記組成物の延長した投与が、反復的な投与である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】  前記組成物の延長した投与が、静脈内、皮下、移植、経口、非経口、筋内、または局所の送達である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】  前記組成物の延長した投与が、皮下または静脈内の送達である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２５】  前記組成物の延長した投与が、皮下送達である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２６】  調節放出送達系である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２７】  徐放送達系である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２８】  遅延放出送達系である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２９】  微粒子送達系である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３０】  ミニポンプ、徐放性経口錠剤、徐放性口腔錠剤、経皮パッチ、静脈内点滴バッグ、座剤、移植可能徐放材料、侵食性生体マトリックス、カテーテル様デバイス、ミクロスフェアおよびリポソームからなる群から選択される、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３１】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、０．１〜１０μｍｏｌ／ｋｇ／時間の用量で投与される、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３２】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、０．１〜３μｍｏｌ／ｋｇ／時間の用量で投与される、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３３】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、０．１５〜１．５μｍｏｌ／ｋｇ／時間の用量で投与される、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３４】  前記ＰＤＥ４インヒビターが、ロリプラムである、請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−４、ＩＬ−６、ＴＮＦ−α、Ｇ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、およびＩＬ−１８からなる群から選択されるサイトカインならびに、ヒスタミン、ヒスタミン塩、ヒスタミンエステル、ヒスタミン受容体アゴニスト、セロトニン、５ＨＴアゴニスト、および内因性ヒスタミン放出化合物からなる群から選択される活性酸素種（ＲＯＳ）の産生または放出を阻害する化合物を、薬学的に許容できる担体中に含む、単球の樹状細胞への成熟を促進する薬剤。
【請求項２】  カタラーゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ、アスコルビン酸ペルオキシダーゼ、ビタミンＡ、ビタミンＥ、およびビタミンＣからなる群から選択されるＲＯＳスカベンジャーをさらに含む請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】  前記サイトカインがＧＭ−ＣＳＦである請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】  前記ＲＯＳの産生または放出を阻害する化合物が、ヒスタミンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】  前記ＲＯＳスカベンジャーが、カタラーゼである請求項２に記載の薬剤。
【請求項６】  ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−４、ＩＬ−６、ＴＮＦ−α、Ｇ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、およびＩＬ−１８からなる群から選択されるサイトカインと、活性酸素種（ＲＯＳ）の産生または放出を阻害する化合物を、薬学的に許容できる担体中に含む、単球の樹状細胞への成熟を促進する薬剤。
【請求項７】  カタラーゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ、アスコルビン酸ペルオキシダーゼ、ビタミンＡ、ビタミンＥ、およびビタミンＣからなる群から選択されるＲＯＳスカベンジャーをさらに含む請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】  前記サイトカインがＧＭ−ＣＳＦである請求項６または７に記載の薬剤。
【請求項９】  前記ＲＯＳスカベンジャーが、カタラーゼである請求項７に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の化合物
【化１】
2004532810.tif 000001
（式中、Ｘは、−ＣＨＲ5−、−ＣＨＲ5−アルキル−または−ＣＨＲ5−アルケニルであり、
Ｒ1は、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−アルキル、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−アルケニル、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−アリール、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−ヘテロアリール、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−ヘテロシクリル、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｈ、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アルキル、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アルケニル、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アリール、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−ヘテロアリール、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−ヘテロシクリルおよび
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ8からなる群から選択され、
各Ｚは独立して−ＮＲ5−、−Ｏ−または−Ｓ−であり、
Ｒ2は、
−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、
−アルキル−Ｙ−アリール、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ5）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ5）2、
−ＣＯ−Ｃ1〜10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1〜10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリールおよび
−ＣＯ−ヘテロアリールからなる群から選択された一個以上の置換基によって置換された−アルキルまたは−アルケニル
からなる群から選択され、
各Ｒ3は＝Ｏまたは＝Ｓであり、
各Ｒ4は独立して、一個以上の−Ｏ−基によって中断されてもよいアルキルまたはアルケニルであり、
各Ｒ5は独立してＨまたはＣ1〜10アルキルであり、
Ｒ6は結合であるか、あるいは一個以上の−Ｏ−基によって中断されてもよいアルキルまたはアルケニルであり、
Ｒ7はＨ、Ｃ1〜10アルキルまたはアリールアルキルであるか、あるいはＲ4およびＲ7は一緒になって環を形成することが可能であり、
Ｒ8はＨまたはＣ1〜10アルキルであるか、あるいはＲ7およびＲ8は一緒になって環を形成することが可能であり、
各Ｙは独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0〜2−であり、
ｎは０〜４であり、そして
存在する各ＲはＣ1〜10アルキル、Ｃ1〜10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルからなる群から独立して選択される。）または前記化合物の薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】  Ｘは−ＣＨ2−ＣＨ2−である、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】  式（ＩＩ）の化合物
【化２】
2004532810.tif 000002
（式中、Ｘは、−ＣＨＲ5−、−ＣＨＲ5−アルキル−または−ＣＨＲ5−アルケニルであり、
Ｒ1は、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−アルキル、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−アルケニル、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−アリール、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−ヘテロアリール、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｒ6−ヘテロシクリル、
−Ｒ4−ＣＲ3−Ｚ−Ｈ、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アルキル、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アルケニル、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アリール、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−ヘテロアリール、
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−ヘテロシクリルおよび
−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ8からなる群から選択され、
各Ｚは独立して−ＮＲ5−、−Ｏ−または−Ｓ−であり、
Ｒ2は、
−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、
−アルキル−Ｙ−アリール、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ5）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ5）2、
−ＣＯ−Ｃ1〜10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1〜10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリールおよび
−ＣＯ−ヘテロアリールからなる群から選択された一個以上の置換基によって置換された−アルキルまたは−アルケニル
からなる群から選択され、
各Ｒ3は＝Ｏまたは＝Ｓであり、
各Ｒ4は独立して、一個以上の−Ｏ−基によって中断されてもよいアルキルまたはアルケニルであり、
各Ｒ5は独立してＨまたはＣ1〜10アルキルであり、
Ｒ6は結合であるか、あるいは一個以上の−Ｏ−基によって中断されてもよいアルキルまたはアルケニルであり、
Ｒ7はＨ、Ｃ1〜10アルキル、アリールアルキルであるか、あるいはＲ4およびＲ7は一緒になって環を形成することが可能であり、
Ｒ8はＨまたはＣ1〜10アルキルであるか、あるいはＲ7およびＲ8は一緒になって環を形成することが可能であり、
各Ｙは独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0〜2−であり、
ｎは０〜４であり、そして
存在する各ＲはＣ1〜10アルキル、Ｃ1〜10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルからなる群から独立して選択される。）または前記化合物の薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】  Ｒ2はＨ、アルキルまたは−アルキル−Ｏ−アルキルである、請求項１または３に記載の化合物または塩。
【請求項５】  Ｒ1は−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アルキルまたは−Ｒ4−ＮＲ7−ＣＲ3−Ｒ6−アリールであり、Ｒ3は＝Ｏであり、Ｒ6は結合であり、Ｒ7はＨである、請求項１または３に記載の化合物または塩。
【請求項６】  ｎが０である、請求項１または３に記載の化合物または塩。
【請求項７】  治療上有効量の請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物または塩および薬学的に許容可能なキャリヤーを含む医薬組成物。
【請求項８】  動物内でサイトカイン生合成を誘発させる方法であって、治療上有効量の請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物または塩を動物に投与することを含む方法。
【請求項９】  式（Ｖ）の化合物
【化３】
2004532810.tif 000003
（式中、Ｘは、−ＣＨＲ5−、−ＣＨＲ5−アルキル−または−ＣＨＲ5−アルケニルであり、
Ｒ2は、
−水素、
−アルキル、
−アルケニル、
−アリール、
−ヘテロアリール、
−ヘテロシクリル、
−アルキル−Ｙ−アルキル、
−アルキル−Ｙ−アルケニル、
−アルキル−Ｙ−アリール、ならびに
−ＯＨ、
−ハロゲン、
−Ｎ（Ｒ5）2、
−ＣＯ−Ｎ（Ｒ5）2、
−ＣＯ−Ｃ1〜10アルキル、
−ＣＯ−Ｏ−Ｃ1〜10アルキル、
−Ｎ3、
−アリール、
−ヘテロアリール、
ヘテロシクリル、
−ＣＯ−アリールおよび
−ＣＯ−ヘテロアリールからなる群から選択された一個以上の置換基によって置換された−アルキルまたは−アルケニル
からなる群から選択され、
各Ｒ4は独立して、一個以上の−Ｏ−基によって中断されてもよいアルキルまたはアルケニルであり、
Ｒ7はＨ、Ｃ1〜10アルキル、またはアリールアルキルであるか、あるいはＲ4およびＲ7は一緒になって環を形成することが可能であり、
各Ｙは独立して−Ｏ−または−Ｓ（Ｏ）0〜2−であり、
ｎは０〜４であり、そして
存在する各ＲはＣ1〜10アルキル、Ｃ1〜10アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルからなる群から独立して選択される。）または前記化合物の薬学的に許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイントの製造方法であって、
ａ）溝部を有するように形成された第１の基板を用意するステップと、
ｂ）前記溝部内に第２の基板の端部を配することで、前記第１の基板と前記溝部との間に空間が形成されるようにするステップと、
ｃ）前記空間を、
１）エチレンコポリマー
２）エポキシ樹脂、及び
３）発泡剤
を含有する材料で充填するステップと、
ｄ）前記材料を加熱して、前記材料が前記空間に流入し、カバー及び充填するようにしてジョイントを形成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ジョイントは、自動車のヘムフランジジョイントであり、前記第１の基板は溝部を有するように形成され、前記第２の基板の端部を前記溝部内に配され、前記材料は、前記第１の基板と第２の基板との間の前記空間に配される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料は、再加熱されても、従来のホットメルト接着剤とは異なり、再溶解して流動することがない、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
溶接作業時に加熱がなされる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
自動車のペインティング作業時に前記加熱がなされる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記エチレンコポリマーは、エチレンメタクリレートコポリマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ樹脂である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記発泡剤は、アゾジカルボンアミドである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
更に硬化剤を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
更に硬化促進剤を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
更に充填材を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記材料は、ロッド形状で提供される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
測定点内での試料の多光子励起は、例えば走査顕微鏡内で実施される。この走査顕微鏡の場合、特に高い場所分解能を実現しなければならない。したがって試料の２光子励起の場合、試料から放出された蛍光の強度分布が、励起光の強度分布の２乗に比例する。したがって試料の３光子励起の場合、蛍光の強度分布が、励起光の強度分布の３乗に比例する。すなわち各測定点内での励起光の強度分布の限定された最小半値幅の場合、実際の場所分解能が、多光子励起の蛍光の分析時に上昇する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
装置１の部分配置３内では、入射部分ビーム１１，１２は以下のようにレンズ系２１によって変換される。このレンズ系２１は、ここでは１つの拡大鏡１７，１つのマイクロレンズアレイ１８，多数のレンズ２２及び１つのオイル対物レンズから構成される。まず部分ビーム１１，１２がそれぞれ、拡大鏡１７によって拡大される。次いでこれらの部分ビーム１１，１２は、拡大してマイクロレンズアレイ１８に照射される。このマイクロレンズアレイ１８は、軸線１９の周りを回転するマイクロレンズ板２０から構成される。マイクロレンズアレイ１８は、部分ビーム１１，１２をそれぞれ相並んでいる多数の焦点で焦点を合わせる。このとき、これらの焦点は、レンズ２２とオイル対物レンズ２３を通じて試料２４内部の測定面内の異なる測定点に投影される。この場合、部分ビーム１１，１２がそのそれぞれの強度分布の半値幅の約20％だけ相対的にシフトするように、これらの部分ビーム１１，１２の強度分布が各測定点で重なり合う。部分ビーム１１と部分ビーム１２との間の傾斜角度１４にとって、測定面内の個々の測定点が、干渉パターンの形成を阻止する。この場合、一種の干渉、すなわち悪性の(destruktiv)干渉又は良性(konstruktiv) の干渉が、相対的な位相位置に依存する、すなわち偏向ミラー８を支承する圧電素子１６の制御に依存する。これに関しては、以下で図３に関連して詳しく説明する。部分ビーム１１，１２が良性に重なり合う場合、試料２４が、多光子励起、ここでは２光子励起中に励起されて蛍光を放出する。この蛍光は、接眼レンズ２５を通して直接観察してもよいし又は電子カメラ２６で記録してもよい。そのため、２枚のミラー２７，２８が、装置１のビーム経路内にさらに設けられている。ミラー２７は、特にカラースプリッタである。このカラースプリッタは、部分ビーム１１，１２は試料２４に向けて偏向させるものの、蛍光はこの試料から接眼レンズ２５又はカメラ２６に向けて通過させる。この場合、このカラースプリッタは、一方では部分ビーム１１，１２と他方では蛍光との異なる波長を利用する。カラースプリッタとして構成されたミラー２７のほかに、ＳＮ比を改善するため又は目を保護するため、ここでは図示しなかったフィルタをカメラ２６又は接眼レンズ２５を通過するビーム経路内に配置して試料２４から反射したレーザー光を吸収してもよい。ミラー２８は、半透過性のミラーでもよい。蛍光の強度をその都度完全に利用しながら試料を電子カメラ２６で記録するか又は接眼レンズ２５を通して目で観察するためには、特にこのミラー２８は、ビーム経路内に割込み可能な又はビーム経路方向に旋回可能な全反射ミラーである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンステータであって、
主冷却空気の流れが加圧室（１６）へ入るための通路を提供する第１の噴射手段（１）と、
第１のキャビティ（９）の前記加圧室（１６）を部分的に画定する内部ラビリンスパッキン押さえ（１３）から来る吐き出し空気を、低圧の第２のキャビティ（１０）の方へ排出する手段と、
前記第２のキャビティ（９）に含まれる空気をメインダクトの方へ排出する第２の噴射手段とを含み、
前記ステータは、更に、前記加圧室（１６）の中で前記内部ラビリンスパッキン押さえ（１３ａおよび１３ｂ）の近くに空気の超過圧力を生成する第３の噴射手段を含むことを特徴とする、ガスタービンステータ。
【請求項２】
前記第１の噴射手段（１）が、前記ガスタービンのロータ（３８）に接触する空気のフローを生成する少なくとも１つのブレード（１２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のガスタービンステータ。
【請求項３】
前記第１の噴射手段（１）が、前記ガスタービンのロータ（３８）に接触する大きな成分を有する空気のフローを生成する少なくとも１つの傾斜孔を含むことを特徴とする、請求項１に記載のガスタービンステータ。
【請求項４】
前記排出手段が、一方では前記第１のキャビティ（９）に出現し、他方では前記第２のキャビティ（１０）に出現する、少なくとも１つの穿孔（１１）を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のガスタービンステータ。
【請求項５】
各々の穿孔（１１）が、前記ブレード（１２）の１つのソリッド部分に作られることを特徴とする、請求項２を引用する請求項４に記載のガスタービンステータ。
【請求項６】
前記内部ラビリンスパッキン押さえ（１３ａおよび１３ｂ）が少なくとも１つの摩擦部分（１３ａ）を含み、各々の摩擦部分（１３ａ）が支持部（１４）によって保持され、該支持部の中に第１の噴射手段が置かれ、この支持部（１４）が、キャビティ（２０）および材料ブロック（１５）によってハニカム構造であり、これらのキャビティ（２０）が吐き出し空気排出手段へ通じるように意図され、前記材料ブロック（１５）が３つの噴射手段を含むように意図されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のガスタービンステータ。
【請求項７】
前記第３の噴射手段が、前記ガスタービンのロータ（３８）に接触する空気のフローを生成する少なくとも１つのブレード（１２）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のガスタービンステータ。
【請求項８】
前記第３の噴射手段が、前記材料ブロック（１５）を通るように作られた少なくとも１つの穿孔（３）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のガスタービンステータ。
【請求項９】
前記穿孔（３）が、前記ガスタービンのロータ（３８）に接触する大きな成分を有する空気のフローを生成するように傾斜して作られることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンステータ。
【請求項１０】
前記第２の噴射手段が、前記ガスタービンのロータ（３８）に接触する大きな成分を有する空気のフローを生成する少なくとも１つの傾斜穿孔（１７）を含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のガスタービンステータ。
【請求項１１】
前記第２の噴射手段が、前記ガスタービンのロータ（３８）に接触する空気のフローを生成する少なくとも１つのブレードを含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のガスタービンステータ。
【請求項１２】
前記加圧室（１６）が、特に、少なくとも２つのキャビティ（１８および１９）を作り出す銛型外部ラビリンスパッキン押さえ（４ａおよび４ｂ）によって画定され、これらのキャビティ（１８および１９）の各々が、ソリッド要素によって前記第２のキャビティ（１０）から部分的に分離され、これらキャビティ（１８および１９）の少なくとも１つに出現する前記第２の噴射手段が前記ソリッド要素の中に作られることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のガスタービンステータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化ポリマー１〜50重量％、好ましくは２〜40重量％、特に好ましくは５〜30重量％、窒素含有エラストマー、熱可塑性アクリロニトリルコポリマーまたはそれらの混合物 0.5〜45重量％、好ましくは 0.5〜25重量％、特に好ましくは 0.5〜20重量％、ならびにアルキルアクリレートもしくはメタクリレートモノマー25〜90重量％、好ましくは40〜85重量％、特に好ましくは50〜75重量％の混合物を含む接着剤組成物。
【請求項２】
C6もしくはより高級のアクリレートもしくはメタクリレートモノマー0.01〜20重量％と混合されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
コアシェル型耐衝撃性改良剤0.01〜30重量％と混合されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
重合性有機酸モノマー0.01〜15重量％と混合されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
遊離基発生触媒系と混合されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
助触媒と混合されている、請求項１、２または５に記載の組成物。
【請求項７】
塩素化ポリマーがポリ塩化ビニルまたはポリ塩化ビニルとニトリルエラストマーとのブレンドである、請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項８】
遊離基発生触媒系が0.01〜10重量％のヒドロペルオキシドからなる、請求項５または６に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
遊離基発生触媒系がさらに0.01〜５重量％のアミン開始剤および／または活性剤を含有する、請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
遊離基発生触媒系がさらに１ppm 〜５重量％の有機金属化合物または 0.001〜10重量％の塩素化イオウ化合物を含有する、請求項８または９に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
遊離基発生触媒系がさらにキレート剤を含有する、請求項８〜10のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
窒素含有エラストマーがニトリルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリイミドエラストマーまたはそれらの混合物から選ばれる、請求項１〜12のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
さらに５重量％以下の可塑剤を含有する、請求項１〜11のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
塩素化ポリマーがイオウを含有しない塩素化ポリマーである、請求項１〜13のいずれかに記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ニードル用シールド装置において、
内部キャビティを画成するカラーを含むモノリシックニードルハブ、及び
前記カラーの内部キャビティによって受け入れることができる基端を持ち、ヒンジ連結された複数のセグメントを含み、引っ込め位置と延長位置との間で延ばすことができるシールドを含む、医療用ニードル用シールド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用ニードル用シールド装置において、前記キャビティは、前記シールドの前記基端に形成されたタブを受け入れて前記ニードルハブを前記シールドに係止するノッチを形成する、医療用ニードル用シールド装置。
【請求項３】
請求項１に記載の医療用ニードル用シールド装置において、前記ニードルハブに対する前記シールドの回転を制限するために係合する少なくとも二つの表面を更に含む、医療用ニードル用シールド装置。
【請求項４】
請求項１に記載の医療用ニードル用シールド装置において、前記カラーは前記ニードルハブとモノリシックに形成されている、医療用ニードル用シールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均分子量が3,000と200,000ダルトンの範囲にありその酸価がポリマー１グラムにつき10と350mgＫＯＨの範囲にある、モノマーを含まないポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の、骨セメントの全量に対し、15ないし50重量％を、ＰＭＭＡに対し生物学的適合性の有機溶媒または有機混合物と混合し、そして
骨セメントの全量に対し、0.05ないし80重量％の、粒径が＞20と200μｍの範囲にあり、生理活性ガラス状−結晶性物質の全量に対し、15−45重量％のCaO、40−45重量％のP2O5、10−40重量％のZrO2および0.7−3.5重量％のフッ化物からなり、主結晶相としてアパタイトとカルシウムジルコニウムホスフェートおよび補助成分としてガラス相を含む、生理活性ガラス状−結晶性物質を、混合物に添加し、ガラス状−結晶性物質の前記主結晶相は少なくとも35重量％からなり、前記補助成分は５ないし15重量％からなる、
10と50℃の範囲の温度で１と20分の範囲にあるオープンプロセス時間で流動性混合物が得られるまで攪拌する、
工程からなる生理活性骨セメントの製造方法。
【請求項２】ポリメチルメタクリレートが30と35重量％の範囲の量である、請求項１記載の方法。
【請求項３】他の生体セラミック物質、特に長期安定性または全体的または部分的に吸収できる生体セラミックをガラス状−結晶性物質に添加する請求項１記載の方法。
【請求項４】使用した生体セラミック物質が全体に開孔構造を持つかまたは持たないCa2KNa(PO4)2の結晶相からなる物質またはアパタイト／珪灰石を基礎とした長期安定性ガラスセラミックである請求項３記載の方法。
【請求項５】
CaZr4(PO4)6またはCaTi4(PO4)6またはその混合物またはそれらからの混合結晶物を、Ｘ線を通さないセメントを得るために30重量％までの範囲の量で添加する請求項１記載の方法。
【請求項６】成形可能な噴霧できるセメントの粘度を混合物をつくる成分の量および／またはＰＭＭＡの分子量を変えることによって調整する請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】互いに別々の次の成分からなるポリメチルメタクリレートに基づく骨セメントキット。
ａ）骨セメントの全重量に対し、15ないし50重量％のモノマーを含まないポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、その平均モル量は3,000と200,000ダルトンの範囲にあり、その酸価はポリマー１ｇに対し10と350ｍｇＫＯＨの範囲にある；
ｂ）骨セメントの全重量に対し、10ないし40重量％のＰＭＭＡに生物学的に適合する有機溶媒または溶媒混合物；
ｃ）骨セメントの全重量に対し、0.05ないし80重量％の生理活性ガラス状−結晶物質であって、前記ガラス状−結晶物質の全量に対して、15−45重量％のCaO、40−45重量％のP2O5、10−40重量％のZrO2および0.7−3.5重量％のCaF2からなる粒径が＞20と200μｍの範囲であり、そして主結晶相としてアパタイトとカルシウムジルコニウムホスフェートおよび補助成分としてガラス相を含み、前記ガラス状結晶物質の前記主結晶相は接合して少なくとも35重量％からなり、前記補助成分は５ないし15重量％からなる。
【請求項８】前記キットがさらに、TiO2、CaZr4(PO4)6またはCaTi4(PO4)6のようなＸ線コントラスト媒体から選択される成分、Ca2KNa(PO4)2の結晶相からなる吸収可能な生体セラミック物質、およびアパタイト／珪灰石およびそれらの混合物を基礎とした内部の開孔構造の長期安定性ガラスセラミックを含む請求項７記載の骨セメントキット。
【請求項９】使用した生物学的適合性溶媒がエチルアセトアセテートまたはエチルアセトアセテートとエタノールの混合物であり、エタノールが４重量％の量までの水を含み、好ましくはエチルアセトアセテートである請求項７記載の骨セメントキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
HIV-1ウイルスの変異Env糖タンパク質であって、糖タンパク質が、「参照」一次感染初代単離株のネイティブEnvタンパク質と比較して1種の初代単離株と別の初代単離株との間で保存されている前記参照タンパク質のグリコシル化部位で少なくとも2つの変異を示し、各変異が、アスパラギンをグルタミンで置換することからなり、2つの変異が、
(a')少なくとも2つの変異がEnvタンパク質のC3領域にあること、
(b')少なくとも1つの変異がC3領域にあり、少なくとも1つの変異がV3領域にあること、
(c')少なくとも1つの変異がC2領域にあり、少なくとも1つの変異がV3領域にありアミノ酸288または324のグリコシル化部位から選択されること、
(d')少なくとも1つの変異がC2領域にありアミノ酸223、227、234、255および282のいずれか1つのグリコシル化部位から選択され、少なくとも1つの変異がV3領域にあること
から少なくとも選択され、
1種の一次感染初代単離株と別の一次感染初代単離株との間で保存されている前記グリコシル化部位の位置が1から8アミノ酸変動することが可能であり、
あるいは、変異Env糖タンパク質が、配列番号18、配列番号19または配列番号20のいずれか1つの配列からなる
ことを特徴とする糖タンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明はまた、HIV-1ウイルスの変異Env糖タンパク質であって、糖タンパク質が、「参照」一次感染初代単離株のネイティブEnvタンパク質と比較して1種の初代単離株と別の初代単離株との間で保存されている前記参照タンパク質のグリコシル化部位で少なくとも2つの変異を示し、各変異が、アスパラギンをグルタミンで置換することからなり、2つの変異が、
(a')少なくとも2つの変異がEnvタンパク質のC3領域にあること、
(b')少なくとも1つの変異がC3領域にあり、少なくとも1つの変異がV3領域にあること、
(c')少なくとも1つの変異がC2領域にあり、少なくとも1つの変異がV3領域にありアミノ酸288または324のグリコシル化部位から選択されること、
(d')少なくとも1つの変異がC2領域にありアミノ酸223、227、234、255および282のいずれか1つのグリコシル化部位から選択され、少なくとも1つの変異がV3領域にあること、
から少なくとも選択され、
1種の一次感染初代単離株と別の一次感染初代単離株との間で保存されている前記グリコシル化部位の位置が1から8アミノ酸変動することが可能であり、
あるいは、変異Env糖タンパク質が、配列番号18、配列番号19または配列番号20のいずれか1つの配列からなる、
糖タンパク質に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙可能物質、複数のミクロカプセル、及びフィルターを含み、
前記喫煙可能物質がタバコを含み、前記フィルターが活性炭又は活性炭素を含み、前記ミクロカプセルが被覆材及び充填材を含み、前記充填材がメントールを含み、前記被覆材が約３５℃から約２００℃の融点を有するワックス性の熱溶融性物質を含み、巻きタバコを含む、喫煙用組成物。
【請求項２】
喫煙可能物質及び複数のミクロカプセルを含み、前記ミクロカプセルが被覆材及び充填材を含み、前記被覆材が常温より高くて前記喫煙可能物質の熱分解温度より低い温度にさらされると溶融し、それによって前記充填材が煙の主流、副流、又は主流及び副流に放出されることを特徴とする喫煙用組成物。
【請求項３】
喫煙可能物質がタバコを含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
タバコが、低減されたニコチン含有量又はごくわずかなニコチン含有量を有することを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
タバコが、低減された又はごくわずかな含有量のニトロサミンを有することを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
充填材がフラボラントを含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
フラボラントがメントールを含むことを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
さらにフィルターを含むことを特徴とする請求項２に記載の喫煙用組成物。
【請求項９】
フィルターがさらに活性炭又は活性炭素を含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
フィルターが空洞フィルターを含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
空洞フィルターが少なくとも約９５容量％充填されていることを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
空洞フィルターが約１００容量％充填されていることを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
被覆材が約３５℃から約２００℃の融点を有するワックス性の熱溶融性物質を含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
ワックス性の熱溶融性物質がカルナウバワックス、モンタンワックス、オーリキュリーワックス、カンデリラワックス、ココナッツワックス、パラフィンワックス、蜜ろう、鯨ろう、ミクロクリスタリンワックス、ライスワックス、低分子量のポリエチレンワックス、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリルアミド、ステアロン、及びこれらの混合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被覆材が非水溶性ポリマーを含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】
非水溶性ポリマーがセルロースエーテル、セルロースエステル、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチル−メタクリレート、ナイロン、及びこれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
被覆材が水溶性ポリマーを含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１８】
水溶性ポリマーがポリビニルピロリドン、水溶性セルロース、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸エチレンコポリマー、無水マレイン酸メチルビニルエーテルコポリマー、ポリエチレンオキシド、水溶性ポリアミド、水溶性ポリエステル、アクリル酸ポリマー、ポリスチレンアクリル酸コポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
被覆材が澱粉、ゴム、ゼラチン、デキストリン、ゴム加水分解物、ゼラチン加水分解物、アラビアゴム、からまつ、ペクチン、トラガカント、いなご豆、グアル、アルギン酸塩、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カラヤ、マルトデキストリン、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項２０】
被覆材及び充填材を含む複数のミクロカプセルを提供する工程；及び
ミクロカプセルを喫煙可能物質上に堆積させる工程を含み、
前記充填材が揮発性フラボラントを含み、前記被覆材が常温より高く喫煙可能物質の熱分解温度より低い温度にさらされると溶融し、前記堆積させる工程によって揮発性フラボラントを含む喫煙可能物質が得られることを特徴とする、揮発性フラボラントを含む喫煙可能物質の製造方法。
【請求項２１】
喫煙可能物質がタバコを含むことを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
揮発性フラボラントがメントールを含むことを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２３】
被覆材が約３５℃から約２００℃の融点を有するワックス性の熱溶融性物質を含むことを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。