Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索方法及び装置、並びにプログラム及び可読メモリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を検索する複数の検索モードが存在する情報検索方法において、
クエリーと前記複数の検索モードの実行優先情報とを指示する指示工程と、
前記実行優先情報に基づいて前記複数の検索モードから実行する検索モードを１つ以上決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された検索モードを実行する実行工程と、
前記実行工程で実行された検索モードの検索結果を表示する表示工程とを備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項２】
前記実行優先情報には、検索速度優先と検索精度優先とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項３】
前記実行優先情報には、情報を検索するクライアント数を含むことを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項４】
前記実行優先情報に基づいて、検索結果に重みを付与する付与工程と、
前記付与された重みに対応する検索モードを１つ以上実行する検索実行工程とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項５】
情報を検索する複数の検索モードが存在する情報検索装置において、
クエリーと前記複数の検索モードの実行優先情報とを指示する指示手段と、
前記実行優先情報に基づいて前記複数の検索モードから実行する検索モードを１つ以上決定する決定手段と、
前記決定工程で決定された検索モードを実行する実行手段と、
前記実行工程で実行された検索モードの検索結果を表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項６】
情報を検索する複数の検索モードが存在する情報検索手順を記述するプログラムであって、
クエリーと前記複数の検索モードの実行優先情報とを指示する指示手順と、
前記実行優先情報に基づいて前記複数の検索モードから実行する検索モードを１つ以上決定する決定手順と、
前記決定手順で決定された検索モードを実行する実行手順と、
前記実行手順で実行された検索モードの検索結果を表示する表示手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納するコンピュータ可読メモリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報検索方法及び装置、並びにプログラム及び可読メモリに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、情報を効果的に検索することが可能な情報検索方法及び装置、並びにプログラム及び可読メモリを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、情報を検索する複数の検索モードが存在する情報検索方法において、クエリーと前記複数の検索モードの実行優先情報とを指示する指示工程と、前記実行優先情報に基づいて前記複数の検索モードから実行する検索モードを１つ以上決定する決定工程と、前記決定工程で決定された検索モードを実行する実行工程と、前記実行工程で実行された検索モードの検索結果を表示する表示工程とを備えることを特徴とする情報検索方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、情報を検索する複数の検索モードが存在する情報検索装置において、クエリーと前記複数の検索モードの実行優先情報とを指示する指示手段と、前記実行優先情報に基づいて前記複数の検索モードから実行する検索モードを１つ以上決定する決定手段と、前記決定工程で決定された検索モードを実行する実行手段と、前記実行工程で実行された検索モードの検索結果を表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、情報を検索する複数の検索モードが存在する情報検索手順を記述するプログラムであって、クエリーと前記複数の検索モードの実行優先情報とを指示する指示手順と、前記実行優先情報に基づいて前記複数の検索モードから実行する検索モードを１つ以上決定する決定手順と、前記決定手順で決定された検索モードを実行する実行手順と、前記実行手順で実行された検索モードの検索結果を表示する表示手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
上記課題を解決するために、本発明は、請求項６に記載のプログラムを格納するコンピュータ可読メモリを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】在庫計画方法、プログラムおよびシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いて、流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出方法において、
前記商品の流通における計画サイクルおよびリードタイムを入力するステップと、
予め設定された前記商品の流通における移動平均期間における前記商品の需要量を示す需要量実績の前記移動平均期間を構成する所定期間毎の平均値を示す第１の移動平均需要量を入力するステップと、
前記移動平均需要量における標準偏差を算出するステップと、
前記商品が欠品しない確率を示すサービス率を用いて、第１の安全在庫係数を算出するステップと、
前記計画サイクルおよび前記リードタイムの和、前記第１の移動平均需要量、前記標準偏差および前記第１の安全在庫係数を用いて、前記流通経路で必要とされる前記商品の必要在庫量を算出するステップと、
前記必要在庫量に基づいて、前記計算機に入力された第２の安全在庫計数および前記計算機に入力された第２の移動平均需要量に対応する必要在庫月数を算出するステップとを有することを特徴とする在庫目標値算出方法。
【請求項２】
前記リードタイムおよび前記計画サイクルを入力するステップは、前記リードタイムおよび前記計画サイクルをそれぞれ複数入力し、
前記必要在庫月数を算出するステップは、入力された前記リードタイムおよび前記計画サイクルそれぞれに対応する必要在庫月数を算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫目標値算出方法。
【請求項３】
前記第１の安全在庫係数を算出するステップは、前記計算機が有する安全在庫係数とサービス率の対応関係を示す安全在庫係数算出テーブルを用いて、前記第１の安全在庫係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫目標値算出方法。
【請求項４】
流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出装置において、
利用者からの入力である前記商品の流通における計画サイクルおよびリードタイムの入力を受け付ける入力装置と、
当該在庫目標値算出装置に所定の処理を実行させるプログラムが格納された記憶装置と、
前記入力装置および前記記憶装置と接続され、前記プログラムに従って、予め設定された前記商品の流通における移動平均期間における前記商品の需要量を示す需要量実績の前記移動平均期間を構成する所定期間毎の平均値を示す第１の移動平均需要量の入力を受け付け、前記移動平均需要量における標準偏差を算出し、前記商品が欠品しない確率を示すサービス率を用いて、第１の安全在庫係数を算出し、前記計画サイクルおよび前記リードタイムの和、前記第１の移動平均需要量、前記標準偏差および前記第１の安全在庫係数を用いて、前記流通経路で必要とされる前記商品の必要在庫量を算出し、前記必要在庫量に基づいて、前記計算機に入力された第２の安全在庫計数および前記計算機に入力された第２の移動平均需要量に対応する必要在庫月数を算出する処理装置とを含むことを特徴とする在庫目標値算出装置。
【請求項５】
前記入力装置は、前記リードタイムおよび前記計画サイクルをそれぞれ複数入力し、
前記処理装置は、入力された前記リードタイムおよび前記計画サイクルそれぞれに対応する必要在庫月数を算出することを特徴とする請求項４に記載の在庫目標値算出装置。
【請求項６】
前記処理装置は、前記計算機が有する安全在庫係数とサービス率の対応関係を
示す安全在庫係数算出テーブルを用いて、前記第１の安全在庫係数を算出することを特徴とする請求項４に記載の在庫目標値算出装置。
【請求項７】
計算機に対して流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出方法を実行させるプログラムであって、
前記商品の流通における計画サイクルおよびリードタイムを入力するステップと、
予め設定された前記商品の流通における移動平均期間における前記商品の需要量を示す需要量実績の前記移動平均期間を構成する所定期間毎の平均値を示す第１の移動平均需要量を入力するステップと、
前記移動平均需要量における標準偏差を算出するステップと、
前記商品が欠品しない確率を示すサービス率を用いて、第１の安全在庫係数を算出するステップと、
前記計画サイクルおよび前記リードタイムの和、前記第１の移動平均需要量、前記標準偏差および前記第１の安全在庫係数を用いて、前記流通経路で必要とされる前記商品の必要在庫量を算出するステップと、
前記必要在庫量に基づいて、前記計算機に入力された第２の安全在庫計数および前記計算機に入力された第２の移動平均需要量に対応する必要在庫月数を算出するステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記リードタイムおよび前記計画サイクルを入力するステップは、前記リードタイムおよび前記計画サイクルをそれぞれ複数入力し、
前記必要在庫月数を算出するステップは、入力された前記リードタイムおよび前記計画サイクルそれぞれに対応する必要在庫月数を算出することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１の安全在庫係数を算出するステップは、前記計算機が有する安全在庫係数とサービス率の対応関係を示す安全在庫係数算出テーブルを用いて、前記第１の安全在庫係数を算出することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサの稼働計画を設定する稼働計画設定処理と、
上記稼働計画に基づき見積料金を算出する料金見積処理と、
上記稼働計画に従ってセンサを稼働させるセンサ制御処理と、
上記センサの稼働履歴を記録する履歴記録処理と、
上記稼働履歴に基づいて料金を算出する料金算出処理と、
上記料金算出処理において算出した料金を徴収する料金徴収処理とを含み、
上記料金徴収処理において、上記稼動計画に従ってセンサが稼働した場合には、上記見積料金通りの料金を徴収することを特徴とするセキュリティサービス管理方法。
【請求項２】
上記センサ制御処理において、センサから検知信号を取得してモニタ装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティサービス管理方法。
【請求項３】
上記料金見積処理において、算出した見積料金をユーザに提示することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティサービス管理方法。
【請求項４】
上記料金徴収処理において、料金を料金徴収装置により徴収することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のセキュリティサービス管理方法。
【請求項５】
セキュリティサービス管理端末およびセンタ装置を備えたセキュリティサービス管理システムであって、
上記セキュリティサービス管理端末は、
センサの稼働計画を設定する稼働計画設定手段と、
上記稼働計画に基づき見積料金を算出する料金見積手段と、
上記稼働計画に従ってセンサを稼動させるセンサ制御手段と、
上記センサの稼働履歴を記録する履歴記録手段と、
上記稼働履歴を上記センタ装置へ送信する履歴報告手段とを具備し、
上記センタ装置は、
上記セキュリティサービス管理端末より受信した上記センサの稼働履歴に基づいて料金を算出する料金算出手段を具備し、
上記料金算出手段が、上記稼動計画に従ってセンサが稼働した場合には、上記見積料金通りの料金を算出するものであることを特徴とするセキュリティサービス管理システム。
【請求項６】
上記センサ制御手段が、センサから取得した検知信号をモニタ装置へ送信するものであることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティサービス管理システム。
【請求項７】
上記料金見積手段が、算出した見積料金をユーザに提示するものであることを特徴とする請求項５または６に記載のセキュリティサービス管理システム。
【請求項８】
料金徴収装置を備え、
上記料金算出手段が算出した料金を上記料金徴収装置により徴収する料金徴収手段を具備することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のセキュリティサービス管理システム。
【請求項９】
センサの稼働計画を設定する稼働計画設定手段と、
上記稼働計画に基づき見積料金を算出する料金見積手段と、
上記稼働計画に従ってセンサを稼動させるセンサ制御手段と、
上記センサの稼働履歴を記録する履歴記録手段と、
上記履歴記録手段によって記録された稼働履歴を、当該稼働履歴に基づいて料金を算出するものであって、上記稼動計画に従ってセンサが稼働した場合には、上記見積料金通りの料金を算出する料金算出手段を備えたセンタ装置へ送信する履歴報告手段と、を具備することを特徴とするセキュリティサービス管理端末。
【請求項１０】
センサの稼働計画を設定する稼働計画設定手段と、
上記稼働計画に基づき見積料金を算出する料金見積手段と、
上記稼働計画に従ってセンサを稼動させるセンサ制御手段と、
上記センサの稼働履歴を記録する履歴記録手段と、
上記稼働履歴に基づいて料金を算出するものであって、上記稼動計画に従ってセンサが稼働した場合には、上記見積料金通りの料金を算出する料金算出手段と、
料金徴収装置とを具備するとともに、
上記料金算出手段が算出した料金を上記料金徴収装置により徴収する料金徴収手段を具備することを特徴とするセキュリティサービス管理端末。
【請求項１１】
上記センサ制御手段が、センサから取得した検知信号をモニタ装置へ送信するものであることを特徴とする請求項９または１０に記載のセキュリティサービス管理端末。
【請求項１２】
上記料金見積手段が、算出した見積料金をユーザに提示するものであることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のセキュリティサービス管理端末。
【請求項１３】
請求項５から８のいずれか１項に記載のセキュリティサービス管理システムを動作させるセキュリティサービス管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのセキュリティサービス管理プログラム。
【請求項１４】
請求項９から１２のいずれか１項に記載のセキュリティサービス管理端末を動作させるセキュリティサービス管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのセキュリティサービス管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のセキュリティサービス管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
その後、ＣＰＵ３０は、デフォルト設定用ダイアログボックスＤＢ１からのマウス２０による入力を受け付ける（ステップＳ１２４）。続いて、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１２４で受け付けたマウス入力が、「ＯＫ」ボタンＢＴ２のクリックを示すものであるか否かを判別する（ステップＳ１２５）。ここで、否定判別された場合には、ステップＳ１２４で受け付けたマウス入力に応じた情報を表示する処理を行なう（ステップＳ１２６）。すなわち、ステップＳ１２４からステップＳ１２６までの処理により、ＣＰＵ３０は、デフォルト設定用ダイアログボックスＤＢ１の各データ入力欄（ラジオボタン、チェックボックスを含む）に対するマウス２０による変更の操作指令を取り込んで、その変更の結果をそのデータ入力欄に表示し直すという処理を行なう。ステップＳ１２６の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１２４に処理を戻して、デフォルト設定用ダイアログボックスＤＢ１からの次のマウス入力を受け付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後、ＣＰＵ３０は、デフォルト設定用ダイアログボックスＤＢ１からのマウス２０による入力を受け付ける（ステップＳ１２４）。続いて、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１２４で受け付けたマウス入力が、「ＯＫ」ボタンＢＴ２のクリックを示すものであるか否かを判別する（ステップＳ１２５）。ここで、否定判別された場合には、ステップＳ１２４で受け付けたマウス入力に応じた情報を入力欄に定める処理を行なう（ステップＳ１２６）。すなわち、ステップＳ１２４からステップＳ１２６までの処理により、ＣＰＵ３０は、デフォルト設定用ダイアログボックスＤＢ１に備えられた各入力欄に対するマウス２０による変更の操作指令を取り込んで、その変更の結果をその入力欄に定める（表示し直す）という処理を行なう。ステップＳ１２６の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１２４に処理を戻して、デフォルト設定用ダイアログボックスＤＢ１からの次のマウス入力を受け付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１４５の処理は、ステップＳ１２５と同様に、ステップＳ１４４で受け付けたマウス入力が、「ＯＫ」ボタンＢＴ２のクリックを示ものであるか否かを判別するもので、ここで、否定判別された場合には、ステップＳ１４４で受け付けたマウス入力に応じた情報を入力欄に定める処理を行なう（ステップＳ１４６）。すなわち、ステップＳ１４４からステップＳ１４６までの処理により、ＣＰＵ３０は、印刷時設定用ダイアログボックスＤＢ２に備えられた各入力欄に対するマウス２０による変更の操作指令を取り込んで、その変更の結果をその入力欄に定めて表示し直すという処理を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、ステップＳ１４５で、ステップＳ１４４で受け付けたマウス入力が、「ＯＫ」ボタンＢＴ２のクリックを示ものであると判別された場合には、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２４０に処理を進めて、印刷時設定用ダイアログボックスＤＢ２に表示された各種の設定情報を更新データファイルＤｆｌとして、印刷しようとしているドキュメント、すなわち、アプリケーションプログラムで開いているドキュメントと対にＲＡＭ３２上に記憶する処理を行なう。ステップＳ２４０の実行後、「リターン」に抜けて、この印刷時設定ルーチンを一旦終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストの読み上げを行う読み上げ装置の制御方法であって、
前記テキストの読み上げの停止を制御する制御ステップと、
読み上げ停止後から読み上げ再開までの時間を計測する計測ステップと、
計測された前記時間の長さに応じて読み上げ再開時における前記テキストの読み上げ再開位置を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする読み上げ装置の制御方法。
【請求項２】
前記決定ステップは、前記読み上げ停止時における前記テキストの位置から前記時間の長さに応じた文の数だけ遡った位置を前記読み上げ再開位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の読み上げ装置の制御方法。
【請求項３】
前記文の数は、句点を手がかりに数えることを特徴とする請求項２に記載の読み上げ装置の制御方法。
【請求項４】
前記決定ステップは、前記読み上げ停止時における前記テキストの位置から前記時間の長さに応じた段落の数だけ遡った位置を前記読み上げ再開位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の読み上げ装置の制御方法。
【請求項５】
前記段落の数は、句点、改行コード、および空白の順に連続する箇所を手がかりに数えることを特徴とする請求項４に記載の読み上げ装置の制御方法。
【請求項６】
前記読み上げ停止時における前記テキストの読み上げ位置を境に、読み上げ速度または読み上げ声質の少なくともいずれかを変更するステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の読み上げ装置の制御方法。
【請求項７】
テキストの読み上げを行う読み上げ装置であって、
前記テキストの読み上げの停止を制御する制御手段と、
読み上げ停止後から読み上げ再開までの時間を計測する計測手段と、
計測された前記時間の長さに応じて前記読み上げ再開時における前記テキストの読み上げ再開位置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする読み上げ装置。
【請求項８】
テキストの読み上げを行わせるために、コンピュータに、
前記テキストの読み上げの停止を制御する制御ステップ、
読み上げ停止後から読み上げ再開までの時間を計測する計測ステップ、
計測された前記時間の長さに応じて読み上げ再開時における前記テキストの読み上げ再開位置を決定する決定ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面は、テキストの読み上げを行う読み上げ装置に関する。この読み上げ装置は、前記テキストの読み上げの停止を制御する制御手段と、読み上げ停止後から読み上げ再開までの時間を計測する計測手段と、計測された前記時間の長さに応じて前記読み上げ再開時における前記テキストの読み上げ再開位置を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の側面は、テキストの読み上げを行う読み上げ装置の制御方法に関する。この制御方法は、前記テキストの読み上げの停止を制御する制御ステップと、読み上げ停止後から読み上げ再開までの時間を計測する計測ステップと、計測された前記時間の長さに応じて読み上げ再開時における前記テキストの読み上げ再開位置を決定する決定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記制御方法はコンピュータで実行されるプログラムによっても実現されうる。すなわち、このプログラムは、テキストの読み上げを行わせるために、コンピュータに、前記テキストの読み上げの停止を制御する制御ステップ、読み上げ停止後から読み上げ再開までの時間を計測する計測ステップ、計測された前記時間の長さに応じて読み上げ再開時における前記テキストの読み上げ再開位置を決定する決定ステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信手段、表示手段、記録手段および制御手段を有する情報端末であって、上記制御手段は、上記受信手段で映像データの付属データと、該映像データとの同期情報と該付属データを閲覧した際の値引き価格情報と該付属データを選択させるために用いる検索キー映像を含むデータを受信するステップと、上記同期情報に基づいて上記検索キー映像を上記表示手段に表示して何れかの付属データの選択を受けるステップと、上記選択された付属データと該付属データに対応する付属データ制御情報を記録手段に記録するステップと、上記選択付属データのリストを作成するステップと、上記映像データ出力後に選択付属データのリストを上記表示手段に表示して実際に再生表示する付属データを選択させるステップと、上記映像データ出力後に選択された付属データを上記付属データ制御情報に基づいて上記表示手段に表示するステップと、上記表示した付属データの識別情報を接続される課金システムに出力するステップを制御することを特徴とする受信端末。
【請求項２】
上記映像データは上記受信端末に接続される他の受信装置で受信され表示されることを特徴とする請求項１記載の受信端末。
【請求項３】
上記制御手段は上記付属データ及び付属データ制御情報を表示後に上記記録手段から削除するステップとを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信端末。
【請求項４】
上記制御手段は、上記表示した付
属データの再利用権が選択されているか判定するステップを制御し、再利用権が選択されている場合には上記削除ステップを制御しないことを特徴とする請求項３に記載の受信端末。
【請求項５】
情報配信装置と少なくとも第１と第２の受信装置からなる課金配信システムを用いた課金配信方法であって、上記情報配信装置は、映像データを上記第１の受信装置に配信し、
上記映像データの付属データと該付属データを閲覧した際の値引き価格情報を含む複数の付属データ制御情報とを多重化して上記第２の受信装置に配信し、
上記第２の端末から選択された上記付属データの識別情報と再利用権選択情報を受信し、
上記付属データと再利用権選択情報の組み合わせ情報に対応する値引き価格を上記映像データの料金から減算することを特徴とする映像配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を巻きつけ保持する感光ドラムと、前記感光ドラムに保持された感光材料を露光する光学ユニットとを少なくとも含み構成される画像記録装置において、前記感光ドラムと前記光学ユニット間の距離を測定する測距手段と、該測距手段により前記感光ドラムに保持された前記感光材料の巻きつけ位置を検出し、その検出結果を基に前記光学ユニットの前記感光材料に対する画像記録開始位置の調整を行う制御手段とを設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記感光材料に対する画像記録開始位置の調整は、前記光学ユニットが前記感光材料に対して照射する光ビームの照射開始タイミングに関する調整であることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、感光材料を保持するドラム面と光学ユニット間の距離を測定する測距手段を設け、該測距手段によってドラム面に保持される感光材料の位置を検出し、感光材料に対する画像記録開始位置の調整を行って、感光材料の所定位置に良好な画像を記録することのできる画像記録装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、感光材料を巻きつけ保持する感光ドラムと、前記感光ドラムに保持された感光材料を露光する光学ユニットとを少なくとも含み構成される画像記録装置において、前記感光ドラムと前記光学ユニット間の距離を測定する測距手段と、該測距手段により前記感光ドラムに保持された前記感光材料の巻きつけ位置を検出し、その検出結果を基に前記光学ユニットの前記感光材料に対する画像記録開始位置の調整を行う制御手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置に用いられるエンドレスベルトにおいて、該エンドレスベルトは、両面粘着テープを介して蛇行防止部材が取り付けられており、該両面粘着テープは補強基材を有し、該補強基材の少なくとも一面の粘着剤層の厚さが１００μｍを超え、両面の粘着剤層の厚さが５００μｍ以下であり、かつ、エンドレスベルトの内周長左右差が平均内周長に対して±０．５％以内の範囲であることを特徴とする電子写真装置用エンドレスベルト。
【請求項２】
蛇行防止部材は、圧縮残留歪が４０％以下の弾性体からなる請求項１に記載のエンドレスベルト。
【請求項３】
エンドレスベルトは、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化した画像を中間転写ベルトに転写する一次転写手段と中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写手段とを有する画像形成装置に用いられる中間転写ベルトである請求項１又は２に記載のエンドレスベルト。
【請求項４】
エンドレスベルトは、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化した画像を転写材に転写し、該転写材を担持して搬送する転写搬送ベルトである請求項１又は２に記載のエンドレスベルト。
【請求項５】
エンドレスベルトは、その表面に静電潜像を形成し、現像剤を坦持する感光ベルトである請求項１又は２に記載のエンドレスベルト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のエンドレスベルトを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のエンドレスベルトを用いたとを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱自在に構成されている中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ用の中間転写ベルトであって、
該中間転写ベルト−潜像担持体一体型カートリッジは、該画像形成装置本体に装着された状態において、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化した画像を中間転写ベルトに一次転写し、該中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に二次転写するものであり、
該中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジは、該中間転写ベルトと該潜像担持体とが配置されてなる一つのユニットを含み、該中間転写ベルトは、両面粘着テープを介して蛇行防止部材が取り付けられており、該両面粘着テープは補強基材を有し、該補強基材の少なくとも一面の粘着剤層の厚さが１００μｍを超え、両面の粘着剤層の厚さが５００μｍ以下であり、
かつ、中間転写ベルトの内周長左右差が平均内周長に対して±０．５％以内の範囲であることを特徴とする中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ用の中間転写ベルト。
【請求項９】
上記蛇行防止部材は圧縮残留歪が４０％以下の弾性体からなる請求項８に記載の中間転写ベルト。
【請求項１０】
中間転写ベルト表面とは反射率の異なる位置検知部材を少なくとも１つ設けた請求項８又は９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１１】
画像形成装置本体に着脱自在に構成されている中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジであって、
該中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジは、該画像形成装置本体に装着された状態において、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化した画像を中間転写ベルトに一次転写し、該中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に二次転写するものであり、
該中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジは、
中間転写ベルトとそのクリーニング機構、潜像担持体とそのクリーニング機構、潜像担持体の帯電部材及び一次転写部材が配置された一つのユニットを具備し、
該中間転写ベルトは、両面粘着テープを介して蛇行防止部材が取り付けられており、該両面粘着テープは補強基材を有し、該補強基材の少なくとも一面の粘着剤層の厚さが１００μｍを超え、両面の粘着剤層の厚さが５００μｍ以下であり、
かつ、中間転写ベルトの内周長左右差が平均内周長に対して±０．５％以内の範囲であることを特徴とする中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ。
【請求項１２】
中間転写ベルトが少なくとも２本のローラーにより張架されている請求項１１に記載の中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ。
【請求項１３】
中間転写ベルトを張架するローラーの少なくとも１つが１ｍｍ以上スライドし、かつ中間転写ベルトに対して５Ｎ以上の力をかける機構を有している請求項１１又は１２に記載の中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジが装着され、それによって潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化した画像を中間転写ベルトに一次転写し、該中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に二次転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置を用いたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の更に別の目的として、エンドレスベルトの中でもとりわけ中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ用中間転写ベルト、メンテナンスが容易で装置の小型化とコストダウンが図れ、使用環境にかかわらず、初期と同様な良好な画像が得られる中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ、このカートリッジを用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、本発明に従って、上記エンドレスベルトからなる中間転写ベルト、該ベルトを用いた中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ、該カートリッジを有する画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種有し、更に下記一般式（ＩＡ）〜（ＶＩＡ）から選ばれる繰り返し単位を少なくとも１種有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂及び（Ｂ）活性光線又は放射線の作用により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003316007.tif 000001
一般式（Ｉ）〜（ＩＩ）中、
ＲX1及びＲY1は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｌ1は、２価の連結基を表す。
ｍ1及びｍ2は、０又は１を表す。
Ｒa1及びＲb1は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
Ｑ1は、脂環式炭化水素基を表す。
Ｒbは、水素原子、有機基又はハロゲン原子を表す。
ｌは、０〜３の整数を表す。
Ｌ2は、単結合又は２価の連結基を表す。
【化２】
2003316007.tif 000002
一般式（ＩＡ）〜（ＶＩＡ）中、
Ｒ1及びＲ2は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又はトリフルオロメチル基を表す。
Ｘは、酸の作用により分解する基を表す。
Ｒ3a及びＲ4aは、酸の作用により分解する基を表す。
Ｒ11〜Ｒ16、Ｒ21〜Ｒ32、Ｒ41〜Ｒ46、Ｒ51〜Ｒ56は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を示す。但しＲ11〜Ｒ16の少なくとも１つ、Ｒ21〜Ｒ32の少なくとも１つ、Ｒ41〜Ｒ46の少なくとも１つ又はＲ51〜Ｒ56少なくとも１つはフッ素原子である。
ｎは、１〜５の整数を表す。
【請求項２】
一般式（Ｉ）のＬ1が、フェニレン基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
一般式（ＩＩ）のＱ1が、ノルボルネン残基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）のＬ1又は一般式（ＩＩ）のＬ2が、カルボニル基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量成分と、第１の長さからなる主電源用のピンと、前記第１の長さより長い第２の長さからなり、前記主電源用のピンの接続前に接続して前記容量成分をプリチャージするプリチャージ用のピンとを設けた複数の負荷ユニットと、
前記複数の負荷ユニットがそれぞれ挿抜可能とされ、前記複数の負荷ユニットのそれぞれに主電源を供給するマザーボードと、
前記複数の負荷ユニットのそれぞれを前記マザーボードに活線挿入する際に、前記マザーボードを介して前記複数の負荷ユニットのそれぞれの前記容量成分をプリチャージして突入電流を制限する回路を前記負荷ユニットの数量分設けた基板と、を有することを特徴とする活線挿抜装置。
【請求項２】
請求項１記載の活線挿抜装置において、
前記マザーボードに主電源を供給する電源を有し、前記電源は並列形態で複数からなることを特徴とする活線挿抜装置。
【請求項３】
請求項１記載の活線挿抜装置において、
前記基板は並列形態で複数からなることを特徴とする活線挿抜装置。
【請求項４】
容量成分と、第１の長さからなる主電源用のピンと、前記第１の長さより長い第２の長さからなるプリチャージ用のピンとを設けた複数の負荷ユニットと、
前記複数の負荷ユニットのそれぞれに主電源を供給するマザーボードと、
前記複数の負荷ユニットのそれぞれを前記マザーボードに活線挿入する際の突入電流を制限する回路を前記負荷ユニットの数量分設けた基板とを有し、
前記複数の負荷ユニットのそれぞれを前記マザーボードに挿抜可能とし、前記複数の負荷ユニットのそれぞれを前記マザーボードに活線挿入する際に、前記主電源用のピンの接続前に前記プリチャージ用のピンを接続して前記容量成分をプリチャージし、前記主電源用のピンの接続時に突入電流を制限することを特徴とする活線挿抜方法。
【請求項５】
請求項４記載の活線挿抜方法において、
前記基板は並列形態で複数からなり、前記複数の基板のそれぞれを前記マザーボードに挿抜可能とし、前記複数の基板のそれぞれを活線挿抜することを特徴とする活線挿抜方法。
【請求項６】
容量成分と、第１の長さからなる主電源用のピンと、前記第１の長さより長い第２の長さからなり、前記主電源用のピンの接続前に接続して前記容量成分をプリチャージするプリチャージ用のピンとを設け、ファイバ・チャネル・インタフェースを有する複数のＨＤＤと、
前記複数のＨＤＤがそれぞれ挿抜可能とされ、前記複数のＨＤＤのそれぞれに主電源を供給するマザーボードと、
前記複数のＨＤＤのそれぞれを前記マザーボードに活線挿入する際に、前記マザーボードを介して前記複数のＨＤＤのそれぞれの前記容量成分をプリチャージして突入電流を制限する回路を前記ＨＤＤの数量分設けた基板と、を有することを特徴とする活線挿抜装置。
【請求項７】
容量成分と、第１の長さからなる主電源用のピンと、前記第１の長さより長い第２の長さからなるプリチャージ用のピンとを設け、ファイバ・チャネル・インタフェースを有する複数のＨＤＤと、
前記複数のＨＤＤのそれぞれに主電源を供給するマザーボードと、
前記複数のＨＤＤのそれぞれを前記マザーボードに活線挿入する際の突入電流を制限する回路を前記ＨＤＤの数量分設けた基板とを有し、
前記複数のＨＤＤのそれぞれを前記マザーボードに挿抜可能とし、前記複数のＨＤＤのそれぞれを前記マザーボードに活線挿入する際に、前記主電源用のピンの接続前に前記プリチャージ用のピンを接続して前記容量成分をプリチャージし、前記主電源用のピンの接続時に突入電流を制限することを特徴とする活線挿抜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ冷却装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵを含む発熱部に熱接続した受熱ヘッドと、前記発熱部による熱を冷却する放熱部材と、前記受熱ヘッダと前記放熱部材との間で冷媒液を循環するポンプとを有するコンピュータの冷却装置であって、
前記冷媒液は、該冷却装置の液循環路中に配置された前記ポンプにより、該冷却装置の下部に配置された前記受熱ヘッドから該冷却装置の冷却液循環路の上部に通流され、該冷却装置の冷却液循環路の上部から前記放熱部材を経て該冷却装置の下部に配置された前記受熱ヘッドに還流される
ことを特徴としたコンピュータの冷却装置。
【請求項２】
ＣＰＵを含む発熱部に熱接続した受熱ヘッドと、前記発熱部による熱を冷却する放熱部材と、前記受熱ヘッダと前記放熱部材との間で冷媒液を循環するポンプとを有するコンピュータの冷却装置であって、
前記冷媒液は、前記冷却装置の下側に配置された前記ポンプにより、前記ポンプと前記放熱部材の頭頂部を接続した流路によって前記放熱部材の頭頂部に駆動され、前記放熱部材の下側に配置される流路を経て前記受熱ジャケットに駆動され、前記受熱ジャケットより前記ポンプに循環される
ことを特徴としたコンピュータの冷却装置。
【請求項３】
循環する冷媒液によりＣＰＵ等の発熱部を冷却するコンピュータの冷却装置において、
前記発熱部の発生熱を冷媒液に受熱する受熱ヘッドと、
当該冷却装置の冷媒液循環経路に設けられて、冷媒液を冷却する放熱部と、
当該冷却装置の上部の冷媒液循環経路に設けられて、冷媒液循環経路の冷媒液の液補充と冷媒液の気泡抜きをおこなうリザーブタンクと、
前記放熱部から前記受熱ヘッドの順に通流した冷媒液を吸入し、冷媒液循環経路の頭頂部に冷媒液を吐出して冷媒液を循環させるポンプとを備え、
前記受熱部で受熱した発熱部の発生熱を、冷媒液を媒体として前記放熱部で放熱する
ことを特徴とするコンピュータの冷却装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、
複数の発熱部の各々に熱接続される複数の受熱ヘッドを有し、前記受熱ヘッドを直列に接続された液循環経路を備えることを特徴とするコンピュータの冷却装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、液晶ディスプレイ装置を有するデスクトップ型コンピュータに適用して有用な冷却技術を提供し、従来技術に無い特有な放熱効果が得られる構成を提案することにある。また、より具体的には、ポンプより放熱部の頂部に液を駆動し、ポンプの必要能力を抑制し、ポンプの小型化を図ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＣＰＵを含む発熱部に熱接続した受熱ヘッドと、前記発熱部による熱を冷却する放熱部材と、前記受熱ヘッダと前記放熱部材との間で冷媒液を循環するポンプとを有するコンピュータの冷却装置であって、
前記冷媒液は、該冷却装置の液循環路中に配置された前記ポンプにより、該冷却装置の下部に配置された前記受熱ヘッドから該冷却装置の冷却液循環路の上部に通流され、該冷却装置の冷却液循環路の上部から前記放熱部材を経て該冷却装置の下部に配置された前記受熱ヘッドに還流される構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＣＰＵを含む発熱部に熱接続した受熱ヘッドと、前記発熱部による熱を冷却する放熱部材と、前記受熱ヘッダと前記放熱部材との間で冷媒液を循環するポンプとを有するコンピュータの冷却装置であって、
前記冷媒液は、前記冷却装置の下側に配置された前記ポンプにより、前記ポンプと前記放熱部材の頭頂部を接続した流路によって前記放熱部材の頭頂部に駆動され、前記放熱部材の下側に配置される流路を経て前記受熱ジャケットに駆動され、前記受熱ジャケットより前記ポンプに循環される構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
循環する冷媒液によりＣＰＵ等の発熱部を冷却するコンピュータの冷却装置において、
前記発熱部の発生熱を冷媒液に受熱する受熱ヘッドと、
当該冷却装置の冷媒液循環経路に設けられて、冷媒液を冷却する放熱部と、
当該冷却装置の上部の冷媒液循環経路に設けられて、冷媒液循環経路の冷媒液の液補充と冷媒液の気泡抜きをおこなうリザーブタンクと、
前記放熱部から前記受熱ヘッドの順に通流した冷媒液を吸入し、冷媒液循環経路の頭頂部に冷媒液を吐出して冷媒液を循環させるポンプとを備え、
前記受熱部で受熱した発熱部の発生熱を、冷媒液を媒体として前記放熱部で放熱する構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して挿引可能な操作入力部と、
前記操作入力部を支持する支持部と、
前記操作入力部に前記支持部を収納する収納部と、
前記操作入力部が前記筐体より引き出されたとき、前記支持部を前記収納部から起立させ、前記操作入力部が前記筐体に挿入されたとき、前記支持部を前記収納部に収納させる弾性部と
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記筐体は、パーソナルコンピュータの筐体である
ことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記筐体は、パーソナルコンピュータのベイスロットに挿入可能な拡張ベイである
ことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記操作入力部の挿引方向に平行な側面部であって、前記筐体の前記操作入力部が挿引される開口部内を摺動可能なスライド支持部と、
前記スライド支持部の摺動範囲を規制する規制部とをさらに備え、
前記規制部は、前記操作入力部が引き出されたとき、前記スライド支持部の略中央部が、前記筐体の前記操作入力部が挿引される開口部と略同位置となるように前記スライド支持部の摺動範囲を規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記操作入力部は、テンキーボードである
ことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記支持部の接地部は、曲面である
ことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の入力装置は、筐体に対して挿引可能な操作入力部と、操作入力部を支
持する支持部と、操作入力部に支持部を収納する収納部と、操作入力部が筐体よ
り引き出されたとき、支持部を収納部から起立させ、操作入力部が筐体に挿入さ
れたとき、支持部を収納部に収納させる弾性部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記操作入力部の挿引方向に平行な側面部であって、筐体の操作入力部が挿引される開口部内を摺動可能なスライド支持部と、スライド支持部の摺動範囲を規制する規制部とをさらに設けるようにさせることができ、規制部には、操作入力部が引き出されたとき、スライド支持部の略中央部が、筐体の操作入力部が挿引される開口部と略同位置となるようにスライド支持部の摺動範囲を規制させるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記操作入力部は、テンキーボードとするようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の入力装置においては、筐体に対して挿引可能な操作入力部が支持部により支持され、収納部により操作入力部に支持部が収納され、操作入力部が筐体より引き出されたとき、支持部が収納部から起立させられ、操作入力部が筐体に挿入されたとき、支持部が収納部に収納させられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
操作入力部は、各種の文字や数字などを入力するための入力キーの集合体であり、その文字や数字の種類などはアルファベット、ひらがな、または、カタカナであってもよいし、それ以外の文字や数字であってもよく、例えば、テンキーボードであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、支持部は、操作入力部を支持するものであればよく、その形状は、板状の物であっても良いし、棒状のものであってもよく、さらには、操作入力部に対して、１点支持でも良いし、それ以上の点数で支持するものであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【発明の効果】
本発明の入力装置によれば、筐体に対して挿引可能な操作入力部を支持部により支持し、収納部により操作入力部に支持部を収納し、操作入力部が筐体より引き出されたとき、支持部を収納部から起立させ、操作入力部が筐体に挿入されたとき、支持部を収納部に収納させるようにしたので、操作入力部による安定した入力操作を実現させることが可能となる。