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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４（ａ）は圧電振動子の平面構造を詳細に示した図であり、図４（ｂ）は圧
電振動子の断面構造を詳細に示した図である。
圧電振動子１は、周方向にわたって等間隔に配置した６本の突起１１を有する
円板形状の弾性体１０と両面に電極９を形成した圧電素子８とで構成される。圧
電素子８の弾性体１０との接着面側には全面電極９ｃが形成されており、反対面
には周方向に１２等分割された電極パターン（ａ１、ｂ１、ａ２、ｂ２、・ ・
・ ａ６、ｂ６）が形成されている。これら電極９は真空蒸着法により形成され
ている。図中に（＋）および（−）は分極方向を表しており、隣接する２つの電
極を組みとして各組ごと交互に方向が逆転するような厚み方向の分極処理が施し
てある。（＋）は弾性体１０との接着面に対して正の電界を印加し、（−）は接
着面に対して負の電界を印加して分極処理を行なっている。分極処理を施した後
、電極パターン（ａ１、ｂ１、ａ２、ｂ２、・ ・ ・ ａ６、ｂ６）を１つおき
に結線して、２組の電極群９ａ、９ｂを構成している。弾性体１０は金属製の円
板形状であり、圧電素子８との接着面と反対側の表面には振動をロータ２の回転
力に変換するための矩形状の突起１１が設けられている。突起１１は、１２等分
された電極パターン（ａ１、ｂ１、ａ２、ｂ２、・ ・ ・ ａ６、ｂ６）の境界
線の１つおきの位置に配置され、周方向に６本設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５は、超音波モータの動作原理を示す図である。
圧電素子の電極群９ａ、９ｂのいずれか一方の電極群に励振信号を入力すると
、選択された電極群が所定の周波数で圧電振動子１を励振し、圧電振動子１には
周方向に３波長分の屈曲定在波が発生する。斜線部の電極群９ａに励振信号を入力すると、突起１１は屈曲定在波の腹と節の中間に位置するため、突起１１は弧を描きながら上下運動を行なう。ここで、所定の圧力でロータ２を突起１１に接触させると、ロータ２が突起１１と接触する時に右方向の力を受けるため、ロータ２は右方向に移動する。逆に、白抜きの電極群９ｂに励振信号を入力すると、屈曲定在波と突起１１との位置関係が４分の１波長分ずれるため、ロータ２は左方向の力を受け、ロータの移動方向は反転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６では、自励振駆動回路４を構成する各増幅器１７ａ、１７ｂ、２０の状態
、すなわち能動状態か否かによりモータの駆動状態を制御しているが、モータ制
御回路６は電源電圧を調整してモータを制御することも可能である。
ここで、図２に示した超音波モータの断面構造、図３に示したロータの構造、
図４に示した圧電振動子の構造、および図６の自励振駆動回路の構成を用いて、ロータの回転情報を検出する原理について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
発振信号検出回路４は、圧電振動子１の弾性体１０と反転増幅器２０の間に挿入された検出抵抗２１の両端Ｃ点、Ｄ点の電位差を検知する差動増幅回路２２と、エンベロープ検波回路２５と、コンパレータ２３と、カウンタ２４とで構成されている。
モータ制御回路６は、発振信号検出回路５の出力に基づきロータの回転状態を
判断し、自励振駆動回路４を構成する各増幅器１７ａ、１７ｂ、２０を能動状態
にするか否かを制御する信号を出力して超音波モータの駆動状態を制御する。
本実施の形態３では、自励振駆動回路４を構成する各増幅器１７ａ、１７ｂ、２
０の状態、すなわち能動状態か否かによりモータの駆動状態を制御しているが
、モータ制御回路６は電源電圧を調整してモータを制御することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本アナログ式時計は、前述の圧電素子８と突起１１を備えた金属製の弾性体１
０で構成される円板形状の圧電振動子１と、先に図３に示した構成であるととも
に外周に歯車４０を設けたロータ２と、圧電振動子１とロータ２とを加圧接触さ
せるとともに電池のプラス端子電位に電気的接続された加圧バネ３ａと、圧電振
動子１を固定支持するとともにロータ２の回転案内の役割を果たす中心軸１３と
、時計体の地板４１と、地板４１に中心軸１３を固定する止めネジ４２と、地板
４１の前面に配置された文字盤４３と、文字盤４３の前面に設けられた時針４４
、分針４５、秒針４６と、秒針４６に打ち込まれた回転軸を有するとともにロー
タ２の歯車４０と噛み合うに四番車４７と、四番車４７の回転軸から動力を受け
る三番車４８と、三番車４８から動力を受けるとともに分針４５と結合した分車
４９と、分車４９の前方にあって時針４４と結合する筒車５０と、から構成され
ている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000166263.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000166263.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000166263.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
随意運動による繰り返しリズム運動の筋肉の動きを非侵襲的に計測する生体リズム検出部と、
生体リズム検出部から得られた生体リズム情報を記録・保存する情報収集装置と
を備え、生体リズム情報に基づいて生理機能の低下又は老化を早期に判別することを特徴とする生体リズム検査装置。
【請求項２】
前記情報収集装置に記録された生体リズム情報をデータ解析して、生理機能の低下又は老化を早期に判別する情報処理装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生体リズム検査装置。
【請求項３】
随意運動による筋肉の繰り返しリズム運動を検知できる部位に生体リズム検出器を取り付け、繰り返しリズム運動に伴う筋肉の動きを非侵襲的に生体リズム情報として計測し、得た生体リズム情報を記録・保存するステップと、
生体リズム情報をデータ解析して、健常データと比較するステップと
を備え、生理機能の低下又は老化を早期に判別することを特徴とする生体リズム検査方法。
【請求項４】
生体リズム検出器として、加速度センサーを使用し、筋肉の動きの加速度を生体リズム情報として計測することを特徴とする請求項３に記載の生体リズム検査方法。
【請求項５】
生体リズム情報をデータ解析する際に、
フラクタル解析法、周波数解析（ＦＦＴ）法、自己関数解析法、非線形解析法（カオスアトラクター）、及びリアプノフ指数法のいずれかにより、生体リズム情報をデータ解析することを特徴とする請求項３又は４に記載の生体リズム検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る生体リズム検査装置は、随意運動による繰り返しリズム運動の筋肉の動きを非侵襲的に計測する生体リズム検出部と、
生体リズム検出部から得られた生体リズム情報を記録・保存する情報収集装置と
を備え、生体リズム情報に基づいて生理機能の低下又は老化を早期に判別することを特徴としている。
本発明の好適な実施態様では、前記情報収集装置に記録された生体リズム情報をデータ解析して、生理機能の低下又は老化を早期に判別する情報処理装置を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る生体リズム検査方法は、随意運動による筋肉の繰り返しリズム運動を検知できる部位に生体リズム検出器を取り付け、繰り返しリズム運動に伴う筋肉の動きを非侵襲的に生体リズム情報として計測し、得た生体リズム情報を記録・保存するステップと、
生体リズム情報をデータ解析して、健常データと比較するステップと
を備え、生理機能の低下又は老化を早期に判別することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明で、随意運動による繰り返しリズム運動とは、歩行リズム、足踏みのリズム、指のタッピングリズム、拍手のリズム、咀嚼のリズム、貧乏ゆすりのリズム、眼球運動のリズム、まばたきのリズム等を言う。
生体リズム検出器１２は、随意運動による繰り返しリズム運動を非侵襲的に計測する計測器であって、例えば小型の加速度センサーを計測器として使用し、随意運動による筋肉の繰り返しリズム運動を検知できる部位に、小型の加速度センサーを固定し、繰り返しリズム運動に伴う加速度を測定する。
加速度信号は、電圧信号に変換され、情報収集装置１４の入力装置２０に設けられたＡ／Ｄ変換器（図示せず）により、元のデータを再現するに十分なサンプリング周期で記憶装置２４に取り込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２）周波数解析（ＦＦＴ）
周波数解析（ＦＦＴ）は、任意の時系列信号の中に、ある周波数の三角関数（正弦波）がどのくらいのパワーを持って存在しているかを定量的に示す解析方法であって、任意の周期関数は、周波数の異なる三角関数の和で表すことができるというフーリエ級数理論に基づいている。
具体的には、周波数スペクトルＸ（ｆ）は、時系列データｘ（ｔ）に対して、式（３）に従って、演算処理を行って得られる。
【数３】
2000166877.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
３）自己相関関数
自己相関関数は、時系列データｘ（ｔ）に対してある時間“τ”だけずらした波形ｘ（ｔ＋τ）が、どのくらい似ているかを定量的に示すもので、時系列の中の周波数成分を推定したり、どのくらい離れた時間まで関連性があるか等の判断に使用される。
自己相関関数Ｒ（τ）は、時系列データｘ（ｔ）に対して、式（４）に従って、演算処理を行って得られる。
【数４】
2000166877.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
５）リアプノフ指数
一見、ランダムに動いている時系列でも、その生成機構がある決定論に従っていれば、以下の３つの特徴をもつことが知られている。
・アトラクター軌道の不安定性（アトラクターの初期値敏感性）
・（中長期）の予測不能性
・自己相似性
この中で、「アトラクター軌道の不安定性」と「（中長期）の予測不能性」を定量的に表したのが、リアプノフ指数である。リアプノフ指数は、近接した２つのアトラクターが、ある一定時間後にどのくらい距離が離れてしまうかを示す。アトラクターの１つの軌道をｙｌ（ｔ）、もう一つの軌道をｙ２（ｔ）、リアプノフ指数をλとすると、式（５）の関係があり、リアプノフ指数λが正ならばアトラクター軌道が不安定となり、時系列がカオスである可能性を示す。
【数５】
2000166877.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明方法によれば、随意運動による筋肉の繰り返しリズム運動を、繰り返しリズム運動に伴う筋肉の動きを生体リズム情報として測定し、生体リズム情報を記録・保存するステップと、生体リズム情報をデータ解析して、健常データと比較するステップとを備え、生理機能の低下又は老化を早期に判別することができる生体リズム検査方法を実現している。
本発明によれば、随意運動による繰り返しリズム運動の筋肉の動きを非侵襲的に計測する生体リズム検出部と、生体リズム検出部から得られた生体リズム情報を記録・保存する情報収集装置とから生体リズム検査装置を構成することにより、生体リズム検査方法を容易に実施することができる検査装置を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部内に配置したアングルワイヤーを牽引操作手段により牽引することにより挿入部の湾曲部を所望の方向に湾曲させると共に、
上記アングルワイヤーを内挿し、そのアングルワイヤーの経路を規制する外装体を上記挿入部内に配した内視鏡において、
上記外装体は、
最外層の少なくとも一部に上記アングルワイヤーに接する潤滑層を有する線体を螺旋状に巻回したコイル体である
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
上記潤滑層は、
少なくとも上記線体の、上記線体と上記アングルワイヤーとが接触する摺動部分に設けたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
検査すべき被検査体の種類が変更されたとき、プローブシートが破損したときには、プローブシート及びプローブホルダの交換作業が行われる。この交換作業は、以下のように行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次いで、プローブホルダが、これに装着されたプローブシートと共に、プローブベースから前方へ引き出される。これにより、プローブホルダがプローブベースから取り外される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のように本発明によれば、ねじ部材の締め緩めをすると共に、プローブホルダをプローブベースに対し前後方向へ移動させることにより、プローブホルダをプローブベースに対し着脱することができるから、プローブベースへのプローブホルダの着脱作業が容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３，図４及び図５に示すように、プローブホルダ２４は、また、左右方向の中央を前後方向へ伸びる凸部５４を板状部４６の上面に備えていると共に、上方及び後方に開口する溝５６を凸部５４に備えており、さらに上下方向へ伸びる棒状のストッパ５８を凸部５４の前端部上面に有している。凸部５４は直方体状の形状をしており、また溝５６は凸字状（逆Ｔ字状）の断面形状をしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
検査時、プローブ装置１０と液晶パネル１２とは、相寄る方向へ相対的に移動される。これにより、先ず各突起電極３０が液晶パネル１２の電極１４に接触され、次いでオーバードライブがプローブシート１８の先端部すなわちプローブ領域に作用する。その状態で各配線に通電されて、液晶パネル１２の検査が行われる。その結果、プローブシート１８の前端部は、弾性体９６の力に抗して弾性変形するが、プローブ装置１０と液晶パネル１２との相対的な押圧が解除されることにより、元の形状に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
プローブブロック１６がプローブベース６０に上記のように装着された状態において、第２のねじ部材７６が第１のねじ部材７４に強く螺合されて、溝５６の上面を形成している部位５４ａがプローブベース６０と第１のねじ部材７４の頭部７４ａとの間に強く挟み込まれる。これにより、プローブブロック１６は、図３及び図４に示すようにプローブベース６０に移動不能に及び解除可能に強く組み付けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  プローブ装置
１２  液晶パネル
１４  液晶パネルの電極
１６  プローブブロック
１８  プローブシート
２０，２２  接続シート
２４  プローブホルダ
２６  プローブシートの配線
２８  プローブシートのフィルム
３０  突起電極
３２  スリット
３４，３６，４２  接続シートの配線
３８，４４  接続シートのフィルム
４６  プローブホルダの平板部
４８  プローブホルダの取付部
５４  凸部
５６  溝
５８  ストッパ
６０  プローブベース
６０ａ  ストッパ面
６２  配線部材
６４  アーム
６６  押圧機構
６８  ねじ部材
７０  ガイド
７２  プランジャ
７４  第１のねじ部材
７４ａ  第１のねじ部材の頭部
７６  第２のねじ部材
８２  弾性部材
９２  ベース部材
９４  調整ねじ
９６，９８  第１及び第２の弾性体
１００  ガイドピン
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
この基台上に設けられ、測定すべき被測定部材を支持する支持装置と、
非測定部材を覆うシートヒータと、
被測定部材の少なくとも一端面に設けられ、レーザービームを反射し得る反射鏡と、
上記反射鏡に向けてレーザービームを発振するレーザービーム発振装置と、
上記反射鏡から離間して上記レーザービームの光路内に設けられて、上記レーザービームの一部を反射させ、残りの部分を透過させて上記反射鏡で反射させ、上記両反射ビームを同一光路内に戻して互いに干渉させる干渉計と、
上記干渉計に於ける反射ビームの干渉を測定して上記反射鏡の位置の変位から、被測定部材の温度変化による伸びを求める計測演算装置とを備えた線膨張係数測定装置。
【請求項２】
上記基台上に設けられて、被測定部材の一端の軸方向移動を阻止する軸方向固定装置を備え、上記反射鏡が上記一端と反対側の他端に設けられた請求項１記載の線膨張係数測定装置。
【請求項３】
被測定部材の両端に直接取り付けられたゼロ膨張ガラスプレートを備え、上記反射鏡あるいは軸方向固定装置が上記ゼロ膨張ガラスプレートに取り付けられた請求項１あるいは２記載の線膨張係数測定装置。
【請求項４】
上記反射鏡が被測定部材の両端に設けられ、上記反射鏡の各々に対向して上記干渉計が設けられ、上記支持装置は被測定部材をその軸方向中央部で支持する請求項１あるいは２記載の線膨張係数測定装置。
【請求項５】
上記シートヒータは被測定部材の周表面全体を覆い、シートヒータの外表面は更にシート状の断熱材によって覆われている請求項１乃至４のいずれか記載の線膨張係数測定装置。
【請求項６】
上記シートヒータはシート状シリコンゴムと、このシリコンゴム内に均一に配置された発熱体とを備えた請求項１乃至５のいずれか記載の線膨張係数測定装置。
【請求項７】
上記シートヒータの内側には被測定部材の温度を測定する熱電対が取り付けられてなる請求項１乃至６のいずれか記載の線膨張係数測定装置。
【請求項８】
上記シートヒータは被測定部材の軸方向に分割された複数枚のシートからなる請求項１乃至７のいずれか記載の線膨張係数測定装置。
【請求項９】
上記複数枚のシートヒータはそれぞれ別個の温度調整装置を備えた請求項８記載の線膨張係数測定方法。
【請求項１０】
上記軸方向に分割されたシートが、被測定部材の軸方向に見て比較的長い中央部と、中央部の両端の両端部とを備えた請求項８あるいは９記載の線膨張係数測定装置。
【請求項１１】
上記シートヒータの内側に設けられた熱電対が上記シートヒータ内に埋設されて一体とされた請求項７記載の線膨張係数測定装置。
【請求項１２】
上記支持部材は上記被測定部材の中央部を支持するためのＶ字型支持表面を持つＶブロックである請求項１乃至１１のいずれか記載の線膨張係数測定装置。
【請求項１３】
上記支持装置は被測定部材の長手方向を水平にして支持する請求項１乃至１２のいずれか記載の線膨張係数測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透過電子顕微鏡用試料加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ状の試料に対し試料面上方からの集束イオンビームによって薄片化加工するステップと、試料台をチルトして深い角度からのビーム照射により薄片の少なくとも底辺部に切り込み加工を施すステップと、試料台を元に戻して再度薄片化加工を実行することで前記切り込み加工によって受けたダメージを研磨し試料表面の仕上げ加工を施すステップと、薄片面方向のビームの照射位置を薄片両端部近傍に位置決めし、残りの両側辺の切り込み加工を実行するステップとからなる透過電子顕微鏡用試料の加工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の切り込み加工法を実施した切片試料を、マニピュレータにより操作されるガラスプローブによりピックアップするステップと、マニピュレータの操作によりメッシュ上に移送するステップと、メッシュ上に試料切片を付着させるステップとからなる透過型電子顕微鏡観察用試料の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側にも受信側にもはたらく少なくとも１対の超音波送受波器を設け、流体の流れの中を上流から下流及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より流量を求める超音波流量計であって、
まず送信側の送受波器を発信させ、受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると、再び送信側の送受波器を発信させるようにし、これを一定回数繰り返すよう構成し、最初の送信から一定回数目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求めるようにしたもので、
前記受信波検知部は、増幅器と比較部で構成され、１回目の受信は１つの発信による一群の受信波のうち特定番目と判断した波がゼロクロスする点を到達ポイントとし、
第２回目以降の受信は前回の送信から到達ポイントまでの時間から一定時間を減じた時間がその回の送信から経過した時以降の最初のゼロクロスポイントを到達ポイントとするようにし、
前記第２回目以降の受信は前記増幅器の増幅度を順方向時も逆方向時も決められた同じ増幅度で行うようにしたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
送信側にも受信側にもはたらく少なくとも１対の超音波送受波器を設け、流体の流れの中を上流から下流及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より流量を求める超音波流量計であって、
まず送信側の送受波器を発信させ、受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると、再び送信側の送受波器を発信させるようにし、これを一定回数繰り返すよう構成し、第１の送信から一定回数目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求めるようにしたもので、
前記受信波検知部は、増幅器と比較部で構成され、最初の受信は１つの発信による一群の受信波のうち特定番目と判断した波がゼロクロスする点を到達ポイントとし、
第２回目以降の受信は前回の送信から到達ポイントまでの時間から一定時間を減じた時間がその回の送信から経過した時以降の最初のゼロクロスポイントを到達ポイントとするようにし、
最初の受信波を検知すると行われる送信を第１の送信としたもので、
前記第２回目以降の受信は前記増幅器の増幅度を順方向時も逆方向時も決められた同じ増幅度で行うようにしたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
一定時間を超音波の約半周期分の時間としたことを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、送信側にも受信側にもはたらく少なくとも１対の超音波送受波器を設け、流体の流れの中を上流から下流及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より流量を求める超音波流量計であって、
まず送信側の送受波器を発信させ、受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると、再び送信側の送受波器を発信させるようにし、これを一定回数繰り返すよう構成し、最初の送信から一定回数目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求めるようにしたもので、
前記受信波検知部は、増幅器と比較部で構成され、１回目の受信は１つの発信による一群の受信波のうち特定番目と判断した波がゼロクロスする点を到達ポイントとし、
第２回目以降の受信は前回の送信から到達ポイントまでの時間から一定時間を減じた時間がその回の送信から経過した時以降の最初のゼロクロスポイントを到達ポイントとするようにし、
前記第２回目以降の受信は前記増幅器の増幅度を順方向時も逆方向時も決められた同じ増幅度で行うようにしたことを特徴とする超音波流量計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、送信側にも受信側にもはたらく少なくとも１対の超音波送受波器を設け、流体の流れの中を上流から下流及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より流量を求める超音波流量計であって、
まず送信側の送受波器を発信させ、受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると、再び送信側の送受波器を発信させるようにし、これを一定回数繰り返すよう構成し、第１の送信から一定回数目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求めるようにしたもので、
前記受信波検知部は、増幅器と比較部で構成され、最初の受信は１つの発信による一群の受信波のうち特定番目と判断した波がゼロクロスする点を到達ポイントとし、第２回目以降の受信は前回の送信から到達ポイントまでの時間から一定時間を減じた時間がその回の送信から経過した時以降の最初のゼロクロスポイントを到達ポイントとするようにし、
最初の受信波を検知すると行われる送信を第１の送信としたもので、
前記第２回目以降の受信は前記増幅器の増幅度を順方向時も逆方向時も決められた同じ増幅度で行うようにしたことを特徴とする超音波流量計である。
そして、請求項３の発明は、請求項１又は２の超音波流量計において、一定時間を超音波の約半周期分の時間としたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定方向に移動自在に案内されるテーブルと、
該所定方向と平行に配置され、回転駆動される送りねじと、
該送りねじに螺合するナットと、
該ナットと上記テーブルとの両結合部の相対位置が上記所定方向に対して直角方向にずれることを許容するように、該ナットと上記テーブルとに結合された結合部材とを備えた、ステージ装置において、
上記ナットに結合され、上記ナットの上記送りねじに対する回転を阻止する回転阻止部材をさらに備えたことを特徴とする、ステージ装置。
【請求項２】  上記結合部材は、上記送りねじに沿って平行かつ対称に配置され、その一方の端部が上記ナットに結合され、その他方の端部が上記テーブルに結合された、一対の細長い棒部材であることを特徴とする、請求項１記載のステージ装置。
【請求項３】  上記回転阻止部材は、上記ナットと上記テーブルとに結合されたことを特徴とする、請求項１記載のステージ装置。
【請求項４】  上記回転阻止部材は、その一方の端部が上記ナットに結合され、その他方の端部が上記テーブルに結合され、上記所定方向と直交する面内において、上記両端部を結ぶ直線が上記送りねじの中心軸から離れるように配置された細長い棒部材であることを特徴とする、請求項１記載のステージ装置。
【請求項５】  上記ナット又は上記テーブルに結合された上記結合部材又は上記回転阻止部材の上記端部又はその近傍部分が、容易に曲がるように構成されたことを特徴とする、請求項２又は４記載のステージ装置
【請求項６】  所定面に沿って平行移動自在に配置されたテーブルと、
該所定面に平行に配置され、回転駆動される、少なくとも２つの送りねじと、
該送りねじにそれぞれ螺合する、少なくとも２つのナットと、
該ナットと上記テーブルとの両結合部の相対位置が、該ナットが螺合する上記送りねじの配置方向に対して直角方向にずれることを許容するように、該ナットと上記テーブルとにそれぞれ結合された、少なくとも２つの結合部材とを備えた、ステージ装置において、
上記各ナットにそれぞれ結合し、上記各ナットの回転を阻止する少なくとも２つの回転阻止部材をさらに備えたことを特徴とする、ステージ装置。
【請求項７】  上記結合部材は、上記送りねじに沿って平行かつ対称に配置され、その一方の端部が上記ナットに結合され、その他方の端部が上記テーブルに結合された、一対の細長い棒部材であることを特徴とする、請求項６記載のステージ装置。
【請求項８】  上記回転阻止部材は、上記ナットと上記テーブルとに結合されたことを特徴とする、請求項６記載のステージ装置。
【請求項９】  上記回転阻止部材は、その一方の端部が上記ナットに結合され、その他方の端部が上記テーブルに結合され、上記所定方向と直交する面内において、上記両端部を結ぶ直線が上記送りねじの中心軸から離れるように配置された細長い棒部材であることを特徴とする、請求項６記載のステージ装置。
【請求項１０】  上記ナット又は上記テーブルに結合された上記結合部材又は上記回転阻止部材の上記端部又はその近傍部分が、容易に曲がるように構成されたことを特徴とする、請求項７又は９記載のステージ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決のために次のように構成することができる。即ち、送りねじ方向および送りねじ回転方向に対して高剛性かつ送りねじと直交する方向に対して低剛性である、つまり弾性によるコンプライアンスを持っている、送りねじのナットとテーブルを連結する弾性機構を用いる。つまり、テーブルを高精度に駆動するためにはテーブルの移動方向に関係する自由度に対して高剛性、その他の自由度に対しては低剛性な連結弾性機構を用いることで問題の解決が図られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステージ装置は、所定面に沿って平行移動自在に配置されたテーブルと、該所定面に平行に配置され、回転駆動される、少なくとも２つの送りねじと、該送りねじにそれぞれ螺合する、少なくとも２つのナットと、該ナットと上記テーブルとの両結合部の相対位置が、該ナットが螺合する上記送りねじの配置方向に対して直角方向にずれることを許容するように、該ナットと上記テーブルとにそれぞれ結合された、少なくとも２つの結合部材と、を備えたタイプのものである。ステージ装置は、上記各ナットにそれぞれ結合し、上記各ナットの回転を阻止する少なくとも２つの回転阻止部材を、さらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、図１９に示したトロイダル型無段変速機用入力側ディスクユニット４４は、互いに別体の部品である、入力軸１５と、カム板１０と、入力側ディスク２Ａと、ローラ１２、１２と、保持器１１と、予圧ばね４９とを、トロイダル型無段変速機への組み付け以前に、このトロイダル型無段変速機の組立完了後の位置関係に予め組み立てている。この様なトロイダル型無段変速機用入力側ディスクユニット４４を構成する為、入力軸１５の一端部（図１９の左端部）に固設した鍔部４６の内側面にカム板１０を玉軸受４７により、上記入力軸１５に対する回転自在に支持している。又、この入力軸１５の中間部一端寄り部分の周囲に上記入力側ディスク２Ａを、ボールスプライン４８を介して支持している。従ってこの入力側ディスク２Ａは、上記入力軸１５に、この入力軸１５に対する軸方向に亙る変位とこの入力軸１５と同期した回転を自在に支持している。又、上記カム板１０の内側面に形成した駆動側カム面１３と、上記入力側ディスク２Ａの外側面に形成した被駆動側カム面１４との間に複数個のローラ１２、１２を挟持して、ローディングカム式の押圧装置９を構成している。又、上記各ローラ１２、１２は、全体を円輪状に形成した保持器１１により、転動自在に保持している。又、上記入力軸１５の一端部外周面に形成した段部と上記入力側ディスク２Ａの外側面との間には、予圧ばね４９を設けている。この予圧ばね４９は、押圧装置９が押圧力を発生させる以前に、上記入力側ディスク２Ａをパワーローラ８、８（図１１〜１６参照）に押圧する為のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001141015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
特に、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットの測定装置は、１対の受台と、枢軸用抑え手段と、パワーローラ用抑え手段と、揺動駆動手段と、揺動変位測定手段とを備える。このうちの各受台は、上記トラニオンの両端部に設けた上記各枢軸をその上面に、上記パワーローラをこのトラニオンの上方に位置させた状態で、上記１対の第一のラジアル軸受を介して支持するものである。又、上記枢軸用抑え手段は、これら各第一のラジアル軸受を上記各受台の上面に向け抑え付けるものである。又、上記パワーローラ用抑え手段は、上記パワーローラを上記トラニオンに向け抑え付けるものである。又、上記揺動駆動手段は、上記トラニオンの幅方向に関して上記パワーローラの直径方向反対側２個所位置を押圧して、このパワーローラを上記支持軸部を中心として揺動変位させるものである。又、上記揺動変位測定手段は、上記揺動駆動手段による上記パワーローラの変位量を測定するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001141014.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001141014.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、ＤＣ／ＤＣコンバータがヒューズよりも電源側にあっても、異常によるヒューズ溶断を電流センサにより的確に判断しＩＰＭへの運転指令を停止するので、マイクロコンピュータ自身やその他回路が二次的に故障する事を防止するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記一体型端子台に温度ヒューズ接続用端子と温度ヒューズ組み込みスペースとを形成したことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用タイヤ監視システムの信号処理方法であって、
前記システムが、大気温度を測定し、各タイヤについて、少なくとも１回の前記タイヤの膨張圧の測定と、前記タイヤの周囲の温度測定をするものにおいて、
システムの停止のそれぞれの場合において、各タイヤの少なくとも１回の環境温度測定と大気温度測定が不揮発性メモリに記憶する段階と、
システムの起動のそれぞれの場合において、システムのダウン時間が、システムが停止した時に記憶されている温度値の関数として変化する、臨界時間と比較される段階と、
ダウン時間が前記臨界時間より長いか等しい場合には、いわゆる“冷間”モードで前記タイヤの膨張圧力を点検し記録して、その後、加熱点検モードに切り替える段階と、
ダウン時間が前記臨界時間より短い場合には、即座に加熱点検モードに切り替える段階と、を備えたことを特徴とする車両用タイヤ監視システムの信号処理方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記臨界時間が、システムが停止した時に記憶されるタイヤの大気及び環境温度の偏差の関数として決定されることを特徴とする信号処理方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、第１の所定値が、タイヤの前記大気温度と環境温度の最大偏差が所定の閾値より小さい時に、前記臨界時間の値の関数として選択されることを特徴とする信号処理方法。
【請求項４】
請求項３の方法において、前記第１の所定値よりも大きい、第２の所定値が、タイヤの前記大気温度と環境温度の最大偏差が所定の閾値より大きい時に、前記臨界時間の値の関数として選択されることを特徴とする信号処理方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つの方法において、前記冷間点検が、少なくとも、
それぞれのタイヤの膨張圧力を測定する段階と、
それぞれのタイヤの前記測定膨張圧力とその評価圧力と代数偏差の平均を演算する段階と、
全てのタイヤに対する前記代数偏差の平均を演算する段階と、
前記平均が所定の閾値のＳ１を超える場合に警告を発する段階と、を含むことを特徴とする信号処理方法。
【請求項６】
請求項５の方法において、前記冷間点検がさらに、
前記平均値を不揮発性メモリに記憶し、システムが行った最新のＮ回の冷間点検に対応する一連のＮ回の連続値を与える段階と、
前記Ｎ値が同じ符号を有しかつその多数が所定の閾値Ｓ２よりも大きい絶対値を有する時、警告を発する段階と、を含むことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
共通のパッケージと、このパッケージに内蔵されているシングルモード発振の半導体レーザおよびマルチモード発振の半導体レーザと、前記シングルモード発振の半導体レーザをマルチモード発振に変換するために、当該半導体レーザの駆動電流に重畳する高周波電流を発生する高周波発振回路とを有する光ヘッドの光源装置において、前記高周波電流に起因する不要輻射を防止する不要輻射防止手段を有し、この不要輻射防止手段は、前記マルチモード発振の半導体レーザの給電ラインに介挿した高周波成分吸収回路を含むことを特徴とする光ヘッドの光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、共通のパッケージと、このパッケージに内蔵されているシングルモード発振の半導体レーザおよびマルチモード発振の半導体レーザと、前記シングルモード発振の半導体レーザをマルチモード発振に変換するために、当該半導体レーザの駆動電流に重畳する高周波電流を発生する高周波発振回路とを有する光ヘッドの光源装置において、前記高周波電流に起因する不要輻射を防止する不要輻射防止手段を有し、この不要輻射防止手段は、前記マルチモード発振の半導体レーザの給電ラインに介挿した高周波成分吸収回路を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光ヘッド１では、コンピュータから構成される制御装置２０により各部分が駆動制御される。すなわち、共通受光素子３によるレーザ戻り光に基づき、光記録媒体２の記録情報を再生すると共に、トラッキングエラー信号およびフォーカシングエラー信号を生成し、これに基づき、駆動回路２１を介して対物レンズ駆動機構２２を駆動して、トラッキングエラーおよびフォーカシングエラーをサーボ補正する。また、装着された光記録媒体２の種類に応じて、レーザ駆動制御回路２３を駆動制御して、半導体レーザ１１、１２を選択的に駆動する。また、各半導体レーザ１１、１２の出力をフィードバック制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成した本例の光ヘッド１において、光記録媒体２としてのＤＶＤの情報を再生するときは、半導体レーザ１１から、波長が６５０ｎｍのレーザ光Ｌ１を出射する。このレーザ光Ｌ１は、回折格子４を介して共通光学系Ｌ０に導かれ、対物レンズ７によって、ＤＶＤの記録面に光スポットとして収束し、ＤＶＤの記録面で反射したレーザ光Ｌ１の戻り光は、ビームスプリッタ５を介して共通受光素子３に集光する。共通受光素子３で検出された信号によりＤＶＤの情報再生が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これに対して、光記録媒体２としてのＣＤ−Ｒの再生・記録の場合には、マルチモード発振型の半導体レーザ１２から、波長が７８０ｎｍのレーザ光Ｌ２を出射する。このレーザ光Ｌ２は、回折格子４を介して共通光学系Ｌｏに導かれ、対物レンズ７によって、ＣＤ−Ｒの記録面に光スポットとして収束し、情報の記録・再生が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、高周波発振回路３１の高周波発振に起因する不要輻射防止手段としてのノイズフィルタ４１ないし４４、５３は、重畳される高周波数成分を除去あるいは吸収可能な特性のバンドパスフィルタであるが、ノイズフィルタの代わりに、その他の素子、例えばチョークコイル、フェライトビーズ等を用いることができる。これらの素子は、半導体レーザ１２の出力制御に用いられいる低周波数領域でのインピーダンスが極小で、重畳される高周波数領域でのインピーダンスが極大となる特性を備えていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を表す画像データに基づいて記録媒体上に記録されたプリント画像の良否を判定する画像検査装置において、
記録媒体上に記録されたプリント画像を読み取って該プリント画像を表す検査データを得る画像読取部と、
前記画像データおよび前記検査データのそれぞれに基づいて、原画像上およびプリント画像上の、文字または図形が記録された領域のレイアウトを抽出して該レイアウトを相互に比較することによりプリント画像のレイアウトが原画像のレイアウトに一致しているか否かを判定するレイアウト一致判定手段と、
前記レイアウト一致判定手段によりプリント画像のレイアウトが原画像のレイアウトに一致している旨判定されたことを受けて、前記画像データおよび前記検査データに基づいて、プリント画像上に記録された文字または図形が原画像上の文字または図形と一致しているか否かを判定することによりプリント画像の良否を判定するプリント良否判定手段とを備えたことを特徴とする画像検査装置。
【請求項２】
前記レイアウト一致判定手段は、原画像上およびプリント画像上の文字または図形の集合部分の、文字または図形に外接する矩形領域のレイアウトを抽出して相互に比較するものであって、
前記プリント良否判定手段は、原画像とプリント画像から抽出した矩形領域内全域にわたる、原画像の画素の画素値とプリント画像の画素値との一致の程度が所定レベル以上であるか否かを判定することにより文字または図形が一致しているか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記プリント良否判定手段は、
前記レイアウトー致判定手段の情報に基づいて、
原画像とプリント画像から抽出した矩形領域の対応関係を得て、
対応する矩形領域の位置合わせを行い、
原画像の画素の画素値とプリント画像の画素値との一致の程度が所定レベル以上であるか否かを判定することにより文字または図形が一致しているか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１記載の画像検査装置。
【請求項４】
原画像を表す画像データに基づいて記録媒体上にプリント画像を記録する画像形成装置において、
記録媒体上に記録されたプリント画像を読み取って該プリント画像を表す検査データを得る画像読取部と、
前記画像データおよび前記検査データのそれぞれに基づいて、原画像上およびプリント画像上の、文字または図形が記録された領域のレイアウトを抽出して該レイアウトを相互に比較することによりプリント画像のレイアウトが原画像のレイアウトに一致しているか否かを判定するレイアウト一致判定手段と、
前記レイアウト一致判定手段によりプリント画像のレイアウトが原画像のレイアウトに一致している旨判定されたことを受けて、前記画像データおよび前記検査データに基づいて、プリント画像上に記録された文字または図形が原画像上の文字または図形と一致しているか否かを判定することによりプリント画像の良否を判定するプリント良否判定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置でとらえられた被写体の変化を検出する画像の変化の検出方法において、
前記撮像装置でとらえられた被写体の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データの値と予め設定された前記被写体の画像の変化の有無を検出するための映像信号波形基準データの値との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記被写体の映像信号波形データと前記映像信号波形基準データとの比較は、リアルタイムで行うことを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項３】
請求項１記載の発明において、
前記被写体の所定の１走査線の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データの値と、前記被写体の所定の１走査線の映像信号に対応する予め設定された前記被写体の画像の変化有無を検出するための映像信号波形基準データとなる検出許容範囲の上限値または下限値の少なくとも一方との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項４】
請求項１記載の発明において、
前記被写体の所定の複数の走査線の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データの値と、前記被写体の所定の複数の走査線の映像信号に対応する予め設定された前記被写体の画像の変化有無を検出するための映像信号波形基準データとなる複数の検出許容範囲の上限値または下限値の少なくとも一方との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項５】
請求項４記載の発明において、
前記被写体の所定の複数の走査線は連続して、該各走査線の映像信号の所定のサンプリング期間から成る検出領域を設定して、該検出領域内の各走査線の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データの値と、前記検出領域内の各走査線の映像信号に対応する予め設定された前記被写体の画像の変化有無を検出するための映像信号波形基準データとなる複数の検出許容範囲の上限値または下限値の少なくとも一方との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項６】
請求項３記載から請求項５記載の発明において、
前記検出許容範囲の上限値または下限値は、平常時の前記被写体の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データに所定のプラスオフセット値またはマイナスオフセット値を加えた映像信号波形データの値とすることを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項７】
請求項３記載から請求項５記載の発明において、
前記検出許容範囲の上限値または下限値は、平常時の前記被写体の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データに所定のプラスオフセット値またはマイナスオフセット値を加えた映像信号波形データをさらに左右に動かして複数の映像信号波形データを生成し、該複数の映像信号波形データから構成される外郭波形をサンプリングしてデジタル値に変換した映像信号波形データの値とすることを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項８】
撮像装置でとらえられた被写体の変化を検出する画像の変化の検出方法において、
所定期間毎に前記被写体の所定の１走査線の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データの最大値と最小値を抽出し、該映像信号波形データの最大値または最小値と、前記所定期間毎に前記被写体の所定の１走査線の映像信号に対応する予め設定された前記被写体の画像の変化有無を検出するための映像信号波形基準データとなる検出最大値または検出最小値との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項９】
撮像装置でとらえられた被写体の変化を検出する画像の変化の検出方法において、
所定期間毎に前記被写体の所定の複数の走査線の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データの最大値と最小値を抽出し、該映像信号波形データの最大値または最小値と、前記所定期間毎に前記被写体の所定の複数の走査線の映像信号に対応する予め設定された前記被写体の画像の変化有無を検出するための映像信号波形基準データとなる検出最大値または検出最小値との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項１０】
請求項９記載の発明において、
前記被写体の所定の複数の走査線は連続して、該各走査線の映像信号の所定のサンプリング期間から成る検出領域を設定して、該検出領域内の各走査線の映像信号をサンプリングして、該映像信号をデジタル値に変換し、該デジタル値に変換された映像信号波形データから所定期間毎に抽出した該映像信号波形データの最大値または最小値と、前記検出領域内の各走査線の所定期間毎の映像信号に対応する予め設定された前記被写体の画像の変化有無を検出するための映像信号波形基準データとなる検出最大値または検出最小値との比較で、前記被写体の画像の変化有無を検出することを特徴とする画像の変化の検出方法。
【請求項１１】
請求項８記載から請求項１０記載までの発明において、
前記被写体の所定の走査線毎における所定期間毎の映像信号波形基準データとなる検出最大値または最小値は、平常時の前記被写体の前記所定の走査線毎の所定期間毎の最大値または最小値に各々にプラスオフセット値またはマイナスオフセット値を加えた値とすることを特徴とする画像の変化の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像作成方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＧ（コンピュータグラフィックス）による映像の作成方法において、
上記映像に登場するオブジェクトの名前と関連づけされる少なくとも１つのモデルを予め登録する登録ステップと、
該オブジェクトの名前を設定する名前設定ステップと、
該オブジェクトのモデルを設定するモデル設定ステップと、
イベントを編集するイベント編集ステップと、
該オブジェクトを含むアニメーションを該イベントを基に生成するアニメーション生成ステップとを少なくとも有し、
上記モデルと異なる特定のモデルを予め設けておき、上記モデル設定ステップが省略された場合に、該特定のモデルを上記モデル設定工程が省略されたオブジェクトのモデルとして使用することを特徴とする映像作成方法。
【請求項２】
ＣＧ（コンピュータグラフィックス）による映像の作成方法において、
上記映像に登場するオブジェクトの名前と関連づけされる少なくとも１つのモデルを予め登録する登録ステップと、
該オブジェクトの名前を設定する名前設定ステップと、
該オブジェクトのモデルを設定するモデル設定ステップと、
イベントを編集するイベント編集ステップと、
該オブジェクトを含むアニメーションを該イベントを基に生成するアニメーション生成ステップとを少なくとも有し、
上記モデルと異なる特定のモデルを予め設けておき、上記モデル設定ステップにおいて上記登録ステップによって登録されたモデルとは異なるモデルがオブジェクトのモデルとして設定された場合に、該特定のモデルを該オブジェクトのモデルとして使用することを特徴とする映像作成方法。
【請求項３】
前記特定のモデルは、映像作成後に変更可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の映像作成方法。
【請求項４】
映像の作成方法において、
上記映像に登場する少なくとも１つのオブジェクトは、上記映像の仮の素材であり、上記オブジェクトに関係する少なくとも固有名、形状及び動きに関するデータを記録装置に記録するステップと、
上記映像作成時に、上記映像中に使用する上記オブジェクトを指定し、
上記オブジェクトに関するデータを上記記録装置から読出すステップとを有し、
上記読み出されたデータに基づき映像を作成することを特徴とする映像の作成方法。
【請求項５】
映像を作成する方法において、
上記映像に登場する少なくとも１つのオブジェクトは、上記映像の仮の素材であり、上記オブジェクトに関係する固有名と、上記固有名に関連するモデル名と、上記モデル名に関連する形状及び動きに関するデータを記録装置に記録するステップと、
上記オブジェクトの固有名の入力の有無を判定するステップと、
上記映像で使用するオブジェクトの固有名に対応して上記オブジェクトのモデル名と上記モデル名に対応するデータを設定するためのデータ構造を作成するステップと、
上記オブジェクトの固有名に対応するモデル名の入力の有無を判定するステップと、
上記仮の映像の素材であるオブジェクトのモデル名の入力があった時、上記データ構造中に設定されている上記仮の映像の素材であるオブジェクトのモデル名を新たに登録されたモデル名に変更するステップと、
上記データ構造で設定された上記固有名とモデル名及びそれらに対応するデータに基づいて映像を作成することを特徴とする映像の作成方法。