(57)【要約】  本発明は複室型容器に関し、薬剤を確実に混合させた上排出を行わせるようにすることを目的とする。薬剤バッグ１０の内部空洞を左右の隔室26-1, 26-2に分離する弱シール２４は左右の隔室26-1, 26-2の間を延びる第１部分24-1と、排出口１２の手前の股状の第２部分24-2とから構成される。第２部分24-2より両側に第１部分24-1に直交するように付加的強シール部30-1, 30-2が薬剤バッグ外周の強シール部１４まで延びている。隔室26-1, 26-2の加圧時に薬剤バッグの膨れ変形は付加的強シール部30-1, 30-2の存在のために第１部分24-1に伝わり、この部分の剥離により隔室26-1, 26-2の薬剤が混合される。その後に第２部分24-2を開通させることで混合薬剤は排出口１２に導入される。
2008056605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤バッグと、薬剤バッグに装着された薬剤の排出口と、薬剤バッグを構成する可撓性フィルムの対向面を溶着することにより薬剤バッグの内部にそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室を形成する剥離可能溶着部とを備え、
前記剥離可能溶着部は、前記隔室間を延設される第１部分と、前記排出口に連通するが前記夫々の隔室とは分離される中間室を可撓性フィルムの対向面間に形成する第２部分とから構成され、更に、
薬剤バッグの隔室に収納された薬液の最初の加圧時に剥離可能溶着部への薬剤バッグの膨れ変形の伝達を第１部分に対しては実質的にそのままに第２部分に対しては規制する膨れ変形伝達規制部を備えた複室容器。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記膨れ変形伝達規制部は薬剤バッグを構成する可撓性フィルムの対向面を加圧剥離不能に溶着する溶着部である複室容器。
【請求項３】
薬剤バッグと、薬剤バッグに装着された薬剤の排出口と、薬剤バッグを構成する可撓性フィルムの対向面を溶着することにより薬剤バッグの内部にそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室を形成する第１の溶着部とを備え、
前記第１の溶着部は、複数の隔室の中間を薬剤バッグの周縁部から排出口の手前の部位まで延びる剥離可能な第１部分と、第１部分から両側に向け薬剤バッグの周縁部まで延びて、排出口に開口するが前記複数の隔室からは分離された中間室を可撓性フィルムの対向面間に形成し、第１部分の剥離による混合薬剤を排出口に連通させるべく少なくとも部分的に剥離可能な第２部分とから構成され、更に、
薬剤バッグの隔室に収納された薬液を加圧時に第１の溶着部の第２部分に向けての薬剤バッグの膨れ変形の伝達を規制するべく可撓性フィルム対向面を剥離不能に溶着する第２の溶着部を備えた複室容器。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、前記第２の溶着部は排出口１２を挟んで夫々の隔室に設けられる複室容器。
【請求項５】
請求項３若しくは４に記載の発明において、前記第２の溶着部は第１の溶着部に対して交差方向に延設されている複室容器。
【請求項６】
薬剤バッグと、薬剤バッグに装着された薬剤の排出口と、薬剤バッグを構成する可撓性フィルムの対向面を溶着することにより薬剤バッグの内部にそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室を形成する第１の溶着部とを備え、
前記第１の溶着部は、複数の隔室の中間を薬剤バッグの周縁部から排出口の手前の部位まで延びる剥離可能な第１部分と、第１部分から両側に向け薬剤バッグの周縁部まで延びて、排出口に開口するが前記複数の隔室からは分離された中間室を可撓性フィルムの対向面間に形成し、第１部分の剥離による混合薬剤を排出口に連通させるべく少なくとも部分的に剥離可能な第２部分とから構成され、更に、
排出口を挟んで第１の溶着部の第２部分の両側において薬剤バッグの周縁部に向けて溶着部の第１部分に対して実質的に横方向に延び、可撓性フィルム対向面を剥離不能に溶着する第２の溶着部を備えた複室容器。
【請求項７】
請求項６に記載の発明において、第２の溶着部は第１の溶着部の第１部分に対して実質的に交差する方向に延びている複室容器。
【請求項８】
請求項６若しくは７に記載の発明において、前記第２の溶着部は第１の溶着部との離間側端部が薬剤バッグの周縁部まで延設されていると共に、第１の溶着部との近接側端部が第１の溶着部の第２部分まで延設されていて前記隔室及び中間室から分離された小室を形成している複室容器。
【請求項９】
薬剤バッグと、薬剤バッグに装着された薬剤の排出口と、薬剤バッグを構成する可撓性フィルムの対向面を溶着することにより薬剤バッグの内部にそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室を形成する第１の溶着部とを備え、前記第１の溶着部は、複数の隔室の中間を薬剤バッグの周縁部から排出口の手前の部位まで延びる剥離可能な第１部分と、第１部分から両側に向け薬剤バッグの周縁部まで延びて、排出口に開口するが前記複数の隔室からは分離された中間室を可撓性フィルムの対向面間に形成し、第１部分の剥離による混合薬剤を排出口に連通させるべく少なくとも部分的に剥離可能な第２部分とから構成され、更に、可撓性フィルム対向面を剥離不能に溶着する第２の溶着部を備えた複室容器を準備し、
薬剤輸送開始に先立ち複数の隔室の少なくとも一方を加圧し、第２の溶着部により第１の溶着部の第２部分への薬剤バッグの膨れの伝播を規制することにより最初に第１の溶着部の第１部分を剥離開通させることにより薬剤の混合を行わしめ、
薬剤の混合後に第１の溶着部の第２部分を剥離開通させることにより混合薬剤を排出口に開口させ、栓体を穿刺開通させることにより排出口からの混合薬剤の輸送を開始するようにした薬剤輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部空洞が剥離可能溶着部によって分離されることにより、それぞれが別個に薬液を封止収納する複数の隔室を形成した薬剤バッグより成り、夫々の隔室からの薬液が混合された後に排出口より排出させるようにした複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液用複室容器においては、軟質フィルムを素材とする薬剤バッグの対向面を相対的に低温にて溶着して成る弱シール部（剥離可能溶着部）によってそれぞれ異なった薬液を収容する複数の隔室に分離したものがある。薬剤バッグの外周には、プラスチック成型品としての排出口が設けられ、排出口は筒状に形成され、その内部空洞は一端側で一方の隔室に開口しているが、他端にはゴム栓が設けられている。患者への薬液の投与等の薬剤輸送作業の開始に先立って薬剤バッグを外側から加圧することによって弱シール部が剥離開通せしめられ、薬剤バッグの内部空洞は一室となるため２種類の薬液は混合され、輸液セットの穿刺針によりゴム栓を穿刺し、薬剤バッグよりの薬液の投与が可能となる。従って、この種の医療用混合型複室容器においては薬液の投与に先立って弱シール部の剥離開通により両液を混合せしめる作業は必須であり、他方、弱シール部の開通を行わないままで排出口におけるゴム栓の穿刺を行うと、排出口側の隔室における薬液のみが投与されてしまうという誤作業の可能性があった。この問題点に対処する従来技術として、薬剤バッグの内部空洞を二つの隔室に分離する弱シール部の形状を排出口の手前において二股形状又はΛ形状とすることで、排出口の手前に排出口とは連通するが双方の薬液収納隔室とは分離した第３室を形成し、二つの隔室を分離する弱シール部分に剥離開通促進のためのＶ字状部分を設けたものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では弱シール部は薬剤を収納した隔室の間を薬剤バッグの殆ど全長に亘って延在した上で第３室を形成する二股形状部分に連なる形状となっている。そのため、弱シール部のこの形状は開通時に両隔室の薬剤混合のための隔室分離部分の剥離を二股形状部分の剥離に先立って行い、薬剤の混合次いで混合薬剤の排出という２段階の開通操作の確実を意図したものである。即ち、両隔室の間を延びている弱シール部分は二股形状部分より長大であるため、薬剤バッグ開通時に大きな剥離力が生じやすく、剥離動作のきっかけとなるＶ字状部分をも具備しているため、二股形状部分より先に剥離が生ずると意図したものである。【０００４】
しかしながら、この発明の発明者による実際のテストによれば、最初の開通が弱シール部における両隔室間の分離部分に惹起されるとは限らないことが分かった。即ち、弱シール部の剥離は薬剤バッグを外部から押圧することによる薬剤バッグの膨れ変形により惹起されるが、従来の構造では膨れ変形は弱シール部における隔室分離部分にも二股部分にも等しく伝播しうるため、長大な隔室分離部分で剥離が開始されることが多いのはその通りであるが、加圧部位によっては二股形状部分に剥離が最初に行ってしまうことが頻繁にありえた。【０００５】
この発明は以上の問題点に鑑みてなされてものであり、未開通の状態では投与を行い得ない多液混合型の薬剤バッグの新規な構造を提供し、製造コストが低廉でありかつユーザ側の作業性が良好であるにもかかわらず、誤操作の可能性をより確実に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明になる複室容器においては、薬剤バッグを構成する可撓性フィルムの対向面を溶着することにより薬剤バッグの内部にそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室を形成する剥離可能溶着部は、複数の隔室の中間を薬剤バッグの周縁部から排出口の手前の部位まで延びる剥離可能な第１部分と、第１部分から両側に向け薬剤バッグの周縁部まで延びるよう構成する等で、排出口に開口するが前記複数の隔室からは分離された中間室を可撓性フィルムの対向面間に形成する第２部分とから成り、第２部分は第１部分から分かれた二股等の形状をなし、排出口の両側において薬剤バッグ周縁部まで延在しており、第２部分は第１部分の剥離による混合薬剤を排出口に連通させるべく少なくとも部分的に剥離可能となっている。更に、薬剤バッグの隔室に収納された薬液の最初の加圧時に剥離可能溶着部への薬剤バッグの膨れ変形の伝達を第１部分に対しては実質的にそのままに第２部分に対しては規制する膨れ変形伝達規制部を備え、この膨れ変形伝達規制部を構成するため、例えば、薬剤バッグの対向面を剥離不能に溶着するように第２の溶着部が設けられ、第２の溶着部は、薬剤バッグに収容した薬液加圧時における第１の溶着部の第２部分への薬剤バッグの膨れ変形の伝播を規制する。第２の溶着部は排出口の両側に薬剤バッグ周縁部に向けて横方向に好ましくは第１部分に対し直交するように第２の溶着部が薬剤バッグの対向面を剥離不能に溶着するように設けることができる。第２の溶着部は第１の溶着部の剥離が最初に第２部分よりは第１部分に主として惹起されるべく膨れ方向の伝達方向の規制を行う。
【発明の効果】
【０００７】
膨れ変形伝達規制部若しくは第２の溶着部を設けた構成により、薬剤バッグの開通のための外部からの加圧による薬剤バッグの膨れは第１の溶着部に集中して伝播するように規制され、第２の溶着部には殆ど伝播しないため、第１の溶着部が最初に剥離されるため、薬剤の混合を確実におこなってから更なる剥離操作により第２の溶着部を剥離による排出口への混合薬剤の流入を行わせることで、薬剤の混合次いで混合薬剤の排出という２段階操作をより確実化することができ、一液のまま作業に入ってしまうという誤操作の防止の確実化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１はこの発明の複室型容器の平面図である。
【図２】図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）はこの発明の複室型容器の断面図であり、図１における、夫々、A−A線、B−B線、C−C線、D−D線に沿った矢視断面図として表したものである。
【図３】図３は従来の複室型容器の平面図である。
【図４】図４はこの発明の別実施形態の複室型容器の平面図である。
【図５】図５はこの発明の更に別の実施形態の複室型容器の平面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１０  薬剤バッグ
１２  排出口
１４  強シール部
２０  ゴム栓
２２  穿刺針
２４  弱シール部（第１の溶着部）
24-1  弱シール部の第１部分
24-2  弱シール部の第２部分
26-1, 26-2  隔室
30-1, 30-2  付加的強シール部（第２の溶着部）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１において、複室容器は薬液の収納のための平坦状の薬剤バッグ１０と、筒状排出口１２とから構成される。薬剤バッグ１０は厚さ２００ミクロンといったポリエチレンフィルムなどの多層構造の合成樹脂軟質フィルム（本発明の可撓性フィルム）を素材とする。薬剤バッグ１０を構成する合成樹脂軟質フィルムは一対の上下切片若しくは上下層10A, 10Bが筒状排出口１２を挟んで重ねられ（図２（Ｄ））、全外周部がポリエチレンの場合は１３０℃といった高温で溶着され、筒状排出口１２の部位も含めた全周に沿った強シール部（剥離不能溶着部）１４を形成することで袋状を呈する。強シール部１４での溶着は薬剤バッグ１０の開通ため加圧したときの薬剤バッグ内に生ずる程度の圧力では剥離するようなことはないような温度（ポリエチレンの場合は前述のように１３０℃程度）で行われ、これにより外部からの物理的な力の影響にかかわらず、薬剤バッグ１０内に薬液を漏洩することなく保持することができる。筒状排出口１２はその筒形状を維持することができる肉厚（剛性）のプラスチック成形品として構成される。筒状排出口１２は図１の下端で薬剤バッグ１０から突出しており、薬剤バッグ１０の下端から突出する筒状排出口１２の下端に、輸液時に輸液セットの穿刺針（図示しない）により穿刺されるゴム栓２０（栓体）が装着されている。薬剤バッグ１０は上下フィルム切片の溶着構造の代わりに筒状フィルムより構成することも可能である。【００１１】
弱シール部（この発明の剥離可能溶着部若しくは第１の溶着部）２４は薬剤バッグ１０の幅の中間を上下方向に延びており、薬剤バッグを構成する上下の２枚の合成樹脂フィルム切片10A, 10Bを剥離可能に溶着し、薬剤バッグ内部空洞を夫々の薬剤を収容するする左右の隔室26-1, 26-2に分離する（図２（Ａ））。弱シール部２４における、薬剤バッグ１０を構成する上下の合成樹脂フィルム切片の溶着は加圧剥離可能である。加圧剥離可能とは、薬剤バッグ１０の開通のため薬剤バッグ１０を手のひらなどで適当な力で加圧したとき、薬剤バッグ１０の内部に薬液が収容されているため、薬剤バッグ１０は膨れるため加わる外力により弱シール部２４において上下の合成樹脂フィルム切片10A, 10Bが図２（Ａ）〜（Ｃ）の２点鎖線のように剥離されることを意味し、この発明の実施形態におけるポリエチレン樹脂の場合は弱シール部２４での溶着は１２０℃（強シール部１４を得るための前記した１３０℃といった溶着温度より相当低い溶着温度）といった温度にて行われる。【００１２】
この実施形態では、弱シール部２４は、図１に示す様に、薬剤バッグの図示上側周縁部（強シール部１４）から下向きに左右の隔室26-1, 26-2間を排出口１２の開口端１２Ａのやや手前まで延びる第１部分24-1と、第１部分24-1から両側に向け薬剤バッグの下側周縁部まで股状に延びる第２部分24-2（図２（Ｂ）（Ｃ）も参照）とから構成される。第２部分24-2によって隔室26-1, 26-2から分離されるが排出口１２には開口する第３室２８（Ｃ）が薬剤バッグ対向フィルム層間に形成される。【００１３】
この発明によれば、開通時の薬剤バッグの膨れによる外力が弱シール部２４における第１部分24-1に主として伝播され、第２部分24-2に殆ど伝播しないように規制するこの発明の膨れ変形伝達規制部若しくは第２の溶着部としての付加的強シール部30-1, 30-2（図１及び図２（Ｂ））が排出口１２の両側に設けられている。すなわち、付加的強シール部30-1, 30-2は薬剤バッグの対向フィルム層を溶着することにより形成されるが、その溶着温度は薬剤バッグ外周の強シール部１４の溶着時の温度と同程度であり、薬剤バッグ開通時の薬剤バッグの膨れによる外力によっては溶着フィルム層の剥離は起こらないようにされる。この実施形態では付加的強シール部30-1, 30-2は図１に示す様に弱シール部２４の薬剤バッグ左右周縁部（強シール部１４）から弱シール部２４（第１部分24-1と第２部分24-2との接合部位）の手前の位置まで第１部分24-1と直交する方向に延び、この位置から直角に方向を転じ、弱シール部２４の第２部分24-2と交差後、排出口１２の両側において薬剤バッグ下側周縁部（強シール部１４）まで下方に延びている。左右の付加的強シール部30-1, 30-2は排出口１２の部位では途切れているため、弱シール部２４が剥離時に排出口１２への薬剤の流れは阻害されない。付加的強シール部30-1, 30-2により隔室26-1, 26-2の下側部位がそれぞれ小室32-1, 32-2（図２（Ｃ））として分離される。小室32-1, 32-2は点滴スタンドに吊り下げた状態では薬剤バッグと１０の下側の両隅に隔離位置され、弱シール部２４開通による隔室26-1, 26-2連通後の排出口１２に向けての薬液の流れは阻害しないため薬剤バッグに収納された薬液を隈なく排出口１２に排出することができ残液は生じない。【００１４】
薬剤バッグの製造に際しては上下のフィルム切片10A, 10Bが合わせられ、高温度にて溶着することにより強シール部14, 30-1, 30-2が形成され、その後、低温度溶着が行われることで、弱シール部２４(24-1, 24-2)が形成される。薬剤バッグ外周の強シール部１４には各隔室26-1, 26-2に開口する充填孔（未溶着部）を備え、この開口部から各隔室26-1, 26-2への薬剤の注入及び充填孔の溶着シールが行われる。また、排出口１２が開口する中間室２８にも充填孔が設けられ純水が注入後溶着シールされ、中間室２８に注入された純水は排出口１２にも連通するため、湿熱下での排出口１２の効率的な滅菌に役立てることができる。【００１５】
薬剤バッグの開封は薬剤バッグを机などの上に載置し、薬液が収容された隔室26-1, 26-2の一方又は双方を矢印ｇ（図２（Ａ））のように外部から手のひらで加圧し、薬液を収容した薬剤バッグの加圧により薬剤バッグは膨れ、この膨れが弱シール部２４に伝達することで、弱シール部２４を構成するフィルム層10A, 10Bが相互に剥離することで行われる。この実施形態では排出口１２に近接した弱シール部２４の第２部分24-2の両側には付加的強シール部30-1, 30-2が第１部分24-1に直交するように設けられている。そのため、各隔室26-1, 26-2を加圧した場合の薬剤バッグの膨れは付加的強シール部30-1, 30-2の規制を受けることで矢印ｆ（図の左右方向）のように隔室26-1, 26-2の間の第１部分24-1に集中して伝達されることでこの部位に大きな剥離力が生成し、第２部分24-2での剥離力は弱くなる。その結果、図２（Ａ）の想像線Ｌ１に示す様に第１部分24-1の剥離が先行して惹起され、隔室26-1, 26-2の薬剤の混合が行われる。その後、薬剤バッグの加圧を継続し、第２部分24-2の剥離・開通を行うことで、混合薬液を排出口１２に導くことができる。即ち、第１部分24-1が剥離したままでは排出口１２から薬液が出てこないので未開通の第２部分24-2の剥離操作を行うべく更なる加圧操作を促され、その結果第２部分24-2における上下フィルム層10A, 10Bが図２（Ｂ）（Ｃ）の２点鎖線Ｌ２のように剥離開通されることになる。【００１６】
図１において付加的強シール部30-1, 30-2の上縁位置としては、弱シール部２４における第１部分24-1から第２部分24-2への移行部と実質的に面一の位置であるが、これに限らず図示位置より幾分下げてもよく、要は、隔室26-1, 26-2に収容された薬液加圧時の膨れ変形が第２部分24-2に伝播するのを規制するように位置していれば良い。尚、第１実施形態の変形例として薬剤バッグ１０を外周縁の強シール部１４が図１の付加的強シール部30-1, 30-2に一致する如き形状とすることができ、この場合強シール部１４自体を薬液加圧時の膨れ変形が第２部分24-2に伝播するのを規制する手段として機能させるようにすることができる。【００１７】
図３は従来技術の薬剤バッグでこの発明の付加的強シール部を備えない。発明者による数名のモニターによる開通テストの実施結果によると、加圧部位は弱シール部２４の第１部分に距離的には近い片方の隔室26-1の中央部位Ｐとして被験者に指定したにも係わらず、薬剤バッグの膨れ方向の伝播方向の規制がないため開通部位のa, b, cの３部位へのコントロール不能の散らばりあった。最初の開通がａ、ｂの部位であれば、隔室26-1, 26-2の２液の混合は行われるが、一定の割合でｃの部位で最初に開通してしまい、この場合は未混合又は不十分な混合のまま輸液が行われ得ることになる。この発明は付加的強シール部30-1, 30-2を設けることで、剥離を最初は第１部分24-1で惹起させ、輸液に先立っての薬剤の確実な混合を期すことができる。【００１８】
図４はこの発明の別実施形態を示しており、この実施形態では第１の溶着部は第１部分124-1と第２部分124-2とから構成される。第１部分124-1は薬剤バッグ１０の上側周縁部（強シール部１４）から左右の隔室126-1, 126-2 間を排出口１２の手前近傍位置まで延在しており、全体が剥離可能（弱シール部）である。第２部分124-2は第１部分124-1から左右に延びる剥離可能部分124-2'（弱シール部）と剥離可能部分124-2'から排出口１２の両側を薬剤バッグの下側周縁部（強シール部１４）まで延びる剥離不能部分124-2"（強シール部）とから構成される。薬剤バッグ開通時の薬剤バッグの膨れが第１部分124-1に矢印ｆのように集中せしめる付加的強シール部130-1, 130-2（この発明の第２の溶着部）は剥離可能部分124-2'の延長として最初は上方に次いで水平方向に延びるように形成されており、隔室126-1, 126-2とも、中間室１２８とも分離した小室132-1, 132-2を形成している。【００１９】
この実施形態における薬剤バッグの製造に際して高温度による溶着がシール部14, 124-2", 130-1, 130-2について行われ、剥離不能の溶着部（強シール部）が形成される。即ち、この実施例では強シール部のための溶着具は第１の溶着部の剥離不能部分124-2"と第２の溶着部としての付加的強シール部130-1, 130-2とを同時形成する形状とすることができる。その後、低温度による溶着がシール部124-1, 124-2'について行われ、剥離可能な溶着部が形成される。付加的強シール部130-1, 130-2が排出口の両側に横方向に延びているため、隔室126-1, 126-2の加圧時の薬剤バッグの変形（膨れ）は矢印ｆのように隔室126-1, 126-2を左右に隔てる弱シール部124-1に主として伝播されるため、弱シール部124-1の剥離が最初に惹起され、隔室126-1, 126-2の薬剤の混合が行われる。その後、薬剤バッグの更なる加圧により弱シール部124-2'の剥離が惹起され、混合薬剤を排出口１２に導くことができる。【００２０】
図５はこの発明の第３の実施形態を示し、弱シール部２４は、図１の第１の実施形態と同様に、薬剤バッグの図示上側周縁部（強シール部１４）から下向きに左右の隔室26-1, 26-2間を排出口１２の開口端１２Ａのやや手前まで延びる第１部分24-1と、第１部分24-1から両側に向け薬剤バッグの下側周縁部まで股状延びる第２部分24-2とから構成される。付加的強シール部230-1, 230-2は排出口１２の両側に薬剤バッグ上下層を剥離不能に溶着するように設けられる。この実施形態では、付加的強シール部230-1, 230-2は比較的長さが短く、薬剤バッグ１０の外周の強シール部１４からも第１の溶着部２４からも離間している。従って、第１及び第２実施形態におけるような隔室26-1, 26-2からも排出口１２に連通する第３室２８からも隔離した小室32-1, 32-2はこの実施形態では設けられず、その分隔室26-1, 26-2の薬剤量を多くすることができる。付加的強シール部230-1, 230-2は薬剤バッグ１０の開通時、隔室26-1, 26-2の一方の薬液を加圧した場合における弱シール部２４の第２部分24-2への薬剤バッグの膨れの伝播を規制する位置に設けられる。即ち、図５の例では隔室26-1の中央部分Ｐを手のひらで加圧しており、ラインＬは薬剤バッグの膨れの伝播が付加的強シール部230-1まで到来したときの最前線を示す。付加的強シール部230-1を設けることにより、これ以上の弱シール部２４の第２部分24-2への膨れの伝播は実質的に阻止される。他方、弱シール部２４の第１部分24-1へは膨れ変形はそのまま伝播されるため、薬剤バッグの開通を弱シール部２４の第１部分24-1にて最初に惹起させることができる。そのため、左右の隔室26-1, 26-2の開通により薬剤の混合を最初に惹起させ、その後薬液の加圧を更に継続させることで第２部分24-2も剥離開通させ、混合薬剤を排出口１２に導くことができる。【００２１】
以上の実施形態において薬液加圧時の膨れ変形の伝達の規制手段として薬剤バッグの対向面の溶着部により構成したが、他の手段により構成することも可能である。
【図１】
2008056605.tif 000003
【図２】
2008056605.tif 000004
【図３】
2008056605.tif 000005
【図４】
2008056605.tif 000006
【図５】
2008056605.tif 000007
【国際調査報告】
2008056605.tif 000008
2008056605.tif 000009
2008056605.tif 000010
2008056605.tif 000011
2008056605.tif 000012
2008056605.tif 000013