(57)【要約】  本発明は、送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、送信機から送信される信号が受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力する受信電界強度推定装置に適用される。この受信電界強度推定装置は、アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、送信機から受信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す平均化処理部（１７）と、平均化処理が施されたアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、送信方向の利得を少なくとも用いて、受信電界強度を計算し、該計算結果を推定受信電界強度として出力する受信電界強度計算部（１６）と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力する受信電界強度推定装置であって、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記送信機から前記受信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す平均化処理部と、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算し、該計算結果を前記推定受信電界強度として出力する受信電界強度計算部と、を有することを特徴とする受信電界強度推定装置。
【請求項２】
前記平均化処理が、重み付け関数を用いた重み付け平均化処理であることを特徴とする、請求項１に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項３】
前記重み付け関数が、一様分布関数であることを特徴とする、請求項２に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項４】
前記重み付け関数が、前記到来波角度に対する受信電界強度の分布を表す到来波角度分布関数であることを特徴とする、請求項２に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項５】
前記到来波角度が、前記受信機付近の土地利用分類情報との関連付けによって定められることを特徴とする、請求項１に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項６】
前記到来波角度が、散乱半径によって定められることを特徴とする、請求項１に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項７】
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力するコンピュータに、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記受信機から前記送信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す手順と、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算し、該計算結果を前記推定受信電界強度として出力する手順と、を実行させるための受信電界強度推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機から送信されてきた信号が受信機で受信される際の受信電界強度を推定する受信電界強度推定装置および受信電界強度推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する受信電界強度推定装置は、レイトレースなどの決定論的な伝搬モデルを用いる場合、送信機から送信され受信機で受信された幾つかの素波について、送信機のアンテナ（以下、送信アンテナと称す）の受信機方向のアンテナ利得と、伝搬損と、受信機に到達するまでの地物での反射・回折・散乱による損失と、を計算し、その計算結果を基にして受信電界強度を推定する（例えば、特許文献１参照）。図１に、送信機から受信機に到達するまでの素波の例を示す。この構成によれば、精度の良い受信電界強度推定を実現することが可能となる。【０００３】
また、関連する受信電界強度推定装置は、秦式などの統計的な伝搬モデルを用いる場合、送信アンテナの受信機方向のアンテナ利得と、伝搬損式による伝搬損および受信機付近の土地利用分類情報（都市部、郊外地、森林等を表す情報）に基づく伝搬損の補正値と、を計算し、その計算結果を基にして受信電界強度を推定する（例えば、特許文献２参照）。図２に、土地利用分類情報に基づく伝搬損の補正の例を示す。この構成によれば、少ない計算処理にて受信電界強度の推定を実現することが可能となる。【０００４】
ところで、関連する受信電界強度推定装置においては、上述した決定論的または統計的な伝搬モデルに関わらず、受信機付近の推定受信電界強度の変化を滑らかにするため、受信機付近の一定区間の推定受信電界強度に対し、平均化処理または中央値処理を施す。図３に、受信機付近の一定区間の推定受信電界強度に対する平均化処理の例を示す。【０００５】
図４に、関連する受信電界強度推定装置において、秦式などの統計的な伝搬モデルを用いる場合の構成の一例を表すブロック図を示す。【０００６】
図４に示すように、関連する受信電界強度推定装置は、送信位置入力部１０と、送信周波数入力部１１と、送信電力入力部１２と、アンテナ指向性パターン入力部１３と、受信位置入力部１４と、伝搬損式入力部１５と、受信電界強度計算部１６と、受信電界強度平均化処理部１７と、から構成される。【０００７】
以下、図４に示した関連する受信電界強度推定装置の動作について説明する。【０００８】
まず、送信位置入力部１０、送信周波数入力部１１、送信電力入力部１２、アンテナ指向性パターン入力部１３、受信位置入力部１４、および伝搬損式入力部１５は、外部からそれぞれ入力される情報を受信電界強度計算部１６に供給する。【０００９】
次に、受信電界強度計算部１６は、送信電力入力部１２から供給される、送信機からの送信信号の送信電力値をＰ［ｄＢｍ］とし、また、送信周波数入力部１１から供給される、送信機からの送信信号の送信周波数をｆ［Ｈｚ］とする。【００１０】
次に、受信電界強度計算部１６は、送信位置入力部１０から供給される、送信機の位置を表す送信位置情報と、受信位置入力部１４から供給される、受信機の位置を表す受信位置情報と、に基づき、送受信位置間の距離Ｄ［ｍ］と、送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向θｏ［度］と、を計算する。【００１１】
次に、受信電界強度計算部１６は、アンテナ指向性パターン入力部１３から供給される、送信アンテナのアンテナ指向性パターンに基づき、アンテナ指向性パターンの送信方向θｏ［度］の利得Ａ（θｏ）［ｄＢ］を求める。【００１２】
次に、受信電界強度計算部１６は、伝搬損式入力部１５から供給される伝搬損式の関数ｇを用いて、伝搬損Ｌ＝ｇ（Ｄ，ｆ）［ｄＢ］を計算する。【００１３】
次に、受信電界強度計算部１６は、外部から入力される受信機付近の土地利用分類情報を、土地利用分類情報に対して定められる伝搬損の補正値テーブルと照らし合わせることによって、伝搬損の補正値Ｃ［ｄＢ］を求める。【００１４】
次に、受信電界強度計算部１６は、受信電界強度Ｒ［ｄＢｍ］を、以下の数式１にて計算し、受信電界強度平均化処理部１７に供給する。【００１５】
【数１】
2008078470.tif 000003
最後に、受信電界強度計算部１６は、計算した受信電界強度Ｒ［ｄＢｍ］を、受信電界強度平均化処理部１７に供給する。【００１６】
受信電界強度平均化処理部１７は、外部から入力される受信電界強度平均区間に基づき、受信電界強度平均区間内の各受信機について計算された受信電界強度Ｒを平均化し、その値を推定受信電界強度として外部に出力する。【００１７】
しかしながら、関連する受信電界強度推定装置には次のような課題がある。【００１８】
第１の課題は、レイトレース等の決定論的な伝搬モデルを用いる場合、計算処理が膨大になってしまう点にある。その理由は、レイトレースで高い推定精度を得るには、非常に多くの素波のレイについて地物での反射・回折・散乱の影響を計算しなければならないからである。【００１９】
第２の課題は、秦式などの統計的な伝搬モデルを用いる場合、推定精度が低くなってしまう点にある。その理由は、土地利用分類情報に基づく伝搬損の補正処理は、レイトレースのように素波のレイ方向、すなわち送信アンテナの反射・回折・散乱地点方向の利得が考慮されていないためである。【００２０】
特に、送信アンテナのアンテナ指向性パターンの半値幅が小さい場合、つまりアンテナ指向性パターンがシャープな形状である場合には、送信アンテナの反射・回折・散乱地点方向の利得が考慮されていない影響が推定受信電界強度に大きく現れる。その理由は、シャープな形状のアンテナ指向性パターンでは、反射・回折・散乱地点方向のアンテナ利得と、受信機方向のアンテナ利得との差が大きいからである。【００２１】
第３の課題は、伝搬モデルに関わらず、受信機付近の推定受信電界強度の平均化処理または中央値処理を施すことによって、推定精度の低い場所が多く発生してしまう点である。その理由は、ビルなどの地物の影響により、一定区間内において受信電界強度の変動が極端に大きい場所があると、平均化処理または中央値処理を施された推定受信電界強度が上記変動の影響を強く受けすぎるためである。
【特許文献１】特許３０９２６５１号公報（第８頁、図１０）
【特許文献２】特許３４０３７０１号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【００２２】
そこで、本発明の目的は、少ない計算処理にて高い精度で受信電界強度を推定するという上述した課題を解決する受信電界強度推定装置および受信電界強度推定プログラムを提供することにある。
【００２３】
上記目的を達成するために本発明の受信電界強度推定装置は、
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力する受信電界強度推定装置であって、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記送信機から前記受信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す平均化処理部と、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算し、該計算結果を前記推定受信電界強度として出力する受信電界強度計算部と、を有することを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成するために本発明の受信電界強度推定プログラムは、
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力するコンピュータに、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記受信機から前記送信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す手順と、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算し、該計算結果を前記推定受信電界強度として出力する手順と、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした到来波角度の角度範囲内において平均化処理を施し、平均化処理が施されたアンテナ指向性パターンの送信方向の利得を用いて、受信電界強度を推定する構成となっている。
【００２６】
したがって、本発明の受信電界強度推定処理は、反射・回折・散乱地点方向のレイをも合成し、反射・回折・散乱地点方向のアンテナ利得を反映した、受信電界強度推定処理と等価となる。
【００２７】
このように、複数のレイの計算をしなくても、反射・回折・散乱地点方向のアンテナ利得を反映した受信電界強度推定が可能となるため、少ない計算処理にて高い精度を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】レイトレースなどの決定論的な伝搬モデルを用いる場合の送信機から受信機に到達するまでの素波の例を示す図である。
【図２】土地利用分類情報に基づく伝搬損の補正の例を示す図である
【図３】受信機付近の一定区間の受信電界強度の平均化処理の例を示す図である。
【図４】関連する受信電界強度推定装置において、秦式などの統計的な伝搬モデルを用いる場合の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１から第２の実施形態の受信電界強度推定装置の構成を示すブロック図である。
【図６】到来波角度分布と到来波が到来する様子を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態によって平均化処理が施された送信アンテナの指向性パターンの例を示すグラフである。
【図８】本発明の第３から第６の実施形態の受信電界強度推定装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３から第４の実施形態における到来波角度分布の標準偏差を求めるための対応表を示す図である。
【図１０】本発明の第５から第６の実施形態における到来波角度分布の標準偏差を求めるために用いる散乱半径の対応表を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。【００３０】
（第１の実施形態）
図５に、本発明の第１の実施形態の受信電界強度推定装置の構成を表すブロック図を示す。なお、図５では、図４に示した関連技術と同一の構成部分には同一符号を付してある。【００３１】
図５に示すように、本実施形態の受信電界強度推定装置は、図４に示した関連技術と比較して、受信電界強度平均化処理部１７の代わりに、到来波角度区間平均化処理部２０を設けた点が異なる。【００３２】
以下、本実施形態の動作について説明する。【００３３】
到来波角度区間平均化処理部２０は、外部から、送信アンテナのアンテナ指向性パターンと、到来波角度分布の標準偏差σ［度］と、が入力される。【００３４】
到来波角度分布とは、受信機から送信機への方向を基準とし、送信機から受信機に到来する信号の方向の角度を表す到来波角度に対する受信電界強度の分布を示している。ただし、図６に示すように、本明細書で示す到来波角度分布は、受信機が送信機へと信号を送信すると仮定した場合に、その送信機に到来する信号の到来波角度とする。また、到来波角度分布は、フィールド実験によって一般的にほぼ正規分布となることが知られているため、到来波角度分布の統計的な性質を表す標準偏差σが、到来波角度区間平均化処理部２０に入力されるものとする。【００３５】
到来波角度区間平均化処理部２０は、入力される到来波角度分布の標準偏差σ［度］と、以下の数式２を用いて、アンテナ指向性パターンのあらゆるθ方向の利得Ａ（θ）について、θ±σの角度範囲の区間において平均化処理を施し、アンテナ指向性パターンの利得Ａ’（θ）を求める。【００３６】
【数２】
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数式２は、利得Ａ（θ）に対して、θ±σの角度範囲の区間での一様な重み付けによる平均化処理、つまり重み付け関数がθ±σの角度範囲の区間で１、他の角度で０である一様分布関数による重み付け平均化処理に相当する。【００３７】
到来波角度区間平均化処理部２０は、Ａ（θ）をＡ’（θ）に加工したアンテナ指向性パターンをアンテナ指向性パターン入力部１３に供給する。【００３８】
図７に、数式２による平均化処理によって加工が施されたアンテナ指向性パターンの例を示す。点線は、入力されたアンテナ指向性パターンの利得Ａ（θ）を示し、実線は、平均化処理によって加工が施されたＡ’（θ）を示している。【００３９】
以後の動作は、図４に示した関連技術と同様である。【００４０】
ただし、受信機付近の土地利用分類情報に対して定められる伝搬損の補正値テーブルは、関連技術において用いられるものではなく、本実施形態に最適化されたものを別途用いるものとする。【００４１】
なぜなら、本実施形態は、関連技術とは異なる方法で受信電界強度推定を行うため、最適な補正値テーブルが関連技術の補正値テーブルとは異なるためである。【００４２】
本実施形態の作用としては、複数のレイの計算をせずに、送信アンテナの反射・回折・散乱地点方向の利得が考慮された受信電界強度推定が実現できるという点が挙げられる。【００４３】
なぜなら、本実施形態の処理は、反射・回折・散乱地点方向に送信された複数のレイについて、それぞれのレイ方向のアンテナ利得が反映された、複数のレイを合成した受信電界強度を推定する処理と等価なためである。【００４４】
本実施形態は、上記の作用により、以下の効果が得られる。【００４５】
本実施形態は、第１の効果として、複数のレイの計算をしなくて済むので、非常に多くの素波のレイについて地物での反射・回折・散乱の影響を計算する決定論的な伝搬モデルを用いる関連技術と比較して、処理時間を大幅に減少することができるという効果が得られる。【００４６】
また、本実施形態は、第２の効果として、送信アンテナの反射・回折・散乱地点方向の利得が考慮されない、統計的な伝搬モデルを用いる関連技術と比較して、高い推定精度を実現できるという効果が得られる。【００４７】
特に、送信アンテナのアンテナ指向性パターンの半値幅が小さい場合、つまりアンテナ指向性パターンがシャープな形状である場合には、本実施形態による推定精度の改善効果は著しい。なぜなら、シャープな形状のアンテナ指向性パターンでは、反射・回折・散乱地点方向のアンテナ利得と、受信機方向のアンテナ利得との差が大きいからである。【００４８】
さらに、本実施形態は、第３の効果として、送信アンテナのアンテナ指向性パターンに対して到来波角度区間での平均化処理を施すことで、従来の決定論的または統計的な伝搬モデルに関わらず、推定精度の良くない場所の発生を少なくすることができるという効果が得られる。【００４９】
受信機付近の一定区間内では、ビルなどの地物の影響により、受信電界強度の変動が極端に大きい場所が存在する。しかし、関連技術のように、受信機付近の一定区間で単純に推定受信電界強度の平均化処理または中央値処理を施す場合、一定区間内に存在する極端に異なった受信電界強度の影響を強く受けてしまい、推定精度の良くない場所が多く発生してしまう。【００５０】
本実施形態では、関連技術のように一定区間での推定受信電界強度の平均化処理または中央値処理を行わず、送信アンテナのアンテナ指向性パターンの利得に対して平均化処理を行うことで一定区間の受信電界強度の平均化を実現する。【００５１】
こうした処理により、受信機付近の一定区間内において、ビルなどの地物の影響による受信電界強度の極端な変動の影響を受けないため、推定精度の良くない場所の発生を少なくすることができる。【００５２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、基本構成は第１の実施形態と同様であるが、動作が異なる。【００５３】
以下、本実施形態の動作について説明する。【００５４】
到来波角度区間平均化処理部２０は、外部から、送信アンテナのアンテナ指向性パターンと、到来波角度分布の標準偏差σ［度］とが入力される。【００５５】
そして、到来波角度区間平均化処理部２０は、以下の数式３を用いて、アンテナ指向性パターンのθ方向の利得Ａ（θ）に加工を施したアンテナ指向性パターンの利得Ａ’（θ）を求める。【００５６】
【数３】
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ここで、Ｎ（ｘ，θ，σ）は、方向ｘについて方向θを中心とする標準偏差σの正規分布を表す。すなわち、Ｎ（ｘ，θ，σ）は、到来波角度分布関数である。【００５７】
また、Ａ（ｘ）は、方向ｘに関するアンテナ指向性パターンの利得を表す。【００５８】
数式３は、アンテナ指向性パターンの利得を、到来波角度分布関数によって重み付け平均していることに相当する。【００５９】
到来波角度区間平均化処理部２０は、Ａ（θ）をＡ’（θ）へと加工したアンテナ指向性パターンをアンテナ指向性パターン入力部１３に供給する。【００６０】
本実施形態の作用としては、反射・回折・散乱による統計的な損失値が考慮された受信電界強度推定が実現できるということが挙げられる。【００６１】
先に述べたとおり、到来波角度分布とは、到来波角度に対する受信電界強度の分布を示しており、到来波角度分布関数には反射・回折・散乱による損失値が統計的に反映されている。【００６２】
そのため、本実施形態のように、重み付けの関数に到来波角度分布関数を用いることによって、反射・回折・散乱による損失値を統計的に考慮した受信電界強度推定が実現できるようになる。【００６３】
以上のことから、本実施形態は、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果が得られる。【００６４】
本実施形態は、反射・回折・散乱による損失値が統計的に考慮された受信電界強度推定ができることにより、第１の実施形態よりも受信電界強度の推定精度をさらに向上できるという効果が得られる。【００６５】
（第３の実施形態）
図８に、本発明の第３の実施形態の受信電界強度推定装置の構成を表すブロック図を示す。なお、図８では、図５に示した第１および第２の実施形態と同一の構成部分には同一符号を付してある。【００６６】
図８に示すように、本実施形態の受信電界強度推定装置は、図５に示した第１および第２の実施形態と比較して、到来波角度計算部２１を追加した点が異なる。【００６７】
以下、本実施形態の動作について説明する。【００６８】
到来波角度計算部２１は、外部から、送信機の位置を表す送信位置の情報、受信機の位置を表す受信位置の情報、および受信機付近の土地利用分類情報が入力される。【００６９】
まず、到来波角度計算部２１は、入力された送信位置の情報に基づき送信位置の地上高Ｈ［ｍ］を計算する。【００７０】
次に、到来波角度計算部２１は、送信位置の情報と受信位置の情報とに基づき送受信位置間の距離Ｄ［ｍ］を計算する。【００７１】
ここで、到来波角度分布は、一般的に、送信位置の高さＨと、送受信位置間の距離Ｄと相関のあることが知られている。【００７２】
そのため、到来波角度計算部２１は、受信機付近の土地利用分類情報と、送信位置の地上高Ｈ［ｍ］と、送受信位置間の距離Ｄ［ｍ］と、到来波角度分布の標準偏差の対応表（図９に示す対応表の例を参照）とに基づいて、到来波角度分布の標準偏差σ［度］を求める。【００７３】
最後に、到来波角度計算部２１は、求めた到来波角度分布の標準偏差σ［度］を、到来波角度区間平均化処理部２０に供給する。【００７４】
到来波角度区間平均化処理部２０は、外部から、送信位置の情報、受信位置の情報、および送信アンテナのアンテナ指向性パターンが入力される。さらに、到来波角度区間平均化処理部２０は、到来波角度計算部２１から、到来波角度分布の標準偏差σ［度］が供給される。【００７５】
まず、到来波角度区間平均化処理部２０は、送信位置の情報と受信位置の情報とを用いて、送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向θｏ［度］を求める。【００７６】
次に、到来波角度区間平均化処理部２０は、到来波角度計算部２１から供給されるσと、先に求めたθｏと、以下の数式４を用いて、アンテナ指向性パターンのθｏ方向の利得Ａ（θｏ）について、θｏ±σの角度範囲の区間において平均化処理を施し、アンテナ指向性パターンの利得Ａ’（θｏ）を求める。【００７７】
【数４】
2008078470.tif 000006
最後に、到来波角度区間平均化処理部２０は、Ａ（θｏ）をＡ’（θｏ）へと加工したアンテナ指向性パターンをアンテナ指向性パターン入力部１３に供給する。【００７８】
本実施形態の作用としては、送信位置の情報、受信位置の情報、および受信位置の土地利用分類情報に応じて、到来波角度の標準偏差を設定できるようになるという点が挙げられる。【００７９】
また、本実施形態の他の作用としては、受信位置に応じて逐一、送信位置から受信位置への方向θｏのアンテナ利得を加工できるようになる点が挙げられる。【００８０】
本実施形態は、第１の実施形態の効果に加えて、上記の作用により、以下の効果が得られる。【００８１】
本実施形態は、到来波角度の標準偏差と、受信機方向のアンテナ利得を、受信機の位置に応じて逐一設定できるようになり、より現実に近いモデル化がされるため、第１の実施形態よりも受信電界強度の推定精度をさらに向上できるという効果が得られる。【００８２】
（第４の実施形態）
本実施形態は、基本構成は第３の実施形態と同様であるが、動作が異なる。【００８３】
以下、本実施形態の動作について説明する。【００８４】
到来波角度計算部２１は、第３の実施形態と同一の動作をする。【００８５】
到来波角度区間平均化処理部２０は、第３の実施形態の数式４の代わりに、以下の数式５を用いて、アンテナ指向性パターンの利得Ａ’（θｏ）を求める。【００８６】
【数５】
2008078470.tif 000007
そして、到来波角度区間平均化処理部２０は、Ａ（θｏ）をＡ’（θｏ）へと加工したアンテナ指向性パターンをアンテナ指向性パターン入力部１３に供給する。【００８７】
本実施形態の作用としては、第３の実施形態と同様のことが挙げられる。【００８８】
本実施形態は、第２の実施形態の効果に加えて、以下の効果が得られる。【００８９】
本実施形態は、第２の実施形態よりも受信電界強度の推定精度をさらに向上できるという効果が得られる。【００９０】
（第５の実施形態）
本実施形態は、基本構成は第３の実施形態と同様であるが、動作が異なる。【００９１】
以下、本実施形態の動作について説明する。【００９２】
到来波角度計算部２１は、外部から、送信位置の情報、受信位置の情報、および受信機付近の土地利用分類情報が入力される。【００９３】
まず、到来波角度計算部２１は、入力された送信位置の情報に基づき送信位置の地上高Ｈ［ｍ］を計算する。【００９４】
次に、到来波角度計算部２１は、送信位置の情報と受信位置の情報とに基づき送受信位置間の距離Ｄ［ｍ］を計算する。【００９５】
次に、到来波角度計算部２１は、図１０に示す対応表に基づき、受信機付近の土地利用分類情報と、送信位置の地上高Ｈ［ｍ］とで対応づけられる散乱半径ｒ［ｍ］を求める。【００９６】
次に、到来波角度計算部２１は、以下の数式６を用いて、到来波角度分布の標準偏差σを求める。【００９７】
【数６】
2008078470.tif 000008
最後に、到来波角度計算部２１は、数式６で計算したσを、到来波角度区間平均化処理部２０に供給する。【００９８】
到来波角度区間平均化処理部２０は、第３の実施形態と同一の動作をする。【００９９】
本実施形態の作用と効果は、第３の実施形態と同じである。【０１００】
（第６の実施形態）
本実施形態は、基本構成は第３の実施形態と同様であるが、動作が異なる。【０１０１】
以下、本実施形態の動作について説明する。【０１０２】
到来波角度計算部２１は、第５の実施形態と同一の動作をする。【０１０３】
到来波角度区間平均化処理部２０は、第４の実施形態と同一の動作をする。【０１０４】
本実施形態の作用と効果は、第４の実施形態と同じである。【０１０５】
なお、上述した第１から第６の実施形態においては、説明を簡易にするため、アンテナ指向性パターンの角度が水平面内にのみある場合の動作について説明したが、本発明においては、アンテナ指向性パターンの角度が垂直面内にある場合も、水平面内と同様の動作をし、また同様に動作の説明ができる。そして、同様の効果が得られる。【０１０６】
また、上述した第１から第６の実施形態における動作は、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に格納しておき、これをコンピュータに読み取らせて実行させるように構成できることは明白である。【０１０７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１０８】
この出願は、２００６年１２月２６日に出願された日本出願特願２００６−３４９５８５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力する受信電界強度推定装置であって、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記送信機から前記受信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す平均化処理部と、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算し、該計算結果を前記推定受信電界強度として出力する受信電界強度計算部と、を有することを特徴とする受信電界強度推定装置。
【請求項２】
前記平均化処理が、重み付け関数を用いた重み付け平均化処理であることを特徴とする、請求項１に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項３】
前記重み付け関数が、一様分布関数であることを特徴とする、請求項２に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項４】
前記重み付け関数が、前記到来波角度に対する受信電界強度の分布を表す到来波角度分布関数であることを特徴とする、請求項２に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項５】
前記到来波角度が、前記受信機付近の土地利用分類情報との関連付けによって定められることを特徴とする、請求項１に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項６】
前記到来波角度が、散乱半径によって定められることを特徴とする、請求項１に記載の受信電界強度推定装置。
【請求項７】
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定し、推定した推定受信電界強度を出力するコンピュータに、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記受信機から前記送信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施す手順と、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算し、該計算結果を前記推定受信電界強度として出力する手順と、を実行させるための受信電界強度推定プログラム。
【請求項８】
送信機のアンテナのアンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信機側から見た受信機の方向を表す送信方向の利得を少なくとも用いて、前記送信機から送信される信号が前記受信機で受信される際の受信電界強度を推定する方法であって、
前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得について、当該方向を中心とした、前記受信機から前記送信機へ到来する信号の方向を表す到来波角度の角度範囲内において、平均化処理を施し、
前記平均化処理が施された前記アンテナ指向性パターンの各方向の利得のうち、前記送信方向の利得を少なくとも用いて、前記受信電界強度を計算することを特徴とする受信電界強度推定方法。
【請求項９】
前記平均化処理が、重み付け関数を用いた重み付け平均化処理であることを特徴とする、請求項８に記載の受信電界強度推定方法。
【請求項１０】
前記重み付け関数が、一様分布関数であることを特徴とする、請求項９に記載の受信電界強度推定方法。
【請求項１１】
前記重み付け関数が、前記到来波角度に対する受信電界強度の分布を表す到来波角度分布関数であることを特徴とする、請求項９に記載の受信電界強度推定方法。
【請求項１２】
前記到来波角度が、前記受信機付近の土地利用分類情報との関連付けによって定められることを特徴とする、請求項８に記載の受信電界強度推定方法。
【請求項１３】
前記到来波角度が、散乱半径によって定められることを特徴とする、請求項８に記載の受信電界強度推定方法。
【国際調査報告】
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