(57)【要約】  対物レンズ駆動装置は、光源から発せられる光束を光ディスク（１１）に集光させる対物レンズ（１３）と、対物レンズ（１３）を保持するレンズホルダ（１４）とを備えて構成される。レンズホルダ（１４）は、対物レンズ（１３）を接着により保持する第１の接着部（１４ｉ）と第２の接着部（１４ｊ）とを有している。第１の接着部（１４ｉ）に第１の接着剤（２５）を付与することにより対物レンズ（１３）を接着し、第１の接着剤（２５）を変形させながら対物レンズ（１３）の光軸の傾きを調整したのち、第１の接着剤（２５）よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤（２６）を第２の接着部（１４ｊ）に付与することにより、対物レンズ（１３）をレンズホルダ（１４）に固定している。
2008065783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光束を情報記録媒体に集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと
を備え、
前記レンズホルダは、前記対物レンズを接着により保持する第１の接着部と第２の接着部とを有し、
前記第１の接着部に第１の接着剤を付与して前記対物レンズを接着し、前記第１の接着剤を変形させながら前記対物レンズの光軸の傾きを調整し、前記第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤を前記第２の接着部に付与することにより、前記対物レンズを前記レンズホルダに固定したこと
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第１の接着剤は、前記対物レンズの情報記録媒体側の面よりも、情報記録媒体側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１の接着剤は、シリコンゴムを含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズホルダは、前記対物レンズの光軸の傾き調整を行う調整手段を情報記録媒体側とは反対の側から挿入可能な穴部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の接着部は、いずれも、前記レンズホルダに形成された前記対物レンズの取り付け穴の内面につながる溝部であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記レンズホルダは、情報記録媒体の記録面に直交する方向に対して、前記対物レンズを傾けて載置可能な当接面を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記レンズホルダに形成された前記対物レンズの取り付け穴の縁に沿って、複数の前記第１の接着部と、複数の前記第２の接着部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記対物レンズは、第２の対物レンズであり、
さらに、前記レンズホルダには、第１の対物レンズが保持されており、
前記第１の対物レンズの光軸を基準として、前記第２の対物レンズの光軸の傾き調整が行われることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
光源から発せられた光束を情報記録媒体に集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
を備え、
前記レンズホルダは、
前記対物レンズを取り付ける取り付け穴と、
前記取り付け穴の縁に沿って形成された第１の接着部及び第２の接着部と、
前記第１の接着部に付与された第１の接着剤と、
前記第２の接着部に付与され、前記第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤とを備えたこと
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記第１の接着剤は、前記対物レンズの情報記録媒体側の面よりも、情報記録媒体側に突出していることを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記第１の接着剤は、シリコンゴムを含んで構成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記レンズホルダは、前記対物レンズの光軸の傾き調整を行う調整手段を情報記録媒体側とは反対の側から挿入可能な穴部を有していることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の接着部は、いずれも、前記取り付け穴の内面につながる溝部であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記レンズホルダは、前記取り付け穴の内部に、情報記録媒体の記録面に直交する方向に対して前記対物レンズを傾けて載置可能な当接面を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記レンズホルダの前記取り付け穴の縁に沿って、複数の前記第１の接着部と、複数の前記第２の接着部とが形成されていることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う光ディスク装置の対物レンズ駆動装置に関し、特に、対物レンズの光軸の傾きを調整するための構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録密度やカバー層の厚み等の異なる種々の光ディスクが開発されており、それぞれの仕様に応じた波長の光を用いて情報の記録、再生が行われるようになっている。例えば、使用波長が７８０ｎｍ付近であるＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、使用波長が６６０ｎｍ付近であるＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、使用波長が４０５ｎｍ付近であるＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）及びＨＤ−ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＤＶＤ）等がある。このように使用波長の異なる複数種類の光ディスクに対応可能な対物レンズ駆動装置は、複数の対物レンズを備えており、使用する光ディスクの種類に応じて対物レンズを切り替えることにより、光ディスクの種類に応じた最適な集光スポットを形成するよう構成されている。しかしながら、光ディスクの高密度化に伴って対物レンズの開口数（ＮＡ）が大きくなると、光ディスクに対する対物レンズの光軸の傾きに起因してコマ収差が発生しやすくなるため、良好な記録再生特性を得るには、各対物レンズの光軸を互いに平行に保つ必要がある。【０００３】
そこで、１つのレンズホルダに２つの対物レンズ搭載すると共に、２つの対物レンズの光軸の相対角度誤差を調整可能にした光ピックアップが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６０２３９号公報（第１−１１頁、図１−１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された一つの実施の形態では、対物レンズをレンズホルダに固定する際、まず、レンズホルダをゴニオステージの調整台に固定すると共に、対物レンズを（レンズホルダとは別に）マニピュレータで保持する。この状態で、測定用の光源から光束を発し、対物レンズを通過した光束により形成される光スポットをモニターしながら、マニピュレータにより対物レンズの傾き及び位置（光軸方向の位置、及び光軸に直交する方向の位置）を調整し、さらにゴニオステージの調整台によりレンズホルダを所定の位置に移動して、接着剤により対物レンズをレンズホルダに固定している。【０００６】
そのため、ゴニオステージとマニピュレータとを組み合わせた大掛かりな精密調整装置が必要となり、製造コストの上昇を招くという問題がある。また、小型の対物レンズは、マニピュレータで保持することが難しいため、上記の調整を行うことが難しいという問題もある。さらに、マニピュレータと、光スポットをモニターする装置（光学ピックアップスポット評価装置）の対物レンズとが干渉する可能性もある。また、対物レンズとレンズホルダとを離間させた状態で（又は一部で接触させた状態で）紫外線硬化型接着剤で固定しているため、接着剤の定量塗布が困難であり、接着部の十分な信頼性が得られないという問題もある。【０００７】
また、特許文献１には、別の実施の形態として、レンズホルダに形成した円錐面に、対物レンズの外縁部の曲面部分を当接させるようにした構成、及び、レンズホルダに形成した傾斜面（三角錐面、四角錐面）に、対物レンズの外縁部を当接させるようにした構成が開示されている。いずれの構成においても、対物レンズをレンズホルダに押し付けながら光軸に直交する方向に移動させることで、対物レンズの光軸の傾きを調整している。しかしながら、対物レンズをレンズホルダに押し付けるための与圧手段がさらに必要になり、さらに製造コストの上昇を招くという問題がある。加えて、与圧力が変動すると、摩擦力により円滑な調整が困難になり、調整機構を変形させる可能性もある。【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、対物レンズの傾き調整を、簡単な調整治具を用いて、高い精度で、容易に行うことができる対物レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、光源から発せられる光束を情報記録媒体に集光させる対物レンズと、対物レンズを保持するレンズホルダとを備えて構成される。レンズホルダは、対物レンズを接着により保持する第１の接着部と第２の接着部とを有している。第１の接着部に第１の接着剤を付与することにより対物レンズを接着し、第１の接着剤を変形させながら対物レンズの光軸の傾きを調整し、第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤を第２の接着部に付与することにより、対物レンズをレンズホルダに固定している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の接着剤により対物レンズを接着したのち、第１の接着剤の変形を利用して対物レンズの光軸の傾き調整を行い、そののち第２の接着剤により対物レンズを固定するよう構成されているので、部品点数を増やすことなく、簡単な調整治具を用いて、高精度に対物レンズの光軸の傾きを調整することができ、その結果、信頼性の高い対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置において、第１の対物レンズが選択されている状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置において、第２の対物レンズが選択されている状態を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダを示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダを示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダを示す底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダに第１の対物レンズを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示したレンズホルダの線分Ａ−Ａにおける断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダに対し、第２の対物レンズを第１の接着剤で固定した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示したレンズホルダの線分Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施の形態１における第２の対物レンズの光軸の傾きの調整方法を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１における第２の対物レンズの光軸の傾きを調整し、第２の接着剤で固定した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示したレンズホルダの線分Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態１におけるレンズホルダの可動部が光ディスクに接触した状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２における対物レンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における対物レンズ駆動装置を示す側面図である。
【図２１】本発明の実施の形態２におけるレンズホルダを示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態２におけるレンズホルダに第１の対物レンズを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態２におけるレンズホルダに、第２の対物レンズを第１の接着剤で固定した状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態２における第２の対物レンズの光軸の傾きを調整し、第２の接着剤で固定した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１１  光ディスク、  １２  第１の対物レンズ、  １３  第２の対物レンズ、  １４  レンズホルダ、  １４ａ  軸受穴、  １４ｂ  取り付け穴、  １４ｃ  基準面、  １４ｄ  溝部、  １４ｅ  取り付け穴、  １４ｆ  第１の当接面、  １４ｇ  第２の当接面、  １４ｈ  第３の当接面、  １４ｉ  第１の溝、  １４ｊ  第２の溝、  １４ｋ  調整用穴、  １４ｍ  調整用穴、  １５  フォーカシングコイル、  １６ａ，１６ｂ  トラッキングコイル、  １７ａ，１７ｂ  磁性片、  １８  給電用フレキシブルプリント基板、  １９  ベースヨーク、  ２０  支軸、  ２１ａ，２１ｂ  フォーカシングマグネット、  ２２ａ〜２２ｄ  トラッキングマグネット、  ２３  ストッパ、  ２４  接着剤、  ２５  第１の接着剤、  ２６  第２の接着剤、  ２７ａ，２７ｂ  調整ピン、  ２８  チルトコイル、  ２９  中継基板、  ３０  ワイヤ、  ３１ａ，３１ｂ  マグネット、  ３２  ゲルホルダ、  ３９  ベースヨーク。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置を、可動部と固定部とに分けて示す分解斜視図である。図２は、図１の可動部と固定部とが組み立てられた対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。図３は、図２の対物レンズ駆動装置の側面図である。図４は、図２の対物レンズ駆動装置において、第１の対物レンズが選択されている状態を示す平面図である。図５は、図２の対物レンズ駆動装置において、第２の対物レンズが選択されている状態を示す平面図である。【００１４】
ここでは、光ディスクの記録面に対して垂直な方向を、Ｚ方向とする。このＺ方向において、対物レンズから光ディスクに向かう方向を＋Ｚ方向（上方）とし、その反対方向を−Ｚ方向（下方）とする。また、以下で説明するレンズホルダ１４の回動中心を通り、光ディスクの半径方向に延在する方向を、Ｘ方向とする。Ｘ方向及びＺ方向の両方と直交する方向を、Ｙ方向とする。【００１５】
光ディスク１１（図３、図１７）は、情報が記録され、又は情報を記録再生可能な媒体である。ここでは、例えば、ＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等、種類の異なる複数の光ディスク１１を用いる。【００１６】
図１に示すように、対物レンズ駆動装置は、種類の異なる光ディスク１１に対応する第１の対物レンズ１２と第２の対物レンズ１３とを有している。第１の対物レンズ１２は、図示しない青色半導体レーザから出射される、波長が４０５ｎｍ付近の光束を光ディスク１１に集光させるＢＤ用の対物レンズである。第２の対物レンズ１３は、図示しない２波長半導体レーザから出射される、波長が６６０ｎｍ付近の赤色光束と波長が７８０ｎｍ付近の赤外光束とを光ディスク１１に集光させるＣＤ／ＤＶＤ互換の２焦点を有する対物レンズである。【００１７】
各半導体レーザから発せられた光束は、図示しない光学部品を経て、光ディスク１１に向かう共通の光路を通るようになっている。この光路中には、使用される光ディスク１１の種類に応じて、第１の対物レンズ１２又は第２の対物レンズ１３が選択的に配置される。また、青色半導体レーザと２波長半導体レーザとは、使用される光ディスク１１の種類に応じて、選択的に発光するよう制御される。【００１８】
第１及び第２の対物レンズ１２，１３は、レンズホルダ１４に取り付けられている。レンズホルダ１４は、軽量で高剛性のプラスチックにより形成されており、中央にＺ方向の軸受穴１４ａが形成されている。【００１９】
レンズホルダ１４には、さらに、第１及び第２の対物レンズ１２，１３を取り付けるための２つの取り付け穴（後述）が形成されている。第１及び第２の対物レンズ１２，１３は、それぞれの光軸が軸受穴１４ａの軸線と平行で、なお且つ当該軸線から等距離だけ偏心しており、また当該軸線を中心として所定の角度をなすように、レンズホルダ１４の各取り付け穴に接着により固定されている。【００２０】
レンズホルダ１４には、円筒状のフォーカシングコイル１５と、矩形状の一対のトラッキングコイル１６ａ，１６ｂとがそれぞれ接着により固定されている。また、レンズホルダ１４には、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂの中央角穴（巻き回された内側の部分）付近に、それぞれ磁性片１７（トラッキングコイル１６ｂ側は図示せず）が接着により固定されている。フォーカシングコイル１５及びトラッキングコイル１６ａ，１６ｂへの給電のため、フレキシブルプリント基板１８の一端がレンズホルダ１４に固定されている。以上の構成部品により、可動部が構成されている。【００２１】
レンズホルダ１４は、冷間圧延鋼板等の磁性材をプレス加工したベースヨーク１９により支持されている。このベースヨーク１９の中央には、Ｚ方向に支軸２０が立設されている。ベースヨーク１９には、支軸２０をＸ方向に挟み込むように一対の壁部１９ｅ，１９ｆが形成されており、これら壁部１９ｅ，１９ｆの相対する面に、一対の平行着磁されたフォーカシングマグネット２１ａ，２１ｂが取り付けられている。【００２２】
ベースヨーク１９において、支軸２０に対してＹ方向の一方の側に、支軸２０側を向く一対の壁部１９ａ，１９ｂが形成されており、支軸２０に対してＹ方向の他方の側に、支軸２０側を向く一対の壁部１９ｃ，１９ｄが形成されている。壁部１９ａ，１９ｂの支軸２０側の面には、トラッキングマグネット２２ａ，２２ｂが取り付けられており、壁部１９ｃ，１９ｄの支軸２０側の面には、トラッキングマグネット２２ｃ，２２ｄが取り付けられている。トラッキングマグネット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、いずれも、それぞれの中心線Ｃを挟んで左右が逆極性の磁極面を有するように２極着磁されている。【００２３】
ＸＹ面と平行な面内において、トラッキングマグネット２２ａの中心と支軸２０の中心とを結ぶ線と、トラッキングマグネット２２ｂの中心と支軸２０の中心とを結ぶ線とがなす角は、第１の対物レンズ１２の中心（光軸）と軸受穴１４ａの中心とを結ぶ線と、第２の対物レンズ１３の中心と軸受穴１４ａの中心とを結ぶ線とのなす角と同じである。同様に、トラッキングマグネット２２ｃの中心と支軸２０の中心とを結ぶ線と、トラッキングマグネット２２ｄの中心と支軸２０の中心とを結ぶ線とがなす角は、第１の対物レンズ１２の中心と軸受穴１４ａの中心とを結ぶ線と、第２の対物レンズ１３の中心と軸受穴１４ａの中心とを結ぶ線とのなす角と同じである。【００２４】
ベースヨーク１９のフォーカシングマグネット２１ａが固定された壁部１９ｅの背面には、内部減衰の大きいプラスチック材料により形成されたストッパ２３が、接着又はネジにより固定されている。以上の構成部品により、固定部が構成されている。固定部と可動部とにより、対物レンズ駆動装置（図２、図３）が構成されている。【００２５】
支軸２０には、レンズホルダ１４の軸受穴１４ａが嵌合している。レンズホルダ１４には、また、上述した一対の磁性片１７が取り付けられている。これら磁性片１７により、当該磁性片１７に対向しているトラッキングマグネット２２ａ，２２ｃ（あるいはトラッキングマグネット２２ｂ，２２ｄ）の中心に向かおうとする磁気吸引力が発生し、レンズホルダ１４がＺ方向の基準位置及び支軸２０周りの回動方向の基準位置（回動基準位置と称する。）に弾性的に付勢される。このとき、フォーカシングコイル１５はフォーカシングマグネット２１ａ，２１ｂと対向し、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂは、トラッキング用マグネット２２ａ，２２ｃ（あるいはトラッキング用マグネット２２ｂ，２２ｄ）と対向する。【００２６】
図４に示した状態では、一対の磁性片１７（図４では隠れている）及びトラッキングコイル１６ａ，１６ｂが、トラッキングマグネット２２ａ，２２ｃと対向している。この状態では、第１の対物レンズ１２が選択され、光路上に位置している。図５に示した状態では、一対の磁性片１７（図５では隠れている）及びトラッキングコイル１６ａ，１６ｂが、トラッキングマグネット２２ｂ，２２ｄと対向している。この状態では、第２の対物レンズ１３が選択され、光路上に位置している。なお、給電用フレキシブルプリント基板１８のレンズホルダ１４に固定されている側と反対の一端は、ベースヨーク１９に固定されている。【００２７】
以上のように構成された対物レンズ駆動装置の動作について説明する。
まず、光スポットのフォーカスずれを制御する場合には、給電用フレキシブルプリント基板１８を介してフォーカシングコイル１５にフォーカス制御電流を通電する。フォーカス制御電流と、フォーカシングマグネット２１ａ，２１ｂによる磁界との相互作用によりＺ方向の電磁力が発生し、レンズホルダ１４が支軸２０に沿ってＺ方向に移動する。その結果、レンズホルダ１４に保持された対物レンズ１２，１３が光ディスク１１に対して接近／離間する方向に移動し、光スポットのフォーカスずれの制御が行われる。フォーカシングコイル１５への通電解除後は、一対の磁性片１７に作用する磁気吸引力によって、レンズホルダ１４がＺ方向の基準位置に復帰する。【００２８】
光スポットのトラックずれを制御する場合には、給電用フレキシブルプリント基板１８を介してトラッキングコイル１６ａ，１６ｂにトラッキング制御電流を通電する。トラッキング制御電流と、トラッキングマグネット２２ａ，２２ｃ又はトラッキングマグネット２２ｂ，２２ｄによる磁界との相互作用により、レンズホルダ１４を支軸２０を中心として回動させる電磁力が発生し、レンズホルダ１４が支軸２０を中心として回動する。その結果、レンズホルダ１４に保持された対物レンズ１２，１３（具体的には、図４で選択されている第１の対物レンズ１２、又は、図５で選択されている第２の対物レンズ１３）が光ディスク１１の略半径方向（すなわちＸ方向）に移動し、光スポットのトラックずれの制御が行われる。トラッキングコイル１６ａ，１６ｂへの通電が解除された後は、一対の磁性片１７に作用する磁気吸引力によって、レンズホルダ１４が回動基準位置に復帰する。【００２９】
次に、光路上に位置する対物レンズを切り替える方法を説明する。
第１の対物レンズ１２が選択されている状態（図４）から、第２の対物レンズ１３が選択されている状態（図５）に切り替える場合は、以下の動作を行う。図４に示したように第１の対物レンズ１２が選択されている状態では、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂがトラッキングマグネット２２ａ，２２ｃに対向している。この状態で、給電用フレキシブルプリント基板１８を介してトラッキングコイル１６ａ，１６ｂに所定のパルス状の切り替え電流を通電すると、この切り替え電流と、トラッキングマグネット２２ａ，２２ｃによる磁界との相互作用により電磁力が発生し、レンズホルダ１４を支軸２０を中心として図中反時計回りに回動させるパルス状の回動力が作用する。レンズホルダ１４が回動し、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂがトラッキングマグネット２２ｂ，２２ｄにほぼ対向する位置（図５）まで達すると、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂへの通電が解除される。この状態で、一対の磁性片１７には、トラッキングマグネット２２ｂ，２２ｄによる磁気吸引力が作用し、レンズホルダ１４は図５に示す回動基準位置で停止する。【００３０】
第２の対物レンズ１３が選択されている状態（図５）から、第１の対物レンズ１２が選択されている状態（図４）に切り替える場合は、以下の動作を行う。給電用フレキシブルプリント基板１８を介してトラッキングコイル１６ａ，１６ｂに逆極性のパルス状の切り替え電流を通電すると、この切り替え電流と、トラッキングマグネット２２ｂ，２２ｄによる磁界との相互作用により電磁力が発生し、レンズホルダ１４を支軸２０を中心として図中時計回りに回動させるパルス状の回動力が作用する。レンズホルダ１４が回動し、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂがトラッキングマグネット２２ａ，２２ｃにほぼ対向する位置（図４）まで達すると、トラッキングコイル１６ａ，１６ｂへの通電が解除される。この状態で、一対の磁性片１７には、トラッキングマグネット２２ａ，２２ｃによる磁気吸引力が作用し、レンズホルダ１４は図４に示す回動基準位置で停止する。【００３１】
なお、レンズホルダ１４が、図４及び図５に示した回動基準位置を超えて回転した場合には、レンズホルダ１４の側面がベースヨーク１９に設けたストッパ２３に当接し、これによりレンズホルダ１４のオーバーランを防止する。すなわち、ストッパ２３は、レンズホルダ１４の回動範囲（回動量）を規制する役割を有している。【００３２】
次に、第１の対物レンズ１２及び第２の対物レンズ１３を固定するための構成について、詳細に説明する。図６は、実施の形態１におけるレンズホルダの斜視図であり、図７は、図６のレンズホルダの平面図である。図８は、図６のレンズホルダの側面図であり、図９は、図６のレンズホルダの底面図である。【００３３】
図６〜図９に示すように、レンズホルダ１４は、第１の対物レンズ１２を取り付ける取り付け穴１４ｂを有している。この取り付け穴１４ｂは、Ｚ方向を中心軸線方向としており、第１の対物レンズ１２の外周と嵌合するようになっている。取り付け穴１４ｂの内側には、取り付け穴１４ｂの軸方向（すなわちＺ方向）に対して垂直な取り付け基準面１４ｃが環状に形成されている。取り付け穴１４ｂの円周状の壁部には、接着剤を塗布するための複数の（ここでは４つの）溝部１４ｄが等間隔に形成されている。【００３４】
さらに、レンズホルダ１４は、第２の対物レンズ１３を取り付ける取り付け穴１４ｅを有している。この取り付け穴１４ｅは、Ｚ方向を中心軸線方向としており、第２の対物レンズ１３の外周と嵌合するようになっている。取り付け穴１４ｅの内側には、第２の対物レンズ１３の光軸方向（すなわちＺ方向）の高さ基準となる第１の当接面１４ｆと、この第１の当接面１４ｆより低い位置にある第２の当接面１４ｇ及び第３の当接面１４ｈとが形成されている。これらの３つの当接面１４ｆ，１４ｇ，１４ｈは、取り付け穴１４ｅの軸方向（すなわちＺ方向）に対して垂直な面である。【００３５】
図７に示すように、第１の当接面１４ｆと取り付け穴１４ｅの中心とを通る直線Ｌ１、第２の当接面１４ｇと取り付け穴１４ｅの中心とを結ぶ直線Ｌ２、及び、第３の当接面１４ｈと取り付け穴１４ｅの中心とを結ぶ直線Ｌ３を規定すると、直線Ｌ１と直線Ｌ２とのなす角、及び直線Ｌ３と直線Ｌ１とのなす角は、いずれも１３５度である。また、直線Ｌ２と直線Ｌ３とのなす角は、９０度である。【００３６】
図６に戻り、取り付け穴１４ｅの周囲の円周状の壁部には、接着剤を塗布するための複数の（ここでは４つの）第１の溝１４ｉがほぼ等間隔に形成されている。第１の溝１４ｉは、取り付け穴１４ｅの内面につながる溝である。第１の溝１４ｉの周囲の部分１４ｎは、取り付け穴１４ｅの周囲の壁部の他の部分よりも高く（すなわちディスク１１側に突出するように）形成されている。上記の第１の当接面１４ｆは、（４つの第１の溝１４ｉのうち）１つの第１の溝１４ｉの底部に形成されている。【００３７】
第１の溝１４ｉの周方向両側には、第２の溝１４ｊがそれぞれ形成されている。ここでは、４つの第１の溝１４ｉのそれぞれの両側に位置するように、合計８つの第２の溝１４ｊが形成されている。第２の溝１４ｊは、取り付け穴１４ｅの内面につながっており、取り付け穴１４ｅの半径方向に延在している。【００３８】
第２の当接面１４ｇには、Ｚ方向の調整用穴１４ｋが形成されており、第３の当接面１４ｈには、Ｚ方向の調整用穴１４ｍが形成されている。図７に示すように、これらの調整用穴１４ｋ，１４ｍは、第２の対物レンズ１３が選択されている状態で、第２の対物レンズ１３の光軸中心からＸ方向（光ディスク１１の半径方向）及びＹ方向（光ディスク１１の接線方向）の各延長線上に形成されている。【００３９】
ここで、第１の対物レンズ１２の接着方法について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、第１の対物レンズ１２をレンズホルダ１４にセットし、接着剤２４を塗布した状態を示す斜視図である。図１１は、図１０の線分Ａ−Ａにおける断面図である。まず、図１０に示すように、第１の対物レンズ１２を、レンズホルダ１４の取り付け穴１４ｂに上方から挿入し、図１１に示すように、レンズホルダ１４の外周縁近傍の下面を取り付け基準面１４ｃに当接させる。この状態で、第１の対物レンズ１２の外周と４箇所の溝部１４ｄに、紫外線硬化型の接着剤２４を塗布する。さらに、接着剤２４に紫外線を照射して硬化させることにより、第１の対物レンズ１２をレンズホルダ１４の取り付け穴１４ｂに固定する。なお、第１の対物レンズ１２をレンズホルダ１４に固定する際には、光軸の傾き調整は行わない。そのため、第１の対物レンズ１２の光軸の傾き精度は、各部品の精度による。【００４０】
次に、第２の対物レンズ１３の接着方法について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、第２の対物レンズ１３をレンズホルダ１４にセットし、第１の接着剤２５を塗布した状態を示す斜視図である。図１３は、図１２の線分Ｂ−Ｂにおける断面図である。まず、図１２に示すように、第２の対物レンズ１３をレンズホルダ１４の取り付け穴１４ｅに上方から挿入し、図１３に示すように、第２の対物レンズ１３の外周縁近傍の下面を、第１の当接面１４ｆ、第２の当接面１４ｇ及び第３の当接面１４ｈの３箇所に当接させる。このとき、第１の当接面１４ｆの高さと、第２及び第３の当接面１４ｇ，１４ｈの高さとの差により、第２の対物レンズ１３の光軸がＺ方向に対して傾いている。より具体的には、第２の対物レンズ１３が選択されている状態（図７の状態）で、第２の対物レンズ１３の光軸を通りＸ方向と４５度をなす方向（図７の直線Ｌ１の方向）において、第２の対物レンズ１３の光軸が所定の角度θだけ傾く。【００４１】
この状態で、４箇所の第１の溝１４ｉに、第１の接着剤２５が塗布される。このとき、第１の接着剤２５は、その上面が、第１の対物レンズ１２及び第２の対物レンズ１３の上面より光ディスク１１側に突出するように塗布される。ここで、第１の接着剤２５は、常温硬化型のシリコンゴム系の樹脂（ＲＴＶ（Room  Temperature  Vulcanization）ゴム）又は紫外線硬化型のシリコンゴム系の接着剤であり、硬化後もゴム状の弾性を有している。【００４２】
図１４（Ａ）〜（Ｄ）は、第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを調整する方法を説明するための図である。ここでは、公知のゴニオステージ１００（例えば、特開２００１−１６０２３９号公報参照）を用いる。まず、図１４（Ａ）に示すように、第１及び第２の対物レンズ１２，１３が既に取り付けらたレンズホルダ１４を、ゴニオステージ１００の調整台１０１上に固定する。調整台１０１上に保持されたレンズホルダ１４の下方には、光源１０２が配置されている。また、レンズホルダ１４の上方には、対物レンズ（図示せず）を有する光軸傾き計測装置１０３が配置されている。光源１０２から発せられ、測定器１０３に入射する光の光軸を、装置光軸Ｌとする。【００４３】
上述したように、レンズホルダ１４に固定された第１の対物レンズ１２の光軸の傾き調整は行われていないため、第１の対物レンズ１２の光軸は、装置光軸Ｌに対して傾いている可能性がある。【００４４】
この状態で、光源１０２から光束を発し、第１の対物レンズ１２を通過した光束により形成される光スポットを、光軸傾き計測装置１０３の撮像素子により撮像する。撮像された光スポットの形状に基づいて収差を求め、これに基づいて第１の対物レンズ１２の光軸の傾き量を算出する。次いで、図１４（Ｂ）に示すように、光軸の傾き量に応じて、ゴニオステージ１００の調整台１０１の傾きを調整し（すなわちレンズホルダ１４全体の傾きを調整し）、第１の対物レンズ１２の光軸の傾きをゼロ（装置光軸Ｌと平行）にする。【００４５】
続いて、図１４（Ｃ）に示すように、ゴニオステージ１００の調整台１０１を、傾きを変えずに移動させ、光源１０２と光軸傾き計測装置１０３との間の光軸Ｌ上に、第２のレンズ１３を位置させる。なお、このとき、光源１０２は、第２の対物レンズ１３に対応した波長の光束を発する光源に切り替えられる。また、光軸傾き計測装置１０３の対物レンズも、第２の対物レンズ１３に対応した光束を集光させる対物レンズに切り替えられる。【００４６】
この状態で、光源１０２から光束を発し、第２の対物レンズ１３を通過した光束により形成される光スポットを、光軸傾き計測装置１０３の撮像素子により撮像する。撮像された光スポットの形状に基づいて収差を求め、これに基づいて第２の対物レンズ１３の光軸の傾き量を算出する。次いで、第２の対物レンズ１３の光軸の傾きが０になるように、レンズホルダ１４に対する第２の対物レンズ１３の傾き調整を行う。【００４７】
次に、第１４（Ｃ）で示した第２の対物レンズ１３の光軸の傾き調整の工程について、さらに説明する。図１５は、図１４（Ｃ）に示した第２の対物レンズ１３の光軸の傾き調整の工程を説明するための斜視図である。図１６は、図１５の線分Ｂ−Ｂにおける断面図である。上述したように、光軸傾き計測装置１０３（図１４（Ｃ））により第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを測定をする。【００４８】
次に、レンズホルダ１４の下側から調整用穴１４ｋ，１４ｍに調整ピン２７ａ，２７ｂを挿入し、第２の当接面１４ｇ及び第３の当接面１４ｈに当接している第２の対物レンズ１３の外周縁近傍の下面を、調整ピン２７ａ，２７ｂで上下（Ｚ方向）に位置調節する。このとき、第２の対物レンズ１３は、上述した第１の接着剤２５により４箇所で弾性的に保持されているため、第１の当接面１４ｆを中心として、光軸の傾きを調整することができる。上述した光軸傾き計測装置で測定した第２の対物レンズ１３の光軸の傾きが０に追い込まれたところで、調整ピン２７ａ，２７ｂの位置を固定する。この状態で、第２の接着剤２６を第２の溝１４ｊ（図６）に塗布し、この第２の接着剤２６に紫外線を照射して硬化させることにより、第２の対物レンズ１３をレンズホルダ１４に固定する。なお、ゴニオステージ１００の調整台１０１は、調整ピン２７ａ，２７ｂによる上記調整が可能な形状を有しているものとする。【００４９】
第２の接着剤２６は、第１の接着剤２５より硬化後のヤング率が大きい紫外線硬化型の接着剤である。ここでは、第２の接着剤２６は、第１の対物レンズ１２の固定に使用している紫外線硬化型の接着剤２４と同じものを使用している。【００５０】
以上の工程により、図１４（Ｄ）に示すように、第１の対物レンズ１２及び第２の対物レンズ１３は、互いの光軸が平行になった状態でレンズホルダ１４に固定される。【００５１】
図１７は、レンズホルダ１４と光ディスク１１との位置関係を示す側面図であり、レンズホルダ１４が光ディスク１１に接触した状態を示している。レンズホルダ１４においては、ゴム状の弾性を有している第１の接着剤２５が、第１の対物レンズ１２の上面及び第２の対物レンズ１３の上面より突出しているため、図１７に示すようにレンズホルダ１４が光ディスク１１側に（＋Ｚ方向に）移動したときには、まず第１の接着剤２５が光ディスク１１と接触し、第１及び第２の対物レンズ１２，１３と光ディスク１１との接触を防止するようになっている。【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、レンズホルダ１４に第１の溝１４ｉと第２の溝１４ｊとを設け、第１の溝１４ｉに第１の接着剤２５を塗布し、第１の接着剤２５の弾性変形を利用して第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを調整したのち、第２の溝１４ｊに第１の接着剤２５より硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤２６を塗布することで、第２の対物レンズ１３を固定するようにしたので、対物レンズをレンズホルダに対して高い精度で位置決めする大掛かりな調整装置（マニピュレータ等）を必要とせず、簡単な治具を用いて、対物レンズの光軸調整を高い精度で行うことができる。【００５３】
また、第１の接着剤２５を、第１の対物レンズ１２及び第２の対物レンズ１３の上面より突出するように形成したため、レンズホルダ１４が光ディスク１１側に移動したときには、まず第１の接着剤２５が光ディスク１１と接触し、第１の対物レンズ１２及び第２の対物レンズ１３が光ディスク１１と衝突することを防止することができる。【００５４】
さらに、第１の接着剤２５は、シリコンゴムを含んで構成されており、弾性及び柔軟性を有しているため、第２の対物レンズ１３の光軸調整作業が容易になると共に、光ディスク１１と衝突した場合も損傷や磨耗粉の発生を抑制でき、信頼性の高い対物レンズ駆動装置を得ることができる。【００５５】
加えて、第２の対物レンズ１３を、第１の当接面１４ｆと、この第１の当接面１４ｆより低い第２及び第３の当接面１４ｇ，１４ｈとの３箇所で受け、予め第２の対物レンズ１３の光軸を所定の角度θだけ傾けて載置したので、調整ピン２７ａ，２７ｂを１方向から押圧するのみで第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを調整することが可能になり、その結果、より簡単な治具で対物レンズの光軸を高い精度で調整することができる。【００５６】
また、レンズホルダ１４に調整用穴１４ｋ，１４ｍを設けたので、レンズホルダ１４の下側から調整ピン２７ａ，２７ｂを挿入し、第２の対物レンズ１３の光軸の傾き調整を行うことができる。そのため、調整ピン２７ａ，２７ｂと光軸傾き計測装置とが干渉することなく、より容易に対物レンズの光軸の調整を行うことができる。【００５７】
さらに、第１の溝１４ｉ及び第２の溝１４ｊを、いずれも、レンズホルダ１４の取り付け穴１４ｅの内面につながる溝としたので、これらの溝１４ｉ，１４ｊを介して、第２の対物レンズ１３の外周面に接着剤を供給することが容易になる。【００５８】
加えて、レンズホルダ１４の取り付け穴１４ｅの内周に沿って、複数の第１の溝１４ｉ及び複数の第２の溝１４ｊが形成されているので、第２の対物レンズ１３を外周方向に亘って均等な接着力で固定することができる。【００５９】
また、光軸の傾き調整を行わずにレンズホルダ１４に固定された第１の対物レンズ１２の光軸の傾きを基準として、第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを調整するようにしたので、簡単な方法で、２つの対物レンズの光軸を平行にすることができる。【００６０】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、青色半導体レーザから出射される光束と、２波長半導体レーザから出射される光束とが共通の光路を通り、使用する光ディスク１１に応じて対物レンズが切り替えられる回動方式の対物レンズ駆動装置について説明した。これに対し、実施の形態２では、青色半導体レーザから出射される光束と、２波長半導体レーザから出射される光束とが別々の光路を通り、それぞれが第１の対物レンズ１２と第２の対物レンズ１３を通過するようにした（すなわちレンズホルダの回動による対物レンズの切り替えを行わない）ワイヤ支持型の対物レンズ駆動装置に関するものである。【００６１】
図１８は、本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す分解斜視図であり、図１９は、組み立て後の対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。図２０は、図１９の対物レンズ駆動装置の側面図である。図１８〜図２０において、実施の形態１で説明した構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。【００６２】
この対物レンズ駆動装置は、複数（ここでは２つ）の対物レンズ１２，１３を保持するレンズホルダ３４を有しており、このレンズホルダ３４の内側には、矩形で２連のフォーカシングコイル３５ａ，３５ｂが取り付けられている。フォーカシングコイル３５ａ，３５ｂは、それぞれの巻き回されたコイルの内側を、対物レンズ１２，１３に向かう光束が通過できるようになっている。フォーカシングコイル３５ａ，３５ｂと共に、レンズホルダ３４の内側には、チルトコイル２８が接着固定されている。レンズホルダ３４のＹ方向両端面には、トラッキングコイル３６ａ，３６ｂが固定されている（トラッキングコイル３６ａは図２０に示されている）。【００６３】
レンズホルダ３４の両側面には、それぞれ中継基板２９が固定されており、各中継基板２９には、フォーカシングコイル３５ａ，３５ｂ、トラッキングコイル３６ａ，３６ｂ及びチルトコイル２８の各端線部がそれぞれ半田付けされている。さらに、レンズホルダ３４の両側面には、弾性と導電性を有するベリリウム銅により形成されたワイヤ３０が各３本ずつ（両側で６本）平行に取り付けられている。各ワイヤ３０のレンズホルダ３４側の端部は、中継基板２９に半田付けにより固定されている。【００６４】
対物レンズ駆動装置のベースヨーク３９には、Ｙ方向に対向する一対の壁３９ａ，３９ｂが形成され、壁３９ａ，３９ｂには、それぞれ２極着磁されたマグネット３１ａ，３１ｂが取り付けられている。さらに、ベースヨーク３９には、ゲルホルダ３２が固定され、このゲルホルダ３２には基板３３が固定されている。基板３３には、ゲルホルダ３２を貫通した各ワイヤ３０の一端が半田により固定されている。ゲルホルダ３２で支持されたワイヤ３０の弾性変形により、レンズホルダ３４は、フォーカシング方向（Ｚ方向）、トラッキング方向（Ｘ方向）及びラジアルチルト方向（Ｙ方向の軸線を中心とした回動方向）に移動可能に、弾性的に支持されている。【００６５】
以上のように構成された対物レンズ駆動装置の動作について説明する。
フォーカスずれの制御及びトラックずれの制御は、基板３３からワイヤ３０を介してフォーカシングコイル３５ａ，３５ｂ及びトラッキングコイル３６ａ，３６ｂに制御電流を流すことにより、実施の形態１と同様に行われる。各コイルへの通電の解除後は、ワイヤ３０の弾性力により、レンズホルダ３４が基準位置に復帰する。【００６６】
光ディスク１１のラジアル方向の傾きを補正する場合には、基板３３からワイヤ３０を介してチルトコイル２８にラジアルチルト制御電流を通電する。ラジアルチルト制御電流とマグネット３１ａ，３１ｂによる磁界との相互作用により、Ｙ方向の軸線を中心としてレンズホルダ３４を回転させるモーメントが発生する。その結果、レンズホルダ３４に搭載された対物レンズ１２，１３が、光ディスク１１に対してラジアルチルト方向（Ｙ方向の軸線回りの回動方向）に回動し、光スポットのラジアルチルト制御が行われる。チルトコイル２８への通電の解除後は、ワイヤ３０の弾性力（捻り方向の弾性力）により、レンズホルダ３４が基準位置に復帰する。その他の動作は、実施の形態１と同様である。【００６７】
次に、第２の対物レンズ１３の取り付け構造及び接着方法について、図２１乃至図２４を参照して説明する。なお、第１の対物レンズ１２の取り付け構造及び接着方法は、実施の形態１と同様である。【００６８】
図２１は、対物レンズ１２，１３が取り付けられる前のレンズホルダ３４を示す斜視図である。図２１に示すように、レンズホルダ３４は、第２の対物レンズ１３を取り付ける取り付け穴１４ｅを有している。この取り付け穴１４ｅの周囲の壁部には、接着剤塗布用の４つの第１の溝１４ｉが等間隔で形成されている。取り付け穴１４ｅの周囲の壁部のうち、第１の溝１４ｉの周囲の部分１４ｎは、他の部分よりも高く形成されている。隣り合う第１の溝１４ｉの間には、接着剤塗布用の第２の溝１４ｊが設けられている。なお、実施の形態１とは異なり、第２の溝１４ｊは、隣り合う第１の溝１４ｉの間に一つずつ、合計４つ設けられている。【００６９】
この実施の形態２では、実施の形態１のような当接面１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ（図６）及び調整用穴１４ｋ，１４ｍは設けられていない。【００７０】
図２２は、第１の対物レンズ１２が取り付けられたレンズホルダ３４を示す斜視図である。図２３は、第２の対物レンズ１３をレンズホルダ３４にセットし、第１の接着剤２５を塗布した状態を示す図である。まず、レンズホルダ３４を治具（図示せず）に装着し、その取り付け穴１４ｂに第１の対物レンズ１２を挿入し、実施の形態１で説明したように接着剤２４により固定する（図２２）。次いで、レンズホルダ３４の取り付け穴１４ｅに第２の対物レンズ１３を挿入し、第１の接着剤２５を４箇所の第１の溝１４ｉ（図２１）に塗布し、これにより第２の対物レンズ１３を固定する（図２３）。このとき、第１の接着剤２５を、その上面が第１の対物レンズ１２及び第２の対物レンズ１３の上面より光ディスク１１側に突出するように塗布する。【００７１】
ここで、第１の接着剤２５は、常温硬化型のシリコンゴム系の樹脂（ＲＴＶゴム）又は紫外線硬化型のシリコンゴム系の接着剤で、硬化後もゴム状の弾性を有している。そのため、第２の対物レンズ１３を治具から取り外した状態では、第２の対物レンズ１３はレンズホルダ３４に対して、第１の接着剤２５により弾性的に保持されている。よって、図２３に矢印Ｃで示すように、第２の対物レンズ１３のコバ部をＺ方向に押すことで、第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを調整することができる。【００７２】
すなわち、実施の形態１でも説明したように、ゴニオステージ１００及び光軸傾き計測装置１０３（図１４）を用いて、第１の対物レンズ１２の光軸の傾きが０になるようにレンズホルダ３４の傾き（調整台１０１の傾き）を調整し、次いで、第２の対物レンズ１３の集光スポットを光軸傾き計測装置１０３で測定し、図２３に矢印Ｃで示すように第２の対物レンズ１３のコバ部を押し、第２の対物レンズ１３の光軸の傾きを０に追い込む。この状態で、図２４に示すように第２の溝１４ｊに紫外線硬化型の第２の接着剤２６を塗布し、紫外線を照射することにより、第２の対物レンズ１３をレンズホルダ３４に固定する。このようにして、第１及び第２の対物レンズ１２，１３は、それぞれの光軸が平行になった状態でレンズホルダ３４に固定される。その他の作用については、上述した実施の形態１と同様である。【００７３】
以上説明したように、本実施の形態においても、実施の形態１と同様、対物レンズをレンズホルダに対して高い精度で位置決めする大掛かりな調整装置（例えばマニピュレータ等）を必要とせず、簡単な治具を用いて、対物レンズの光軸調整を高い精度で行うことができる。【００７４】
上述した実施の形態１，２では、２つの対物レンズを搭載した回動式の対物レンズ駆動装置とワイヤ支持型の対物レンズ駆動装置において、第１の対物レンズ１２の光軸に対して第２の対物レンズ１３の光軸を合わせることについて説明した。しかしながら、対物レンズの光軸を合わせる基準は、レンズホルダ１４の軸受穴１４ａ等、他のものであっても良い。また、レンズホルダ１４（３４）に搭載する対物レンズは１個でも良いし、３個以上であってもよい。【００７５】
また、上述した実施の形態１，２では、対物レンズを通過した光束の光スポットの収差に基づいて対物レンズの光軸の傾きを計測する公知の光軸傾き計測装置（光学ピックアップスポット評価装置）を使用したが、対物レンズの基準面やコバ部の傾きが測定可能なレーザオートコリメータ等を使用してもよいことは言うまでもない。【００７６】
本発明の活用例として、ＢＤプレーヤ、ＢＤレコーダ及びＨＤ−ＤＶＤプレーヤ、ＨＤ−ＤＶＤレコーダ等の光ディスク装置に適用することができる。
【図１】
2008065783.tif 000003
【図２】
2008065783.tif 000004
【図３】
2008065783.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008065783.tif 000009
【図８】
2008065783.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008065783.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2008065783.tif 000023
【図２２】
2008065783.tif 000024
【図２３】
2008065783.tif 000025
【図２４】
2008065783.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光束を情報記録媒体に集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと
を備え、
前記レンズホルダは、前記対物レンズを接着により保持する第１の接着部及び第２の接着部と、前記対物レンズの光軸の傾きを調整するための調整手段を前記情報記録媒体側とは反対の側から挿入可能な穴部とを有し、
前記第１の接着部に第１の接着剤を付与して前記対物レンズを接着し、前記第１の接着剤を変形させながら前記調整手段によって前記対物レンズの光軸の傾きを調整し、前記第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤を前記第２の接着部に付与することにより、前記対物レンズを前記レンズホルダに固定したこと
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第１の接着剤は、前記対物レンズの前記情報記録媒体側の面よりも、前記情報記録媒体側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１の接着剤は、シリコンゴムを含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の接着部は、いずれも、前記レンズホルダに形成された前記対物レンズの取り付け穴の内面につながる溝部であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記レンズホルダは、前記情報記録媒体の記録面に直交する方向に対して、前記対物レンズを傾けて載置可能な当接面を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記レンズホルダに形成された前記対物レンズの取り付け穴の縁に沿って、複数の前記第１の接着部と、複数の前記第２の接着部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記対物レンズは、第２の対物レンズであり、
さらに、前記レンズホルダには、第１の対物レンズが保持されており、
前記第１の対物レンズの光軸を基準として、前記第２の対物レンズの光軸の傾き調整が行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
光源から発せられた光束を情報記録媒体に集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
を備え、
前記レンズホルダは、
前記対物レンズを取り付ける取り付け穴と、
前記取り付け穴の縁に沿って形成された第１の接着部及び第２の接着部と、
前記対物レンズの光軸の傾きを調整するための調整手段を前記情報記録媒体側とは反対の側から挿入可能な穴部と、
前記第１の接着部に付与された第１の接着剤と、
前記第２の接着部に付与され、前記第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤とを備えたこと
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記第１の接着剤は、前記対物レンズの前記情報記録媒体側の面よりも、前記情報記録媒体側に突出していることを特徴とする請求項８に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記第１の接着剤は、シリコンゴムを含んで構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の接着部は、いずれも、前記取り付け穴の内面につながる溝部であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記レンズホルダは、前記取り付け穴の内部に、前記情報記録媒体の記録面に直交する方向に対して前記対物レンズを傾けて載置可能な当接面を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記レンズホルダの前記取り付け穴の縁に沿って、複数の前記第１の接着部と、複数の前記第２の接着部とが形成されていることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１４】
情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を行うための対物レンズ駆動装置の製造方法において、
対物レンズを保持するレンズホルダに備えられた第１の接着部に第１の接着剤を付与して前記対物レンズを接着する工程と、
前記第１の接着剤を変形させながら、前記レンズホルダに備えられた穴部に前記情報記録媒体側とは反対の側から、前記対物レンズの光軸の傾きを調整するための調整手段を挿入して、前記対物レンズの光軸の傾きを調整する工程と、
前記レンズホルダに備えられた第２の接着部に前記第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤を付与することにより、前記対物レンズを前記レンズホルダに固定する工程と
を含むことを特徴とする対物レンズ駆動装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、光源から発せられる光束を情報記録媒体に集光させる対物レンズと、対物レンズを保持するレンズホルダとを備えて構成される。レンズホルダは、対物レンズを接着により保持する第１の接着部及び第２の接着部と、対物レンズの光軸の傾きを調整するための調整手段を情報記録媒体側とは反対の側から挿入可能な穴部とを有している。第１の接着部に第１の接着剤を付与することにより対物レンズを接着し、第１の接着剤を変形させながら調整手段によって対物レンズの光軸の傾きを調整し、第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤を第２の接着部に付与することにより、対物レンズをレンズホルダに固定している。
また、本発明に係る対物レンズ駆動装置の製造方法は、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を行うための対物レンズ駆動装置の製造方法において、対物レンズを保持するレンズホルダに備えられた第１の接着部に第１の接着剤を付与して前記対物レンズを接着する工程と、第１の接着剤を変形させながら、レンズホルダに備えられた穴部に情報記録媒体側とは反対の側から、対物レンズの光軸の傾きを調整するための調整手段を挿入して、対物レンズの光軸の傾きを調整する工程と、レンズホルダに備えられた第２の接着部に第１の接着剤よりも硬化後のヤング率が大きい第２の接着剤を付与することにより、対物レンズを前記レンズホルダに固定する工程とを含む。
【国際調査報告】
2008065783.tif 000027
2008065783.tif 000028
2008065783.tif 000029
2008065783.tif 000030