【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成して記録材へトナーを転写する転写ローラと、前記転写ローラの記録材移動方向下流で記録材を搬送する搬送部材と、を有し、前記搬送部材により記録材が前記転写ローラから分離する際の分離方向が、前記転写ローラと前記像担持体との前記ニップ部における接線である転写ニップ接線よりも前記像担持体側にある画像形成装置において、
前記搬送部材の記録材との接触点の速度は、前記ニップ部における記録材の移動速度の１０５％以上に相当することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材が体積抵抗率１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下の材料で構成されており、前記搬送部材の記録材との接触点の速度は、前記ニップ部における記録材の移動速度の１１０％以上に相当することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ニップ接線が、前記ニップ部における記録材の移動方向の最上流の点と最下流の点を結んだ線であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１）図４の（ａ）はローラ転写装置例の概略模型図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２）ところで、このようなローラ転写方式の画像形成装置においては、図４の（ｂ）に示すように、記録材が転写ローラから分離する際の分離方向、即ち転写ニップ部Ｎから記録材Ｐが分離する記録材分離角θ（転写分離角；転写ローラ５と感光ドラム１との接触部での転写ローラ接線方向、即ち転写ローラ５と感光ドラム１との転写ニップ部Ｎにおける接線（転写ニップ接線）Ｓに対して、転写ニップ部後の記録材搬送を決定する搬送路部材の頂点部と転写ニップ分離点Ｎｅを結んだ直線Ｂのなす角度）が転写ニップ接線Ｓに対して上方（感光ドラム寄り）になるように設定することで、転写ニップ部Ｎを出て定着装置へ導入された記録材Ｐについて、トナー像が静電的な力によって定着器加熱部材上に転移して発生するいわゆる静電オフセットを防止できることがわかっている。なお、図２からも明らかなように、転写ニップ接線Ｓは転写ニップ部Ｎにおける記録材の移動方向の最上流の点と最下流の点を結んだ線である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３）この理由を図４の（ｃ）に示す電荷移動の摸式的を使って説明する。即ち、転写ニップ部Ｎでの記録材Ｐへの電荷の移動は転写ニップ部Ｎから記録材Ｐが分離する際に発生し、この際、転写ローラ５から記録材Ｐへはトナーとは逆極性の転写電荷＋ｅ（本例ではプラスとする）が、また同時に感光ドラム１から記録材Ｐ上へはトナーと同極性の電荷−ｅ（本例ではマイナスとする）が移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４）また、近年、画像形成装置に対しては様々なメディアに対して印字を行えるようにという市場の要求が高まってきており、これを受けて、たとえば小サイズ記録材を通紙・印字するために小サイズ記録材搬送用の搬送ベルトや搬送ローラ等の搬送部材２８ａ（図４の（ｄ））を転写部−定着部間に有する構成の画像形成装置も増えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１）トナーを担持する像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成して記録材へトナーを転写する転写ローラと、前記転写ローラの記録材移動方向下流で記録材を搬送する搬送部材と、を有し、前記搬送部材により記録材が前記転写ローラから分離する際の分離方向が、前記転写ローラと前記像担持体との前記ニップ部における接線である転写ニップ接線よりも前記像担持体側にある画像形成装置において、前記搬送部材の記録材との接触点の速度は、前記ニップ部における記録材の移動速度の１０５％以上に相当することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、搬送部材の記録材との接触点の速度をニップ部における記録材の移動速度の１０５％以上とすることで、前記搬送部材の記録材搬送力を高め、定着手段における記録材上のトナー像の静電オフセットを防止しながら小サイズ記録材の搬送性を向上させるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（２）前記搬送部材が体積抵抗率１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下の材料で構成されており、前記搬送部材の記録材との接触点の速度は、前記ニップ部における記録材の移動速度の１１０％以上に相当することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、搬送部材の記録材との接触点の速度をニップ部における記録材の移動速度の１１０％以上とすることで、前記搬送部材の記録材搬送力を高めて小サイズの厚紙記録材の搬送性を高め、定着手段における記録材上のトナー像の静電オフセットを防止しながら小サイズ記録材の搬送性を向上させるとともに、前記搬送部材を体積低効率１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下の材料で構成することで搬送部材の帯電を防止し、良好な記録材搬送性と良好な画像を得るものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この時、搬送ベルト２８ａの転写部寄りの頂点部Ｒ、即ち転写ニップ部Ｎから分離した記録材Ｐが最初に該搬送ベルト２８ａに接触する接点における搬送ベルト外周速が、転写ニップ部Ｎにおける記録材搬送速度（記録材移動速度）に対して１０５％となるように搬送ベルト２８ａの駆動速度を調整する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実験には、サイズが１００×１５０［ｍｍ］で、坪量がそれぞれ１）９０［ｇ／ｍ２］、２）１０５［ｇ／ｍ２］、３）１３０ｇ［ｇ／ｍ２］の３種類の記録材を用い、搬送性は上記記録材１）〜３）を各々１０００枚通紙してジャムが発生した回数で示した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表２】
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表２に示すように、搬送ベルト２８ａ及び搬送ローラ２８ｇ・２８ｇの外周速が遅い場合、記録材厚みが厚くなる程ジャムの発生回数が高くなることがわかり、搬送ベルト２８ａ及び搬送ローラ２８ｇ・２８ｇの周速をあげて記録材搬送力をあげることでこのジャムが減り、厚手の記録材も搬送できるようになることがわかる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また比較例３として、体積抵抗率１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上の高抵抗ゴムで成形した搬送ベルト２８ａと搬送ローラ２８ｇ・２８ｇを使用した例を示す。