Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、撮像部１の構成を示す模式図である。放射線源１１としては、コヒーレント性及び単色性が高い放射線ビームを発生する放射線源を用いることが望ましい。ここで、単色性が高いビームとは、主に単一波長を有するビームのことをいう。このため、本実施形態においては、放射線源１１として、Ｘ線を発生する放射光源を用いている。放射光とは、電子を加速したり、電子の進行方向を曲げることによって発生する電磁波のことをいう。放射線源１１から発生したＸ線は、被写体１０を透過し、センサ１２に入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、本実施形態においては、被写体を撮像する際に放射光源を用いているが、放射光ではないビームを発生する放射線源を用いても良い。例えば、立命館大学が開発した電子蓄積型高輝度硬Ｘ線発生装置は、卓上型でありながら放射光並みに輝度及び指向性の高いＸ線を発生することができる。この装置が発生するＸ線はコヒーレント性を有しており、また、単一波長ではないが、単色化結晶と組み合わせることにより単色化することが可能である。また、技術研究組合フェムト秒テクノロジー研究機構（ＦＥＳＴＡ）が開発した線源は、逆コンプトン散乱の原理に基づいて極短パルス高輝度Ｘ線を発生する。この線源は、小型で持ち運びが可能であり、干渉性を有すると共に、指向性及び単色性の高いＸ線を発生することができる。なお、放射線源として点放射線源を用いる場合には、位相情報復元装置においてデータ処理を行う際に、拡大率を含めて補正することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
まず、ステップＳ１において、Ｘ線撮像を行う。即ち、図６に示すように、撮像距離がｚ１となる位置にセンサ１２を配置し、被写体１０にＸ線を照射することによりＸ線撮像を行う。続いて、撮像距離がｚ２となる位置にセンサ１２を移動させ、同様にＸ線撮像を行う。さらに、撮像距離がｚ３及びｚ４となる位置にセンサ１２を配置し、同様にＸ線撮像を行う。これにより、回折縞画像を表す検出データが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、ステップＳ２において、差分処理部２２は、次式（１７）を用いて検出データＩＮと検出データＩＮ＋１’との差分係数を求める。ここで、Ｎ＝１、２、３である。
【数１７】
2003319928.tif 000001
Ｓ３〜Ｓ８における処理については、図３を用いて説明したのと同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、６  撮像部
２  位相情報復元装置
３  表示部
４  出力部
５  読取り部
１０  被写体
１１  放射線源
１２  センサ
１３  保持台
１４  レール
１５、６０  増幅器
１６、６１  Ａ／Ｄ変換器
２１  記憶部
２２  差分処理部
２３  ラプラシアン処理部
２４  逆ラプラシアン処理部
２５  画像処理部
２６  制御部
２７  記録媒体
５０  輝尽性蛍光体シート（記録シート）
５１  モータ
５２  シート搬送手段
５３  レーザ光源
５４  モータ
５５  回転多面鏡
５６  収束レンズ
５７  ミラー
５８  光ガイド
５９  フォトマルチプライヤ（光電子増倍管）
１０１  物体面
１０２  スクリーン
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003319928.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003319928.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号に応じて、当該画像信号が自然画の画像信号か、コンピュータによって生成されたコンピュータ画像信号かを判別する画像判別手段と、
上記画像判別手段の判別結果に応じて、所定の補間処理を選択し、選択された補間処理で上記入力画像信号に対して処理を行い、画素数変換を行う補間処理手段と
を有する画像信号処理装置。
【請求項２】
上記画像判別手段は、上記入力される画像信号の隣接する画素データを用いて所定の演算を行い、当該演算の結果に基づき上記入力される画像信号が自然画の画像信号か、コンピュータ画像信号かについて判別する
請求項１記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
上記画像判別手段は、上記入力される画像信号の隣接する第１、第２、第３及び第４の４つの画素のデータを用いて、上記第１と第２の画素データの差の絶対値と上記第３と第４の画素データの差の絶対値との和と、上記第２と第３の画素データの差の絶対値との比を算出し、当該算出した比と所定のしきい値との比較結果に基づき、上記入力される画像信号が自然画の画像信号か、コンピュータ画像信号かについて判別する
請求項１記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
上記補間処理手段は、上記画像判別手段の判別結果に基づき、線形補間とキュービック補間とを切り換えて、上記入力される画像信号に対して補間処理を行う  請求項１記載の画像信号処理装置。
【請求項５】
上記補間処理手段は、上記画像判別手段の判別結果に基づき、最近傍補間とキュービック補間とを切り換えて、上記入力される画像信号に対して補間処理を行う
請求項１記載の画像信号処理装置。
【請求項６】
上記補間処理手段は、上記画像判別手段の判別結果に基づき、線形補間、最近傍補間とキュービック補間とを切り換えて、上記入力される画像信号に対して補間処理を行う
請求項１記載の画像信号処理装置。
【請求項７】
上記画像判別手段は、上記入力される画像信号における隣接する画素の輝度を表す輝度データに基づき、上記演算を行い、当該演算結果に基づき上記入力される画像信号を判別する
請求項２記載の画像信号処理装置。
【請求項８】
上記補間処理手段は、上記輝度データに基づいた判別結果に基づき、補間処理を切り換えて、上記入力される画像信号の色差信号に対して補間処理を行う
請求項７記載の画像信号処理装置。
【請求項９】
上記画像判別手段は、上記入力される画像信号に対して、水平方向と垂直方向においてそれぞれ上記判別を行う
請求項１記載の画像信号処理装置。
【請求項１０】
上記補間処理手段は、上記水平方向と垂直方向それぞれの判別結果に応じて、水平方向と垂直方向のそれぞれにおいて上記補間処理を行う
請求項９記載の画像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、好適には、上記画像判別手段は、上記入力される画像信号の隣接する第１、第２、第３及び第４の４つの画素のデータを用いて、上記第１と第２の画素データの差の絶対値と上記第３と第４の画素データの差の絶対値との和と、上記第２と第３の画素データの差の絶対値との比を算出し、当該算出した比と所定のしきい値との比較結果に基づき、上記入力される画像信号が自然画の画像信号か、コンピュータ画像信号かについて判別する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明では、好適には、上記画像判別手段は、上記入力される画像信号に対して、水平方向と垂直方向においてそれぞれ上記判別を行う。さらに、上記補間処理手段は、上記水平方向と垂直方向それぞれの判別結果に応じて、水平方向と垂直方向のそれぞれにおいて上記補間処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そこで、本実施形態では、第２の閾値を第１の閾値と第１出力値とのほぼ中間値とすることで、上記弊害を防止できる。すなわち、上述した効果と弊害のバランスのよい、（第２閾値）≒｛（第１閾値）＋（第１出力換算値）｝／２としたことで、一層効果を高めている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このフォトプリンタ１０は、標準的に搭載されるスキャナ１２以外にも、他の機種のフィルムスキャナ、反射原稿のスキャナ、デジタルカメラ、フォトプリンタ１０が先に出力したＣＤ−Ｒ（後述する標準ＣＤ−Ｒ）等の記録媒体や他のシステム（デジタルカメラを含む）から出力された画像データを記憶した記憶媒体等のメディアドライブ（以下、スキャナ１２も含め、これらをまとめて入力デバイスとする）から画像データを取得して、画像データを処理して、出力することができるシステムである。本発明において、入力デバイス、すなわちスキャナ１２およびその他の入力デバイスは、画像データ供給源となる。
このような入力デバイスから取得した画像データは、入力処理部６０に送られる。入力処理部６０は、これらの画像データに、解凍、色空間の変換、電子変倍（拡縮処理）等の必要な処理を施し、画像処理部６２に対応する画像データ（プレスキャンデータおよびファインスキャンデータ）に変換して、ＰＳＦＭ５０およびＦＳＦＭ５２に送る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像処理方法を実施するデジタルフォトプリンタの一実施形態のブロック図である。
【図２】  図１に示されるデジタルフォトプリンタの画像処理装置の一実施形態のブロック図である。
【図３】  本発明の画像処理方法で行われるシャープネス処理を概念的に示す図である。
【図４】  図２に示される画像処理装置におけるシャープネス処理部の一実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
１０  （デジタル）フォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  （画像）処理装置
１６  プリンタ
１８  操作系
２０  ディスプレイ
２２  光源
２４  可変絞り
２６  色フィルタ板
２８  拡散ボックス
３２  結像レンズユニット
３４  （エリア）ＣＣＤセンサ
３６  アンプ
３８  Ａ／Ｄ変換器
４６  データ補正部
４８  Ｌｏｇ変換器
５０  プレスキャン（フレーム）メモリ
５２  ファインスキャン（フレーム）メモリ
５４  セットアップ部
５６  検定処理部
５８  出力処理部
６２  画像処理部
６４  シャープネス処理部
６４ａ，６４ｂ  シャープネス処理手段
６６  データ変換部
６８  ファイル処理部
７０  デバイス処理部
８０  第１ＬＰＦ（ローパスフィルタ）
８２  第１減算器
８４  輝度成分抽出部
８６  第２ＬＰＦ
８８  第２減算器
９０  第１アンプ
９２  第２アンプ
９４  第１加算器
９６  第２加算器
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機を装着可能に構成されて前記携帯電話機を載置するための載置部を備えた携帯電話機用充電台において、前記載置部は前記携帯電話機に電源を供給するための電源端子と、前記携帯電話機を固定するためのロック機構と、前記載置部の姿勢を変化させる姿勢可変機構を備え、前記姿勢可変機構は前記載置部が前記携帯電話機を水平状態に保持する第１の姿勢と、前記載置部が前記携帯電話機を傾斜状態に保持する第２の姿勢とをとることができるよう構成されたことを特徴とする携帯電話機用充電台。
【請求項２】
前記姿勢可変機構は弾性体の可動機構を備え、前記載置部に予め定められた値以上の力が加わった場合には前記載置部の傾きが略水平となり、力が加わらない場合には前記載置部の傾きが任意の傾きまで起き上がるよう構成されたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機用充電台。
【請求項３】
前記弾性体の可動機構は略Ｌ字型の形状を有し、略Ｌ字型の一方の片が前記携帯電話機用充電台に係合されていることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機用充電台。
【請求項４】
前記弾性体の可動機構は略Ｌ字型の形状を有するねじりばねであり、該ねじりばねの略Ｌ字型の一方の片が前記携帯電話機用充電台に係合されていることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機用充電台。
【請求項５】
前記弾性体の可動機構は一端が前記携帯電話機用充電台に固着された板状部材であることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機用充電台。
【請求項６】
前記弾性体の可動機構に滑り止め用の部材を設けたことを特徴とする請求項４記載の携帯電話機充電台。
【請求項７】
折畳み可能で折畳まれた状態で表示を行うための第１の表示部と、開かれた状態で表示を行うための第２の表示部とを備えた携帯電話機を装着可能に構成されて前記携帯電話機を載置するための載置部を備えた携帯電話機用充電台において、前記載置部は前記携帯電話機に電源を供給するための電源端子と、前記携帯電話機を固定するためのロック機構と、前記載置部の姿勢を変化させる姿勢可変機構を備え、前記姿勢可変機構は前記載置部が前記携帯電話機を水平状態に保持する第１の姿勢と、前記載置部が前記携帯電話機を傾斜状態に保持する第２の姿勢とをとることができるよう構成され、前記載置部が前記第２の姿勢をとったときに前記載置部の天地方向が前記第１の表示部の表示の上下方向と合うよう構成されたことを特徴とする携帯電話機用充電台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、携帯電話機の装着が容易な携帯電話機用充電台を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  
上記問題を解決するため、本発明は、携帯電話機を装着可能に構成されて携帯電話機を載置するための載置部を備えた携帯電話機用充電台において、載置部は携帯電話機に電源を供給するための電源端子と、携帯電話機を固定するためのロック機構と、載置部の姿勢を変化させる姿勢可変機構を備え、姿勢可変機構は載置部が携帯電話機を水平状態に保持する第１の姿勢と、載置部が前記携帯電話機を傾斜状態に保持する第２の姿勢とをとることができるよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、以上の実施の形態では電源部には言及していないが、電源部は充電台内部または外部のどちらでも構わない。
以上説明したように、本実施例によれば、携帯電話機の装着が容易で、特に折畳み型携帯電話機が折畳んだ状態での装着されたときの背面表示部の視認性の向上および装着された折畳み型携帯電話機を開いて操作するとき操作性の向上を図ることができる折畳み型携帯電話機用充電台を得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】  
本発明によれば、携帯電話機の装着が容易な携帯電話機用充電台を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の２種類のデータと該データの同期情報とを含む情報を受信する手段と、上記データの記憶部と、現在時刻を数える時計と、表示部と、処理部と有し、上記処理部は、上記２種類のデータを分離する手段と、上記表示部に表示する第１の情報を復号化する手段と、上記現在時刻と上記同期情報とに基づき上記第１の情報を上記表示部に表示する手段と、上記第２の情報を外部処理装置に出力をする手段とを制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御部は表示部に表示する第１のデータを第２のデータと切り換える手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１のデータと、該第１のデータと外部処理装置が別に受信する第２のデータとを連動表示させるための同期情報とを含む情報を受信する手段と、上記情報の記憶部と、現在時刻を数える時計と、表示部と、制御部と有し、上記制御部は、上記同期情報に基づいて交換情報をネットワークを介して接続される上記外部処理装置に出力する手段と、上記現在時刻と上記情報に含まれる時刻情報とに基づき第１の情報を再生して上記表示部に表示する手段とを制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記交換情報への応答が上記時刻情報までにないとき、上記第１のデータが優先処理データの場合には上記表示部への表示後、該表示した旨を上記外部処理装置へ通知する手段と、上記第１のデータが優先処理データでない場合には、再生待ちが可能か判定する手段と、再生待ち不可の場合に該データを削除する手段と、上記外部処理装置に該データを削除したことを通知する手段とを制御することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記表示装置への接続が無効となっている場合に、未接続状態である旨を上記表示手段に表示する手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置取得方法により端末の第１の位置情報を取得する第１の工程と、
前記第１の位置情報が設定地域の内部であると判断されると、前記第１の位置取得方法より精度の高い第２の位置取得方法により前記端末の第２の位置情報を取得する第２の工程とを有する位置情報の管理方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の位置取得方法は、通信用の基地局情報から前記第１の位置情報を取得する方法であり、
前記第２の位置取得方法は、衛星測位により前記第２の位置情報を取得する方法である位置情報の管理方法。
【請求項３】
請求項１において、前記第２の工程では、前記端末に対して前記第２の位置取得方法による前記第２の位置情報の取得を指示し、前記端末より通信により前記第２の位置情報を受け取る位置情報の管理方法。
【請求項４】
請求項１において、前記第１の位置情報が前記設定地域の外部と判断されると、前記第１の位置情報を含む第１の応答を出力し、前記第１の位置情報が前記設定地域の内部と判断されると、前記第２の位置情報を含む第２の応答を出力する応答工程を有する位置情報の管理方法。
【請求項５】
請求項１において、前記第１の位置情報が前記設定地域の内部と判断されると、前記第２の位置情報を含む第２の応答を出力する応答工程を有する位置情報の管理方法。
【請求項６】
請求項１において、前記端末は、荷物に着脱可能な電子タグである位置情報の管理方法。
【請求項７】
第１の位置取得方法により端末の第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報が設定地域の内部であると判断されると、前記第１の位置取得方法より精度の高い第２の位置取得方法により前記端末の第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報が前記設定地域の外部と判断されると、前記第１の位置情報を含む第１の応答を出力し、前記第１の位置情報が前記設定地域の内部と判断されると、前記第２の位置情報を含む第２の応答を出力する応答手段とを有する位置情報提供システム。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の位置取得方法は、通信用の基地局情報から前記第１の位置情報を取得する方法であり、
前記第２の位置取得方法は、衛星測位により前記第２の位置情報を取得する方法である位置情報提供システム。
【請求項９】
請求項７において、前記第２の位置情報取得手段は、前記端末に対して前記第２の位置取得方法による前記第２の位置情報の取得を指示し、前記端末より通信により前記第２の位置情報を受け取る位置情報提供システム。
【請求項１０】
請求項７において、前記端末は、荷物に着脱可能な電子タグである位置情報提供システム。
【請求項１１】
第１の位置取得方法により第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報が設定地域の内部であると判断されると、前記第１の位置取得方法より精度の高い第２の位置取得方法により第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報が前記設定地域の内部と判断されると、前記第２の位置情報を含む第２の応答を出力する応答手段とを有する端末。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の位置取得方法は、通信用の基地局情報から前記第１の位置情報を取得する方法であり、
前記第２の位置取得方法は、衛星測位により前記第２の位置情報を取得する方法である端末。
【請求項１３】
請求項１１において、荷物に着脱可能な電子タグである端末。
【請求項１４】
位置情報を取得する手段および通信手段を備えた端末を運搬される荷物に取付ける工程と、
検索者から前記荷物の位置情報の取得依頼があったときに、前記端末との通信により得られた第１の位置情報が設定地域の外部であると判断されると前記第１の位置情報を含む第１の応答を返す工程と、
前記検索者から前記荷物の位置情報の取得依頼があったときに、前記端末との通信により得られた第１の位置情報が前記設定地域の内部であると判断されると前記端末の位置情報を取得する手段により得られた第２の位置情報を含む第２の応答を返す工程とを有する荷物情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記位置情報を取得する手段は衛星測位である荷物情報提供方法。
【請求項１６】
位置情報を取得する手段および通信手段を備えた端末を運搬される荷物に取付ける工程と、
前記端末との通信により得られた第１の位置情報が設定地域の内部であると判断されると前記端末の位置情報を取得する手段により得られた第２の位置情報を含む情報をレポートする工程とを有する荷物情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１４または１６において、前記端末を荷物から取出すと、前記荷物の発送者に対して配送されたことを含む情報をレポートする工程を有する荷物情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
無線受信手段８は、無線送信されたデータを受信するためのユニットで、受信や圧縮データの復元などの処理を行う。スイッチ１１は、接続検出手段９からの制御を受け、ヘッドフォンへ出力するデータの伝送経路をスイッチする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結されて同期運転する２つのモータを制御するモータ制御装置において、
始動指令の入力直後に２つのモータに対するモータ電流を交互に遮断する電流遮断手段を備え、始動時２つのモータに対するモータ電流の印加開始が所定時間の間重複しないようにしたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
各モータが速度または位置指令値に追従したことを示す同期完了信号の出力を始動指令に対して少なくとも所定時間遅延させる完了遅延手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
始動指令の入力時に磁極位置を確定する磁極位置確定処理を要する第１のモータと前記磁極位置確定処理を要しない第２のモータとを連結してこれら第１および第２のモータを同期運転制御するモータ制御装置において、
始動指令の入力直後、第２のモータに対するモータ電流の印加開始を、始動指令に対して前記磁極位置確定処理に要する所定の期間の間遅延させる指令遅延手段を備えることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
前記第１，第２のモータが速度または位置指令値に追従したことを示す同期完了信号の出力を始動指令に対して少なくとも前記所定の時間遅延させる完了遅延手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
つぎの発明にかかるモータ制御装置は、始動指令の入力時に磁極位置を確定する磁極位置確定処理を要する第１のモータと前記磁極位置確定処理を要しない第２のモータとを連結してこれら第１および第２のモータを同期運転制御するモータ制御装置において、始動指令の入力直後、第２のモータに対するモータ電流の印加開始を、始動指令に対して前記磁極位置確定処理に要する所定の期間の間遅延させる指令遅延手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この発明によれば、第２のモータが誘導モータまたは絶対値検出器を備えた永久磁石同期モータの場合には、指令と逆向きにトルクを発生することがないために、磁極位置を確定させる期間を要しないことから、第２のモータに対してのみモータ電流の印加開始を磁極位置確定処理に要する所定の期間の間だけ遅延させるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
2003319792.tif 000001
（ｍは１〜８の整数を表し、Ｒ1はフェニル構造、チエニル構造の少なくとも１種を有する残基を示す。但し、複数のユニットが存在する場合、少なくとも２個のユニット間でｍ及びＲ1の少なくとも一方が異なるものであってもよい。）
で示される３-ヒドロキシ-ω-置換アルカン酸ユニット、あるいは、
式（２）：
【化２】
2003319792.tif 000002
（ｋは１〜８の整数を表し、Ｒ2はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選択された少なくとも一種である。但し、複数のユニットが存在する場合、少なくとも２個のユニット間でｋ及びＲ2の少なくとも一方が異なるものであってもよい。）
で示される３-ヒドロキシ-ω-シクロヘキシルアルカン酸ユニット、
の少なくとも１種類のユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの分子量制御方法において、
式（３）：
【化３】
2003319792.tif 000003
（ｑは１〜８の整数を表し、Ｒ3はフェニル構造、チエニル構造の少なくとも１種を有する残基を示す。）
で示されるω−置換アルカン酸、あるいは、
式（４）：
【化４】
2003319792.tif 000004
（ｒは１〜８の整数を表し、Ｒ4はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ4はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選択された少なくとも一種である。）
で示されるω-シクロヘキシルアルカン酸、
の少なくとも１種類の化合物と、水酸基を有する化合物と、を含む培地で、前記式（３）あるいは前記式（４）で示される少なくとも１種類の化合物からポリヒドロキシアルカノエートを生産する能力を有する微生物を培養する工程を有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの分子量制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
下記式（１６）：
【化１６】
2003319792.tif 000005
（ｍは１〜８の整数を表し、Ｒ1はフェニル構造、チエニル構造の少なくとも１種を有する残基を示す。但し、複数のユニットが存在する場合、少なくとも２個のユニット間でｍ及びＲ1の少なくとも一方が異なるものであってもよい。Ｒ16はアルコール類、ジオール類、トリオール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、ポリエチレンオキサイド類、アルキレングリコールモノエステル類、ポリエチレングリコールモノエステル類、ポリエチレンオキサイドモノエステル類化合物から選ばれる少なくとも１種類に由来する基である。）
で示される３-ヒドロキシ-ω-置換アルカン酸ユニット、あるいは、
式（１７）：
【化１７】
2003319792.tif 000006
（ｋは１〜８の整数を表し、Ｒ2はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選択された少なくとも一種である。但し、複数のユニットが存在する場合、少なくとも２個のユニット間でｋ及びＲ2の少なくとも一方が異なるものであってもよい。Ｒ17はアルコール類、ジオール類、トリオール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、ポリエチレンオキサイド類、アルキレングリコールモノエステル類、ポリエチレングリコールモノエステル類、ポリエチレンオキサイドモノエステル類化合物から選ばれる少なくとも１種類に由来する基である。）
で示される３-ヒドロキシ-ω-シクロヘキシルアルカン酸ユニット、
の少なくとも１種類のユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（ｋは１〜８の整数を表し、Ｒ2はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選択された少なくとも一種である。但し、複数のユニットが存在する場合、少なくとも２個のユニット間でｋ及びＲ2の少なくとも一方が異なるものであってもよい。）
で示される３-ヒドロキシ-ω-シクロヘキシルアルカン酸ユニット、
の少なくとも１種類のユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの分子量制御方法において、
式（３）：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（ｒは１〜８の整数を表し、Ｒ4はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ4はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選択された少なくとも一種である。）
で示されるω-シクロヘキシルアルカン酸、
の少なくとも１種類の化合物と、水酸基を有する化合物と、を含む培地で、前記式（３）あるいは前記式（４）で示される少なくとも１種類の化合物からポリヒドロキシアルカノエートを生産する能力を有する微生物を培養する工程を有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの分子量制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（ｋは１〜８の整数を表し、Ｒ2はシクロヘキシル基への置換基を示し、Ｒ2はＨ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基、Ｃ3Ｆ7基から選択された少なくとも一種である。但し、複数のユニットが存在する場合、少なくとも２個のユニット間でｋ及びＲ2の少なくとも一方が異なるものであってもよい。Ｒ17はアルコール類、ジオール類、トリオール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、ポリエチレンオキサイド類、アルキレングリコールモノエステル類、ポリエチレングリコールモノエステル類、ポリエチレンオキサイドモノエステル類化合物から選ばれる少なくとも１種類に由来する基である。）
で示される３-ヒドロキシ-ω-シクロヘキシルアルカン酸ユニット、
の少なくとも１種類のユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、非接触でスプール軸１６を回転自在に支持可能な流体軸受２５ａ，２５ｂを玉軸受２４ａ,２４ｂの内輪とスプール軸１６との間に設けたので、高速回転時の回転性能の低下を抑えることができ、キャスティング時の飛距離の低下を防止できる。
磁気シール３３ａは、玉軸受２４ａの外側で軸方向に間隔を隔ててボス部６ｃに固定された１対の磁気保持リング３４，３４と、両磁気保持リング３４に挟持されたリング磁石３５と、磁気保持リング３４とスプール軸１６との間に配置された磁性流体３６とを備えている。磁気シール３３ａは、リング磁石３５と磁気保持リング３４とスプール軸１６とで構成された磁気回路中で磁性流体３６を保持することでスプール軸とボス部６ｃとの隙間をシールする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔他の実施形態〕
（ａ）本発明の流体軸受の構成は前記実施形態に限定されるものではない。たとえば、図６に示すように、スプール軸１１６に対してスプール１１２が回転自在に装着されている場合、スプール軸１１６とスプール１１２との間に流体軸受１２５ａ，１２５ｂを装着してもよい。図６に示す実施形態では、スプール軸１１６とスプール１１２との間に玉軸受１２４ａ，１２４ｂが装着されている。玉軸受１２４ａ，１２４ｂの外輪とスプール１１２の内周面との間には僅かな隙間が形成されており、その間に流体軸受１２５ａ，１２５ｂが配置されている。具体的には、スプール１１２のボス部１１２ｃの内周面の両端部に流体軸受１２５ａ，１２５ｂを構成する動圧発生溝１２６ａ，１２６ｂが形成されている。なお、図６では図示の都合でスプール軸１１６より上側に玉軸受１２４ａ，１２４ｂを示し、スプール軸１１６より下側に玉軸受１２４ａ，１２４ｂを外した状態で流体軸受１２５ａ，１２５ｂを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたマスク領域に基づいてマスク処理を行うと共に、撮像手段から得られる画像中の物体を検出する物体検出方法であって、
前記マスク領域を複数の部分領域に分割し、該部分領域に所定時間以上画像の変化が検出されない場合には、当該部分領域をマスク領域から除外する、
ことを特徴とする物体検出方法。
【請求項２】
予め設定されたマスク領域に基づいてマスク処理を行うと共に、撮像手段から得られる画像中の物体を検出する物体検出方法であって、
前記マスク領域を複数の部分領域に分割し、オペレータにより選択された部分領域をマスク領域から除外する、
ことを特徴とする物体検出方法。
【請求項３】
予め設定されたマスク領域に基づいてマスク処理を行うと共に、撮像手段から得られる画像中の物体を検出する物体検出装置であって、
前記マスク領域を複数の部分領域に分割し、該部分領域に所定時間以上画像の変化が検出されない場合には、当該部分領域をマスク領域から除外する、
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項４】
予め設定されたマスク領域に基づいてマスク処理を行うと共に、撮像手段から得られる画像中の物体を検出する物体検出装置であって、
前記マスク領域を複数の部分領域に分割し、オペレータにより選択された部分領域をマスク領域から除外する、
ことを特徴とする物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛び越し走査の画像情報を入力として、マクロブロックレベルで適応的にフィールドベースまたはフレームベースの符号化処理を実行し、前記符号化処理に含まれる可逆符号化処理にCABAC方式を採用した符号化装置において、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて前記可逆符号化処理を実行する可逆符号化手段を
含むことを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対するコンテキストモデルには、Ｉピクチャに対するMB_type、Ｐ／Ｂピクチャに対するMB_type、動きベクトル情報、参照フィールドパラメータ、およびイントラ予測モードに対応するコンテキストモデルのうち、少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
マクロブロックＣを前記フィールドベースで符号化する場合、前記マクロブロックＣの第１および第２フィールドのそれぞれに対する第２および第３のｂｉｎに関しては、Code_Numberが参照フレームでなく、参照フィールドを示していること以外は、フレームモードで符号化するマクロブロックに対するコンテキストモデルctx_ref_frame(C)と同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項４】
マクロブロックＣを前記フィールドベースで符号化する場合、イントラ予測モードに対するコンテキストモデルctx_intra_pred_field(C)は、前記フレームモードの前記マクロブロックに対するコンテキストモデルctx_intra_pred_field(C)と同様に定義されている
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
飛び越し走査の画像情報を入力として、マクロブロックレベルで適応的にフィールドベースまたはフレームベースの符号化処理を実行し、前記符号化処理に含まれる可逆符号化処理にCABAC方式を採用した符号化装置の符号化方法において、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて前記可逆符号化処理を実行する可逆符号化ステップを
含むことを特徴とする符号化方法。
【請求項６】
飛び越し走査の画像情報を入力として、マクロブロックレベルで適応的にフィールドベースまたはフレームベースの符号化処理を実行し、前記符号化処理に含まれる可逆符号化処理にCABAC方式を採用したプログラムであって、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて前記可逆符号化処理を実行する可逆符号化ステップを
含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項７】
飛び越し走査の画像情報を入力として、マクロブロックレベルで適応的にフィールドベースまたはフレームベースで符号化処理を実行し、前記符号化処理に含まれる可逆符号化処理にCABAC方式を採用したコンピュータに、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて前記可逆符号化処理を行う可逆符号化ステップを
実行させるプログラム。
【請求項８】
画像圧縮情報を復号して前記飛び越し走査の画像情報を復元する復号装置において、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて可逆符号化されている前記画像圧縮情報を復号する復号手段を
含むことを特徴とする復号装置。
【請求項９】
画像圧縮情報を復号して前記飛び越し走査の画像情報を復元する復号装置の復号方法において、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて可逆符号化されている前記画像圧縮情報を復号する復号ステップを
含むことを特徴とする復号方法。
【請求項１０】
画像圧縮情報を復号して前記飛び越し走査の画像情報を復元するプログラムであって、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて可逆符号化されている前記画像圧縮情報を復号する復号ステップを
含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１１】
画像圧縮情報を復号して前記飛び越し走査の画像情報を復元するコンピュータに、
前記マクロブロックレベルの前記符号化処理を前記フィールドベースとするか前記フレームベースとするかを示すフィールド／フレームフラグに対応するコンテキストモデルと、前記フレームベースの符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルと、前記フィールドベースで符号化処理を行うためのシンタクス要素に対応するコンテキストモデルとを用いて可逆符号化されている前記画像圧縮情報を復号する復号ステップを
実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を受信して蓄積記憶する番組受信装置において、
番組を受信する受信処理部と、
前記受信された番組を蓄積記憶する記憶媒体と、
前記受信処理部で受信された番組のバージョン情報及び前記記憶媒体に記憶された番組のバージョン情報を管理するバージョン情報管理部と、
前記記憶媒体に蓄積記憶された番組の中からその番組の更新が通知されるために選択される更新通知指示部とを備え、前記選択された番組のバージョン情報と前記受信された番組のバージョン情報を比較し、バージョン情報が異なっていれば前記蓄積記憶された番組の更新として通知することを特徴とする番組受信装置。
【請求項２】
番組を受信して蓄積記憶する番組受信装置において、
番組を受信する受信処理部と、
前記受信された番組を蓄積記憶する記憶媒体と、
前記受信処理部で受信された番組のバージョン情報及び前記記憶媒体に記憶された番組のバージョン情報を管理するバージョン情報管理部と、
前記受信処理部で受信された番組の番組構成及び前記記憶媒体に記憶された番組の番組構成を管理する番組構成管理部と、
前記記憶媒体に蓄積記憶された番組の中からその番組の更新が通知されるために選択される更新通知指示部と、
前記選択された番組のバージョン情報と前記受信された番組のバージョン情報を比較し、バージョン情報が異なっていれば、前記選択された番組の番組構成と前記受信された番組の番組構成を比較して選択された番組の更新部分を解析する更新部分解析部とを備え、
選択された番組の更新部分を通知することを特徴とする番組受信装置。
【請求項３】
予め記憶装置に蓄積記憶された番組の中から所定の番組が選択され、
この選択された番組が更新されたら更新情報を通知することを特徴とする番組受信装置。
【請求項４】
予め記憶装置に蓄積記憶された番組の中から所定の番組が選択され、
受信された番組のバージョン情報と前記選択された番組のバージョン情報を比較し、バージョン情報が異なれば番組の更新と判断し、その更新された番組の更新情報を通知することを特徴とする番組受信装置。
【請求項５】
予め記憶装置に蓄積記憶された番組の中から所定の番組が選択され、
前記選択された番組をモジュール単位で関係づける番組構成管理手段と、
前記関係づけられた番組のモジュールと受信された番組のモジュールを比較し、モジュールに違いがあれば前記蓄積記憶された番組の更新と判断する更新解析手段と、
前記更新解析手段で更新が判断された番組を通知する通知手段を備えることを特徴とする番組受信装置。
【請求項６】
予め記憶装置に蓄積記憶された番組の中から所定の番組が選択され、
前記選択された番組をモジュール単位で関係づける番組構成管理手段と、
前記関係づけられた番組のモジュールと受信された番組のモジュールを比較し、モジュールに違いがあれば前記蓄積記憶された番組の更新と判断する更新解析手段と、
前記更新解析手段で更新が判断された違いのあるモジュールの中から更新された表示情報を取得する更新表示情報取得手段とを備え、更新された表示情報を通知することを特徴とする番組受信装置。
【請求項７】
番組を受信する受信ステップと、
前記受信された番組を蓄積記憶する記憶ステップと、
前記受信処理部で受信された番組のバージョン情報及び前記記憶媒体に記憶された番組のバージョン情報を管理するバージョン情報ステップと、
前記記憶媒体に蓄積記憶された番組の中からその番組の更新が通知されるために選択される更新通知指示ステップと、
前記選択された番組のバージョン情報と前記受信された番組のバージョン情報を比較し、バージョン情報が異なっていれば前記蓄積記憶された番組の更新として通知する通知ステップとを備えることを特徴とする番組の受信方法。
【請求項８】
番組を受信する受信処理ステップと、
前記受信された番組を蓄積記憶する記憶ステップと、
前記受信処理部で受信された番組のバージョン情報及び前記記憶媒体に記憶された番組のバージョン情報を管理するバージョン情報管理ステップと、
前記受信処理部で受信された番組の番組構成及び前記記憶媒体に記憶された番組の番組構成を管理する番組構成管理ステップと、
前記記憶媒体に蓄積記憶された番組の中からその番組の更新が通知されるために選択される更新通知指示ステップと、
前記選択された番組のバージョン情報と前記受信された番組のバージョン情報を比較し、バージョン情報が異なっていれば、前記選択された番組の番組構成と前記受信された番組の番組構成を比較して選択された番組の更新部分を解析する更新部分解析ステップと、
選択された番組の更新部分を通知するステップとを備えたことを特徴とする番組の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性不飽和モノマーおよびその塩、ノニオン性の親水性基含有モノマー、カチオン性不飽和モノマーから選ばれたモノマーを含む、重合により吸水性ポリマーに変換しうるモノマーを水溶液重合して架橋構造を有する吸水性ポリマーを製造する方法において、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する重合性界面活性剤の存在下に重合を行うことを特徴とする吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項２】
気泡をモノマー水溶液中に含有した状態で重合を行う、請求項１記載の吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項３】
アニオン性不飽和モノマーおよびその塩、ノニオン性の親水性基含有モノマー、カチオン性不飽和モノマーから選ばれたモノマーを含む、重合により吸水性ポリマーに変換しうるモノマーを水溶液重合してなる、部分中和架橋ポリアクリル酸または架橋され部分的に中和された澱粉−アクリル酸グラフトポリマーである吸水性ポリマーにおいて、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する界面活性剤が共有結合によりポリマーに結合していることを特徴とする、不定形破砕状の吸水性ポリマー。
【請求項４】
内部に気泡を含有する、請求項３記載の吸水性ポリマー。
【請求項５】
表面近傍がさらに架橋された、請求項３または４記載の吸水性ポリマー。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の吸水性ポリマーと繊維基体とを複合化してなる衛生材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成をとる。
(1)   アニオン性不飽和モノマーおよびその塩、ノニオン性の親水性基含有モノマー、カチオン性不飽和モノマーから選ばれたモノマーを含む、重合により吸水性ポリマーに変換しうるモノマーを水溶液重合して架橋構造を有する吸水性ポリマーを製造する方法において、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する重合性界面活性剤の存在下に重合を行うことを特徴とする吸水性ポリマーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(2)   気泡をモノマー水溶液中に含有した状態で重合を行う、前記(1)記載の吸水性ポリマーの製造方法。
(3)   アニオン性不飽和モノマーおよびその塩、ノニオン性の親水性基含有モノマー、カチオン性不飽和モノマーから選ばれたモノマーを含む、重合により吸水性ポリマーに変換しうるモノマーを水溶液重合してなる、部分中和架橋ポリアクリル酸または架橋され部分的に中和された澱粉−アクリル酸グラフトポリマーである吸水性ポリマーにおいて、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する界面活性剤が共有結合によりポリマーに結合していることを特徴とする、不定形破砕状の吸水性ポリマー。
(4)   内部に気泡を含有する、前記(3)記載の吸水性ポリマー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(5)   表面近傍がさらに架橋された、前記(3)または(4)記載の吸水性ポリマー。
(6)   前記(3)から(5)のいずれかに記載の吸水性ポリマーと繊維基体とを複合化してなる衛生材料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に用いられるモノマーとしては、重合により上記吸水性ポリマーに変換しうるモノマーであり、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸などのアニオン性不飽和モノマーおよびその塩；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどのノニオン性の親水基含有不飽和モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびそれらの四級塩などのカチオン性不飽和モノマーを含む。これらの中でアクリル酸を主成分とすることが好ましく、アクリル酸以外の他のモノマーの使用量は通常全モノマー中０〜５０モル％未満、好ましくは０〜３０モル％であるがこれに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性有機化合物、ラジカル重合性有機化合物、活性エネルギー線感受性カチオン重合開始剤、活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤、およびオキセタンモノアルコール化合物を含有することを特徴とする光学的造形用樹脂組成物。
【請求項２】
オキセタンモノアルコール化合物として、下記の一般式（１）；
【化１】
1999199647.tif 000001
（式中、Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、ｎは１〜６の整数を示す。）
で表されるオキセタンモノアルコール化合物の少なくとも１種を含む請求項１に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項３】
オキセタンモノアルコール化合物を、カチオン重合性有機化合物の重量に基づいて、１〜３０重量％の割合で含有する請求項１または２記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項４】
カチオン重合性有機化合物として、エポキシ化合物の少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項５】
カチオン重合性有機化合物として、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する脂環族ポリエポキシ化合物の含有量が、エポキシ化合物の全重量に基づいて３０重量％以上であるエポキシ化合物を用いる請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項６】
カチオン重合性有機化合物として、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項７】
ラジカル重合性有機化合物として、（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも１種を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項８】
ラジカル重合性有機化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項９】
カチオン重合性有機化合物として水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを含み、ラジカル重合性有機化合物としてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項１０】
１分子中にオキセタン基を２個以上有するオキセタン化合物を、上記オキセタンモノアルコール化合物の重量に基づいて、５０〜２００重量％の割合で更に含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。