Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア無線装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと接続されるメモリと、
前記プロセッサと接続され、第１無線装置構成と第２無線装置構成とを有するソフトウェアプログラマブル部分と、
前記無線装置が前記第１無線装置構成にある場合に、前記メモリ内に格納される第１無線装置構成規制情報と、
前記無線装置が前記第２無線装置構成にある場合に、メモリ内に格納される第２無線装置構成規制情報とを備えるソフトウェア無線装置。
【請求項２】
無線装置構成情報サーバアドレスが、前記メモリ内に格納される請求項１に記載のソフトウェア無線装置。
【請求項３】
前記無線装置構成情報サーバアドレスは、ユニバーサル・リソース・ロケータ（（ＵＲＬ）である請求項２に記載のソフトウェア無線装置。
【請求項４】
前記第１無線装置構成規制情報及び前記第２無線装置構成規制情報は、前記第１無線装置構成及び前記第１無線装置構成に対応する第１ＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：米国連邦通信委員会）ＩＤ（識別）番号及び第２ＦＣＣ  ＩＤ番号を含む請求項１に記載のソフトウェア無線装置。
【請求項５】
無線装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと接続されるメモリと、
前記無線装置の前記メモリ内に格納される、前記無線装置に特異的な無線装置政府規制情報と、
前記プロセッサに接続され、前記無線装置政府規制情報を表示するための表示装置表示装置と、
前記メモリ内に格納される無線装置情報サーバのユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）アドレスとを備える無線装置。
【請求項６】
前記無線装置政府規制情報は、前記無線装置に対するＦＣＣ  ＩＤ番号を含む請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
無線装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと接続されるメモリと、
前記無線装置の前記メモリに格納される、前記無線装置に特異的な無線装置仕様情報とを備える無線装置。
【請求項８】
前記無線装置情報は、無線装置仕様要約情報を含む請求項７に記載の無線装置。
【請求項９】
前記プロセッサに接続される表示装置を備え、前記無線装置仕様情報はＦＣＣ  ＩＤ番号を含み、前記表示装置は、前記無線装置仕様情報を表示する請求項７に記載の無線装置。
【請求項１０】
遠隔位置から無線装置に関する無線装置情報を取得するための方法であって、
遠隔位置から無線装置に通信する工程と、
前記遠隔位置から、前記無線装置に格納される無線装置情報サーバアドレスにアクセスする工程と、
前記無線装置情報サーバアドレスによって識別される無線装置情報サーバにアクセスすることにより、無線装置情報サーバアドレスがアクセスされた無線装置に特異的な無線装置情報にアクセスする工程とを備える方法。
【請求項１１】
前記無線装置情報サーバアドレスは、ユニバーサル・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）リンクであり、ＵＲＬによって識別される無線装置情報サーバにアクセスすることによって、前記無線装置情報サーバアドレスが読み出された無線装置に特異的な無線装置情報にアクセスする工程を備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線装置は、前記無線装置に格納される無線装置情報を含み、前記無線装置情報を、前記無線装置から前記遠隔位置に読み出す工程を備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線装置は、前記無線装置に格納される無線装置規制情報を含み、前記無線装置規制情報を、前記無線装置から前記遠隔位置に読み出す工程とを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線装置の表示装置に、前記無線装置に格納される無線装置規制情報を表示する工程を備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記無線装置は、前記無線装置に格納されるＦＣＣ  ＩＤ番号を含み、ＦＣＣ  ＩＤ番号を、前記無線装置から前記遠隔位置に読み出す工程とを備える請求項１０の方法。
【請求項１６】
無線装置における方法であって、
前記無線装置に格納される無線装置情報サーバアドレスにアクセスする工程と、
前記無線装置に格納され、指定される前記無線装置情報サーバによって識別される無線装置情報サーバに、前記無線装置からアクセスする工程と、
前記無線装置情報サーバアドレスによって識別される前記無線装置情報サーバから前記無線装置に特異的な無線装置情報にアクセスする工程とを含む方法。
【請求項１７】
前記無線装置上のブラウザを使用して前記無線装置情報サーバにアクセスする工程を備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記無線装置の無線装置情報クライアントを使用して前記無線装置情報サーバにアクセスする工程を備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ソフトウェア無線通信装置内の方法であって、
ソフトウェア無線通信装置の第１ソフトウェア構成と第２ソフトウェア構成との間を変更する工程と、
ソフトウェア無線通信装置が前記第１ソフトウェア構成内にある場合、ソフトウェア無線通信装置において第１無線装置規制情報を提供する工程と、
ソフトウェア無線通信装置が前記第２ソフトウェア構成内にある場合、ソフトウェア無線通信装置において第２無線装置規制情報を提供する工程とを備える方法。
【請求項２０】
第１無線装置規制情報及び第２無線装置規制情報の少なくとも一つは、第１無線装置政府規制情報及び第２無線装置政府規制情報の一つを提供する工程を備える方法。
【請求項２１】
ソフトウェア無線通信装置内の方法であって、
ソフトウェア無線通信装置の第１ソフトウェア構成と第２ソフトウェア構成との間を変更する工程と、
ソフトウェア無線通信装置が前記第１ソフトウェア構成内にある場合、ソフトウェア無線通信装置において第１無線装置仕様情報を提供する工程と、
ソフトウェア無線通信装置が前記第２ソフトウェア構成内にある場合、ソフトウェア無線通信装置において第２無線装置仕様情報を提供する工程とを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
さまざまなタグポリペプチド及びそのそれぞれの抗体が、当該技術分野において周知である。例としては、ポリ−ヒスチジン（poly-his）又はポリ−ヒスチジン−グリシン（poly-his-gly）タグ；ＨｉＳ６（配列番号１６１）及び金属キレート化タグ、ｆｌｕ ＨＡタグポリペプチド及びその抗体１２ＣＡ５（Field, et al. (1988) Mol. Cell. Biol. 8:2159-2165）；c-mycタグ及び８Ｆ９、３Ｃ７、６Ｅ１０、Ｇ４、Ｂ７、及びそれらに対する９Ｅ１０抗体 (Evan, et al. (1985) Mol. Cell. Biol. 5:3610-3616)；及び単純ヘルペスウイルス糖タンパク質Ｄ（ｇＤ）タグ及びその抗体（Paborsky, et al. (1990) Protein Engineering 3:547-553）が含まれる。その他のタグポリペプチドとしてはフラグ−ペプチド（Hopp, et al. (1988) BioTechnology 6:1204-1210）；ＫＴ３エピトープペプチド（Martin, et al. (1992) Science 255:192-194）；チュブリンエピトープペプチド（Skinner, et al. (1991) J. Biol. Chem. 266:15163-15166）；及びＴ７遺伝子１０タンパク質ペプチドタグ（Lutz-Freyermuth et al. (1990) Proc. Nat’l Acad. Sci. USA 87:6393-6397）が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６０】
【表１】
2005508144.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０２】
【表２】
2005508144.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４４】
【表３】
2005508144.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４７３】
【表４】
2005508144.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８４】
【表５】
2005508144.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）配列番号２または４を含むＭｙｘｉｎｅ  ｇｌｕｔｉｎｏｓａカテリン関連抗菌ペプチドのアミノ酸配列をコードする、単離された核酸分子；および
（ｂ）ストリンジェントな条件下で、配列番号２または４を含むＭｙｘｉｎｅ  ｇｌｕｔｉｎｏｓａカテリン関連抗菌ペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子の相補体にハイブリダイズする、単離された核酸分子、
からなる群より選択される、単離された核酸分子。
【請求項２】
前記核酸分子が、配列番号１および３からなる群より選択される、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
前記核酸分子が、配列番号１のヌクレオチド４〜５４０を含む、請求項２に記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
前記核酸分子が、配列番号１のヌクレオチド４２７〜５４０を含む、請求項２に記載の単離された核酸分子。
【請求項５】
前記核酸分子が、配列番号３のヌクレオチド２〜５０５を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】
前記核酸分子が、配列番号３のヌクレオチド４１６〜５０５を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
以下：
（ａ）配列番号５または６を含むＭｙｘｉｎｅ  ｇｌｕｔｉｎｏｓａカテリン関連抗菌ペプチドのアミノ酸配列をコードする、単離された核酸分子；および
（ｂ）ストリンジェントな条件下で、配列番号５または６を含むＭｙｘｉｎｅ  ｇｌｕｔｉｎｏｓａカテリン関連抗菌ペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子の相補体にハイブリダイズする、単離された核酸分子、
からなる群より選択される、単離された核酸分子。
【請求項８】
前記核酸分子が、１つ以上の発現制御エレメントに作動可能に連結されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された核酸分子。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された核酸分子を含む、ベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸分子を含むよう形質転換された、宿主細胞。
【請求項１２】
ペプチドまたはそのフラグメントを生成する方法であって、請求項１１に記載の宿主細胞を、前記核酸分子によりコードされるタンパク質またはタンパク質フラグメントが発現される条件下で培養する工程を包含する、方法。
【請求項１３】
前記宿主細胞が、原核生物宿主および真核生物宿主からなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法により生成される、単離されたペプチドまたはそのフラグメント。
【請求項１５】
以下：
（ａ）配列番号２、４、５、または６に示されるアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド；
（ｂ）配列番号２、４、５、または６に示される配列のいずれかの少なくとも６アミノ酸を含む、単離されたペプチドフラグメント；
（ｃ）配列番号２、４、５、または６に示される配列のいずれかの保存的アミノ酸置換を含む、単離されたポリペプチド；および
（ｄ）配列番号２、４、５、または６に示されるアミノ酸配列のいずれかの天然に存在するアミノ酸配列ペプチド改変体、
からなる群より選択される、単離されたペプチドまたはそのフラグメント。
【請求項１６】
前記単離されたペプチドが、配列番号２、４、５、または６に示されるアミノ酸配列から本質的になる、請求項１５に記載の単離されたタンパク質フラグメント。
【請求項１７】
請求項１５に記載の１つ以上のペプチドを含む、抗菌組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、局所投与または非経口投与に適している、請求項１７に記載の抗菌組成物。
【請求項１９】
哺乳動物における微生物感染を処置または予防するための薬学的組成物であって、有効量のＭｙｘｉｎｅ  ｇｌｕｔｉｎｏｓａカテリン関連抗菌ペプチドを含む、組成物。
【請求項２０】
前記Ｍｙｘｉｎｅ  ｇｌｕｔｉｎｏｓａカテリン関連抗菌ペプチドが、配列番号２、４、５、または６からなる群より選択される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記哺乳動物が、ヒトである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記微生物感染が、細菌感染および真菌感染からなる群より選択される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、経口経路、局所経路、および非経口経路からなる群より選択される経路により投与されるように処方されている、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、吸入により投与されるよう処方されている、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、静脈内投与、皮下投与、または筋内投与により投与されるよう処方されている、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クランク軸ピン（２）を、それに所属している両方の油切り（３，４）並びにこれらの油きりの間の油溝として役立つ切り込み溝（５，６）を含めて、研削をするための側フライス（１）であって、その外周（７）上に円周方向（８）でその左側及びその右側に配置された板形の刃チップ（９）を有している形式のものにおいて、刃挿入体（９）のそれぞれが、そのすくい面を有するカバー面をフライス軸線に関してほぼ半径方向に整向されており、かつ、その都度、隣接の油切り（３若しくは４）並びに切り込み溝（５若しくは６）を有するクランク軸ピン（２）の半分を成形し、その際これらの刃挿入体（９）は、各フライス側でピッチ（１２）だけ互いに隔てられ、両方のフライス側で互いに半ピッチ（１４）だけずらされて、フライス外周（７）上に配置されていることを特徴とする、側フライス。
【請求項２】  各刃挿入体（９）が、同一のフライス側で順次に切削位置にもたらすことのできる少なくとも２つの刃（１５，１６）を有するリバーシブルチップであり、各刃挿入体（９）が、フライスの左側でも、また右側でも使用可能であるように、形状形成されていることを特徴とする、請求項１記載の側フライス。
【請求項３】  請求項１又は２記載の側フライスのためのリバーシブルチップにおいて、菱形状又は菱形の、すくい面（１７，１８）を有するカバー面（１０）を備えたほぼ直方体の形状を有しており、該カバー面の対角線方向で向き合った２つの保持突起（２２，２３）がそれぞれ１つの切り込み溝（５若しくは６）のための切り込み刃（２４，２５）を有しており、
保持突起（２２，２３）はそれぞれ、互いに向き合っていてそれぞれ刃エッジ（２０，２１）を形成しているカバー面側の延長部であり、
前記両方の保持突起（２２，２３）は同一のカバー面（１０）に所属している別の両方の、それぞれ１つの直径刃（２８，２９）を形成している刃（１５，１６）の一部を越えて延びており、
切り込み刃（２４，２５若しくは２６，２７）の保持突起（２２，２３）がその外側面（３６，３７）において、正の逃げ角を有する逃げ面を形成するために、舟形くぼみ状の凹所を有している、
ことを特徴とする、リバーシブルチップ。
【請求項４】  刃チップ（９）のほぼ中心平面内にＶ頂点（４０）を有している横断面がＶ形の凹所（３８，３９）が設けられていることを特徴とする、請求項３記載の刃チップ。
【請求項５】  凹所（３８，３９）の深さが刃チップ中心に向かう方向で減少していることを特徴とする、請求項３又は４記載の刃チップ。
【請求項６】  凹所（３８，３９）がそれを保持している刃チップ（９）の外側面（３６，３７）の中心まで延びていることを特徴とする、請求項３から５までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項７】  刃チップ外側面（３６，３７）の平面図で切り込み刃（２４，２５若しくは２６，２７）の保持突起（２２，２３）に向かって開いているＶ形の凹所（３８，３９）が設けられていることを特徴とする、請求項３から６までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項８】  少なくとも１つの別の凹所（４１，４２）が設けられており、この凹所はその都度背後に位置している凹所（３８，３９）に対して角度（４３）で保持突起（２２，２３）の下側を延びて、保持突起の逃げ面に達していることを特徴とする、請求項３から７までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項９】  カバー面（１０）と、若しくはすくい面（１７，１８）と、直角を形成している刃挿入体（９）の逃げ面（３２）を特徴とする、請求項３から８までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項１０】  切り込み刃（２４，２５）を有する保持突起（２２，２３）が隣接する直径刃（２８，２９）に対して段付けされていることを特徴とする、請求項３から９までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項１１】  直径刃（２８，２９）及び又は切り込み刃（２４，２５）が正の刃を形成するために切粉成形段（３３，３５）を備えていることを特徴とする、請求項３から１０までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項１２】  切粉成形段（３３，３５）が舟形くぼみ状の横断面形を有していることを特徴とする、請求項３から１１までのいずれか１項記載の刃チップ。
【請求項１３】  直径刃（２８，２９）の舟形くぼみ状の切粉成形段（３５）が切り込み刃（２４，２５若しくは２６，２７）の保持突起（２２，２３）の範囲内に突入していることを特徴とする、請求項１２記載の刃チップ。
【請求項１４】  直径刃（２８，２９）が主切削圧力の方向で切り込み刃（２４，２５若しくは２６，２７）よりも下位に位置していることを特徴とする、請求項１３記載の刃チップ。
【請求項１５】  直径刃（２８，２９）が正であり、切り込み刃（２４，２５）が負であることを特徴とする、請求項３から１４までのいずれか１項記載の刃チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃焼において活性なガス、あるいは窒素、アルゴン、ヘリウムまたはそれに類似するもののような他の不活性な添加物を供給する、バルブまたは機械的なシーリング装置を有しない類のデトネーション・スプレー・ガンにおけるガス供給システムであって、
ガスまたは添加物を、独立した通路の組を介して、直接的に独立してデトネーション・チャンバー（１）に供給することを特徴とし、
通路の１つはオキシダント（oxidant；または酸化剤）のためのものであり、少なくとも１つの他の通路は燃料のためのものであり、
各通路は、膨張チャンバー（８）、ならびに小さな断面および／または大きい長さの複数の分配導管（９）から成り、それにより、分配導管（９）の壁と供給ラインに向かって該導管を経由して進行するデトネーション波のガスとの間の熱伝達が、ガスを冷却して混合物の発火温度よりも低い温度にするのに十分なほど大きくなり、その結果、続くサイクルにおいて、ガスがデトネーション・チャンバー（１）内へ戻るときに、それらはデトネーション生成物と後続の燃焼性混合物との間で熱バリアーとして作用し、
各通路の膨張チャンバー（８）は対応する供給ライン（４）に直接的に連絡しており、一方、分配導管（９）は複数のガス噴出ポイントが燃焼チャンバー（１）の内側表面に開くように配置されており、その結果、燃料の混合物が直接的かつ均一に燃焼チャンバー（１）で形成されることを確保する、連続的で独立したガスの供給が、複数のポイントで生じ、また、各デトネーション・サイクルで十分な流れがチャンバー（１）を満たすガス供給システム。
【請求項２】  燃焼チャンバー（１）内に配置され、その後端部を閉鎖する１または複数のキャップまたは管状パーツを含み、
最外のキャップ（６）はその周囲に各供給ガスについてチャンネル（８）の組および複数の放射状のオリフィス（９）を有し、チャンネル（８）は等しい数の放射状の独立した膨張チャンバーを規定する環状のセクターを形成し、オリフィス（９）は複数のポイントを介して燃焼チャンバーと放射状の各チャンバーを連絡する分配導管を構成し、その結果、放射状の各チャンバーは直接かつ自由に燃焼チャンバーおよび単一の供給部と連絡し、したがって、各ガスは他のガスと予め混合されることなく燃焼チャンバー（１）に到達し、
第２のキャップ（７）が組み込まれる場合には、それは第１のキャップの内部にそれと同心に組み込まれ、それには供給ガスと同じ数の放射状のチャンネル（10）の組および複数の放射状のオリフィス（11）が設けられ、その結果、外側キャップ（６）の放射状のオリフィス（９）は内側キャップ（７）の膨張チャンバー（10）と連絡させられ、一方、内側キャップ（７）の放射状のオリフィス（11）は燃焼チャンバー（１）と連絡する
ことを特徴とする請求項１に記載のデトネーション・スプレー・ガンにおけるガス供給システム。
【請求項３】  キャップ（６）（７）の周囲に設けられたチャンネル（８）がキャップの全周に沿って延びており、各供給ガスについて環状の膨張チャンバーを形成する環状のチャンネルを形成していることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のデトネーション・スプレー・ガンにおけるガス供給システム。
【請求項４】  外側のキャップ（６）、内側のキャップ（７）、または両方によって規定される膨張チャンバー（８）に、デトネーション・チャンバーで生成した圧力波の進行を妨げる多孔性材料（12）が配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデトネーション・スプレー・ガンにおけるガス供給システム。
【請求項５】  燃焼チャンバー（１）の内側に、燃焼チャンバーと同心に配置された中央のロッド（13）またはシリンダーが設けられており、ロッドまたはシリンダーは、対応する長手方向の膨張チャンバーを規定する複数の長手方向の導管（14）、および対応する分配導管を構成する複数の放射状のオリフィス（15）を具備し、分配導管は、前記ロッドの周囲に沿って放射状に配置された複数のポイントを介して、長手方向の膨張チャンバー（14）をそれぞれ独立して燃焼チャンバー（１）と連絡させていることを特徴とする、請求項１に記載のデトネーション・スプレー・ガンにおけるガス供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、ガス供給システムが、デトネーション・チャンバーと連絡している複数の分配オリフィスおよび放射状（または半径方向）の膨張チャンバーを各ガスについて備えた、２つの円筒形のキャップから成る態様を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
より具体的には、提案される供給システムは、独立した通路の組から成り、各通路は順に膨張チャンバー（８）および複数の分配導管（９）から成り、分配導管は複数のポイントを介してデトネーション・チャンバー（１）と膨張チャンバー（８）を連絡させ、それはこれらのガスの迅速な噴射およびデトネーション・チャンバー（１）における良好な空間的分配を可能にし、混合物の燃焼前に混合物の良好な均一性を確保する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2001515945.tif 000001
（式中、
同じでもまたは異なっても良いＲ1はカルボキシル基、スルホン酸基、スルホンアミド基及びホスホン酸基からなる群より選択される親水性基であり、
同じでもまたは異なっても良いＲ2は置換されたアルキル及び置換されていないアルキル並びに水素からなる群より選択され、
Ｒ3は、
（ａ）Ｒ3がピリシン環でないという条件付きで、Ｘ-をＣｌ-、ＯＨ-、ＳＯ4Ｈ-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-及びＰｈＣＯ2-からなる群より選択される対イオンとし、Ｒ3環内の窒素原子を通じてトリアジン主鎖に結合している正に荷電した置換されていない複素芳香環、
（ｂ）Ｘ-をＣｌ-、ＯＨ-、ＳＯ4Ｈ-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-及びＰｈＣＯ2-からなる群より選択される対イオンとし、Ｒ3環中の窒素原子を通じてトリアジン主鎖に結合している正に荷電した置換された複素芳香環、ただし、Ｒ3の置換基は置換された及び置換されていないアルキル、カルボキシル、アミノ、アルコキシ、チオ、シアノ、アミド及びエステル基からなる群より選択される、および
（ｃ）Ｘ-をＳＯ4Ｈ-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-及びＰｈＣＯ2-からなる群より選択される対イオンとし、Ｒ3環中の窒素原子を通じてトリアジン主鎖に結合している正に荷電した置換されていないピリジン環
からなる群より選択される。）
を含む組成物。
【請求項２】
【化２】
2001515945.tif 000002
（式中、
同じでもまたは異なっても良いＲ1は、ＣＯＯＨおよびＳＯ3Ｈからなる群より選択され、
同じでもまたは異なっても良いＲ2は、ＨおよびＣＨ3からなる群より選択され、
Ｒ3は、ピリジン環内の窒素原子を通じてトリアジン主鎖に結合している正に荷電した置換されたピリジン環であり、
Ｘ-は、ＨＳＯ4-、Ｃｌ-、ＣＨ3ＣＯＯ-、およびＣＦ3ＣＯＯ-からなる群より選択される対イオンである。）
を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  Ｒ3がピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、キノリン、およびイソキノリンから誘導された置換された複素芳香環からなる群より選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  Ｒ1がＣＯＯＨであり、Ｒ2がＨである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  Ｘ-がＳＯ4Ｈ-である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】  Ｒ3が置換されたピリジン環である請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  Ｒ3の置換基が、置換されたアミノおよびピロリジノ基からなる群より選択される請求項２又は６に記載の組成物。
【請求項８】  Ｒ3の置換基が、４−ジメチルアミノおよび４−ピロリジノ基からなる群より選択される請求項２又は７に記載の組成物。
【請求項９】  Ｒ3の置換基が、４−ジメチルアミノ基である請求項２又は７に記載の組成物。
【請求項１０】  キラル化合物、アルコール、および界面活性剤の少なくとも１つをさらに含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１１】  請求項１又は２に記載の組成物の層を基材上に含む、光学的リタデーションプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の異方性層は、一般構造、
【化４】
2001515945.tif 000003
を有する化合物を含む物質の水性組成物を含む。これらの式Ｉ中、同じでもまたは異なっても良いＲ1は、親水性基である。Ｒ2は、水素、電子供与基、電子吸引基、または電子的に中性の基から独立に選択されても良い。Ｒ3は、Ｒ3環内の窒素原子を通じてトリアジン主鎖に結合している正に荷電した置換されたまたは置換されていない複素芳香環である。Ｒ3の置換基は、例えば層の所望の色などの異方性層の特性を定めるように選択できる。Ｒ3が置換されていないピリジンである場合、Ｘ-はＣｌ-およびＯＨ-以外のあらゆる対イオンから選択できる対イオンである。さもなければ対イオンＸ-は、あらゆる対イオンから選択できる。上の構造を有する化合物は、適切に調節されたｐＨを有する塩基性水溶液中で可溶性である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の異方性層は、式、
【化５】
2001515945.tif 000004
を有する化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上の式Ｉ中で、同でもまたは異なっても良いＲ1は、親水性基である。例えばＲ1は、カルボン酸（ＣＯＯＨ）、スルホン酸（ＳＯ3Ｈ）、スルフィン酸（ＳＯ2Ｈ）、スルホンアミド（ＳＯ2ＮＨ2）及びホスホン酸（ＰＯ（ＯＨ）2）基から選択できる。Ｒ1は好ましくは、カルボン酸基またはスルホン酸基であり、最も好ましくはカルボン酸基である。Ｒ1の最も好ましい配置は、化合物のトリアジン主鎖のアミノ結合に対してパラ位である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）中空球、中実球またはそれらの混合球である、膨張性ゴム弾性微小球、および
（ｂ）該微小球を膨張させることが可能な少なくとも１種の重合性モノマーまたは重合性モノマーの混合物、
を含有する接着剤組成物を、密着印刷法に用いる方法。
【請求項２】  前記接着剤組成物が熱可塑性ポリマーおよびコポリマー、半結晶性ポリマーおよびマクロマーを更に含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記接着剤組成物が機能性粒子を更に含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記微小球を膨張させることが可能な前記重合性モノマーまたは重合性モノマーの混合物が、アルキルアクリレートモノマー、モノエチレン系不飽和コモノマーまたはα−オレフィンモノマーを包含する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記接着剤組成物が、
（ａ）膨張性ゴム弾性アクリレートまたはビニルエステル微小球約２．５〜約１５重量％、および
（ｂ）前記微小球を膨張させることが可能な少なくとも１種の重合性モノマーまたは重合性モノマーの混合物約８５〜約９７．５重量％
を含有する請求項１記載の方法。
【請求項６】  （ａ）（ｉ）膨張性ゴム弾性微小球、および（ｉｉ）該微小球を膨張させることが可能な少なくとも１種の重合性モノマーまたは重合性モノマーの混合物、を含有する印刷性接着剤組成物を提供する工程、および
（ｂ）密着印刷法を用いて基板に該印刷性接着剤組成物を塗布する工程、
を包含する密着印刷性接着剤組成物を用いる方法。
【請求項７】  前記接着剤組成物が熱活性化可能である請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １回を超える生活環を経る感染性生物によって引き起こされる慢性的疾患から家禽またはブタを防御する方法であって、
ａ）前記家禽またはブタにおける免疫学的応答を発生させるのに十分な生物を含有するワクチンを前記家禽またはブタに投与すること；
ｂ）前記生物の約１回の生活環に対応する期間、前記感染性生物に対して効果的な化学療法剤がない状態に前記家禽またはブタを維持すること；および
ｃ）その後、前記感染性生物の少なくとも１回の生活環に対応する期間、前記感染性生物に対して効果的な化学療法剤を前記家禽またはブタに投与すること、を含む方法。
【請求項２】  前記家禽またはブタは、前記生物の１回の生活環を超えて約２日から５日に対応する期間、前記感染性生物に対して効果的な化学療法剤がない状態に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記感染性生物に対して効果的な化学療法剤は、前記感染性生物の約１．５回から２．５回の生活環に対応する期間、前記家禽またはブタに投与される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  家禽鳥類をコクシジウム症から防御する方法であって、
ａ）前記鳥類における免疫学的応答を発生させるのに十分な少なくとも１つのアイメリア（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐｐ．）の生オーシストを含有するワクチンを前記鳥類に投与すること；
ｂ）前記アイメリアの約１回の生活環に対応する期間、コクシジウム症に対して効果的な化学療法剤がない状態に前記鳥類を維持すること；および
ｃ）その後、前記アイメリアの少なくとも１回の生活環に対応する期間、コクシジウム症に対して効果的な化学療法剤を前記鳥類に投与すること
を含む方法。
【請求項５】前記鳥類は、前記アイメリアの１回の生活環を超えて約２日から５日に対応する期間、化学療法剤がない状態に維持される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記化学療法剤は、前記アイメリアの約１．５回から２．５回の生活環に対応する期間、前記鳥類に投与される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記鳥類は、約１０日間、化学療法剤がない状態に維持される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記化学療法剤は、約１０日から１４日間、前記鳥類に投与される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記化学療法剤は、モネンシン、ナラシン、ラサロシド、サムズラミシン、サリノマイシン、ライドロマイシン、ニゲリシン、グリソリキシン、ジアネマイシン、レノレマイシン、ロノマイシン、抗生物質Ｘ２０６、アルブロイキシン、セプタマイシン、抗生物質Ａ２０４、エテロマイシン、イソラサロシド、抗生物質Ａ２３１８７、マズラミシン、アンプロリウム、ジクラズピル、クロピドル、デコキネート、ニカルバジン、レベニジン、ハロフギノンおよびゾアレンからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記化学療法剤は、モネンシン、ナラシン、ラサロシドおよびサリノマイシンからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記アイメリアは、アイメリア・テネラ、アイメリア・ネカトリックス、アイメリア・アセルブリナ、アイメリア・マキシマ、アイメリア・ブルネッティ、アイメリア・プロエコクスおよびアイメリア・ミチスからなる群から選択される１つまたは複数の種である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケラチン繊維中のシスチンを再形成し、ケラチン物質中で酸化発色させるための酸化作用のある系であって、
アスコルビン酸と、少なくとも１種の金属イオンと、１００〜５００ミリボルトの酸化電位を生じることのできる酸化剤とを含む、ｐＨが２〜１０である酸化作用のある系。
【請求項２】  前記酸化剤が、過ホウ酸、過炭酸、過硫酸若しくは過酸化物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩若しくはリン酸塩、又はそれらの混合物である請求項１記載の酸化作用のある系。
【請求項３】  前記酸化剤が過ホウ酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、又はウレアペルオキシドである請求項２記載の酸化作用のある系。
【請求項４】  前記酸化剤が過ホウ酸ナトリウムである請求項３記載の酸化作用のある系。
【請求項５】  前記少なくとも１種の金属イオンが、銅イオン、鉄イオン、マンガンイオン、マグネシウムイオン及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の酸化作用のある系。
【請求項６】  前記少なくとも１種の金属イオンがＣｕ2+、Ｆｅ3+、Ｍｎ2+又はＭｇ2+である請求項５記載の酸化作用のある系。
【請求項７】  前記少なくとも１種の金属イオンがＣｕ2+である請求項６記載の酸化作用のある系。
【請求項８】  前記少なくとも１種の金属イオンの供給源が、金属イオンと、金属イオンと錯化することのできる少なくとも１種の物質との錯体である請求項１記載の酸化作用のある系。
【請求項９】  金属イオンと錯化することのできる前記少なくとも１種の物質が、糖、ペプチド、アミノ酸又はタンパク質である請求項８記載の酸化作用のある系。
【請求項１０】  前記糖がグルコース、スクロース、ラクトース又はマルトースである請求項９記載の酸化作用のある系。
【請求項１１】  前記錯体が、グルコン酸銅（ＩＩ）、グルコン酸鉄（ＩＩＩ）、グルコン酸マンガン（ＩＩ）及びグルコン酸マグネシウム（ＩＩ）から選ばれる金属−糖錯体である請求項１０記載の酸化作用のある系。
【請求項１２】  前記金属−糖錯体がグルコン酸銅（ＩＩ）である請求項１１記載の酸化作用のある系。
【請求項１３】  前記アスコルビン酸及び前記過ホウ酸ナトリウムが約１：２〜約１：１０モル／モルの比で存在する請求項４記載の酸化作用のある系。
【請求項１４】  前記アスコルビン酸及び前記過ホウ酸ナトリウムが約１：４モル／モルの比で存在する請求項１３記載の酸化作用のある系。
【請求項１５】  前記少なくとも１種の金属イオンが３〜３０ｐｐｍの量で存在する請求項１記載の酸化作用のある系。
【請求項１６】  前記少なくとも１種の金属イオンが１５〜２０ｐｐｍの量で存在する請求項１５記載の酸化作用のある系。
【請求項１７】  ｐＨが５から１０におよぶ請求項１記載の酸化作用のある系。
【請求項１８】  ｐＨが７．５から１０におよぶ請求項１７記載の酸化作用のある系。
【請求項１９】  前記酸化電位が少なくとも１５０ミリボルトである請求項１記載の酸化作用のある系。
【請求項２０】  漂白せずに毛髪を酸化染色する方法であって、
染料組成物を毛髪に適用すること；
アスコルビン酸と、少なくとも１種の金属イオンと、２〜１０のｐＨで１００〜５００ミリボルトの酸化電位を生じることのできる酸化剤とを含む酸化作用のある系を使用し、酸性、中性又はアルカリ性ｐＨで発色させること；
を含み、前記酸化作用のある系が使用時に、
（ｉ）前記染料組成物を前記毛髪に適用するのと同時に前記染料組成物とは別に、又は
（ｉｉ）前記染料組成物に続いて、
前記染料組成物に加わることを特徴とする方法。
【請求項２１】  人の毛髪に適用されたパーマネントウェーブ用組成物をクエンチする方法であって、
前記毛髪のケラチンジスルフィド結合を還元する水性パーマネントウェーブ用組成物を前記毛髪に適用すること；
続いて、前記毛髪に、アスコルビン酸と、少なくとも１種の金属イオンと、２〜１０の範囲におよぶｐＨで１００〜５００ミリボルトの酸化電位を生じることのできる酸化剤とを含む酸化作用のある系を前記毛髪に適用すること；
を含む方法。
【請求項２２】  パーマネントウェーブ用組成物を含む第１コンパートメントと請求項１記載の酸化作用のある系を含む第２コンパートメントとを含んでなるマルチコンパートメントデバイス又はマルチコンパートメントパーマネントウェーブキット。
【請求項２３】  染料組成物を含む第１コンパートメントと請求項１記載の酸化作用のある系を含む第２コンパートメントとを含んでなるマルチコンパートメントデバイス又はマルチコンパートメント染色キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  孔中に液体を伴う基質を有する湿潤多孔モノリスを乾燥させる装置であって、
所定の乾燥溶剤に浸漬された多孔モノリスを受け入れるサイズである圧力室を形成する圧力容器と、
圧力室から拡散された乾燥溶剤を受け入れるサイズである拡散室を形成する拡散容器と、
圧力室を拡散室に接続する導管と、
溶剤が蒸発され、導管を介して拡散室へと拡散されるよう、圧力室を乾燥溶剤の臨界温度より低い規定の温度まで加熱するヒーターとを備え、
拡散室の温度が、圧力室から拡散された蒸気を凝縮させるのに十分なほど低い装置。
【請求項２】  圧力室、拡散室、および導管が、外部環境に対して閉じたシステムを形成している請求項１記載の装置。
【請求項３】  拡散室で収集するため、圧力室から引き込まれた溶剤の蒸気を凝縮させる凝縮器をさらに含む請求項２記載の装置。
【請求項４】  拡散室が、凝縮器内にある凝縮された溶剤蒸気の目視検査を容易にするため透明な側壁を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】  拡散室で収集するため、圧力室から引き込まれた溶剤の蒸気を凝縮させる凝縮器と、
高い選択値の圧力の不活性ガスで凝縮器および拡散室を加圧する不活性ガス源とをさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項６】  導管が、ヒーターが圧力室を所定の温度まで加熱し、それによって圧力室内の圧力が所定の圧力まで上昇した後にのみ開いて、圧力室を拡散室と接続する弁を含む請求項１記載の装置。
【請求項７】  モノリスが乾燥した後、圧力室を規定の速度で大気圧まで減圧する手段をさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項８】  ヒーターを調整して圧力室を加熱し、所定の方法で溶剤を蒸発させ、このような蒸発で室内の圧力を溶剤の臨界圧力よりなお低い圧力へと上昇させるコントローラをさらに備え、コントローラは、さらに、ヒーターを調整して、溶剤の蒸気が圧力室から引き込まれている間、モノリスが乾燥するまで、圧力室内の温度および圧力を溶剤の臨界温度および圧力より低い上昇値に維持する請求項１記載の装置。
【請求項９】  コントローラが、室内の温度および圧力を別個に維持するよう構成されている請求項７記載の装置。
【請求項１０】  コントローラが、モノリスが亀裂を生ぜずに乾燥するような方法でヒーターを調整している請求項７記載の装置。
【請求項１１】  モノリスの乾燥後に、不活性ガスで圧力室をパージする手段をさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項１２】  パージする手段が、不活性ガスを圧力室に通して凝縮器へと誘導し、追加の溶剤蒸気を凝縮させている請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  モノリスがシリカゲルであり、
圧力室内にあるのは、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール、２−ペンタノール、２，２，４−トリメチルペンタン、水、およびその混合物で構成されたグループから選択された乾燥溶剤であり、該乾燥溶剤が、シリカゲル・モノリスの孔にある液体とほぼ同じであり、
不活性ガスが基本的に窒素で構成される請求項１１記載の装置。
【請求項１４】  モノリスがシリカゲルであり、
乾燥溶剤が、エタノール、イソプロパノールおよびイソブタノールで構成されたグループから選択され、
不活性ガスが基本的に窒素で構成される請求項１１記載の装置。
【請求項１５】  孔に液体を伴う基質を有する多孔モノリスを乾燥させる方法であって、
モノリスを圧力室内の規定の乾燥溶剤に浸漬させるステップと、
圧力室を乾燥溶剤の臨界温度より低い温度まで加熱し、溶剤を所定の方法で蒸発させるステップであって、該蒸発が、室内の圧力を溶剤の臨界温度よりまだ低い圧力へと上昇させるステップと、
溶剤の蒸気を圧力室から引き込む間、モノリスが乾燥するまで、圧力室内の温度および圧力を溶剤の臨界温度および圧力より低い上昇された値で維持するステップと、
圧力室を開いて乾燥したモノリスを取り出すステップとを含む方法。
【請求項１６】  維持するステップが、圧力室を、圧力室よりかなり低い温度を有する拡散室へと接続し、したがって溶剤蒸気の相当の部分が拡散室へと引き込まれ、そこで凝縮するステップを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  圧力室と拡散室とが一緒に閉システムを形成する請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  閉システムが、拡散室で収集するため、圧力室から引き込まれた溶剤の蒸気を凝縮させる凝縮器をさらに含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  拡散室が、拡散室で収集するため、圧力室から引き込まれた溶剤の蒸気を凝縮させる凝縮器に接続され、
維持するステップが、高い選択値の圧力の不活性ガスで凝縮器および拡散室に加圧するステップを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２０】  圧力室を拡散室へ接続するステップが、圧力室内の温度および圧力が所定の値に到達した後にのみ生じる請求項１５記載の方法。
【請求項２１】  維持するステップが、圧力室を拡散室に接続した後に、圧力室の加熱を続け、圧力室内に位置する溶剤の蒸発を加速させるステップをさらに含む請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  圧力室内の温度および圧力を維持するステップが、拡散室内で溶剤蒸気の凝縮が停止するまで続く請求項１５記載の方法。
【請求項２３】  圧力室から溶剤の蒸気を引き込む間、拡散室を不活性ガスの連続流に接続するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項２４】  拡散室を不活性ガスの連続流に接続するステップが、圧力室から溶剤の蒸気が引き抜かれている間、ほぼ連続して生じ、
不活性ガスの連続流がほぼ一定の圧力を有する請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  不活性ガスを圧力室に通して凝縮器へと誘導し、モノリスが乾燥した後、追加の溶剤蒸気を凝縮させるステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項２６】  モノリスが乾燥した後、圧力室を規定の速度で大気圧まで減圧するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項２７】  維持するステップが、圧力室の加熱を継続して、圧力室内に位置する溶剤の蒸発を加速させるステップを含む請求項１５記載の方法。
【請求項２８】  加熱して維持するステップが、圧力室内の温度および圧力を別個に制御するような方法で生じる請求項１５記載の方法。
【請求項２９】  モノリスが乾燥した後、圧力室を不活性ガスでパージするステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項３０】  モノリスがシリカゲルであり、
乾燥溶剤が、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール、２−ペンタノール、２，２，４−トリメチルペンタン、水、およびその混合物で構成されたグループから選択され、これが、シリカゲル・モノリスの孔にある液体とほぼ同じであり、
不活性ガスが基本的に窒素で構成される請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  モノリスがシリカゲルであり、
乾燥溶剤が、エタノール、イソプロパノールおよびイソブタノールで構成されたグループから選択され、
不活性ガスが基本的に窒素で構成される請求項２９記載の方法。
【請求項３２】  加熱して維持するステップが、亀裂を生ぜずにモノリスを乾燥させるのに効果的である請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  方向切換式クラッチ（フリーホイールクラッチ）であって、入力部材（１０，１２０）と出力部材（１１；１０１，１０２；１３０，１３１）とを有し、前記の入力部材（１０，１２０）と出力部材（１１；１０１，１０２；１３０，１３１）との間にクランプ部材（１３，１４，１１０）、例えばクランプ体、クランプローラ又はロック爪が配置されており、前記クランプ部材（１３，１４，１１０）がそれ自体で又は該クランプ部材（１３，１４，１１０）に結合された部体を介して、フリーホイール位置においてもトルク伝達位置においても、前記出力部材（１１；１０１，１０２；１３０，１３１）の回転方向に関し、該出力部材（１１；１０１，１０２；１３０，１３１）に回転運動しないように結合されており、前記クランプ部材（１３，１４，１１０）がフリーホイール位置で、前記入力部材（１０，１２０）のリング形状の案内（１２）において移動しかつトルク伝達位置で、前記案内（１２）内でロックされるようになっており、前記出力部材（１１；１０１，１０２；１３０，１３１）が複数の半径方向の案内（１７；１０３，１０４）を有し、該案内（１７；１０３，１０４）内にそれぞれ１つのクランプ体ピン（１５，１６；１１１）又はクランプ体に結合された部材が半径方向に案内可能に配置されており、前記出力部材（１１；１０１，１０２；１３０，１３１）が偏心的に前記入力部材（１０，１２０）に対して調節可能であり、前記クランプ部材（１３，１４，１１０）が前記の偏心的な調節に際して、トルクを伝達する負荷路と無負荷路を周期的に通過し、無負荷路から負荷路へ移行する場合に、前記入力部材（１０，１２０）との力及び／又は形状による係合によって、該入力部材（１０，１２０）に作用するトルクを伝達するようになっており、クランプ部材が無負荷路からトルク伝達路へ移行する場合に必要な自由度しか残らないようにクランプ部材（１１０）が案内されかつ構成されている形式の方向切換式クラッチにおいて、前記クランプ体（１３）が、一体であるか又は多部分から成る基体（６０，６６，７１，７２）と、一体であるか又は多部分から成る接触体（６１，６２；６４，６５；７３，７４）とから成っており、該接触体（６１，６２；６４，６５；７３，７４）が、トルク伝達位置にて前記入力部分（１０）の案内（１２）にロック接触させられるようになっており、前記突出するクランプピン又は前記クランプ体と結合されたエレメントが２部分に分けて構成され、つまりそれぞれ２つの軸方向にずらされた部分を有し、前記出力部材（１０１，１０２）の半径方向の案内（１０３，１０４）に配置されていることを特徴とする、方向切換式クラッチ。
【請求項２】  方向切換式クラッチであって、入力部材と出力部材とを有し、前記の入力部材と出力部材との間にクランプ部材、例えばクランプ体、クランプローラ又はロック爪が配置されており、前記クランプ部材がそれ自体で又は該クランプ部材に結合された部体を介して、フリーホイール位置においてもトルク伝達位置においても、前記出力部材の回転方向に関し、該出力部材に回転運動しないように結合されており、前記クランプ部材がフリーホイール位置で、前記入力部材のリング形状の案内において移動しかつトルク伝達位置で、前記案内でロックされる形式のものにおいて、前記出力部材と前記入力部材とがそれぞれ２つに分けて構成され、つまりそれぞれ２つの軸方向にずらされた部分を有しており、前記入力部材又は出力部材が軸方向で互いにずらされた２つの円板から成り、該円板に設けられた孔内にそれぞれ１つの突出するクランプ体ピン又は該クランプ体ピンに結合された部材が係合しており、これによって接線方向力、ひいてはトルクが前記ピンと前記円板との間で伝達可能でありかつこれによって前記入力部材と前記出力部材とがほぼ鏡像対称的に配置されている場合にほぼ均質な応力分配が達成可能であることを特徴とする、方向切換式クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は請求項１又は請求項２のクラッチにより解決された。この場合には両方の解決手段は、請求項１の構成では伝達比の変更が可能で、これによりこのクラッチが無段の又はほぼ無段の伝動装置の１部として使用可能であるのに対し、請求項２の構成は出力部材に対する入力部材の偏心的な調節の可能性が不足しているために、相応に簡単な構造で、入力部材と出力部材との間でコンスタントな伝達比でしか伝達を行なわないことで異なっている。しかしながら原理的には両方の構成の同じ部分は両方の解決手段における利点と同等の利点をもって応用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらなる構成は以下に記載されている。