Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場発生手段と、
前記磁場発生手段の磁界の作用で電磁誘導発熱する無端形状のベルト部材と、
前記ベルト部材を内側から支え前記ベルト部材の移動を案内するベルト内部部材と、
前記ベルト内部部材と前記ベルト部材を介して圧接しニップ部を形成する加圧部材と、を有し、
前記加圧部材の回動により前記ベルト部材が従動回転し、前記ニップ部に被加熱材を挟持搬送させ、前記被加熱材を加熱する加熱装置であって、
前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は前記被加熱材の搬送方向の曲面を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は、前記被加熱材の搬送方向に対して上流側が曲面であり、下流側が平面であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ベルト部材の内面の曲率をＲ０、前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面の曲面の曲率をＲ１とすると、Ｒ０≦Ｒ１となることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
磁場発生手段と、
前記磁場発生手段の磁界の作用で電磁誘導発熱する無端形状のベルト部材と、
前記ベルト部材を内側から支え前記ベルト部材の移動を案内するベルト内部部材と、
前記ベルト内部部材と前記ベルト部材を介して圧接しニップ部を形成する加圧部材と、を有し、
前記加圧部材の回動により前記ベルト部材が従動回転し、前記ニップ部に被加熱材を挟持搬送させ、前記被加熱材を加熱する加熱装置であって、
前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は前記被加熱材の搬送方向の曲面であり、前記曲面は複数の曲率を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
前記ベルト部材の内面の曲率をＲ０、前記ベルト内部部材における前記被加熱材の搬送方向上流側の曲率をＲ１、前記被加熱材の搬送方向下流側の曲率をＲ２とすると、Ｒ０≦Ｒ１＜Ｒ２とすることを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は前記ベルト部材との摺動摩擦を低減させる摺動部材からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
像担持体上に単色若しくは複数色のトナー像を形成し、記録材に転写する画像形成手段と、該記録材上のトナー像を加熱定着する定着装置と、を有し、前記定着装置は請求項１から６のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、磁場発生手段と、前記磁場発生手段の磁界の作用で電磁誘導発熱する無端形状のベルト部材と、前記ベルト部材を内側から支え前記ベルト部材の移動を案内するベルト内部部材と、前記ベルト内部部材と前記ベルト部材を介して圧接しニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記加圧部材の回動により前記ベルト部材が従動回転し、前記ニップ部に被加熱材を挟持搬送させ、前記被加熱材を加熱する加熱装置であって、前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は前記被加熱材の搬送方向の曲面を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明で、前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は、前記被加熱材の搬送方向に対して上流側が曲面であり、下流側が平面であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、磁場発生手段と、前記磁場発生手段の磁界の作用で電磁誘導発熱する無端形状のベルト部材と、前記ベルト部材を内側から支え前記ベルト部材の移動を案内するベルト内部部材と、前記ベルト内部部材と前記ベルト部材を介して圧接しニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記加圧部材の回動により前記ベルト部材が従動回転し、前記ニップ部に被加熱材を挟持搬送させ、前記被加熱材を加熱する加熱装置であって、前記ベルト内部部材の前記ニップ部形成面は前記被加熱材の搬送方向の曲面であり、前記曲面は複数の曲率を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、上記第４の発明で、前記ベルト部材の内面の曲率をＲ０、前記ベルト内部部材における前記被加熱材の搬送方向上流側の曲率をＲ１、前記被加熱材の搬送方向下流側の曲率をＲ２とすると、Ｒ０≦Ｒ１＜Ｒ２とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、上記したような本第一の実施の形態に係る装置は、白黒画像等モノクロカラー画像のプリントモードにおいても実行することができる。さらには、両面画像プリントモード、あるいは多重画像プリントモードにおいても実行できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2003217816.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
表１に示すように、定着ベルト１０の曲げ歪みは、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を曲面にした比較例２、３、参考例１、及び実施例１のほうが、平面にした比較例１よりも低減することがわかる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部の曲面部分の曲率が、定着ベルト１０の曲率に近づくほど、定着ベルト１０の歪みを小さくすることができ、定着ベルト１０の曲率と定着ニップ部Ｎの形成部との曲率を同じにしたものが最も歪みの値が小さくなった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、定着ニップ部Ｎの形成部形状は、前面を平面にするよりも、一部分でも曲面にし、例えば参考例１及び実施例１のように曲面＋平面という構成にすることで、歪みは低下する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（第二の実施の形態）
以下、本発明に係る第二の実施の形態について図８を参照にして説明する。前出の図を含め各図に共通する部材には同一の符号を付している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導モータにより陽極を回転させる陽極回転機構を有するＸ線管装置において、前記誘導モータを回転させるための回転磁界を発生させる固定子コイルの電圧と電流の情報から前記陽極の回転数を検出する陽極回転数検出手段を有することを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
前記陽極回転数検出手段は、前記固定子コイルの電圧を検出する電圧検出手段と、前記固定子コイルに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電圧検出手段と電流検出手段の出力より前記回転陽極機構のインピーダンスを演算するインピーダンス演算手段と、陽極の所定の回転数に対応する前記回転陽極機構のインピーダンスを記憶しておく所定インピーダンス記憶手段と、この所定インピーダンスと前記インピーダンス演算手段で求めた現在のインピーダンスとを比較し現在のインピーダンスが前記所定インピーダンス近傍になったことを検出する手段とを備えて成る請求項１に記載のＸ線管装置。
【請求項３】
前記陽極回転数検出手段は、前記固定子コイルの電圧を検出する電圧検出手段と、前記固定子コイルに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電圧検出手段と電流検出手段の出力より前記回転陽極機構のインピーダンスを演算するインピーダンス演算手段と、このインピーダンス演算手段で求めた陽極回転開始時のインピーダンスを記憶する初期インピーダンス記憶手段と、この初期インピーダンスと前記インピーダンス演算手段で求めた現在のインピーダンスとの比を求めるインピーダンス比演算手段と、このインピーダンス比演算手段で求めたインピーダンス比より陽極の回転数が所定の回転数に達したことを検出する手段とを備えて成る請求項１に記載のＸ線管装置。
【請求項４】
前記陽極回転数検出手段は、前記固定子コイルに流れる電流を検出する電流検出手段と、設定した陽極の回転数に対応する前記固定子コイル電流を記憶しておく設定固定子コイル電流記憶手段と、前記設定固定子コイル電流と前記電流検出手段で求めた固定子コイル電流とを比較し現在の固定子コイル電流が所定の固定子コイル電流近傍に達したことを検出する手段とを備えて成る請求項１に記載のＸ線管装置。
【請求項５】
前記陽極回転数検出手段は、前記固定子コイルに流れる電流を検出する電流検出手段と、この電流検出手段で検出した陽極回転開始時の固定子コイル電流を記憶する初期固定子コイル電流記憶手段と、この初期固定子コイル電流と前記電流検出手段で検出した現在の固定子コイル電流との比を求める固定子コイル電流比演算手段と、この固定子コイル電流比演算手段で求めた固定子コイル電流比より陽極の回転数が所定の回転数に達したことを検出する手段とを備えて成る請求項１に記載のＸ線管装置。
【請求項６】
前記インピーダンス演算手段に入力する前記固定子コイルの電圧情報は、この電圧の目標値であることを特徴とする請求項２，３に記載のＸ線管装置。
【請求項７】
陽極回転機構を有するＸ線管装置と、このＸ線管装置の陽極と陰極間に印加する直流高電圧を発生するＸ線高電圧装置と、前記陽極の回転数が所定値になった時に前記Ｘ線高電圧装置の出力電圧を前記Ｘ線管装置の陽極と陰極間に印加して該Ｘ線管装置からＸ線を発生させる指令を出力するＸ線曝射開始指令手段を含むＸ線発生装置であって、前記Ｘ線管装置に請求項１〜６に記載のＸ線管装置を用いることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項８】
請求項７に記載のＸ線発生装置を用いることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を形成するための発光装置の製造装置であって、
基体を搬送し、連続的に配置された搬送装置と、
前記基体の上に前記発光素子を形成するための複数の処理装置と、を有してなり、
前記複数の処理装置は、前記搬送装置に対して両側に分かれて配置されてなることを特徴とする発光装置の製造装置。
【請求項２】
前記複数の処理装置のうち、前記搬送装置の少なくとも一方の側にほぼ同様な機能を有する装置が配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造装置。
【請求項３】
前記複数の処理装置のうち、前記搬送装置の一方の側に塗布装置が配置されてなり、他方の側に乾燥装置が配置されてなることを特徴とする請求項２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記塗布装置は、前記発光素子に形成されてなる発光層を形成するための液滴吐出装置であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記塗布装置は、前記発光素子に形成されてなる正孔注入／輸送層を形成するための液滴吐出装置であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
電子素子が形成される基体を搬送する搬送装置と、前記基体に対して所定の処理を行う複数の処理装置とを備える電子装置の製造装置であって、
前記搬送装置は、連続的に配置され、
前記複数の処理装置は、前記搬送装置に対して両側に分けて配置されていることを特徴とする電子装置の製造装置。
【請求項７】
前記複数の処理装置は、前記搬送装置の少なくとも一方の側にほぼ同様な機能を有する装置が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電子装置の製造装置。
【請求項８】
前記搬送装置の一方の側に複数の乾燥装置が配置され、他方の側に複数の塗布装置が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電子装置の製造装置。
【請求項９】
前記複数の塗布装置は、前記所定の物質を含む液滴を吐出する液滴吐出装置を含むことを特徴とする請求項８に記載の電子装置の製造装置。
【請求項１０】
前記複数の処理装置は、互いに間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の電子装置の製造装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の電子装置の製造装置を用いて製造された電子装置を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気光学装置を表示手段として備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上記発光装置の製造装置において、前記塗布装置としては、例えば、前記発光素子に形成されてなる発光層を形成するための液滴吐出装置であってもよく、前記発光素子に形成されてなる正孔注入／輸送層を形成するための液滴吐出装置であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温中、片端固定定常加振法において、半値幅法により測定した２次共振ピークの損失係数（η）が０．０２〜０．０５５である非晶性熱可塑性樹脂組成物にて構成された光ディスク用トレー成形品。
【請求項２】
非晶性熱可塑性樹脂９７〜７０質量％およびビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物ブロックとから構成されてなるブロック共重合体３〜３０質量％からなる樹脂組成物にて構成された請求項１に記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項３】
非晶性熱可塑性樹脂９６．９〜５０質量％、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物ブロックとから構成されてなるブロック共重合体３〜３０質量％およびポリオレフィン系化合物０．１〜２０質量％からなる樹脂組成物にて構成された請求項１に記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項４】
非晶性熱可塑性樹脂９７〜７０質量％およびビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物ブロックとから構成されてなるブロック共重合体３〜３０質量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、鱗片状無機質充填剤を２〜１００質量部配合してなるフィラー強化樹脂組成物にて構成された請求項１または２に記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項５】
非晶性熱可塑性樹脂９６．９〜５０質量％、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物ブロックとから構成されてなるブロック共重合体３〜３０質量％およびポリオレフィン系化合物０．１〜２０質量％からなる樹脂組成物樹脂組成物１００重量部に対して、鱗片状無機質充填剤を２〜１００質量部配合してなるフィラー強化樹脂組成物にて構成された請求項１または３に記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項６】
樹脂組成物の非晶性熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンエーテル系樹脂である請求項１、２、３、４、５のいずれかに記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項７】
フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤が、ガラスフレークである請求項４、５のいずれかに記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項８】
フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤が、タルクである請求項４、５のいずれかに記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項９】
フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤が、マイカである請求項４、５のいずれかに記載の光ディスク用トレー成形品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の樹脂に、０．２質量％以上の二酸化炭素を溶融または吸収させた後に金型キャビティへ射出成形することによって得られた光ディスク用トレー成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決する為に鋭意検討を重ねた結果、室温中、片端固定定常加振法において、半値幅法により測定した２次共振ピークの損失係数（η）が０．０２〜０．０５５である非晶性熱可塑性樹脂組成物を材料として用いた場合に前記課題を解決出来る事を見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、
１．室温中、片端固定定常加振法において、半値幅法により測定した２次共振ピークの損失係数（η）が０．０２〜０．０５５である非晶性熱可塑性樹脂組成物にて構成された光ディスク用トレー成形品、
２．非晶性熱可塑性樹脂９７〜７０質量％およびビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物ブロックとから構成されてなるブロック共重合体３〜３０質量％からなる樹脂組成物にて構成された上記１に記載の光ディスク用トレー成形品、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の光ディスク用トレー成形品を構成する非晶性熱可塑性樹脂組成物の損失係数（η）は、室温中（１５〜３５℃）、片端固定定常加振法において、半値幅法により測定した２次共振ピークの損失係数（η）が０．０２以上、０．０５５以下であり、好ましくは０．０２３以上である。更に０．０３以上となっている事が特に好ましい。０．０２以上の損失係数を有した熱可塑性樹脂組成物を用いて光ディスク用トレー成形品を作成した場合には、優れた制振・制音性能を有した製品を得る事が可能であり、更に０．０３以上の損失係数を有した熱可塑性樹脂組成物を用いた場合には、特に優れた制振・制音性能を有した光ディスク用トレー成形品を得る事が可能である。なお、ここでいう損失係数測定方法は、試験片として１２７×１２．７×３．２ｍｍの短冊試験片を用い、ＪＩＳ  Ｇ０６０２−１９９３に記載の方法にて測定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステージ２は、ステージ１の状態の記憶器１１０から、送信対象コンテンツデータＤｃｔ１がデータ管理器１１１によって読み出された時の管理を示している。この時点では、データ管理器１１１は読み出した送信対象コンテンツデータＤｃｔ１をデータ送信器１１２ａに出力していても良いが、著作権の観点からは、データ送信器１１２ａから外部（記録装置２００ａ）へ出力されることは好ましくない。記憶器１１０から見れば、外部へ送信するために読み出されたものであり、この状態のコンテンツデータＤｃｔ１は「仮」送信状態であると識別管理される。なお、必要があれば、この時点で、送信対象コンテンツデータＤｃｔ１は記録装置２００ａへ送信されても良いが、記憶器２１０には記録されることは好ましくはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次に、ステップＳＰ２６０において、ステップＳＰ２５９で設定されたパルス幅の消去パルスが、全てのメモリセルトランジスタに印加される。次に、ステップＳＰ２６１において消去ベリファイが行われる。ステップＳＰ２６１における判定の結果が「ＦＡＩＬ」である場合は、ステップＳＰ２６２に進み、消去パルスのパルス幅が、パルス強度が強くなるように図３５に従って更新される。その後、パルス幅が更新された消去パルスが、ステップＳＰ２６０において再度印加される。ステップＳＰ２６１における判定の結果が「ＰＡＳＳ」となるまで、ステップＳＰ２６０〜ＳＰ２６２の動作が繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の植物油、少なくとも１種の界面活性剤、およびアザジラクチンを含む殺虫剤配合物であって、該配合物が貯蔵安定性である殺虫剤配合物。
【請求項２】
少なくとも１種の植物油、少なくとも１種の非イオン界面活性剤、およびインドセンダン種子抽出物を含む貯蔵安定性殺虫剤配合物であって、該インドセンダン種子抽出物がアザジラクチンを含む貯蔵安定性殺虫剤配合物。
【請求項３】
少なくとも１種の植物油、少なくとも１種の非イオン界面活性剤、および少なくとも１種のインドセンダン種子抽出物を互いに混合して、前記配合物を生成することによって形成した貯蔵安定性殺虫剤配合物であって、該インドセンダン抽出物が少なくともアザジラクチンを含む貯蔵安定性殺虫剤配合物。
【請求項４】
前記アザジラクチンは前記組成物中、約０．１〜約５．０重量％存在する、請求項１〜３のいずれか１記載の配合物。
【請求項５】
前記配合物は約１重量％〜約６０重量％の少なくとも１種の植物油、約１重量％〜約５重量％のアザジラクチン、および約２０重量％〜約５５重量％の少なくとも１種の非イオン界面活性剤を含む、請求項２または３記載の配合物。
【請求項６】
前記植物油は、約２０重量％〜約５０重量％の量で存在し、前記界面活性剤は約４０重量％〜約５０重量％の量にて存在する、請求項４または５のいずれか１記載の配合物。
【請求項７】
前記アザジラクチンはアザジラクチンＡ、アザジラクチンＢまたはその両者である、請求項１〜６のいずれか１記載の配合物。
【請求項８】
前記植物油はゴマ種子油である、請求項１〜７のいずれか１記載の配合物。
【請求項９】
前記植物油は植物油重量に対して１重量％以下である遊離脂肪酸を含む、請求項１〜８記載の配合物。
【請求項１０】
前記界面活性剤はソルビタンポリオキシエチレントリオレートである、請求項１〜９のいずれか１記載の配合物。
【請求項１１】
前記配合物は実質的に水を含まない、請求項１〜１０のいずれか１記載の配合物。
【請求項１２】
前記配合物は実質的に有機溶媒を含まない、請求項１〜１１のいずれか１記載の配合物。
【請求項１３】
前記配合物は、密封容器中、２５℃で１年間保存後、最初に存在したアザジラクチンの少なくとも９０重量％が残存するような貯蔵安定性を有する、請求項１〜１２のいずれか１記載の配合物。
【請求項１４】
前記配合物は使用時に水で希釈される、請求項１〜１３のいずれか１記載の配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
インドセンダン木(Azadirachta indicia)の葉、樹皮、種子などの種々の部分の抽出物は、殺虫活性を有することが古くから公知である。特に、種子カーネルはニムビン、サラニン、アザジラジオンなどともとに、アザジラクチンＡおよびＢ、および構造的に関連した化合物Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋなどの最も高い活性リモノイドを有する。天然アザジラクチンの全ては、エピラクナ・バリベスティス(Epilachna varivestis)に対して、０．３〜２．８ｐｐｍの範囲でＬＣ５０である非常に高い成長阻害活性を有することが報告されている(H.Rembold and I Puhlmann, 1995)。１００種以上のテルペノイド代謝物がインドセンダン木のインドセンダン種子／果実から報告されている。これらの活性成分を粗製または半粗製形態で抽出し、商業的に入手可能な担体にて液体および固体配合物の形態で使用される種々の方法が記載されている。脂質成分を除去した後、得られた粗製インドセンダン種子抽出物は通常、２０〜４５％のアザジラクチンＡおよびＢを含み、かつ潜在的昆虫成長制御因子および摂食妨害物であり、市販の有害虫制御配合物の潜在的活性成分となることが示されている。インドセンダン種子抽出物の活性分子はむしろ大きくかつ複雑であり、これらの担体中で不安定な傾向にある酸および塩基感受性官能基を有していて、これらの抽出物の市販用途における大きな限界となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の態様】
本発明は少なくとも１種の植物油、少なくとも１種の界面活性剤および好ましくはインドセンダン抽出物の形態で存在するアザジラクチンを含む殺虫剤配合物に関する。
本発明の殺虫剤配合物は、貯蔵安定であって、特に水などによって希釈され得る濃縮物または技術的配合物として特に有用であり、植物、樹木などに使用され得る殺虫剤配合物となる。一般的には、本発明の濃縮物は水１リッターに対して約２．５〜５ｍｌ、より好ましくは水１リッターに対して約３〜約４ｍｌの割合で水に希釈される。アザジラクチン含有配合物への水の添加は、アザジラクチンの分解を引き起こすからアザジラクチンには有害である故に、通常、希釈は使用時に行なう。水による希釈がアザジラクチンの分解を引き起こすから、希釈配合物は約３日以内に施される必要があろう。他の溶媒が使用され得るが、このような溶媒は高価であるか、または環境にとって有害である。すなわち、本発明は、好ましくは水で希釈され（例えば、使用者によって希釈される）、かつ効果的で安全な手法で適用される得る技術的産物または濃縮物の調製法を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の効果】
本願発明によれば、燃料コックを気化器と車幅方向へ並べて配置したので、燃料コックを理論的に最も低い位置へ設けることができ、それだけ燃料タンクの後部を車体中央側下方へ設けることができる。したがって、ライディングポジションやシートを車体前方へ設定できるとともに、燃料タンクの容量拡大ができ、かつ重心の安定にも寄与できる。そのうえ、燃料コックと車幅方向へ並べることによりこのような下方位置への配設が容易となり、レイアウトの自由度が大きくなる。さらに燃料コックが最も低い位置に存在するので、残燃料の少ないときでも油面変動による空気の吸い込みを生じにくくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ラジエタ２２は左右一対でダウンチューブ５の両側へ支持され（図５参照）、その上部タンク３０とシリンダヘッドカバー２８の間に復水側ホース３１が配管される。また下部タンク３２からは送水側ホース３３が延出しクランクケース２９側と接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、シリンダヘッド２７の背面側に設けられている吸気口には気化器２４が接続され、この気化器２４の吸気上流側はコンチューブ３６を介してエアクリーナ２５へ接続している。コンチューブ３６はメインフレーム４のピボットプレート６の上部であるメインフレーム４の後端部との結合部近傍部分を側面視で横切るように配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
落とし込み部４１は４サイクルエンジン２の上方へ突出するシリンダヘッド２７及びシリンダヘッドカバー２８の後方かつ後部クロス部材４３の前方に形成される落とし込み用の空間５７ａ内へ突出して配置され、その車体前後方向ではシリンダヘッドカバー２８と重なる高さであり、かつ側面視では気化器２４の上部と重なる位置になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４に明らかなように、落とし込み部４１の下方に設けられる燃料コック４２の位置はその下端が側面視でメインフレーム４の下縁よりも多少下方へ出るように配置され、かつ落とし込み部４１はメインフレーム４と重なる位置になっている。また図３に明らかなように、落とし込み部４１は気化器２４と車幅方向へ併設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、ダウンチューブ５近傍における部品のレイアウトにつき説明する。図５はラジエタ２２のレイアウト等についてダウンチューブ５及びその近傍部品を車体前方側から示す図であり、ラジエタ２２は左右に対で設けられ、それぞれの上部タンク３０は復水側ホース３１で連結され、ジョイント管３１ａでシリンダヘッドカバー２８側のウォータージャケット出口へ接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、各下部タンク３２から出た送水側ホース３３は車体中央側へ延び、ダウンチューブ５のテーパー状部６２ｂ後方を左右方向へ横切るジョイントホース３４へ接続し、このジョイントホース３４の車体右側部分に設けられたジョイント部３４ａでクランクケースの右側に設けられているウォーターポンプ４９へ接続している。なお、排気管２３もテーパー状部６２ｂの後方を通って斜め下がりに車体右側へ出てから、右側のラジエタ２２の下方を通って後方へ延びている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
テンションパイプ５０の前端部はガセット５１でダウンチューブ５と結合され、テンションパイプ５０の後端部とメインフレーム４の溶接部にはハンガブラケット３９の取付ステー５２が設けられている。ダウンチューブ５の下部はジョイント部材５３を介して左右へ分かれるアルミ合金等の角形パイプからなる下部フレーム７の前端部が溶接されている（図８、図９参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
後部クロス部材４３の下方かつ左右のピボットプレート６及び下方のピボット軸１５で挟まれた空間５６（図６）は極めて大きな連続する空間をなし、ここに図６で前記したようにリヤクッション１９及び排気管２３、コンチューブ３６が配設されている。また、後部クロス部材４３より前方の空間もテンションパイプ５０より上方かつヘッドパイプ３より後方に連続する大きな燃料タンク収容空間５７（図８）として形成され、その一部でエンジン２のシリンダヘッドカバー２８より後方側がシリンダ後方の空間５７ａをなしている（図３）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかも、図３及び図６に示すように、落とし込み部４１を気化器２４と車幅方向へ併設することにより、気化器２４側方の空間５７ａを有効に活用できる。またこの空間５７ａはシリンダヘッド２７、シリンダヘッドカバー２８の後方及び後部クロス部材４３の前方に形成されるので、４サイクルエンジンでシリンダヘッド２７、シリンダヘッドカバー２８の位置が高くなり勝ちであるが、その後方に形成される空間５７ａを有効に活用でき、４サイクルエンジンに好適な配置となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そのうえ、図６に明らかなように、燃料コック４２の下方に排気管２３の空間を配管部としたので、排気管２３をこの空間及びリザーブタンク１９ａの下方へ配管するすることにより、排気管２３の配管を容易とし、スペース効率よく容易にレイアウトできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
特許第２９５１３３８号には、角断面パイプによりヘッドパイプから後方へ延出するメインフレームと、斜め下方へ延出するダウンフレームを形成することが示され、かつこのダウンフレームをスエージング加工で形成することが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ラジエタ２２は左右一対でダウンチューブ５の両側へ支持され（図５参照）、その上部タンク３０とシリンダヘッドカバー２８の間に復水側ホース３１が配管される。また下部タンク３２からは送水側ホース３３が延出しクランクケース２９側と接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
落とし込み部４１は４サイクルエンジン２の上方へ突出するシリンダヘッド２７及びシリンダヘッドカバー２８の後方かつ後部クロス部材４３の前方に形成される落とし込み用の空間５７ａ内へ突出して配置され、その車体前後方向ではシリンダヘッドカバー２８と重なる高さであり、かつ側面視では気化器２４の上部と重なる位置になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４に明らかなように、落とし込み部４１の下方に設けられる燃料コック４２の位置はその下端が側面視でメインフレーム４の下縁よりも多少下方へ出るように配置され、かつ落とし込み部４１はメインフレーム４と重なる位置になっている。また図３に明らかなように、落とし込み部４１は気化器２４と車幅方向へ併設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、ダウンチューブ５近傍における部品のレイアウトにつき説明する。図５はラジエタ２２のレイアウト等についてダウンチューブ５及びその近傍部品を車体前方側から示す図であり、ラジエタ２２は左右に対で設けられ、それぞれの上部タンク３０は復水側ホース３１で連結され、ジョイント管３１ａでシリンダヘッドカバー２８側のウォータージャケット出口へ接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、各下部タンク３２から出た送水側ホース３３は車体中央側へ延び、ダウンチューブ５のテーパー状部６２ｂ後方を左右方向へ横切るジョイントホース３４へ接続し、このジョイントホース３４の車体右側部分に設けられたジョイント部３４ａでクランクケースの右側に設けられているウォーターポンプ４９へ接続している。なお、排気管２３もテーパー状部６２ｂの後方を通って斜め下がりに車体右側へ出てから、右側のラジエタ２２の下方を通って後方へ延びている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またこれらの後方かつ車体中心の近傍にリヤクッション１９が位置し、リヤクッション１９に並設されたそのリザーブタンク１９ａの前方へ重なるように燃料コック４２が位置している。さらに燃料コック４２及びリザーブタンク１９ａの各下方を通って排気管２３が配設されている。排気管２３の前部はシリンダヘッド２７（図１参照）の前部から斜め右側へ出てから再び車体内側へ曲がり直して（図５参照）、その後右側のピボットプレート６の内側かつ前記したように燃料コック４２及びリザーブタンク１９ａの各下方を通り、その後やや車体右側かつ上方へ曲がりながら後方へ延びている。なお、気化器２４へ接続するコンチューブ（本図では省略）と排気管２３はそれぞれリヤクッション１９の左右両側へ分かれて配設される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
後部クロス部材４３はアルミ合金等を鋳造や鍛造等により得られた中空の部材であり、この上面４４は燃料タンク２０の後端部４５を乗せて支持する支持部をなしている。また、中央部には後方へ二股状に突出するクッションブラケット４６が一体に形成され、ここにリヤクッション１９の上端４７が回動自在に支持されている（図４参照）。このクッションブラケット４６は、若干車体中心Ｃよりオフセットされているが、このオフセットが最小となる位置に設けられる。また、クッションブラケット４６の上部にはシートレール８の取付部が形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
後部クロス部材４３の下方かつ左右のピボットプレート６及び下方のピボット軸１５で挟まれた空間５６（図６）は極めて大きな連続する空間をなし、ここに図６で前記したようにリヤクッション１９及び排気管２３、コンチューブ３６が配設されている。また、後部クロス部材４３より前方の空間もテンションパイプ５０より上方かつヘッドパイプ３より後方に連続する大きな燃料タンク収容空間５７（図８）として形成され、その一部でエンジン２のシリンダヘッドカバー２８より後方側がシリンダ後方の空間５７ａをなしている（図３）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、後面６２のうち、後面上部６２ａをストレート部としたので、ここを接合面としてガセット５１を溶接する場合における溶接作業が容易である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001278159.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001278159.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001278159.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３記載の車両用前後輪ブレーキ連動装置において，
前記支持部を，ベルクランク（２７）及びジョイント部材（２０）を収納してヘッドパイプ（８ｈ）の側面に固着されるカバー（２８）で構成し，ヘッドパイプ（８ｈ）に前端を結合するメインフレーム（８ｍ）の側面に連動ブレーキワイヤ（６）を沿わせて配置したことを特徴とする，車両用前後輪ブレーキ連動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ブレーキレバー２及びブレーキペダル３の休止状態では，通常，図２に示すように，フロントブレーキワイヤ４の上部及び下部ワイヤ４ａ，４ｂの接続子１５ａ，１５ｂはジョイント部材２０の長孔２２の上下両端壁に当接する位置を占めている。またベルクランク２７は，第２アーム２７ｂの下面をカバー２８の内面に受け止めさせており，この第２アーム２７ｂの上面にジョイント部材２０の前部及び後部当接片２４，２５が当接している。このような状態は，フロントブレーキワイヤ４及び連動ブレーキワイヤ５のガイドチューブ３７，３９の端部位置を調節することによって得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
車体８下部にはブレーキペダル３が軸支され，このブレーキペダル３は，リヤブレーキワイヤ５を介してドラム式後輪ブレーキＢｒの作動レバー７に接続される。さらにブレーキペダル３は，連動ブレーキワイヤ６を含む前後輪ブレーキ連動装置Ｄを介して前輪ブレーキＢｆに接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２作動レバー３３は枢軸３４の上方に延びるように配置される。この第２作動レバー３３の下端部後側に平坦な当接面３３ａと，この当接面３３ａの下端から該作動レバー３３の下端面に至る，枢軸３４を中心とした円弧面３３ｂとが形成され，その当接面３３ａに，ノッカ３１の後端から第２作動レバー３３側に屈曲形成された当接片３１ａが対置される。したがって，第２作動レバー３３が後方へ揺動されると，当接面３３ａが当接片３１ａに当接してノッカ３１をピストン２３の作動方向に揺動することができるが，ノッカ３１が第１作動レバー３２側からピストン２３の作動方向に揺動されるときは，当接片３１ａが当接面３３ａから離れて円弧面３３ｂ側へ移動するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ブレーキレバー２及びブレーキペダル３の休止状態では，通常，図２に示すように，マスタシリンダ２０の，後退限に位置するピストン２３の下端にノッカ３１の先端が当接し，このノッカ３１の下面に第１作動レバー３２の当接部３２ａが当接し，ノッカ３１の当接片３１ａには第２作動レバー３３の当接面３３ａが当接している。このような状態は，各ブレーキワイヤ４，６のガイドチューブ３７，３９の端部位置を調節することによって得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
またブレーキペダルのみを操作したときは，後輪ブレーキを作動させると同時に，連動ブレーキワイヤを介して第２作動レバーを回動させ，ノッカを介してマスタシリンダのピストンを押動し，それに応じて発生した油圧により前輪ブレーキをも作動することができ，この間，ノッカは，第１作動レバーとの当接部から離間するので，ブレーキレバーにはブレーキペダルの操作力は伝達されず，前輪ブレーキの非作動状態を維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001278169.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運行中にエレベータの異常音を検出する装置であって、
かご内に設けられたかご内集音手段と、
かご外に設けられたかご外集音手段と、
異常音を診断するための基準値を設定する基準値設定手段と、
前記かご内集音手段で集音されたかご内音又は前記かご外集音手段で集音されたかご外音が前記基準値設定手段で設定された基準値を超えた場合に異常音診断モードを起動する異常音診断起動手段と、
前記異常音診断モードにおいて、前記かご内音又は前記かご外音がエレベータの異常音か否かを診断する異常音診断手段と、
を有し、
前記異常音診断手段は、エレベータが昇降中の場合、前記かご内音と前記かご外音とを比較し、前記かご外音が前記かご内音より大きい場合に警報信号を出力する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータの異常音検出装置において、
前記異常音診断手段は、エレベータ扉が開閉中の場合、前記かご内音又は前記かご外音が基準値を超えた場合に警報信号を出力する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータの異常音検出装置において、
前記警報信号が出力された場合に、エレベータの運行状況と前記警報信号を記憶する記憶手段と、を有する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のエレベータの異常音検出装置において、
前記異常音診断手段は、前記記憶手段で記憶されたエレベータの運行状況と警報信号データを照合し、前記警報信号が同一場所で所定回数以上記憶されている場合に、
その異常音を監視センタに送信する送信手段と、を有する
ことを特徴とするエレベータの異常音検出装置。
【請求項５】
エレベータの運行中にエレベータの異常音を検出する方法であって、
異常音を診断するための基準値を設定し、
かご内及びかご外で集音し、
かご内で集音されたかご内音又はかご外で集音されたかご外音が前記基準値を超えた場合に異常音診断モードを起動し、
前記異常音診断モードにおいて、エレベータが昇降中の場合、前記かご内音と前記かご外音とを比較し、前記かご外音が前記かご内音より大きい場合に警報信号を出力する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出方法。
【請求項６】
請求項５記載のエレベータの異常音検出方法において、
エレベータ扉が開閉中の場合、前記かご内音又は前記かご外音が基準値を超えた場合に警報信号を出力する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載のエレベータの異常音検出方法において、
前記警報信号が出力された場合に、エレベータの運行状況と前記警報信号を記憶する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載のエレベータの異常音検出方法において、
前記記憶されたエレベータの運行状況と警報信号データを照合し、前記警報信号が同一場所で所定回数以上記憶されている場合に、その異常音を監視センタに送信する、
ことを特徴とするエレベータの異常音検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、下部旋回機構１７８は、基台１９６によって支持される開閉シリンダ１９８と、開閉シリンダ１９８のシリンダロッド２００の上端部に装着される軸受部２０２と、軸受部２０２に軸支される旋回軸２０３と、旋回軸２０３の上端部に装着される挟持板７２ｂとを備える。挟持板７２ａ、７２ｂは、十字状に形成された凸部２０４ａ〜２０４ｄ、２０６ａ〜２０６ｄを有する。旋回軸２０３には、ギア１８６ｂが固定されており、このギア１８６ｂには、ギア１８４ｂを介して旋回モータ１８２ｂが連結される。なお、上部旋回機構１７６の旋回モータ１８２ａと下部旋回機構１７８の旋回モータ１８２ｂとは、同期して回転駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001278509.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001278509.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被包装物をシート状の包装材料により被覆し、該被包装物の周囲に空間部を形成した状態で、該空間部の周囲の少なくとも一部を貼着して貼着部を形成することにより前記被包装物を包装してなる包装体を積層して収容する収容箱から該包装体を取り出す包装体取出装置であって、
前記積層された前記包装体の下部または上部に対応する位置に前記被包装物に対応する幅を有する開口部が形成された収容箱を収容する収容手段と、
前記開口部を介して前記包装体を吸着する吸着手段と、
該吸着手段を移動させる移動手段と、
前記吸着手段を前記収容箱の開口部の位置に移動させ、該吸着手段により前記包装体を吸着し、該吸着手段に吸着された包装体を前記収容箱から前記開口部を通過させて取り出すよう、前記吸着手段および前記移動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする包装体取出装置。
【請求項２】  前記収容手段が、複数の前記収容箱を収容可能な手段であり、
前記複数の収容箱から一の収容箱を選択する選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記選択手段により選択された収容箱の開口部の位置に前記吸着手段を移動させるよう前記移動手段を制御する手段であることを特徴とする請求項１記載の包装体取出装置。
【請求項３】  前記包装体を開封する開封手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記収容箱から取り出された前記包装体を前記開封手段に移動させるよう、前記移動手段を制御する手段であることを特徴とする請求項１または２記載の包装体取出装置。
【請求項４】  前記収容箱が、前記開口部を形成可能なミシン目を有し、該ミシン目を切断することにより前記開口部が形成されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の包装体取出装置。
【請求項５】  前記収容箱に、内部を視認可能な視認開口部が形成されてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の包装体取出装置。
【請求項６】  前記収容箱が、前記視認開口部を形成可能なミシン目を有し、該ミシン目を切断することにより前記視認開口部が形成されてなることを特徴とする請求項５記載の包装体取出装置。
【請求項７】  被包装物をシート状の包装材料により被覆し、該被包装物の周囲に空間部を形成した状態で、該空間部の周囲の少なくとも一部を貼着して貼着部を形成することにより前記被包装物を包装してなる包装体を積層して収容する収容箱であって、
前記積層された前記包装体の下部または上部に対応する位置に前記被包装物に対応する幅を有する開口部が形成されてなることを特徴とする包装体の収容箱。
【請求項８】  前記開口部を形成可能なミシン目を有し、該ミシン目を切断することにより前記開口部が形成されてなることを特徴とする請求項７記載の包装体の収容箱。
【請求項９】  内部を視認可能な視認開口部が形成されてなることを特徴とする請求項７または８記載の包装体の収容箱。
【請求項１０】  前記視認開口部を形成可能なミシン目を有し、該ミシン目を切断することにより前記視認開口部が形成されてなることを特徴とする請求項９記載の包装体の収容箱。
【請求項１１】  被包装物をシート状の包装材料により被覆し、該被包装物の周囲に空間部を形成した状態で、該空間部の周囲の少なくとも一部を貼着して貼着部を形成することにより前記被包装物を包装してなる包装体を積層して収容する、下部に前記被包装物に対応する幅を有する開口部が形成された収容手段と、
前記開口部を介して前記包装体を吸着する吸着手段と、
該吸着手段を移動させる移動手段と、
前記吸着手段を前記収容手段の開口部の位置に移動させ、該吸着手段により前記包装体を吸着し、該吸着手段に吸着された包装体を前記収容手段から前記開口部を通過させて取り出すよう、前記吸着手段および前記移動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする包装体取出装置。
【請求項１２】  前記包装体を開封する開封手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記収容手段から取り出された前記包装体を前記開封手段に移動させるよう、前記移動手段を制御する手段であることを特徴とする請求項１１記載の包装体取出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスペンサ本体(12)に配設された注出コック(14)と、該本体(12)の内部に配設されて冷却用水(42)が貯溜される貯溜タンク(44)と、前記冷却用水(42)に浸漬するよう貯溜タンク(44)内に配設され、前記注出コック(14)に接続される飲料供給管(38)とから構成され、前記飲料供給管(38)内を流通する際に前記冷却用水(42)で冷却された飲料を前記注出コック(14)から注出するようにした飲料ディスペンサにおいて、  前記注出コック(14)のディスペンサ本体(12)への取付部材(54)が前記冷却用水(42)に所定長さに亘って浸漬されていることを特徴とする飲料ディスペンサ。
【請求項２】  前記冷却用水(42)に浸漬するよう貯溜タンク(44)内に蒸発器(46)が配設され、該蒸発器(46)に氷結した氷塊で前記冷却用水(42)を冷却するよう構成した請求項１記載の飲料ディスペンサ。
【請求項３】  前記取付部材(54)は、熱伝導の良好な金属を材質とする請求項１または２記載の飲料ディスペンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係る飲料ディスペンサは、ディスペンサ本体に配設された注出コックと、該本体の内部に配設されて冷却用水が貯溜される貯溜タンクと、前記冷却用水に浸漬するよう貯溜タンク内に配設され、前記注出コックに接続される飲料供給管とから構成され、前記飲料供給管内を流通する際に前記冷却用水で冷却された飲料を前記注出コックから注出するようにした飲料ディスペンサにおいて、  前記注出コックのディスペンサ本体への取付部材が前記冷却用水に所定長さに亘って浸漬されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る飲料ディスペンサによれば、注出コックのディスペンサ本体への取付部材を冷却用水に浸漬しているので、取付部材と冷却用水との接触面積が増大し、注出コックの冷却効率が向上する。すなわち、外気に晒される注出コックに充満している飲料の温度上昇を抑制することができ、該注出コックからは、常に飲用に適した温度まで冷却された飲料を注出し得る。また、取付部材を熱伝導の良好な金属を材質として形成すれば、注出コックの更に効率的な冷却が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例１  ベンゾイルアミノハイドロキノン（１５）の合成
２，５−ジメトキシアニリン１５．３ｇに４８％臭化水素酸水溶液４６mlを加え、１５０℃のオイルバス上、窒素気流下にて２４時間加熱、攪拌した。ＮＭＲにてメトキシ基のピ−クが消失したことを確認した後、反応系を室温に冷却した。酢酸エチル５０ｍｌを加え、よく攪拌しながら、炭酸ナトリウムの１水和物２２．０ｇを少しずつ添加した。さらにベンゾイルクロリド１４．１ｇ及び１０％炭酸水素ナトリウムを約４５分かけて同時滴下した。１０％炭酸水素ナトリウム水溶液の滴下量は反応系内のｐＨが２−５に保たれるように調節した。滴下終了後、約２０分攪拌した後、析出した結晶を濾過し、酢酸エチル及び水にて結晶を洗浄した。室温にて一晩乾燥した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例２  例示化合物（６７）の合成
実施例１において、ベンゾイルクロリドを等モルの３，５−ジ−（ヘキシルデカノイルアミノ）ベンゾイルクロリド２５％キシレン溶液に、炭酸水素ナトリウムを酢酸ナトリウムに置き換える以外は同一の方法で反応を行なった。