Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月4日(2003.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に固体被膜を形成するために、
（１）  無機ゾル及び重合可能な有機種を含む均一混合物を含む被覆組成物を支持体に適用すること、無機ゾルは加水分解可能な無機モノマー前駆体を加水分解して無機モノマーを形成することにより得ることができる；
（２）重合可能な有機種を重合させること；
（３）無機モノマーを重合させること、ここで無機モノマーの重合の完了より先に有機モノマーの重合が開始される、
を含む支持体上への保護被膜形成方法。
【請求項２】
鉱酸の存在下で加水分解可能なモノマー前駆体の加水分解が起こる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加水分解可能な無機モノマー前駆体がアルコキシド、好ましくはアルコキシシランである請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無機ゾルが第１及び第２の加水分解可能な無機モノマー前駆体の加水分解により得ることができ、第1の加水分解可能な無機モノマー前駆体は第２の加水分解可能な無機モノマー前駆体と異なり少なくとも２の加水分解可能な基を有し、第２の加水分解可能な無機モノマー前駆体は少なくとも１の非加水分解性基を有する、先行するいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項５】
第１の加水分解可能なモノマー前駆体：第１及び第２の加水分解可能なモノマー前駆体の合計の比が0.75から0.9の範囲であり、被覆組成物が少なくとも50重量％の無機モノマーを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の加水分解可能なモノマー前駆体：第１及び第２の加水分解可能なモノマー前駆体の合計の比が0.78から0.88の範囲である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の加水分解可能なモノマー前駆体がテトラアルコキシシランを含み、第２の加水分解可能なモノマー前駆体が少なくとも１のエチレン性不飽和基及び／又はエポキシ基を有するアルコキシシランを含む請求項4から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１の加水分解可能な無機モノマー前駆体がテトラエトキシシランを含み、第２の加水分解可能な前駆体が３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレートを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ゾルが、第１及び第２の加水分解可能なモノマー前駆体を互いに別々に加水分解して第１のゾル及び第２のゾルを形成すること、及び、第１及び第２のゾルを混合することにより得ることができる請求項４から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
重合可能な有機種と混合する前にゾルを熟成させる、先行するいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１１】
重合可能な有機モノマーを液体又は溶液の形態でゾルに加える、先行するいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１２】
重合可能な有機種が熱硬化性材料を形成するように重合可能である、先行するいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１３】
重合可能な有機種が、カーボネート；ウレタン；イソシアネートまたはジイソシアネート及びポリオールのようなウレタン前駆体；ウレタンアクリレート及びテレフタレートから選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
支持体が、熱可塑性材料、熱硬化性材料、金属、セラミック材料、天然材料、或いは、例えば化粧仕上げでプレコートされたこれら材料のいずれかから選ばれる、先行するいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１５】
支持体がポリカーボネート又はポリアクリル材料(polyacrylic material)を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
先行するいずれかの請求項に記載の方法により得ることができる被覆支持体。
【請求項１７】
被膜が透明である請求項１６に記載の被覆支持体。
【請求項１８】
無機ゾル及び重合可能な有機種を含む均一混合物を含み、無機ゾルが加水分解可能な無機モノマー前駆体を加水分解して無機モノマーを形成することにより得ることができる被覆組成物。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の特徴を有する請求項１８に記載の被覆組成物。
【請求項２０】
１又は各物品の表面に請求項１８又は請求項１９に記載の組成物を適用すること、結合されるべき表面を互いに接触させること、次いで組成物を硬化させてしっかりした結合を形成することにより少なくとも２の物品を互いに結合させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
主なネットワーク形成種：主な及び二次的なネットワーク形成種の合計として表される無機モノマー前駆体の好ましい比率は、0.75から９の範囲にあり、さらに好ましい比率は0.78から0.88の範囲にあり、最も好ましいのは0.8から0.86の範囲にある。これらの比率は、主なネットワーク形成種がテトラエトキシシラン（TEOS）のようなテトラアルコキシシランであり、二次的なネットワーク形成種が３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート（MPTMA）のような単置換アルコキシドの場合に特に好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において異なる無機モノマー前駆体が使用される場合、好ましくは、これらの前駆体の加水分解は、互いに別々に、連続して又は組み合わせて、すなわち１ポット内で行われてよい。一般に、ゾル−ゲル方法のより良いコントロールを可能にし、被膜特性の点から見てより一貫した結果を与えるために、異なる無機モノマー前駆体の別々の加水分解が好ましい。異なる無機モノマー前駆体の加水分解が別々に行われる場合、結果として形成されるゾルは、均一混合ゾルを形成するために共に混合される。共に混合される前に異なるゾルの各々は、保存寿命を高めるために、好ましくは大気から分離されて、例えば密閉された容器内で熟成されることがより好ましい。無機モノマーの性質に依存してより短い又はより長い熟成期間が適切であるが、典型的には、各ゾルは、約10分間から24時間までの期間熟成されるべきである。しかし、好ましくは、各ゾルは30分間から４時間の期間熟成することが可能である。次いで、結果の混合物が均一であることを確実にするために配慮して、熟成されたゾルは共に混合される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
成分A中のシラン：成分Ａ及びB中の全シランの比率は0.833であり、実施例1の0.624と比較される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、装置の加工区域の１つの位置決め内に接近できると想定される寸法のキャビティを概略的に示している。それにもかかわらず、切り立った壁４４、４８が生成され、タペットによりキャビティ底部が遮断される。したがって相対位置の移動がこの場合にも必要になる。この移動は上記の第２の基準に相当する。１つの層を除去するため、例えば相対位置が４１ａ〜ｄに対応して設定され、４１ａと４１ｂは互いに境界４０に沿って、４１ｃと４１ｄは境界４５に沿って隣接している。このような境界位置決めにより、それぞれタペットの壁に一定の区域が到達でき、また有利な角で加工できる。相対位置４１ａ〜ｄの設定後、１つの層の加工が完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に下の層を加工するため、境界位置決めおよび特に共通の境界を前の層に対してずらすことができる。４１ａと４１ｂの間の「継ぎ目」４０の代わりに、他の位置、例えば線４５に沿った位置やそれより後の線４４に沿った位置を「継ぎ目」として選択することができる。同じことが「継ぎ目」４２、４３についても類似して当てはまる。このように、加工区域での途切れ加工特性の累積作用も防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003517375.tif 000001
【図２】
2003517375.tif 000002
【図３】
2003517375.tif 000003
【図４】
2003517375.tif 000004
【図５】
2003517375.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路に設けられて光格子を構成する複数の格子部と、
前記複数の格子部がスライド移動可能に形成されたほぼ平面的なマイクロエレクトロメカニカル（ＭＥＭＳ）基板と
を備え、前記ＭＥＭＳ基板は、前記複数の格子部の各々にそれぞれ接続される制御可能なマイクロエレクトロメカニカル（ＭＥＭＳ）アクチュエータを有し、前記各ＭＥＭＳアクチュエータは、対応する格子部を前記ＭＥＭＳ基板に対してスライドするように駆動して物理的に変位させるとともに、対応する格子部を隣接する格子部に対して相対移動させて隣り合う２つの格子部の間隔を調整し、これによって前記光格子のコンフィグレーションを変更して、所望の波長選択性に同調することを特徴とするチューナブル光格子装置。
【請求項２】
前記複数の格子部は、周期格子を構成することを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項３】
前記複数の格子部は、チャープ格子を構成することを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項４】
前記複数の格子部は、分布帰還格子を構成することを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項５】
前記複数の格子部は、ファブリペロー・エタロンアッド／ドロップ格子構造を構成することを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項６】
前記ＭＥＭＳアクチュエータは、前記ＭＥＭＳ基板上にフォトリソグラフィ法により形成されることを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項７】
前記ＭＥＭＳアクチュエータの各々は、平坦な単層シリコン薄膜構造を有することを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項８】
前記ＭＥＭＳアクチュエータの各々は、少なくともひとつのアンカーサポートと、前記アンカーサポート上に支持されて対応する前記ブラッグ格子部に動作可能に接続されるアーム部とを有し、前記アーム部とアンカーサポートが一体になって動くことによって、対応する格子部を、前記隣接する格子部に対して物理的に相対移動させることを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項９】
前記ＭＥＭＳアクチュエータの各々は、前記対応する格子部に動作可能に接続されるヒンジプレートアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項１０】
前記複数の格子部に光信号が入力される入力ポートを構成する第１光導波路と、前記複数の格子部を通過してきた光信号を受け取る出力ポートを構成する第２光導波路とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のチューナブル光格子装置。
【請求項１１】
前記入力ポートに接続されたコリメートレンズと、前記出力ポートに接続された収斂レンズをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のチューナブル光格子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項４において、前記光学構造体が、ディフューザ、フレネルレンズ、リニアプリズムフィルム、再帰反射性エレメント、レンティキュラエレメントおよびコリメーティングフィルムからなるグループから選択される復元可能な光学構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１６において、前記復元可能なポリマー材料が、紫外線で照射されることにより硬化される復元可能な光学構造体の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相で重合系を基材上に塗工して該基材上に層を形成し、該層に電磁波を照射して重合させることからなる光拡散素子をシート状に形成する方法。
【請求項２】
基材が透明である請求項1の方法。
【請求項３】
電磁波が紫外線である請求項１または２の方法。
【請求項４】
紫外線が実質的に視準化されている請求項３の方法。
【請求項５】
重合させるために重合性物質上に入射される光線の大部分が公称の照射方向の０°〜５°の範囲内にある方向である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
照射に先立ち、流体層に光学マスクをかぶせて、照射後、反対側から２番目の投光(flood)照射を行う請求項４に記載の方法。
【請求項７】
照射に先立ち、流体層に透明なフィルムがかぶせられる請求項４に記載の方法。
【請求項８】
窒素のような不活性雰囲気下で照射が行われれる請求項４に記載の方法。
【請求項９】
電磁波による重合後に、重合を完結させるために熱処理される先行の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
光重合系はシリコーン基を有するモノマー、プレポリマー、マクロモノマーまたはコモノマーを含み、そして該系の少なくとも一つの成分は該系がラジカル開始重合を行うことが可能なエチレン性不飽和結合を含む先行の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
シリコーン  モノマー、マクロモノマー、コモノマーまたはプレポリマーが、シリコーン  アクリル酸エステル、末端アクリル酸エステルのポリ（ジメチルシロキサン）または多官能シリコーン  アクリル酸エステルからなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
シリコーン  モノマー、マクロモノマー、コモノマーまたはプレポリマーが、二官能性シリコーン  アクリル酸エステルからなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
シリコーン  モノマー、マクロモノマー、コモノマーまたはプレポリマーが、置換多官能シリコーン  アクリル酸エステルである先行の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
シリコーン  モノマー、マクロモノマー、コモノマーまたはプレポリマーが、ウレタン  アクリル酸エステルまたはアクリルアミドのような置換多官能シリコーン  アクリル酸エステルである先行の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれかに記載の方法が、さらに相溶性あるポリマーまたはモノマーを少なくとも一つ含む先行の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記系が成分を構成する重合性シリコーンとは実質的に相違する屈折率を有する追加の相溶性成分を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
一つまたは複数の相溶性ポリマーが、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチルおよびシリコーンゴム材を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
一つまたは複数の相溶性モノマーが、不飽和有機化合物である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
不飽和有機化合物が多官能性である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
不飽和有機化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エポキシ、またはエチレン基を含む請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
相溶性極性有機溶剤を含む請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
極性有機溶剤がメチル  エチル  ケトンである請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
重合照射が紫外線である先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
重合促進のために紫外線の光開始剤を含む先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
光開始剤が、以下の化合物からなる群から選ばれる請求項２４記載の方法。
ａ）ベンゾイルギ酸メチル
ｂ）１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン
ｃ）２−ヒドロキシ‐２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン
ｄ）ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン  オキシド
ｅ）２，４−ジエチルチオキサントンと適当なアミン相乗剤または上記の２種またはそれ以上の混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2004525394.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2004525394.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2004525394.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2004525394.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５Ａ】
2004525394.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2004525394.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2004525394.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2004525394.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2004525394.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2004525394.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2004525394.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１１】
2004525394.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断モジュールによって試験しようとする複数の試料を取り扱うための試料取扱い装置であって、
各々が試料を入れるように構成されている複数の容器と、
複数の容器の少なくとも１つを保持するための複数のキャリアと、
複数のキャリアを保持するための荷載ラックと、
複数のキャリアの少なくとも１つを受け入れるように構成されている複数の開口部を有する、診断モジュールに隣接する位置決め装置と、
キャリアを荷載ラックから位置決め装置に搬送して次に荷載ラックに戻すための搬送装置とを具備し、診断モジュールがキャリアにおける複数の試料の少なくとも１つを試験することができるように、位置決め装置がキャリアを受け入れてキャリアを動かす、
試料取扱い装置。
【請求項２】
入力データと、複数の試料を処理するための事前プログラムされた優先順位とに基づいて搬送装置と位置決め装置との動きを制御するためのプログラム式コンピュータをさらに具備する請求項１に記載の試料取扱い装置。
【請求項３】
荷載ラックが、少なくとも１つの緊急試料キャリアを受け入れるための緊急試料域を含み、緊急試料キャリアは、緊急試料を入れるように構成されている少なくとも１つの緊急試料容器を保持する請求項２に記載の試料取扱い装置。
【請求項４】
プログラム式コンピュータが搬送装置を自動的に制御し、入力データと、複数の試料を処理するための事前プログラムされた優先順位とに基づいて再試験するためにキャリアを選択する請求項２に記載の試料取扱い装置。
【請求項５】
複数のキャリアが、一意的に確認証明する機械読取り可能なラベルを有し、前記ラベルは、プログラム式コンピュータによって保持されたデータを参照することによって、キャリア内の試料に対して実施されるべき試験を指示する請求項１に記載の試料取扱い装置。
【請求項６】
搬送装置がロボット装置を具備する請求項１に記載の試料取扱い装置。
【請求項７】
キャリアが支持タブを含み、ロボット装置が、キャリアを搬送するためにキャリアの支持タブを掴むための掴み手段を含む請求項６に記載の試料取扱い装置。
【請求項８】
複数のキャリアが診断モジュールに隣接して整列されるように、荷載ラックが構成されている請求項１に記載の試料取扱い装置。
【請求項９】
少なくとも１つの診断モジュールによって試験しようとする複数の試料を取り扱うための試料取扱い装置であって、
各々が複数の試料の少なくとも１つを保持するようになされている複数のキャリアを受け入れるように構成されている荷載ラックと、
複数のキャリアの少なくとも１つを受け入れるための複数の開口部を有する、少なくとも１つの診断モジュールに隣接する位置決め装置と、
複数のキャリアの少なくとも１つを荷載ラックから位置決め装置に搬送して次に荷載ラックに戻すための搬送装置とを具備し、
診断モジュールがキャリアにおける複数の試料の少なくとも１つを試験することができるように、位置決め装置がキャリアを動かし、
更に、複数の試料を処理するために入力データと優先順位とに基づいて搬送装置と位置決め装置との動きを制御するための事前プログラムされたコンピュータを具備する試料取扱い装置。
【請求項１０】
荷載ラックが、少なくとも１つの緊急試料キャリアを受け入れるための緊急試料域を含み、緊急試料キャリアは、複数の試料の少なくとも１つを保持するように構成されている請求項９に記載の試料取扱い装置。
【請求項１１】
プログラム式コンピュータが搬送装置を自動的に制御して、必要に応じて再試験のためのキャリアを選択する請求項９に記載の試料取扱い装置。
【請求項１２】
複数のキャリアが、一意的に確認証明する機械読取り可能なラベルを有し、前記ラベルは、プログラム式コンピュータによって保持されたデータを参照することによって、キャリア内の試料に対して実施されるべき試験を指示する請求項９に記載の試料取扱い装置。
【請求項１３】
搬送装置が複数のキャリアを搬送するためのロボットアームを含む請求項９に記載の試料取扱い装置。
【請求項１４】
キャリアが支持タブを含み、ロボットアームが、キャリアを搬送するためにキャリアの支持タブを掴むための掴み手段を含む請求項１３に記載の試料取扱い装置。
【請求項１５】
複数の診断モジュールによって試験しようとする試料を取り扱うための試料取扱い装置であって、
各々が複数の試料を入れるように構成されている複数の容器と、
複数の容器の少なくとも１つを保持するための複数のキャリアと、
複数のキャリアを保持するための荷載ラックと、
各々が複数のキャリアの少なくとも１つを受け入れるための複数の開口部を有する、複数の位置決め装置と、
荷載ラックと位置決め装置との間でキャリアを搬送するための搬送装置とを具備し、
各診断モジュールが少なくとも１つの隣接位置決め装置を有し、隣接診断モジュールがキャリアにおける複数の試料の少なくとも１つを試験することができるように、位置決め装置がキャリアを動かす、
試料取扱い装置。
【請求項１６】
入力データと、複数の試料を処理するための事前プログラムされた優先順位とに基づいて搬送装置と位置決め装置との動きを制御するためのプログラム式コンピュータをさらに具備する請求項１５に記載の試料取扱い装置。
【請求項１７】
荷載ラックが、緊急試料キャリアを受け入れるための緊急試料域を含み、緊急試料キャリアは少なくとも１つの緊急試料を保持するように構成されている請求項１６に記載の試料取扱い装置。
【請求項１８】
プログラム式コンピュータが搬送装置を自動的に制御して、必要に応じて再試験のためのキャリアを選択する請求項１７に記載の試料取扱い装置。
【請求項１９】
複数のキャリアが、一意的に確認証明する機械読取り可能なラベルを有し、前記ラベルは、プログラム式コンピュータによって保持されたデータを参照することによって、キャリア内の試料に対して実施されるべき試験を指示する請求項１５に記載の試料取扱い装置。
【請求項２０】
搬送装置が、複数のキャリアの各々を個別に保持するためのロボットアームを具備する請求項１５に記載の試料取扱い装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷却水区画、冷却すべき熱ガスの入口、冷却されたガスの出口、加熱された水蒸気の出口、及び発生した水蒸気を維持するための収集空間を有する主熱交換容器を備えた、熱ガス用熱交換器の冷却水から生成する水蒸気の加熱装置であって、更に
前記冷却水区画に配置され、前記熱ガス入口に流動可能に接続した少なくとも１つの主蒸発器管、
前記発生水蒸気の維持用収集空間から該収集空間の水蒸気出口経由で発生水蒸気を取り出すための少なくとも１つの水蒸気管、
前記冷却水区画に配置され、前記発生水蒸気を主蒸発器管からの部分的に冷却されたガスによって更に加熱する少なくとも１つの管−シェル型副熱交換容器“過熱器モジュール”であって、過熱器モジュールの管側には主蒸発器管が流動可能に接続し、かつ過熱器モジュールのシェル側には、熱交換がほぼ並流で起こるように、発生水蒸気取り出し用水蒸気管が流動可能に接続した該過熱器モジュール、及び
前記冷却水区画に配置され、かつ一端が過熱器モジュールのガス出口に流動可能に接続し、その下流端が冷却ガス出口に接続した副蒸発器管、
を有する該加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載パワーシステム電圧、少なくとも１つの電子点火システム（ＩＣ、６、７）、少なくとも１つの点火用変圧器（１）および少なくとも１つのスパークプラグ（５）を具備する、内燃機関の点火システムであって、
前記車載パワーシステム電圧が前記点火用変圧器（１）の一次側（Ｌ１）に印加され、
作動信号（Ｚ１）によって事前定義される時間ウインドウ中に、重ねられた最大電流制限での時限コントロール動作は前記点火用変圧器（１）内の一次電流（Ｉｐ）に対して電子点火システム（６、７、Ｒ１、ＩＣ）によって次のように実行され、
所定制限値（Ｉｐ＋ｍ）に達した後に一次電流（Ｉｐ）が所定の第１の時間間隔（ｔａｕｓ）でスイッチオフされることにより、時間ウインドウの開始時に、スパーク放電破壊はスパークプラグ（５）において達成され、
次に、一次電流（Ｉｐ）は重ねられた最大電流制限での時限コントロールによって時間ウインドウの終了まで交互にスイッチオンおよびオフされ、
スイッチオン時間（ｔｅｉｎ）が１０〜２００マイクロ秒の時間間隔で、およびスイッチオフ時間（ｔａｕｓ２）が５〜５０マイクロ秒の時間間隔で時限コントロールが動作することを特徴とする、点火システム。
【請求項２】
スイッチオンされた前記一次電流でのスパーク放電破壊後に、前記一次電流の一部はスパーク電流を維持するために使用され、前記一次電流の一部は、点火用変圧器（１）内に保存される磁気エネルギーの形態のポスト点火リザーブを蓄積するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の点火システム。
【請求項３】
逆阻止ダイオード（Ｄ１）が点火用変圧器（１）と電子点火システム（ＩＣ、６、７）との間に接続されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の点火システム。
【請求項４】
前記スパークプラグ（５）および前記点火用変圧器（１）はロッド型点火用変圧器として具化されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の点火システム。
【請求項５】
前記電子点火システム（ＩＣ）、前記点火用変圧器（１）および前記スパークプラグ（５）は点火ユニット内に一体化されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の点火システム。
【請求項６】
前記電子点火システム（６、７、Ｒ１）はロッド型点火用変圧器から独立して形成されることを特徴とする請求項５に記載の点火システム。
【請求項７】
前記電子点火システム（６、７、Ｒ１）は、前記点火コントロール装置（７）、前記半導体パワーステージ（６）および電流センサ（Ｒ１）を含むことを特徴とする請求項５あるいは６に記載の点火システム。
【請求項８】
前記逆阻止ダイオード（Ｄ１）が前記半導体パワーステージ（６）の出力ステージ（Ｑ１）のドレーン端子と前記点火用変圧器（１）の一次巻線（Ｌ１）との間に接続されることを特徴とする請求項７に記載の点火システム。
【請求項９】
前記電子点火システム（ＩＣ）は集積回路として具化されることを特徴とする請求項７に記載の点火システム。
【請求項１０】
前記時限コントロールは、選択された所定時間間隔（ｔｅｉｎ、ｔａｕｓ２）で動作することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の点火システム。
【請求項１１】
前記所定時間間隔（ｔｅｉｎ、ｔａｕｓ２）は、内燃機関内を支配する動作条件に対応するように選択されることを特徴とする請求項１０に記載の点火システム。
【請求項１２】
前記点火用変圧器（１）は５０よりも大きい変圧比ｕｅを有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の点火システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
交流電流点火システムは、中間パワーユニットからの点火エネルギーが点火スパークに継続的に送られる、容量的にまたは純粋に誘導的に動作する点火システム上で利点がある。点火スパークの最大発火期間は、点火システムの中間パワーユニットの最大パワーによって決まる。スパーク点火およびイオン電流測定技術を組み合わせることによって、スパークプラグおよび点火スパークを含む全点火プロセスを、最小限のスパーク電流、ゆえに最低限度のスパークプラグの浸食で継続的にモニター、および動作を可能にする閉コントロール回路が得られる。
特許文献４は後発スパーク点火を備えた内燃機関用点火システムを開示している。ここでは、純粋の電流コントロールがスイッチオンおよびスイッチオフ時間の時限コントロールを用いないで行われる。このプロセスではスパークが一時休止し、次にスパーク点火が起こる。
さらに、特許文献２は、内燃機関の点火システムの方法および回路構成を開示している。ここでは、先行する自己誘導段階での共振点火が電流コントロールまたは時限コントロールについて何の記載もなく実行される。
最後に、特許文献５は、エンジンシリンダ毎に所定の比較的長期間の点火スパークまたは光アークを発生させ、このような期間中に連続して再び点火させる能力を有する内燃機関用点火システムを開示している。このプロセスでは、一次電流の時限コントロールは、重ねられた電流コントロールで実行される。この重ねられた電流コントロールは第１の期間のそれぞれの場合でのみ実行され、全点火イネーブル時間中修正無しに維持される。５００μｓが、第１および第２の期間（スイッチオンおよびスイッチオフ時間）に提供されるので、点火が有利に動作できる。さらに、３０ｋΩの制限抵抗が、長期スイッチオン時間のためにスパークプラグ回路内に提供される。
但し、このような点火システムでは、回路構造がより複雑で高コストとなるので、長期スイッチオン時間および制限抵抗はスパークプラグ回路内に不可欠である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】独国特許第  １９７  ００  １７９  Ｃ２号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開  １９８  ４０  ７６５  Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許第  １９９  ６２  ３６８号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開  ４２  ２６  ２４６  Ａ１号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開  ２４  ４４  ２４２  Ａ１号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、特にスイッチオン時間が著しく低減され、回路構造がより簡単となるような一般的な点火システムを開発することである。
先に記載の交流電流点火システムは、ほぼ２００Ｖの中間電圧を発生させるパワーユニット、および点火ステージとして共振コンバータが必要となる欠点がある。パワーユニットおよび共振コンバータは、製造や設置のため追加的なコスト増となる。本発明の目的は、ゆえに中間パワーユニットを用いず、共振コンバータも用いず、しかも交流電流点火システムの利点を失うことなく適切な点火システムを開示することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力（２０）を有する物体探知システム（１０）を提供するステップと、
前記物体探知システムを接触物（３０）のない環境に配置するステップと、
基準雑音信号（４０）を記録するステップと、
前記物体探知システムを操作環境（５０）に配置するステップと、
前記物体探知システムの出力（６０）から前記記録基準に一致する信号を削除するステップと、を含む車両に実装された物体探知システムの出力の有用な戻り信号を改善する方法。
【請求項２】
前記基準雑音信号を記録するステップは、所定の時間期間にわたって、一定の戻りサインの存在によって開始される自動作用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物体探知システムを接触物（３０）のない環境に配置するステップは、比較的平坦な表面と車両との工場設定戻りサインを獲得するために、障害物のない比較的平坦な表面に関する基準信号を記録するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物体探知システムを提供するステップは、車両について複数組のレーダ送信器（１４）と受信器（１６）を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記物体探知システムを提供するステップは、光学探知システム、赤外線探知システム、超音波探知システムの少なくともひとつを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
信号プロセッサ（１２）と、
前記信号プロセッサに動作可能に取り付けられた送信器（１４）と、
前記信号プロセッサに動作可能に取り付けられた受信器（１６）と、
前記信号プロセッサに動作可能に取り付けられた出力装置（２０）と、
前記信号プロセッサに動作可能に取り付けられ、前記受信器の動作信号を記録信号と比較し、かつ記録信号の性質とは異なる、前記受信器の前記信号の属性のみを前記出力装置によって操作することを可能にするようにプログラムされたコンピュータ（１８）と、
を備える車両に実装可能な物体探知システム。
【請求項７】
前記送信器（１４）は、それぞれ受信器（１６）と対応している複数のレーダ送信器を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記出力装置は、視覚表示装置または音声スピーカを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記出力装置は、ステアリング動作に応答する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号プロセッサに動作可能に取付けられた複数の送信器（１４）と受信器（１６）を含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】Ｆig.１はトレーサーの製造方法を示す。方法Ａは、出発物質として禁制薬物の使用を含み、薬物ベースのトレーサーを生成する。方法Ｂは、非−規制物質の使用を含み、薬物ベースのトレーサーを生成する。方法Ｃは、出発物質として非−規制物質を用い、非−規制物質ベースのトレーサーを生成する本発明のトレーサー合成方法を開示する。星印（"＊"）は標識を示す。
【図２】Ｆig.２はアンフェタミンおよびメタンフェタミンの基本構造を示す。
【図３】Ｆig.３は本発明のトレーサー製造に用い得る通常の蛍光標識を示す。
【図４】Ｆig.４は本発明のトレーサー製造に用い得る通常の蛍光標識を示す。
【図５】Ｆig.５は合成新規トレーサー化合物、Ｎ−標識１−メチル−３−フェニルアルキルアミンを示す。
【図６】Ｆig.６は合成新規トレーサー化合物、標識１−メチル−３−フェニルアルキルアミンを示す。
【図７】Ｆig.７は合成新規トレーサー化合物、標識Ｎ−メチル−１−メチル−３−フェニルアルキルアミンを示す。
【図８】Ｆig.８は合成新規トレーサー化合物、Ｎ−標識Ｎ−メチル−１−メチル−３−フェニルアルキルアミンを示す。
【図９】Ｆig.９は好ましい合成新規トレーサー化合物である、標識されたパラ−ヘミスクシニト−１−メチル−３−フェニルプロピルアミン−Ｎ−トリフルオロアセトアミドのスクシニミジル活性エステルとＣy５ＥＤＡとの反応生成物を示す。
【図１０】Ｆig.１０は好ましい合成新規トレーサー化合物である、標識されたパラ−ヘミスクシニト−Ｎ−メチル−１−メチル−３−フェニルプロピルアミン−Ｎ−トリフルオロアセトアミドのスクシニミジル活性エステルとＣy５ＥＤＡとの反応生成物を示す。
【図１１】Ｆig.１１は従来の(薬物ベース)トレーサー、ＧＷ５−１２を示す。
【図１２】Ｆig.１２はp', m'およびo'−置換アンフェタミントレーサーの一般的な製造工程を記載したフローチャートを示す。
【図１３】Ｆig.１３は本発明の好ましいトレーサーの１種の合成工程を記載したフローチャートを示す。
【図１４】Ｆig.１４は、Ｆig.９に記載の好ましい非−薬物ベースのトレーサーによるアンフェタミンの流動免疫測定の結果を示す。Ｆig.１４と１５は流動免疫測定法による好ましいトレーサーのＧＷ３−３８と従来のトレーサーのＧＷ５−１２を用いるアンフェタミンの測定の比較を示す。
【図１５】Ｆig.１５は、Ｆig.１１に記載の従来の薬物ベースのトレーサーを用いるアンフェタミンの流動免疫測定の結果を示す。Ｆig.１４と１５は流動免疫測定法による好ましいトレーサーのＧＷ３−３８と従来のトレーサーのＧＷ５−１２を用いるアンフェタミンの測定の比較を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー分散液晶セルより成る電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項２】
ポリマー分散液晶セルと、
セルの方へ光を向けた光源と、
セルに接続された電気信号発生器と、
光源と光学的整列関係にある、出力を発生可能な光検出器と、
電気信号発生器に接続され、光検出器からの出力を分析するプロセッサーとより成る電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項３】
２またはそれ以上の検出器組立体より成る電離放射線エネルギー検出器のシステムであって、
各検出器組立体は、ポリマー分散液晶セルと、セルの方へ光を向けた光源と、セルに接続された電気信号発生器と、光源と光学的整列関係にある、出力を発生可能な光検出器と、電気信号発生器に接続され、光検出器からの出力を分析するプロセッサーとより成るシステム。
【請求項４】
ポリマー分散液晶セルは、ポリメタクリル酸メチル、液晶Ｅ−８、ポリ塩化ビニル：ポリ酢酸ビニル−１７％、コレステリック液晶及びそれらの組み合わせより成る群から選択される請求項１の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項５】
ポリマー分散液晶セルの屈折率は約１．４９と１．５２の間にある請求項１の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項６】
開口を有する光密箱内に収納された請求項２の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項７】
電気信号発生器は、交流電流波形、方形波、正弦波より成る群から選択される信号を発生する請求項２の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項８】
電気信号発生器により発生される波形の周波数は、約０．５Ｈｚと約２０Ｈｚの間にある請求項２の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項９】
光検出器は、光電子増倍管、シリコン光検出器、フォトアレイ検出器より成る群から選択される請求項２の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項１０】
光源は、単色光源、レーザー及びそれらの組み合わせより成る群から選択される請求項２の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項１１】
光源の波長は約６３３ｎｍである請求項２の電離放射線エネルギー検出装置。
【請求項１２】
ポリマー分散液晶セルを形成し、
光源の光をポリマー分散液晶セルの方へ向け、
電気信号発生器をポリマー分散液晶セルに接続して信号を発生させ、
出力を発生可能な光検出器を光源と光学的整列関係に配置し、
コンピューターを光検出器に取り付けて光検出器の出力を分析させるステップより成る
電離放射線の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アイレットと、上面と、該上面上に露出した電気的開始要素とを含むヘッダアセンブリと、
ｂ）前記アイレットに取付けられ、前記アイレットの上面の上側に突出しており、狭められた上端部を有する円筒状の開口式スリーブと、
ｃ）前記スリーブ内にあって、前記スリーブにおける狭められた上端部の内径よりも大きい最大外径を有し、前記スリーブ及び前記露出した電気的開始要素にしっかり接触しているパイロテクニック火薬と、
ｄ）前記アイレットに密着させられ、前記スリーブ及び前記火薬を取り囲んでいる容器と、
を備えることを特徴とするパイロテクニック開始装置サブアセンブリ。
【請求項２】
ａ）アイレットと、上面と、該上面上に露出した電気的開始要素とを含むヘッダアセンブリと、
ｂ）前記アイレットに取付けられ、前記アイレットの上面の上側に突出しており、狭められた上端部を有する開口式スリーブと、
ｃ）前記スリーブ内にあって、前記スリーブにおける狭められた上端部の内径よりも大きい最大外径を有し、前記スリーブ及び前記露出した電気的開始要素にしっかり接触しているパイロテクニック火薬と、
を備えることを特徴とするパイロテクニック開始装置サブアセンブリ。
【請求項３】
前記電気的開始要素はブリッジワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の開始装置サブアセンブリ。
【請求項４】
前記容器は前記スリーブにおける狭められた上端部に接触していないことを特徴とする請求項１に記載の開始装置サブアセンブリ。
【請求項５】
前記ヘッダアセンブリに取付けられる開始装置絶縁体を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の開始装置サブアセンブリ。
【請求項６】
前記ヘッダアセンブリは同軸ヘッダを含むことを特徴とする請求項１に記載の開始装置サブアセンブリ。
【請求項７】
前記容器を取り囲む絶縁カップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の開始装置サブアセンブリ。
【請求項８】
ａ）上面と、外径を有するアイレットと、該上面上に露出している電気的開始要素とを含むヘッダアセンブリを備える工程と、
ｂ）上部位、及び前記アイレットの外径とほぼ同じ内径を持つ下部位を有する円筒状の開口式スリーブを備える工程と、
ｃ）前記スリーブの下部位を前記アイレット上に配置し、前記スリーブを前記アイレットにしっかり取付ける工程と、
ｄ）前記スリーブの上部位に液体又はスラリー状パイロテクニック火薬を装填する工程と、
ｅ）前記液体又はスラリー状パイロテクニック火薬を乾燥する工程と、
ｆ）前記スリーブの上部位に、狭められた上端部を備える工程と、
ｇ）前記スリーブ及び前記火薬を取り囲むように、容器を前記アイレットに取付ける工程と、
を備えることを特徴とするパイロテクニック開始装置サブアセンブリの作成方法。
【請求項９】
ａ）上面と、外径を有するアイレットと、該上面上に露出している電気的開始要素とを含むヘッダアセンブリを備える工程と、
ｂ）上部位、及び前記アイレットの外径とほぼ同じ内径を持つ下部位を有する開口式スリーブを備える工程と、
ｃ）前記スリーブの下部位を前記アイレット上に配置し、前記スリーブを前記アイレットにしっかり取付ける工程と、
ｄ）前記スリーブの上部位に液体又はスラリー状パイロテクニック火薬を装填する工程と、
ｅ）前記液体又はスラリー状パイロテクニック火薬を乾燥する工程と、
ｆ）前記スリーブの上部位に、狭められた上端部を備える工程と、
を備えることを特徴とするパイロテクニック開始装置サブアセンブリの作成方法。
【請求項１０】
工程ｆ）は、前記スリーブの上端部を円周方向に折り曲げることを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｄ）は工程ｃ）の後に行われ、工程ｄ）は、前記火薬が前記電気的開始要素と密に接触するように、前記火薬を装填することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｆ）は工程ｄ）の後に行われ、工程ｆ）は、前記スリーブの上端部を円周方向に折り曲げることを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｃ）は工程ｄ）の後に行われ、工程ｃ）は、前記火薬が前記電気的開始要素と密に接触するように、前記スリーブを配置することを備える請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｅ）中又は工程ｅ）後に、前記火薬の上部を押付ける工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記更なる押付け工程は、前記火薬の上部に凹形状を作るように、その上部を押付けることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程ａ）は、前記電気的開始要素がブリッジワイヤであるヘッダアセンブリを備えることを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）は、前記スリーブの下部位の一部を前記アイレット上に折り曲げることを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｆ）は工程ｄ）の前に行われ、工程ｂ）は工程ｆ）を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
前記スリーブの前記狭められた上端部は徐々に内側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のパイロテクニック開始装置サブアセンブリ。
【請求項２０】
工程ｆ）は、前記スリーブの上部位に、徐々に内側に傾斜する、狭められた上端部を備えることを含む請求項８に記載のパイロテクニック開始装置サブアセンブリの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
適用なし
（連邦政府によって支援された研究および開発の下でなされた発明に対する権利に関する陳述）
本発明は、国立衛生研究所／国立癌研究所により授与された、助成金番号第ＣＡ８５０６７−１号の下で米国政府の支援によりなされた。米国政府は、本発明において一定の権利を有する。
本発明は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＩＲＧ−９３−０３６−０６）、Ｅａｒｌｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｕｒｏｌｏｇｉｃ  Ｄｉｓｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｈｏｅｃｈｔ  Ｍａｒｉｏｎ  Ｒｏｕｓｓｅｌ  Ｉｎｃ．（ＡＶ）、Ｖｉｒｇｉｎｉａ  Ｐｒｏｓｔａｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒにより支援されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸について磁界強度を表す測定磁界ベクトルHMEASを与える３軸磁力計と、
３軸について重力場強度を表す測定重力ベクトルGMEASを与える３軸重力センサと、
前記３軸磁力計及び行列補償係数LEとベクトル補償係数HPEとを使用する前記３軸重力センサの装置と通信可能に結合されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、次式、
【数１】
2004525347.tif 000001
を適用することにより測定磁界データを補正し、そして前記補正磁界データの関数として方位データを計算する、ここに＿EARTHは真の地球磁界の補償値である、
電子コンパス装置。
【請求項２】
前記プロセッサと結合され、前記行列補償係数LE及び前記ベクトル補償係数HPEを記憶するメモリをさらにを備える、請求項１に記載の電子コンパス装置。
【請求項３】
さらに前記３軸磁力計は、オリエンテーションと方位の複数の組合せ毎に、３軸について磁界強度を表す測定磁界ベクトルHMEASを与え、
さらに前記３軸重力センサは、複数のオリエンテーションと方位の組合せ毎に、３軸について重力場強度を表す測定重力ベクトルGMEASを与え、
さらに前記プロセッサは、前記行列補償係数LE及びベクトル補償係数HPEを用いて磁力計測定出力データを補正して正確な磁界データを取得する前に、システム方程式を解くことにより、複数の測定磁界ベクトルHMEAS、及び複数の測定重力ベクトルGMEASの関数として、行列補償係数LE及びベクトル補償係数HPEを計算する、請求項１に記載の電子コンパス装置。
【請求項４】
前記複数の測定磁界ベクトルHMEAS、及び複数の測定重力ベクトルGMEASは４つの方位のそれぞれについて４つのオリエンテーションで測定され、前記方位及びオリエンテーションは全角度において実質的に均等に分布されている、請求項３に記載の電子コンパス装置。
【請求項５】
前記４つのオリエンテーションは前記４つの各方位と実質的に同じである、請求項３に記載の電子コンパス装置。
【請求項６】
前記システム方程式は、次の形式を有する複数の方程式を含み、
【数２】
2004525347.tif 000002
ここにH0は＿EARTHの大きさである、及び次の形式を有する複数の方程式を含む、
【数３】
2004525347.tif 000003
ここにHGRAVは＿EARTHの未知な垂直成分を表す定数である、
請求項３に記載の電子コンパス装置。
【請求項７】
さらに前記プロセッサは、前記複数の測定磁界ベクトルHMEASのそれぞれについて＿EARTHを基準の北／東／下座標系に回転させることにより全システム方程式を導き出す、請求項３に記載の電子コンパス装置。
【請求項８】
前記システム方程式は一次方程式の第１の部分集合を有する、請求項３に記載の電子コンパス装置。
【請求項９】
さらに前記プロセッサの装置は、
前記一次方程式の前記第１の部分集合を解いて前記行列補償係数LEの推定値及び前記ベクトル補償係数HPEの推定値を計算し、
前記行列補償係数LEの前記推定値及び前記ベクトル補償係数HPEの前記推定値を用いて前記全システム方程式を解くことにより前記行列補償係数LE及び前記ベクトル補償係数HPEを計算する、
請求項８記載の電子コンパス装置。
【請求項１０】
さらに前記プロセッサの装置は、前記システム方程式を反復法で解くことにより前記行列補償係数LE及び前記ベクトル補償係数HPEの計算値を改善する、請求項９記載の電子コンパス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
内部基準電極が、ハウジングから絶縁されていることが重要である。絶縁チューブまたはシース、たとえばポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）管を用いて、高速回転中の電気ノイズを最小限にすることができる。この管によって、内部電極と回転ハウジングの他の要素との間のわずかな電気接触も防止される。また回転子からのわずかな振動結合も回避するために、内部基準電極を回転ハウジングから機械的に隔離する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
加えて、合計最大ΔＥＭＦ（最大が生じるのは、ポリイオンの試料濃度が十分に高くて、メンブレン／試料界面において完全な平衡が実現するとき）の半分であるΔＥＭＦに対応するポリイオン濃度をＣ1/2（ＬＬＯＤに比例する）と定義することで、ポリアニオンとポリカチオンとの両方のセンサに対してＣ1/2とω-1/2との間に直線関係が見出された（図２（ｂ）および図３（ｂ））。これらの図は、ヘパリンまたはプロタミンに対して測定されたＣ1/2とω-1/2（ωは回転角周波数）との関係を、それぞれ示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４（ａ）は、３ｍｌトリス緩衝液中の０．０５Ｕ／ｍｌヘパリンの少なくとも４回の別個の連続注入滴定を、０．１ｍｇ／ｍｌプロタミンを５μｌ／分の速度で用いて行った際の平均（±信頼区間（時間軸に対して９５％水準での））電位差データのグラフであり、記号は以下のとおりである。（△）３０００ｒｐｍ回転のプロタミン感応性電極を用いたブランク滴定（０Ｕ／ｍｌヘパリン）、（○）３０００ｒｐｍのプロタミン感応性電極を指標として用いた０．０５Ｕ／ｍｌヘパリンの滴定、（□）無回転プロタミン感応性電極を用いたブランク滴定（０Ｕ／ｍｌヘパリン）、（◆）無回転プロタミン感応性電極を用いた０．０５Ｕ／ｍｌヘパリンの滴定。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３（ｂ）
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３（ｂ）】
2004525349.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３（ｃ）
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０１〜０．０００１重量％の過酸化物生成性剤および０．１〜５００ｐｐｍのカチオン性ポリマー防腐剤を含む眼科用溶液。
【請求項２】
前記カチオン性ポリマー防腐剤が、化学式：
【化１】
2004525865.tif 000001
（式中、Ｚはポリマー中同一または異なることができる有機二価橋架け基であり、ｎは平均で少なくとも３であり、Ｘ1およびＸ2は
【化２】
2004525865.tif 000002
からなる群から選択される。）により表される、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記過酸化物源が、過酸化水素、過ホウ素酸ナトリウム１０水和物、過硫酸ナトリウム、過酸化ナトリウム、過酸化尿素および過酢酸からなる群から選択される請求項１に記載の溶液。
【請求項４】
ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、重炭酸ナトリウム、TRIS、 Na2HPO4、 NaH2PO4 およびKH2PO4ならびにその混合物からなる群から選択されるバッファーをさらに０．０５〜２．５重量％含む請求項１に記載の溶液。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含む請求項４に記載の溶液。
【請求項６】
バイアル；コンタクトレンズ；および前記コンタクトレンズを浸漬するのに足る量の溶液を含むコンタクトレンズ用バイアルであって、前記溶液が０．０１〜０．０００１重量％の過酸化物生成性剤および０．１〜５００ｐｐｍのカチオン性ポリマー防腐剤を含む、コンタクトレンズ用バイアル。
【請求項７】
ｎが平均で５〜２０に等しい請求項４に記載の溶液。