【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続可能な無線通信装置において、
情報処理装置を接続するためのインターフェースと、
無線電話機と無線通信するための無線通信手段と、
前記情報処理装置から送信されたデータと、前記無線電話機から送信されたデータと、からデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信回線は複数の通信チャネルを有し、
前記無線通信装置は、さらに、前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する際の通信チャネルを選択する第２の選択手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
通信回線を接続可能であり、無線基地局としての機能を有する無線通信装置において、
情報処理装置と有線接続する有線インターフェースと、
前記有線インターフェースを介して前記情報処理装置から送信されたデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶したデータを所定フォーマットのシリアルデータに変換する変換手段と、
情報処理装置または無線電話機と無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して前記情報処理装置から送信されたデータ、前記無線電話機から送信されたデータ、もしくは、前記シリアルデータから少なくとも１つもしくは２つのデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
通信回線を接続可能な無線通信装置において、
情報処理装置を接続するインターフェースと、
音声データを入力するハンドセットと、
無線電話機と無線通信する無線通信手段と、
前記情報処理装置から送信されたデータ、前記ハンドセットにより入力されたデータ、もしくは、前記無線電話機から送信されたデータから少なくとも１つのデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記インターフェース部は、無線データ伝送プロトコル処理部と、前記情報処理装置から受信したデータを前記無線データ伝送プロトコル処理部に入力する手段と、前記無線データ伝送プロトコル処理部により受信したデータを格納する格納手段と、前記格納手段により格納されたデータを異なるフォーマットのシリアルデータに変換する変換手段を含み、
前記選択手段は、前記変換されたシリアルデータ、前記無線電話機から受信するデータ、及び前記ハンドセットから入力したデータから所望のデータを選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記情報処理装置から受信したデータを前記無線データ伝送プロトコル処理部に入力するか否かを選択する手段を有し、
前記選択手段は、前記変換されたシリアルデータ、前記情報処理装置から受信したシリアル変換前のデータ、前記無線電話機から受信されるデータ、及び前記ハンドセットから入力したデータから所望のデータを選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記無線データ伝送プロトコル処理部に入力しない場合に、前記情報処理装置からのデータの伝送速度変換処理を行う処理手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記選択手段により選択したデータが前記情報処理装置から送信されたデータある場合に、前記通信回線から受信されるデータを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されたデータを前記無線データ伝送プロトコル処理部の形式のデータに変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段により変換されたデータを前記情報処理装置に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項４において、
前記無線電話機又は前記情報処理装置から送信される制御信号に応じて、前記選択手段はデータを選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項４において、
画像を読み取る読取手段と、
画像データを記録する記録手段と、
送信すべき信号を変調する変調手段と、
前記変調手段により変調され出力されるアナログ信号又は前記ハンドセットから入力されたアナログ音声信号を選択するアナログ信号選択手段と、
前記アナログ選択手段により選択されたアナログ信号をデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換処理部を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項４において、
前記選択手段とエコーキャンセラを接続する手段と、
前記情報処理装置から受信したデータは前記エコーキャンセラにおいてエコーキャンセル処理を行わないように制御する手段と、
前記無線電話機又は前記ハンドセットから受信したデータはエコーキャンセル処理を行うように制御する手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項４において、
前記通信回線からのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデータを前記情報処理装置、前記ハンドセット、前記無線電話機に送信する手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
通信回線を接続可能な無線通信装置において、
データを記録出力する記録手段と、
情報処理装置から無線によりデータを受信する受信手段と、
前記情報処理装置からのデータを、前記記録手段もしくは前記通信回線に選択的にルートする手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
通信回線を接続可能な無線通信装置において、
画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像データを無線により情報処理装置に送信する送信手段と、
前記読取手段により読み取られた画像データを前記情報処理装置もしくは前記通信回線に選択的にルートする手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信装置に通信回線と、情報処理装置を接続し、効率的にデータ通信できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、通信回線に接続可能な無線通信装置において、情報処理装置を接続するためのインターフェースと、無線電話機と無線通信するための無線通信手段と、前記情報処理装置から送信されたデータと、前記無線電話機から送信されたデータと、からデータを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、通信回線を接続可能であり、無線基地局としての機能を有する無線通信装置において、情報処理装置と有線接続する有線インターフェースと、前記有線インターフェースを介して前記情報処理装置から送信されたデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶したデータを所定フォーマットのシリアルデータに変換する変換手段と、情報処理装置または無線電話機と無線通信する無線通信手段と、前記無線通信手段を介して前記情報処理装置から送信されたデータ、前記無線電話機から送信されたデータ、もしくは、前記シリアルデータから少なくとも１つもしくは２つのデータを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、通信回線を接続可能な無線通信装置において、情報処理装置を接続するインターフェースと、音声データを入力するハンドセットと、無線電話機と無線通信する無線通信手段と、前記情報処理装置から送信されたデータ、前記ハンドセットにより入力されたデータ、もしくは、前記無線電話機から送信されたデータから少なくとも１つのデータを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたデータを前記通信回線に送信する送信手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、通信回線を接続可能な無線通信装置において、データを記録出力する記録手段と、情報処理装置から無線によりデータを受信する受信手段と、前記情報処理装置からのデータを、前記記録手段もしくは前記通信回線に選択的にルートする手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、通信回線を接続可能な無線通信装置において、画像を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた画像データを無線により情報処理装置に送信する送信手段と、前記読取手段により読み取られた画像データを前記情報処理装置もしくは前記通信回線に選択的にルートする手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
以上の様に上記説明によれば、無線データ通信によりＰＣとターミナルアダプタを接続する構成をとるため、公衆回線に接続する場所とＰＣの設置場所が離れている場合でも使用することが可能となる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
又、例えば、有線で接続されたデータ端末（ＰＣなど）からも、無線で接続されたデータ端末（ＰＩＡＦＳ対応端末）からも、無線電話機（ＰＨＳ電話機）からも公衆通信回線に接続することが可能となる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
又、例えば、ＩＳＤＮの２チャネルを有効利用して、無線電話機による通話を行いながらデータ伝送を行なうことが可能となる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
又、例えば、有線で接続されたデータ端末（ＰＣなど）、無線で接続されたデータ端末、無線電話機のうちの２台が同時にＩＳＤＮと接続することが可能となる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
又、例えば、データ端末と複数の無線電話機を収容する場合に、データ端末と複数の無線電話機のうちの２台が同時にＩＳＤＮに接続することが可能となる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
又、例えば、データ端末と無線電話機と無線通信装置本体に付属したハンドセットのうちの２台が同時にＩＳＤＮに接続することが可能となる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
又、例えば、無線データ伝送プロトコル（ＰＩＡＦＳ）に従ったデータを無線データ伝送プロトコルに対応していない相手に送信することが可能となる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
又、例えば、相手がＰＩＡＦＳに対応している場合も対応していない場合も、無線データ端末から受信したデータを相手に送信することが可能となる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
又、例えば、３２Ｋｂｐｓで無線データ端末から送信されたデータを６４ＫｂｐｓのＩＳＤＮ回線に送信することが可能となる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
又、例えば、音声通信の場合、データ通信の場合のそれぞれについて最適な経路選択が可能となる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
又、ファクシミリ機能を実現すると共に、システム全体として、システム内の各資源を効率よく使用できる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
又、例えば、無線データのＰＣＭ変換処理とアナログ信号のＰＣＭ変換処理を共通のアナログ／デジタル変換処理部で行い、小型化とコストダウンが可能となる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
又、通話時の回線エコーを除去すると同時に、データ通信時のデータは変化させないで送信することが可能となる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
又、無線で接続されたデータ端末が送信するデータがエコーキャンセル処理の不要なデータであることが判断できる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
又、無線で接続されたデータ端末から送られるデータを記録することが可能となる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
又、例えば、スキャナで読み取った画像データを無線で接続されたデータ端末に送ることが可能となる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
又、無線データ伝送プロトコル処理部と記録手段や読取手段の処理速度に差がある場合にもデータのオーバーフローが生じないで記録できる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
又、従来のファクシミリの構成を大幅に変更することなく利用でき、無線データ通信処理機能を実現できる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
又、例えば、ＤＳＵ機能を内蔵することで工事を不要とし設置場所の削減を図ると同時に、他のＩＳＤＮ端末をバス接続することが可能となる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
又、位相の異なるシリアルデータのタイミングを調整して、バイト単位でのデータの受け渡しが可能となる。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
又、デジタル公衆通信回線から抽出したクロックとデジタル無線通信制御部のクロックの位相差がどのような値であっても、データ誤りの発生を防止できる。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
又、デジタル公衆通信回線とデジタル無線通信回線を同期して動作することが可能となり、データのアンダーラン、オーバーランの発生を防止できる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
又、デジタル公衆通信回線から抽出するクロックの精度が一時的に悪化した場合でも、デジタル無線通信回線を動作させるクロックの精度を所定の範囲に保持することが可能となる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、無線通信装置と、情報処理装置または無線電話機を無線通信できるようにした場合に、効率的に通信回線を介した通信を行なうことができる。