【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ディスクから信号再生を行う、または、前記ディスクに信号記録を行うヘッド手段と、
少なくとも、前記ヘッド手段の出力信号を処理して再生情報信号を出力する、または、記録情報信号を信号処理して前記ヘッド手段に出力する情報処理手段と、
前記ディスクを一体的に固定して直接回転駆動する回転体に取り付けられて磁石磁束を発生する界磁手段と、
固定体に配設されて複数相の磁束を発生するＲ相（ここに、Ｒは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する直流電源手段と、
前記直流電源手段の一方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第１のパワー増幅手段と、
前記直流電源手段の他方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第２のパワー増幅手段と、
前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段と前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段とを通電制御する分配制御動作手段と、
Ｒ個の前記第１のパワートランジスタとＲ個の前記第２のパワートランジスタのうちで１個または複数個のパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させるスイッチング動作手段と、
を具備するディスク装置であって、
前記分配制御動作手段は、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第１の分配制御手段と、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第２の分配制御手段と、を含んで構成され、
前記スイッチング動作手段は、前記Ｒ相のコイルへの合成供給電流に応動した電流検出信号を得る電流検出手段と、指令信号と前記電流検出手段の出力信号の比較結果に直接的に応動してＲ個の前記第１のパワートランジスタを同時にオフ状態にし、Ｒ個の前記第１のパワートランジスタを前記指令信号に応動して高周波スイッチング動作させるスイッチング制御手段と、を含んで構成された、
ディスク装置。
【請求項２】
前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段のそれぞれは、前記第１のパワートランジスタを第１の電界効果型パワートランジスタにし、前記第１の電界効果型パワートランジスタを用いて該パワー増幅手段の通電制御端子側への入力電流の電流増幅動作を行う手段を含んで構成され、
前記分配制御動作手段は、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分において電流振幅が滑らかに変化する第１のＲ相の電流信号を前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段の通電制御端子側に供給する前記第１の分配制御手段を含んで構成された、
請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のそれぞれは、前記第２のパワートランジスタを第２の電界効果型パワートランジスタにし、前記第２の電界効果型パワートランジスタを用いて該パワー増幅手段の通電制御端子側への入力電流の電流増幅動作を行う手段を含んで構成され、
前記分配制御動作手段は、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分において電流振幅が滑らかに変化する第２のＲ相の電流信号を前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段の通電制御端子側に供給する前記第２の分配制御手段を含んで構成された、
請求項１または請求項２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記第１の分配制御手段または前記第２の分配制御手段は、前記指令信号に応動して前記電流信号の前記少なくとも一方の傾斜部分における電流振幅を変化させる手段を含んで構成された、
請求項２または請求項３に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記スイッチング動作手段は、前記指令信号と前記電流検出信号の比較結果に直接的に応動した単一のパルス信号を作成し、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段と前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のうちでいずれか一方のパワー増幅手段を前記単一のパルス信号に応動してスイッチング動作させる前記スイッチング制御手段を含んで構成された、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項６】
Ｒ個の前記第１のパワートランジスタのそれぞれは、前記直流電源手段の負極端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成するように接続され、
前記スイッチング制御手段は、前記指令信号と前記電流検出信号の比較結果に直接的に応動してＲ個の前記第１のパワートランジスタのみを同時にオフ状態にする構成にされた、
請求項１に記載のディスク装置。
【請求項７】
回転体に取り付けられて磁石磁束を発生する界磁手段と、
固定体に配設されて複数相の磁束を発生するＲ相（ここに、Ｒは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する直流電源手段と、
前記直流電源手段の一方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第１のパワー増幅手段と、
前記直流電源手段の他方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第２のパワー増幅手段と、
前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段と前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段とを通電制御する分配制御動作手段と、
指令信号を出力する指令手段と、
Ｒ個の前記第１のパワートランジスタとＲ個の前記第２のパワートランジスタのうちで１個または複数個のパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させるスイッチング動作手段と、
を具備するモータであって、
前記分配制御動作手段は、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第１の分配制御手段と、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第２の分配制御手段と、を含んで構成され、
前記スイッチング動作手段は、前記Ｒ相のコイルへの合成供給電流に応動した電流検出信号を得る電流検出手段と、指令信号と前記電流検出手段の出力信号の比較結果に直接的に応動してＲ個の前記第１のパワートランジスタを同時にオフ状態にし、前記第１のパワートランジスタを前記指令信号に応動して高周波スイッチング動作させるスイッチング制御手段と、を含んで構成された、
モータ。
【請求項８】
前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段のそれぞれは、前記第１のパワートランジスタを第１の電界効果型パワートランジスタにし、前記第１の電界効果型パワートランジスタを用いて該パワー増幅手段の通電制御端子側への入力電流の電流増幅動作を行う手段を含んで構成され、
前記分配制御動作手段は、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分において電流振幅が滑らかに変化する第１のＲ相の電流信号を前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段の通電制御端子側に供給する前記第１の分配制御手段を含んで構成された、
請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のそれぞれは、前記第２のパワートランジスタを第２の電界効果型パワートランジスタにし、前記第２の電界効果型パワートランジスタを用いて該パワー増幅手段の通電制御端子側への入力電流の電流増幅動作を行う手段を含んで構成され、
前記分配制御動作手段は、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分において電流振幅が滑らかに変化する第２のＲ相の電流信号を前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段の通電制御端子側に供給する前記第２の分配制御手段を含んで構成された、
請求項７または請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１の分配制御手段または前記第２の分配制御手段は、前記指令信号に応動して前記電流信号の前記少なくとも一方の傾斜部分における電流振幅を変化させる手段を含んで構成された、
請求項８または請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記スイッチング動作手段は、前記指令信号と前記電流検出信号の比較結果に直接的に応動した単一のパルス信号を作成し、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段と前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のうちでいずれか一方のパワー増幅手段を前記単一のパルス信号に応動してスイッチング動作させる前記スイッチング制御手段を含んで構成された、
請求項７から請求項１０のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
Ｒ個の前記第１のパワートランジスタのそれぞれは、前記直流電源手段の負極端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成するように接続され、
前記スイッチング制御手段は、前記指令信号と前記電流検出信号の比較結果に直接的に応動してＲ個の前記第１のパワートランジスタのみを同時にオフ状態にする構成にされた、
請求項７に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成のディスク装置は、
少なくとも、ディスクから信号再生を行う、または、前記ディスクに信号記録を行うヘッド手段と、
少なくとも、前記ヘッド手段の出力信号を処理して再生情報信号を出力する、または、記録情報信号を信号処理して前記ヘッド手段に出力する情報処理手段と、
前記ディスクを一体的に固定して直接回転駆動する回転体に取り付けられて磁石磁束を発生する界磁手段と、
固定体に配設されて複数相の磁束を発生するＲ相（ここに、Ｒは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する直流電源手段と、
前記直流電源手段の一方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第１のパワー増幅手段と、
前記直流電源手段の他方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第２のパワー増幅手段と、
前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段と前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段とを通電制御する分配制御動作手段と、
Ｒ個の前記第１のパワートランジスタとＲ個の前記第２のパワートランジスタのうちで１個または複数個のパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させるスイッチング動作手段と、
を具備するディスク装置であって、
前記分配制御動作手段は、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第１の分配制御手段と、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第２の分配制御手段と、を含んで構成され、
前記スイッチング動作手段は、前記Ｒ相のコイルへの合成供給電流に応動した電流検出信号を得る電流検出手段と、指令信号と前記電流検出手段の出力信号の比較結果に直接的に応動してＲ個の前記第１のパワートランジスタを同時にオフ状態にし、前記第１のパワートランジスタを前記指令信号に応動して高周波スイッチング動作させるスイッチング制御手段と、を含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成することにより、第１のパワー増幅手段や第２のパワー増幅手段を高周波スイッチング動作させながら、Ｒ相のコイルへの電流路の切換動作を滑らかにし、コイルへの駆動電流を滑らかにすることを可能にした。また、第１のパワー増幅手段や第２のパワー増幅手段の通電区間を（３６０／Ｒ＋１０）度以上に大きくし、コイルへの合成供給電流を指令信号に応動した値に制御しているので、電流脈動は小さくなる。その結果、発生駆動力の脈動が大幅に低減され、ディスク装置の騒音や振動が著しく小さくできる。これにより、ディスクの振動が小さくなり、ディスクからの情報信号の再生動作が安定になり、さらに、周囲に与える騒音が小さくなり、ディスクからの再生信号鑑賞時の再生障害や音響妨害を大幅に小さくした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、Ｒ個の第１のパワー増幅手段とＲ個の第２のパワー増幅手段のなかで１個または複数個のパワー増幅手段をスイッチング動作させているので、これらのパワー増幅手段の電力損失を大幅に低減した。これにより、ディスクを回転駆動するための消費電力が大幅に低減され、ディスクへの発熱を大幅に小さくした。すなわち、ディスクの温度上昇を極力小さくした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、たとえば、記録可能ディスクを使用して、このディスクへの記録動作および／または再生動作を安定に行うことを可能にした。その結果、騒音と振動と消費電力を同時に小さくし、応用範囲を広げた高性能・高品位なディスク装置を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の構成のモータは、
回転体に取り付けられて磁石磁束を発生する界磁手段と、
固定体に配設されて複数相の磁束を発生するＲ相（ここに、Ｒは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する直流電源手段と、
前記直流電源手段の一方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第１のパワー増幅手段と、
前記直流電源手段の他方の出力端子側と前記Ｒ相のコイルの一つへの電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含むＲ個の第２のパワー増幅手段と、
前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段と前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段とを通電制御する分配制御動作手段と、
指令信号を出力する指令手段と、
Ｒ個の前記第１のパワートランジスタとＲ個の前記第２のパワートランジスタのうちで１個または複数個のパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させるスイッチング動作手段と、
を具備するモータであって、
前記分配制御動作手段は、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第１のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第１の分配制御手段と、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段のそれぞれを電気角で（３６０／Ｒ＋１０）度以上の角度幅にわたって通電区間として動作させ、前記Ｒ個の第２のパワー増幅手段により２相分の前記コイルに通電する期間を有するように通電制御する第２の分配制御手段と、を含んで構成され、
前記スイッチング動作手段は、前記Ｒ相のコイルへの合成供給電流に応動した電流検出信号を得る電流検出手段と、指令信号と前記電流検出手段の出力信号の比較結果に直接的に応動してＲ個の前記第１のパワートランジスタを同時にオフ状態にし、前記第１のパワートランジスタを前記指令信号に応動して高周波スイッチング動作させるスイッチング制御手段と、を含んで構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成することにより、第１のパワー増幅手段と第２のパワー増幅手段のなかで、１個または複数個のパワートランジスタをスイッチング動作させているので、これらのパワー増幅手段の電力損失を大幅に低減できる。従って、電力効率の良いモータになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１のパワー増幅手段や第２のパワー増幅手段の通電区間を（３６０／Ｒ＋１０）度以上に大きくし、コイルへの合成供給電流を指令信号に応動した値に制御しているので、電流脈動が小さくなる。これにより、電流路の切換動作を滑らかにでき、コイルへの駆動電流が滑らかに変化し、発生駆動力の脈動は大幅に低減できる。その結果、モータの振動や騒音は大幅に小さくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、パワー増幅手段の発熱が小さいので、たとえば、パワートランジスタを１チップのシリコン基板上に他のトランジスタ素子や抵抗素子と一緒に集積回路化することも可能になる。従って、低コストのモータにもできる。
これらおよびその他の構成や動作については、実施の形態の説明において詳細に説明する。