Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作により選択された氏名に対応して読み出された電子メールアドレスを検索条件として入力する検索条件入力手段と、
受信又は送信した電子メールを検索対象として前記検索条件に対応づけて記録する検索対象記録手段と、
前記検索条件入力手段により入力された前記検索条件に対応づけられた検索対象を前記検索対象記録手段から検索する検索対象検索手段と、
前記検索対象検索手段が検索した前記検索対象に関する情報を表示する検索対象情報表示手段と
を備えた携帯情報通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記検索対象は受信した電子メールであり、
前記検索条件は前記受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスである、
携帯情報通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記検索対象は送信した電子メールであり、
前記検索条件は前記送信した電子メールの送信先の電子メールアドレスである、
携帯情報通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記検索対象は受信した電子メールであり、
前記検索条件は前記受信した電子メールの受信時、前記受信した電子メールに含まれる語句および前記受信した電子メールに添付されたファイルの有無の内の一つ以上である、
携帯情報通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記検索対象は送信した電子メールであり、
前記検索条件は前記送信した電子メールの送信時、前記送信した電子メールに含まれる語句および前記送信した電子メールに添付されたファイルの有無の内の一つ以上である、
携帯情報通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記検索対象は受信した電子メールおよび送信した電子メールであり、
前記検索対象情報表示手段は、前記受信した電子メールに関する情報および前記送信した電子メールに関する情報を同時に表示する、
携帯情報通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯情報通信端末であって、
前記検索対象情報表示手段は、前記受信した電子メールに関する情報および前記送信した電子メールに関する情報を同時に表示態様を変更して表示する、
携帯情報通信端末。
【請求項８】
携帯情報通信端末において、
電子メールを送信又は受信する相手の氏名、及び該氏名に対応づけられた電子メールアドレスが記録された氏名アドレス記録部と、
前記氏名アドレス記録部に記録された氏名を表示する氏名表示部と、
前記氏名表示部に表示された氏名のうち所望の氏名にカーソルを合わせて選択する氏名選択部と、
前記氏名選択部により選択された氏名に対応する電子メールアドレスを前記氏名アドレス記録部から検索条件として読み出すアドレス取得部と、
受信した電子メールが当該電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応付けて記録された受信メール記録部と、
送信した電子メールが当該電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて記録された送信メール記録部と、
前記アドレス取得部により読み出された前記検索条件としての前記電子メールアドレスに対応づけられた電子メールを前記受信メール記録部から検索する受信メール検索部と、
前記アドレス取得部により読み出された前記検索条件としての前記電子メールアドレスに対応づけられた電子メールを前記送信メール記録部から検索する送信メール検索部と、
前記受信メール検索部又は前記送信メール検索部において検索された電子メールに関する情報を表示するメール情報表示部と、
前記メール情報表示部に表示された前記情報のうち、所望の電子メールに対応する情報にカーソルを合わせて選択する表示メール選択部と、
前記受信メール記録部又は前記送信メール記録部から、前記表示メール選択部により選択された前記情報に対応する電子メールを読み出すメール読み出し部と、
前記メール読み出し部により読み出された前記電子メールを表示するメール表示部と
を備えた携帯情報通信端末。
【請求項９】
ユーザ操作により選択された氏名に対応して読み出された電子メールアドレスを検索条件として入力する検索条件入力処理と、
受信又は送信した電子メールを検索対象として前記検索条件に対応づけて記録する検索対象記録処理と、
前記検索条件入力処理により入力された前記検索条件に対応づけられた検索対象を前記検索対象記録処理から検索する検索対象検索処理と、
前記検索対象検索処理が検索した前記検索対象に関する情報を表示する検索対象情報表示処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
ユーザ操作により選択された氏名に対応して読み出された電子メールアドレスを検索条件として入力する検索条件入力処理と、
受信又は送信した電子メールを検索対象として前記検索条件に対応づけて記録する検索対象記録処理と、
前記検索条件入力処理により入力された前記検索条件に対応づけられた検索対象を前記検索対象記録処理から検索する検索対象検索処理と、
前記検索対象検索処理が検索した前記検索対象に関する情報を表示する検索対象情報表示処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は携帯情報通信端末に関する。本発明に係る携帯情報通信端末は、検索条件入力手段、検索対象記録手段、検索対象検索手段および検索対象情報表示手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
検索条件入力手段は、検索条件を入力する。検索対象記録手段は、検索条件に対応づけて検索対象を記録する。検索対象検索手段は、検索条件入力手段により入力された検索条件に対応づけられた検索対象を検索対象記録手段から検索する。検索対象情報表示手段は、前記検索対象検索手段が検索した前記検索対象に関する情報を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記取引中判断手段により一客との取引処理中であると判断したことを条件に、前記媒体読み書き手段により前記記憶媒体から読み出した金額データから支払金額を減算する支払処理手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の機能を有するデバイスの使用を管理する情報処理装置であって、
上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積手段と、
上記見積手段で得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記予算額から上記見積料金を差し引く料金差引手段を備え、
上記処理指示手段は、上記料金差引手段での差引処理が正常に行なわれた場合に、上記デバイスに対して処理実行を指示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記見積手段は、上記処理依頼情報に基づいて、上記デバイスの処理量から、上記見積料金を取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記料金差引手段は、所定の口座に対応する記憶手段の記憶領域に設定された上記予算額分の電子マネーから、上記見積料金分の電子マネーを引き落とすことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記料金差引手段は、上記見積料金情報、及び上記デバイスでの処理実行結果に基づいて、上記差引額を補正することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記処理依頼情報は、所定の暗号化方式による情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末と、電子機器と、電子マネー用の口座が設けられた第１のサーバコンピュータと、第２のサーバコンピュータとがネットワークを介して互いに接続されたネットワークシステムであって、
上記端末は、上記第２のサーバコンピュータに対して処理依頼情報を送信する処理依頼手段を備え、
上記第２のサーバコンピュータは、上記端末から受信した処理依頼情報に基づき上記電子機器を用いた処理にかかる料金を見積もる見積手段と、当該見積料金を上記口座から引き落とすように上記第１のサーバコンピュータに要求する口座引落要求手段と、当該引落可否に応じて上記処理依頼情報により示される処理指示情報を上記電子機器に送信することで当該処理指示を行う処理指示手段とを備え、
上記電子機器は、上記第２のサーバコンピュータからの処理指示情報を受信する処理受付手段と、当該処理指示情報により示される処理を実行する処理実行手段とを備え、
上記第２のサーバコンピュータの処理指示手段は、上記第１のサーバコンピュータにおいて、上記口座から上記見積料金の引き落としが成功した場合に、上記電子機器に対する処理指示を行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
任意の機能を有するデバイスの使用に対する課金を行うための課金方法であって、
上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積ステップと、
上記見積ステップにより得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示ステップとを含むことを特徴とする課金方法。
【請求項９】
上記予算額から上記見積料金を差し引く料金差引ステップを含み、
上記処理指示ステップは、上記料金差引ステップでの差引処理が正常に行なわれた場合に、上記デバイスに対して処理実行を指示するステップを含むことを特徴とする請求項８記載の課金方法。
【請求項１０】
上記見積ステップは、上記処理依頼情報に基づいて、上記デバイスの処理量から、上記見積料金を取得するステップを含むことを特徴とする請求項８記載の課金方法。
【請求項１１】
上記料金差引ステップは、所定の口座に対応する記憶手段の記憶領域に設定された上記予算額分の電子マネーから、上記見積料金分の電子マネーを引き落とすステップを含むことを特徴とする請求項９記載の課金方法。
【請求項１２】
上記料金差引ステップは、上記見積料金情報、及び上記デバイスでの処理実行結果に基づいて、上記差引額を補正するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の課金方法。
【請求項１３】
上記処理依頼情報は、所定の暗号化方式による情報を含むことを特徴とする請求項８記載の課金方法。
【請求項１４】
コンピュータを所定の手段として機能させるためのプログラムであって、
上記所定の手段は、任意の機能を有するデバイスの使用を管理する手段であって、
上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積手段と、
上記見積手段で得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示手段とを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記プログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体への情報通信方式、及び情報表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体へ配信する情報に、移動体の状態に応じて画面表示、及び画面操作の可否を判断する為の属性情報を付加して配信する移動体への情報通信方式。
【請求項２】
配信先である移動体に搭載されたセンサの種類に応じて前記属性情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の移動体への情報通信方式。
【請求項３】
前記移動体の状態は、移動体の位置、速度、移動している道路の種別、ライトの点灯状態のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体への情報通信方式。
【請求項４】
前記属性情報が、自己拡張が可能なマークアップ言語タグに記載されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の移動体への情報通信方式。
【請求項５】
配信されてくる情報を表示する移動体に搭載された情報表示システムであって、移動体の状態を判断する判断手段と、前記情報に付加されている属性情報を解析する解析手段とを備え、前記解析手段にて前記属性情報を解析し、該解析結果と前記判断手段による判断結果に基づいて画面表示、及び画面操作を行なうことを特徴とする情報表示システム。
【請求項６】
前記移動体の状態は、移動体の位置、速度、移動している道路の種別、ライトの点灯状態のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記解析手段は、自己拡張が可能なマークアップ言語パーサであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の他の１つの目的は、電気通信と情報処理が高度に融合する車載テレマティクス機器を搭載する車両に通信で提供された情報につき、車両の走行中に表示可能か、操作可能かといった属性情報を自己拡張が可能なマークアップ言語タグに記録し、車両の走行中の安全性と利便性を両立することのできる情報表示システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の１つの特徴は、移動体へ配信する情報に、移動体の状態に応じて画面表示、及び画面操作の可否を判断する為の属性情報を付加して配信する移動体への情報通信方式を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の他の１つの特徴は、配信されてくる情報を表示する移動体に搭載された情報表示システムであって、移動体の状態を判断する判断手段と、前記情報に付加されている属性情報を解析する解析手段とを備え、前記解析手段にて前記属性情報を解析し、該解析結果と前記判断手段による判断結果に基づいて画面表示、及び画面操作を行うようにした情報表示システムを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明に係る情報表示システムによれば、電気通信と情報処理が高度に融合する車載テレマティクス機器を搭載する車両に通信で提供された情報につき、車両の走行中に表示可能か、操作可能かといった属性情報をＸＭＬタグに記録し、車両の走行中の安全性と利便性を両立することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明に係る情報表示システムによれば、車載テレマティクス機器において、車両状態に応じユーザに情報提供がなされるため、安全性と利便性を両立できるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線もしくは光により送受信を行う通信手段と前記通信手段以外の１つ以上の手段とを有する複数の微小機能素子と、
前記微小機能素子と通信を行って、前記微小機能素子を制御し、一括に管理する親基地とを有し、
前記親基地から制御情報を受けた微小機能素子と、他の微小機能素子とが前記通信手段を介して通信を行うことによって、前記通信手段以外の１つ以上の手段を実行することを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記微小機能素子は、前記通信手段以外の１つ以上の手段を実行するためのエネルギー源として、自己の有する発電手段もしくは前記親基地から送られてくる無線もしくは光のエネルギーを利用することを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記通信手段を行う素子と前記通信手段以外の１つ以上の手段を行う素子とが単一の基板上に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記通信手段以外の１つ以上の手段が撮像手段、表示手段、記憶手段、演算処理手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記親基地から前記微小機能素子へ制御情報を送信し、前記制御情報にしたがって、前記微小機能素子が前記通信手段以外の１つ以上の手段を果たし、当該通信手段以外の１つ以上の手段により得られた情報を前記親基地に送信し、前記親基地で前記送信された情報を処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記撮像手段は、一部の平面を有する微小球レンズと、前記平面に平行な平行平板と、前記平面に配置される撮像素子と通信回路とを備える平面回路基板とからなることを特徴とする請求項４に記載の無線通信機器。
【請求項７】
無線もしくは光により送受信を行う通信手段と前記通信手段以外の１つ以上の手段とを有する複数の微小機能素子と、
前記微小機能素子と通信を行って、前記微小機能素子を制御し、一括に管理する親基地とを有する無線通信機器における無線通信方法であって、
前記親基地から制御情報を受けた微小機能素子と、他の微小機能素子とが前記通信手段を介して通信を行うことによって、前記通信手段以外の１つ以上の手段を実行するように処理することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記微小機能素子は、前記通信手段以外の１つ以上の手段を実行するためのエネルギー源として、自己の有する発電手段もしくは前記親基地から送られてくる無線もしくは光のエネルギーを利用することを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素を流れる駆動電流の電流量を測定する電流量測定部と、
前記電流量測定部で測定された第１の電流量と、基準となる第２の電流量と、を比較する比較回路と、
前記比較回路における前記第１の電流量と前記第２の電流量との比較結果に基づいて電圧を制御する電圧制御回路と、を含むこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
さらに複数の画素の各々は発光素子を備えていること、
を特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記発光素子に流れる駆動電流を、信号線の対応する信号線を介して供給されるデータ信号に応じて制御する駆動素子を含み、
前記データ信号を、前記電圧制御回路の出力に基づいて調整すること、
を特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記駆動素子は前記データ信号によりソース及びドレイン間のコンダクタンスが制御されるトランジスタからなること、
を特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器において、
前記電流量測定部における電流量の測定は、前記複数の画素の間に電流電圧特性のばらつきが生じたときに行うこと、
を特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２に記載の電子機器において、
前記発光素子に流れる駆動電流を、信号線の対応する信号線を介して供給されるデータ信号に応じて制御する駆動素子を含み、
前記駆動素子は電源電圧に接続され、
前記電源電圧を、前記電圧制御回路の出力に基づいて調整すること、
を特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項３に記載の電子機器において、
前記データ信号の調整は、前記複数の画素の間に電流電圧特性のばらつきが生じたときに行うこと、
を特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器において、
前記電源電圧の調整は、前記複数の画素の間に電流電圧特性のばらつきが生じたときに行うこと、
を特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項２に記載の電子機器において、
前記発光素子は、共通電極と対向電極との間に配置され、
さらに前記共通電極を制御する共通電極駆動回路と、
前記対向電極を制御する対向電極駆動回路を、を含み、
前記電圧制御回路の出力は、
前記共通電極駆動回路及び前記対向電極駆動回路のうち少なくとも一方に入力されること、
を特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器において、
さらに、前記複数の画素回路にデータ線を介してデータ信号を出力するための信号線駆動回路を備え、
前記電圧制御回路の出力は前記信号線駆動回路に入力されること、
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子機器は、複数の画素と、前記複数の画素を流れる駆動電流の電流量を測定する電流量測定部と、前記電流量測定部で測定された第１の電流量と、基準となる第２の電流量と、を比較する比較回路と、前記比較回路における前記第１の電流量と前記第２の電流量との比較結果に基づいて電圧を制御する電圧制御回路と、を含むこと、を特徴とする。
上記の電子機器において、さらに複数の画素の各々は発光素子を備えていることが好ましい。
上記の電子機器において、さらに前記発光素子に流れる駆動電流を、信号線の対応する信号線を介して供給されるデータ信号に応じて制御する駆動素子を含み、前記データ信号を、前記電圧制御回路の出力に基づいて調整してもよい。
上記の電子機器において、前記駆動素子は前記データ信号によりソース及びドレイン間のコンダクタンスが制御されるトランジスタからなることが好ましい。
上記の電子機器において、前記電流量測定部における電流量の測定は、前記複数の画素の間に電流電圧特性のばらつきが生じたときに行うようにしてもよい。
上記の電子機器において、前記発光素子に流れる駆動電流を、信号線の対応する信号線を介して供給されるデータ信号に応じて制御する駆動素子を含み、前記駆動素子は電源電圧に接続され、前記電源電圧を、前記電圧制御回路の出力に基づいて調整してもよい。
上記の電子機器において、前記データ信号の調整は、前記複数の画素の間に電流電圧特性のばらつきが生じたときに行うことが好ましい。
上記の電子機器において、前記電源電圧の調整は、前記複数の画素の間に電流電圧特性のばらつきが生じたときに行うことが好ましい。
上記の電子機器において、前記発光素子は、共通電極と対向電極との間に配置され、さらに前記共通電極を制御する共通電極駆動回路と、前記対向電極を制御する対向電極駆動回路を、を含み、前記電圧制御回路の出力は、前記共通電極駆動回路及び前記対向電極駆動回路のうち少なくとも一方に入力されるようにしてもよい。
上記の電子機器において、さらに、前記複数の画素回路にデータ線を介してデータ信号を出力するための信号線駆動回路を備え、前記電圧制御回路の出力は前記信号線駆動回路に入力されるようにしてもよい。
本発明における表示装置は、各々が発光素子を備えた複数の画素とを備えた表示装置であって、前記発光素子を流れる駆動電流の電流量を測定する電流量測定部を含み、前記電流量測定部で得られた結果に基づいて前記発光素子の前記駆動電流の電流量を調整すること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、ワープテーブル１５０が生成されて、補正されたイメージ１３０内のピクセル座標２０１０の位置が決定される。図２０に示す通り、このワープテーブルは、垂直軸Ｙ’と水平軸Ｘ’を有する第２の直線座標系を有する。補正されたイメージ１３０の幅はｗ’である。以下に詳細に説明するパラメトリックイメージワープ関数およびスケーリング係数を使用して、補正されたイメージ１３０内のピクセル座標の位置を表わす補正されたイメージ内の位置にピクセル座標２０１０が配置される。図２０に示す通り、ワープテーブル内のピクセル座標２０１０の位置は補正されたピクセル座標（ｘ’，ｙ’）で与えられる。この場合も、ｘ’はＸ’軸に沿ったピクセル座標２０１０の水平方向の位置を表わし、また、ｙ’はＹ’軸に沿ったピクセル座標２０１０の垂直方向の位置を表わすことに留意されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
補正されたイメージ１３０は、（広角イメージ１１０の）ピクセル２０００の位置を補正されたイメージ１３０内に位置する補正されたピクセル２０２０にマップするワープテーブルを使用することによってリアルタイムで生成される。補正されたイメージ１３０内のピクセル２０００の位置が決定されると、ピクセル２０００のＲＧＢ値を補正されたイメージ１３０内の補正されたピクセル２０２０に適用することができる。このようにして、広角イメージ１１０をリアルタイムで補正して、広角イメージに一般に付随する歪みおよび他の知覚の問題が実質的にない補正されたイメージ１３０を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接した複数の照明部と、各々の照明部の光源を遮光する遮光部と、からなる漏光防止構造において、
前記開口部に設けられ、機器内部に塵埃が進入することを防止するマスクを備え、
前記マスクは、非透光性のシート部材が用いられると共に、前記遮光部の端部に当接し、遮光部端部からの漏光を防止することを特徴とする漏光防止構造。
【請求項２】
記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接し遮光板により分離された複数の照明部と、黒色の不織布が用いられ記録媒体の通るスリットを有し該開口部の終端面に設けられたマスクと、該複数の照明部の各々を照明する複数の光源が実装された前面基板とからなる漏光防止構造において、
前記マスクは、非透光性のシート部材が用いられると共に前記開口部の終端面から延長され、前記遮光板と前面基板に圧接するように設けられることを特徴とする漏光防止構造。
【請求項３】
記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接し遮光板により分離された複数の照明部と、黒色の不織布が用いられ記録媒体の通るスリットを有し該開口部の終端面に設けられたマスクと、該複数の照明部の各々を照明する複数の光源が実装された前面基板とからなる漏光防止構造において、
前記マスクは、非透光性の布部材が用いられると共に前記開口部の終端面から延長され、前記光源の周囲を覆うように設けられることを特徴とする漏光防止構造。
【請求項４】
前記マスクは、複数枚重ねて接着された不織布であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の漏光防止構造。
【請求項５】
前記マスクの裏側には、非透光性の補強部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の漏光防止構造。
【請求項６】
前記マスクの裏側面には、前記前面基板に固定できるように両面粘着テープが貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の漏光防止構造。
【請求項７】
記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接した複数の照明部と、各々の照明部の光源を遮光する遮光部と、前記開口部に設けられ、機器内部に塵埃が進入することを防止するマスクとを備え、
前記マスクは、非透光性のシート部材が用いられると共に、前記遮光部の端部に当接し、遮光部端部からの漏光を防止する漏光防止構造を備えた記録媒体再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の目的を達成するもので、記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接した複数の照明部と、各々の照明部の光源を遮光する遮光部と、からなる漏光防止構造において、前記開口部に設けられ、機器内部に塵埃が進入することを防止するマスクを備え、前記マスクは、非透光性のシート部材が用いられると共に、前記遮光部の端部に当接し、遮光部端部からの漏光を防止することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接し遮光板により分離された複数の照明部と、黒色の不織布が用いられ記録媒体の通るスリットを有し該開口部の終端面に設けられたマスクと、該複数の照明部の各々を照明する複数の光源が実装された前面基板とからなる漏光防止構造において、前記マスクは、非透光性のシート部材が用いられると共に前記開口部の終端面から延長され、前記遮光板と前面基板に圧接するように設けられることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接し遮光板により分離された複数の照明部と、黒色の不織布が用いられ記録媒体の通るスリットを有し該開口部の終端面に設けられたマスクと、該複数の照明部の各々を照明する複数の光源が実装された前面基板とからなる漏光防止構造において、  前記マスクは、非透光性の布部材が用いられると共に前記開口部の終端面から延長され、前記光源の周囲を覆うように設けられることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記マスクは、複数枚重ねて接着された不織布であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記マスクの裏側には、非透光性の補強部材が貼り付けられていることを特徴とする。
また、前記マスクの裏側面には、前記前面基板に固定できるように両面粘着テープが貼り付けられていることを特徴とする。
さらにまた、記録媒体の挿入／排出用の開口部に隣接した複数の照明部と、各々の照明部の光源を遮光する遮光部と、前記開口部に設けられ、機器内部に塵埃が進入することを防止するマスクとを備え、前記マスクは、非透光性のシート部材が用いられると共に、前記遮光部の端部に当接し、遮光部端部からの漏光を防止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成すべき歌唱演奏データを示す歌唱情報を入力する歌唱情報入力部と、
音声素片データを保持する音韻データベースと、
前記歌唱情報に基づいて前記音韻データベースに記憶された音声素片データを選択する選択部と、
声質を変換するための声質変換パラメータを入力する声質変換パラメータ入力部と、
前記声質変換パラメータに基づき、前記音声素片データを変換して歌唱音声を生成する歌唱合成部とを備えたことを特徴とする歌唱合成装置。
【請求項２】
前記選択部で選択された音声素片データから特徴パラメータを抽出して出力する特徴パラメータ出力部を備え、前記歌唱合成部は、前記声質変換パラメータに基づいてこの特徴パラメータを補正するものである請求項１に記載の歌唱合成装置。
【請求項３】
前記歌唱合成部は、前記選択された音声素片データに従って生成されたスペクトル包絡を前記声質変換パラメータに基づいて調整するものである請求項１に記載の歌唱合成装置。
【請求項４】
前記声質変換パラメータ入力部は、前記声質変換パラメータを時間的に変化させる声質変換パラメータ調整手段を備えたものである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歌唱合成装置。
【請求項５】
歌唱を合成するための歌唱情報を入力する歌唱情報入力ステップと、
音声素片データを予め音韻データベースに保持させておくと共に、前記歌唱情報に基づいて前記音声素片データを選択する選択ステップと、
声質を変換するための声質変換パラメータを入力する声質変換パラメータ入力ステップと、
前記声質変換パラメータに基づき前記音声素片データを変換して歌唱音声を生成する歌唱合成ステップとを備えたことを特徴とする歌唱合成方法。
【請求項６】
歌唱を合成するための歌唱情報を入力する歌唱情報入力ステップと、
音声素片データを予め音韻データベースに保持させておくと共に、前記歌唱情報に基づいて前記音声素片データを選択する選択ステップと、
声質を変換するための声質変換パラメータを入力する声質変換パラメータ入力ステップと、
前記声質変換パラメータに基づき前記音声素片データを変換して歌唱音声を生成する歌唱合成ステップと
をコンピュータに実行させるように構成されたことを特徴とする歌唱合成用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、マッピング関数を、次の式で表わしてもよい。
【数２】
ｆout＝（ｆs／２）×（２×ｆin／ｆs）α
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ｎのクライアント層を構成する複数の第ｎ階層の端末と、
第ｎ＋１のクライアント層を構成する複数の第ｎ＋１階層の端末と、
前記各端末に接続可能であり、第ｎ階層の端末のいずれかから受信された情報内容に基づき、該情報内容を第ｎ＋１階層のいずれの端末に送信すべきかを所定のルールに従って判断する判断手段を有し、該判断手段の判断結果に基づいて前記情報内容を第ｎ＋１階層の端末に送信するサーバとを備えてなる情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報伝達システムにおいて、
前記判断手段は、所定のキーワードと第ｎ＋１階層の端末を対応付けるテーブルと、情報内容にある所定のキーワードを検索する検索手段と、該検索手段により検索されたキーワードを用いて前記テーブルから、前記情報内容を送信すべき第ｎ＋１階層の端末を選択する選択手段とを備えていることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報伝達システムにおいて、
前記サーバは送信した情報内容に対して第ｎ＋１階層の端末から回答が返送された場合に、前記回答を第ｎ階層の送信元の端末に送信する回答返送手段を備えていることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報伝達システムにおいて、
前記サーバには、第ｎ＋１階層の端末に送信する情報内容について、所定の事項を管理する管理手段を備えていることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報伝達システムにおいて、
前記所定の事項には、前記情報内容についての回答返送期限又は所定の期限までの回答返送数が含まれていることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報伝達システムにおいて、
前記複数の階層は、少なくともユーザと、ハードウェアメーカと、ソフトウェアベンダとからなるそれぞれの階層を含んでいることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項７】
第ｎのクライアント層を構成する複数の第ｎ階層の端末と、第ｎ＋１のクライアント層を構成する複数の第ｎ＋１階層の端末とに接続可能とされたサーバであって、
第ｎ階層の端末のいずれかから受信された情報内容に基づき、該情報内容を第ｎ＋１階層のいずれの端末に送信すべきかを所定のルールに従って判断する判断手段を有し、該判断手段の判断結果に基づいて前記情報内容を第ｎ＋１階層の端末に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバにおいて、
前記判断手段は、所定のキーワードと第ｎ＋１階層の端末を対応付けるテーブルと、情報内容にある所定のキーワードを検索する検索手段と、該検索手段により検索されたキーワードを用いて前記テーブルから、前記情報内容を送信すべき第ｎ＋１階層の端末を選択する選択手段とを備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のサーバにおいて、
送信した情報内容に対して第ｎ＋１階層の端末から回答が返送された場合に、前記回答を第ｎ階層の送信元の端末に送信する回答返送手段を備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
第ｎのクライアント層を構成する第ｎ階層の端末からリクエストを送信するステップと、
前記リクエストを受信し、該リクエストの内容から、所定のキーワードを検索するステップと、
検索されたキーワードに基づいて、前記リクエストを送信するべき第ｎ＋１階層の端末を判断するステップと、
前記送信するべきと判断された端末に前記リクエストを送信するステップとを備えてなる情報伝達方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報伝達方法において、
前記リクエストに対する回答が第ｎ＋１階層の端末から返送された場合に、該回答を送信元端末に返送するステップを備えたことを特徴とする情報伝達方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るサーバは、第ｎのクライアント層を構成する複数の第ｎ階層の端末と、第ｎ＋１のクライアント層を構成する複数の第ｎ＋１階層の端末とに接続可能とされたサーバであって、第ｎ階層の端末のいずれかから受信された情報内容に基づき、該情報内容を第ｎ＋１階層のいずれの端末に送信すべきかを所定のルールに従って判断する判断手段を有し、該判断手段の判断結果に基づいて前記情報内容を第ｎ＋１階層の端末に送信することを特徴とするものである。
また、前記判断手段は、所定のキーワードと第ｎ＋１階層の端末を対応付けるテーブルと、情報内容にある所定のキーワードを検索する検索手段と、該検索手段により検索されたキーワードを用いて前記テーブルから、前記情報内容を送信すべき第ｎ＋１階層の端末を選択する選択手段とを備えていることを特徴とするものである。
さらに、送信した情報内容に対して第ｎ＋１階層の端末から回答が返送された場合に、前記回答を第ｎ階層の送信元の端末に送信する回答返送手段を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に光を照射する光照射手段と、
前記記録媒体表面の前記光照射手段による光照射領域を映像として読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた映像に基づいて前記記録媒体の種類を判別する判別手段を備えた映像読取装置において、
前記光照射手段と前記読取手段とを結ぶ直線を前記記録媒体の表面上に投影した直線が、前記記録媒体の搬送方向に対して斜めになる様に、前記光照射手段と前記読取手段とを配置したことを特徴とする映像読取装置。
【請求項２】
前記投影した直線が、前記記録媒体の搬送方向に対して４５度の角度をなすことを特徴とする請求項１に記載の映像読取装置。
【請求項３】
前記読取手段は、２次元的に映像を読取るＣＭＯＳエリアセンサまたはＣＣＤセンサであることを特徴とする請求項１に記載の映像読取装置。
【請求項４】
前記読取手段により読取られた映像に基づいて前記記録媒体の平滑度を演算する演算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の映像読取装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記記録媒体表面の凹凸の大きさに関する情報と凹凸の幅に関する情報とを演算することを特徴とする請求項４に記載の映像読取装置。
【請求項６】
記録媒体の表面に光を照射する光照射手段と、
前記記録媒体表面の前記光照射手段による光照射領域を映像として読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた映像に基づいて画像形成条件を制御する制御手段を備えた画像形成装置において、
前記光照射手段と前記読取手段とを結ぶ直線を前記記録媒体の表面上に投影した直線が、前記記録媒体の搬送方向に対して斜めになる様に、前記光照射手段と前記読取手段とを配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記投影した直線が、前記記録媒体の搬送方向に対して４５度の角度をなすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記読取手段は、２次元的に映像を読取るＣＭＯＳエリアセンサまたはＣＣＤセンサであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記読取手段により読取られた映像に基づいて前記記録媒体の平滑度を演算する演算手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記記録媒体表面の凹凸の大きさに関する情報と凹凸の幅に関する情報とを演算することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記読取手段により読取られた映像に基づいて現像条件を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記読取手段により読取られた映像に基づいて定着条件を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記読取手段により読取られた映像に基づいて前記記録媒体の搬送速度を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録媒体表面の前記光照射手段による光照射領域を映像として読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた映像に基づいて前記記録媒体の種類を判別する判別手段を備えた映像読取装置において、前記光照射手段と前記読取手段とを結ぶ直線を前記記録媒体の表面上に投影した直線が、前記記録媒体の搬送方向に対して斜めになる様に、前記光照射手段と前記読取手段とを配置したことを特徴とする。
また、本発明は、記録媒体の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録媒体表面の前記光照射手段による光照射領域を映像として読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた映像に基づいて画像形成条件を制御する制御手段を備えた画像形成装置において、前記光照射手段と前記読取手段とを結ぶ直線を前記記録媒体の表面上に投影した直線が、前記記録媒体の搬送方向に対して斜めになる様に、前記光照射手段と前記読取手段とを配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を格納する複数のエントリを有する命令格納装置に対して、クロック信号のサイクルに応じて、命令をイン・オーダで前記複数のエントリに格納し、スーパースカラ方式のアウト・オブ・オーダーで命令を実行し、命令の実行が完了した後にイン・オーダーで前記命令格納装置のエントリを解放する装置において、
命令の実行後に前記命令格納装置のエントリの完了条件判定のサイクルの１サイクル前で、前記命令格納装置の全エントリの中から、未解放の命令の中で最も古い順位の命令を格納しているエントリを先頭として、１サイクルで同時に完了可能なエントリの最大数分の内容のコピーを格納するレジスタと、
前記命令格納装置のエントリの完了条件判定のサイクルで、前記レジスタのエントリに格納されている命令の実行が完了したかを判定する完了条件判定部と、
前記命令格納装置のエントリの中で前記完了条件判定部により完了したと判定されたエントリのみを解放するエントリ解放部とを備えたことを特徴とする、命令実行装置。
【請求項２】
前記エントリ解放部による前記命令格納装置のエントリの解放動作は、前記完了条件判定サイクルの次のサイクルで行うことを特徴とする、請求項１記載の命令実行装置。
【請求項３】
命令をイン・オーダで発行して前記命令格納装置に格納するデコーダを更に備えていることを特徴とする、請求項１記載の命令実行装置。
【請求項４】
前記エントリ解放部は、前記完了条件判定部により完了したと判定されたエントリに関係する前記命令実行装置の他の資源の更新も行うことを特徴とする、請求項１記載の命令実行装置。
【請求項５】
前記レジスタは、前記命令格納装置に接続されたエントリ選択部と、該エントリ選択部により選択されたエントリの内容のコピーを格納するエントリ内容格納部を備え、
前記エントリ選択部は、命令の実行後に前記命令格納装置のエントリの完了条件判定のサイクルの１サイクル前で、前記命令格納装置の全エントリの中から、未解放の命令の中で最も古い順位の命令を格納しているエントリを先頭として、１サイクルで同時に完了可能なエントリの最大数より多い数のエントリを選択するものであり、
前記エントリ内容格納部は、前記エントリ選択部により選択されたエントリの中から、前記命令格納装置のエントリの完了条件判定のサイクルで、完了条件の判別が確定して解放することがわかっているエントリを除いたものの中から、完了条件の判別をするエントリの対象を選択してその内容のコピーを格納するものであることを特徴とする、請求項１記載の命令実行装置。
【請求項６】
前記エントリ選択部は、前記命令格納装置のエントリのうち前記完了条件判定のサイクルにおける実行順序の最も古いエントリの番号を示す出力ポインタの値に基づいて、前記最も古い順位の命令を格納しているエントリを決定し、決定されたエントリを先頭として、１サイクルで同時に完了可能なエントリの最大数より多い数のエントリを前記命令格納装置の全エントリから選択するものである、請求項５記載の命令実行装置。
【請求項７】
前記エントリ内容格納部は、前記完了条件判定のサイクルで解放されるエントリの数に基づいて、前記完了条件の判別をするエントリの対象を選択する第２エントリ選択部を備えていることを特徴とする、請求項６記載の命令実行装置。
【請求項８】
命令の実行完了により発生する完了信号と同時に送られてくる前記命令格納装置のエントリの番号を示す命令識別子と前記エントリ選択部により選択されたエントリの番号との一致の有無を検出し、一致したエントリ番号のエントリの中から、現サイクルで完了条件の判別が確定して完了することがわかっているエントリを除いたエントリの完了信号を示すフラグを出力する一致回路と、
前記エントリ選択部の出力と前記一致回路の出力との論理和をとる論理的ＯＲ回路とを備え、
前記論理的ＯＲ回路の出力を前記レジスタに格納するようにしたことを特徴とする、請求項５記載の命令実行装置。
【請求項９】
前記一致回路により不一致が検出されたエントリの完了信号を示すフラグは前記命令格納装置の該エントリ番号に対応するエントリにセットするようにしたことを特徴とする、請求項８記載の命令実行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗酸化組成物および食品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクチュロースを有効成分として含有する抗酸化組成物。
【請求項２】
ラクチュロースが、少なくとも０．１％（重量）の割合で含有される請求項１に記載の抗酸化組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗酸化組成物からなる食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗酸化作用を有する組成物、および食品に関するものである。更に詳しくは、本発明は、ラクチュロースを有効成分として含有し、食品、医薬品、医薬部外品及びその他の製品等に使用し得る安全な抗酸化組成物、およびこのような抗酸化組成物からなる食品に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記の従来技術に鑑みてなされたものであり、従来の抗酸化組成物とは全く異なり、ラクチュロースを有効成分とする安全な抗酸化組成物、および食品を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、ラクチュロースを有効成分として含有する抗酸化組成物であり、ラクチュロースが、少なくとも０．１％（重量。以下特に断りのない限り同じ。）の割合で含有されていることを望ましい態様としている。また、組成物が食品であることを望ましい態様としてもいる。次に本発明について詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、本発明は、ラクチュロースを有効成分として含有する抗酸化組成物、およびこのような抗酸化組成物からなる食品であり、本発明によって奏される効果は次のとおりである。
（１）食品及び医薬品に使用して、極めて安全な抗酸化組成物が得られる。
（２）少量で抗酸化効果を呈するので、食品等に使用した場合にも風味等への影響がほとんどない。
（３）各種脂質に対して優れた酸化防止作用を有する抗酸化組成物が得られる。