(57)【要約】  本発明に係る光源ユニットは、光源素子と、光導波路が形成された光導波路形成素子と、前記光源素子から出射された光を折り返して前記光導波路の入射端に向かわせるプリズムと、前記プリズム上又は前記プリズムとは他素子として構成され、前記光源素子から出射された光を前記光導波路に結合させる結合光学系とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源素子と、
光導波路が形成された光導波路形成素子と、
前記光源素子から出射された光を折り返して前記光導波路の入射端に向かわせるプリズムと、
前記プリズム上又は前記プリズムとは他素子として構成され、前記光源素子から出射された光を前記光導波路に結合させる結合光学系とを備える光源ユニット。
【請求項２】
前記プリズムに前記結合光学系を構成する屈折面が形成されてなる請求の範囲第１項に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記プリズムを２つ備え、当該両プリズムのそれぞれに前記屈折面が形成されてなる請求の範囲第２項に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記プリズムの入射面又は出射面に前記屈折面が形成されている請求の範囲第２項又は第３項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記プリズムの反射面に前記屈折面が形成されている請求の範囲第２項又は第３項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記屈折面を有した前記プリズムを移動させるアクチュエータを備える請求の範囲第２項から第５項のうちいずれか一に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記光源素子から直進する光軸と前記光導波路形成素子へ直進する光軸との間を繋ぐ折り返し部の光軸に対し、前記アクチュエータがその可動方向及び長手方向を一致させて並設されている請求の範囲第６項に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記アクチュエータの可動方向は、前記光源素子から直進する光軸と前記光導波路形成素子へ直進する光軸との間を繋ぐ折り返し部の光軸及び前記光導波路形成素子へ直進する光軸の両方に対して垂直である請求の範囲第６項に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記両プリズムをそれぞれ移動させる第１アクチュエータ及び第２アクチュエータを備え、
前記光源素子から直進する光軸と前記光導波路形成素子へ直進する光軸との間を繋ぐ折り返し部の光軸に対し、前記第１アクチュエータがその可動方向及び長手方向を一致させて並設され、
前記第２アクチュエータは、前記折り返し部の光軸及び前記第１アクチュエータの可動方向に垂直な可動方向を有する請求の範囲第３項に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記第２アクチュエータの移動対象の前記プリズムの一部と前記第１アクチュエータの一部とが重なるように配置されている請求の範囲第９項に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記プリズムの入射面又は出射面に前記屈折面が形成され、該プリズムの平面に形成された反射面に前記アクチュエータの可動部が接合されてなる請求の範囲第６項から第１０項のうちいずれか一に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記プリズムの入射面、出射面及び反射面からなる３つの面うちいずれか一に前記屈折面が形成され、該プリズムの前記３つの面に隣接する端面に前記アクチュエータの可動部が接合されてなる請求の範囲第６項から第１０項のうちいずれか一に記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、
電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子の伸縮方向の一端に結合された駆動部材と、
前記駆動部材に摩擦係合された移動部材と、を有し、
前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記駆動部材と前記移動部材とを相対移動させる直線移動アクチュエータである請求の範囲第６項から第１２項のうちいずれか一に記載の光源ユニット。
【請求項１４】
前記プリズムとは別体のレンズにより前記結合光学系が構成されてなる請求の範囲第１項に記載の光源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源素子から出射される光を光導波路に通して出力する光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるような例によると、光源ユニットは、図８に示すように、半導体レーザ１と、素子２に形成された光導波路と、半導体レーザ１から出射された光を素子２の光導波路に結合させる複数のレンズ３，４とが一直線の光軸７に沿って並べられる。【０００３】
半導体レーザ１から出射された光を素子２の光導波路に良好に結合させるため、レンズ３，４のそれぞれは、光軸７に垂直な方向３ａ，４ａについての位置調整ができるようにする必要がある。方向３ａ，４ａは互いに直交する。【０００４】
そのため、図９に示すように、レンズ３，４がそれぞれＳＩＤＭ（Ｓｍｏｏｔｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｒｉｖｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）（登録商標）ユニット５，６に搭載される。ＳＩＤＭユニット５は、可動部５ａと、固定部５ｂとからなる。同様にＳＩＤＭユニット６は、可動部６ａと、固定部６ｂとからなる。可動部５ａの可動方向は方向３ａで、可動部６ａの可動方向は方向４ａである。可動部５ａにレンズ３が固定され、可動部６ａにレンズ４が固定される。【０００５】
上記構成の光源ユニットおいては、光軸７が一直線であるため、光軸７方向の寸法７ｂが長尺である上に、ＳＩＤＭユニット５を加えたことにより光軸７に垂直な方向３ａの寸法３ｂが大きくなり、ＳＩＤＭユニット６を加えたことにより光軸７に垂直な他の方向４ａの寸法４ｂが大きくなって、この光源ユニットを収める筐体が大型化する。【０００６】
大型筐体は温度の影響による変形が大きくなりやすいので、筐体に載置されている各部材の相対的な位置関係が変動することとなり好ましくない。【０００７】
また製品に部品として組み込まれることを考えても、大型のものは敬遠される傾向にある。
【特許文献１】特開２００５−２２２０４９号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、光源素子から出射される光を光導波路に通して出力する光源ユニットを短尺化することを課題とする。
【０００９】
上記の課題は下記の構成により解決される。
【００１０】
１．光源素子と、
光導波路が形成された光導波路形成素子と、
前記光源素子から出射された光を折り返して前記光導波路の入射端に向かわせるプリズムと、
前記プリズム上又は前記プリズムとは他素子として構成され、前記光源素子から出射された光を前記光導波路に結合させる結合光学系とを備える光源ユニット。
【００１１】
２．前記プリズムに前記結合光学系を構成する屈折面が形成されてなる１に記載の光源ユニット。
【００１２】
３．前記プリズムを２つ備え、当該両プリズムのそれぞれに前記屈折面が形成されてなる２に記載の光源ユニット。
【００１３】
４．前記プリズムの入射面又は出射面に前記屈折面が形成されている２又は３に記載の光源ユニット。
【００１４】
５．前記プリズムの反射面に前記屈折面が形成されている２又は３に記載の光源ユニット。
【００１５】
なお、「結合光学系を構成する屈折面」とは、屈折パワーを持つ面を意味しており、これにより光源素子から出射された光を光導波路の入射面に結合させることができる。プリズムの反射面に屈折面を形成する場合には、その反射面が屈折パワーを持つことを意味し、反射面により入射光を反射するだけでなく、入射光を光導波路に結合させるよう光の向きを変えることができる。
【００１６】
６．前記屈折面を有した前記プリズムを移動させるアクチュエータを備える２から５のうちいずれかに記載の光源ユニット。
【００１７】
上記の４から６の構成において、光源ユニットが複数のプリズムを有する場合には、少なくとも１つのプリズムに屈折面が形成されていれば良い。
【００１８】
７．前記光源素子から直進する光軸と前記光導波路形成素子へ直進する光軸との間を繋ぐ折り返し部の光軸に対し、前記アクチュエータがその可動方向及び長手方向を一致させて並設されている６に記載の光源ユニット。
【００１９】
８．前記アクチュエータの可動方向は、前記光源素子から直進する光軸と前記光導波路形成素子へ直進する光軸との間を繋ぐ折り返し部の光軸及び前記光導波路形成素子へ直進する光軸の両方に対して垂直である６に記載の光源ユニット。
【００２０】
９．前記両プリズムをそれぞれ移動させる第１アクチュエータ及び第２アクチュエータを備え、
前記光源素子から直進する光軸と前記光導波路形成素子へ直進する光軸との間を繋ぐ折り返し部の光軸に対し、前記第１アクチュエータがその可動方向及び長手方向を一致させて並設され、
前記第２アクチュエータは、前記折り返し部の光軸及び前記第１アクチュエータの可動方向に垂直な可動方向を有する請求の範囲第３項に記載の光源ユニット。
【００２１】
１０．前記第２アクチュエータの移動対象の前記プリズムの一部と前記第１アクチュエータの一部とが重なるように配置されている９に記載の光源ユニット。
【００２２】
１１．前記プリズムの入射面又は出射面に前記屈折面が形成され、該プリズムの平面に形成された反射面に前記アクチュエータの可動部が接合されてなる６から１０のうちいずれかに記載の光源ユニット。
【００２３】
１２．前記プリズムの入射面、出射面及び反射面からなる３つの面うちいずれか一に前記屈折面が形成され、該プリズムの前記３つの面に隣接する端面に前記アクチュエータの可動部が接合されてなる６から１０のうちいずれかに記載の光源ユニット。
【００２４】
１３．前記アクチュエータが、
電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子の伸縮方向の一端に結合された駆動部材と、
前記駆動部材に摩擦係合された移動部材と、を有し、
前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記駆動部材と前記移動部材とを相対移動させる直線移動アクチュエータである６から１２のうちいずれかに記載の光源ユニット。
【００２５】
１４．前記プリズムとは別体のレンズにより前記結合光学系が構成されてなる１に記載の光源ユニット。
【００２６】
以上の構成によれば、プリズムによって光源素子から出射された光を折り返して光導波路の入射端に向かわせるので、光導波路の光伝播方向に一直線に構成要素を配置して長尺化することはなく、折り返した分短尺化するという効果がある。
【００２７】
また、プリズムに屈折面を形成して結合光学系を構成することによって、部品点数の増加を招くことなく小型、簡素に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光源ユニットのレイアウトを示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は結合光学系の像点調整原理を説明するための光路図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は結合光学系の像点調整原理を説明するための光路図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は結合光学系の像点調整原理を説明するための光路図である。
【図５】第１プリズム１３及び第２プリズム１４の移動方向と、焦点の移動方向の関係を説明するための座標の定義を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る光源ユニットのレイアウトを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る光源ユニットのレイアウトを示す斜視図である。
【図８】従来技術に係る光源ユニットのレイアウト例を示す斜視図である。
【図９】従来技術に係るＳＩＤＭユニットを有した光源ユニットのレイアウト例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るＳＩＤＭユニットを説明する説明図である。
【図１１】本発明に係るＳＩＤＭユニットを説明する説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の一実施の形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態につき、図１を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る光源ユニットのレイアウトを示す斜視図である。【００３０】
本実施形態の光源ユニットは図１に示すようにレイアウトされる。１は光源素子で半導体レーザが適用される。２は光導波路が形成された光導波路形成素子である。光導波路形成素子２としては、光導波路で第二次高調波光を生成するＳＨＧ素子や、光ファイバーが代表例である。【００３１】
光源素子１から直進する光軸１０ａと、光導波路形成素子２へ直進する光軸１０ｃとはほぼ平行であり、光源素子１及び光軸１０ａと、光導波路形成素子２及び光軸１０ｃとが並列に配置される。光軸１０ａと光軸１０ｃとの間を折り返し部の光軸１０ｂが繋ぎ、２つの屈曲点を有して折り返された光路が形成されている。【００３２】
光源素子１から出射した光を初めに屈曲させるのは、第１プリズム１３である。光源素子１から出射した光は、第１プリズム１３の入射面１３ａに入射し、第１プリズム１３の反射面１３ｃで略直角に反射されて屈曲し、さらに光軸１０ｂ方向に進み出射面１３ｂから出射する。【００３３】
入射面１３ａ、出射面１３ｂ及び反射面１３ｃからなる３つの面うちいずれか一に屈折面が形成されおり、その屈折面で光源素子１から出射した光を平行光に変換する。【００３４】
第１プリズム１３から出射した平行光は、第２プリズム１４の入射面１４ａに入射し、第２プリズム１４の反射面１４ｃで略直角に反射されて屈曲し、さらに光軸１０ｃ方向に進み、出射面１４ｂから出射する。入射面１４ａ又は出射面１４ｂに屈折面が形成されおり、その屈折面で第１プリズム１３から出射した平行光を光導波路の入射端２ａに集光する。反射面１４ｃは平面に形成されている。【００３５】
入射面や出射面に屈折面を形成する場合は、回転対称の曲面とすることでも光導波路に十分結合可能である。半導体レーザと光導波路の出射モード、入射モードの偏平度が大きい場合は、非回転対称の曲面にして結合効率を上げることもできる。反射面に屈折面を形成する場合は基本的には非回転対象の曲面となる。【００３６】
また、第１プリズム１３や第２プリズム１４において、それぞれのプリズムに入射した光の一部がその入射面で反射し、光軸方向に戻る恐れがある。これを防ぐ為、入射光がプリズムの入射面に対して所定の入射角度を持つように、プリズムを傾けて配置してもよい。これにより、結合効率をさらに上げることができる。【００３７】
以上のように、第１プリズム１３と第２プリズム１４とによって、光源素子１から出射された光を折り返して光導波路の入射端２ａに向かわせる。【００３８】
また、第１プリズム１３に形成された屈折面と、第２プリズム１４に形成された屈折面とによって、上記従来技術のレンズ３，４と同等の結合光学系を構成する。【００３９】
また、本光学ユニットは、上記従来技術のＳＩＤＭユニット５，６に相当するものとして、ＳＩＤＭユニット（直線移動アクチュエータ）１５，１６を備える。【００４０】
ＳＩＤＭユニットは、高精度で高応答性を有し、作動が静粛であるので、小型の機器に用いられ、特開２００２−１１９０７４号公報にも開示されている。ＳＩＤＭユニットは電圧の印加によって伸縮する圧電素子（ピエゾ素子）等の電気変換素子を用いた駆動装置であり、例えば、図１０及び図１１に示したものが知られている。【００４１】
図１０に示すように、ＳＩＤＭユニットは、主として電気変換素子５１、駆動部材５２、固定部材５３及び移動部材５４から構成されている。【００４２】
電気変換素子５１は、多数の圧電板が積層された圧電素子であって、電圧が印加されると伸縮する。【００４３】
駆動部材５２は、電気変換素子５１の伸縮方向の一端に結合されたロッド状の部材であって、滑り性が良く硬い材料から形成されている。【００４４】
固定部材５３は、電気変換素子５１の伸縮方向の他端を片持ちで保持し、質量のある金属材料から形成されている。【００４５】
移動部材５４は、移動させたい任意の部材と接続して移動する部材であって、駆動部材５２に所定の摩擦力で係合する。移動体５４は、図１０では簡略化して書いているが、例えば、移動部材５４に設けたＶ溝と板バネとにより駆動部材５２を狭着することにより、駆動部材５２の周囲に移動部材５４が摩擦係合される。【００４６】
これによって、固定部材５３に対して移動部材５４を相対的に移動させることができ、例えば、後述のように光源ユニット中のプリズム駆動装置として使用できる。すなわち、移動部材５４をプリズムと連結すれば、移動部材５４とともにプリズムを移動させることができる。【００４７】
電気変換素子５１には不図示の電圧制御回路（駆動回路）が接続されており、図１１に示したような鋸歯形の波形で表されるパルス電圧を連続的に印加すると、電気変換素子５１は伸縮振動し、これによって駆動部材５２もその長さ方向に振動する。具体的には、パルス電圧の緩やかな立ち上がり傾斜部ａに対応して電気変換素子５１は比較的ゆっくりと伸長し、立ち下がり傾斜部ｂに対応して電気変換素子５１は急速に収縮して初期長さに戻る。【００４８】
上記パルスが連続的に繰り返すよう電圧を印加すると、駆動部材５２は、図１０に示すＡ方向へのゆっくりとした移動と図１０に示すＢ方向への急激な移動とを繰り返して振動する。ここで、駆動部材５２がゆっくりと移動する場合には移動部材５４が該駆動部材５２と共に移動し、駆動部材５２が急激に移動する場合には移動部材５４が慣性によってその場に止まる（または、駆動部材５２よりも少量だけ移動する）こととなるように、移動部材５４の駆動部材５２に対する摩擦結合力が調節されている。したがって、駆動部材５２が振動する間に移動部材５４は固定部材５３に対して相対的にＡ方向に移動することとなる。【００４９】
なお、移動部材５４を図１０中矢印Ｂ方向へと移動させる場合には、電気変換素子１に印加する電圧のパルス波形を、図１１に示したものに代えて、急激な立ち上がり部と緩やかな立下がり部を有する波形とすればよい。移動部材５２の移動原理は、上記の場合と同様である。【００５０】
また、電気変換素子５１の振動は駆動部材５２だけでなく、固定部材５３にも伝達され、その結果、駆動部材５２の伸縮振動にロスが生ずる。このロスを少なくするために、固定部材５３には弾性変形が小さく質量の大きい材料を用いて、固定部材５３を重し部材として機能させる。例えば、ヤング率が高く、比重の大きいタングステンやステンレス鋼等の金属材料から形成される。【００５１】
図１においてはＳＩＤＭユニット１５を簡略化して示し、可動部１５ａと、固定部１５ｂとからなる構成として説明する。同様にＳＩＤＭユニット１６は、可動部１６ａと、固定部１６ｂとからなる構成として説明する。可動部１５ａ、１６ａは、図１０の移動部材５４に対応し、固定部材１５ｂ、１６ｂは、図１０の固定部材５３に対応する。可動部１５ａの可動方向は方向１３ｆで、可動部１６ａの可動方向は方向１４ｆである。可動部１５ａに第１プリズム１３が固定され、可動部１６ａに第２プリズム１４が固定される。方向１３ｆは光軸１０ａに対して垂直で、光軸１０ｂに対して平行である。方向１４ｆは光軸１０ｂ，１０ｃに対して垂直である。方向１３ｆと方向１４ｆとは互いに垂直である。【００５２】
第１プリズム１３の前記３つの面１３ａ，１３ｂ，１３ｃに隣接する２つの端面１３ｄ，１３ｅのうち端面１３ｅに可動部１５ａが接合されている。したがって、光学的作用面を避けるため、接合にあたって困難が少ない。【００５３】
第２プリズム１４の反射面１４ｃに可動部１６ａが接合されている。したがって、平面に接合するため、屈折面に接合する場合に比較して接合にあたって困難が少ない。【００５４】
ＳＩＤＭユニット１５の固定部１５ｂは、光軸１０ｂに対しその長手方向を一致させて並設されている。したがって、光軸１０ｂの長さ範囲にＳＩＤＭユニット１５の大部分が収まりスペース効率を向上でき、装置全体を小型化できる。【００５５】
また、ＳＩＤＭユニット１６は、その可動方向１４ｆに見て、第２プリズム１４の一部とＳＩＤＭユニット１５の固定部１５ｂの一部とが重なるように配置されている。すなわち、固定部１５ｂ上に第２プリズム１４の一部が重ねて配置されている。これにより、さらに省スペースを図ることができ、装置全体を小型化できる。【００５６】
次に、結合光学系の像点調整原理につき説明する。【００５７】
まず、図２（ａ）に示すように、点光源Ａ１から第１プリズム１３の入射面１３ａに光Ｐ１が入射し、第１プリズム１３の反射面１３ｃで反射して、屈折面に形成された出射面１３ｂから平行光Ｐ２として出射する光路を考える。これは、反射面１３ｃを除くと図２（ａ）の破線及び図２（ｂ）に示す点光源Ｂ１からの光路に等価である。【００５８】
図３（ａ）に示すように、プリズムを上に微小量ｄだけシフトすると、二点鎖線で示すように、平行光Ｐ３として出射する。反射面を省いた光学系では、図３（ａ）の破線及び図３（ｂ）に示すように点光源Ｂ１が縦横それぞれにｄだけシフトしたＢ２点に移動したことと等価である。【００５９】
次に、図４（ａ）に示すように、平行光Ｐ３が第１プリズム１３と同軸に配置された第２プリズム１４に入射する場合を考える。反射面１４ｃを省いた光学系では、焦点Ｃ１が中立軸Ｅ１より右にｄだけシフトしている。従って、反射面１４ｃで反射された後の焦点Ｄ１は中立軸Ｅ２より下にｄだけシフトする。なお、図４（ａ）は、反射面１４ｃを省けば図４（ｂ）に、反射面１３ｃ、１４ｃを省けば図４（ｃ）に等価である。【００６０】
以上説明した例の場合、第１プリズム１３を第２プリズム１４側へシフトすると、第２プリズム１４を通過した後の焦点は、第１プリズム１３側にシフトする。第１プリズム１３及び第２プリズム１４の移動方向と、焦点の移動方向の関係を図５と表１にまとめて記載した。【００６１】
図５に示すように光軸に沿ってＺ１軸、Ｚ２軸、Ｚ３軸をとり、図面に垂直な方向にＸ軸をとり、Ｘ−Ｚ１平面に垂直な軸をＹ１軸、Ｘ−Ｚ２平面に垂直な軸をＹ２軸、Ｘ−Ｚ３平面に垂直な軸をＹ３軸とする。【００６２】
以上のように定義したＸ−Ｙ１−Ｚ１座標、Ｘ−Ｙ２−Ｚ２座標、Ｘ−Ｙ３−Ｚ３座標をもって、第１プリズム１３及び第２プリズム１４の移動方向と、焦点の移動方向の関係をまとめると表１のようになる。【００６３】
【表１】
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【００６４】
すなわち表１に示すように、第１プリズム１３をＹ１軸の正の方向に移動すると、焦点はＹ３軸の正の方向に移動する。第１プリズム１３をＸ軸の正の方向に移動すると、焦点はＸ軸の負の方向に移動する。第１プリズム１３をＺ１軸の正の方向に移動すると、焦点はＺ３軸の負の方向に移動する。また、第２プリズム１４をＺ２軸の正の方向に移動すると、焦点はＹ３軸の負の方向に移動する。第２プリズム１４をＹ２軸の正の方向に移動すると、焦点はＺ３軸の正の方向に移動する。第２プリズム１４をＸ軸の正の方向に移動すると、焦点はＸ軸の正の方向に移動する。
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態につき、図６を参照して説明する。図６は本発明の第２実施形態に係る光源ユニットのレイアウトを示す斜視図である。本実施形態は第１実施形態に対して、ＳＩＤＭユニット（直線移動アクチュエータ）１７が追加されている点で異なり、その他は同様である。【００６５】
ＳＩＤＭユニット１７は、可動部１７ａと、固定部１７ｂとからなる。可動部１７ａの可動方向は方向１３ｇである。方向１３ｇは光軸１０ａに沿った方向である。可動部１７ａ上にＳＩＤＭユニット１５が搭載され固定される。【００６６】
以上の構成により、第１プリズム１３を入射する光の光軸１０ａ方向に沿って移動することができる。これにより、入射端２ａ上の集光スポットの大きさを補正し、ひいては光導波路形成素子２の温度を補正することができる。
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態につき、図７を参照して説明する。図７は本発明の第３実施形態に係る光源ユニットのレイアウトを示す斜視図である。本実施形態は第１実施形態に対して、ＳＩＤＭユニット上にレンズを搭載し、プリズムが固定とされている点で異なり、その他は同様である。【００６７】
ＳＩＤＭユニット１５の可動部１５ａ上に従来と同様のレンズ３が固定されている。レンズ３は光軸１０ａ上に配置され、ＳＩＤＭユニット１５によって方向１３ｆに沿って移動可能である。【００６８】
ＳＩＤＭユニット１６の可動部１６ａ上に従来と同様のレンズ４が固定されている。レンズ４は光軸１０ｃ上に配置され、ＳＩＤＭユニット１６によって方向１４ｆに沿って移動可能である。【００６９】
プリズム１８，１９は、光源素子１に対し定位置に固定されている。光源素子１から出射した光をまずプリズム１８によって屈曲させ、さらにプリズム１９によって屈曲させて折り返し光導波路の入射端２ａに向かわせる。【００７０】
一方、光源素子１から出射した光はレンズ３によって平行光に変換され、レンズ４によって光導波路の入射端２ａに集光される。【００７１】
以上のようにプリズム１８，１９とは別体の他素子であるレンズ３，４により結合光学系が構成される。ＳＩＤＭユニット１５，１６によってレンズ３，４をそれぞれ方向１３ｆ、１４ｆに移動させることによって入射端２ａ上の焦点位置を調整可能である。【００７２】
レンズ４をＳＩＤＭユニット１６とともに、プリズム１８とプリズム１９の間に配置して、さらに小型化を図ることも有効である。プリズム間に何も配置しない場合は、２つのプリズム１８，１９を一つのプリズムに置き換えてもよいが、大型化、配置の不自由が懸念されるため、２つに分離する以上の実施形態が好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下に、上記第１実施形態又は第２実施形態に適用できる２つの実施例を開示する。実施例１を表２に示す。実施例２を表３に示す。【００７４】
【表２】
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【００７５】
【表３】
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【００７６】
表１（ａ）及び表２（ａ）の面番号欄―備考欄に示すように、各光学面に面番号を付す。なお、備考欄においてＳ１面、折り返し面、Ｓ２面は、順に上述した入射面、反射面、出射面に相当する。曲率半径欄に各光学面の曲率半径を示し、厚さ欄に次番号面までの厚さ〔ｎｍ〕を示した。【００７７】
表２（ｂ）及び表３（ｂ）に非球面係数を示した。定義式を数１に示す。【００７８】
【数１】
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【００７９】
表２（ｃ）及び表３（ｃ）に第１プリズム及び第２プリズムの焦点距離を、表２（ｄ）及び表３（ｄ）に適用される光の波長を、表２（ｅ）及び表３（ｅ）にモードフィールド半径を示した。【００８０】
表２に示す実施例１にあっては、屈折面が第１プリズムのＳ２面及び第２プリズムのＳ１面に設けられているが、表３に示す実施例２にあっては、屈折面が第１プリズムのＳ１面、Ｓ２面及び第２プリズムのＳ１面、Ｓ２面に設けられている。【００８１】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、実施例１〜３において、光源ユニットは第１プリズム及び第２プリズムの２つのプリズムを備えている。しかし、これら２つのプリズムのうち一方だけを有する光源ユニットであっても、光源素子から直進する光軸又は光導波路形成素子へ直進する光軸の方向に短尺化することができ、本発明の効果を発揮することができる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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