【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液に接触させて、めっき表面に酸化物層を形成する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、前記酸性溶液として、pH緩衝作用を有する酸性溶液を用いるとともに、酸性溶液に接触後、1〜30秒保持した後水洗することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を含有し、溶液のpHが1.0〜5.0の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする請求項１に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を、前記各成分の含有量を5〜50g/lの範囲で含有し、溶液のpHが1〜5の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする請求項１に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
酸性溶液に接触させる前に、アルカリ性溶液に接触させ表面を活性化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
酸性溶液に接触させた後に、アルカリ性溶液に接触させ表面に残存した酸性溶液の中和処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
酸性溶液に接触させた後、鋼板表面に形成する溶液膜が3g/m2以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項７】
鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液と接触させて、めっき表面に酸化物層を形成するに際し、前記酸性溶液として、pH緩衝作用を有する酸性溶液を用いるとともに、酸性溶液に接触後1〜30秒保持した後水洗する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法により生産される、平坦部表層に厚さ10nm以上の酸化物層を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項８】
前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を含有し、溶液のpHが1.0〜5.0の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする請求項７に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項９】
前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を、前記各成分の含有量を5〜50g/lの範囲で含有し、溶液のpHが1〜5の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする請求項７に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項１０】
酸性溶液を接触させる前に、アルカリ性溶液に接触させ表面を活性化することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項１１】
酸性溶液に接触させた後に、アルカリ溶液に接触させ表面に残存した酸性溶液の中和処理を行うことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項１２】
酸性溶液に接触させた後、鋼板表面に形成する溶液膜が3g/m2以下であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第二発明は、第一発明において、前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を含有し、溶液のpHが1.0〜5.0の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供する。
第三発明は、第一発明において、前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を、前記各成分の含有量を5〜50g/lの範囲で含有し、溶液のpHが1〜5の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第七発明は、鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液と接触させて、めっき表面に酸化物層を形成するに際し、前記酸性溶液として、pH緩衝作用を有する酸性溶液を用いるとともに、酸性溶液に接触後1〜30秒保持した後水洗する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法により生産される、平坦部表層に厚さ10nm以上の酸化物層を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
第八発明は、第七発明において、前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を含有し、溶液のpHが1.0〜5.0の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
第九発明は、第七発明において、前記pH緩衝作用を有する酸性溶液として、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩のうち、少なくとも1種類以上を、前記各成分の含有量を5〜50g/lの範囲で含有し、溶液のpHが1〜5の範囲にある酸性溶液を用いることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
(実施例2)
実施例1と同様の手法で、合金化溶融亜鉛めっき鋼板表面に酸化物層を形成させる処理を行った。なお、酸性溶液槽2で浸漬処理を行う溶液（温度50℃、pH2.0）としては、酢酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、クエン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、ホウ酸、リン酸水素二ナトリウムをそれぞれ含有する水溶液を作製し、適宜、濃度を変化させた。また、溶液のpHは硫酸を添加することで調整した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、以上の様に作製した鋼板について、実施例1と同様に、めっき皮膜中のFe濃度、及び摩擦係数の測定ならびに、屋外放置後の点錆の発生の有無を調査した。
試験結果を表2および3に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2003306781.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表３】
2003306781.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表2および3に示す試験結果から下記事項が明らかである。
(1)No.1および2は酸性溶液による処理を行っていないため、摩擦係数が高い。
(2)No.8およびNo.13は、水洗までの保持時間が本発明範囲内からはずれる比較例であり、pH緩衝作用を有する酸性溶液による処理を行ったものであるため、No.1およびNo.2と比較すると、摩擦係数が低くなるものの低下が不十分である。
(2)No.3〜No.7は、pH緩衝作用を有する酸性溶液による処理を行い、しかも水洗までの保持時間が本発明で規定した範囲内にあるため、No.1、2、8、13の比較例より、摩擦係数が低くなっている。
(4)No.9〜12およびNo.14〜17は、本発明で規定する濃度の酸性溶液による処理を行い、水洗までの保持時間も本発明範囲内にあり、No.3〜7、8および13と比較すると、摩擦係数が低く、特に条件2の摩擦係数で低下が顕著である。さらに液膜量を3.0g/m2以下としたNo.14〜17では、条件2の摩擦係数がより低下した。
(5)No.18〜49は、酸性溶液による処理を行う前に、活性化槽でアルカリ処理を行った例であり、条件2の摩擦係数が低下する効果が得られた。また、中和槽を使用した結果、点錆の発生もなく、酸化物層を形成した鋼板コイルが使用前に長期保管されることがあっても錆発生を防止する能力に優れている。