Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透過型の液晶表示手段と、該液晶表示手段を点灯制御する液晶駆動手段と、前記液晶表示手段の後方に配置されたバックライト手段と、該バックライト手段を点灯制御するバックライト駆動手段と、環境温度測定手段と、該環境温度測定手段にて得られた環境温度に応じて、前記液晶表示手段の表示変化開始から前記バックライト手段の点灯開始までの遅延時間を変化させる表示制御手段とを有したことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、透過型の液晶表示手段と、該液晶表示手段の後方に配置されたバックライト手段とを有する液晶表示装置の改良に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、透過型の液晶表示手段と、該液晶表示手段を点灯制御する液晶駆動手段と、前記液晶表示手段の後方に配置されたバックライト手段と、該バックライト手段を点灯制御するバックライト駆動手段と、環境温度測定手段と、該環境温度測定手段にて得られた環境温度に応じて、前記液晶表示手段の表示変化開始から前記バックライト手段の点灯開始までの遅延時間を変化させる表示制御手段とを有した液晶表示装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＭＰＵ１００は環境温度に対応した測距点表示用液晶表示パネル１３の基準駆動電圧を決定した後、液晶表示回路１１０に出力する。すると、該液晶表示回路１１０はＭＰＵ１００から得た基準駆動電圧を基に昇圧した駆動電圧を用いてファインダ内液晶表示パネル１７と外部液晶表示パネル１８、さらに測距点表示用の液晶表示パネル１３の表示内容を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップ（９）においては、ＭＰＵ１００は焦点検出回路１０４と通信してＡＦセンサ１０の出力信号を制御し、受け取った画素情報を基に測距（オートフォーカス）動作を行う。この測距動作の詳細なルーチンについては本発明とは直接関わりが無いので説明は省略する。この測距動作が完了するとステップ（１０）へ進み、測光回路１０５の出力を読み込むことで被写体輝度情報を得、自動露出モードであれば最適な露出制御を行うべくシャッタ速度や絞り値を決定する。さらに、ＭＰＵ１００は液晶表示回路１１０に通信して決定されたシャッタ速度や絞り値の情報を出力してこれを外部液晶表示パネル１８に表示させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（発明と実施の形態の対応）上記実施の各形態において、測距点表示用液晶表示パネル１３が本発明の透過型の液晶表示手段に、液晶表示回路１１０が本発明の液晶表示駆動手段に、バックライト１１が本発明のバックライト手段に、バックライト駆動回路１０３が本発明のバックライト駆動手段に、ＭＰＵ１００が本発明の表示制御手段に、それぞれ相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、画素と、前記画素に入力される信号を補正するためのデータが記憶されたメモリとを有し、
前記メモリは、不揮発性メモリであって、第１の薄膜トランジスタと、ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタとを有し、
前記画素は、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記第１の薄膜トランジスタの活性層と、前記第２の薄膜トランジスタの活性層と、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタの活性層とは、同時に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、画素と、前記画素に入力される信号を補正するためのデータが記憶されたメモリとを有し、
前記メモリは、不揮発性メモリであって、第１の薄膜トランジスタと、ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタとを有し、
前記画素は、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極及び前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタのフローティングゲート電極と同じ材料を用いて形成され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極、及び前記第２の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタの制御ゲート電極と同じ材料を用いて形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、画素と、前記画素に入力される信号を補正するためのデータが記憶されたメモリとを有し、
前記メモリは、不揮発性メモリであって、第１の薄膜トランジスタと、ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタとを有し、
前記画素は、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極及び前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタのフローティングゲート電極と同じ材料を用いて、同じ絶縁膜上に形成され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極、及び前記第２の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタの制御ゲート電極と同じ材料を用いて、同じ絶縁膜上に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に、画素と、前記画素に入力される信号を補正するためのデータが記憶された第１のメモリと、第２のメモリとを有し、
前記第１のメモリは、不揮発性メモリであって、第１の薄膜トランジスタと、ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタとを有し、
前記第２のメモリは、揮発性メモリであって、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記画素は、第３の薄膜トランジスタを有し、
前記第１の薄膜トランジスタの活性層と、前記第２の薄膜トランジスタの活性層と、前記第３の薄膜トランジスタの活性層と、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタの活性層とは、同時に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に、画素と、前記画素に入力される信号を補正するためのデータが記憶された第１のメモリと、第２のメモリとを有し、
前記第１のメモリは、不揮発性メモリであって、第１の薄膜トランジスタと、ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタとを有し、
前記第２のメモリは、揮発性メモリであって、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記画素は、第３の薄膜トランジスタを有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極、前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極及び前記第３の薄膜トランジスタのゲート電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタのフローティングゲート電極と同じ材料を用いて形成され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極、前記第２の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極、及び前記第３の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタの制御ゲート電極と同じ材料を用いて形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に、画素と、前記画素に入力される信号を補正するためのデータが記憶された第１のメモリと、第２のメモリとを有し、
前記第１のメモリは、不揮発性メモリであって、第１の薄膜トランジスタと、ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタとを有し、
前記第２のメモリは、揮発性メモリであって、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記画素は、第３の薄膜トランジスタを有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極、前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極及び前記第３の薄膜トランジスタのゲート電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタのフローティングゲート電極と同じ材料を用いて、同じ絶縁膜上に形成され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極、前記第２の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極、及び前記第３の薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極は、前記ＦＡＭＯＳ型薄膜トランジスタの制御ゲート電極と同じ材料を用いて、同じ絶縁膜上に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記補正は、ガンマ補正であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体装置は、表示媒体として液晶を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体装置は、表示媒体として高分子分散型液晶を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体装置は、表示媒体としてエレクトロルミネッセンス素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１内政請求項１０のいずれか一項において、
前記半導体装置は、ビデオカメラ、スチルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、モバイルコンピュータ、携帯電話である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤および電解質および／またはアミノ酸を含有する溶液を含む栄養輸液製剤。
【請求項２】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤（Ａ）および電解質およびアミノ酸を含有する溶液（Ｂ）からなる栄養輸液製剤。
【請求項３】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤（Ａ）、電解質を含有する溶液（Ｂ−１）およびアミノ酸を含有する溶液（Ｂ−２）からなる栄養輸液製剤。
【請求項４】
前記乳化剤および／または少なくとも１つの前記溶液が、糖および／または多価アルコールを含有する請求項１〜３記載の栄養輸液製剤。
【請求項５】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤が、さらに電解質および／またはアミノ酸を含有する請求項１〜３記載の栄養輸液製剤。
【請求項６】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤が、糖および／または多価アルコールの存在下、乳化剤を用いて油脂を乳化させた栄養補給用脂肪乳剤である請求項１〜３記載の栄養輸液製剤。
【請求項７】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤（Ａ）中の油脂の濃度が、０．３〜１５．０ｇ／ｄＬである請求項１〜３記載の栄養輸液製剤。
【請求項８】
前記脂肪乳剤（Ａ）中の糖および／または多価アルコールの濃度が、０〜６０ｇ／ｄＬである請求項４記載の栄養輸液製剤。
【請求項９】
乳化剤を油脂１重量部に対して、０．１〜０．５重量部配合した請求項６記載の栄養輸液製剤。
【請求項１０】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤（Ａ）単独、または該脂肪乳剤（Ａ）および電解質およびアミノ酸を含有する溶液（Ｂ）の混合溶液、または該脂肪乳剤（Ａ）、電解質を含有する溶液（Ｂ−１）およびアミノ酸を含有する溶液（Ｂ−２）の混合溶液の濁度が２０〜１５０度である請求項２〜３記載の栄養輸液製剤。
【請求項１１】
下記表１に記載される成分により構成される請求項１〜３記載の栄養輸液製剤。
【表１】
2000143509.tif 000001
【請求項１２】
複数の室を有する容器であって、該室と室との隔離壁が隔離開放可能である輸液容器の一室に、平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤を収納し、他の室に電解質および／またはアミノ酸を含有する溶液を収納したことを特徴とする栄養輸液製剤を収納した輸液容器。
【請求項１３】
複数の室を有する容器であって、該室と室との隔離壁が隔離開放可能である輸液容器の一室に、平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤（Ａ）を収納し、他の室に電解質およびアミノ酸を含有する溶液（Ｂ）を収納したことを特徴とする栄養輸液製剤を収納した輸液容器。
【請求項１４】
複数の室を有する容器であって、該室と室との隔離壁が隔離開放可能である輸液容器の一室に、平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤（Ａ）を収納し、他の室に電解質を含有する溶液（Ｂ−１）およびアミノ酸を含有する溶液（Ｂ−２）をそれぞれ収納したことを特徴とする栄養輸液製剤を収納した輸液容器。
【請求項１５】
油脂を粗乳化した脂肪乳剤を、高圧噴射ホモジナイザーを用い、圧力、２０００〜３２００kgf/cm2の下、パス回数５〜３０パスで精乳化処理し、平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤を調製することを特徴とする脂肪乳剤の製造法。
【請求項１６】
平均粒子径が０．００３〜０．１００μｍである脂肪粒子および分散媒を実質的に含む脂肪乳剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎮痛を目的とする予防又は治療剤として使用するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項２】
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類を有効成分として含有する鎮痛剤。
【請求項３】
抗炎症を目的とする予防又は治療剤として使用するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項４】
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として含有する抗炎症剤。
【請求項５】
解熱を目的とする予防又は治療剤として使用するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項６】
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として含有する解熱剤。
【請求項７】
抗ヒスタミンを目的とする予防又は治療剤として使用するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項８】
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として含有する抗ヒスタミン剤。
【請求項９】
鎮痛を目的とする予防又は治療剤を製造するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として使用すること。
【請求項１０】
抗炎症を目的とする予防又は治療剤を製造するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として使用すること。
【請求項１１】
解熱を目的とする予防又は治療剤を製造するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として使用すること。
【請求項１２】
抗ヒスタミンを目的とする予防又は治療剤を製造するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として使用すること。
【請求項１３】
鎮咳を目的とする予防又は治療剤を製造するために、同時に、若しくは、別々に投与する組み合わせとして
（１）クレマスチン類、フェニラミン類、マレイン酸カルビノキサミン、エフェドリン類、コデイン類、塩酸フェニルプロパノールアミン、セラペプターゼ、塩化リゾチーム及び塩酸ブロムヘキシンより選択される１種又は２種以上の薬剤、
及び
（２）ロキソプロフェン類
を有効成分として使用すること。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記の一般式（１）で表される共重合体。
【化１】
2000143741.tif 000001
（但し、式中のＸは炭素数３〜８の分岐アルキル基若しくは置換分岐アルキル基、又は炭素数４〜８のシクロアルキル基若しくは置換シクロアルキル基を表し、Ｙは炭素数３〜８の分岐アルキル基若しくは置換分岐アルキル基、又は炭素数４〜８のシクロアルキル基若しくは置換シクロアルキル基を表し、ｍは３０以上の整数を表し、ｎは１０以上の整数を表し、Ｚは炭素数３〜８の分岐アルキル基若しくは置換分岐アルキル基、又は炭素数４〜８のシクロアルキル基若しくは置換シクロアルキル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2000143741.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化３】
2000143741.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）
【化１】
2000143772.tif 000001
式中、Ｒ1は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、メチル基またはエチル基を示しそしてｍは１〜８の整数を示す、
で表される構造単位を３０モル％以上含有してなる重合体または共重合体、
（Ｂ）多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸から選択される少なくとも１種の化合物並びに
（Ｃ）下記式（２）
【化２】
2000143772.tif 000002
ここで、Ｒ3とＲ4は、互いに独立に、下記式（３）
【化３】
2000143772.tif 000003
ここでＲ7は水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基またはハロゲン原子である、
で表される基および下記式（４）
【化４】
2000143772.tif 000004
ここでＲ7の定義は上記に同じである、
で表される基よりなる群から選ばれる基であり、そしてＲ5およびＲ6は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基またはハロゲン原子である、
で表される、エポキシ基を有する化合物、
を含有してなることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
保護膜形成用である請求項１に記載の硬化性樹脂組生物。
【請求項３】
請求項１に記載の硬化性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成し、次いで加熱処理することを特徴とする保護膜の形成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の硬化性樹脂組成物から形成された保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化性組成物および保護膜とその形成方法に関する。さらに詳しくは、光デバイス用保護膜形成材料として好適な熱硬化性組成物および保護膜とその形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の如き保護膜等に使用できる新規な硬化性組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、保護膜として従来から要求される諸特性、具体的には、密着性、表面硬度、透明性、耐熱性、耐光性、耐薬品性、耐水性などを満たすと共に、下地基板であるカラーフィルターの段差を平坦化することが可能である光デバイス用保護膜形成材料として好適な硬化性組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、本発明の上記硬化性組成物から保護膜を形成する方法および形成された該保護膜を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、（Ａ）下記式（１）
【化５】
2000143772.tif 000005
式中、Ｒ1は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、メチル基またはエチル基を示しそしてｍは１〜８の整数を示す、
で表される構造単位を３０モル％以上含有してなる重合体または共重合体、
（Ｂ）多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸から選択される少なくとも１種の化合物並びに
（Ｃ）下記式（２）
【化６】
2000143772.tif 000006
ここで、Ｒ3とＲ4は、互いに独立に、下記式（３）
【化７】
2000143772.tif 000007
ここでＲ7は水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基またはハロゲン原子である、
で表される基および下記式（４）
【化８】
2000143772.tif 000008
ここでＲ7の定義は上記に同じである、
で表される基よりなる群から選ばれる基であり、そしてＲ5およびＲ6は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基またはハロゲン原子である、
で表される、エポキシ基を有する化合物、
を含有してなることを特徴とする硬化性組成物によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
本発明の硬化性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成し次いで加熱処理することを特徴とする保護膜の形成方法によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の硬化性樹脂組成物が形成された保護膜によって達成される。
以下、本発明の硬化性組成物について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次搬出されてくる刷本を小束状に集積する刷本処理装置において、
前記刷本処理装置が、前記刷本を仮受けする仮受け位置と退避位置とに移動可能に設けられた仮受け板と、
前記仮受け板の上面と所定間隔を介して前記仮受け板上に立設されるとともに、刷本幅を介して一対が対向配置され、互いに接近・離反する方向に振動されることにより前記仮受け板に積み重ねられた刷本姿勢を整列させる振動側板とを備え、
各前記振動側板には、その下側部に所定間隔に回動自在に取り付けられるとともに、前記振動側板の内面と略同一面となる内面が設けられた飛び出し防止片が設けられていることを特徴とする刷本処理装置。
【請求項２】  
前記仮受け板の上面には、前記飛び出し防止片の下端部が干渉することなく入り込み可能に刷本受け面より一段低く形成され、前記振動側板の刷本幅方向に延在する溝部を備えることを特徴とする請求項１に記載の刷本処理装置。
【請求項３】  
前記振動側板の内面側には、前記飛び出し防止片が設けられる範囲に厚みを一段薄くした段差部が形成され、前記段差部上に支持軸を立設して前記支持軸に前記飛び出し防止片を回動自在に支持したことを特徴とする請求項１又は２に記載の刷本処理装置。
【請求項４】  
前記飛び出し防止片は、小判形に形成された板状体であり、前記溝部は、断面円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１，２又３に記載の刷本処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明は、順次搬出されてくる刷本を小束状に集積する刷本処理装置において、
前記刷本処理装置が、前記刷本を仮受けする仮受け位置と退避位置とに移動可能に設けられた仮受け板と、
前記仮受け板の上面と所定間隔を介して前記仮受け板上に立設されるとともに、刷本幅を介して一対が対向配置され、互いに接近・離反する方向に振動されることにより前記仮受け板に積み重ねられた刷本姿勢を整列させる振動側板とを備え、
各前記振動側板には、その下側部に所定間隔に回動自在に取り付けられるとともに、前記振動側板の内面と略同一面となる内面が設けられた飛び出し防止片が設けられていることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、前記仮受け板の上面には、前記飛び出し防止片の下端部が干渉することなく入り込み可能に刷本受け面より一段低く形成され、前記振動側板の刷本幅方向に延在する溝部を備えることを特徴とする請求項１に記載の刷本処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、前記振動側板の内面側には、前記飛び出し防止片が設けられる範囲に厚みを一段薄くした段差部が形成され、前記段差部上に支持軸を立設して前記支持軸に前記飛び出し防止片を回動自在に支持したことを特徴とする請求項１又は２に記載の刷本処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、前記飛び出し防止片が、小判形に形成された板状体であり、前記溝部は、断面円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１，２又３に記載の刷本処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】シートを排出するシート排出手段と、
前記シート排出手段から排出されるシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段に一度に排出するシートの排出枚数をカウントするカウント手段と、
前記シート排出手段により排出されるシートの排出速度を制御する制御手段と、
を有し、
前記カウント手段によりカウントされたシートの排出枚数が、予め設定された所定枚数を超えたか否か、によってシート排出速度が変るように前記制御手段により制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記シート排出手段により一度に排出されるシートの排出枚数が、前記所定枚数よりも少ないとき、予め設定されたシート排出速度よりもシート排出開始時のシート排出速度を低くするように制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記シート排出手段により一度に排出されるシートの排出枚数が、前記所定枚数よりも少ないとき、予め設定されたシート排出速度よりもシート排出開始時のシート排出速度を低くし、かつ、シート後端を排出する際のシート排出速度を高くするように制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記シート排出手段から束排出するために複数枚のシートを積載可能な第１の積載手段と、
前記第１の積載手段上のシート束を前記シート排出手段により排出し、前記シート積載手段に積載することを特徴とする請求項１ないし３記載のシート処理装置。
【請求項５】  請求項１ないし４いずれか記載のシート処理装置と、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像形成されたシートを前記シート処理装置に排出する本体側排出手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、シートを排出するシート排出手段と、
前記シート排出手段から排出されるシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段に一度に排出するシートの排出枚数をカウントするカウント手段と、
前記シート排出手段により排出されるシートの排出速度を制御する制御手段と、
を有し、
前記カウント手段によりカウントされたシートの排出枚数が、予め設定された所定枚数を超えたか否か、によってシート排出速度が変るように前記制御手段により制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記制御手段は、前記シート排出手段により一度に排出されるシートの排出枚数が、前記所定枚数よりも少ないとき、予め設定されたシート排出速度よりもシート排出開始時のシート排出速度を低くするように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記制御手段は、前記シート排出手段により一度に排出されるシートの排出枚数が、前記所定枚数よりも少ないとき、予め設定されたシート排出速度よりもシート排出開始時のシート排出速度を低くし、かつ、シート後端を排出する際のシート排出速度を高くするように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記シート排出手段から束排出するために複数枚のシートを積載可能な第１の積載手段と、
前記第１の積載手段上のシート束を前記シート排出手段により排出し、前記シート積載手段に積載することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシリカゲルは、電気伝導度が１μＳ／ｃｍ以下の水にこのシリカゲルを１重量％を分散した後分離し、さらに静置式乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥して得られるシリカゲルの、窒素吸着法による細孔半径１〜１００ｎｍの範囲の細孔容積および吸油量が、それぞれ水に分散する前の値の９０％以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規なレチノイド類およびその製造方法に関する。本発明によって提供されるレチノイド類は、２次非線形光学材料を始めとする光学材料、色素などとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2000143608.tif 000001
（式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨを表し、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、少なくとも１個のメチレン基が酸素によって置換されているＣ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20アルケニル、Ｃ3〜Ｃ20アルキニル又は基ＹＳを表し、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、少なくとも１個のメチレン基が酸素によって置換されているＣ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20アルケニル、Ｃ3〜Ｃ20アルキニル又は基ＹＳを表すか、あるいは、Ｒ1とＲ2とは隣接するＣ原子上で合わさってジオキソメチレン環を形成することができ、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、少なくとも１個のメチレン基が酸素によって置換されているＣ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20アルケニル、Ｃ3〜Ｃ20アルキニル又は基ＹＳを表し、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ20アルキルを表し、
ｎは、０、１又は２を表し、
Ｙは、結合基を表し、
Ｓは、シラン基、オリゴシロキサン基又はポリシロキサン基を表し、
ただし、残基Ｒ1、Ｒ2、又はＲ3の少なくとも一つがＹＳを表す）
で示される化合物。
【請求項２】
結合基が、３−プロピレン、２−プロピレン、２−メチル−３−プロピレン、３−ブチレン、４−ブチレン、４−ペンチレン、５−ペンチレン、６−ヘキシレン、２−プロペン−２−イレン、２−プロペン−３−イレン、３−ブテン−３−イレン、３−ブテン−４−イレン、４−ペンテン−４−イレン、４−ペンテン−５−イレン、（３−メチル）−ペンタ−２，４−ジエン−４もしくは５−イレン、１１−ドデセン−１１−イレン、２−エチルオキシ−エト−２−イレン、４−ブチルオキシ−エト−２−イレン又は３，６−ジオキサ−８−オクチレンを表す、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｓが、トリメチルシラン、トリエチルシラン、トリプロピルシラン、トリイソプロピルシラン、ジメチルtert−ブチルシラン、ジメチルテキシルシラン、トリフェニルシラン、ジメチルフェニルシランを表す、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Ｓが、一般式−ＳｉＲ10m（ＯＳｉＲ103)n（ｍ＝０、１又は２であり、ｎ＝３、２又は１であり、ｍ＋ｎ＝３である）の基又は一般式IIａもしくはIIｂ
【化２】
2000143608.tif 000002
（式中、Ａは、結合基Ｙへの結合を表し、
Ｒ10は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はフェニルを表し、
ｒは、１〜９を表す）
の基を表す、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項５】
Ｓが、一般式IIIａ又はIIIｂ
【化３】
2000143608.tif 000003
（式中、Ａは、結合基Ｙへの結合を表し、
Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はフェニルを表し、
ｓは、４〜２５０の値であり、
ｔは、５〜２５０の値であり、
ｑは、１〜３０の値である）
のポリシロキサン基を表す、請求項１又は２記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性物質の存在下、下記（１）式で表されるエピハロヒドリン化合物と、１分子中に２個以上のＳＨ基を有するメルカプト化合物または硫化水素を反応させることを特徴とする、下記（２）式で表される構造を１分子中に１個以上有するハロヒドリン化合物の製造方法。
【化１】
2000143651.tif 000001
（ここに、Ｘはハロゲンを示す。Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 はそれぞれ炭素数１〜１０の炭化水素基または水素を示す。）
【化２】
2000143651.tif 000002
（ここに、Ｘはハロゲンを示す。Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 はそれぞれ炭素数１〜１０の炭化水素基または水素を示す。）
【請求項２】
メルカプト化合物のＳＨ基または硫化水素のＨに対するエピハロヒドリン化合物のエポキシ基のモル比が０．３以上４以下である請求項１記載のハロヒドリン化合物の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の（２）式で表される構造を１分子中に１個以上有するハロヒドリン化合物と塩基性物質を反応させて得られた、下記（３）式で表されるエポキシ構造を１分子中に１個以上有するエポキシ化合物。
【化３】
2000143651.tif 000003
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ炭素数１〜１０の炭化水素基または水素を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（１）［化１］
【化１】
2000143624.tif 000001
（式中、Ｒ1 −Ｒ5 はそれぞれ独立して炭素数１〜４の低級アルキル置換アミノ基、低級アシル基、炭素数１〜４の低級アルコキシカルボニル基、スルホ基、または炭素数１〜４の低級アルキル置換カルバモイル基を表す。）で示される化合物の塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた範囲の挿入損失を生じる光ファイバに、光信号を結合するためのシステムであって、
印加された光信号を受信し、該光信号のビーム直径を所定の倍率で拡大するレンズと、
下部表面において前記拡大されたビームと交差するガラス板と、
前記ガラス板の上部表面に隣接し、前記光ファイバの端部を収容する穴を有したハウジングと、
前記ハウジングおよび前記ガラス板の上部表面の間に配置されたガスケットと、
前記光ファイバの端部および前記ガラス板の間に挿入された前記穴の中に設けられる屈折率整合流体と、
位置の許容差および角度のアライメントの許容差内になるように、前記穴の中の所定位置に、前記光ファイバの端部を位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記光ファイバの端部が前記位置の許容差および角度のアライメントの許容差内にあれば、前記挿入損失が前記予め決められた範囲内になるように、前記レンズの倍率は、該位置の許容差および角度のアライメントの許容差に従って選択される、
システム。
【請求項２】
さらに、前記屈折率整合流体を、指定の温度に維持する熱管理システムを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記熱管理システムは、温度センサと、前記屈折率整合流体と熱的に接している温度制御素子と、を含む、
請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア屈折率分布を有するコアガラス領域と、前記コアガラス領域を包囲するとともにこれに接しクラッド屈折率分布を有する環状クラッドガラス層と、を含む低減衰となるように最適化されたシングルモード光導波路であって、
前記コア屈折率分布の少なくとも一部は、前記クラッド屈折率分布の少なくとも一部よりも大であり、
前記コアガラス領域は、
外側半径ｒ1、相対屈折率Δ1％及び中心線を有する中央セグメントと、
前記中央セグメントを包囲するとともにこれに接し相対屈折率Δ2％を有する第１環状セグメントと、
前記第１環状セグメントを包囲するとともにこれに接し中心半径ｒ3、相対屈折率Δ3％及び半分の相対屈折率点での幅ｗ3を有する第２環状セグメントと、を含み、
前記コア屈折率分布及び前記クラッド屈折率分布は、
Δ1％＞Δ3％＞Δ2％なるΔ1％、Δ2％、Δ3％を有する少なくとも３つのセグメントを含み、
１５７５ｎｍよりも大なるゼロ分散波長、
０．１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ未満の分散傾斜、
７．９μｍよりも大なるモードフィールド直径となるように選択されていて、
前記コア屈折率分布は、
１５５０ｎｍで０．２０３ｄＢ／ｋｍ未満の減衰となるように選択されていることを特徴とするシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項２】  １５５０ｎｍで減衰が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項３】  Δ1％は０．７７％から１．３０％までの範囲内にあって、ｒ1は２．０４μｍから３．４１μｍの間にあって、Δ2％は０から０．１６％までの範囲内にあって、Δ3％は０から０．５１％までの範囲内にあって、ｒ3は５．５３μｍから１０．２１μｍの間にあって、ｗ3は０から５．７６μｍの間にあることを特徴とする請求項１又は２記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項４】  ０．１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ以下の全分散傾斜、１５００ｎｍ以下のカットオフ波長であることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１に記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項５】  ９．１μｍ未満のモードフィールド直径を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちの１に記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項６】  ピン配列曲げ状態下で誘導される減衰によって定義付けられ、前記ピン配列曲げ減衰が８ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のうちの１に記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項７】  ゼロ分散波長が１５７５ｎｍから１５９５ｎｍまでの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至６のうちの１に記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項８】  内側分布量及び外側分布量によって更に定義付けられ、前記内側分布量は約３．０２単位、前記外側分布量は約３．９単位であって、前記範囲から選択された分布パラメータの組み合わせは１５５０ｎｍで０．１９ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を有するシングルモード導波路を与えることを特徴とする請求項１乃至７のうちの１に記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【請求項９】  内側分布量及び外側分布量によって更に定義付けられ、前記内側分布量は２．６７単位から３．６２単位の範囲内にあって、前記外側分布量は１．００単位から７．８５単位の範囲内にあって、前記範囲から選択された分布パラメータの組み合わせは１５５０ｎｍで０．２０３ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を有するシングルモード導波路を与えることを特徴とする請求項１乃至８のうちの１に記載のシングルモード光導波路ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面の頂角αが８０°〜１００°である三角柱状からなるプリズム形状の単位凸レンズが、その長軸方向が互いに平行になるように、透光性基材の一方の面に多数配列したレンズフィルムにおいて、当該レンズフィルムの当該三角柱状プリズムの長軸方向に直交する断面において、一の単位凸レンズ部分と隣接する単位凸レンズ部分間が連接しないで、平坦部分を残すように形成されて成り、且つ隣接する単位凸レンズ部分間の平坦部分長が、単位凸レンズ部分のピッチ長の１０％〜４０％の範囲内であることを特徴とするレンズフィルム。
【請求項２】
断面の長半径／短半径が１〜３である半楕円柱状からなるレンチキュラーレンズ形状の単位凸レンズが、その長軸方向が互いに平行になるように、透光性基材の一方の面に多数配列したレンズフィルムにおいて、当該レンズフィルムの当該半楕円柱状レンチキュラーレンズの長軸方向に直交する断面において、一の単位凸レンズ部分と隣接する単位凸レンズ部分間が連接しないで、平坦部分を残すように形成されて成り、且つ隣接する単位凸レンズ部分間の平坦部分長が、単位凸レンズ部分のピッチ長の１０％〜４０％の範囲内であることを特徴とするレンズフィルム。
【請求項３】
透光性の平板またはくさび型板からなる導光板と、前記導光板の側端面の少なくとも一側面に隣接して設けられた光源と、前記導光板の表面に積層した光等方拡散性フィルムと、前記請求項１又は請求項２記載のレンズフィルムを含み、表面が拡散光放出面となることを特徴とする面光源装置。
【請求項４】
透過型の液晶表示素子と、前記液晶表示素子の背面に設けられた前記請求項３記載の面光源装置とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明のレンズフィルムの要旨の第１は、断面の頂角αが８０°〜１００°である三角柱状からなるプリズム形状の単位凸レンズが、その長軸方向が互いに平行になるように、透光性基材の一方の面に多数配列したレンズフィルムにおいて、当該レンズフィルムの当該三角柱状プリズムの長軸方向に直交する断面において、一の単位凸レンズ部分と隣接する単位凸レンズ部分間が連接しないで、平坦部分を残すように形成されて成り、且つ隣接する単位凸レンズ部分間の平坦部分長が、単位凸レンズ部分のピッチ長の１０％〜４０％の範囲内であることを特徴とするレンズフィルム、にある。かかるレンズフィルムであるため、サイドロブを減少させて光の利用効率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明のレンズフィルムの要旨の第２は、断面の長半径／短半径が１〜３である半楕円柱状からなるレンチキュラーレンズ形状の単位凸レンズが、その長軸方向が互いに平行になるように、透光性基材の一方の面に多数配列したレンズフィルムにおいて、当該レンズフィルムの当該半楕円柱状レンチキュラーレンズの長軸方向に直交する断面において、一の単位凸レンズ部分と隣接する単位凸レンズ部分間が連接しないで、平坦部分を残すように形成されて成り、且つ隣接する単位凸レンズ部分間の平坦部分長が、単位凸レンズ部分のピッチ長の１０％〜４０％の範囲内であることを特徴とするレンズフィルム、にある。かかるレンズフィルムであるため、サイドロブを減少させて光の利用効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
補助装置１０は、たとえば、先ず、合成樹脂製の基板２０に複数のスルーホール２２を検査すべきＩＣチップ１２のバンプ電極１６と同じパターンに形成し、次いで、第１及び第２の突起２４及び２６並びに部材２８を気相生長法のような適宜な手法で各スルーホール２２に形成し、次いで各第１の突起２４の頂部を基板２０とほぼ平行に切除して頂面３０を形成し、その後各突起２４に頂面３０の側からドリル加工を施して凹所３２を形成することにより、製作することができる。従って、補助装置を容易に製作することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の補助装置１０は、複数の突起２４を有するから、突起タイプのプローブカードとして用いることができる。このため、本発明の補助装置は、回路基板に直接実装されるＩＣチップの通電試験用補助装置のみならず、他の集積回路、液晶表示パネル等、他の平板状被検査体の通電試験用補助装置にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図５〜６に示した従来構造の場合には、センサの修理、交換の手間を軽減すべく、止めねじ２６、２６によりセンサ４を、金属板を塑性変形して成るカバー１８に結合固定している。即ち、上記センサ４に固設した取付フランジ２５及び上記カバー１８にそれぞれ設けた通孔３１、３２に、ボルト２８、２８を挿通し、これら各ボルト２８、２８とナット２９、２９とを螺合し更に緊締する事により、上記センサ４を上記カバー１８に結合固定している。但し、この様に上記通孔３１、３２を設けた構造では、これら各通孔３１、３２を挿通したボルト２８、２８の周囲並びにこれらボルト２８、２８の外周面と上記各ナット２９、２９の内周面との間に存在する微小な隙間を通じて、外部から転動体９、９が存在する空間３０内に、泥水等の異物が進入する可能性がある。この様に転動体９、９が存在する空間３０内に異物が進入した場合、転動体９、９、内外輪軌道８、５の腐食・摩耗等を生じる事により、転がり軸受自体の耐久性を悪化するだけでなく、磁性粉等の異物が上記センサ４又はエンコーダ３に付着する事により、回転速度検出の精度が悪化する可能性がある。この為、センサ４をカバー１８に対してねじ止め結合固定する場合には、上記通孔３１、３２を通じて異物が進入しない様に、ボルト２８、２８の頭部と相手面との間等にシール部材を設ける必要があった。但し、この様に頭部と相手面との間にシール部材を設ける構造では、シール部材に大きな圧縮力が付加される為、このシール部材の耐久性確保が難しく、長期間に亙って十分なシール性を確保する事が難しい。上記ボルト２８、２８の外周面とこのボルト２８、２８を挿通する通孔３１、３２の内周面との間にＯリングを設ければ、上述の様な問題をなくせるが、従来構造の様に金属板製のカバー１８を使用する場合には、この様な構造を採用できない。この様に従来構造の場合には、ねじ止め結合部での十分なシール性を長期間に亙って確保するのは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、前記センサユニット４５に設けた取付フランジ部４８の先端部（図１、３の下端部）で、前記挿入部４６を前記通孔４４に挿入した状態で上記カバー１８ａに設けた第二の通孔５６の他端側（図１の右側）開口部に整合する部分には、軸方向に貫通する第三の通孔６２を形成している。そして、この第三の通孔６２の内側に、円筒状のスリーブ５９の内半部をインサートしている。尚、このスリーブ５９は、上記取付フランジ部４８の射出成形時に、上記第三の通孔６２の内側にモールドする。このスリーブ５９の内側には、上記凹部５７にその頭部を係合させたボルト５８のねじ部を挿通自在である。又、このスリーブ５９の全長は、上記第三の通孔６２の全長に上記第二の通孔５６の全長を加えた長さとほぼ同等として、上記スリーブ５９の外半部を上記取付フランジ部４８の外側面から突出させている。そして、上記第二、第三の通孔５６、６３を介して前記ボルト５８とナット６３とを螺合緊締した際に、これらボルト５８の頭部とナット６３とにより、それぞれが合成樹脂製である取付フランジ部４８とカバー１８ａとが押し潰されない様にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、上記スリーブ５９を挿通したボルト５８のねじ部で、上記取付フランジ部４８の内側面から突出した部分にナット６３を螺合し、更に緊締する事により、上記ボルト５８の頭部とナット６３との間で上記センサユニット４５及びカバー１８ａを挟持し、このカバー１８ａに上記センサユニット４５を結合固定する。尚、上記スリーブ５９の全長を前述の様に規制している為、上記取付フランジ部４８及び上記カバー１８ａを介して上記ボルト５８とナット６３とを螺合緊締した際に、上記スリーブ５９がこれらボルト５８の頭部とナット６３との間で突っ張る。従って、上記ナット６３の締め付けに基づく圧縮荷重により、上記センサユニット４５及び上記カバー１８ａの一部にへたりが生ずる事を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、合成樹脂製の本体３４を構成する底板部４３の一部で、上記凹部５７の内面に形成した閉鎖環状の係止溝６０にＯリング６１を装着している。そしてこのＯリング６１を上記ボルト５８の頭部の一部に、全周に亙って弾性的に当接させる事により、このボルト５８と上記底板部４３との間をシールしている。この様に、少なくとも上記底板部４３部分を合成樹脂製とした事により、上記係止溝６０を形成する事が可能になる。又、上記Ｏリング６１を、上記係止溝６０に装着している事により、このＯリング６１に上記ボルト５８の頭部と上記底板部４３との間の締め付けに基づいて大きな圧縮力が付加される事はない。即ち、このＯリング６１に上記締め付けに基づいて圧縮力が付加されても、このＯリング６１は上記係止溝６０内に逃げる為、このＯリング６１にＯリング６１の耐久性を損なう程の大きな圧縮力が付加される事はない。従って、Ｏリング６１の耐久性を向上して、ねじ止め結合部での十分なシール性を長期間に亙って確保できる。更に、上記カバー１８ａの本体３４を合成樹脂製とした事により、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット全体の軽量化も図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、上記第二の通孔５６の他端側（図１の右側）開口周縁部に、閉鎖環状の係止溝を形成している。そして、この係止溝に、シールリングであるＯリング６６を装着している。上記ボルト５８ａとナット６３とを螺合し更に緊締した状態では、上記Ｏリング６６をこのボルト５８ａの一部に全周に亙って弾性的に当接させて、このボルト５８ａと前記底板部４３との間をシールする。従って、上記ボルト５８ａの締め付けに基づく圧縮荷重により、上記Ｏリング６６に耐久性を損なう程の大きな圧縮力が付加される事はない。この為、Ｏリング６６の耐久性を向上して、ねじ止め結合部での十分なシール性を長期間に亙って確保できる。