Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に防錆膜を備えた防錆膜付き基材であって、該防錆膜は、ブラスト処理された基材の表面に、少なくともＺｎを含む金属の金属溶射により設けられた溶射被膜層と、該溶射被膜層上に設けられた防水性の上部膜層とからなることを特徴とする、防錆膜付き基材。
【請求項２】
表面に防錆膜を備えた防錆膜付き基材であって、該防錆膜は、ブラスト処理された基材の表面に、少なくともＺｎを含む金属の金属溶射により設けられた溶射被膜層と、該溶射被膜層上に設けられた防水性の上部膜層とからなり、該上部膜層はピッチ被覆処理によるピッチ膜層、および該ピッチ膜層の上方に設けられた塗装による塗膜層を含んでなることを特徴とする、防錆膜付き基材。
【請求項３】
表面に防錆膜を備えた防錆膜付き基材であって、該防錆膜は、ブラスト処理された基材の基材表面に、少なくともＺｎを含む金属の金属溶射により設けられた溶射被膜層と、該溶射被膜層上に設けられた防水性の上部膜層とからなり、該上部膜層は下からサーフェーサ処理による下地膜層、ピッチ被覆処理によるピッチ膜層、前記塗膜層を含んでなることを特徴とする、防錆膜付き基材。
【請求項４】
前記基材は、車両の車台もしくは車体の少なくともいずれか一方を構成する基材であるか、または、農業用、漁業用、林業用、畜産業用、または建設業用の機械器具を構成する基材であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の防錆膜付き基材。
【請求項５】
前記基材に備えられた防錆膜は、その全体の厚さが１ないし２ｍｍであり、そのうちの半分以上がピッチ膜層によりなるものであることを特徴とする、請求項２ないし４のいずれかに記載の防錆膜付き基材。
【請求項６】
基材表面にブラスト処理を施すブラスト処理工程と、その後少なくともＺｎを含む金属の金属溶射により溶射被膜を施す溶射工程と、該溶射被膜上に防水性の上部膜を施す上部膜処理工程とからなり、該上部膜処理工程は、該溶射被膜上にピッチ膜を施すピッチ被覆処理工程と、該ピッチ膜上に塗膜を施す塗装工程と、を含むことを特徴とする、防錆処理方法。
【請求項７】
基材表面にブラスト処理を施すブラスト処理工程と、その後少なくともＺｎを含む金属の金属溶射により溶射被膜を施す溶射工程と、該溶射被膜上に防水性の上部膜を施す上部膜処理工程とからなり、該上部膜処理工程は、該溶射被膜上に下地膜を施すサーフェーサ処理工程と、該下地膜上にピッチ膜を施すピッチ被覆処理工程と、該ピッチ膜上に塗膜を施す塗装工程と、を含むことを特徴とする、防錆処理方法。
【請求項８】
前記基材は、車両の車台もしくは車体の少なくともいずれか一方を構成する基材であるか、または、農業用、漁業用、林業用、畜産業用、または建設業用の機械器具を構成する基材であることを特徴とする、請求項６または７に記載の防錆処理方法。
【請求項９】
前記溶射被膜と前記上部膜とからなる防錆膜は、その全体の厚さが１ないし２ｍｍとなり、そのうちの半分以上がピッチ膜層となるように形成されることを特徴とする、請求項７または８に記載の防錆処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は上記課題について検討した結果、溶射技術とピッチ被覆処理技術を併用することによって上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求または少なくとも開示される発明は、以下のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）前記基材は、車両の車台もしくは車体の少なくともいずれか一方を構成する基材であるか、または、農業用、漁業用、林業用、畜産業用、または建設業用の機械器具を構成する基材であることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかの防錆膜付き基材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）前記基材に備えられた防錆膜は、その全体の厚さが１ないし２ｍｍであり、そのうちの半分以上がピッチ膜層によりなるものであることを特徴とする、（２）ないし（４）のいずれかに記載の防錆膜付き基材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（８）前記基材は、車両の車台もしくは車体の少なくともいずれか一方を構成する基材であるか、または、農業用、漁業用、林業用、畜産業用、または建設業用の機械器具を構成する基材であることを特徴とする、（６）または（７）の防錆処理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（９）前記溶射被膜と前記上部膜とからなる防錆膜は、その全体の厚さが１ないし２ｍｍとなり、そのうちの半分以上がピッチ膜層となるように形成されることを特徴とする、（７）または（８）に記載の防錆処理方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の防錆膜付き基材は、車両の車台の基材、車体の基材、あるいはその双方を基材として本発明を適用することができる。また、農業用、漁業用、林業用、畜産業用、または建設業用の機械器具を構成する基材についても適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の防錆処理方法は、車両の車台の基材、車体の基材、あるいはその双方に適用することができる。また、農業用、漁業用、林業用、畜産業用、または建設業用の機械器具を構成する基材についても適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上方に該基板に対向して配置される第１電極と、該基板の下方に該基板に対向して配置される第２電極とを有し、該基板に化成処理を施す処理装置であって、
前記基板と前記第２電極との間に薬液を満たす薬液槽と、
前記基板の下面近傍に前記薬液の流れを形成する機構と、
を備え、
前記機構は、前記薬液を前記薬液槽からオーバーフローさせる機能を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記薬液槽は、前記薬液が前記基板の下面に接触するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体電極を設け、その周囲に分割する分割電極を備えて電極対を作り、三相交流電流の配線各々に半導体（整流手段）を接続させて整流し、その整流電流各々を上記単体電極に接続させて供給させ、一方備える上記分割電極個々に整流手段（半導体）を接続させて設け且つ整流させ、その整流電流を上記半導体（整流手段）個々の整流方向上流位置個別に接続させ、上記単体電極と上記分割電極の間に汚泥を供給させて通電し強い電気浸透脱水作用を引き起こす電極間領域を構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項２】
分割し相互に絶縁され一体に構成される分割体電極を設け、その周囲に単体電極を備えて電極対を作り、三相交流電流の配線各々に半導体（整流手段）を接続させて整流し、その整流電流各々を上記分割体電極の分割個別に接続させて供給させ、一方備える上記単体電極に整流手段（半導体）其々を接続させて設け且つ整流させ、その整流電流を上記半導体個々の整流方向上流位置個別に接続させ、上記分割体電極と上記単体電極の間に汚泥を供給させて通電し強い電気浸透脱水作用を引き起こす電極間領域を構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項３】
単体電極を設け、その周囲に一体電極を備えて電極対を作り、三相交流電流の配線各々に半導体（整流手段）を接続させて整流し、その整流電流各々を上記単体電極に接続させて供給させ、一方備える上記一体電極に整流手段（半導体）其々を接続させて設け且つ整流させ、その整流電流を上記半導体個々の整流方向上流位置個別に接続させ、上記単体電極と上記一体電極の間に汚泥を供給させて通電し強い電気浸透脱水作用を引き起こす電極間領域を構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項４】
分割し相互に絶縁され一体に構成される分割電極を設け、その周囲に分割し相互に絶縁され一体に構成される分割体電極を備えて電極対を作り、三相交流電流の配線各々に半導体（整流手段）を接続させて整流し、その整流電流各々を上記分割電極の分割個別に接続させて供給させ、一方備える上記分割体電極に整流手段（半導体）其々を接続させて設け且つ整流させ、その整流電流を上記半導体個々の整流方向上流位置個別に接続させ、上記分割電極と上記分割体電極の間に汚泥を供給させて通電し強い電気浸透脱水作用を引き起こす電極間領域を構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項５】
請求項１、２、３、４に記載の電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置に有って、全ての電極或いは一部の電極を回転可能或いは駆動可能にさせて構成させる或いは請求項２に記載の単体電極を金属製のパンチングメタル或いは金属網また穴開加工板を用いて無限軌道状に備えて構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５に記載の電極に有って、全ての電極或いは一部の電極に汚泥の脱水性を促進させる多穴加工或いは多穴材質を用いて構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５、６に記載する電極間領域に有って、汚泥の脱水を可能とし絶縁性を所持する帯状或いは無限軌道帯を備えて構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６、７に記載する電極間領域に有って、汚泥の脱水性或いは絶縁性を所持する脱水濾布を一重或いは二重の無限軌道状に備えて上記脱水濾布に汚泥を供給、排出させて構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５に記載する電極と電極構造或いは電極回路およびその装置に有って、廃水の処理及び物質の電気分解プロセス或いは物質の表面処理プロセスに用いる三相交流電気分解方式とその装置。
【請求項１０】
請求項９に記載する電極回路及び電極に有って、電極の内側に中性子の捕獲能力を所持する物質類を充填し、回転を可能にすると共に電極を磁化させ、電極表面に多面積な模様形状を設け且つ外部に直角な入射角度を最小限とする形状を構成させる三相交流電気分解方式とその電極およびその装置。
【請求項１１】
請求項９、１０に記載される電極構造或いは電極回路およびその装置に有って、放電プロセスに用いる三交流放電方式とその装置。
【請求項１２】
請求項９、１０に記載される電極構造或いは電極回路およびその装置に有って、物質の電気泳動プロセスに用いる三相交流電気泳動方式とその装置。
【請求項１３】
請求項９、１０、１２に記載される電極構造或いは電極回路および電気浸透システム、電気泳動システムに有って、地下に埋蔵する原油の採油プロセスに用いる三相交流電気採油方式とその装置。
【請求項１４】
請求項９、１０に記載される電極構造或いは電極回路および電気分解処理システムとその装置に有って、液層発熱プロセスの常温核融合システムに用いる電気分解システム。
【請求項１５】
請求項９、１０に記載される電極構造或いは電極回路とその装置に有って、植物、樹木、動物、水産物、微生物類の養殖、増殖、活性化或いは衰退化プロセスに用いる電極構造或いは電極回路とその装置。
【請求項１６】
１、２、３、４、５に記載される電極に有って、電気的に溶解する電極の電極面にライナーを設け、着脱交換させて構成させる電極構造或いは電極回路および電気浸透脱水システムとその装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を有する配管系を組立てた後に前記配管の内部に冷却流体を流し、その後加熱コイルを有する高周波加熱装置を用いて配管を加熱して配管の内面と配管の外面との間に温度差を発生させる熱処理方法において、前記配管の周方向および軸方向の温度分布を加熱コイルにより制御することを特徴とする配管系の熱処理方法。
【請求項２】
前記冷却流体が純水であることを特徴とする請求項１に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項３】
前記配管系は原子炉配管であり、前記冷却流体は原子炉で供給可能な原子炉水であることを特徴とする請求項１に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項４】
配管の外表面から加熱コイルの内表面までの距離を、加熱コイルの長手方向に変化させたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項５】
加熱コイルの中心を配管の中心から偏心させることにより、加熱コイルと配管外表面間距離を周方向に変化させたことを特徴とする請求項４に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項６】
配管と加熱コイル間の隙間を周方向にほぼ一定にし、この形成された隙間内の空気の流動を防止したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項７】
前記加熱コイルの巻き数は少なくとも２巻きを超えており、この巻き間隔を変化させたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項８】
前記加熱コイルを少なくとも２個備え、各加熱コイル毎に電流を制御可能としたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項９】
前記加熱コイルに供給する高周波電流の周波数を、時間とともに変化させることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項１０】
前記加熱コイルが加熱する配管表面の温度を測定し、この測定した温度に基づいて加熱コイルに供給する電流を制御することを特徴とする請求項８に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項１１】
前記加熱コイルが加熱する配管表面の電流または電圧の少なくともいずれかを検出し、この検出値に基づいて加熱コイルに供給する電流を制御することを特徴とする請求項８に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項１２】
加熱するコイルを設置する前に配管系内面の欠陥の有無を非破壊検査で確認し、欠陥が検出された場合は加熱コイルを用いて欠陥が検出されない場合とは異なる加熱を欠陥近傍に施すことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の配管の熱処理方法。
【請求項１３】
配管の外表面を全周にわたり冷却する冷却部の軸方向前後方向に加熱部を形成し、この加熱部を加熱コイルにより配管の全周にわたり加熱することを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の配管の熱処理方法。
【請求項１４】
配管外表面を全周にわたり加熱コイルにより加熱する加熱部の軸方向前後方向に配管の全周にわたり冷却する冷却部を形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の配管の熱処理方法。
【請求項１５】
配管系の外表面側に配置される高周波誘導加熱用の加熱コイルと、配管系の表面と前記加熱コイル間に前記配管の周方向および軸方向の温度分布を加熱コイルにより制御する所定の隙間を保つスペーサと、前記加熱コイルに取付けられ内部を冷却水が循環する冷却水配管と、前記加熱コイルに高周波電流を供給する手段と、前記加熱コイルが加熱した配管系の外表面の温度を検出する温度測定装置と、この温度測定装置が検出した温度に基づいて前記加熱コイルを制御する制御装置とを備え、前記加熱コイルにより配管系を加熱して配管系の内面に圧縮残留応力を発生させることを特徴とする配管系の熱処理装置。
【請求項１６】
前記加熱コイルを少なくとも２組有し、各加熱コイルに独立に高周波電流を供給可能としたことを特徴とする請求項１５に記載の配管系の熱処理装置。
【請求項１７】
前記配管は、加熱コイルが加熱する部分の強度または材質の少なくともいずれかが配管軸に沿って変化するものであり、この配管の強度または材質に応じて加熱コイルを配置して加熱度を変化させたことを特徴とする請求項８に記載の配管系の熱処理方法。
【請求項１８】
前記配管の内部に導かれた冷却流体を加圧し、配管内部を満水の状態にして冷却流体を流すことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の配管の熱処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤としての水、セル安定剤、および式Ｉ：
【化１】
2004211092.tif 000001
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し、
Ｒ1は水素または
【化２】
2004211092.tif 000002
を表し、
ｎは１から３の整数を表し、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表し、
ＡがＮを表すときにＲ4およびＲ5はそれぞれＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表わすか、ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＣ2〜Ｃ5のアルキレン基を表わすか、またはＡがＣＨもしくはＮを表わすときは、Ｒ4およびＲ5は一緒にＮＲ7を含むＣ2〜Ｃ5のアルキレン基であってよく、ここでＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4の線状もしくは分枝状のアルキル基および
【化３】
2004211092.tif 000003
からなる群から選択され、
そしてＲ6はＣ5〜Ｃ35の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニルまたはアリール基を表す）
によって表される第３級アミノアルキルアミド触媒を含有する触媒組成物、またはこの第３級アミノアルキルアミド触媒が酸でブロックされた触媒組成物の存在で、有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることからなるポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
第３級アミノアルキルアミド触媒が、２−エチルヘキサン酸、ココナツ油脂肪酸、トール油脂肪酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ヘンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ヘンエイコサン酸、ベヘン酸、トリコサン酸、リグノセリン酸、ペンタコサン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、ノナコサン酸、メリシック酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、テトラコンタン酸、ヘキサトリアコンタン酸、９−フェニルステアリン酸、および１０−フェニルステアリン酸からなる群から選択される酸から誘導されるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−アミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）−アミド、Ｎ−メチル−３−アミノエチルピロリジンアミド、または４,１０−ジアザ−４,１０,１０−トリメチル−７−オキサ−ウンデカアミンアミドである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸が、２−エチルヘキサン酸、ココナツ油脂肪酸、およびトール油脂肪酸からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第３級アミノアルキルアミド触媒がＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−２−エチル−ヘキサミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−ココアミド、またはＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−トール油アミドである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重量部（ｐｂｗ）単位の以下の成分：
ポリオール              ２０〜１００
ポリマーポリオール      ８０〜０
シリコーン界面活性剤    １〜２.５
発泡剤                  ２〜４.５
架橋剤                  ０.５〜２
触媒                    ０.２５〜２
イソシアネート指数      ７０〜１１５
を反応させることからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
触媒がカルボン酸で酸ブロックされたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
カルボン酸がギ酸、酢酸、２−エチル−ヘキサン酸、グルコン酸またはＮ−（２−ヒドロキシエチル）−イミノ二酢酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
発泡剤としての水、セル安定剤、および触媒組成物の存在で有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることからなるポリウレタンフォームの製造方法において、式Ｉ
：
【化４】
2004211092.tif 000004
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し、
Ｒ1は水素または
【化５】
2004211092.tif 000005
を表し、
ｎは１から３の整数を表し、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表し、
ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5はそれぞれＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表わすか、ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＣ2〜Ｃ5のアルキレン基を表わすか、またはＡがＣＨまたはＮを表わすときは、Ｒ4およびＲ5は一緒に、ＮＲ7を含むＣ2〜Ｃ5のアルキレン基であってよく、ここでＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4の線状もしくは分枝状のアルキル基および
【化６】
2004211092.tif 000006
からなる群から選択され、
そしてＲ6はＣ5〜Ｃ35の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニルまたはアリール基を表す）
によって表される第３級アミノアルキルアミド触媒を含有する触媒組成物、またはこの第３級アミノアルキルアミド触媒がカルボン酸で酸ブロックされた触媒組成物を使用することからなる、フォームの多孔度および開放度を制御しかつ改善することを改良点とする上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤としての水、セル安定剤、ゲル化触媒、および式Ｉ：
【化１】
2004211094.tif 000001
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し、
Ｒ1は水素または
【化２】
2004211094.tif 000002
を表し、
ｎは１から３の整数を表し、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表し、
ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5はそれぞれＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表わすか、ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＣ2〜Ｃ5のアルキレン基を表わすか、またはＡがＣＨもしくはＮを表わすときは、Ｒ4およびＲ5は一緒にＮＲ7を含むＣ2〜Ｃ5のアルキレン基であってよく、ここでＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4の線状もしくは分枝状のアルキル基および
【化３】
2004211094.tif 000003
からなる群から選択され、
そしてＲ6はＣ5〜Ｃ35の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニルまたはアリール基を表す）
によって表される第３級アミンアミド触媒を含有する触媒組成物、またはこの第３級アミンアミド触媒が酸でブロックされた触媒組成物の存在で有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることからなるポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
第３級アミンアミド触媒が、２−エチルヘキサン酸、ココナツ油脂肪酸、トール油脂肪酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ヘンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ヘンエイコサン酸、ベヘン酸、トリコサン酸、リグノセリン酸、ペンタコサン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、ノナコサン酸、メリシック酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、テトラコンタン酸、ヘキサトリアコンタン酸、９−フェニルステアリン酸、および１０−フェニルステアリン酸からなる群から選択される酸から誘導されるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−アミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）−アミド、Ｎ−メチル−３−アミノエチルピロリジンアミド、または４,１０−ジアザ−４,１０,１０−トリメチル−７−オキサ−ウンデカアミンアミドである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸が、２−エチルヘキサン酸、ココナツ油脂肪酸、およびトール油脂肪酸からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第３級アミンアミド触媒がＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−２−エチル−ヘキサミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−ココアミド、またはＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−トール油アミドである請求項１に記載の方法。  
【請求項５】
ゲル化触媒が、ジアザビシクロオクタン（トリエチレンジアミン）、キヌクリジン、置換キヌクリジン、置換ピロリジンおよび置換ピロリジジンからなる群から選択されるモノ−および／またはビス−（第３級アミノアルキル）尿素である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
重量部（ｐｂｗ）単位の以下の成分：
ポリオール              ２０〜１００
ポリマーポリオール      ８０〜０
シリコーン界面活性剤    １〜２.５
発泡剤                  ２〜４.５
架橋剤                  ０.５〜２
触媒                    ０.２５〜２
イソシアネート指数      ７０〜１１５
を反応させることからなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
触媒組成物がカルボン酸で酸ブロックされたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
カルボン酸がギ酸、酢酸、２−エチル−ヘキサン酸、グルコン酸またはＮ−（２−ヒド
ロキシエチル）−イミノ二酢酸である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
発泡剤としての水、セル安定剤、ゲル化触媒および触媒組成物の存在で有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることからなるポリウレタンフォームの製造方法において、式Ｉ：
【化４】
2004211094.tif 000004
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し、
Ｒ1は水素または
【化５】
2004211094.tif 000005
を表し、
ｎは１から３の整数を表し、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表し、
ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5はそれぞれＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表わすか、ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＣ2〜Ｃ5のアルキレン基を表わすか、またはＡがＣＨまたはＮを表わすときは、Ｒ4およびＲ5は一緒にＮＲ7を含むＣ2〜Ｃ5のアルキレン基であってよく、ここでＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4の線状もしくは分枝状のアルキル基および
【化６】
2004211094.tif 000006
からなる群から選択され、
そしてＲ6はＣ5〜Ｃ35の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニルまたはアリール基を表す）
によって表される第３級アミノアルキルアミド触媒を含有する触媒組成物、またはこの第３級アミノアルキルアミド触媒がカルボン酸で酸ブロックされた触媒組成物を使用し、フォームの物理的性質を保ち、そして制御しながら、水とイソシアネートとの反応でフォームの発泡を可能にすることを改良点とする上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤としての水、セル安定剤、ゲル化触媒、発泡触媒および式Ｉ：
【化１】
2004211093.tif 000001
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し、
Ｒ1は水素または
【化２】
2004211093.tif 000002
を表し、
ｎは１〜３の整数を表し、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表し、
ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5はそれぞれＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表すか、ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＣ2〜Ｃ5のアルキレン基を表わすか、またはＡがＣＨもしくはＮを表わすときはＲ4およびＲ5は一緒にＮＲ7を含むＣ2〜Ｃ5のアルキレン基であってよく、ここでＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4の線状もしくは分枝状のアルキル基および
【化３】
2004211093.tif 000003
からなる群から選択され、そして
Ｒ6はＣ5〜Ｃ35の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニルまたはアリール基を表す）
によって表される第３級アミンアミド触媒を含有する触媒組成物または、この第３級アミンアミド触媒が酸でブロックされた触媒組成物の存在で、有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることからなるポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
第３級アミンアミド触媒が、２−エチルヘキサン酸、ココナツ油脂肪酸、トール油脂肪酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ヘンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ヘンエイコサン酸、ベヘン酸、トリコサン酸、リグノセリン酸、ペンタコサン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、ノナコサン酸、メリシック酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、テトラコンタン酸、ヘキサトリアコンタン酸、９−フェニルステアリン酸、および１０−フェニルステアリン酸からなる群から選択される酸から誘導されるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−アミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）−アミド、Ｎ−メチル−３−アミノエチルピロリジンアミド、または４,１０−ジアザ−４，１０，１０−トリメチル−７−オキサ−ウンデカアミンアミドである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸が、２−エチルヘキサン酸、ココナツ油脂肪酸、およびトール油脂肪酸からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第３級アミンアミド触媒がＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−２−エチル−ヘキサミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−ココアミド、またはＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−トール油アミドである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ゲル化触媒が、ジアザビシクロオクタン（トリエチレンジアミン）、キヌクリジン、置換キヌクリジン、置換ピロリジン、および置換ピロリジジンからなる群から選択されるモノ−および／またはビス−（第３級アミノアルキル）尿素である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
発泡触媒が、ビス−ジメチルアミノエチルエーテル、ペンタメチル−ジエチレントリアミン、高級過メチル化ポリアミン、２−［Ｎ−（ジメチルアミノエトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ］エタノール、アルコキシル化ポリアミン、イミダゾール−ホウ素、およびアミノプロピル−ビス（アミノエチル）エーテルからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
重量部（ｐｂｗ）単位の以下の成分：
ポリオール              ２０〜１００
ポリマーポリオール      ８０〜０
シリコーン界面活性剤    １〜２.５
発泡剤                  ２〜４.５
架橋剤                  ０.５〜２
触媒                    ０.２５〜２
イソシアネート指数      ７０〜１１５
を反応させることからなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第３級アミンアミド触媒がカルボン酸で酸ブロックされたものである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
カルボン酸がギ酸、酢酸、２−エチル−ヘキサン酸、グルコン酸、またはＮ−（２−ヒドロキシエチル−イミノ二酢酸である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
発泡剤としての水、セル安定剤、ゲル化触媒、発泡触媒、および触媒組成物の存在で有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させることからなるポリウレタンフォームの製造方法において、式Ｉ：
【化４】
2004211093.tif 000004
（式中、ＡはＣＨまたはＮを表し、
Ｒ1は水素または
【化５】
2004211093.tif 000005
を表し、
ｎは１〜３の整数を表し、
Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表し、
ＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5はそれぞれＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分枝状のアルキル基を表すか、またはＡがＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＣ2〜Ｃ5のアルキレン基を表すか、またはＡがＣＨまたはＮを表すときはＲ4およびＲ5は一緒にＮＲ7を含むＣ2〜Ｃ5のアルキレン基であってよく、ここでＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4の線状もしくは分枝状のアルキル基および
【化６】
2004211093.tif 000006
からなる群から選択され、そして
Ｒ6はＣ5〜Ｃ35の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニルまたはアリール基を表す）
によって表される第３級アミノアルキルアミド触媒を含有する触媒組成物または、この第３級アミノアルキルアミド触媒がカルボン酸で酸ブロックされた触媒組成物を使用するこ
とからなるフォームの一般的物理特性を制御しかつ改善する上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内に嵌合されるピストンのヘッド部の下面部に一対のピンボス部が一体形成され、該一対のピンボス部間にコンロッドの小端部が挿入され、前記ピンボス部および前記小端部にピストンピンが挿入されて、前記コンロッドが連結されるピストンにおいて、
各ピンボス部外方端部からリング溝下部フランジ部間に亘り一対の略平行なリブが配設され、該リブ間にV字形状の窪み部が設けられたことを特徴とするピストン。
【請求項２】
シリンダ内に嵌合されるピストンのヘッド部の下面部に一対のピンボス部が一体形成され、該一対のピンボス部間にコンロッドの小端部が挿入され、前記ピンボス部および前記小端部にピストンピンが挿入されて、前記コンロッドが連結されるピストンにおいて、
各ピンボス部外方端部とリング溝下部のフランジ部間に亘り一対のリブが配設され、該リブ間に窪み部が設けられると共に、該リブ間の窪み部を挟んでリブ越しに一対の窪み部が設けられ、該一対の窪み部は前記リブ間の窪み部よりもその深さが深くされていることを特徴とするピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、シリンダ内に嵌合されるピストンのヘッド部の下面部に一対のピンボス部が一体形成され、当該一対のピンボス部間にコンロッドの小端部が挿入され、前記ピンボス部及び前記小端部にピストンピンが挿入されて、前記コンロッドが連結されるピストンにおいて、各ピンボス部外方端部とリング溝下部のフランジ部間に亘り一対のリブが配設され、該リブ間に窪み部が設けられると共に、該リブ間の窪み部を挟んでリブ越しに一対の窪み部が設けられ、該一対の窪み部は前記リブ間の窪み部よりもその深さが深くされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載された発明のものは、前記ピストンにおいて、各ピンボス部外方端部とリング溝下部のフランジ部間に亘り一対のリブが配設され、該リブ間に窪み部が設けられると共に、該リブ間の窪み部を挟んでリブ越しに一対の窪み部が設けられ、該窪み部は前記リブ間の窪み部よりもその深さが深くされているから、リブ間の窪み部と該窪み部を挟んでリブ越しに設けられた一対の深い窪み部により十分な肉抜きがなされ、しかもリブの存在により剛性強度が強固に確保されるので全体的に剛性バランスの良い軽量化されたピストン構造が得られる。
また、比較的深い窪み部により該窪み部周辺構造部の熱の発散が効率的になされ、さらに、該深い窪み部も鍛造により容易に形成できるのでその除肉のための機械加工が不要とされ、ピストンの製造コストが削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
シリンダ孔３は、その周壁に、液圧室５に連通する出力ポート６及びリリーフポート７と、後述する補給液室１２に連通するサプライポート８がそれぞれ設けられている。出力ポート６は、ホースを介してクラッチ装置に接続され、また、隣り合うリリーフポート７とサプライポート８とは、別途のリザーバに接続ホース９を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述のマスタシリンダ１では、作動時にクラッチペダルの踏み操作によって、プッシュロッド１３がピストン４を押動する際に、プッシュロッド１３の球状頭部１３ａがピストン４後端の球状凹部４ｆ内で挙動するが、このとき、凹部１５にグリス１６が充填されていることにより、プッシュロッド１３の球状頭部１３ａとピストン４の球状凹部４ｆとの摺動抵抗を低くすることができる。さらに、このグリス１６が球状頭部１３ａの挙動に伴って、球状凹部４ｆの略全面に広がって行くので、前記球状頭部１３ａと球状凹部４ｆとの摺動抵抗を効率よく低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図６に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図６に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図６と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図６に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図５に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図５に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図５と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図５に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、前記第三の遊星歯車式変速機４４を構成する為の第二のキャリア６７を、前記出力軸４６の基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア６７と上記第一のリング歯車６５とを、前記低速用クラッチ４０ａを介して結合している。又、上記伝達軸４７の先端寄り（図１の右端寄り）部分に第三の太陽歯車６８を、スプライン係合等により固設している。又、この第三の太陽歯車６８の周囲に、第二のリング歯車６９を配置し、この第二のリング歯車６９と前記ケーシング４９等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ４１ａを設けている。更に、この第二のリング歯車６９と上記第三の太陽歯車６８との間に配置した複数組の遊星歯車７０、７１を、上記第二のキャリア６７に回転自在に支持している。これら各遊星歯車７０、７１は、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア６７の径方向に関して内側に設けた遊星歯車７０を上記第三の太陽歯車６８に、同じく外側に設けた遊星歯車７１を上記第二のリング歯車６９に、それぞれ噛合させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004211744.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路を横切り回動可能に設けられたスロットルシャフトをギアを介してモータにより回動駆動し、該スロットルシャフトに固定されたスロットルバルブの開閉により吸入空気量を制御する内燃機関のスロットル制御装置において、
前記スロットルバルブの開度を検出するために、センサ基板とブラシとを備えるセンサ部を有し、
前記ブラシを、カバーに形成された挿通孔から突き出た前記スロットルシャフトの外端部に嵌合させたブラシレバーに一体的に固着して、
前記センサ部を、前記カバーの外側に前記カバーとプレートとで形成したセンサ室内に収容したことを特徴とする内燃機関のスロットル制御装置。
【請求項２】
前記ブラシを、前記ブラシレバーの外側に外方に向けて固定した請求項１記載の内燃機関のスロットル制御装置。
【請求項３】
前記センサ基板を、前記カバーと前記プレートとで狭持して固定した請求項１又は請求項２記載の内燃機関のスロットル制御装置。
【請求項４】
前記センサ基板を、前記カバーに形成された段差に当接させて位置決めする請求項３記載の内燃機関のスロットル制御装置。
【請求項５】
前記ブラシレバーの前記スロットルシャフト外端部との嵌合部分を逃がすための逃がし孔を前記センサ基板に形成した請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の内燃機関のスロットル制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１
６−ナイロン６０部（島成分）と高流動性低密度ポリエチレン（海成分）からなる海島型複合繊維を溶融紡糸により得、これを７０℃の温水中で２．５倍に延伸し、繊維油剤を付与し、機械捲縮をかけて乾燥後、５１ｍｍにカットして４ｄｔｅｘのステープルとし、クロスラップ法で目付５００ｇ／ｍ２のウェッブを形成し、ついで両面から交互に合わせて約５００パンチ／ｃｍ２のニードルパンチングを行い、さらに１２０℃加熱し、カレンダーロールでプレスすることで表面の平滑な絡合不織布をつくった。この絡合不織布の目付は３４０ｇ／ｍ２、見かけ比重は０．３であった。この絡合不織布に、ポリテトラメチレンエーテル系ポリウレタンを主体とする１３％濃度のポリウレタンのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を含浸し、ＤＭＦ／水＝１５／８５の混合液の中に浸してポリウレタンを多孔質状に湿式凝固した後、熱トルエン中で複合繊維中の海成分を溶出除去して極細繊維（平均繊維太さ０．００１ｄｔｅｘ）を発現させ、繊維質基体を得た。得られた繊維質基体は厚さが１．０ｍｍで、ポリウレタンの量は１２０ｇ／ｍ２あった。該基体層に含浸したポリウレタン樹脂の濃度１７％ジメチルホルムアミド溶液を、コンマコーターを用いてウエットで５０ｇ／ｍ２塗布した後、ＤＭＦ濃度４０％水溶液に温度４０℃で湿式凝固させて、ポリウレタン多孔層を基体層上に形成した。
さらに、該ポリウレタン多孔層の上に表皮層としてシリコン変性ポリエーテル系ポリウレタン（セイコー化成製ＵＳ−９３８、１００％モジュラス６０％、固形分３０％）１００部、トリメチロールプロパンポリイソシアネート硬化剤５部（大日精化製ＮＥ架橋剤固形分８０％）、レザミンＤＵＴ４０９３白（大日精化製固形分５０％）３０部、ＤＭＦ３０部、メチルエチルケトン３０部のポリウレタン樹脂溶液をドライベースで５０μｍになる様に塗布し、１００℃で５分間加熱し、表皮層を得た。さらに、このシートに１６０℃に昇温したエンボスロールでプレス圧４ｋｇ／ｃｍ２の圧力にて深さ５００μｍのシュリンク皺模様の型押しを行い、図１に示すようなポリウレタン多孔質層と架橋型非多孔質層が一体化して凹凸模様が賦形されている銀付皮革様シートを得た。得られた皮革様シートは耐傷性が良く、且つ折れしわが細かく、ソフトな風合いのものであった。これはスポーツ靴用素材としては好適なものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プラスチックフィルムがラミネートされている場所、範囲等は、特に限定されない。例えば、基紙の一方の表面にのみラミネートされていても、基紙の両方の表面にラミネートされていてもよい。基紙表面全体に渡ってラミネートされていても、基紙表面の一部にのみラミネートされていてもよい。また、ラミネートされているプラスチックフィルムは、どのような種類のプラスチックからなるものであってもよい。例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、などからなるプラスチックフィルムを対象とすることができる。その他、本発明が対象とするラミネート古紙は、ラミネートがどのような方法によってなされていてもよい。例えば、ドライラミネート、ウェットラミネート、押出しラミネートなどの方法によってラミネートされたものを対象とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は特に断らない限り、それぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
〔実施例１〕
下記の原材料を用いて、下記の製造方法に従って、下記特性の本発明の印刷用塗被紙を得た。
＜原材料＞
・原紙
パルプ；ＬＢＫＰ８５％、ＮＢＫＰ１５％からなるパルプスラリーに、填料として軽質炭酸カルシウムを紙中灰分が１０％となるように添加し、さらに、内添薬品としてカチオン性澱粉を０．６％、アルキルケテンダイマー（日本ＰＭＣ社製、商品名「ＡＳ２６３」）を０．３％、歩留向上剤として（ナルコ社製、商品名「ナルコ６２５」）を０．５％添加して紙料を調整、抄造した後、固形分濃度８％の酸化澱粉を使用し、サイズプレス装置で含浸して、坪量４０ｇ／ｍ2の原紙を得た。
・塗被液
顔料；微粒カオリン５０部、重質炭酸カルシウム５０部を含有する顔料１００部に対して、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（日本Ａ＆Ｌ社製、商品名「ＰＡ１０７１」）７部、澱粉２部、耐水化剤（住友化学社製、商品名「ＳＰＩ−１０２Ｄ」）０．５部、サイズ剤（星光化学社製、商品名「ＡＫ４００」）０．５部を配合した固形分６３％の塗被液を調整し、原紙の両面にそれぞれ１０ｇ／ｍ2ブレードコーターにて塗工した。さらに、得られた塗被紙にスーパーカレンダー処理を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係り、屋根パネル用カバー材を装着した建物の斜視図である。
【図２】実施形態１に係り、屋根パネル用カバー材を装着した建物の要部拡大斜視図である。
【図３】実施形態１に係り、屋根パネルの断面を示す図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】実施形態１に係り、屋根パネル用カバー材の断面図である。
【図５】実施形態１に係り、屋根パネル用カバー材の要部破断斜視図である。
【図６】実施形態１に係り、屋根パネル及び屋根パネル用カバー材の断面を示す図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】実施形態２に係り、屋根パネル及び屋根パネル用カバー材の断面を示す図６と同様の断面図である。
【図８】実施形態３に係り、屋根パネル及び屋根パネル用カバー材の断面を示す図６と同様の断面図である。
【図９】実施形態４に係り、屋根パネル及び屋根パネル用カバー材の断面を示す図６と同様の断面図である。
【図１０】実施形態５に係り、屋根パネル及び屋根パネル用カバー材の断面を示す図６と同様の断面図である。
【図１１】実施形態６に係り、屋根パネル及び屋根パネル用カバー材の断面を示す図６と同様の断面図である。
【図１２】変形形態１の芯部に係り、図（Ａ）は芯部の平面図、図（Ｂ）は芯部の断面図である。
【図１３】変形形態２の芯部に係り、図（Ａ）は芯部の平面図、図（Ｂ）は芯部の断面図である。
【図１４】変形形態３の芯部に係り、図（Ａ）は芯部の平面図、図（Ｂ）は芯部を屈曲した状態の断面図、図（Ｃ）は芯部を屈曲した状態の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004211472.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004211472.tif 000002