【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークセキュリティ装置および接続管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに対して外部からアクセスしようとするユーザの認証を行うユーザ認証手段と、該ユーザ認証手段による認証結果に基づいて外部からのアクセスを制御するアクセス制御手段とを具備するネットワークセキュリティ装置において、
前記ユーザ認証手段により認証が行われた際に、該認証の対象となったユーザに対して前記ネットワークへのアクセスがあったことを通知するユーザ通知手段を具備することを特徴とするネットワークセキュリティ装置。
【請求項２】
前記ユーザ通知手段による通知に対するユーザからの応答を受け付けるユーザ応答手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、
前記ユーザ応答手段がユーザからの応答を受け付けた後に、該当するアクセスを許可することを特徴とする請求項２記載のネットワークセキュリティ装置。
【請求項４】
前記ユーザ通知手段は、
予め指定された通知方法により前記通知を行うことを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ装置。
【請求項５】
前記ネットワークと、他のネットワークとの接続点となるファイアウォール手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ装置。
【請求項６】
前記ネットワークへの電話回線による接続点となるリモートアクセスサーバ手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ装置。
【請求項７】
ネットワーク内の計算機を利用してサービスを提供するネットワークシステムにおける接続管理方法であって、
前記ネットワークにネットワークセキュリティ装置を配し、前記計算機へのアクセスがあった際に、前記ネットワークセキュリティ装置が、ユーザ認証を行うとともに該ユーザ認証の結果に基づいて該当するユーザに対して該アクセスに対する確認の通知を行うことを特徴とする接続管理方法。
【請求項８】
前記サービスは、
前記確認の通知に対するユーザの応答があった後に提供が開始されることを特徴とする請求項７記載の接続管理方法。
【請求項９】
前記確認の通知は、
前記計算機へのアクセスが不正アクセスであった場合の対処法を含むことを特徴とする請求項７記載の接続管理方法。
【請求項１０】
前記確認の通知は、
電話回線を利用した音声メッセージであることを特徴とする請求項７記載の接続管理方法。
【請求項１１】
前記確認の通知は、
電話回線を利用した文字メッセージであることを特徴とする請求項７記載の接続管理方法。
【請求項１２】
前記確認の通知は、
インターネットを利用した電子メールにより行われることを特徴とする請求項７記載の接続管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークセキュリティ装置および接続管理方法に関し、特に、ユーザ認証を用いて外部からの侵入者に対する防御を実行するネットワークセキュリティ装置および接続管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、この発明は、「なりすまし」による不正侵入に対するセキュリティを高め、万一不正侵入が行われた場合には早急にその事実を検知できる簡単かつ実効的なネットワークセキュリティ装置および接続管理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、ネットワークに対して外部からアクセスしようとするユーザの認証を行うユーザ認証手段と、該ユーザ認証手段による認証結果に基づいて外部からのアクセスを制御するアクセス制御手段とを具備するネットワークセキュリティ装置において、前記ユーザ認証手段により認証が行われた際に、該認証の対象となったユーザに対して前記ネットワークへのアクセスがあったことを通知するユーザ通知手段を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記ネットワークと、他のネットワークとの接続点となるファイアウォール手段をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記ネットワークへの電話回線による接続点となるリモートアクセスサーバ手段をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項７の発明は、ネットワーク内の計算機を利用してサービスを提供するネットワークシステムにおける接続管理方法であって、前記ネットワークにネットワークセキュリティ装置を配し、前記計算機へのアクセスがあった際に、前記ネットワークセキュリティ装置が、ユーザ認証を行うとともに該ユーザ認証の結果に基づいて該当するユーザに対して該アクセスに対する確認の通知を行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るネットワークセキュリティ装置および接続管理方法の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ネットワークに対して「なりすまし」による不正侵入があった場合、組織内にそのユーザＩＤ等に該当する正規ユーザが存在する。したがって、当該ユーザが本当にアクセスしているのか本人に問い合わせることができる。すなわち、ネットワークを介してユーザからのアクセス要求を受け取った際、当該ユーザに対して通知を行うことにより、不正侵入をリアルタイムに検知することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、実施例１、実施例２のいずれの発明を適用した場合であっても、「なりすまし」による不正侵入が行われた際には、顧客は、突然にアクセス通知を受信することとなり（ステップ５３１でＹＥＳ）、これに対して不正利用がなされていることを業者に連絡し（ステップ５３２）、「なりすまし」による不正侵入の被害を防止する。
このような構成により、ユーザが特殊な装置の携行を必要とすることなく、「なりすまし」による不正侵入が行われた場合には早急にその事実を検知でき、不正侵入に対するセキュリティを高めることができる。
また、通知先アドレスを内部ネットワークにおけるものに限定したり、通知媒体を携帯電話等のユーザ本人が携帯しているものに限定することで、なりすましを行っている侵入者に通知されてしまうことを防ぐことができる。
さらに、ユーザが、アクセス通知を即時受信できる場合には、不正侵入を比較的短時間で発見し、ファイアウォール管理者に通報する等の防御が可能になる。ユーザが、アクセス通知を即時受信できない事態にある場合にも、電子メールやボイスメモ等にアクセス通知が残るならば、後からではあるけれども、不正侵入を発見でき、なんらかの対処が可能になる。
このため、この発明をオンラインサービスに適用することで、オンラインサービスへの不安が解消できるため、経済効率をあげることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】