Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス・オブジェクトとファイル・オブジェクトとが階層的に関係するシステムにおいて適切なファイル・オブジェクトのハンドラへメッセージをルーチングする方法であって、
各々がプライベート・データ・エリアを有する１つまたは２つ以上のデバイス・オブジェクトを作成するステップであって、前記プライベート・データ・エリアは、階層的に関係づけることができる許容ファイル・オブジェクト・タイプを含むコンテキスト情報と各ファイル・オブジェクト・タイプ別の関連メッセージ・ハンドラとを含むステップと、
各々がプライベート・データ・エリアを有する１つまたは２つ以上のファイル・オブジェクトを形成するステップであって、前記プライベート・データ・エリアは、階層的に関係づけることができる許容ファイル・オブジェクト・タイプを含むコンテキスト情報と各ファイル・オブジェクト・タイプ別の関連メッセージ・ハンドラとを含んでおり、前記ファイル・オブジェクトの各々は親オブジェクト・コンテキストに従って親オブジェクトと階層的に関係づけられて、有効に作成されたデバイス・オブジェクトおよびファイル・オブジェクトのシステムを作成するステップと、
システム内の、前記１つまたは２つ以上のデバイス・オブジェクトおよび前記１つまたは２つ以上のファイル・オブジェクトの階層的に関係づけられたコンテキスト情報に基づいて、メッセージを指定したファイル・オブジェクトへルーチングする少なくとも１つのマルチプレクシング機能を提供するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
ファイル・オブジェクト作成要求をバリデーションする方法であって、
特定タイプのファイル・オブジェクトを作成する要求を受け取るステップと、
前記要求をコンテキスト情報に基づいてバリデーションするステップと、
ファイル・オブジェクトを作成する前記要求が有効であれば、要求されたファイル・オブジェクトを作成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、要求されたファイル・オブジェクトの作成は、特定の作成ハンドラによって行なわれることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記方法はファイル・オブジェクト作成要求を受け取りドライバ・オブジェクトから参照される、標準化マルチプレクシング・ディスパッチ機能の一部として実装されていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、親ファイル・オブジェクトが存在するかどうかを判定するステップをさらに備え、前記コンテキスト情報は親ファイル・オブジェクトに関する情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ファイル・オブジェクト作成要求をルーチングし、バリデーションする方法であって、
特定タイプのファイル・オブジェクトを作成する要求をマルチプレクシング機能で受け取るステップと、
関連する親ファイル・オブジェクトが前記要求に示されているかどうかを前記マルチプレクシング機能によって判定するステップと、
親ファイル・オブジェクトが示されていなければデバイス・オブジェクト情報に基づいて、親ファイル・オブジェクトが示されていれば親ファイル・オブジェクト情報に基づいて、ファイル・オブジェクトを作成する前記要求を前記マルチプレクシング機能によってバリデーションするステップと、
ファイル・オブジェクトを作成する前記要求が有効であれば、要求されたファイル・オブジェクトを作成ハンドラによって作成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
記憶媒体にストアされデータ構造を表している、複数のデータ・フィールドを有するコンピュータ読取り可能な記憶媒体において、
複数の許容ファイル・オブジェクト・タイプを表し、ファイル・オブジェクト作成要求をバリデーションするために使用されるデータを含む第１のデータ・フィールドと、
複数の作成ハンドラへの参照を表すデータを含む第２のデータ・フィールドであって、各作成ハンドラは、許容ファイル・オブジェクト・タイプに対応しており、対応する許容ファイル・オブジェクト・タイプのファイル・オブジェクトを作成するために使用される第２のデータ・フィールドと
を備えたことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、ＡＶデータと、該ＡＶデータと同期するアフレコデータとを記録するデータ記録装置であって、
記録媒体上に、ＡＶデータの同一のシーンを使って複数のユーザプログラムを作成可能であり、かつ、アフレコデータが複数のユーザプログラムから参照可能であり、
ユーザプログラムとアフレコデータとの参照関係を管理する管理情報を上記記録媒体上に記録することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
上記アフレコデータは、複数のユーザプログラムにおいて参照されるアフレコデータ群を含む領域中の部分領域であり、前記領域はひとつのアフレコファイルとして記録されており、
上記管理情報は、オリジナルプログラムに対して１つ存在する管理情報ファイル中にアフレコデータ毎に記録されることを特徴とする前記請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
上記アフレコデータは、同一のユーザプログラムにおいて参照されるアフレコデータ群ごとにアフレコファイルとして記録されており、
上記管理情報は、複数のオリジナルプログラムに対して１つ存在する管理情報ファイル中にアフレコファイル毎に記録されることを特徴とする前記請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
上記アフレコデータは、同一のユーザプログラムにおいて参照されるアフレコデータ群ごとにアフレコファイルとして記録されており、
上記管理情報は、オリジナルプログラムに対して１つ存在する管理情報ファイル中にアフレコファイル毎に記録されることを特徴とする前記請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
上記管理情報は、アフレコデータが複数のユーザプログラムから参照されている場合における参照回数を含むことを特徴とする前記請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
上記管理情報は、アフレコデータを参照しているユーザプログラム名を含むことを特徴とする前記請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
上記管理情報は、ユーザプログラムによって参照されているアフレコデータの参照範囲の情報を含むことを特徴とする前記請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
記録媒体に、ＡＶデータと、該ＡＶデータと同期するアフレコデータとを記録するデータ記録方法であって、
記録媒体上に、ＡＶデータの同一のシーンを使って複数のユーザプログラムを作成可能であり、かつ、アフレコデータが複数のユーザプログラムから参照可能であり、
ユーザプログラムとアフレコデータとの関係を管理する管理情報を上記記録媒体上に記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項９】
ＡＶデータと、該ＡＶデータと同期するアフレコデータとが記録されたデータ記録媒体であって、
記録媒体上に記録したＡＶデータの同一のシーンを使って作成された複数のユーザプログラムが、複数のユーザプログラムによって同一のアフレコデータを参照可能とするように記録されており、
さらに、ユーザプログラムとアフレコデータとの参照関係を管理する管理情報が記録されていることを特徴とするデータ記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行車両を検知するレーダと、
該レーダの検出出力に応じて、走行車両が道路での作業現場によって通行が遮られる第１の車線内にあるか、通行が可能な第２の車線内にあるかを判定する処理手段と、
該処理装置の判定結果に応じて、異なる警報表示を行なう表示手段と
を備え、
該レーダの設置条件が変更可能に設定されており、
該レーダは、該設置条件に基づいて、該第１の車線上に設置されることを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記設置条件に基づいて、前記レーダの電波発射方向が前記第２の車線側に傾くように、前記レーダが設置されることを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項３】  請求項１または２において、
前記表示手段は、前記処理手段から前記判定結果を受信し、この判定結果に応じた画像表示を行なう端末装置に設けられており、
前記処理手段は、前記判定結果に応じて異なる警報信号を生成し、
該端末装置は、該画像表示とともに、該警報信号に応じて警報音を発することを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項４】  請求項１において、
前記表示手段は、前記判定結果に応じた警報音を発する警報器であって、
前記レーダの設置条件を、確認や変更のために、画像として表示する画像表示手段を備えたことを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項５】  道路の作業現場によって通行が遮られる第１の車線上の車両や通行が可能な第２の車線上の車両を検出するレーダを備えた警報装置から該道路での車両の走行状況に関する情報が供給され、該情報に応じて画像を表示する表示方法であって、
該第１の車線に対する領域と該第２の車線に対する領域とを表示し、
道路の該第１の車線上を走行する車両に対しては、該第１の車線に対する領域に該車両の画像を表示し、道路の該第２の車線上を走行する車両に対しては、該第２の車線に対する領域に該車両の画像を表示することを特徴とする接近車両警報システムの表示方法。
【請求項６】  請求項５において、
前記第１の車線上を走行する車両の前記レーダへの接近の度合いに応じて、前記第１の車線に対する領域での前記車両の画像の表示形態を異ならせることを特徴とする接近車両警報システムの表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記信号処理回路は論理素子あるいは論理演算素子のいずれかを含む回路で構成されることを特徴とする請求項３記載のティーチペンダントの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
上記光源から射出される光の光軸上に設置され、上記光源からの射出光の光量を調節する調光装置と、
上記調光装置を冷却する冷却装置とを備えたことを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
上記冷却装置は上記調光装置の過熱状態に基づいて冷却能力を変化させることを特徴とする、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
上記光量の調節量により上記調光装置の過熱状態を検出する調光量検出手段を備え、
上記冷却装置は、上記光量の調節量に基づいて冷却能力を変化させることを特徴とする、請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
上記冷却装置は、上記調節量の累積値に基づいて冷却能力を変化させることを特徴とする、請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
上記調光装置は、上記調節量の累積値が所定値を超えた場合に上記射出光の遮光量を最小とすることを特徴とする、請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
上記調光装置又は調光装置近傍の温度により上記調光装置の過熱状態を検出する温度検出手段を備え、
上記冷却装置は検出温度に基づいて冷却能力を変化させることを特徴とする、請求項１記載の照明装置。
【請求項７】
上記調光装置は、上記検出温度が所定温度を超えた場合に上記光量の調節量を最小とすることを特徴とする、請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
上記調光装置は、外部から情報が入力されないときに上記光量の調節量を最小とすることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかの項に記載の照明装置。
【請求項９】
上記調光装置は、外部から情報が入力されないときに上記光源から射出される光の光路外に配置されることを特徴とする、請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
光源と、
上記光源から射出される光の光軸上に設置され、上記光源からの射出光の光量を調節する調光装置と、
上記光量の調節量を検出する調光量検出手段とを備え、
上記調光装置は、上記調節量の累積値が所定値を超えた場合に、上記光量の調節量を最小とすることを特徴とする、照明装置。
【請求項１１】
光源と、
上記光源から射出される光の光軸上に設置され、上記光源からの射出光の光量を調節する調光装置と、
上記調光装置又は調光装置近傍の温度を検出する温度検出手段を備え、
上記調光装置は、上記検出温度が所定温度を超えた場合に上記光量の調節量を最小とすることを特徴とする、照明装置。
【請求項１２】
光源と、
上記光源から射出される光の光軸上に設置され、上記光源からの射出光の光量を調節する調光装置とを備え、
上記調光装置は、外部からの情報に基づいて上記光量の調節量が制御され、外部からの情報がないときには上記射出光の遮光量を最小とすることを特徴とする、照明装置。
【請求項１３】
光源と、
上記光源から射出される光の光軸上に設置され、上記光源からの射出光の光量を調節する調光装置とを備え、
上記調光装置は、その主面と平行な方向に延在する回動軸を中心として回動可能に構成された遮光板からなり、上記遮光板が回動により接触可能な位置に受熱部材が設けられたことを特徴とする、照明装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかの項に記載の照明装置と、
上記照明装置から射出される光を変調して映像光を形成する光変調装置と、
上記映像光を投射する投射手段とを備えたことを特徴とする、投射型表示装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の投射型表示装置の駆動方法であって、
単位時間あたりの映像信号に基づいて上記調光装置を制御する制御信号を決定し、
この制御信号に基づいて上記調光装置を制御することで上記光変調装置を照明する光の光量を調節するとともに、上記映像信号を上記制御信号に基づいて伸長し、
更に、上記制御信号に基づいて上記冷却装置の冷却能力を調節しながら上記調光装置を冷却することを特徴とする、投射型表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバチャネルを介して複数の上位装置と接続される記憶システムにおけるアクセス制御方法であって、
前記記憶システムは、
記憶領域を有し前記上位装置から送信されるデータを記憶する記憶装置と、前記上位装置から前記記憶装置へのアクセスを制御する記憶制御装置を有し、さらに前記記憶制御装置は前記上位装置を識別するＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅと、前記記憶領域を識別するLUN(Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ  Ｎｕｍｂｅｒ)と、を有するテーブルを備え、
ＰＬＯＧＩ時に、前記上位装置から前記記憶システムに送信されたＰＬＯＧＩフレームに格納された上位装置の識別情報と前記テーブルに記載されている上位装置の識別情報が一致するか比較し、一致する場合は前記上位装置にログイン可能であることを通知する第一の工程と、
前記ＰＬＯＧＩの承認後の前記上位装置からのＩ/Ｏ要求時に、前記上位装置から前記記憶システムに送信されたＩ/Ｏ要求フレームに格納された上位装置の識別情報及びアクセス要求先の記憶領域の識別情報と前記テーブルに記載されている上位装置の識別情報及びアクセス要求先の記憶領域の識別情報が一致するか比較し、一致する場合は前記上位装置にＩ/Ｏ可能であることを通知する第二の工程とを有し、前記上位装置から前記記憶領域へのアクセスを制御することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２】
ファイバチャネルを介して複数の上位装置と接続される記憶システムにおけるアクセス制御方法であって、
前記記憶システムは、
記憶領域を有し前記上位装置から送信されるデータを記憶する記憶装置と、前記上位装置から前記記憶装置へのアクセスを制御する記憶制御装置を有し、さらに前記記憶制御装置は前記上位装置を識別するＮ＿Ｐｏｒｔ＿ＩＤと、前記記憶領域を識別するLUN(Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ  Ｎｕｍｂｅｒ)と、を有するテーブルを備え、
ＰＬＯＧＩ時に、前記上位装置から前記記憶システムに送信されたＰＬＯＧＩフレームに格納された上位装置の識別情報と前記テーブルに記載されている上位装置の識別情報が一致するか比較し、一致する場合は前記上位装置にログイン可能であることを通知する第一の工程と、
前記ＰＬＯＧＩの承認後の前記上位装置からのＩ/Ｏ要求時に、前記上位装置から前記記憶システムに送信されたＩ/Ｏ要求フレームに格納された上位装置の識別情報及びアクセス要求先の記憶領域の識別情報と前記テーブルに記載されている上位装置の識別情報及びアクセス要求先の記憶領域の識別情報が一致するか比較し、一致する場合は前記上位装置にＩ/Ｏ可能であることを通知する第二の工程とを有し、前記上位装置から前記記憶領域へのアクセスを制御することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項３】
ファイバチャネルを介して複数の上位装置と接続される記憶システムであって、
複数の記憶領域を有しデータを記憶する記憶装置と、前記複数の上位装置から前記記憶装置へのアクセスを制御する記憶制御装置とを有し、
前記記憶制御装置は、
前記ファイバチャネルを介して前記複数の上位装置と接続され、前記複数の上位装置とのデータ転送を制御するチャネル制御部と、前記記憶装置とのデータ転送を制御する記憶装置インタフェース制御部と、前記複数の上位装置から転送された書込みデータと前記記憶装置から読み出された読出しデータとを一時的に記憶するキャッシュと、前記上位装置を一意に識別するファイバチャネル・フレーム・ヘッダの情報と前記記憶領域を識別する情報とを用いた前記上位装置と前記上位装置からアクセスが許される複数の前記記憶領域とを対応付けたテーブルとを有する記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルドキュメントが内容ファイル及び記述ファイルを含むファイル情報であって、前記ディジタルドキュメントは前記記述ファイルを介して１つ以上の前記使用権をアタッチされ、該使用権は前記記述ファイルに含まれ、該使用権は、前記ディジタルドキュメントの使用可能な回数を含む使用条件または配給条件を規定する情報であり、さらに該使用権は前記ディジタルドキュメントの使用もしくは配給にかかわる許諾並びに料金の特定に使用される情報であるときに、
ディスプレイ手段と、
ディジタルドキュメントの記述ファイルに含まれる使用権と、ユーザが選択した機能と、に基づいて、前記機能が前記使用権に規定されていないことにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を拒絶することが決定された場合、該拒絶することを前記ディスプレイ手段に表示させ、前記選択した機能が前記使用権に規定されてあることにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を許諾することが決定された場合、該機能を実行するコントローラモジュールと、
を備えた可搬格納デバイスであって、
前記ディジタルドキュメントが複数の構成要素を有する場合、ディジタルドキュメントに対応する記述ファイルは非循環構造である、
ことを特徴とする可搬格納デバイス。
【請求項２】
前記非循環構造はツリー構造であることを特徴とする請求項１記載の可搬格納デバイス。
【請求項３】
前記ディジタルドキュメントを格納する外部システムと接続するインタフェースを備え、
前記外部システムが、前記記述ファイルに含まれる使用権と、前記機能と、に基づいて、前記機能が前記使用権に規定されてあるか否かによって前記機能の前記外部システムに格納されたディジタルドキュメントに対する実行を許諾又は拒絶するかを決定し、
前記コントローラモジュールは、前記機能が前記使用権に規定されていないことにより前記外部システムが前記機能の実行を拒絶すると決定した場合に、該拒絶することを前記ディスプレイ手段に表示させ、前記機能が前記使用権に規定されてあることにより前記外部システムが前記機能の実行を許諾すると決定した場合に、該機能を実行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の可搬格納デバイス。
【請求項４】
ディジタルドキュメントが内容ファイル及び記述ファイルを含むファイル情報であって、前記内容ファイルは前記記述ファイルから独立して格納可能であって、前記ディジタルドキュメントは前記記述ファイルを介して１つ以上の前記使用権をアタッチされ、該使用権は前記記述ファイルに含まれ、該使用権は、前記ディジタルドキュメントの使用可能な回数を含む使用条件または配給条件を規定する情報であり、さらに該使用権は前記ディジタルドキュメントの使用もしくは配給にかかわる許諾並びに料金の特定に使用される情報であるときに、
ディスプレイ手段と、
ディジタルドキュメントの記述ファイルに含まれる使用権と、ユーザが選択した機能と、に基づいて、前記機能が前記使用権に規定されていないことにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を拒絶することが決定された場合、該拒絶することを前記ディスプレイ手段に表示させ、前記選択した機能が前記使用権に規定されてあることにより前記機能のディジタルドキュメントに対する実行を許諾することが決定された場合、該機能を実行するコントローラモジュールと、
を備えた可搬格納デバイスであって、
前記ディジタルドキュメントが複数の構成要素を有する場合、ディジタルドキュメントに対応する記述ファイルは非循環構造である、
ことを特徴とする可搬格納デバイス。
【請求項５】
前記非循環構造はツリー構造であることを特徴とする請求項４記載の可搬格納デバイス。
【請求項６】
前記ディジタルドキュメントを格納する外部システムと接続するインタフェースを備え、
前記外部システムが、前記記述ファイルに含まれる使用権と、前記機能と、に基づいて、前記機能が前記使用権に規定されてあるか否かによって前記機能の前記外部システムに格納されたディジタルドキュメントに対する実行を許諾又は拒絶するかを決定し、
前記コントローラモジュールは、前記機能が前記使用権に規定されていないことにより前記外部システムが前記機能の実行を拒絶すると決定した場合に、該拒絶することを前記ディスプレイ手段に表示させ、前記機能が前記使用権に規定されてあることにより前記外部システムが前記機能の実行を許諾すると決定した場合に、該機能を実行する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の可搬格納デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、該アンテナに接続されている２つの入出力端子を備えた半導体装置と、を有するＲＦＩＤタグであって、
前記アンテナと前記２つの入出力端子とは金属接合で夫々接合され、
前記入出力端子は前記半導体装置の対角する位置に設けられていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１において、
前記半導体装置は、もう一方の対角する位置に設けられた２つの接続用端子を備えていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
請求項２において、
前記アンテナは接続端子を２つ備え、
前記アンテナの１つの接続端子と前記半導体装置の隣接する２つの端子とが接合されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記アンテナは高分子フィルムに接着された銅箔からなり、該銅箔上になされた錫メッキとで構成され、
前記半導体装置の前記２つの入出力端子には金バンプが形成され、
前記アンテナと前記２つの入出力端子とは該アンテナをなす前記銅箔上にメッキされた錫と前記金バンプとの金属接合で接合されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
請求項１において、
前記半導体装置は、０．５ｍｍ角以下であることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、原稿から画像を読み取って画像データを得る画像読取手段を有する画像読取装置と、
前記画像データを配信する配信サーバとしての第１の情報処理装置と、
ユーザが前記画像データに対する操作を行う第２の情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
前記画像データとともに該画像データを閲覧、印刷、編集といった操作を行うための専用のプログラムを前記第２の情報処理装置に対して配信する画像データ配信手段
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記画像データと前記専用のプログラムを受信する受信手段と、
該専用のプログラムを起動する起動手段と、
前記専用のプログラムに基づいて前記画像データに対して操作をするための指示を入力する入力手段と
を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理システムは、さらに、認証サーバーとしての第３の情報処理装置を備え、
該第３の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置、もしくは該第２の情報処理装置のユーザの認証処理を行い、
該認証処理の結果、該画像データに対する操作が許可されたときにのみ該画像データに対する操作を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理システムは、さらに、前記専用のプログラムに基づいて前記画像データに対する操作が行われた際の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置と前記第３の情報処理装置とが同一の装置であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理システムは、さらに、前記画像データを前記専用プログラムでのみ操作可能な形式に変換する変換手段を有し、
前記第１の情報処理装置は、前記変換された画像データと前記専用のプログラムとを配信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、少なくとも、原稿から画像を読み取って画像データを得る画像読取手段を有する画像読取装置と、前記画像データを配信する配信サーバとしての第１の情報処理装置と、ユーザが前記画像データに対する操作を行う第２の情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、前記第１の情報処理装置は、前記画像データとともに該画像データを閲覧、印刷、編集といった操作を行うための専用のプログラムを前記第２の情報処理装置に対して配信する画像データ配信手段を備え、前記第２の情報処理装置は、前記画像データと前記専用のプログラムを受信する受信手段と、該専用のプログラムを起動する起動手段と、前記専用のプログラムに基づいて前記画像データに対して操作をするための指示を入力する入力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記画像処理システムは、さらに、認証サーバーとしての第３の情報処理装置を備え、該第３の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置、もしくは該第２の情報処理装置のユーザの認証処理を行い、該認証処理の結果、該画像データに対する操作が許可されたときにのみ該画像データに対する操作を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は請求項２に記載の発明において、前記画像処理システムは、さらに、前記専用のプログラムに基づいて前記画像データに対する操作が行われた際の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は請求項２または３に記載の発明において、前記第１の情報処理装置と前記第３の情報処理装置とが同一の装置であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は１乃至４のいずれか１つに記載の発明において、前記画像処理システムは、さらに、前記画像データを前記専用プログラムでのみ操作可能な形式に変換する変換手段を有し、前記第１の情報処理装置は、前記変換された画像データと前記専用のプログラムとを配信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の顔を撮影した顔画像に基づいて正規な人物か否かを認証する人物認証装置であって、
予め複数の人物の顔画像を１つの集団として登録する登録手段と、
人物認証を行う際に、複数の人物の顔を撮影した顔画像を取得する取得手段と、
この取得手段によって取得した複数の人物の顔画像と前記登録されている複数の人物の顔画像とを比較する比較手段と、
この比較手段によって複数の人物の顔画像が全て一致したことが認識された際に、当該複数の人物を正規な集団として認証する認証手段と、
を具備したことを特徴とする人物認証装置。
【請求項２】
前記登録手段は、複数の人物の顔画像を１つの集団として登録すると共に、その人数を登録し、前記認証手段は、各人物を撮影した顔画像と前記登録されている複数の人物の顔画像とが全て一致する他に、その人数が一致したことを条件に、その集団を正規な集団として認証する、ようにしたことを特徴とする請求項１記載の人物認証装置。
【請求項３】
コンピュータに対して、
予め複数の人物の顔画像を１つの集団として登録する機能と、
人物認証を行う際に、複数の人物の顔を撮影した顔画像を取得する機能と、
取得した複数の人物の顔画像と前記登録されている複数の人物の顔画像とを比較する機能と、
複数の人物の顔画像が全て一致したことが認識された際に、当該複数の人物を正規な集団として認証する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の課題は、複数の人物を集団として扱い、各人の顔画像に基づいてその集団が正規な集団であるか否かを確認することで、顔画像だけの認証であっても高度なセキュリティ管理を実現できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、人物の顔を撮影した顔画像に基づいて正規な人物か否かを認証する人物認証装置であって、予め複数の人物の顔画像を１つの集団として登録する登録手段と、人物認証を行う際に、複数の人物の顔を撮影した顔画像を取得する取得手段と、この取得手段によって取得した複数の人物の顔画像と前記登録されている複数の人物の顔画像とを比較する比較手段と、この比較手段によって複数の人物の顔画像が全て一致したことが認識された際に、当該複数の人物を正規な集団として認証する認証手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項３記載の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、複数の人物の顔を撮影した顔画像と登録されている複数の人物の顔画像との全てが一致したことを認識した際に、当該複数の人物を正規な集団として認証するようにしたから、複数の人物を集団として扱い、各人の顔画像に基づいてその集団が正規な集団であるか否かを確認することができ、顔画像以外の本人情報を合わせて確認したり、指紋認証や虹彩認証等を合わせて行う必要もなく、顔画像だけの認証であっても高度なセキュリティ管理を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の情報記録層を相互間に光透過性を有する中間層を挟んで積層し、外側の情報記録層を光透過性を有するカバー層で覆ってなる光ディスクにおいて、
前記カバー層に入射されるレーザ光を照射するレンズの開口数が０．８５であるとき、前記カバー層の屈折率ｎに関する関数ｆ（ｎ）
【数１】
2004259439.tif 000001
と、
前記光ディスクに対して記録再生を行なう光ディスク装置が有する球面収差補正機構によって補正することが可能である、前記カバー層、情報記録層及び中間層よりなる光透過層における収差の最大許容値に基づいて決定される定数ｔ１，ｔ２とを用いて、
前記カバー層の厚さｔがｆ（ｎ）−ｔ１以上に設定され、前記カバー層と中間層と前記基板に最も近い情報記録層を除く情報記録層との合計の厚さがｆ（ｎ）＋ｔ２以下に設定されたことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記カバー層に入射されるレーザ光の波長が３９５〜４１５ｎｍで、前記カバー層及び中間層の屈折率が１．４７〜１．６７の範囲に設定されたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
前記定数ｔ１，ｔ２が、略２μｍ以上に設定されることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項４】
前記定数ｔ１，ｔ２が、略２０μｍに設定されることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項５】
前記ｆ（ｎ）−ｔ１が示す曲線を複数の直線で近似した境界線を、前記カバー層の厚さｔの最小値とするとともに、前記ｆ（ｎ）＋ｔ２が示す曲線を複数の直線で近似した境界線を、前記カバー層と中間層と前記基板に最も近い情報記録層を除く情報記録層との合計の厚さの最大値としたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項６】
基板上に、複数の情報記録層を相互間に光透過性を有する中間層を挟んで積層し、外側の情報記録層を光透過性を有するカバー層で覆い、前記カバー層に入射されるレーザ光を照射するレンズの開口数が０．８５であるとき、前記カバー層の屈折率ｎに関する関数ｆ（ｎ）
【数２】
2004259439.tif 000002
と、前記光ディスクに対して記録再生を行なう装置が有する球面収差補正機構によって補正することが可能である、前記カバー層、情報記録層及び中間層よりなる光透過層における収差の最大許容値に基づいて決定される定数ｔ１，ｔ２とを用いて、前記カバー層の厚さｔがｆ（ｎ）−ｔ１以上に設定され、前記カバー層と中間層と前記基板に最も近い情報記録層を除く情報記録層との合計の厚さがｆ（ｎ）＋ｔ２以下に設定された光ディスクに対し、前記カバー層側からレーザ光を照射することにより、所定の情報記録層に対して情報の記録再生を行なうもので、前記光透過層における球面収差を補正する前記球面収差補正機構を備えたことを特徴とする光ディスクの記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この発明に係る光ディスクは、基板上に、複数の情報記録層を相互間に光透過性を有する中間層を挟んで積層し、外側の情報記録層を光透過性を有するカバー層で覆ったものを対象としている。そして、カバー層に入射されるレーザ光を照射するレンズの開口数が０．８５であるとき、カバー層の屈折率ｎに関する関数ｆ（ｎ）
【数３】
2004259439.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、この発明に係る光ディスクの記録再生装置は、基板上に、複数の情報記録層を相互間に光透過性を有する中間層を挟んで積層し、外側の情報記録層を光透過性を有するカバー層で覆い、カバー層に入射されるレーザ光を照射するレンズの開口数が０．８５であるとき、カバー層の屈折率ｎに関する関数ｆ（ｎ）
【数４】
2004259439.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この第１の実施の形態で説明する光ディスク１１のカバー層１４の屈折率ｎと厚さｔとの範囲は、図４に示すようになる。これは、
【数５】
2004259439.tif 000005
の領域を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例１４〜２０、比較例１２〜１５）
ＶＣ添加量を１．５質量一定％及び化合物ＡとしてＶＥＣを１．０質量一定％とし、正極種としてＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2及びＬｉＭｎ2Ｏ4を用い、正極ＢＥＴ比表面積を０．２５ｍ2／ｇ〜２．８ｍ2／ｇまで変化させて過放電サイクル特性、放電保存特性及び充電保存特性を測定した。その測定結果を正極種、正極ＢＥＴ比表面積及び実施例４の測定結果と共に表３にまとめて示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表３に示した結果から、正極種の種類にかかわらず、正極ＢＥＴ比表面積が２．００ｍ2／ｇ以下では充電保存特性が６８％以上と良好であり、正極ＢＥＴ比表面積の低下と共に充電保存特性も更に良好となるが、正極ＢＥＴ比表面積が約０．５ｍ2／ｇ以下ではＶＣの分解抑制効果が飽和することが認められる。そして、正極ＢＥＴ比表面積を０．１ｍ2／ｇ未満となしてもそれほどＶＣの分解抑制効果は上昇しないし、かえって反応に関与する表面積が減少するために内部抵抗が大きくなるので好ましくない。更に、正極ＢＥＴ比表面積が２．０ｍ2／ｇを超えると、過放電サイクル特性及び充放電保存特性は良好な状態を維持しているが、充電保存特性は５９％以下と大幅に低下している。したがって、本発明においては、正極ＢＥＴ比表面積が０．１〜２．０ｍ2／ｇで良好な充電保存特性が得られることがわかる。また、本発明においては、電解液としてポリマーを含むゲル状非水電解質を用いたポリマー電池であっても同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器、該真空容器内に複数のガスを導入するガス導入手段、該真空容器内でプラズマを発生させる手段、該プラズマにより表面処理される試料を設置する試料台、該試料に高周波バイアスを印加するための電源、前記真空容器内の反応性生物のプラズマ発光強度または干渉光を測定するモニタ、および各部を制御するコントローラを備えた試料の表面処理装置であって、
前記コントローラは、前記各部を制御することにより、
前記試料からマスク材を除去するアッシング工程において、前記試料上のマスク材表面の硬化層およびシリコン含有層を除去する第１のステップと、前記試料上のマスク材を除去する第２のステップを実行する機能と、
前記モニタによる測定結果を用いて、前記第１のステップと第２のステップのステップ切り替え時期を判断し、且つ前記ステップ切り替え時に前記各ステップの処理条件に対応して前記ガス導入手段を制御して前記真空容器に導入するガスを切り替える機能とを備えたことを特徴とする試料の表面処理装置。
【請求項２】
真空容器、該真空容器内に複数のガスを導入するガス導入手段、該真空容器内でプラズマを発生させる手段、該プラズマにより表面処理される試料を設置する試料台、該試料に高周波バイアスを印加するための電源、および各部を制御するコントローラを備えた試料の表面処理装置であって、
前記コントローラは、
前記試料からマスク材を除去するアッシング工程において、前記試料上のマスク材表面の硬化層およびシリコン含有層を除去する第１のステップと、前記試料上のマスク材を除去する第２のステップを実行する機能と、
前記第１及び第２のステップの切り替えを実行するために、あらかじめ設定された各ステップの処理時間のデータを用いて、ステップ切り替え時期を判断し、且つステップ切り替え時に前記各ステップの処理条件に対応して前記ガス導入手段を制御して前記真空容器に導入するガスを切り替える機能とを備えたことを特徴とする試料の表面処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ガス導入手段は、
前記第１のステップのアッシングガスとして、酸素ガスとフッ素を含んだガスの混合ガスを導入し、
前記第２のステップのアッシングガスとして、酸素単独のガスを導入することを特徴とする試料の表面処理装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記コントローラは、
前記アッシング工程時の前記真空容器中の圧力を０．２〜２Ｐａに保つ機能を備えたことを特徴とする試料の表面処理装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記コントローラは、
前記アッシング工程時の前記電源の出力周波数を１００ＭＨｚ以上とする機能を備えたことを特徴とする試料の表面処理装置。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記試料のエッチング処理を行った真空容器中で、前記アッシング工程が行われることを特徴とする試料の表面処理装置。
【請求項７】
真空容器と、該真空容器内でプラズマを発生させる手段、処理される試料を設置する試料台、および該試料に高周波バイアスを印加するための電源を備えた試料処理装置による表面処理方法であって、前記プラズマにより前記試料の表面処理を行うものにおいて、
真空容器中に酸素ガスとフッ素を含んだガスの混合ガスを導入し、
前記プラズマにより前記試料の表面処理を行ない、
前記真空容器内の反応生成物のプラズマ発光強度や干渉光の変化をモニタし
該モニタ結果に基づき前記表面処理の状態を自動判定し、前記酸素ガスまたは前記混合ガスの供給の切り替え及び前記高周波バイアスの切り替えを行なうことを特徴とする試料の表面処理方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記試料に高周波バイアスを印加し、前記酸素ガスと前記フッ素ガスとの混合ガスのプラズマにより前記マスク材の表層のみを除去する第１のステップと、
前記高周波バイアスを停止し、酸素プラズマにより表層除去後に残った前記マスク材を除去する第２のステップ、を含むことを特徴とする試料の表面処理方法。
【請求項９】
請求項７において、
表面処理時の前記ガスの圧力を０．２〜２Paとすることを特徴とする試料の表面処理方法。
【請求項１０】
請求項７において、
前記フッ素を含んだガスが、好ましくはＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＦ４、およびＳＦ６のいずれかであることを特徴とする試料の表面処理方法。
【請求項１１】
請求項７において、
前記試料のマスク材の除去と該真空容器の側壁に付着したデポ物の除去を同時に行うことを特徴とする試料の表面処理方法。
【請求項１２】
請求項７において、
前記真空容器の内壁に付着したデポ物の除去を行うことを特徴とする試料の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架装置に支持されて回転しないバックプレートと、このバックプレートの一部外径寄り部分に固定され、内部への油圧導入に伴って１対のピストンを互いに逆方向に変位させるホイルシリンダと、上記バックプレートの一部でこのホイルシリンダの近傍部分に設けたアンカブロックと、それぞれが円弧形のウェブの外周縁にリムの内周面を結合して成るブレーキシューの外周面にブレーキライニングを添着固定して成り、それぞれのウェブの円周方向一端縁を上記各ピストンの外端部及び上記アンカブロックに対向させた１対のブレーキシューアッセンブリと、これら両ブレーキシューアッセンブリを構成する上記ウェブの円周方向他端縁同士の間に掛け渡されたリンク機構と、上記１対のブレーキシューアッセンブリの周囲に設けられて車輪と共に回転するブレーキドラムとを備えたデュオサーボ式ドラムブレーキに於いて、上記各ブレーキシューアッセンブリを構成するブレーキシューを、上記ウェブとリムとを一体とした鋳造品とすると共に、上記ウェブの一部にシューホールドダウン装置を構成するシューホールドピンの軸部を遊嵌する、円周方向に長い長孔を形成しており、上記リムの内周面とウェブの両側面との間で、少なくとも上記アンカブロックに近い円周方向一端縁寄り部分と上記長孔の近傍部分とに、それぞれ補強リブを一体成形し、更に、少なくとも上記リムの外周面と、上記ウェブの円周方向両端縁部で制動時に相手部材と当接する部分とを、切削加工により所望形状に加工している事を特徴とするデュオサーボ式ドラムブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から無段変速装置などの高負荷伝動を要求される用途に適用されるベルトとして、ゴム製Ｖベルトが用いられてきたが、しかしゴム製Ｖベルトでは高負荷用のものであっても最大面圧が１０ｋｇ／ｃｍ２程度であり、それ以上のトルクのかかる用途であるとゴム製Ｖベルトが高側圧に耐えられず座屈変形してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のベルトのうち特開昭５５−１００４４３号公報に示すようなベルトは、ブロックと金属フィルムが共に金属でできておりプーリも金属製であるため、金属同士の摺動となっており、常にオイルを供給しつづけなければ焼き付きが起こってしまう。するとベルトを密閉する箱が必要となること、常にオイルを供給する手段を要することや、オイルの量をある一定範囲内に保つために定期的に点検しなければならないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座に対して除振部材を介して取り付けられた除振対象物と、
前記除振対象物に接続されたケーブルと、を含む除振装置において、
前記ケーブルの張力のベクトルの延長線上近傍に、前記除振対象物の回転モーメントの回転中心が位置していることを特徴とする除振装置。
【請求項２】
前記除振対象物と接続される前記ケーブルは複数のケーブルがあり、前記除振対象物におよぼす前記複数のケーブルの張力のベクトル和の合成べクトルの延長線上近傍に、前記除振対象物の回転モーメントの回転中心が位置していることを特徴とする請求項１記載の除振装置。
【請求項３】
台座に対して除振部材を介して取り付けられた除振対象物と、
前記除振対象物に接続されたケーブルと、を含む除振装置において、
前記除振対象物と結合される前記ケーブルは複数あり、前記除振対象物におよぼす前記ケーブルの張力のベクトル加算を行った合成張力が、前記ケーブルのうち少なくとも１つのケーブルの張力よりも小さくなることを特徴とする除振装置。
【請求項４】
台座に対して除振部材を介して取り付けられた除振対象物と、
前記除振対象物に接続されたケーブルと、を含む除振装置において、
前記除振対象物と接続される前記ケーブルは複数あり、前記ケーブルを分散させて前記除振対象物に接続することを特徴とする除振装置。
【請求項５】
前記台座に対する前記除振対象物の変位と振動との少なくとも一方を抑制する方向に前記除振対象物を駆動するアクチュエータと、
前記変位と前記振動との少なくとも一方を検出するセンサと、
前記センサの検出出力に基づいて前記アクチュエータを駆動制御する制御部と、
を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の除振装置。
【請求項６】
前記除振対象物に接続される前記ケーブルは、前記台座に固定されることを特徴する請求項１、２、３、４又は５記載の除振装置。
【請求項７】
マスクに形成されたパターンを投影光学系を介して感光基板に投影露光する露光装置本体と、
台座と前記露光装置本体とを連結する除振部材と、
前記露光装置本体に接続されたケーブルと、を含む露光装置において、
前記ケーブルの張力のベクトルの延長線上近傍に、前記露光装置本体の回転モーメントの回転中心が位置していることを特徴とする露光装置。
【請求項８】
台座に対して除振部材を介して取り付けられた除振対象物と、
前記除振対象物に接続されたケーブルと、を含む除振装置において、
前記除振対象物と接続されるケーブルは複数あり、少なくとも１つのケーブルの張力と他のケーブルの張力とが打ち消し合うように配置されて前記除振対象物に接続されていることを特徴とする除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明の露光装置は、マスク（Ｒ）に形成されたパターンを投影光学系（ＰＬ）を介して感光基板（Ｗ）上に投影露光する露光装置本体（４０）と、台座（２）と前記露光装置本体とを連結する除振部材（４Ａ〜４Ｄ）と、前記露光装置本体に接続されたケーブル（４１、４１’、４５）と、を含み、前記ケーブルの張力のベクトルの延長線上近傍に、前記露光装置本体の回転モーメントの回転中心（Ｏ）が位置している構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項６の除振装置においては、前記除振対象物に接続される前記ケーブル（４１，４１’，４５）は、前記台座に固定される構成とする。
さらに、本発明の請求項８の除振装置は、台座（２）に対して除振部材（４Ａ〜４Ｄ）を介して取り付けられた除振対象物（４０）と、前記除振対象物に接続されたケーブル（４１、４１’、４５）と、を含み、前記除振対象物と接続されるケーブルは複数あり、少なくとも１つのケーブルの張力が他のケーブルの張力によって打ち消し合うように配置されて前記除振対象物に接続されている構成である。