【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  電子メール機能付き科学分析装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被分析対象に対して所定の科学分析に必要な処理を実行する分析処理手段を備えている科学分析装置において、装置外部のメール中継用サーバへ通信用プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールを自動的に送り出す電子メール自動送出手段と、装置外部のメール中継用サーバから通信用プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールを受け出す電子メール受出手段とを備えていることを特徴とする電子メール機能付き科学分析装置。
【請求項２】  
請求項１に記載の電子メール機能付き科学分析装置において、電子メール自動送出手段が、管理用情報として装置エラー情報を持つ電子メール、および、管理用情報として分析進捗状況情報を持つ電子メールのうちの少なくともいずれか一方の電子メールを自動的に送り出すよう構成されている電子メール機能付き科学分析装置。
【請求項３】  
請求項１または２に記載の電子メール機能付き科学分析装置において、科学分析装置自体の状態を定期的かつ自動的にチェックする装置状態チェック手段を備えているとともに、電子メール自動送出手段が、装置状態チェック手段のチェック結果に対応した管理用情報を含む電子メールを送り出すよう構成されている電子メール機能付き科学分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被分析対象（分析試料）に対して所定の科学分析に必要な処理を実行する分析処理手段を備えている科学分析装置に係り、特に科学分析装置の管理が容易に行えるようにするための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、研究所や工場などにおいて、例えば、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフなどを始めとして、多種多様の科学分析装置が用いられており、今では、研究・開発のみならず製造管理でも、科学分析が不可欠と言っても過言ではなく、科学分析装置は様々な分野で有用かつ必須の装置となっている。
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の科学分析装置は、十分な管理を行うことが中々に難しいという問題がある。元来、科学分析装置はいわゆる汎用装置ではないので、管理し難い装置であって、装置の状態を常に把握しながら管理に必要な処置を行わなければならない。勿論、最近の科学分析装置は、装置のコンピュータ化やリモート管理化が図られてはいる。
【０００３】
けれども、前者の場合はスタンドアロン構成であり、後者の場合は独自のプロトコルに従って情報の交換が実行されるＬＡＮ（Local Area Network) で科学分析装置と管理用の専用端末機器とが通信可能に結合された構成である。
したがって、科学分析装置の管理を行う者は、科学分析装置や専用端末機器装置のある所から離れないで装置の状態を常々良く見て管理用情報を得なければならない。しかし、実際には、科学分析装置の管理を行う者は、他の業務も平行してこなす必要があることなどから、科学分析装置や専用端末機器装置のある所に管理用情報の確保のため居続けることは、実際にはなかなか出来ず、装置の管理を十分に行うことがなかなか出来ない。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑み、十分な装置管理を容易に行うことのできる電子メール機能付き科学分析装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１の発明に係る電子メール機能付き科学分析装置は、被分析対象に対して所定の科学分析に必要な処理を実行する分析処理手段を備えている科学分析装置において、装置外部のメール中継用サーバへ通信用プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールを自動的に送り出す電子メール自動送出手段と、装置外部のメール中継用サーバから通信用プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールを受け出す電子メール受出手段とを備えている。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の電子メール機能付き科学分析装置において、電子メール自動送出手段が、管理用情報として装置エラー情報を持つ電子メール、および、管理用情報として分析進捗状況情報を持つ電子メールのうちの少なくともいずれか一方の電子メールを自動的に送り出すよう構成されている。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電子メール機能付き科学分析装置において、科学分析装置自体の状態を定期的かつ自動的にチェックする装置状態チェック手段を備えているとともに、電子メール自動送出手段が、装置状態チェック手段のチェック結果に対応した管理用情報を含む電子メールを送り出すよう構成されている。
【０００８】
〔作用〕
次に、この発明の電子メール機能付き科学分析装置（以下、適宜「科学分析装置」と略記）による装置管理の実施の際の作用を説明する。
請求項１の科学分析装置では、勿論、分析処理手段により、分析対象に対して所定の科学分析に必要な処理が適宜に実行されることは言うまでもない。
一方、請求項１の科学分析装置の場合、電子メール自動送出手段により、標準的な通信プロトコル（伝送プロトコル）であるＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールが装置外部のメール中継用サーバへ自動的に送り出される。他方、科学分析装置を管理する者は、メール中継用サーバに繋がる端末コンピュータでサーバから自身宛の電子メールを随時に取り出し、電子メールの持つ管理用情報を見て、装置の管理に必要な処理を実行することになる。
また、請求項１の科学分析装置の場合、電子メール受出手段により、装置外部のメール中継用サーバからＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールが随時に受け出される。勿論、装置外部からもたらされた管理用情報に従って必要な処置が科学分析装置側において適宜にとられる。
【０００９】
すなわち、請求項１の科学分析装置では、装置を管理する者が傍にいなくても装置から管理用情報が自動的に装置外部へ送り出される上、装置外部からの管理用情報も随時に受けとれる。そして、加えて、管理用情報のやりとりが標準的な通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰに従って行われることから、装置を管理する者が管理用情報を取り出す際の場所的・人的な制約が少なくて、特定の場所に置かれた特殊な端末コンピュータでなくても、科学分析装置から離れた所の汎用的なコンピュータでもって、管理用情報が簡単に得られる。
【００１０】
さらに、もうひとつ肝要なことは、管理用情報が電子メールの形でやりとりされることである。最近急速に普及して来たインターネットのホームページを利用して管理用情報をやりとりすることも考えられるのであるが、この場合には、ホームページに必ずアクセスしないと管理用情報の送出の有無が分からないので、特に管理対象の科学分析装置が何台かある場合、管理用情報の到来の有無に係わらず、全ての装置の各ホームページに逐一アクセスして調べる必要があり、無駄な手間がかかり過ぎて凡そ実用的でない。これに対し、電子メールの場合、管理用情報を必ず含んで到来するから、管理用情報の有無を調べるのに手間がかかるという事態を回避でき、管理用情報を迅速に得ることができる。
【００１１】
請求項２の科学分析装置の場合、装置から装置エラー情報や分析進捗状況情報が自動的に送り出されるので、装置の管理をする者は、装置エラーや分析進捗状況に対応して的確に対処できる。
【００１２】
請求項３の科学分析装置の場合、装置状態チェック手段により、科学分析装置自体の状態が定期的かつ自動的にチェックされるとともに、電子メール自動送出手段により、チェック結果に対応した管理用情報が装置外部へ自動的に送りだされることから、装置の管理をする者は、常に装置の現状態に対応して的確に対処できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。図１は実施例装置である液体クロマトグラフ（科学分析装置）を用いた科学分析システムの全体構成を示すブロック図、図２は実施例の液体クロマトグラフの構成を示すブロック図である。
図１の科学分析システムは、分析室に設置された（図では便宜上３台だけ示すが）複数台の液体クロマトグラフＡ〜Ｃと、管理室および１階事務室や２階事務室に設置された管理用の端末コンピュータとして利用できるパーソナルコンピュータ（以下、適宜「パソコン」と略記）ａ〜ｃと、メール中継用のサーバＳＢとが、通信用ネットワークであるＬＡＮによって相互に接続されていて、サーバＳＢを介して液体クロマトグラフＡ〜Ｃとパソコンａ〜ｃの間で、電子メールを相互にやりとりされるよう構成されている。
【００１４】
すなわち、各液体クロマトグラフＡ〜ＣからサーバＳＢへ管理用情報を持つ電子メールが自動的に送り出されるとともに、サーバＳＢからメール宛先のパソコンにより随時に電子メールが受け出され、また、逆に、各パソコンａ〜ｃからサーバＳＢへ管理用情報を持つ電子メールが随時に送り出されるとともに、サーバＳＢからメール宛先の液体クロマトグラフにより随時に電子メールが受け出されることにより、液体クロマトグラフとパソコンの間で管理用情報の授受が行われるよう構成されているのである。
勿論、サーバＳＢは、液体クロマトグラフあるいはパソコンから送られて来た電子メールをメールボックス用のメールメモリＳＢｍに格納し、受け出し要求があれば、メールメモリＳＢｍから相手先の液体クロマトグラフあるいはパソコンへ電子メールを送出する構成となっている他、電話回線などの公衆回線ＴＮを介して遠隔の地の装置メーカやメーカの代理店などとも、電子メールの交換が行える構成となっている。以下、各部の構成をより具体的に説明する。
【００１５】
各液体クロマトグラフＡ〜Ｃは、図２に示すように、液体試料（被分析対象）の成分分離分析に必要な処理を実行する分析処理部１と、分析処理部１の動作や分析処理部１で得られるデータの処理および管理用情報を持つ電子メールの送出・受出などをおこなう制御部２とからなる。
分析処理部１は、基本的構成として、液体キャリアを溜めておく容器３と、容器３の中の液体キャリアを充填剤の詰まったた分離カラム４に送り込む送液ポンプ５とを備えるとともに、液体試料を導入する試料注入部６を分離カラム４の手前に備える他、各分離成分の検出を行うＵＶ検出器７を分離カラム４の後段に備えている。
【００１６】
分析処理部１での分析処理は次のように進行する。すなわち、送液ポンプ５で液体キャリアを分離カラム４に送り込みながら試料注入部６から液体試料を導入し、分離カラム４で分離されて時系列的に順次出てくる各成分をＵＶ検出器７で検出する。ＵＶ検出器７で得られたデータはＡＤ変換器８でディジタル化された後、制御部２へ送られる。制御部２の側では、分析処理部１から送られてくるデータに基づいて、分離時間（リテンションタイム）に応じた位置に検出ピークが出現したクロマトグラムや、各分離成分の定量結果などがそれぞれ求出されることになる。
送液ポンプ５によるキャリア送液動作や、試料注入部６での試料注入動作、あるいは、ＵＶ検出器７からのデータの取り込み動作は、制御部２から分析処理部１に送られてくる指令信号に従ってコントロールされる。
なお、分析処理部１は、図示した分離カラム４の他、プレカラムあるいはトラップカラムや、予め装填された多数の液体試料を次々と自動的に分析してゆく自動分析機構などが併設された構成にもなっている。
【００１７】
各液体クロマトグラフの制御部２は、基本的構成として、必要な演算処理やデータ処理を実行するＣＰＵ１１と、装置の稼働に必要な制御プログラムを記憶したＲＯＭや一時的にデータを記憶するのに使われるＲＡＭ、および、ハードディスクドライブ式の記憶機器などで構成されるメモリ部１２と、電子メールで送られてきた管理用情報のメッセージを表示するために記憶しておく表示バッファメモリ１３と、クロマトグラムや分離成分の定量結果などの分析結果や操作メニューを映し出す表示用モニタ１４と、クロマトグラムや分離成分の定量結果などの分析結果を印刷出力する記録部１５を備えているとともに、入力操作機器としてのキーボード１６やマウス１７を備えている他、装置外部との間の通信を行うための通信用デバイス１８を備えている。通信用デバイス１８としては、イーサネットコントローラや、ＲＳ−２３２Ｃとモデムの組み合わせたものが例示される。なお、モデムは内蔵タイプである必要はなく、外付けタイプでもよい。
【００１８】
制御部２から分離分析処理に必要な指令信号を分析処理部１へ出す場合、表示用モニタ１４の画面に操作メニューを表示しておいて、適当なアイコンをキーボード１６やマウス１７で指定する入力操作を行って、例えば、分析条件を設定したり、分析をスタートさせたりなどする構成となっている。また、制御部２は、ＣＰＵ１１がＵＶ検出器７からのデータに従ってクロマトグラム作成や分離成分の定量分析に必要な演算を行い、得られた結果を表示用モニタ１４の画面に映し出したり、記録部１５によって用紙に印刷して出力したりする構成にもなっている。
【００１９】
さらに、各液体クロマトグラフＡ〜Ｃは、特徴的な構成として、装置外部のメール中継用のサーバＳＢへ標準的な通信用プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールを自動的に送り出す電子メール自動送出手段と、サーバＳＢから通信用プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って管理用情報を持つ電子メールを受け出す電子メール受出手段とを備えている。
図３に示すように、制御部２の電子メール自動送出手段によって送り出される電子メールＭ１は、メールの宛先（今はパソコンａが宛先）であるパソコンのメールアドレスＡＤａと、メールの発信元（今は液体クロマトグラフＡが発信元）である液体クロマトグラフのメールアドレスＡＤＡと、管理情報としてのメッセージＭＳなどで構成される。
【００２０】
そして、予め選ばれた宛先アドレス（送信先）に応じた複数のメッセージＭＳがメモリ部１２に予め保存されていて、必要なタイミングでメッセージが読み出されるとともに、これら複数のメッセージに基づく電子メールＭ１が、通信用デバイス１８を経由してサーバＳＢに送出される。なお、電子メールＭ１を送出する場合のプロトコルはＴＣＰ／ＩＰ・ＳＭＴＰであるが、ＴＣＰ／ＩＰ・ＳＭＴＰ処理はＣＰＵ１１によって行われる。
なお、図３の電子メールＭ１のメッセージＭＳが持つ管理用情報には、装置エラー情報や分析進捗状況情報があり、さらに、装置エラー情報としては、ＵＶ検出器７の光源切れ、液漏れ、送液ポンプ５の異常停止などがあり、分析進捗状況情報としては、進捗率（全試料点数のうち分析完了点数割合）などが挙げられる。
【００２１】
電子メールＭ１のメッセージＭＳの構成は次のようにして行われる。例えば、液体クロマトグラフＡの場合、液漏れエラーに対しては、１階事務室に居るオペレータにだけ知らせればよく、管理室に居る管理責任者にまで知らせる必要はないので、宛先アドレス：ＡＤｃに対して、メッセージ：液漏れを、表示用モニタ１４に映し出されたメールセット用画面を見ながらキーボード１６およびマウス１７などにより入力して作成した後メモリ部１２へ格納する。これにより、液漏れが発生した場合には、液漏れメッセージで構成される電子メールＭ１をオペレータに送る。
又、光源切れに対しては、１階事務室および２階事務所に居るオペレータだけでなく、管理室に居る管理責任者にも知らせる必要があるので、各パソコンａ〜ｃの宛先アドレス：ＡＤａ〜ＡＤｃのそれぞれに対して、メッセージ：光源切れ、というメッセージＭＳを作成してメモリ部１２へ格納しておく。この場合には、光源切れが起こると上記宛先アドレスに光源切れメッセージで構成される電子メールＭ１を送る。なお、宛先アドレスに対して複数のメッセージがある場合には、同様にして複数のメッセージで構成される電子メールＭ１を宛先アドレスに送ることとなる。
【００２２】
分析進捗状況情報の場合、上と同様、アドレスを入力するとともに、メッセージとして、例えば１０％刻みで進捗率を入力してメモリ部１２へ格納する。このように、必要数のメッセージを予めセットしてメモリ部１２へ格納しておくのである。
【００２３】
メモリ部１２へ格納されたメッセージＭＳは、装置を電子メール自動発送モードに設定しておけば、必要に応じて電子メールとして発信されるのであるが発信タイミングは以下のとおりである。
各液体クロマトグラフＡ〜Ｃは、科学分析装置の装置エラー（装置の状態）を定期的かつ自動的にチェックする自動チェック機能（装置状態チェック手段）を備えている。ＵＶ検出器７の光源切れ、液漏れ、送液ポンプ５の異常停止などの有無を分析処理部１から送られてくる信号に基づきＣＰＵ１１が定期的にチェックし、装置エラーが発生すれば、ＣＰＵ１１が直ちにエラーの種類に応じた電子メールをメモリ部１２から引き出してサーバＳＢへ送出する。つまり、装置エラー情報を持つメッセージに基づく電子メールＭ１は、自動チェック機能による装置エラーの検出した時が発信タイミングである。
分析進捗状況情報を持つ電子メールは、分析処理部１から各試料の分析終了毎に送られてくる信号をＣＰＵ１１がカウントし進捗率を求出していて、進捗率がセットされた値に達する毎に、ＣＰＵ１１が対応した進捗率のメッセージをメモリ部１２から引き出して電子メールＭ１としてサーバＳＢへ送出する。
【００２４】
また、図４に示すように、制御部２の電子メール受出手段によって受け出される電子メールＭ２は、メールの宛先（今は液体クロマトグラフＡが宛先）である液体クロマトグラフのメールアドレスＡＤＡと、メールの発信元（今はパソコンａが発信元）であるパソコンａのメールアドレスＡＤａと、簡易スクリプトＳＣ：Ｄｉａｌｏｇと、管理情報であるメッセージＭＳなどで構成される。なお、電子メールを受信する場合のプロトコルはＴＣＰ／ＩＰ・ＰＯＰであるが、ＴＣＰ／ＩＰ・ＰＯＰ処理はＣＰＵ１１によって行われる。
【００２５】
電子メールＭ２のスクリプトＳＣの欄にはＤｉａｌｏｇがセットされている電子メールが液体クロマトグラフで電子メールが受け出された場合、Ｄｉａｌｏｇの表示が画面に表示されるので、オペレータが直ちにメッセージを表示して見ることになる。
又、スクリプトＳＣの欄にセットされるのはＤｉａｌｏｇに限らず、例えばＲｅｇｉｓｔｅｒがセットされている場合もあり、このＲｅｇｉｓｔｅｒがセットされている電子メールが液体クロマトグラフで電子メールが受け出された場合、電子メールの受信に伴ってメッセージが適当なメモリに記憶されるだけであって、オペレータが表示操作を行う（インフォメーション画面を開く）ことで始め。
【００２６】
図４の電子メールＭ２が持つ管理用情報には、装置エラーに対処するための管理責任者からの指示メッセージや、管理責任者からオペレータへの分析業務に関する連絡メッセージなどが挙げられる。
実施例の各液体クロマトグラフＡ〜Ｃの場合、電子メール受出手段は、電子メールＭ２がサーバＳＢの自己のメールボックスに届いているかどうか定期的にチェックする機能を備えているが、この機能を備えておらず、オペレータの操作によりチェックがおこなわれる構成であってもよい。
なお、以上の説明から明らかなように、実施例の場合、電子メール自動送出手段および電子メール受出手段は、ＣＰＵ１１と通信用デバイス１８およびこれらを稼働させる制御プログラムを中心に構成されているものである。
【００２７】
一方、図４の電子メールＭ２は、パソコンａ〜ｃの側で上の場合と同じようにして、管理責任者などによって予めないし随時に作成された上で適時にサーバＳＢへ送り出されるものであることは言うまでもない。各パソコンａ〜ｃから電子メールを送出する場合のプロトコルもＴＣＰ／ＩＰ・ＳＭＴＰである。
他方、パソコンａ〜ｃの側でも、電子メールＭ１がサーバＳＢの自己のメールボックスに届いているかどうか定期的にチェックする機能を備えているが、この機能を備えておらず、パソコン操作者の操作によりチェックがおこなわれる構成であってもよい。電子メールを各パソコンａ〜ｃが受信する場合のプロトコルもＴＣＰ／ＩＰ・ＰＯＰである。
【００２８】
続いて、上述の構成を有する科学分析システムにおける管理用情報を持つ電子メールの交換動作について説明する。まず、液体クロマトグラフからパソコンへの電子メールＭ１の送付動作を、図５を参照しながら、図５は、液体クロマトグラフの電子メール送付動作の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
（１）各液体クロマトグラフＡ〜Ｃにおいて必要な管理用情報を示すメッセージＭＳを予めセットしメモリ部１２へ格納する。なお、全ての液体クロマトグラフＡ〜ＣでセットされるメッセージＭＳが同一である必要はない。勿論、同一であってもよい。
【００３０】
（２）キーボード１６またはマウス１７の入力操作により、各液体クロマトグラフＡ〜Ｃを、電子メール自動送信モードに設定する。
【００３１】
（３）各液体クロマトグラフＡ〜Ｃに多数の分析対象の液体試料（サンプル）を装填してから、キーボード１６またはマウス１７の入力操作により、自動分析を開始させる。
【００３２】
（４）分析の開始に伴って、各液体クロマトグラフＡ〜Ｃの自動チェック機能も作動し始めて、ＣＰＵ１１が装置エラーの有無をチェックするとともに、分析の進捗率を求出する。
【００３３】
（５）ＣＰＵ１１が装置エラーを検出すると、検出したエラーに対応するメッセージＭＳをメモリ部１２から引き出して電子メールＭ１としてサーバＳＢへ送出する。また、分析の進捗率が電子メールＭ１にセットされた値に達すると、対応した進捗率のメッセージＭＳをメモリ部１２から引き出して電子メールＭ１としてサーバＳＢへ送出する。
一方、各バソコンａ〜ｃは、電子メールＭ１がサーバＳＢの自己のメールボックスに届いていれば、随時に電子メールＭ１を受け出して来て、送信メッセージを解読し、必要な処置を取ることになる。
【００３４】
次に、液体クロマトグラフによる電子メールＭ２の受出動作を、図６を参照しながら説明する。図６は、液体クロマトグラフの電子メールの受出動作の流れを示すフローチャートである。もちろん。勿論、各パソコンａ〜ｃでは、管理責任者またはオペレータが、随時に管理用情報としてのメーセージを持つ電子メールを作成し、サーバＳＢの各液体クロマトグラフＡ〜Ｃの対応メールボックスへ送出している。
【００３５】
（１）各液体クロマトグラフＡ〜Ｃは、サーバＳＢの自己のメールボックスに電子メールＭ２が届いているか否か定期的にチェックする。
【００３６】
（２）電子メールＭ２が届いていれば、直ちに受け出して来て、ＣＰＵ１１が先ず簡易スクリプトＳＣの解析をおこなう。電子メールＭ２の簡易スクリプトＳＣそのものが間違っていれば、エラーメッセージと発信元のパソコンのアドレスを付けた電子メールをサーバＳＢへ送り出す。
【００３７】
（３）簡易スクリプトＳＣが正しければ、ＣＰＵ１１は次にメッセージのサイズが、表示バッファメモリ１３でのメモリエリアサイズ以内かどうか（オーバしていないかどうか）をチェックする。メッセージのサイズが、メモリエリアサイズをオーバしていれば、エラーメッセージと発信元のパソコンのアドレスを付けた電子メールをサーバＳＢへ送り出す。
【００３８】
（４）電子メールＭ２のメッセージのサイズが、表示バッファメモリ１３におけるメモリエリアサイズをオーバーしていなければ、メッセージを記憶するとともに、簡易スクリプトＳＣの表示指令に応じて、表示用モニタ１４の画面に自動的に表示したり、あるいは表示操作によって表示したりして、メッセージを読み取ることになる。
【００３９】
以上に述べたように、実施例装置によれば、装置から管理用情報が電子メールのかたちで自動的に装置外部へ送り出されるので、オペレータや管理責任者が装置の傍にいなくても、装置の状態を常に把握できる上、管理用情報のやりとりが電子メールでもって標準的な通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰに従って行われるので、装置を管理する者は管理用情報を取り出す際の場所的・人的な制約が少なくて、管理用情報を簡単かつ迅速に得ることができ、結果として、十分な装置管理がおこなえるようになる。
【００４０】
この発明は上記実施の形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
（１）実施例装置は液体クロマトグラフであったが、この発明の科学分析装置は、液体クロマトグラフに限らず、ガスクロマトグラフなどの他のクロマト装置や分光光度計などの光分析装置あるいは質量分析装置など様々な分析装置が挙げられる。
【００４１】
（２）実施例装置の場合、予めメッセージをセットして準備する構成であったが、例えば、分析の節目で進捗率を求出し、この求出率を管理用情報として持つメッセージをその都度作成し、サーバＳＢへ送り出すよう構成されたものが変形例として挙げられる。
【００４２】
（３）実施例装置へ送られてくる電子メールの中の簡易スクリプトＳＣの欄を拡張し、他のテキストやパラメータの設定が行えるように構成したものも、有用な変形例として挙げられる。
より具体的には、例えば、テンキーのような単純な入力操作用機器しか装備しない科学分析装置の場合、パソコン側から科学分析装置へ電子メールを送ることによって分析ファイルのコメントが入れられるよう構成したり、あるいは、サンプル名を複数個、表示用モニタの画面に表示できるようにするとともに、テンキーでサンプル名の選択ができるよう構成し、サンプル名（管理用情報）そのものは電子メールで纏めてパソコン側から科学分析装置へ送り変更可能に構成したりするのである。
【００４３】
（４）実施例に係る科学分析システムの場合、メール中継用のサーバＳＢが１個であったが、複数個のサーバＳＢが存在する科学分析システムであってもよいことは言うまでもない。
【００４４】
（５）実施例の科学分析システムに用いられるパソコンは、据え付け型のものに限らず、持ち運び式（携帯式）の情報端末装置であってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の電子メール機能付き科学分析装置によれば、装置から管理用情報が自動的に装置外部へ送り出されるので、オペレータや管理責任者が装置の傍にいなくても、装置の状態を常に把握できる上、管理用情報のやりとりが電子メールでもって標準的な通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰに従って行われるので、装置を管理する者は管理用情報を取り出す際の場所的・人的な制約が少なく、管理用情報が簡単かつ迅速に得られることから、十分な装置管理を容易に行うことができるようになる。
【００４６】
また、請求項２の電子メール機能付き科学分析装置によれば、装置から装置エラー情報や分析進捗状況情報が自動的に送り出されるので、装置の管理をする者は、装置エラーや分析進捗状況に対応して的確に対処できることから、装置管理がより十分なものとなる。
【００４７】
また、請求項３の電子メール機能付き科学分析装置によれば、科学分析装置自体の状態が定期的かつ自動的にチェックされ、管理用情報として装置外部へ自動的に送りだされるので、装置の管理をする者は、常に装置の現状態に対応して的確に対処できることから、装置管理がより十分なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例装置の液体クロマトグラフを用いた科学分析システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】
実施例装置の液体クロマトグラフの構成を示すブロック図である。
【図３】
実施例装置から送り出される電子メール例の大略構成を示す模式図である。
【図４】
実施例装置で受け出される電子メール例の大略構成を示す模式図である。
【図５】
実施例装置による電子メール送付動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】
実施例装置による電子メール受出動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…分析処理部
２…制御部
１１…ＣＰＵ
１８…通信用デバイス
Ａ〜Ｃ…液体クロマトグラフ
Ｍ１，Ｍ２…電子メール
ＭＳ…メッセージ
ＳＢ…サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999122276.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999122276.tif 000002