Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ)（ｉ）略平坦な表面、および複数のプリズム突起が配列された裏面を有する光透過性の再帰性反射体（１）と、
（ii）光透過性の樹脂からなるフィルムであって、背面側からのエンボス加工により隆起され、上記プリズム突起を、その表面が空気との界面を有した状態で密封する様に部分的に再帰性反射体（１）の裏面と接着し、複数の気密室（２３）を形成するシール突部（２１）を表面に有する裏打ちフィルム（２）とを含んでなる再帰性反射材（１０）、
並びに
Ｂ)略平坦な発光面（３１）が裏打ちフィルム（２）の背面ほぼ全体に亙って延在する様に配置されたエレクトロルミネッセンス素子（３）
を含んでなる再帰性反射シート（１００）において、
該再帰性反射シート（１００）は、裏打ちフィルム（２）の背面のエンボス跡に相当する陥没部（２２）を充塞しつつ裏打ちフィルム（２）の背面ほぼ全体に亙って密着し、かつエレクトロルミネッセンス素子（３）の発光面（３１）ともほぼ全体に亙って密着した、光透過性のコンタクト層（４）をさらに含んでなる、自発光可能な再帰性反射シート。
【請求項２】
該再帰性反射体（１）は、７０％以上の光透過率を有する請求項１に記載の再帰性反射シート。
【請求項３】
該裏打ちフィルム（２）は、２０％以上の光透過率を有する請求項１に記載の再帰性反射シート。
【請求項４】
該コンタクト層（４）は、３０％以上の光透過率を有する請求項１に記載の再帰性反射シート。
【請求項５】
該再帰性反射体（１）の表面に積層された保護フィルム（５）をさらに有する請求項１に記載の再帰性反射シート。
【請求項６】
該再帰性反射体（１）の裏面に部分的に接着されたシール突起部（２１）は、再帰性反射体（１）の全表面積を基準として、１０〜８５％の接着面積を有する請求項１に記載の再帰性反射シート。
【請求項７】
請求項１に記載の自発光可能な再帰性反射シートの製造方法であって、
Ｉ)再帰性反射体（１）の裏面から所定の離間距離をおいて、裏打ちフィルム（２）の前駆体である樹脂フィルムを、その表面を再帰性反射体（１）の裏面に向かい合わせて配置するステップ、
II)前記樹脂フィルムの背面からエンボス加工を施し、樹脂フィルムの表面を部分的に隆起させ、前記再帰性反射体（１）の裏面に接着させてシール突部（２１）を形成し、複数の気密室（２３）を含んでなる再帰性反射材（１０）を形成するステップ、
III)重合性液体を前記裏打ちフィルム（２）の背面上に塗布し、エンボス加工により生じた陥没部（２２）を充塞し、かつ略平坦な液面を有する塗布層を形成するステップ、
IV)上記塗布層を重合し、前記裏打ちフィルム（２）に密着し、かつ前記略平坦な液面から生成した略平坦面を有するコンタクト層（４）を形成するステップ、
Ｖ)コンタクト層（４）の略平坦面上に、エレクトロルミネッセンス素子（３）を、その発光面（３１）が密着する様に配置するステップ、
を含んでなる再帰性反射シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、
Ａ)（ｉ）略平坦な表面、および複数のプリズム突起が配列された裏面を有する光透過性の再帰性反射体（１）と、
（ii）光透過性の樹脂からなるフィルムであって、背面側からのエンボス加工により隆起され、上記プリズム突起を、その表面が空気との界面を有した状態で密封する様に部分的に再帰性反射体（１）の裏面と接着し、複数の気密室（２３）を形成するシール突部（２１）を表面に有する裏打ちフィルム（２）とを含んでなる再帰性反射材（１０）、
並びに
Ｂ)略平坦な発光面（３１）が裏打ちフィルム（２）の背面ほぼ全体に亙って延在する様に配置されたエレクトロルミネッセンス素子（３）
を含んでなる再帰性反射シート（１００）において、
該再帰性反射シート（１００）は、裏打ちフィルム（２）の背面のエンボス跡に相当する陥没部（２２）を充塞しつつ裏打ちフィルム（２）の背面ほぼ全体に亙って密着し、かつエレクトロルミネッセンス素子（３）の発光面（３１）ともほぼ全体に亙って密着した、光透過性のコンタクト層（４）をさらに含んでなる、自発光可能な再帰性反射シートを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の再帰性反射シートの一例を図１に示す。
本発明の再帰性反射シート（１００）において、コンタクト層（４）は、ＥＬ素子（３）の略平坦な発光面（３１）と裏打ちフィルム（２）の背面との間にエンボス跡に相当する陥没部（２２）から形成される空洞が存在しないように、ＥＬ素子（３）と裏打ちフィルム（２）とを全面に亙って密着させる。
もしこの様な空洞が存在すると、ＥＬ素子（３）と裏打ちフィルム（２）との間に空気界面を形成し、この空気界面においてＥＬ素子（３）からの光が反射され、裏打ちフィルム（２）（すなわち、再帰性反射材（１０））へ到達する光量が減少する。すなわち、本発明の再帰性反射シートでは、この様な空気界面での反射による、ＥＬ素子（３）から再帰性反射材（１０）へ到達する光量の減少を効果的に防止し、発光輝度を高めることができる。
また、裏打ちフィルム（２）の背面に透明導電層が直接密着し、陥没部（２２）に応じた凹みを有する透明導電層が形成された場合、その透明導電層に密着した発光層に厚みムラが発生し、発光効率を低下させるおそれがあるが、コンタクト層（４）はこの様な発光効率の低下を防止し、発光輝度の低下を効果的に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
まず、重合性液体（粘度＝２０５センチポアズ）を、裏打ちフィルムの背面の一端に供給し、再帰性反射材を２枚の剥離性ＰＥＴフィルムにより挟み、重合性液体を置いた一端から他端に向かって、一対のロールの間を通し、重合性液体を裏打ちフィルムの背面上に流延した。
その後、重合性液体の塗布層を重合し、裏打ちフィルムに密着しかつ液面から生成した平坦面を有するコンタクト層を形成した。
塗布層の重合は、剥離性のＰＥＴフィルムの上から紫外線を照射して行った。光源には、ＯＲＣ（株）社製「ＪＰ−２０００−ＥＸＣ」の高圧水銀灯を用い、照射時間は約３分間、全照射量は約３．８Ｊ／cm２ であった。重合後、剥離性ＰＥＴフィルムは、剥離した。
コンタクト層の厚み（陥没部していない裏打ちフィルムの背面からコンタクト層の平坦面までの距離）は約１０μｍであった。また、コンタクト層と再帰性反射材からなる積層体の、コンタクト層側からの光透過率は８６．５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、撮影光学系で結像した被写体像をＣＣＤ素子で撮像してその撮像画像データの記録を行う所謂デジタルカメラが種々提案されている。この種のカメラでは、ＣＣＤ素子で撮像した画像をモニタ装置（液晶モニタ装置）に表示することで、撮影画面を視認することが可能であるが、モニタ装置を常時駆動すると消費電流が増大し、電池寿命が短いものとなる。そこで、小型化、軽量化を図ったデジタルカメラでは、消費電力の問題が生じることがない光学系を利用したファインダが設けられる。しかしながら、この光学系を利用したファインダは、ＣＣＤ素子で撮像を行うための撮影光学系とは異なる光軸位置に配置されることになるため、近接撮影を行う場合に、周知のように、ファインダ光学系で視認される範囲と、実際に撮影光学系で撮影される撮影範囲との間の視差（パララックス）が顕著なものとなる。このため、近接撮影時には、撮影者が意図した撮影範囲と異なる範囲が撮影されてしまうことになり、これがそのままカメラの品質を低下させる要因となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲    【請求項１】  複数の測位点で、複数の測位用衛星から送信された信号を受信して該測位点の変位を検出する変位検出装置において、複数の測位用衛星から送信された信号のキャリア位相を複数の測位点でそれぞれ観測する手段と、前記測位用衛星が前記複数の測位点から見て略同一位置になる時間だけ隔てた時刻における、前回以前の過去の観測データと今回の観測データとの差を求め、該差から前記２つの測位点間の相対位置ずれ量を求める手段とを備えた変位検出装置。    【請求項２】  前記観測データは２つの測位用衛星と２つの測位点を組とする観測２重差であり、前記過去の観測データと今回の観測データとの差を観測３重差として求め、該観測３重差から前記２つの測位点間の相対位置ずれ量を求めるようにした請求項１に記載の変位検出装置。    【請求項３】  前記前回以前の観測２重差に対応する時刻における、前記２つの測位用衛星の位置と前記２つの測位点の位置とに基づく計算２重差から求めた過去の計算２重差と、今回の観測を行った時刻における計算２重差との差分を前記観測３重差から減じる手段を備えた請求項２に記載の変位検出装置。    【請求項４】  複数の測位点で、複数の測位用衛星から送信された信号を受信し、複数の測位用衛星から送信された信号のキャリア位相を複数の測位点でそれぞれ観測し、前記測位用衛星が前記複数の測位点から見て略同一位置になる時間だけ隔てた時刻における、前回以前の２つの測位用衛星と２つの測位点を組とする観測２重差から求めた過去の観測２重差と、今回の観測２重差との差を観測３重差として求め、前記前回以前の観測２重差に対応する時刻における、前記２つの測位用衛星の位置と前記２つの測位点の位置とに基づく計算２重差から過去の計算２重差を求め、該過去の計算２重差と、今回の観測を行った時刻における計算２重差との差分を前記観測３重差から減じた値に基づいて、前記２つの測位点間の相対位置ずれ量を求めることを特徴とする変位検出方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】【課題を解決するための手段】この発明の変位検出装置は、複数の測位点で、複数の測位用衛星から送信された信号を受信して該測位点の変位を検出する変位検出装置において、複数の測位用衛星から送信された信号のキャリア位相を複数の測位点でそれぞれ観測する手段と、前記測位用衛星が前記複数の測位点から見て略同一位置になる時間だけ隔てた時刻における、前回以 前の過去の観測データと今回の観測データとの差を求め、該差から前記２つの測位点間の相対位置ずれ量を求める手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被訓練者に訓練課題を呈示する訓練課題呈示手段と、
被訓練者の前記訓練課題に対する正確さおよび／または応答の速さに関する第一の情報を取り込むことのできる被訓練者応答手段と、
被訓練者の脳活動に関する第二の情報を計測するための脳計測手段と、
前記被訓練者応答手段で得られた前記第一の情報および前記脳計測手段で得られた前記第二の情報をもとに訓練効果を判定する情報処理装置を有することを特徴とする訓練支援装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は前記第一の情報および前記第二の情報における脳活動ピーク値の変化をもとに判定を行うことを特徴とする請求項１記載の訓練支援装置。
【請求項３】
被訓練者に訓練課題や訓練内容を呈示する訓練課題呈示手段と、訓練課題や訓練内容に応じた被訓練者の応答を取り込むことのできる被訓練者応答手段と、被訓練者の脳活動を計測するための脳計測手段と、前記訓練課題呈示手段の呈示を制御し、且つ前記被訓練者応答手段から得る応答結果と、前記脳計測手段から得る訓練実行過程の被訓練者の脳活動の計測結果を少なくとも反映して、次に行うべき訓練課題を決定する情報処理装置とを備えることを特徴とする訓練支援装置。
【請求項４】
前記脳計測手段は脳の複数部位の脳活動を計測可能であり、前記複数部位の中から訓練結果の評価および次に行うべき訓練課題の決定に用いる注目部位を選択する手段を有する請求項３記載の訓練支援装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は前記訓練課題の呈示に先立ち、訓練過程での適切な注目部位を選択するための探索課題を呈示するように、前記訓練課題呈示手段を制御することを特徴とする請求項３もしくは４に記載の訓練支援装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は被訓練者の訓練結果の評価基準が設定可能であり、設定された評価基準に応じて前記被訓練者の訓練結果を評価する請求項３ないし５のいずれかに記載の訓練支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
非磁性一成分現像方法においてトナー消費量を抑えるために、転写媒体へのトナー付着量を抑えようとした場合、現像ローラ上のトナー層厚を下げることが試みられてきたが、画像濃度不足及び耐融着性の低下が避けられなかった。また、転写効率を向上させることも重要とされてきた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に通信を行う人数を指定する人数指定手段と、
２人が指定されたときには２人の端末を直接接続して通信を行うように指示し、３人以上が指定されたときにはサーバーを介して３人以上の端末を接続して通信を行うように指示する接続指示手段と
を有する通信装置。
【請求項２】  さらに、前記指示により３人以上の端末を接続して通信するためのサーバーと、
前記相互に通信を行うための２以上の端末とを有し、
前記端末は、演奏データ、音声データ又は映像データの通信を行う請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記端末は、少なくともＭＩＤＩデータの通信を行う請求項２記載の通信装置。
【請求項４】  さらに、前記端末にＭＩＤＩデータを供給するための電子楽器を有する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】  さらに、前記端末に音声データを供給するためのマイクを有し、
前記端末は、少なくとも音声データの通信を行う請求項２記載の通信装置。
【請求項６】  さらに、前記端末に映像データを供給するためのカメラを有し、
前記端末は、少なくとも映像データの通信を行う請求項２記載の通信装置。
【請求項７】  第１のモード及び第２のモードを指定するモード指定手段と、
前記第１のモードが指定されたときには複数の端末を直接接続して通信を行うように指示し、前記第２のモードが指定されたときにはサーバーを介して複数の端末を接続して通信を行うように指示する接続指示手段と
を有する通信装置。
【請求項８】  さらに、前記指示により複数の端末を接続して通信するためのサーバーと、
前記相互に通信を行うための複数の端末とを有し、
前記端末は、演奏データ、音声データ又は映像データの通信を行う請求項７記載の通信装置。
【請求項９】  前記端末は、少なくともＭＩＤＩデータの通信を行う請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】  さらに、前記端末にＭＩＤＩデータを供給するための電子楽器を有する請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】  さらに、前記端末に音声データを供給するためのマイクを有し、
前記端末は、少なくとも音声データの通信を行う請求項８記載の通信装置。
【請求項１２】  さらに、前記端末に映像データを供給するためのカメラを有し、
前記端末は、少なくとも映像データの通信を行う請求項８記載の通信装置。
【請求項１３】  相互に通信を行う人数を指定する人数指定ステップと、
２人が指定されたときには２人の端末を直接接続して通信を行うように指示し、３人以上が指定されたときにはサーバーを介して３人以上の端末を接続して通信を行うように指示する接続指示ステップと
を有する通信方法。
【請求項１４】  第１のモード及び第２のモードを指定するモード指定ステップと、
前記第１のモードが指定されたときには複数の端末を直接接続して通信を行うように指示し、前記第２のモードが指定されたときにはサーバーを介して複数の端末を接続して通信を行うように指示する接続指示ステップと
を有する通信方法。
【請求項１５】  相互に通信を行う人数を指定する人数指定ステップと、
２人が指定されたときには２人の端末を直接接続して通信を行うように指示し、３人以上が指定されたときにはサーバーを介して３人以上の端末を接続して通信を行うように指示する接続指示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】  第１のモード及び第２のモードを指定するモード指定ステップと、
前記第１のモードが指定されたときには複数の端末を直接接続して通信を行うように指示し、前記第２のモードが指定されたときにはサーバーを介して複数の端末を接続して通信を行うように指示する接続指示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸方向の一端側に、光電変換素子が収容された光電変換素子パッケージを取付けるための光電変換素子パッケージ取付穴が形成され、他端側に、光ファイバをフェルールとともに取付けるための光ファイバ取付穴が形成されたホルダと、
前記ホルダにおける前記光電変換素子パッケージ取付穴と前記光ファイバ取付穴との間に配設されたレンズと、
前記光電変換素子から出射された光の光量を前記光ファイバに入射する前に減衰させる光量減衰手段と
を備え、前記レンズを介して前記光電変換素子と前記光ファイバとを光学的に結合する光モジュールにおいて、
前記ホルダ、前記レンズおよび前記光量減衰手段は、樹脂材料によって一体成形され、
前記光量減衰手段は、高次の回折光の前記光ファイバとの結合を妨げる回折格子とされていることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】  前記回折格子は、次の（１）に示す条件式、
Ｐ＜λ／〔sin［tan-1 ｛tanθNA  ＋Φ／Ｌ｝］−sinθNA  〕  （１）
但し、Ｐ：回折格子のピッチ
λ：使用波長
Φ：光ファイバの直径
Ｌ：光ファイバの端面から回折格子までの距離
θNA  ：光ファイバの開口数（ＮＡ）を与える角度（ＮＡ＝sinθNA  ）
を満足し、０次の回折光のみを前記光ファイバに結合させるようにしたものであることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】  光軸方向の一端側に、光電変換素子が収容された光電変換素子パッケージを取付けるための光電変換素子パッケージ取付穴が形成され、他端側に、光ファイバをフェルールとともに取付けるための光ファイバ取付穴が形成されたホルダと、
前記ホルダにおける前記光電変換素子パッケージ取付穴と前記光ファイバ取付穴との間に配設されたレンズと、
前記光ファイバから出射された光の光量を前記光電変換素子に入射する前に減衰させる光量減衰手段と
を備え、前記レンズを介して前記光ファイバと前記光電変換素子とを光学的に結合する光モジュールにおいて、
前記ホルダ、前記レンズおよび前記光量減衰手段は、樹脂材料によって一体成形され、
前記光量減衰手段は、高次の回折光の前記光電変換素子との結合を妨げる回折格子とされていることを特徴とする光モジュール。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の光モジュールと、
この光モジュールを収容保持するハウジングと
を備えたことを特徴とする光コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る光モジュールの特徴は、光軸方向の一端側に、光電変換素子が収容された光電変換素子パッケージを取付けるための光電変換素子パッケージ取付穴が形成され、他端側に、光ファイバをフェルールとともに取付けるための光ファイバ取付穴が形成されたホルダと、前記ホルダにおける前記光電変換素子パッケージ取付穴と前記光ファイバ取付穴との間に配設されたレンズと、前記光ファイバから出射された光の光量を前記光電変換素子に入射する前に減衰させる光量減衰手段とを備え、前記レンズを介して前記光ファイバと前記光電変換素子とを光学的に結合する光モジュールにおいて、前記ホルダ、前記レンズおよび前記光量減衰手段は、樹脂材料によって一体成形され、前記光量減衰手段は、高次の回折光の前記光電変換素子との結合を妨げる回折格子とされている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この請求項３に係る発明によれば、光量制御手段をレンズおよびホルダとともに一体的に形成することによって組立効率を向上するとともに部品点数を削減することが可能となり、さらに、光量制御手段として高次の回折光が光電変換素子と結合することを妨げる回折格子を用いることによって、通信エラーの発生を簡便かつ有効に防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る光コネクタの特徴は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光モジュールと、この光モジュールを収容保持するハウジングとを備えた点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この請求項４に係る発明によれば、光量制御手段をレンズおよびホルダとともに一体的に形成することによって組立効率を向上するとともに部品点数を削減することが可能となり、さらに、光量制御手段として高次の回折光が光ファイバまたは光電変換素子と結合することを妨げる回折格子を用いることによって、通信エラーの発生を簡便かつ有効に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
時間的に連続する第１と第２の画像とを取得する撮像手段と、
前記第１画像に対して第１評価領域を設定するとともに、前記第２の画像に対して第２評価領域を設定する設定手段と、
前記第１評価領域についての輝度値と、前記第２評価領域についての輝度値とに基づいて輝度評価値を算出する算出手段と、
前記輝度評価値に基づいて被写体の移動量を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記算出手段が、
前記第１評価領域を複数に分割した第１分割領域毎についての輝度値と、前記第２評価領域を複数に分割した第２分割領域毎についての輝度値とに基づいて前記輝度評価値を算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記算出手段が、
前記第１評価領域と前記第２評価領域との組合せ毎について、前記第１分割領域毎についての輝度値と、各前記第１分割領域と対応する前記第２分割領域毎についての輝度値との差分の絶対値の総和を前記輝度評価値として算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記移動量に基づいて、前記撮像手段によって取得される画像に対して設定される合焦評価領域を移動させる移動手段、
をさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記撮像手段によって取得される画像とともに前記被写体の位置を示す位置表示を表示する表示手段と、
前記移動量に基づいて、前記画像に対する前記位置表示の位置を変更する変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記算出手段が、
前記第１評価領域についての輝度値と、前記第２評価領域についての輝度値との差分を前記輝度評価値として算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記検出手段が、
各前記第１評価領域と各前記第２評価領域との組合せのうち、前記輝度評価値が最小となる組合せに係る前記第１評価領域と前記第２評価領域との相対的な位置関係に基づいて前記移動量を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置であって、
前記検出手段が、
各前記第１画像評価領域と各前記第２評価領域との組合せのうち、前記輝度評価値が最小となる第１組合せに係る前記第１評価領域と前記第２評価領域との相対的な位置関係に対して、所定の方向及びその逆方向に相対的にずれた位置関係を有する前記第１評価領域と前記第２評価領域との第２及び第３組合せに係る輝度評価値と、前記第１組合せに係る輝度評価値とに基づいて前記被写体移動量を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の撮像装置であって、
所定値以上の前記輝度評価値の検出に基づいて前記被写体移動量を信頼性のある値として判別する判別手段、
をさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バインダー樹脂、分子内にスチレン性二重結合を２個以上有する化合物および多官能性アクリレート化合物を併せて含むことを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  更に、有機ホウ素塩及び／またはトリハロアルキル置換化合物を含有する請求項１に記載の感光性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリケート処理を施したアルミ板上に、側鎖にスチレン性二重結合を有する重合体を含有する感光層を設けた感光性平版印刷版を、ｐＨが１０から１２の範囲内である水性現像液で現像を行うことを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【請求項２】  シリケート処理を施したアルミ板上に、分子内に２個以上のスチレン性二重結合を有するモノマーまたはオリゴマーを含有する感光層を設けた感光性平版印刷版を、ｐＨが１０から１２の範囲内にあるである水性現像液で現像を行うことを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【請求項３】  シリケート処理を施したアルミ板上に、側鎖にスチレン性二重結合を有する重合体および分子内に２個以上のスチレン性二重結合を有するモノマーまたはオリゴマーを含有する感光層を設けた感光性平版印刷版を、ｐＨが１０から１２の範囲内である水性現像液で現像を行うことを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鍵盤装置と、ペダルとを有する電子ピアノにおいて、
前記ペダルの踏み込みを検出する踏み込み検出手段と、
前記鍵盤装置の打鍵を検出するキーセンサとを備え、
前記キーセンサによる打鍵検出に基づいて楽音発生指示をするとともに、
前記踏み込み検出手段でペダルの踏み込みが検出されている場合の方が、ペダルの踏み込みが検出されていない場合よりも、前記キーセンサによる打鍵検出の時期が早まるように前記キーセンサの打鍵検出基準値を設定したことを特徴とする電子ピアノ。
【請求項２】  前記キーセンサが、前記鍵盤装置の各鍵の押し下げ量を検出するように構成され、
前記打鍵検出基準値が鍵の押し下げ量の基準値として設定され、前記踏み込み検出手段でペダルの踏み込みが検出された場合の方が、ペダルの踏み込みが検出されていない場合よりも前記押し下げ量の基準値を小さく設定したことを特徴とする請求項１記載の電子ピアノ。
【請求項３】  前記ペダルの踏み込み量を検出する踏み込み量検出手段を備え、
前記押し下げ量の基準値が、前記踏み込み量検出手段で検出されたペダルの踏み込み量に応じて大きくなるように、該踏み込み量の関数として決定されたことを特徴とする請求項１または２記載の電子ピアノ。
【請求項４】  前記キーセンサの出力に基づいてベロシティを決定する手段を備え、
前記踏み込み検出手段でペダルの踏み込みが検出されている場合に決定されるベロシティの方が、ペダルの踏み込みが検出されていない場合に決定されるベロシティよりも大きくなるように、前記ベロシティを決定する手段を構成したことを特徴とする請求項１記載の電子ピアノ。
【請求項５】  前記キーセンサの出力に基づいてベロシティを決定する手段と、
前記ペダルの踏み込み量を検出する踏み込み量検出手段とを備え、
前記ベロシティを決定する手段を、前記踏み込み量検出手段で検出されたペダルの踏み込み量に応じて、決定されるベロシティが大きくなるように構成したことを特徴とする請求項１記載の電子ピアノ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースと  を備えた実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方は、
前記実装ケース内における前記電気光学装置の位置を固定するための樹脂部と、
前記電気光学装置における前記画像表示領域に対応した窓が備えられた金属部と
を備えていることを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記樹脂部は、前記電気光学装置の周囲を囲むように備えられていることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方は、当該実装ケース入り電気光学装置を投射型表示装置の被取付部に対して取り付けるための取付部を備えており、
前記取付部は、前記樹脂部に備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記取付部は取付孔を含み、
該取付孔の中心を貫く線にその軸を一致させた円筒部を具備していることを特徴とする請求項３に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記プレートにおける前記当接する部分に対応する部分及び前記カバーにおける前記当接する部分の少なくとも一方は、前記金属部からなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記プレートは係合部を備え、前記カバーは前記係合部に係合する被係合部を備えてなり、
前記係合部及び前記被係合部の少なくとも一方は、前記金属部に備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記樹脂部の線膨張係数と前記金属部の線膨張係数とは同程度とされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
前記樹脂部及び前記金属部は、前記カバーに備えられてなり、
前記金属部は、前記窓を含む板状部材からなり、
前記樹脂部は、前記板状部材の上に成型されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項９】
前記プレート及び前記カバーの一方は前記樹脂部及び前記金属部を備えてなり、その他方は金属のみからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１０】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、
前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方は、
前記実装ケース内における前記電気光学装置の位置を固定するための樹脂部と、
前記電気光学装置における前記画像表示領域に対応した窓が備えられた金属部と
を備えていることを特徴とする実装ケース。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えていることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方は、前記実装ケース内における前記電気光学装置の位置を固定するための樹脂部と、前記電気光学装置における前記画像表示領域に対応した窓が備えられた金属部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。前記の投射光は、「金属部」に備えられた窓から入射し、又は、電気光学装置を透過した後当該窓から出射する。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の実装ケースは、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方は、前記実装ケース内における前記電気光学装置の位置を固定するための樹脂部と、前記電気光学装置における前記画像表示領域に対応した窓が備えられた金属部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬容器（110、111）を開放するための試薬カートリッジ開放モジュール（1）であって、
回転に抗して試薬容器蓋（20）に確実に固着することができる捕捉要素（4）を下端に有しているキャリア（2）であって、該捕捉要素（4）の回転運動が前記試薬容器蓋（20）の回転運動を引き起こすことができるようになっているキャリア（2）と、
実質的に前記キャリア（2）内に案内されるセンタリングユニット（3）とを有しており、
前記センタリングユニット（3）がその下端に、前記試薬容器蓋（20）とスナップ嵌合連結で係合することができるスナップイン要素（5、51、54、64、69、70）を有し、その結果前記試薬容器蓋（20）が前記スナップイン要素（5、51、54、64、69、70）に密着し、該スナップイン要素（5、51、54、64、69、70）の動きに少なくとも一部従うことを特徴とする上記試薬カートリッジ開放モジュール。
【請求項２】
前記スナップイン要素（5、51、54、64、69、70）が一部凹形状（32b）、または一部凸形状（32a）、または実質的に円錐形状を有する、請求項１に記載の試薬カートリッジ開放モジュール（1）。
【請求項３】
試薬貯蔵用容器部と、ネジ山（31）を有する容器頸部（130）とを有する試薬容器（110、111）、ならびに
中空円筒の形状にあるジャケット（41、42）および、該ジャケットによって形成された中空円筒の一方の面を覆うカバープレート（40）を有する試薬容器蓋（20）
を有しており、
該試薬容器蓋（20）が底面に向かって開いており、
前記ジャケット内面で伸延するネジ山（31）があって、該試薬容器蓋（20）の試薬容器頸部（130）へのネジ込み連結が可能となっており、
前記試薬容器蓋（20）の前記カバープレート（40）が、対応するスナップイン要素（5、51、54、64、69、70）と連結係合できるような構造となっているスナップイン要素（22、23）を有し、
前記試薬容器蓋（20）が、その上側領域（24）において、捕捉要素内に、回転に抗して確実に固着する少なくとも一つの捕捉要素を有している
ことを特徴とする、試薬容器（110、111）。
【請求項４】
前記スナップイン要素が凹部（22）の形状で前記蓋の内部に突出しており、テーパ状コーン（23）として設計されており、または内面に溝（62）もしくは隆起部（34）を有する凹部（22）の形状で設計されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項５】
円錐形先端（23）を有する前記スナップイン要素（5、51、54、64、69、70）を形成している前記試薬容器蓋（20）の領域が、該試薬容器蓋（20）のほかの部分よりも柔らかいプラスチックからつくられている、請求項３に記載の試薬容器。
【請求項６】
少なくとも一つのさらなる試薬容器（110、111）に連結されて試薬キットを形成しているか、または前記試薬容器（110、111）の上側領域で保持要素（150）に連結されて試薬キットを形成している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試薬容器。
【請求項７】
請求項１に記載の試薬カートリッジ開放モジュール（1）を有する分析システム（100）であって、
キャリア（2）に連結されている駆動ユニット（112）であって、該駆動ユニット（112）が前記キャリア（2）の捕捉要素（4）を回転運動で駆動できるようになっている駆動ユニット（112）を有し、且つ
同じ駆動ユニットまたは別の駆動ユニット（112）によって、前記回転運動の平面に対して実質的に垂直なセンタリングユニット（3）の移動が行われるようになっており；
前記キャリア（2）の運動と前記センタリングユニット（3）の運動を互いに一致させる制御ユニットを有する；
ことを特徴とする上記分析システム。
【請求項８】
試薬容器（110、111）の開放方法において、
試薬カートリッジ開放モジュール（1）のスナップイン要素（5、51、54、64、69、70）と、試薬容器蓋（20）のスナップイン要素（5、51、54、64、69、70）との間でスナップ嵌合連結をつくる段階であって、前記試薬容器蓋（20）はネジ締めにより試薬容器（110、111）に連結されている段階；
この後、またはこの前に、前記試薬カートリッジ開放モジュール（1）の捕捉要素（4）を前記試薬容器蓋（20）の捕捉要素の中に固着して、前記試薬容器蓋（20）および前記試薬カートリッジ開放モジュール（1）が互いに、回転に抗して確実に固着される段階；
前記捕捉要素（4）および前記試薬カートリッジ開放モジュール（1）の歯（44）を回し、その結果として前記試薬容器蓋（20）の回転運動が、試薬容器蓋（20）と試薬容器（110、111）との間のネジ式連結が実質的に解放されるまで行なわれる段階；
前記試薬カートリッジ開放モジュール（1）の前記スナップイン要素（5、51、54、64、69、70）を、前記回転運動の平面に対して実質的に垂直な方向に動かす段階であって、前記試薬容器蓋（20）が前記試薬カートリッジ開放モジュール（1）の前記スナップイン要素（5、51、54）に密着し、少なくとも一部後者の動きに従う段階；
を有することを特徴とする上記方法。
【請求項９】
試薬容器蓋（20）が、キャリア（2）とセンタリングユニット（3）の相対的運動によってスナップ嵌合連結から解放され、保持または廃棄される、請求項７に記載の分析システムであって、前記相対的運動は、前記キャリア（2）の座受面（14）が位置的に固定されたリミットストップ（15）に当たるまで持ち上げられることで開始されることを特徴とする、上記分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式分析素子に付与された素子情報を読み取る読み取り機と、分析結果を印刷するプリンタとを備え、前記乾式分析素子に検体を点着し、前記素子情報に対応した分析情報に基づいて前記検体の成分を測定演算する自動分析装置において、
前記プリンタは前記分析結果を通常の印刷後印刷指示により再印刷する再印刷機能を備え、該再印刷機能に、前記検体の成分を新たな分析情報の入力に応じて再演算する再演算機能を付加し、再演算した分析結果を再印刷することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記再演算機能は、測定結果、光学濃度値、試薬ロット情報、機差補正係数等の分析結果の演算に用いた分析情報を含む演算要素を保持し、この演算要素の変更入力に対応して再演算することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記乾式分析素子の素子情報は、測定項目を規定する試薬種別情報と、試薬の製造ロット差を補正するための試薬ロット情報とを含み、前記試薬種別情報が乾式分析素子に付与され、前記試薬ロット情報が添付カードに付与されてなり、乾式分析素子と試薬ロット情報との不整合を較正する新たな試薬ロット情報の入力に基づき前記再演算機能により再演算することを特徴とする請求項１または２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記乾式分析素子の素子情報は、測定項目を規定する試薬種別情報と、試薬の製造ロット差を補正するための試薬ロット情報とを含み、前記試薬種別情報および試薬ロット情報が乾式分析素子に付与され、該試薬ロット情報の読み取りエラーを較正する新たな試薬ロット情報の入力に基づき前記再演算機能により再演算することを特徴とする請求項１または２に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動分析装置は、乾式分析素子に付与された素子情報を読み取る読み取り機と、分析結果を印刷するプリンタとを備え、前記乾式分析素子に検体を点着し、前記素子情報に対応した分析情報に基づいて前記検体の成分を測定演算する自動分析装置において、
前記プリンタは前記分析結果を通常の印刷後印刷指示により再印刷する再印刷機能を備え、該再印刷機能に、前記検体の成分を新たな分析情報の入力に応じて再演算する再演算機能を付加し、再演算した分析結果を再印刷することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式分析素子に付与された素子情報を読み取る読み取り機を備え、前記乾式分析素子に検体を点着し、前記素子情報に対応した分析情報に基づいて前記検体の成分を測定演算する自動分析装置において、
前記乾式分析素子に付与された素子情報は、試薬ロット差を補正するための試薬ロット情報を含み、
前記読み取り機による前記素子情報の読み取りにおいて、前記試薬ロット情報の読み取りにエラーが発生した場合に、予め取得していた試薬ロットに対応する分析情報に基づいて測定演算処理を実行し、その分析結果に注意を促す注意マークを付加するエラー処理機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
乾式分析素子に付与された素子情報を読み取る読み取り機を備え、前記乾式分析素子に検体を点着し、前記素子情報に対応した分析情報に基づいて前記検体の成分を測定演算する自動分析装置において、
前記乾式分析素子に付与された素子情報は、測定項目を規定する試薬種別情報と、試薬ロット差を補正するための試薬ロット情報とを含み、
前記読み取り機による前記素子情報の読み取りにおいて、前記試薬種別情報の読み取りが行え、前記試薬ロット情報の読み取りにエラーが発生した場合に、予め取得していた試薬ロットに対応する分析情報に基づいて測定演算処理を実行し、その分析結果に注意を促す注意マークを付加するエラー処理機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
前記注意マークが付加された分析結果に対し、正規の試薬ロット情報が入力された際に、前記分析結果の再演算を行う再演算機能をさらに備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
乾式分析素子に付与された素子情報を読み取る読み取り機を備え、前記乾式分析素子に検体を点着し、前記素子情報に対応した分析情報に基づいて前記検体の成分を測定演算する自動分析装置において、
前記乾式分析素子に付与された素子情報は、測定項目を規定する試薬種別情報と、試薬ロット差を補正するための試薬ロット情報とを含み、
前記読み取り機による前記素子情報の読み取り処理には、予め特定の試薬種別に試薬ロット無視の設定を行い、前記読み取り機により前記試薬ロット無視の試薬種別情報を読み取った乾式分析素子に対しては、前記試薬ロット情報の読み取り状態にかかわらず、予め取得していた分析情報に基づいて測定演算処理を実行する機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動分析装置は、乾式分析素子に付与された素子情報を読み取る読み取り機を備え、前記乾式分析素子に検体を点着し、前記素子情報に対応した分析情報に基づいて前記検体の成分を測定演算する自動分析装置において、
前記乾式分析素子に付与された素子情報は、試薬ロット差を補正するための試薬ロット情報を含み、前記読み取り機による前記素子情報の読み取りにおいて、前記試薬ロット情報の読み取りにエラーが発生した場合に、予め取得していた試薬ロットに対応する分析情報に基づいて測定演算処理を実行し、その分析結果に注意を促す注意マークを付加するエラー処理機能を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の完成形の輪郭の少なくとも一部を形成するための凹部を前記基板の表面に形成する凹部形成工程と、
前記凹部を犠牲層で埋める犠牲層形成工程と、
前記基板の表面上に先端部が前記犠牲層の表面上に至るプローブを形成するプローブ形成工程と、
前記基板を裏面から前記犠牲層に至るまで除去し薄くする基板除去工程と、
前記犠牲層を除去する犠牲層除去工程と、
を含むことを特徴とするプローブユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るプローブユニットの製造方法は、基板の完成形の輪郭の少なくとも一部を形成するための凹部を前記基板の表面に形成する凹部形成工程と、前記凹部を犠牲層で埋める犠牲層形成工程と、前記基板の表面上に先端部が前記犠牲層の表面上に至るプローブを形成するプローブ形成工程と、前記基板を裏面から前記犠牲層に至るまで除去し薄くする基板除去工程と、前記犠牲層を除去する犠牲層除去工程と、を含むことを特徴とする。犠牲層の表面上にプローブを形成するとき、基板自体を、犠牲層を補強する部材として用いることにより、犠牲層の表面の平面度を向上させることができる。犠牲層の表面の平面度を向上させることにより、プローブの寸法精度を高くすることができる。プローブを形成した後で基板を裏面側から除去して薄くすると、犠牲層で埋められた貫通部が基板に形成される。この犠牲層を除去すると、貫通部で基板が分離し、基板の完成形の少なくとも一部の輪郭が形成される。このようにして形成する輪郭は凹部の形状によって制御することができるため、設計自由度が高い。