【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証券発行システム及び記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末に接続され、前記ユーザ端末から送信される発注情報に基づいて証券発行装置に証券を印刷させる証券発行システムであって、
前記ユーザ端末から送信される発注情報及び暗号化された証券要件情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記暗号化された証券要件情報を復元する復元手段と、
前記復元手段により復元された前記証券要件情報と、前記発注情報と、証券を印刷するための基本フォームとに基づいて印刷情報を生成して前記証券発行装置に証券を印刷させる制御手段と、
を備えることを特徴とする証券発行システム。
【請求項２】
前記証券発行装置により前記証券が印刷された場合に、前記復元手段により復元された前記証券要件情報を消去する消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の証券発行システム。
【請求項３】
発注元に対応する課金情報を記憶する記憶手段と、前記証券発行装置により前記証券が印刷された場合に前記記憶手段に記憶された前記課金情報を更新する課金手段とを更に備えることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の証券発行システム。
【請求項４】
ネットワークを介してユーザ端末に接続され、前記ユーザ端末から送信される発注情報に基づいて証券発行装置に証券を印刷出力させる証券発行システムであって、
前記ユーザ端末から送信される発注情報及び暗号化された証券要件情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記暗号化された証券要件情報を前記証券発行装置に転送し、前記暗号化された証券要件情報を前記証券発行装置内で復元させ、復元された証券要件情報と、前記発注情報と、証券を印刷するための基本フォームとに基づいて、前記証券発行装置に証券を印刷させる印刷制御手段と、
前記証券発行装置により前記証券が印刷された場合に、復元された証券要件情報を前記証券発行装置内で消去させる消去制御手段と、
を備えることを特徴とする証券発行システム。
【請求項５】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続されるユーザ端末から送信される発注情報及び暗号化された証券要件情報を受信させる機能と、
前記受信された暗号化された証券要件情報を復元させる機能と、
前記復元された証券要件情報と、前記発注情報と、証券を印刷するための基本フォームとに基づいて印刷情報を生成させて前記証券発行装置に証券を印刷させる機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続されるユーザ端末から送信される発注情報及び暗号化された証券要件情報を受信させる機能と、
前記受信された暗号化された証券要件情報を前記証券発行装置に転送させ、前記暗号化された証券要件情報を前記証券発行装置内にて復元させ、復元された証券要件情報と、前記発注情報と、証券を印刷するための基本フォームとに基づいて、前記証券発行装置に証券を印刷させる機能と、
前記証券発行装置により前記証券が印刷された場合に、前記復元された証券要件情報を前記証券発行装置内で消去させる機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手形や小切手等の証券を証券発行装置に印刷させる証券発行システム及び記録媒体に係り、詳細には、ネットワークを介して接続される金融機関端末等のユーザ端末から送信される発注情報に基づいて証券発行装置に証券を印刷させる証券発行システム及び記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４記載の発明は、ネットワークを介してユーザ端末（例えば、図１１の金融機関端末５）に接続され、前記ユーザ端末から送信される発注情報に基づいて証券発行装置（例えば、図１４の証券発行装置７）に証券を印刷出力させる証券発行システムであって、前記ユーザ端末から送信される発注情報及び暗号化された証券要件情報を受信する受信手段（例えば、図１４の伝送制御部１４で受信）と、前記受信手段により受信された前記暗号化された証券要件情報を前記証券発行装置に転送し、前記暗号化された証券要件情報を前記証券発行装置内で復元させ、復元された証券要件情報と、前記発注情報と、証券を印刷するための基本フォームとに基づいて、前記証券発行装置に証券を印刷させる印刷制御手段（例えば、図１４のＣＰＵ６１で制御）と、前記証券発行装置により前記証券が印刷された場合に、復元された証券要件情報を前記証券発行装置内で消去させる消去制御手段（例えば、図１４のＣＰＵ６１で制御）と、を備えることを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項４記載の発明によれば、ユーザ端末から送信される発注情報及び暗号化された証券要件情報を受信する受信手段を備えることにより、金融機関に代わって証券発行制御装置が証券発行作業を引き受けることで、金融機関内に証券発行装置を設置する必要がなく、金融機関側の設備コストの削減が図られるとともに、証券発行時の金融機関側の負担が軽減される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の証券発行システム及び請求項５記載の記録媒体によれば、金融機関に代わって証券発行制御装置が証券を発行することで、金融機関内に証券発行装置を設置する必要がなく、金融機関側の設備コストの削減が図られ、証券発行時の金融機関側の負担が軽減されるとともに、発行作業の効率化を図ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
請求項３記載の発明の証券発行システムによれば、請求項１及び２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、証券発行を依頼した顧客に対して、発注に応じた手数料を課金し、その課金情報を記憶し、証券発行毎にその課金情報を更新する課金手段を備えていることにより、課金処理が自動化でき、人的経費が削減できる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
請求項４記載の発明の証券発行システム及び請求項６記載の記録媒体によれば、金融機関に代わって証券発行制御装置が証券発行作業を引き受けることで、金融機関内に証券発行装置を設置する必要がなく、金融機関側の設備コストの削減が図られるとともに、証券発行時の金融機関側の負担が軽減される。また、ユーザから送信された暗号化された証券要件情報を証券発行装置に転送して復元させることにより、証券発行制御装置側の負担も軽減され、発行作業の効率化を図ることができる。また、復元された証券要件情報を証券発行装置内で消去させることで、証券発行装置内に証券発行に関わる重要な情報を残すことがなく、信頼性を向上させることができる。