Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１と第２の色成分を有する多値のカラー画像を、誤差拡散法を利用して、前記多値で表現される階調数よりも少ない階調数に量子化させる画像処理装置であって、
入力した画素の前記第１及び第２の色成分の多値データに、従前の量子化処理で発生したそれぞれの色成分の誤差を加算する加算手段と、
該加算手段による前記第１及び第２の色成分それぞれの加算結果をアドレスとして入力し、それぞれの加算結果の取り得るレンジよりも少ないレンジであって、それぞれの加算結果に対応するデータを出力する１次元ルックアップテーブルと、
該１次元ルックアップテーブルにより得られた、前記第１及び第２の色成分に対応する２つのデータを多次元のアドレスとして入力し、それぞれの色成分に相関関係を有する量子化結果を出力する多次元ルックアップテーブルとを備え、
前記１次元ルックアップテーブルは、アドレスとして入力される前記加算結果の取り得るレンジに対して、実質的に１／９のレンジのデータを出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記１次元ルックアップテーブルで出力される各色成分のデータで表現されるアドレス空間は、前記多次元ルックアップテーブルで出力される各色成分の量子化する階調数の倍数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１と第２の色成分はそれぞれシアンとマゼンタであり、前記多次元ルックアップテーブルから出力される各色成分の量子化結果のビット数は、シアン≧マゼンタとなるように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
少なくとも第１と第２の色成分を有する多値のカラー画像を、誤差拡散法を利用して、前記多値で表現される階調数よりも少ない階調数に量子化させる画像処理装置の制御方法であって、
入力した画素の前記第１及び第２の色成分の多値データに、従前の量子化処理で発生したそれぞれの色成分の誤差を加算する加算工程と、
該加算工程による前記第１及び第２の色成分それぞれの加算結果をアドレスとして入力し、それぞれの加算結果に対応するデータを出力するための１次元ルックアップテーブルを用いて、それぞれの加算結果の取り得るレンジよりも少ないレンジのデータを出力する第１の出力工程と、
該第１の出力工程で得られた、前記第１及び第２の色成分に対応する２つのデータを多次元のアドレスとして入力し、それぞれの色成分に相関関係を有する量子化結果を出力する多次元ルックアップテーブルを用いて、それぞれの色成分の量子化結果を出力する第２の出力工程とを備え、
前記１次元ルックアップテーブルは、アドレスとして入力される前記加算結果の取り得るレンジに対して、実質的に１／９のレンジのデータを出力することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記１次元ルックアップテーブルで出力される各色成分のデータで表現されるアドレス空間は、前記多次元ルックアップテーブルで出力される各色成分の量子化する階調数の倍数であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１と第２の色成分はそれぞれシアンとマゼンタであり、前記多次元ルックアップテーブルから出力される各色成分の量子化結果のビット数は、シアン≧マゼンタとなるように構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
少なくとも第１と第２の色成分を有する多値のカラー画像を、誤差拡散法を利用して、前記多値で表現される階調数よりも少ない階調数に量子化させる画像処理装置であって、
入力した画素の前記第１及び第２の色成分の多値データに、従前の量子化処理で発生したそれぞれの色成分の誤差を加算する加算手段と、
該加算手段による前記第１及び第２の色成分それぞれの加算結果をアドレスとして入力し、それぞれの加算結果の取り得るレンジよりも少ないレンジであって、それぞれの加算結果に対応するデータを出力する１次元ルックアップテーブルと、
該１次元ルックアップテーブルにより得られた、前記第１及び第２の色成分に対応する２つのデータを多次元のアドレスとして入力し、それぞれの色成分に相関関係を有する量子化結果を出力する多次元ルックアップテーブルとを備え、
前記１次元ルックアップテーブルは、アドレスとして入力される前記加算結果の取り得るレンジに対して、実質的に１／９のレンジのデータを出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ＨＥＶは、第１実施例と同様に、バッテリ１，インバータ１００，電動機９，減速機１５，タイヤ１６を備えると共に、エンジン８２，遊星歯車などを有して構成される動力分割機構８３，発電機８４などを備えている。動力分割機構８３は、エンジン８２の駆動力を減速機１５を介してタイヤ１６側に伝達したり、発電機８４側に伝達するものである。また、発電機８４によって発電された電力は、ＰＷＭコンバータ（インバータ）８５を介してバッテリ１側に回生されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2004015892.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2004015892.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
そのコンピュータによって所定の画像を表示する第１ディスプレイと、
残量表示と、その残量表示が電源の残量表示である事を示す表示とを前記第１ディスプレイに表示する表示制御手段を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型コミュニケータにおいて、
受信待機中であることを示す表示を前記第１ディスプレイに表示することを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか記載の携帯型コミュニケータにおいて、
ランプを備え、
受信中、そのランプにより受信表示を行うことを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の携帯型コミュニケータにおいて、
前記表示制御手段は、
データ受信中または通話中でも、前記第１ディスプレイに電源の残量表示を表示することを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の携帯型コミュニケータにおいて、
前記表示制御手段は、
電源の残量表示を棒グラフで表示することを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の携帯型コミュニケータにおいて、
前記コンピュータによって所定の画像を表示する第２ディスプレイを備え、
データメニュー又は電話メニューであることを示す表示を前記第２ディスプレイに表示することを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項７】
請求項６記載の携帯型コミュニケータにおいて、
さらにナビゲーションメニュー又は電話メニューであることを示す表示を前記第２ディスプレイに表示することを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＧＰＳ利用者装置は、ＮＡＶＳＴＡＲ  ＧＰＳ（ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｔｉｍｅ  ａｎｄ  ｒａｎｇｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を利用するためのものであって、地球上の位置や高度のデータを提供する。
また、これら携帯型の情報装置は、電池を電源として動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、これらを複合した機能を有するものがあるとしても、電池が切れてしまうと、その機能を生かせなかった。本発明は、上記の問題を解決して、これらの個々の機能を複合させた機能を、実用的に得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の携帯型コミュニケータは、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、  そのコンピュータによって所定の画像を表示する第１ディスプレイと、残量表示と、その残量表示が電源の残量表示である事を示す表示とを前記第１ディスプレイに表示する表示制御手段を備えることを要旨とする。
携帯型コミュニケータは、受信待機中であることを示す表示を第１ディスプレイに表示することが好ましい。
携帯型コミュニケータは、ランプを備え、受信中、そのランプにより受信表示を行うことが好ましい。
携帯型コミュニケータは、表示制御手段が、データ受信中または通話中でも、第１ディスプレイに電源の残量表示を表示することが好ましい。
携帯型コミュニケータは、表示制御手段が、電源の残量表示を棒グラフで表示することが好ましい。
携帯型コミュニケータは、コンピュータによって所定の画像を表示する第２ディスプレイを備え、データメニュー又は電話メニューであることを示す表示を第２ディスプレイに表示することが好ましい。
携帯型コミュニケータは、さらにナビゲーションメニュー又は電話メニューであることを示す表示を第２ディスプレイに表示することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の携帯型コミュニケータは、例えばコンピュータによって作成、又は入力した音声データ、ファクシミリデータ、又はワードプロセッサーデータを、公衆通信回線に接続された所望の相手に送ったり、先方から受けたり、あるいは現在の位置のデータに基づいて、所望の処理を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この結果、利便性が高い情報交換装置が得られるという極めて優れた効果を奏する。
また、この携帯型コミュニケータは、第１ディスプレイに表示された残量表示と、この残量表示が電源の残量を示すものである表示もなされていることから、第１ディスプレイを見れば、電源の残量が一目で把握できる。
受信待機中であることを示す表示を第１ディスプレイに表示すれば、受信待機中であることが電源残量と共に分かる。そのため例えば、この携帯型コミュニケータを持って山登りをしたとき、電池が切れないように電波の届く範囲を選んで行動すれば、遭難が防止できる。また、田舎をドライブするとき、電池が切れないように電波の届く範囲を選んで行動すれば、緊急通報ができる。
ランプを備え、受信中、そのランプにより受信表示を行えば、暗い場所でも受信したことがわかり便利である。
表示制御手段が、データ受信中または通話中でも、第１ディスプレイに電源の残量表示を表示すれば、例えば、通話中に電源残量が少なければ、通話を短く切り上げることが可能となる。
表示制御手段が、電源の残量表示を棒グラフで表示すれば、電源残量が極めて分かりやすく一目で把握することができる。
コンピュータによって所定の画像を表示する第２ディスプレイを備え、データメニュー又は電話メニューであることを示す表示を第２ディスプレイに表示すれば、電源残量は一方のディスプレイ、データメニュー等は他方のディスプレイと、なにがどこに表示されるか利用者が把握しやすいので便利である。また、利用者が見たい表示がなされているディスプレイを表示すれば、電源も節約できる。
さらにナビゲーションメニュー又は電話メニューであることを示す表示を第２ディスプレイに表示すれば、山登りの際に通話もでき、ナビもでき非常に便利である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その軸方向に往復運動または伸縮運動する駆動軸と、該駆動軸に沿って移動可能に該駆動軸に摩擦係合するスライダと、該スライダが任意の移動方向に移動するように前記駆動軸の運動を制御する駆動制御手段とを備えたリニアアクチュエータであって、
前記駆動制御手段が、スライダの前進と後退を交互に行わせ、その前進量と後退量に差を設けることによって、全体的にどちらかの方向にスライダを移動させるように前記駆動軸を制御するセルフメンテナンスモードを備えることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
その軸方向に往復運動または伸縮運動する駆動軸と、該駆動軸に沿って移動可能に該駆動軸に摩擦係合するスライダと、該スライダが任意の移動方向に移動するように前記駆動軸の運動を制御する駆動制御手段とを備えたリニアアクチュエータであって、
前記駆動制御手段が、スライダを等量ずつ前進と後退を交互に行わせ、前記駆動軸と前記スライダの接触部分を研磨するセルフメンテナンスモードを備えることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記セルフメンテナンスモード時においては、通常時と比較して、駆動電圧を高くする、駆動周波数を変化させる、駆動波形を変化させるという操作のうち少なくとも１つの操作を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記スライダは、前記駆動軸に対して交差する側の端面が前記スライダと直行する方向に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１つに記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記スライダ又は駆動軸の少なくとも一方に、付着物が入り込む凹部を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載のリニアアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート・バック・フレームのフレーム・トップから上方に突き出される左右のブラケット間に渡されてそのフレーム・トップの上方に適宜の間隔で横方向に伸びて置かれ、そして、その左右のブラケットでそのフレーム・トップに前後方向に揺動可能に支持されるヘッドレスト・ペデスタルと、そのヘッドレスト・ペデスタルの中央部分に固定的に支持される１個のステイ・ホルダーと、そのシート・バック・フレームにおいて上下方向に伸び、そして、根元でそのステイ・ホルダーに一体的に結合されて先端で衝撃荷重を受け可能にする細長い受圧板と、その１個のステイ・ホルダーに１個のステイを摺動可能に差し込んでそのヘッドレスト・ペデスタルに上下動可能に支持されるヘッドレストと、電動モーターを用い、そして、そのステイ・ホルダーにそのステイを上下動させてそのヘッドレストの高さ位置を調整するヘッドレスト上下調整装置とを含む自動車シートに用いるアクティブ・ヘッドレスト。 
【請求項２】
そのヘッドレスト上下調整装置が、そのシート・バック・フレームのフレーム・サイドの適宜の位置に固定的に取り付けられるその電動モーターと、減速歯車でその電動モーターに接続されるドラム・シャフトに固定的に支持される巻上げドラムおよび巻下げドラムと、そのシート・バック・フレームのそのフレーム・トップに配置される巻上げ案内滑車と、そのシート・バック・フレームのフレーム・ボトムに配置される巻下げ案内滑車と、その巻上げドラムに一端を、そのステイの下端に他端をそれぞれ止め、そして、その巻上げ案内滑車に途中を案内させてその巻上げドラムに巻き取り巻き戻される巻上げロープと、その巻下げドラムに一端を、そのステイの下端に他端をそれぞれ止め、そして、その巻下げ案内滑車に途中を案内させてその巻下げドラムに巻き取り巻き戻される巻下げロープとを含む請求項１に記載の自動車シートに用いるアクティブ・ヘッドレスト。 
【請求項３】
シート・バック・フレームのフレーム・サイドの適宜の位置に固定的に取り付けられる電動モーターと、減速歯車でその電動モーターに接続されるドラム・シャフトに固定的に支持される巻上げドラムおよび巻下げドラムと、そのシート・バック・フレームのフレーム・トップに配置される巻上げ案内滑車と、そのシート・バック・フレームのフレーム・ボトムに配置される巻下げ案内滑車と、その巻上げドラムに一端を、そのシート・バック・フレームのそのフレーム・トップに固定的に支持されるステイ・ホルダーに上下に摺動可能に差し込まれるヘッドレストのステイの下端に他端をそれぞれ止め、そして、その巻上げ案内滑車に途中を案内させてその巻上げドラムに巻き取り巻戻される巻上げロープと、その巻下げドラムに一端を、そのヘッドレストのそのステイの下端に他端をそれぞれ止め、そして、その巻下げ案内滑車に途中を案内させてその巻下げドラムに巻き取り巻き戻される巻下げロープとを含む自動車シートに用いるヘッドレスト上下調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を含む、標的核酸の定量的測定方法：
第１サンプルを調製するための第１サンプル調製工程、但し、前記第１サンプルは、前記標的核酸とハウスキーピング核酸とを含む；
第１反応容器内で、前記標的核酸と、当該標的核酸と拮抗する標的核酸拮抗鋳型とを、同時に増幅させるための第１同時増幅工程、但し、前記標的核酸拮抗鋳型の量は、既知量である；
第２反応容器内で、前記ハウスキーピング核酸と、当該ハウスキーピング核酸と拮抗するハウスキーピング核酸拮抗鋳型とを、同時に増幅させるための第２同時増幅工程、但し、前記ハウスキーピング核酸拮抗鋳型の量は、既知量である；
かくして同時増幅された生成物を定量的に測定するための同時増幅生成物定量測定工程；及び
所定の関係式を獲得するための関係式獲得工程、但し、前記関係式は、前記標的核酸の前記同時増幅における指数フエーズが終了した後も、実質的に維持されて、前記第１サンプル内の前記標的核酸の定量的測定を可能にする。
【請求項２】
前記関係式の獲得工程が次の工程から成る請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法：
（ａ）前記標的核酸の増幅量と前記標的核酸拮抗鋳型の同時増幅生成物の増幅量とを比較する工程
（ｂ）前記ハウスキーピング核酸の増幅量と前記ハウスキーピング核酸拮抗鋳型の同時増幅生成物の憎幅量とを比較する工程
（ｃ）前記（ａ）の比較結果と前記（ｂ）の比較結果とを比較する工程
【請求項３】
前記同時増幅はＰＣＲによってなされ、前記増幅生成物はＰＣＲ生成物である請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項４】
前記ハウスキーピング核酸は、充填の照査規準である請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項５】
前記ハウスキーピング核酸は、ＧＡＰＤＨ、β―アクチン及び２８Ｓ  ＲＮＡから選択された少なくとも１つの遺伝子に対応するものである請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項６】
前記標的核酸及び前記ハウスキーピング核酸を同時逆転写する工程を含む請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項７】
前記拮抗鋳型の少なくとも１つは、部位特異的突然変異誘発によって生成される請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項８】
前記拮抗鋳型は、前記標的核酸拮抗鋳型が前記ハウスキーピング核酸拮抗鋳型に対して既知濃度の混合物中において調整される請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項９】
前記混合物は、前記第２反応容器内における前記同時増幅に先立って、前記第１サンプルと混合される請求項８に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１０】
前記混合物は、付加的核酸のための付加的拮抗鋳型を含み、前記付加的拮抗鋳型は、前記ハウスキーピング核酸拮抗鋳型に対して既知濃度であり、それによって、前記付加的核酸の定量を行なう請求項８に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１１】
前記混合物は、少なくとも約４０の付加的拮抗鋳型を含む請求項１０に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１２】
前記混合物は、少なくとも約５０の付加的拮抗鋳型を含む請求項１０に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１３】
前記混合物は、少なくとも約８０の付加的拮抗鋳型を含む請求項１０に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１４】
前記混合物は、少なくともＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯＳ１−１８から選ばれた少なくとも１つの核酸配列を含む請求項１０に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの工程が自動化されている請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記増幅生成物の定量にオリゴヌクレオチド配列を用いる請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１７】
更に、前記第２サンプル中の前記標的核酸の定量工程を含み、該工程においては、前記第１サンプルと前記第２サンプルにおける前記定量が、約２５％以下の変異率を示す請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１８】
前記変異率が約２０％以下である請求項１７に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項１９】
前記標的核酸と前記ハウスキーピング核酸がＲＮＡから成る請求項に１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【請求項２０】
前記標的核酸と前記ハウスキーピング核酸がｃＤＮＡから成る請求項１に記載の標的核酸の定量的測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結晶相を有する、二酸化チタン層を生成する方法であって、前記二酸化チタン層はフロート法ガラスリボン上に形成された光触媒作用により活性化可能な自浄性被覆であり、しかも、前記被覆が紫外線に露出されたときに少なくとも２×１０−３ｃｍ−１分−１の光触媒活性化自浄反応速度を有することができる層であり、
錫浴の上方にまたは錫浴の下流側に被覆装置を配置し；
前記被覆装置を通して、二酸化チタン前駆物質を少なくとも４００℃（７５２°Ｆ）の温度を有し、ナトリウムイオン拡散障壁層を有するガラスリボンの表面上に送り；そして
その後、ガラスをアニーリングする、
諸工程を含む、それによって表面粗さ（ＲＭＳ）が１３．１３−２３．０８の範囲にある二酸化チタン層を形成する方法。
【請求項２】
ガラスバッチ材料を炉の中で溶融し；その溶融ガラスを溶融錫浴上に送り；錫浴を横切って溶融ガラスを引張り、それによってガラスの大きさを定め、そして制御しながら冷却して形状が安定したフロート法ガラスリボンを形成し；錫浴からフロート法リボンを取り出し；フロート法リボンを搬送用ローラによって炉を通って移動させてフロート法リボンをアニーリングし；フロート法リボンを搬送ローラに乗せて切断位置へ移動させ、そこでリボンをガラスシートに切断する、諸工程を含むフロート法ガラスリボンを形成する方法において、
一つの主表面と反対側の他の主表面を有する前記フロート法リボンの上に、フロート法リボンの形成中に、光触媒作用によって活性化可能な自浄性被覆を堆積し、ここで、前記錫浴と接触していた主表面はその中に拡散した錫を有し、拡散錫を有するこの主表面上にナトリウムイオン拡散障壁層を介して前記堆積を行う、方法。
【請求項３】
ナトリウムイオン拡散障壁層の厚みが０．１μｍ未満である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
光触媒活性被覆物品であって、
ナトリウムイオンをその中に有する空気側主表面と、その反対側の拡散された錫をその中有する錫側主表面と定義される主表面とを有するガラス基体；及び
空気側主表面の上の被覆であって、第一表面と、ガラス基体の空気側主表面側の第二表面と定義される反対側の表面とを有する光触媒活性二酸化チタン層を含み、その層の第二表面は、ナトリウムイオン拡散障壁層を介してガラス基体の空気側主表面に接しており、ガラス基体の空気側主表面からその中に拡散してきたナトリウムイオンを有する場合もある前記被覆；
を含み、
光触媒活性二酸化チタン層は、二酸化チタンのアナターゼ相と無定形相の組合せを含み、この層は２００−２１００Åの範囲の厚さと、少なくとも２×１０−３ｃｍ−１分−１の光触媒活性自浄反応速度と、１３．１３−２３．０８の範囲にある表面粗さ（ＲＭＳ）を有する、前記被覆物品。
【請求項５】
光触媒作用によって活性化可能な自浄性の製造物品であって、
第一主表面と、第二主表面として定義される反対側の主表面を有し、第一主表面は溶融ガラスを冷却しながらガラスリボンの形状に溶融錫浴を横切って引きながら形成するときにその中に拡散した錫を有しているガラス基体；及び
第二主表面上にナトリウムイオン拡散障壁層を介して存在する少なくとも４００〜８００℃の範囲の温度で化学蒸着によって堆積された、少なくとも２×１０−３ｃｍ−１分−１の光触媒活性化自浄反応速度を有することができる、１３．１３−２３．０８の範囲にある表面粗さ（ＲＭＳ）を有する光触媒作用によって活性化可能な自浄性金属酸化物被覆；
を含む、前記製造物品。
【請求項６】
光触媒作用によって活性化された自浄性物品であって、
第１主表面と第２主表面と定義される反対側の主表面を有し、第１主表面は、溶融錫浴上でガラスリボンを形成するときにその中に拡散した酸化錫を含む薄い層を有しているガラス基体であって、前記主表面の少なくとも１つはその上にナトリウムイオン拡散障壁層を介して堆積された光触媒作用により活性化された自浄性金属酸化物被覆を含み、
前記金属酸化物被覆は、２００〜２１００Åの範囲の厚さ、１３．１３−２３．０８の範囲にある表面粗さ（ＲＭＳ）を有し、少なくとも２×１０−３ｃｍ−１分−１の光触媒活性自浄反応速度を有する自浄性物品。
【請求項７】
光触媒作用によって活性化された自浄性物品であって、
第１主表面と第２主表面を有する基体と
前記主表面の少なくとも１つの上にナトリウムイオン拡散障壁層を介して堆積された光触媒作用によって活性化された金属酸化物被覆を含み、
前記金属酸化物被覆は、２００〜２１００Åの範囲の厚さを有し、少なくとも２×１０−３ｃｍ−１分−１の光触媒活性自浄反応速度と１３．１３−２３．０８の範囲にある表面粗さ（ＲＭＳ）を有する自浄性物品。
【請求項８】
ナトリウムイオン拡散障壁層の厚みが０．１μｍ未満である請求項４−７のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＨＬ−６０細胞（組織学的にはＦＡＢ分類のＭ２型である分化傾向を伴う腫瘍細胞で、急性白血病の中では比較的高頻度に見られる）は１０％牛胎仔血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地にて培養した。継代は３日ごとに７．５×１０4／ｍｌの密度に細胞を希釈して調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
対数増殖期にある細胞を遠心濃縮し、１×１０6／ｍｌの密度で５ｍｌの血清添加培地に浮遊させ、ここにＣＲＥＢに対する合成アンチセンスオリゴデオキシリボヌクレオチド(Ａｓ−ＣＲＥＢ−ＯＤＮｓ)またはＣＲＥＢの合成センスオリゴデオキシリボヌクレオチドを各８０μｇ／ｍｌ、およびコントロールとしてバッファー１００μｌを添加し、３７度の５％炭酸ガス培養装置で５時間培養した。その後５ｍｌの血清非添加培地を添加し、さらに１５時間培養した後に細胞からメッセンジャーＲＮＡを調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＨＬ−６０細胞を１０％牛胎仔血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地にて培養した。継代は３日ごとに７．５×１０4／ｍｌの密度に細胞を希釈して調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施形態２のメッセンジャーＲＮＡは、哺乳類の急性白血病細胞の生存および増殖に関わる。なお、哺乳類には、ヒト、サルなどの霊長類も含むものとする。また、急性白血病の生存および増殖に関わるとは、シグナル伝達、遺伝子転写、その他、生存および増殖のメカニズムに関わるという意である。また、急性白血病細胞とは、株として樹立された細胞と、人体の中にある細胞、その他すべてを含む。
（配列表）
<１１０>  Kumiko Saeki; International Medical Center of Japan
<１２０>  急性白血病細胞死誘導体
<１６０>  ７
<２１０>  １
<２１１>  ４５６
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>  １
tggccccggg  cggctgggag  aagcggagtg  ttggtgagtg  acgcggcgga  ggtgtagttt    60
gacgcggtgt  gttacgtggg  ggagagaata  aaactccagc  gagatccggg  ccgtgaacga    120
aagcagtgac  ggaggagctt  gtaccaccgg  taactaaatg  accatggaat  ctggagccga    180
gaaccagcag  agtggagatg  cagctgtaac  agaagctgaa  aaccaacaat  tgacagttca    240
agaccagcct  gggcaacata  gcaagaccct  gtctctacaa  aaaaattaaa  aattagctgg    300
gagtggtagt  gcatgcctgc  aatcccagct  aactcaggag  gttgagtcgt  gaggatccct    360
tgagcccatg  agtttgaggc  tgcagtgggc  tgtgatcgca  ccactgcact  ccagcctcgg    420
tgagtgagtg  agatcctgtc  tctcaaaaaa  aaaaaa                                456
<２１０>  ２
<２１１>  １９
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>  
ggagagaata  aaactccag          19
<２１０>  ３
<２１１>  ２１
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>
gagagacagg  atctcactca  c       21
<２１０>  ４
<２１１>  １９
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>
ccgggccgtg  aacgaaagc          19
<２１０>  ５
<２１１>  ２０
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>
gaggctggag  tgcagtggtg          20
<２１０>  ６
<２１１>  ２１
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>
aaugacaguu  caagaccagc  c      21
<２１０>  ７
<２１１>  ２１
<２１２>  ＲＮＡ
<２１３>  mammalian
<４００>
aaugacaguu  gaacaggacc  c      21
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上ロールを回転自在に支持する上フレームを、下ロールを回転自在に支持する下フレームに、ロール軸に平行な回動軸を介して回動可能に設けてなる連続鋳造設備における鋳片圧下装置において、上フレームの回動軸側の側面、又は下フレームの一部を上方に延長し、その延長した部分の上部に枢支された伸縮可能な駆動装置と、この駆動装置に一端を枢支され且つ他端を下フレームの反回動軸側の側面に枢支された第１リンク部材と、この第１リンク部材の中間部分に一端を枢支され且つ他端を上フレームの反回動軸側の側面に枢支された第２リンク部材と、第１リンク部材と駆動装置の枢支部を上下動可能に位置規制する昇降装置とを備えてなることを特徴とする連続鋳造設備における鋳片圧下装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明（請求項１）に係る連続鋳造設備における鋳片圧下装置は、上ロールを回転自在に支持する上フレームを、下ロールを回転自在に支持する下フレームに、ロール軸に平行な回動軸を介して回動可能に設けてなる連続鋳造設備における鋳片圧下装置において、上フレームの回動軸側の側面、又は下フレームの一部を上方に延長し、その延長した部分の上部に枢支された伸縮可能な駆動装置と、この駆動装置に一端を枢支され且つ他端を下フレームの反回動軸側の側面に枢支された第１リンク部材と、この第１リンク部材の中間部分に一端を枢支され且つ他端を上フレームの反回動軸側の側面に枢支された第２リンク部材と、第１リンク部材と駆動装置の枢支部を位置規制する：昇降装置とを備えてなるものである。そして、この連続鋳造設備における鋳片圧下装置において、前記第２リンク部材は、伸縮自在な部材からなるものが好ましい（請求項２）。また、伸縮可能な駆動装置としては、液圧（油圧）シリンダ、電動パワージャッキ、ステッピングシリンダなどが使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者等は、上記の構成を見出すまでの課程で、上フレームと下フレームを枢支するとともに、反枢支側の上フレームの側面と下フレームの側面の間、又は下フレームの一部を上方に延長し、その延長した部分の上部に液圧シリンダを設けて、下フレームに対して上フレームを回動させて昇降させることを検討したが、この方式では、大きな能力の液圧シリンダが必要となること、またロール間隔の調整が行い難いことを知見した。これに対して、上記構成では、伸縮可能な駆動装置（例えば液圧シリンダ）、第１リンク部材及び第２リンク部材を用いて倍力リンク機構を構成したので、液圧シリンダの能力を小さくでき、上述した従来の鋳片圧下装置はもとより前記大きな能力の液圧シリンダを備える鋳片圧下装置よりもコンパクトな構造にでき、ダミーバー誘導ガイドや格納時、挿入時のダミーバー軌道との干渉が回避できる。その上、上フレームの上方には加圧機構などが無いので狭い設置スペースに対応でき、適正な圧下域への設置が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２リンク部材７は、その一端が、上フレーム１の後側の連結フレーム１０に設けられたピン２２によって回動可能に支持され、その他端が、上記第１リンク部材６の中間部分にピン２３によって回動可能に支持されている。なお、本例では、この第２リンク部材７の中央部には、イニシャルのロール間隔を調整するためのターンバックル２４を設けているが、省略してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポリオレフィン系エラストマーを３０〜４０重量％、ゴム的性質を有する素材を１０〜２０重量％、含有してなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の消しゴム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上記各転動体１４、１４を設けた環状空間の両端開口部、即ち、上記外輪１の両端部内周面と上記第一の内輪６の外端部外周面及び上記第二の内輪７の内端部外周面との間の隙間は、それぞれシールリング１５、１５により塞いでいる。又、上記ハブ５の外周面でこのハブ５の中間部内端寄り部分には、全周に亙り係止凹溝１６を形成すると共に、この係止凹溝１６に、欠円環状の止め輪１７を係止している。そして、この止め輪１７と、上記フランジ８の基端内側部分に形成した段部１８との間で、上記第一、第二の内輪６、７を、軸方向両側から挟持している。この状態で上記止め輪１７は、上記第一、第二の内輪６、７が、上記ハブ５の軸方向内端側にずれ動くのを防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、この様に第一の内輪軌道１２及び第一の外輪軌道３の直径を小さくした事に伴い、これら第一の内輪軌道１２と第一の外輪軌道３との間に設ける転動体１４、１４の数を、上記第二の内輪軌道１３と第二の外輪軌道４との間に設ける転動体１４、１４の数よりも少なくしている。言い換えれば、外側の転動体列を構成する各転動体１４、１４のピッチ円直径を内側の転動体列を構成する各転動体１４、１４のピッチ円直径よりも小さくする事により、外側の転動体列部分の基本動定格荷重を内側の転動体列部分の基本動定格荷重よりも小さくしている。一般的な自動車では、外側の転動体列部分に加わる荷重は内側の転動体列部分に加わる荷重よりも小さい。この為、本例の場合には、上記両転動体列部分の寿命をほぼ同じにする設計を容易にして、無駄のない設計を可能としている。又、上記ハブ５ｂの中間部外周面で、上記第一の内輪軌道１２と前記内輪７を外嵌した部分との間部分には、全周に亙り凹溝状の肉盗み部２７を形成して、上記ハブ５ｂの軽量化を図っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、通常の車輪用転がり軸受ユニットの場合、上記外側係合溝３３、３３の数は６本としている。これに対して、上述の様に外側係合溝３３、３３の数を７本以上とすれば、車輪用転がり軸受ユニットの使用時に、上記各外側係合溝３３、３３毎に１個ずつ係合させる各玉２４毎に加わる負荷の大きさを、上記外側係合溝３３、３３の数を６本とした場合よりも小さくできる。従って、等速ジョイントに要求する負荷容量を同じとした場合には、上記玉２４の数を増やした分だけ、これら各玉２４の外径を小さくして、環状に配置したこれら各玉２４の外接円の直径、並びに上記複数本の外側係合溝３３、３３の外接円の直径を小さくできる。この結果、上記第二の内輪軌道１３の内径側に、上記外側係合溝３３、３３の一部を進入させる構造を採用しても、この第二の内輪軌道１３の直径を徒に大きくする必要がなくなる。従って、上記外側係合溝３３、３３の数を７本以上とすれば、車輪用転がり軸受ユニットの外径を大きくする事なく軸方向寸法を小さくできて、装置全体の小型・軽量化を効果的に図れる。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面を覆うようにインクジェット記録ヘッドにキャップ手段を密着させ、インク吐出口からインクを押し出すと共に、キャップ手段に排出されたインクをキャップ手段とインクタンクを接続する吸引手段によって回収するインクジェット記録ヘッドの回復方法であって、該吸引手段による前記インク吸引動作中、キャップ手段に密着されたインクジェット記録ヘッドをキャップ手段から離すことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの回復方法。
【請求項２】
前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口から押し出されてインク吐出口面に付着したインクがキャップ手段のブレード部材によって払拭されることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの回復方法。
【請求項３】
前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口から排出されたインクを前記キャップ手段のキャップ部材内に導くことを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録ヘッドの回復方法。
【請求項４】
前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面に対して下方からキャップ手段が密着されることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの回復方法。
【請求項５】
前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面から下方に向かってキャップ手段が離されることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの回復方法。
【請求項６】
インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面を覆うキャップ手段と、前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口からインクを押し出して前記キャップ手段に排出させる加圧手段と、前記キャップ手段に排出されたインクを吸引して回収する吸引手段と、インクを保有するインクタンクとを有し、前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面に付着したインクを回収して前記インクタンクに戻して再利用することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの回復装置。
【請求項７】
前記キャップ手段はキャップ部材を有し、該キャップ部材は、前記インク吐出口面に付着したインクを払拭するブレード部材が設けられたことを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録ヘッドの回復装置。
【請求項８】
前記キャップ部材は、前記インク吐出口から排出されたインクを前記キャップ部材内に導くインクガイドが設けられたことを特徴とする請求項６または７記載のインクジェット記録ヘッドの回復装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
従って、上述の目的を達成するために、本発明に依るインクジェット記録ヘッドの回復方法は、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面を覆うようにインクジェット記録ヘッドにキャップ手段を密着させ、インク吐出口からインクを押し出すと共に、キャップ手段に排出されたインクをキャップ手段とインクタンクを接続する吸引手段によって回収するインクジェット記録ヘッドの回復方法であって、該吸引手段による前記インク吸引動作中、キャップ手段に密着されたインクジェット記録ヘッドをキャップ手段から離すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの回復方法は、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口面を覆うようにインクジェット記録ヘッドにキャップ手段を密着させ、インク吐出口からインクを押し出すと共に、キャップ手段に排出されたインクをキャップ手段とインクタンクを接続する吸引手段によって回収するインクジェット記録ヘッドの回復方法であって、該吸引手段による前記インク吸引動作中、キャップ手段に密着されたインクジェット記録ヘッドをキャップ手段から離すので、インクジェット記録ヘッドを好適に回復処理でき、最終的にキャッピングしてノズルを外気と遮断することによって自然蒸発によるノズル内のインクの増粘および固着を防止することができ、かつ回収したインクを好適に再利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
〈実施の形態４〉
図１０、図１１に本発明の実施の形態４を示す。装置の大要は実施の形態１と同様なため、説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態１に係るシート処理装置の縦断側面図。
【図２】
同じく、シート処理装置のシート集積部の縦断側面図。
【図３】
同じく、シート処理装置のシート集積部の平面図。
【図４】
同じく、シート処理装置の動作を示す縦断側面図。
【図５】
同じく、シート処理装置の動作を示す縦断側面図。
【図６】
同じく、シート処理装置の動作を示す縦断側面図。
【図７】
本発明の実施の形態２に係るシート処理装置の縦断側面図。
【図８】
本発明の実施の形態３に係るシート処理装置の縦断側面図。
【図９】
同じく、シート処理装置の動作を示す縦断側面図。
【図１０】
本発明の実施の形態４に係るシート処理装置の縦断側面図。
【図１１】
同じく、シート処理装置の動作を示す縦断側面図。
【図１２】
本発明に係るシート処理装置が適用可能な画像形成装置本体の一例を示す縦断正面図。
【図１３】
従来のシート処理装置のシート集積部の縦断側面図。
【図１４】
同じく、シート処理装置のシート集積部の平面図。
【図１５】
同じく、シート処理装置の動作を示す縦断側面図。
【図１６】
同じく、シート処理装置の動作を示す平面図。
【図１７】
同じく、シート処理装置の動作を示す平面図。
【図１８】
同じく、シート処理装置の動作を示す平面図。
【図１９】
同じく、シート処理装置の動作を示す動作図。
【符号の説明】
Ｓ                シート
Ｓ０              シート束
１                画像形成装置本体
２                画像形成装置本体の排出手段
１３              可撓性環状ベルト（可撓性の環状回転手段）
１４              第２排紙ローラ（ズレ防止手段として機能する回転体）
１５              第２排紙コロ
１４，１５        シート処理装置の排出手段
１６              揺動ガイド
１９，２０，２１  排出トレイ（積載手段）
３２              シート集積トレイ３２（集積手段）
３３，３４        後端突き当て部材（後端規制手段）
３５              ステイプルユニット（綴じ手段）
３８              幅寄せ板（横側縁規制手段）
３９              横基準板
４０              シート保持部材（ズレ防止手段としてのシート保持部材）
５１              ベルトリンク（支持部材）
５２，５３        ガイドコロ
６０              アクチュエータ（駆動手段）
５１，５２，５３，６０    ズレ防止手段としての解除手段
９０２            画像形成部（画像形成手段）
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターンオン・ジッタを低減し、且つ空間ホールバーニングを低減した垂直共振器型面発光レーザを製造する方法であって、
（ａ）第一の鏡面層を形成するために第一の伝導モードを有するドーピングされた半導体材料の層を堆積させるステップと、
（ｂ）活性層を形成するために前記第一の鏡面層の上に半導体材料の層を堆積させるステップであって、
（ｂ−１）量子井戸領域を形成するステップ、及び
（ｂ−２）拡散増強領域を形成するステップであって、前記拡散増強領域によって前記量子井戸領域に誘発される正孔がそこにある電子を約１桁上回るような高濃度に前記半導体材料をアクセプタ不純物でドーピングして前記拡散増強領域を形成するステップ
を含むステップと、
（ｃ）第二の鏡面層を形成するために第二の伝導モードを有するドーピングされた半導体材料の層を前記活性層上に堆積させるステップと
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記拡散増強領域を形成するステップでは、前記量子井戸領域の外側部に前記活性層の領域を堆積させている間だけ前記アクセプタ不純物を使って前記半導体材料をドーピングすることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記拡散増強領域を形成するステップでは、前記量子井戸領域を包含する前記活性層の領域を堆積させている間に前記アクセプタ不純物を使って前記半導体材料をドーピングすることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記拡散増強領域は、デルタドープ領域であることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
垂直共振器型面発光レーザであって、ターンオン・ジッタを低減し且つ空間ホールバーニングを低減する垂直共振器型面発光レーザであって、
（ａ）第一の伝導モードを有するドーピングされた半導体材料の第一の鏡面層と、
（ｂ）該第一の鏡面層に隣接する半導体材料の活性層であって、
（ｂ−１）量子井戸領域と、
（ｂ−２）拡散増強領域であって、前記量子井戸領域に誘発される正孔がそこにある電子を約１桁上回るような高濃度に半導体材料をアクセプタ不純物でドーピングした拡散増強領域とを有する活性層と、
（ｃ）第二の鏡面層であって、前記活性層に隣接し且つ前記第一の鏡面層から離れた層であって、第二の伝導モードを有するドーピングされた半導体材料の層である第二の鏡面層。
【請求項６】
前記拡散増強領域は、前記活性層における前記量子井戸領域の外側部に配置されることを特徴とする、請求項５に記載のレーザ。
【請求項７】
前記拡散増強領域は、前記活性層における前記量子井戸領域を包含することを特徴とする、請求項５に記載のレーザ。
【請求項８】
前記拡散増強領域は、前記活性層におけるデルタドープ領域であることを特徴とする、請求項５に記載のレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下ばきの、一方の孔端７から他方の孔端７まで分離して、分離上４と分離下５の形成に拠って開閉口２を設ける。
更に、開閉口２の開閉の留め具３を備える。以上の事を特徴とする開閉口つき下ばき。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型風力発電ブレ−ドを分割製作して輸送を容易にする事で発電効率の高い大型風力発電所の建設地域を拡大する技術。
【請求項２】
風力発電ブレ−ドを炭素繊維シ−ト等で保護し、輸送や組立運転時におけるひび割れや欠損を防止する技術。
【請求項３】
風力発電ブレ−ドに表面加工の炭素繊維シ−ト等を貼りつけ風切騒音を防止し、避雷導線との組合わせで落雷被害も防止する技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】風力発電用大型ブレ−ドの分割
【技術分野】
【０００１】  大型風力発電ブレ−ドをコンテナ規格内寸法に分割し規格生産する技術。
【背景技術】
【０００２】  欧州諸国からの輸入に頼る大型風力発電ブレ−ドは一体成型で高価であり、地理的にも迅速な調達が難しく、発電休止期間の損害も馬鹿にならない。
また、国内の道路インフラ面からは発電効率の高い大型風力発電所の建設地は沿岸添いに限定されるなどブレ−ド一体成型に伴う課題は山積している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より大型風力発電ブレ−ドは一体成型であり、梱包及び長距離輸送費がコストを押し上げ狭小地域への輸送難やひび割れ欠損も問題となっている。
そこで、発電効率の高いブレ−ド大型化や現状道路インフラを考慮すれば一体成型の大型ブレ−ドは分割する必要がある。
つまり、コンパクト且つ安全に分割できる継手技術の開発が急務なのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、大型風力発電ブレ−ドをコンテナ規格内寸法で生産する技術だが、分割部の接合はブレ−ド外殻ハメ込み継手とする。
なお、ブレ−ド材質により組立ボルト固定工法又はクサビ固定工法を採用する。更に、分割製作した風力ブレ−ドは流体抵抗削減やひび割れ欠損防止のために、表面加工した炭素繊維シ−ト等を貼りつける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、一体成型の大型風力発電ブレ−ドを取り回し容易なコンテナ規格に収めるもので、輸送コスト削減や大型発電所建設地域の拡大に寄与する。
また、頻発するブレ−ドへの落雷対策も重要であり、ブレ−ド本体の貼り合わせ部分に避雷導線を組み込めば、ブレ−ドに雷を誘導して地中へ放電できる。
従って、分割規格化は避雷対策に万全を期すと共にブレ−ド分割による品質向上やブレ−ド調達期間短縮にも寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の分割継手工法なら、大型風力発電所をインフラ不足の狭小地や発展途上国へも建設でき、規格生産すれば建設費の大幅削減につながる。
併せて、風力発電タワ−躯体もＰＣプレファブ化をはかれば、コンパクトで効率的なプレファブ式大型風力発電設備一式が実現する。
【実施例】
【０００７】（１）狭小地域への大型風力発電ブレ−ドの輸送。
分割ブレ−ドはコンテナ規格で、出荷時に表面加工した炭素繊維シ−ト等で覆うため輸送時のひび割れ欠損や運転時の風切り騒音も解消される。
また、コンテナ搭載出来れば狭小地域への輸送も容易である。
（２）大型風力発電施設の海外及び離島や過疎地への設置。
分割のうえ規格化した大型発電ブレ−ドは炭素繊維シ−ト等で保護するから、インフラ未整備地域でもコンテナ船舶や車両による長距離輸送が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  分割した構造体を埋め込みボルトで接続する継手工法や、シ−トで保護してコンテナ輸送する方式は様々な分野に応用できるが、金属製品や鋼構造物等の長大物もコンテナ規格に合致させれば安価な輸送が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  分割式大型風力発電ブレ−ドの概要がわかる図面である。
【図２】  大型風力発電ブレ−ドのボルト式継手のわかる図面である。
【図３】  大型風力発電ブレ−ドのクサビ式継手のわかる図面である。
【符号の説明】
【００１０】  １．大型風力発電ブレ−ド躯体
２．ブレ−ド分割継手
３．ブレ−ド外殻上層プレ−ト
４．ブレ−ド外殻下層プレ−ト
５．補強フランジプレ−ト
６．クサビプレ−ト
７．組立ボルト
８．リブプレ−ト接合部
９．接着剤含有シ−ト
１０．補強リブプレ−ト
１１．表面加工した炭素繊維シ−ト等
１２．避雷導線
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005299620.tif 000001
【図２】
2005299620.tif 000002
【図３】
2005299620.tif 000003