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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
前記光ファイバの周縁を包囲し、第１の重合体材料から形成された管と、
前記管の周囲を包囲し、前記管に対して固定され、金属材料から形成された外装と、
前記外装の周囲を包囲し、第２の重合体材料から形成されたジャケットと
を備えている光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第１の重合体材料は、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリブチルテレフタレートから成る１つの群から選択された材料から成る、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
さらに、前記管内に設けられている防水性材料を備えている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記防水性材料は充填ゲルである、請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記防水性材料は乾燥粉末である、請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記外装は、ステンレススチール、銅およびアルミニウムから成る１つの群から選択される金属材料で形成されている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記外装は銅から形成されている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記外装は、長手方向に配置された溶接シームを含む、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記外装は、約０．００８〜０．０２０インチの厚さを有する、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記外装は約０．２３０〜０．３５０インチの外径を有する、請求項９に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
さらに、前記外装に対して前記管を固定するために、前記管と前記外装との間に接着剤層を備えている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記接着剤層はエチレンアクリル酸から成る、請求項１１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
さらに、前記管と前記外装との間に高吸収性樹脂粉末層を備えている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】
前記高吸収性粉末は熱い溶解マトリックス材料内に適用される、請求項１３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１５】
前記外装は、しまりばめにより前記管に固定されている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１６】
前記第２の重合体材料は中密度ポリエチレンから成る、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１７】
前記ケーブルは約５０〜１０００フィートの長さを有する、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１８】
光ファイバケーブルの製造方法であって、
第１の重合体材料から形成された管内に複数の光ファイバを設けるステップと、
前記管の周囲を包囲し、前記管に対して固定されている金属製外装を形成するステップと、
前記外装の周囲を包囲するために、第２の重合体材料から成るジャケットを形成するステップと
を備えている方法。
【請求項１９】
前記第１の重合体材料は、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリブチルテレフタレートから成る１つの群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記金属製外装を形成する前記ステップは、前記管の周りに薄い金属製ストリップを曲げ巡らすことを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記薄い金属製ストリップは、０．００８〜０．０２０インチの厚さを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
さらに、前記薄い金属製ストリップの側縁により形成され長手方向に配置されている合わせ目（シーム）を溶接するステップを備えている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
さらに、その直径を縮めるために前記金属製外装をスエージ加工する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記重合体製ジャケットを形成する前記ステップは、前記外装の周りに前記第２の重合体材料を押し出して巡らすことを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記管は、前記外装に接着している接着剤層を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
現場で光ファイバケーブルを設置する方法であって、
設置基板内に細長い溝（スロット）を形成するステップと、
前記設置基板内に請求項１に記載の光ファイバケーブルを位置決めするステップと、
付加的な設置基板により前記細長い溝および前記光ファイバケーブルをカバーして、前記付加的な設置基板内に前記光ファイバケーブルを埋め込むステップと
を備えている方法。
【請求項２７】
前記設置基板は、舗装用材、アスファルト、セメント、コンクリートおよび土から成る１つの群から選択された材料から成る、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像に基づいて光源輝度を調整する画像表示装置において、
入力映像の平均輝度を検出する平均輝度検出手段と、
入力映像のピーク値を検出するピーク検出手段を有し、
前記平均輝度が所定値以下である場合に、前記ピーク値が大きいほど前記光源輝度を高い輝度に設定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
入力映像に基づいて光源輝度を調整する画像表示装置において、
入力映像の平均輝度を検出する平均輝度検出手段と、
入力映像のなかに、予め定められた設定値より大きいレベルの画素数がいくつ存在するかを検出するピーク検出手段を有し、
前記平均輝度が所定値以下である場合に、前記画素数が多いほど前記光源輝度を高い輝度に設定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像表示装置において、
入力映像の平均輝度が所定の範囲である場合、前記光源輝度を一定の値とすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
入力映像の平均輝度に応じて光源輝度を制御する画像表示装置であって、
入力映像のピーク値又はピークとなる画素の個数を検出するピーク検出手段を備え、
前記光源輝度の制御に関して、映像の平均輝度に応じた前記光源輝度の複数の制御特性を有し、
前記ピーク検出手段の検出結果に応じて、前記複数の制御特性を切り替えることにより、前記光源輝度を補正することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置において、
前記複数の制御特性のそれぞれは、少なくとも予め定めた映像の平均輝度の範囲内において前記映像の平均輝度が大きいものほど前記光源輝度を抑制する特性を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像表示装置において、
前記ピーク検出手段の検出結果が、ピークがないもしくは少ない状態である場合には、ピークがあるもしくは多い状態である場合と比較して前記光源輝度を抑制する方の制御特性に切り替えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の画像表示装置おいて、
前記光源輝度の制御に関して、映像の平均輝度に対応する特性変更点を有し、
前記入力映像の平均輝度が前記特性変更点以下である場合は、前記ピーク検出手段の検出結果に応じて前記制御特性を切り替えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像表示装置おいて、
前記入力映像の平均輝度が前記特性変更点以下である場合において、前記ピーク検出手段の検出結果が、ピークがないもしくは少ない状態である場合には、ピークがあるもしくは多い状態である場合と比較して光源輝度を抑制する方の特性に切り替えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
入力映像に基づいて光源輝度を調整する画像表示方法、
入力映像の平均輝度を検出する工程と、
入力映像のピーク値を検出する工程と、
前記平均輝度が所定値以下である場合に、前記ピーク値が大きいほど前記光源輝度を高い輝度に設定する工程とを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
入力映像に基づいて光源輝度を調整する画像表示方法であって、
入力映像の平均輝度を検出する工程と、
入力映像のなかに、予め定められた設定値より大きいレベルの画素数がいくつ存在するかを検出する工程と、
前記平均輝度が所定値以下である場合に、前記画素数が多いほど前記光源輝度を高い輝度に設定する工程とを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】
入力映像の平均輝度に応じて光源輝度を制御する画像表示方法であって、
入力映像のピーク値又はピークとなる画素の個数を検出する工程と、
映像の平均輝度に応じた前記光源輝度の複数の制御特性を、前記ピーク検出手段の検出結果に応じて、切り替えることにより、前記光源輝度を補正する工程とを有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護シースに囲まれたコアで構成される光ファイバ・ケーブルであって、
コアは少なくとも１本の光ファイバを含み、そして、
保護シースは少なくとも第１の被覆層部分と第２の被覆層部分とを含み、第１および第２被覆層部分は同一の被覆材料で構成され、第１の被覆層部分の該同一被覆材料には調節剤が添加され、第２の被覆層部分の該同一被覆材料にも調節剤が添加され、第１被覆層部分への調節剤の添加および第２被覆層部分への調節剤の添加が被覆の弾性係数をコアの中心から半径にそって外側に向かう半径方向に変化させることを特徴とする光ファイバ・ケーブル。
【請求項２】
第１被覆層部分に添加される調節剤は第２被覆層部分に添加される調節剤と同一であり、そして、第１被覆層部分に添加される調節剤の量が第２被覆層部分に添加される調節剤の量と異なることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ・ケーブル。
【請求項３】
第１の調節剤は、充填剤、架橋剤、重合鎖変更剤、光重合開始剤、および、これらの任意の組合せのうちの１つであり、そして、第２の調節剤は、充填剤、架橋剤、重合鎖変更剤、光重合開始剤、および、これらの任意の組合せのうちの１つであることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ・ケーブル。
【請求項４】
第１被覆層部分に添加される調節剤は第２被覆層部分に添加される調節剤と異なることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ・ケーブル。
【請求項５】
被覆の弾性係数が半径方向に徐々に変化することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ・ケーブル。
【請求項６】
保護シースに囲まれたコアで構成される光ファイバ・ケーブルを製造する方法であって、該方法は、
一本以上の長さ方向に延びている光ファイバでコアを形成するステップと、
該コアに被覆を施すことにより保護シースを形成するステップとを含み、被覆は少なくとも第１被覆層部分と第２被覆層部分で構成され、第１および第２被覆層部分は同一の被覆材料で構成され、第１被覆層部分の該同一被覆材料には調節剤が添加され、第２被覆層部分の該同一被覆材料にも調節剤が添加され、第１被覆層部分への調節剤の添加および第２被覆層部分への調節剤の添加が被覆の弾性係数をコアの中心から半径にそって外側に向かう半径方向に変化させることを特徴とする光ファイバ・ケーブル製造方法。
【請求項７】
第１被覆層部分に添加される調節剤は第２被覆層部分に添加される調節剤と同一であり、そして、第１被覆層部分に添加される調節剤の量は第２被覆層部分に添加される調節剤の量と異なることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ・ケーブル製造方法。
【請求項８】
第１の調節剤は、充填剤、架橋剤、重合鎖変更剤、光重合開始剤、および、これらの任意の組合せのうちの１つであり、そして、第２の調節剤は、充填剤、架橋剤、重合鎖変更剤、光重合開始剤、および、これらの任意の組合せのうちの１つであることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ・ケーブル製造方法。
【請求項９】
第１被覆層部分に添加される調節剤は第２被覆層部分に添加される調節剤と異なることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ・ケーブル製造方法。
【請求項１０】
被覆の弾性係数が半径方向に徐々に変化することを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ・ケーブル製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録されたフレーム情報を有する圧縮オーディオデータをフレーム単位で伸張しオーディオ信号として再生する再生部と、前記再生部が再生したオーディオ信号を出力する出力部を備えた情報記録媒体再生装置において、前記再生部が再生したオーディオ信号の再生開始位置を設定する設定部と、前記設定部が設定した再生開始位置における再生開始時間を記憶する記憶部と、前記設定部が設定した再生開始位置からオーディオ信号を再生する指示を入力する指示部と、前記再生部が予め定められたセクタ数の圧縮オーディオデータを再生する毎にフレームのヘッダを検出する制御をする制御部とを備え、前記制御部は、前記設定部によって再生開始位置を設定する指示が入力されると、前記制御部が検出した圧縮オーディオデータのフレームのヘッダの記録位置を示す情報を前記記憶部に記憶する制御をし、かつ、前記指示部によって再生開始の指示が入力されると、前記記憶部に記憶された再生開始位置を示すヘッダの記録位置から前記再生部に圧縮オーディオデータの再生を開始させ再生時間が前記再生開始時間と一致したときオーディオ信号を前記出力部から出力させる制御をすることを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録媒体再生装置において、前記記憶部は、前記制御部が前記予め定められたセクタ数毎に検出したフレームのヘッダに対応する再生時間及び記録位置を示す情報を記憶テーブルとして記憶することを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の情報記録媒体再生装置において、前記再生部が再生する情報記録媒体に記録された圧縮オーディオデータは、可変ビットレートのＭＰ３形式の圧縮オーディオデータであることを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明の請求項１に記載の情報記録媒体再生装置は、情報記録媒体に記録されたフレーム情報を有する圧縮オーディオデータをフレーム単位で伸張しオーディオ信号として再生する再生部と、前記再生部が再生したオーディオ信号を出力する出力部を備えた情報記録媒体再生装置において、前記再生部が再生したオーディオ信号の再生開始位置を設定する設定部と、前記設定部が設定した再生開始位置における再生開始時間を記憶する記憶部と、前記設定部が設定した再生開始位置からオーディオ信号を再生する指示を入力する指示部と、前記再生部が予め定められたセクタ数の圧縮オーディオデータを再生する毎にフレームのヘッダを検出する制御をする制御部とを備え、前記制御部は、前記設定部によって再生開始位置を設定する指示が入力されると、前記制御部が検出した圧縮オーディオデータのフレームのヘッダの記録位置を示す情報を前記記憶部に記憶する制御をし、かつ、前記指示部によって再生開始の指示が入力されると、前記記憶部に記憶された再生開始位置を示すヘッダの記録位置から前記再生部に圧縮オーディオデータの再生を開始させ再生時間が前記再生開始時間と一致したときオーディオ信号を前記出力部から出力させる制御をする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明の請求項２に記載の情報記録媒体再生装置は、請求項１に記載の情報記録媒体再生装置において、前記記憶部は、前記制御部が前記予め定められたセクタ数毎に検出したフレームのヘッダに対応する再生時間及び記録位置を示す情報を記憶テーブルとして記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の請求項３に記載の情報記録媒体再生装置は、請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の情報記録媒体再生装置において、前記再生部が再生する情報記録媒体に記録された圧縮オーディオデータは、可変ビットレートのＭＰ３形式の圧縮オーディオデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御信号により制御される電子装置であって、
指の移動量を検出する移動量検出部と、
指の回転量を検出する回転量検出部と、を有し、
前記移動量検出部は、平面の第一の方向と前記第一の方向と直交する第二の方向、および前記平面に対して垂直な第三の方向の少なくともいずれかの方向への移動量を検出し、
前記回転量検出部は、前記第一の方向を軸とする第一の回転量と、前記第二の方向を軸とする第二の回転量と、前記第三の方向を軸とする第三の回転量のうち少なくともいずれかの回転量を検出し、
前記移動量検出部及び前記回転量検出部における検出結果に基づいて前記制御信号を生成すること、
を特徴とする電子装置。
【請求項２】  前記第一の方向と前記第二の方向の指の移動量は、指紋パターンから得られる少なくとも一つの特徴点の位置変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】  前記第一の方向と前記第二の方向の指の移動量は、指紋中心点の位置変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項４】  前記第三の方向の指の移動量は、指紋接触面の外形の変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項５】  前記第三の方向の指の移動量は、指紋接触面の特定の一点を通る少なくとも一方向の直線が指紋接触面の外形線と交わる両側の点と、前記特定の一点までのそれぞれの距離の変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項６】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、少なくとも一つの特徴点に対する指紋接触面の形状変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項７】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、少なくとも一つの特徴点を通る少なくとも一方向の直線が指紋接触面の外形線と交わる両側の点と、前記特徴点までのそれぞれの距離の変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項８】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、指紋中心点に対する指紋接触面の形状変化を検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項９】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、指紋中心点を通る少なくとも一方向の直線が指紋接触面の外形線と交わる両側の点と、前記指紋中心点までのそれぞれの距離の変化から検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項１０】  前記第三の回転量は、指紋パターンから得られる少なくとも特定の２点を結ぶ直線の傾きから検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項１１】  前記特定の２点は、特定な間隔で引かれた二つの平行線が、それぞれ指紋接触面の外形線と交わる２点間の中点であることを特徴とする請求項１０記載の電子装置。
【請求項１２】  前記特定の２点は、指紋中心点と特徴点であることを特徴とする請求項１０記載の電子装置。
【請求項１３】  前記指紋中心点は、平面の第一の方向と前記第一の方向と直交する第二の方向における交差稜線数を検出し、それぞれの方向の交差稜線数の最大の位置としたことを特徴とする請求項３、８、９、１２記載の電子装置。
【請求項１４】  制御信号により制御される電子装置の駆動方法であって、
平面の第一の方向と前記第一の方向と直交する第二の方向、および垂直な第三の方向の少なくともいずれかの方向への移動量を検出する第１のステップと、
前記第一の方向を軸とする第一の回転量と、前記第二の方向を軸とする第二の回転量と、前記第三の方向を軸とする第三の回転量のうち少なくともいずれかの回転量を検出する第２のステップと、
前記第１のステップ及び前記第２のステップの検出結果に基いて前記制御信号を生成すること、
を特徴とする電子装置の駆動方法。
【請求項１５】  前記第一の方向と前記第二の方向の指の移動量は、指紋パターンから得られる少なくとも一つの特徴点の位置変化から検出することが可能なことを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項１６】  前記第一の方向と前記第二の方向の指の移動量は、指紋中心点の位置変化から検出することが可能なことを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項１７】  前記第三の方向の指の移動量は、指紋接触面の外形の変化から検出することが可能であることを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項１８】  前記第三の方向の指の移動量は、指紋接触面の特定の一点を通る少なくとも一方向の直線が指紋接触面の外形線と交わる両側の点と、前記特定の一点までのそれぞれの距離の変化から検出することを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項１９】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、少なくとも一つの特徴点に対する指紋接触面の形状変化から検出することが可能であることを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２０】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、少なくとも一つの特徴点を通る少なくとも一方向の直線が指紋接触面の外形線と交わる両側の点と、前記特徴点までのそれぞれの距離の変化から検出することを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２１】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、指紋中心点に対する指紋接触面の形状変化検出することが可能であることを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２２】  前記第一の回転量および前記第二の回転量は、指紋中心点を通る少なくとも一方向の直線が指紋接触面の外形線と交わる両側の点と、前記指紋中心点までのそれぞれの距離の変化から検出することを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２３】  前記第三の回転量は、指紋パターンから得られる少なくとも特定の２点を結ぶ直線の傾きから検出することが可能であることを特徴とする請求項１４記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２４】  前記特定の２点は、特定な間隔で引かれた二つの平行線が、それぞれ指紋接触面の外形線と交わる２点間の中点であることを特徴とする請求項２３記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２５】  前記特定の２点は、指紋中心点と特徴点であることを特徴とする請求項２３記載の電子装置の駆動方法。
【請求項２６】  前記指紋中心点は、平面の第一の方向と前記第一の方向と直交する第二の方向における交差稜線数を検出し、それぞれの方向の交差稜線数の最大の位置としたことを特徴とする請求項１６、２１、２２、２５記載の電子装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知信号を送信する報知信号送信装置と、監視対象物に取り付けられ、前記報知信号を受信することにより第１の警報を発すると共に、前記報知信号に含まれる特定の周波数成分の強度を変化させる自鳴式タグと、前記特定周波数成分の強度の変化を検出することにより第２の警報を発する警報装置とを備える監視システムにおいて、
前記自鳴式タグは、フェライトコアに巻回されたコイルと該コイルに接続されたコンデンサからなる共振回路を備えると共に、前記第１の警報を発するために必要な各種部品を備え、
前記共振回路は、前記報知信号を受信するための受信手段として機能すると共に、前記特定周波数成分と同じ周波数で同じ位相の電波を発生することにより、前記報知信号に含まれる前記特定周波数成分の強度を変化させる機能を有し、
前記自鳴式タグが備える各種部品の内、導電性を有する材料からなる部品の少なくとも一つを、前記フェライトコアの内側に包み込み、又は挟み込んだことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記フェライトコアの内側に包み込み、又は挟み込まれた部品は、電池であることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
監視対象物に取り付けられ、特定の周波数成分を含む報知信号を受信することにより警報を発すると共に、前記報知信号に含まれる前記特定周波数成分の強度を変化させる自鳴式タグにおいて、
前記自鳴式タグは、フェライトコアに巻回されたコイルと該コイルに接続されたコンデンサからなる共振回路を備えると共に、前記警報を発するために必要な各種部品を備え、
前記共振回路は、前記報知信号を受信するための受信手段として機能すると共に、前記特定の周波数成分と同じ周波数で同じ位相の電波を発生することにより、前記報知信号に含まれる前記特定の周波数成分の強度を変化させる機能を有し、
前記自鳴式タグが備える各種部品の内、導電性を有する材料からなる部品の少なくとも一つを、前記フェライトコアの内側に包み込み、又は挟み込んだことを特徴とする自鳴式タグ。
【請求項４】
前記フェライトコアの内側に包み込み、又は挟み込まれた部品は、電池であることを特徴とする請求項３記載の自鳴式タグ。
【請求項５】
報知信号を送信する報知信号送信装置と、監視対象物に取り付けられ、前記報知信号を受信し、前記報知信号に含まれる特定の周波数成分の強度を変化させるタグと、前記特定周波数成分の強度の変化を検出することにより警報を発する警報装置とを備える監視システムにおいて、
前記タグは、フェライトコアに巻回されたコイルと該コイルに接続されたコンデンサからなる共振回路を備えると共に、
前記共振回路は、前記報知信号を受信するための受信手段として機能すると共に、前記特定の周波数成分と同じ周波数で同じ位相の電波を発生することにより、前記報知信号に含まれる前記特定の周波数成分の強度を変化させる機能を有し、
前記タグに備えられた前期共振回路以外の部品の内、導電性材料が用いられた部品の少なくとも一つを、前記フェライトコアの内側に包み込み、又は挟み込んだことを特徴とする監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音声信号データ列に消失区間があるか否かを判定し、判定結果を示す第１の信号を出力するための判定手段と、
入力される音声信号データ列に対して、音響モデルと言語モデルとを用いて音声認識を行ない、認識結果を出力するための音声認識手段と、
前記音声認識手段の認識結果から音声合成を行なって音声信号を出力するための音声合成手段と、
前記第１の信号に応答して変化する混合比で、前記入力される音声信号データ列と前記音声合成手段の出力とを混合して出力するための混合手段とを含む、音声信号の復元装置。
【請求項２】
前記音声認識手段は、隠れマルコフモデルを音響モデルとして用いるものであり、
前記音声認識手段は、前記第１の信号に応答し、前記入力される音声信号データ列の消失区間では、前記隠れマルコフモデルにおける出力尤度を全ての状態において等しいものとして音響モデル尤度を計算する事により音声認識を行なう、請求項１に記載の音声信号の復元装置。
【請求項３】
前記音声認識手段は、前記入力される音声信号データ列の消失区間の音声を、当該消失区間の直前及び直後の音声信号データ列に基づいて、前記音響モデルと前記言語モデルとを用いて音声認識するための手段を含む、請求項１に記載の音声信号の復元装置。
【請求項４】
前記音声認識手段は、前記入力される音声信号データ列の消失区間の音声を、当該消失区間の直前の音声信号データ列に基づいて、前記音響モデルと前記言語モデルとを用いて音声認識するための手段を含む、請求項１に記載の音声信号の復元装置。
【請求項５】
前記言語モデルは、符号帳の符号の出現に関する言語モデルを含む、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の音声信号の復元装置。
【請求項６】
前記混合手段は、前記第１の信号に応答して、前記入力される音声信号データ列に消失区間がないときは前記入力される音声信号データ列の混合比が大となり、消失区間があるときは前記音声合成手段の出力する音声信号の混合比が大となる様に、前記入力される音声信号データ列と前記音声合成手段の出力とを混合して出力するための手段を含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の音声信号の復元装置。
【請求項７】
前記混合して出力するための手段は、前記第１の信号に応答して、前記入力される音声信号データ列に消失区間がないときには前記入力される音声信号データ列を、消失区間があるときは前記音声合成手段の出力する音声信号を、それぞれ選択して出力するための選択手段を含む、請求項６に記載の音声信号の復元装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを請求項１〜請求項７のいずれかに記載の音声信号の復元装置として動作させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
より好ましくは音声認識手段は、入力される音声信号データ列の消失区間の音声を、当該消失区間の直前及び直後の音声信号データ列に基づいて、音響モデルと言語モデルとを用いて音声認識するための手段を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
音声認識手段は、入力される音声信号データ列の消失区間の音声を、当該消失区間の直前の音声信号データ列に基づいて、音響モデルと言語モデルとを用いて音声認識するための手段を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに好ましくは、混合手段は、第１の信号に応答して、入力される音声信号データ列に消失区間がないときは入力される音声信号データ列の混合比が大となり、消失区間があるときは音声合成手段の出力する音声信号の混合比が大となる様に、入力される音声信号データ列と音声合成手段の出力とを混合して出力するための手段を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
音声認識部４６はさらに、この様にしてＨＭＭ音響モデルにより得られた音響尤度と、言語モデル４４が与える言語尤度とを用いて、前述の(1)〜(4)の手順に示された原理により音声認識を行ない、音声信号（音素系列）の復元を行なう。この過程で、特徴ベクトルと、認識結果の音素系列（又は単語系列、状態系列、分布系列）との時間的対応付けも同時に定められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
音声合成部５２は、音声認識部４６から出力される音素系列に基づき、音声合成用音響モデル５０を用いて音声合成を行なってその波形を表す音声信号を信号混合部５６に与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
モニタ部４８は、パケットロスが生じたときには、そのパケットロスに対応する期間では音声合成部５２の出力の混合比が、それ以外の期間ではバッファ５４の出力の混合比が、それぞれ大きくなる様に信号混合部５６による信号の混合を制御する。典型的には、信号混合部５６はそのパケットロスに対応する期間では音声合成部５２の出力のみを、それ以外の期間ではバッファ５４の出力のみを選択して出力する。混合された音声信号はＤ／Ａコンバータ５８に与えられ、アナログ信号に変換されてスピーカ６０により音声に変換される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３０  音声信号の復元装置、４０  入力部、４２  音声認識用音響モデル、４４  言語モデル、４６  音声認識部、４８  モニタ部、５０  音声合成用音響モデル、５２  音声合成部、５４  バッファ、５６  信号混合部
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過させるための透光部を有すると共に、凹凸状の光反射部を有する半透過反射基板の製造方法であって、
基板に感光性材料を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程において塗布された前記感光性材料に対する現像処理において、
前記透光部の縁端と離間するように位置する凹凸面とが前記感光性材料に形成されるべく、前記感光性材料に対して露光する露光工程と、
前記露光工程により露光された感光性材料を現像する現像工程と、
前記現像工程により現像された感光性材料のうち、前記露光工程により形成された凹凸面上に光反射性を有する反射層を形成する反射層形成工程と、
を有することを特徴とする半透過反射基板の製造方法。
【請求項２】
前記露光工程において、前記透光部の縁端と、前記凹凸面の縁端とが、５μｍ以上離間するように露光する
ことを特徴とする請求項１に記載の半透過反射基板の製造方法。
【請求項３】
前記露光工程において、前記透光部の縁端と、前記凹凸面の縁端とが、１２μｍ以下に離間するように露光する
ことを特徴とする請求項２に記載の半透過反射基板の製造方法。
【請求項４】
前記反射層形成工程は、
前記感光性材料の前記凹凸面上に、該凹凸形状の一部を吸収する凹凸吸収層を形成する凹凸吸収層形成工程と、
前記凹凸吸収層形成工程において形成された凹凸吸収層上に、光反射性を有する表面反射層を形成する表面反射層形成工程とを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の半透過反射基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の半透過反射基板の製造方法を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
光を透過させるための透光部を有すると共に、凹凸状の光反射部を有する半透過反射基板であって、
感光性材料に対する現像処理により基板上に形成された下地層であり、前記透光部の縁端から離間するように位置する凹凸面とを含む下地層と、
前記下地層のうち前記凹凸面上に位置するように設けられ、光反射性を有する反射層と、
を具備することを特徴とする半透過反射基板。
【請求項７】
請求項６に記載の半透過反射基板を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置を、表示部として有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震動として建築物に入力されたエネルギーを消費して、構造主体の損傷を可能な限り軽減させるための制震構造は、地震時に良く揺れる鉄骨造建築物に採用されることが一般的である。
そして、かかる制震構造を組み込む場合、耐震機能も具備させるために、架構面を塞いで制震装置を設置することが多い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
具体的には、図１、５、６に示す様に、大梁Ｂ、Ba間に架設した非構造部材２、2a…である間柱３、3a…と、柱Ｐ、Paと間柱３、3a…間、及び隣接する間柱３、3a…間に架設した非構造部材２、2a…である繋ぎ材４、4a…で構成したり、或いは、図３に示す様に、柱Ｐ、Pa間に架設した非構造部材２、2a…である横架材５と、大梁Ｂ、Baと横架材５間に架設した非構造部材２、2a…である繋ぎ材４、4a…で構成している。
更に、間柱３、3a…又は横架材５、5a…を吸収部材６、6a…とし、他方、柱Ｐ、Pa又は大梁Ｂ、Baと間柱３、3a…又は横架材５、5a…間に架設した繋ぎ材４、4a…における架構Ｗの隅部に最近のものを傾斜させて変形作用部材７、7a…とすると共に、該変形作用部材７、7a…の外端部を柱Ｐ、Pa及び大梁Ｂ、Baの交差部に固定している。
つまり、従来工法では全体として格子状に配置される非構造部材２、2a…における繋ぎ材４、4a…の、架構Ｗの隅部に最近のものを傾斜させて、それらの外端部を架構Ｗの隅部、即ち大梁Ｂ、Ba又は柱Ｐ、Paの交差部に固定している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、繋ぎ材４、4a…は、間柱３、3a…又は横架材５、5a…の中間部に短柱８、8a…又は短スパン梁９、9a…を形成すべく、間柱３、3a…又は横架材５、5a…の中間部の２箇所の少なくとも一方に繋ぎ材４、4a…を固定する様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002038756.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002038756.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
１ないし複数の開口窓（６ｗ）を形成した外側のブランク（６１）に薄紙からなる内側ブランク（７）を重ね合わせたブランク（Ｂ）により、ヒンジ（８）を介して容器本体（３０）と蓋体（３１）とを一体に成形すると共に、該本体と蓋体とに生じる縦しわにより積層成形された容器を係合させたことを特徴とする使い捨て紙製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参考として詳細に説明する。図１は本発明に係る容器の一例を示したもので（ａ）は平面図、（ｂ）側面の断面図、図２は厚紙からなる円形ブランクで（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、図３は紙製容器を成形する金型の一例を示す断面の側面図、図４は紙製容器に生じるしわを模式的に示した断面図、図５は長方形の厚紙からなるブランクを示した平面図、図６は長方形の薄紙からなるブランクを示した平面図、図７は長方形状の容器を示す斜視図、図８は蓋付き容器の斜視図、図９は蓋付き容器用のブランク、図１０は積層した厚紙及び薄紙ブランクの超音波接着を示したもの、図１１は薄紙側紙素材をロール原紙で金型に供給し、この薄紙に厚紙ブランクを超音波により接着する方法を示した側断面図、図１２は紙素材をロール原紙で金型に供給する方法を示した側断面図である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
積層容器圧縮成形用金型２０の一例を図３に示した。この図において、該金型２０は、圧縮成形機のプレートＰ，Ｐに取り付けられた状態を示したもので、成形すべき紙製容器の形状を模したキャビティ２１ａを有するキャビティ側型板２１と、挿入する原紙の厚さに相当する間隙をそのキャビティ２１ａとの間に設けて対称形状としたコア２２ａを有するコア側型板２２からなる。このキャビティ２１ａの表面の所定位置には図示していないしわ形成用の凹溝を、それと対向するコア２２ａの表面には凸条を刻設している。前記のコア２２ａは枠板２３内に摺動自在に嵌合されており、バネ２４により常時所定位置にまで突出するように保持されている。さらに、この枠板２３のコア２２ａとの摺動面部の先端輪郭縁２３ａはキャビティ２１ａの外周輪郭縁２１ｂと密接に嵌合して成形された容器の周縁をトリミングする剪断刃を形成している。なお、図１の容器を成形するに付いては、この凸条２１ｃ、凹条２２ｃは必要としない。Ｇはガイドピンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８に示す紙製容器１１１は、ヒンジ８を介して収容容器体３０と開閉自在な蓋体３１が一体に成形されたもので、その蓋体３１に開口する覗き窓６ｗ，６ｗは薄紙からなる内側容器により透視可能に閉ざされている。この容器を成形するためのブランクＢは、図９に示したように、厚紙６および薄紙７の対向二辺のほぼ中央部分、すなわち、ヒンジ８を形成すべき部分の両端に切り欠き８ａ，８ａを形成することによって蓋体側８ｂと収容容器体側８ｃとに区画されている。さらに、その厚紙側のブランク６には、蓋体側８ｂと収容容器体側８ｃのそれぞれの四隅に折り線５ａを刻設し、必要ならば収容容器体側８ｃの底部に相当する面に山形などのリブを形成するための折り線９ａが刻設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記、蓋付き容器を成形する金型（図示していない）には、該容器本体３０および蓋体３１を連結成形し、かつ、容器本体側底部のリブを突出形成するための凹凸条を金型のキャビティおよびコア（図３における２１ｃ、２２ｃ）に有することが必要であることは勿論である。前記のブランクＢをこのような金型で成形した容器１１１（図８）は、厚紙側（外側）容器と薄紙側（内側）容器はその四周のしわ５で積層し係合している。したがって、前記の積層容器と同様に薄紙側を剥がして新たな容器の面を現出することができる。また、本体に商品を収容して蓋体を閉じた状態でも窓６ｗによって内部が視認できるので商品の陳列用容器としても利用できることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記の３つの実施例において、あらかじめ裁断され複数枚のブランク６，７は単に重ね合わせた状態で金型に供給されるものとした。これによって成形される複数の容器は縦しわ部分で互いに係合していることは前記の通りである。しかし、この積層ブランクＢは金型へ供給に際してそれぞれのブランク６，７が相対的に位置ずれを生じる可能性があることから、その対策として図１０に示すように、予め積層ブランクの表裏面から超音波振動接着用のホーンＳを当接させ振動加熱によるスポット接着Ｓをしておくことが有効である。この場合、超音波振動接着Ｓによっては必ずしも強固な接着力は得られないが、素材の紙にはリグニンが含まれており、この存在によって、本発明の容器が必要とする（使用時に薄紙側容器を１枚ずつ剥がし取れる）程度の接着強度が得られることを見出した。このような超音波による接着の操作諸条件は紙質、紙厚、枚数などにより選定することになる。また、ブランク６，７において、容器成形後にトリミングにより投棄される部分に接着剤塗布による接着でもよいことは勿論である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005029259.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のプロセスパラメータの第１のセットについて、次元ｍ（ｍは自然数）のデバイスインディペンデントなプロセス空間Ｑ(m)から次元ｎ（ｎは自然数）のデバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ'(n)への画像Ａ'を決定することによってカラープロファイルを作成する方法において、
少なくとも１つの要素で特定のプロセスパラメータの第１のセットと区別される特定のプロセスパラメータの別のセットについての、Ｑ(m)から次元ｎ（ｎは自然数）のデバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)への既知の画像Ａと、Ｋ(n)からＫ'(n)への画像ＴKまたはＱ(m)からそれ自体への画像ＴQのいずれかとの連鎖によって画像Ａ'が表されることを特徴とする、カラープロファイルを作成する方法。
【請求項２】
デバイスディペンデントなプロセス空間が、デバイスディペンデントな印刷、または印刷前段階でのデバイスディペンデントな再現を表す色空間である、請求項１記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項３】
デバイスインディペンデントなプロセス空間Ｑ(m)が次元３を有している、請求項１または２記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項４】
デバイスインディペンデントなプロセス空間Ｑ(m)が［Ｌａｂ］空間または［ＸＹＺ］空間である、請求項１から３までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項５】
デバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)およびＫ'(n)が次元３，４、または４を超える次元を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項６】
デバイスインディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)およびＫ'(n)が、Ｃシアン、Ｍマゼンタ、Ｙイエロー、Ｋブラック、およびＳ特殊色を有する［Ｃ，Ｍ，Ｙ］空間、［Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ］空間または［Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｓ］空間である、請求項１から５までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項７】
画像ＴKまたは画像ＴQが線形である、請求項１から６までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項８】
画像ＴKまたは画像ＴQが、ほぼ０の小さな回転角とほぼ１のわずかな拡大による線形変換によって表現される、請求項１から７までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項９】
デバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)のベースとＫ'(n)のベースがわずかしか異なっていない、請求項１から８までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項１０】
デバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)のベースとＫ'(n)のベースが実質的に１つの要素によってのみ互いに異なっている、カラープロファイルを作成する方法。
【請求項１１】
画像Ａが、Ｑ(m)の少なくとも１つの部分量からＫ(n)の少なくとも１つの部分量へ、つまり局所的に、アフィン画像として表現可能である、請求項１から１０までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項１２】
アフィン画像Ａの変位ベクトルが被印刷体の作用を表している、請求項１２記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項１３】
デバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)からそれ自体への追加の変換Ｒが行われる、請求項１から１２までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項１４】
ｉでの分解Ｚiによって自然数から得られた、デバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ'(n)の部分領域への画像Ａ'が行われる、請求項１から１３までのいずれか１項記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項１５】
画像Ａ'のｍ個の関数値を決定するために、ｉでの分解Ｚiによって自然数から得られた、デバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ'(n)の部分領域でｍについてｍ回の測定が行われる、カラープロファイルを作成する方法。
【請求項１６】
ｉでの分解Ｚiによって自然数から得られたそれぞれの領域における画像ＴQがアフィン画像である、請求項１４または１５記載のカラープロファイルを作成する方法。
【請求項１７】
ｍ次元のデバイスインディペンデントなプロセス空間Ｑ(m)からｎ次元のデバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ'(n)への画像Ａ'を用いて（ｎ，ｍは自然数）カラープロファイルを作成する装置において、
既知のカラープロファイル、すなわちデバイスインディペンデントなプロセス空間Ｑ(m)からデバイスディペンデントなプロセス空間Ｋ(n)への画像Ａに基づいて、新しいカラープロファイル、すなわち画像Ａ'を、Ｋ(n)からＫ'(n)への画像および／またはＱ(m)からＱ'(m)への画像を含む各画像の連鎖を表す計算規則によって作成する計算ユニット（５５）を有していることを特徴とする、カラープロファイルを作成する装置。
【請求項１８】
印刷前段階の機器において、請求項１７記載の装置を有していることを特徴とする印刷前段階の機器。
【請求項１９】
印刷機において、請求項１７記載の少なくとも１つの装置を有していることを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素が値を有する画素のマトリクスとして編成された画像データの集合を圧縮する方法であって、
前記画像データから複数画素ブロック部分を選択するステップ（３２）と、
第１の選択された数学的関数を前記複数画素ブロック部分に対して実行し、第１の結果を生成するステップ（３４）と、
前記複数画素ブロック部分を少なくとも２つのセグメントに分割するステップ（４０）と、
第２の選択された数学的関数を前記セグメントのそれぞれに対して実行し、第２の結果および第３の結果を生成するステップ（４４）と、
前記第１、第２、および第３の結果の比較に基づいて、前記複数画素ブロック部分を圧縮するか否かを判定するステップ（４４，４６）と
からなる方法。
【請求項２】
前記第１の選択された関数は、前記ブロック内の画素の固有の偏差値を計算するように動作する（３４）、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数画素ブロック部分は、値１および値２の中から選択されたいずれか一方のアスペクト比を有する矩形であり、前記複数画素ブロック部分は、正方形、または２つの正方形から成る矩形である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ブロック内の画素の値の偏差がノイズ（６２）または画像細部（７２）に起因するものである範囲を判定するステップをさらに含む、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数画素ブロック部分を圧縮するか否かを判定するステップは、偏差が主にノイズに起因する場合に前記複数画素ブロック部分を圧縮することをさらに含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数画素ブロック部分を圧縮するか否かを判定するステップは、前記偏差値が選択された第１の限界値（Ｖ１）未満である場合は前記複数画素部分を圧縮し、前記偏差値が前記選択された第１の限界値よりも大きい第２の限界値（Ｖ２）よりも大きい場合は前記複数画素部分を圧縮せず、前記偏差値が前記第１の限界値と前記第２の限界値の間にある場合は、前記画像細部のレベルが偏差値が増大するのに従って減少する閾値関数（６０）よりも小さい場合に、前記複数画像部分を圧縮することをさらに含む、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数画素ブロック部分を圧縮するか否かを判定するステップは、前記第２の結果と前記第３の結果との差が所定の閾値（６０）よりも大きいか否かを判定し、大きい場合は、各ブロック部分を個別に分析して圧縮するか否かを判定することを含む、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の閾値（６０）が前記第１の結果によって決まる、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮（５４）は、前記ブロックの各画素に共通の値を割当てることを含む、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロックを圧縮しないという判定が成された場合、前記複数画素ブロックを異なる方法で少なくとも２つの異なるセグメントに分割し（４０）、該異なるセグメントに対して前記第２の関数を実行して第４および第５の結果を生成し、どの分割方法によれば結果の差が大きくなるかを判定し、その大きな差に基づいて前記圧縮を行なうか否かを判定するステップをさらに含む、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の方法。