Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス法に基づき、人体の掌に接触させた電極から被験者の体内に測定電流を流入する電流供給手段と、人体の掌に接触させた電極から体内の電圧値を測定する電圧測定手段と、この電流値と電圧値から被験者の生体インピーダンスを測定する演算手段を有する測定装置において、
前記電流供給に用いる電極および前記電圧測定に用いる電極が、筒状把持部の軸方向に沿って設けられ、把持部の径が徐々に太くなる構造を有することを特徴とする生体電気インピーダンス測定用のハンドグリップ。
【請求項２】
前記筒状把持部と結合され、湾曲した補助部材が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定用のハンドグリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生体電気インピーダンス法に基づき、人体の掌に接触させた電極から被験者の体内に測定電流を流入する電流供給手段と、人体の掌に接触させた電極から体内の電圧値を測定する電圧測定手段と、この電流値と電圧値から被験者の生体インピーダンスを測定する演算手段を有する測定装置において、
前記電流供給に用いる電極および前記電圧測定に用いる電極が、筒状把持部の軸方向に沿って設けられ、把持部の径が徐々に太くなる構造を有することにより提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、生体電気インピーダンス測定用のハンドグリップが、前記把持部と結合され、湾曲した補助部材が形成されていることにより提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、ハンドグリップ５Ａ及び５Ｂについて、詳しく説明する。
図２は、右手用のハンドグリップ５Ａの側面図であり、図２（ａ）は外側から、図２（ｂ）は内側からの側面図である。この図２に示す通り、ハンドグリップの外観は、略弓形の形状を有しており、その中心部には大きな楕円の孔が設けられた構造であり、湾曲した径である補助部材５５Ａが形成される。また、把持部５０Ａにはその軸方向に沿って、内側に電流供給電極５１Ａが、外側に電圧測定電極５２Ａが対称的な位置に形成されている。更に、この把持部５０Ａは、上部に比べ下部が太い形状を有する筒状のものであり、上部から下部にかけて徐々にその径が太くなる構造である。ただし、図６に示す従来のハンドグリップのような凹部は形成されていない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、一般成人が被験者である場合に、本発明のハンドグリップを実際に握った状態を示す図であり、図３（ａ）は被験者が右手で右手用ハンドグリップ５Ａを握った状態を外側から、図３（ｂ）は内側から示した図である。
図３において、一般成人である被験者がハンドグリップ５Ａを握った場合、把持部５０Ａのほぼ中央部を掴むことになる。これは、通常グリップを握ろうとした場合には、人指し指や中指には強い力が入るため、それらの指は把持部５０Ａと密着することは可能である。更に、本発明の把持部５０Ａの場合は、下部の径が徐々に太くなる形状のため、把持力の弱い薬指や小指も、確実に把持部５０Ａと接触することが可能である。更に本発明のハンドグリップ５Ａでは、図２に示すように、把持部５０Ａと結合して補助部材５５Ａが形成されているので、被験者はハンドグリップ５Ａの前後を間違えることもなく正確に握っている。これにより、各指先が電流供給電極５１Ａと、拇指球（親指の付け根）が電圧測定電極５２Ａと確実かつ安定した接触が得られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に本発明のハンドグリップを用いた体脂肪計の使用方法を、実際の流れに沿って説明する。
本発明を用いた生体電気インピーダンス法に基づく体脂肪計の回路構成は公知のものであるので、ここでは詳しく示さないが、体脂肪計１の内部測定回路には、各種の演算処理や制御を行うＣＰＵがあり、ＣＰＵからの処理命令により、測定電流となる定電流を発生する定電流回路部が接続されており、定電流回路部の出力端子は足用電流供給電極３Ａ、３Ｂ、及び手用電流供給電極５１Ａ、５１Ｂに接続されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
電圧測定電極４Ａ、４Ｂ及び５２Ａ、５２Ｂは電圧増幅回路部に接続されており、測定された電圧値を増幅した波形を整形する検波回路、整形された電圧波形のデータを、アナログ値からデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器があり、Ａ／Ｄ変換器によって生成されたデジタル値はＣＰＵに入る。またＣＰＵには、体重計２の重量センサーも接続されており、体重値の測定もおこなう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス法に基づき、被験者の体内に電流を供給する電流供給手段と、体内のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、個人の身体情報を入力する入力手段と、体重値を測定する体重測定手段と、測定されたインピーダンス値と体重値と入力された身体情報から被験者の体脂肪を推定する演算手段とからなる測定装置において、
前記体重測定手段は電源投入直後に無負荷時出力を取り込み、体重測定後に前記入力手段により個人身体情報を入力可能としたことを特徴とする体重計付き体脂肪測定装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記体重測定手段に乗ったまま、個人の身体情報を入力するものであることを特徴とする請求項１記載の体重計付き体脂肪測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明を用いた生体電気インピーダンス法に基づく体重計付き体脂肪計１の回路構成は公知のものであるので、ここでは詳しく示さないが、体脂肪計１の内部測定回路には、各種の演算処理や制御を行うＣＰＵがあり、ＣＰＵからの処理命令により、測定電流となる定電流を発生する定電流回路部が接続されており、定電流回路部の出力端子は足用電流供給電極３Ａ、３Ｂ、及びハンドグリップ５Ａ、５Ｂに設けられた手用電流供給電極に接続されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電圧測定電極４Ａ、４Ｂ及びハンドグリップ５Ａ、５Ｂに設けられた手用電圧測定電極は電圧増幅回路部に接続されており、測定された電圧値を増幅した波形を整形する検波回路、整形された電圧波形のデータを、アナログ値からデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器があり、Ａ／Ｄ変換器によって生成されたデジタル値はＣＰＵに入る。またＣＰＵには、体重計２の重量センサーも接続されており、体重値の測定もおこなう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を入れた着脱自在の回転体と、該回転体が回転するための回転室と、該回転体を駆動するための駆動装置と、該回転室内を高真空まで減圧する油拡散真空ポンプと、該油拡散真空ポンプ内のオイルを加熱するヒータと、該油拡散真空ポンプが動作する真空度まで該回転室を減圧する補助真空ポンプと、運転条件や該駆動装置の運転開始や停止を入力するための操作部と、該操作部からの信号を受け、該駆動装置の制御、及び該補助真空ポンプと該ヒータへの通電を制御するための制御装置と、遠心機の装置内部の気温を測定する第１の温度センサと、該油拡散真空ポンプの温度を測定する第２の温度センサを有する遠心分離機において、該第１の温度センサが検出した温度に対して該油拡散真空ポンプが動作するのに適した目標温度を該制御装置によって算出し、該第２の温度センサの検出温度が該算出温度となるように該ヒータへの通電をフィードバック制御することを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
該油拡散真空ポンプに一定時間通電しても該第２の温度センサの検出温度が該目標温度範囲にない場合は、装置の異常を表示し、該ヒータへの通電を中止する安全機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料の塗布がなされる被塗布体をバックアップロールによってグラビアロールに圧着させながら、グラビアロール上の塗料を上記被塗布体に転写して塗布する塗料の塗布方法であって、
上記グラビアロールへの上記塗料の充填を、遮蔽空間内で行い、
該遮蔽空間内の上記塗料の充填を、上記グラビアロールに対して所要の間隔を保持し、上記グラビアロールの回転方向に関する先方と手前とを上記塗料に対して遮蔽する堰止めによって形成した上記塗料の貯溜部で行うようにしたことを特徴とする塗料の塗布方法。
【請求項２】
塗料の塗布がなされる被塗布体をバックアップロールによってグラビアロールに圧着させながら、グラビアロール上の塗料を上記被塗布体に転写して塗布する塗料の塗布装置であって、
上記グラビアロールへの塗料の充填部が遮蔽空間内に配置され、
該遮蔽空間内に、上記グラビアロールに対して所要の間隔を保持した堰が設けられ、該堰によって上記グラビアロールの回転方向に関する先方と手前の各空間が上記塗料に対して遮蔽された貯溜部が形成され、
該貯溜部において、上記塗料の上記グラビアロールへの充填を行う構成としたことを特徴とする塗料の塗布装置。
【請求項３】
上記塗料の貯溜部を形成する堰を挟んで、上記グラビアロールの回転方向に関する先方と手前とに、上記グラビアロールの軸方向に沿って上記グラビアロールと所要の接触角をもって配置されたドクターブレードとシール用ドクターブレードとが配置されて、これら間に上記遮蔽空間が形成されて成ることを特徴とする請求項２に記載の塗料の塗布装置。
【請求項４】
上記遮蔽空間が、上記ドクターブレードとシール用ドクターブレードと上記グラビアロールの軸方向に関する両端に配置されたサイドシールウォールとによって構成されて成ることを特徴とする請求項３に記載の塗料の塗布装置。
【請求項５】
上記貯溜部を形成する堰は、上記グラビアロールの回転方向に順次グラビアロールに近接する傾斜面とされて成ることを特徴とする請求項２に記載の塗料の塗布装置。
【請求項６】
上記傾斜面の勾配が６０°〜８５°に選定されたことを特徴とする請求項５に記載の塗料の塗布装置。
【請求項７】
上記堰の上記グラビアロールに対する最接近部の尖端幅が０．５ｍｍ〜３．０ｍｍに選定されたことを特徴とする請求項５に記載の塗料の塗布装置。
【請求項８】
上記グラビアロールに対する上記ドクターブレードの接触角が３０°〜４０°とされたことを特徴とする請求項３に記載の塗料の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による塗料の塗布方法は、塗料の塗布がなされる被塗布体をバックアップロールによってグラビアロールに圧着させながら、グラビアロール上の塗料を上記被塗布体に転写して塗布する塗料の塗布方法であって、上記グラビアロールへの上記塗料の充填を、遮蔽空間内で行い、該遮蔽空間内の上記塗料の充填を、上記グラビアロールに対して所要の間隔を保持し、上記グラビアロールの回転方向に関する先方と手前とを上記塗料に対して遮蔽する堰止めによって形成した上記塗料の貯溜部で行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による塗料の塗布装置は、塗料の塗布がなされる被塗布体をバックアップロールによってグラビアロールに圧着させながら、グラビアロール上の塗料を上記被塗布体に転写して塗布する塗料の塗布装置であって、塗料の塗布がなされる被塗布体をバックアップロールによってグラビアロールに圧着させながら、グラビアロール上の塗料を上記被塗布体に転写して塗布する塗料の塗布装置であって、上記グラビアロールへの塗料の充填部が遮蔽空間内に配置され、該遮蔽空間内に、上記グラビアロールに対して所要の間隔を保持した堰が設けられ、該堰によって上記グラビアロールの回転方向に関する先方と手前の各空間が上記塗料に対して遮蔽された貯溜部が形成され、該貯溜部において、上記塗料の上記グラビアロールへの充填を行う構成としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート及びこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体を有し、固定縁部及び自由縁部を有する一対のバリアカフスが前記吸収体の左右両側縁に沿ってそれぞれ配された使い捨ておむつにおいて、
前記バリアカフスが、メルトブロー不織布の層を有するシートからなり、前記吸収体の下面の左右両側部を覆い且つ該バリアカフスの内側にポケット部が形成されるように配されている使い捨ておむつ。
【請求項２】  前記バックシートの形状が、前記吸収体の形状と略同形であるか又は該吸収体よりもやや大きいか若しくは小さい形状であり、
前記吸収体の左右両側縁から外方にそれぞれ延出する透湿性のサイドフラップを有する請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】  股下部を介して位置する腹側部及び背側部それぞれの両側縁部が接合され、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型の形態を有する請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】  前記シートが所定の折り曲げ線に沿って折り曲げられて、折り曲げ部を前記自由縁部となし、該自由端部から所定幅だけ内方に亘る領域に、複数の弾性部材が所定の間隔を置いて且つ折り曲げられた上記シートに挟持されるように、前記自由縁部に沿って配されている請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】  前記メルトブロー不織布の層の両面にスパンボンド不織布の層がそれぞれ積層されて前記シートが構成されている請求項１〜４の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】  前記バックシートの外側に外層シートが配されており、
前記外層シートは、おむつの外面をなす第１の外層シート及び前記バックシートに対向する第２の外層シートから構成されており、
股下部の側縁に沿って、前記第１の外層シートと前記第２の外層シートとの間に弾性部材を接合固定してレッグ用のギャザーが形成されている請求項１〜５の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いた皮下脂肪測定方法において、測定部位として、腹部の正中線上で測定することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
請求項１において、腹部正中線上の測定位置が胸骨から恥骨の間である測定方法。
【請求項３】
請求項２において、測定位置がへそ上２ｃｍ付近である測定方法。
【請求項４】
超音波を用いた皮下脂肪測定装置において、へそを測定基準位置として合わせる基準設定手段と、この基準設定手段に対し腹部正中線上に配置した超音波発信手段と、基準設定手段に対し腹部正中線上に配置した超音波受信手段とを備えた測定装置。
【請求項５】
請求項４において、超音波発信手段と超音波受信手段がへそ上２ｃｍ付近の皮下脂肪を測定するように配置した測定装置。
【請求項６】
請求項４において、超音波発信手段と超音波受信手段が同一の手段からなる測定装置。
【請求項７】
請求項４において、前記基準設定手段がへそに当てる突起部を有する基準位置手段であり、前記超音波発信手段及び前記超音波受信手段が超音波プローブであることを特徴とする測定装置。
【請求項８】
請求項７において、腹部前面に固定するためにベルトを通すためのベルト通し穴を更に備えたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項９】
請求項８において、前記超音波プローブがスライド可能に設けられたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この腹部正中線２上の上下の測定位置としては、骨格の影響の無い範囲として、胸骨から恥骨の間であるが、へそ７の上はへそそのものの影響があるので測定範囲から除外する必要がある。特に皮下脂肪厚の測定位置がへそ上２ｃｍ付近である場合、ＣＴスキャン等で測定した腹部皮下脂肪面積や総皮下脂肪量との相関性がよいことから、測定した皮下脂肪厚より腹部皮下脂肪面積や総皮下脂肪量を推定することがより可能となる。
この正中線２上で測定するときには、正中線２上のへそ７の位置を基準にすると左右のずれがなく、誰でも容易に測定することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この装置１０には、測定のための制御回路や測定結果を表示する表示手段等を備えているが、これら制御回路や表示手段等を別体の装置に組み込むときにはケーブルを用いて接続したり、無線または光通信等を用いて接続してもよい。
さらに、上記実施例では、超音波プローブの構成として、超音波発信手段と超音波受信手段を備えているが、Ａモードで測定する場合にはこれら２つの手段は同一の手段で兼用することも可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように超音波を用いた皮下脂肪測定において、測定部位として、腹部の正中線上で測定するものであるので、筋肉３の影響がなく、皮下脂肪５の厚さが正確に測定できる。
また、腹部正中線上の測定位置が胸骨から恥骨の間、特にへそ上２ｃｍ付近であるので、測定した皮下脂肪厚より腹部皮下脂肪面積や総皮下脂肪量を推定することが可能となる。
さらに、超音波発信手段と超音波受信手段が同一の手段からなるので、装置の簡素化ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いた皮下脂肪測定装置において、被験者の測定基準位置に合わせる基準設定手段と、この基準設定手段から所定の位置に配置した超音波発信手段と、基準設定手段から所定の位置に配置した超音波受信手段とを備えた皮下脂肪測定装置。
【請求項２】
請求項１において、測定基準位置がへそである皮下脂肪測定装置。
【請求項３】
請求項１において、超音波発信手段と超音波受信手段がへそ上２ｃｍ付近の正中線上の皮下脂肪を測定するように配置した測定装置。
【請求項４】
請求項１において、測定基準位置が肩関節である皮下脂肪測定装置。
【請求項５】
請求項１において、超音波発信手段と超音波受信手段が同一の手段からなる皮下脂肪測定装置。
【請求項６】
請求項１において、前記基準設定手段がへそに当てる突起部を有する基準位置手段であり、前記超音波発信手段及び前記超音波受信手段が超音波プローブであることを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項７】
請求項６において、腹部前面に固定するためにベルトを通すためのベルト通し穴を更に備えたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項８】
請求項７において、前記超音波プローブがスライド可能に設けられたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項９】
請求項８において、上面中央部に水準器を備えたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項１０】
請求項８において、上部に水平棒を備えたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項１１】
請求項８において、腹部接触面側に鏡を備えたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項１２】
請求項６において、ベルトと、前記ベルトを巻き取る装置と、ベルトが引き出された長さを測定する装置とを更に備えたことを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【請求項１３】
請求項１において、前記基準設定手段がラック部を備えた保持部材に保持され肩関節部に接触させる肩用接触部と、ラック部を備えた保持部材に保持され肘関節部に接触させる肘用接触部と、前記両ラック部の間にはさまれ前記両ラック部を移動可能に設けられた歯車とから成り、前記超音波発信手段及び前記超音波受信手段が超音波プローブであることを特徴とする皮下脂肪測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、皮下脂肪測定装置１０の操作について説明すると、まず図示しないベルトを一方のベルト通し穴１４に通し、ベルトを腹部の周りに巻きつけ、さらに他方のベルト通し穴１４を通してベルトを止める。その後、装置１０は突起部１１ａがへそ７に当たるようにすると共に装置１０が正中線２と平行になるように移動させ、測定スイッチ１３を押すことにより装置１０が動作する。これで超音波プローブ１２は、正中線２上に位置することになり、皮下脂肪の厚さが正確に測定できることになる。
なお、突起部１１ａと超音波プローブ１２との間隔は、超音波プローブ１２がへそ７から正中線２に沿って上方２の位置になるようにするのが、もっとも好ましいが、これに限らず、超音波プローブ１２を装置１０のスライド可能に設けて、正中線２上の任意の位置を測定できるようにしてもよい。
また、この装置１０には、測定のための制御回路や測定結果を表示する表示手段等を備えているが、これら制御回路や表示手段等を別体の装置に組み込むときにはケーブルを用いて接続したり、無線または光通信等を用いて接続してもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図９は、図５の変形例に腹部周径囲を測定する装置を設けたものである。装置１０の内部にベルト２８を巻き取る装置とベルトが引き出された長さを測定する装置が設けてあり、被測定者がベルトの先端２８ａをつかみ、ベルト２８を引き出し腹部の巻きつけ、先端２８ａを装置１０のフック１０ａに引っ掛けることにより、腹部の周径囲を測定できるものである。これにより、腹部の皮下脂肪の測定と腹部周径囲の測定が同時期にでき、腹部皮下脂肪面積や総皮下脂肪量を推定することがより可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001104301.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤に設けられた図柄表示装置と、
前記図柄表示装置に複数の図柄を同時に変動表示する図柄変動手段と、
前記図柄表示装置の複数の図柄を所定の順序で変動状態から停止状態にする図柄停止手段とを備え、
前記図柄停止手段は、停止予定の複数の図柄の組合わせ状態を少なくとも条件にして複数の図柄の停止順序を変えることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
その他パチンコ機は、図柄停止手段が停止予定の複数の図柄の組合わせが大当り状態になることを少なくとも条件にして複数の図柄の停止順序を変えるところに特徴を有している。
上記手段によれば、複数の図柄の停止順序が変わった時点で大当りが発生することを期待して待つことができるので、図柄表示装置を見つめるおもしろさが一層高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その他パチンコ機は、図柄停止手段が停止予定の複数の図柄の組合わせが外れリーチ状態になることを少なくとも条件にして複数の図柄の停止順序を変えるところに特徴を有している。
上記手段によれば、複数の図柄の停止順序が変わった時点でリーチが発生することを期待して待つことができるので、図柄表示装置を見つめるおもしろさが一層高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記実施例においては、大当りカウンタ値Ｎｏに基づいて大当りおよび外れを判定するパチンコ機に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく、例えば特典付き大当り，特典無し大当り，外れを判定するパチンコ機（確率変動機，時間短縮機等）に本発明を適用しても良い。
上記実施例に記載された技術思想について以下に記載する。
（１）図柄停止手段は、停止予定の複数の図柄の組合わせが大当り状態になることを少なくとも条件にして複数の図柄の停止順序を変えることを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。
（２）図柄停止手段は、停止予定の複数の図柄の組合わせが外れリーチ状態になることを少なくとも条件にして複数の図柄の停止順序を変えることを特徴とする請求項１または２記載のパチンコ機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管を使用する消火設備の配管において、前記樹脂管の外周全長にわたって連続したもしくは分離された円周状の第１の溝を設け、前記樹脂管の端部が接続される継手の内面に、前記樹脂管が接続されたときに前記樹脂管の第１の溝が係合される第２の溝を設け、前記樹脂管の第１の溝と前記継手の第２の溝との係合接合部に接着剤が存在することを特徴とする消火設備の配管。
【請求項２】
樹脂管を使用する消火設備の配管において、前記樹脂管の外周全長にわたって第１の螺旋状の溝を設け、前記樹脂管の端部が接続される継手の内面に前記樹脂管の第１の螺旋状の溝をねじ込むための第２の螺旋状の溝を設け、前記樹脂管の第１の螺旋状の溝と前記継手の第２の螺旋状の溝との接合部に接着剤が存在することを特徴とする消火設備の配管。
【請求項３】
樹脂管を使用する消火設備の配管において、前記樹脂管の外周全長にわたって第１の環状溝を多数設け、前記樹脂管の端部が接続される継手の内面に前記樹脂管の複数の第１の環状溝と係合する第２の環状溝を複数設け、前記樹脂管の第１の環状溝と前記継手の第２の環状溝との接合部に接着剤が存在することを特徴とする消火設備の配管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素を含む部分構造のうち少なくとも１つで保護されたアルカリ可溶性基を含み、酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂、及び
酸の作用により分解し、スルホン酸を発生する化合物
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000227659.tif 000001
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項２】
フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は本発明の第２実施例の縦断面を示し、回路基板に圧力，振動及び温度センサと信号処理回路を形成した１チップセンサの構造図。振動センサと圧力センサ及び温度センサ（図示しない）が前記半導体回路基板１側にすべて形成される。本例では、蓋基板２に形成したダイヤフラム２１は圧力センサの可動電極１５上の突起１３１を加圧し、前記半導体回路基板１に形成した固定電極１２との間で構成した静電容量を変化させ圧力を検知する。振動センサは別に形成した梁状の可動電極１５と固定電極１４とで形成する静電容量により構成する。このセンサの振動感知方向は圧力センサとは直交しており、後述するタイヤ圧センサの装着に都合がよいように配慮されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
圧力センサの可動電極１３は導電性ポリシリコンで構成され、前記半導体回路基板１上に形成した固定電極１２との間には微小空隙が形成されている。固定電極１２はＳｉＯ2 などの誘電体膜を介して半導体回路基板１上に形成されて、前記半導体回路基板１から絶縁されており、前記可動電極１３との間に形成される空隙により静電容量を形成する。前記蓋基板２に形成したダイヤフラム２１が可動電極１５上の突起１３１を加圧し静電容量が変化しこれから圧力変化を検知する。数気圧を測定するのに適した設計寸法は、前記可動電極１３の直径は例えば１００μｍ〜５００μｍ、厚みが０.５〜２μｍ、空隙が０.２μｍ〜０.５μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004053329.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンまたはチタン合金からなり内側に空間部を有するボディー本体部と、
前記ボディー本体部に一体で形成した荷重ボタンおよび前記荷重ボタンにより外部からの荷重を受けて前記ボディー本体部の内側に撓む受圧部と、
受圧検出部を形成するシリコン半導体歪ゲージが取り付けられたサファイア層と、
前記サファイア層を金または銀と銅とチタンとを成分とする接合材により前記受圧部に対応するボディー本体部内側部分にろう付け接合して形成する接合層と
を備えたことを特徴とする超高温型荷重計。
【請求項２】
前記接合材は、前記チタンを１〜２％含有することを特徴とする請求項１に記載の超高温型荷重計。
【請求項３】
シリコン半導体歪ゲージをサファイア層に取り付ける工程と、外部よりの荷重を受ける受圧部をボディー本体部に一体で形成する工程と、金または銀と銅とチタンとを成分とする接合材により、前記サファイア層と前記受圧部とをろう付け接合する工程とを備えたことを特徴とする超高温型荷重計の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４は、従来の超高温型荷重計３０を使用し計量炉５０に入れられた溶融材５１の荷重を検出するときの側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の超高温型荷重計は、チタンまたはチタン合金からなり内側に空間部を有するボディー本体部と、前記ボディー本体部に一体で形成した荷重ボタンおよび前記荷重ボタンにより外部からの荷重を受けて前記ボディー本体部の内側に撓む受圧部と、受圧検出部を形成するシリコン半導体歪ゲージが取り付けられたサファイア層と、前記サファイア層を金または銀と銅とチタンとを成分とする接合材により前記受圧部に対応するボディー本体部内側部分にろう付け接合して形成する接合層とを備えることとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明の超高温型荷重計は、チタンまたはチタン合金からなり内側に空間部を有するボディー本体部と、前記ボディー本体部に一体で形成した荷重ボタンおよび前記荷重ボタンにより外部からの荷重を受けて前記ボディー本体部の内側に撓む受圧部と、受圧検出部を形成するシリコン半導体歪ゲージが取り付けられたサファイア層と、前記サファイア層を金または銀と銅とチタンとを成分とする接合材により前記受圧部に対応するボディー本体部内側部分にろう付け接合して形成する接合層とを備えることとしたため、極めて高温の荷重検出を容易に行うことができ、また、チタンまたはチタン合金からなるボディー本体部によって腐食の防止を容易に図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち本発明によれば、従来最大でも２００℃であった耐熱性を複雑な冷却機構を用いなくても連続してシリコン半導体歪ゲージの耐熱温度３５０℃まで検出可能とする効果を奏する。さらに、酸性物質やアルカリ性物質などの薬品剤が付着しても、ボディー本体部の腐食が防止され荷重検出を行える効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉が可能な炉内で被燃焼物をガス化する熱分解ステージを担う焼却炉であって、被燃焼物の取込口と排出口と、ガス化された被燃焼物の排気口と、内部の気圧を低くする抜気口とを備えた電磁誘導され得る容器の外側に誘導加熱用のコイルを配置すると共に、容器内に被燃焼物を搬送するスクリューコンベアを備えており、前記被燃焼物の取込口と排出口と抜気口とガス化された被燃焼物の排気口との各々に密閉可能なシャッターが設けられている焼却炉が筐体に納められており、且つこの筐体が密閉可能に構成されていることを特徴とする、誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項２】
前記筺体の壁面が断熱材で覆われている、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項３】
前記筐体内にスプリンクラーが設けられている、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項４】
前記誘導加熱用のコイルの段数を２段以上とした請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項５】
後段のコイルを前段のコイルよりも高出力のものとして成る請求項４に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項６】
前記被燃焼物の取込口と排出口と抜気口とガス化された被燃焼物の排気口との各々に対応するスリーブに前記容器を回動自在に挿着し、前記被燃焼物の取込口と排出口とガス化された被燃焼物の排気口とが各々の口に対応するスリーブ側の口と不一致と成ると共に、抜気口がこれに対応するスリーブ側の口と一致した時に、この容器が密閉状態と成って内部が抜気可能な状態と成るように構成した、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項７】
前記被燃焼物の取込口に接続された被燃焼物の導入パイプに殺菌部を設けた、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項８】
前記容器内の被燃焼物の取込口の部位に被燃焼物の粉砕部を設けた、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項９】
前記容器内の誘導加熱部の前段に乾燥部を設けた、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項１０】
オゾンの吹込口が設けられている、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項１１】
前記スクリューコンベアのスクリューが前記排出口付近で逆向きに取り付けられている、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項１２】
前記スクリューコンベアの、前記排出口の奥側に位置する回転軸に、この回転軸に対して直角に円板状体が取り付けられている、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【請求項１３】
前記スクリューコンベアのスクリューが前記排出口付近のみ他部位より送りが遅くなるような曲率で形成されている、請求項１に記載の誘導加熱方式の熱分解炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、最後まで効率良く燃焼させることが出来、またダイオキシン等の有害ガスを極力出すことなく焼却することが出来るようにするための、焼却炉に対して予め被燃焼物をガス化して送り出す熱分解ステージに係り、特に電磁コイルによる電磁誘導によって熱分解する炉に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は、密閉が可能な炉内で被燃焼物をガス化する熱分解ステージを担う焼却炉であって、被燃焼物の取込口と排出口と、ガス化された被燃焼物の排気口と、内部の気圧を低くする抜気口とを備えた電磁誘導され得る容器の外側に誘導加熱用のコイルを配置すると共に、容器内に被燃焼物を搬送するスクリューコンベアを備えており、前記被燃焼物の取込口と排出口と抜気口とガス化された被燃焼物の排気口との各々に密閉可能なシャッターが設けられている焼却炉が筐体に納められており、且つこの筐体が密閉可能に構成されていることを特徴とする、誘導加熱方式の熱分解炉とすることによって達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで前記焼却炉は筐体に納められており、且つこの筐体は密閉可能に構成されている。この構成は、拡散しては問題があるような病原菌を含むような廃棄物、例えば医療廃棄物を焼却炉の外に漏らしたくないと言うような場合に効果を発揮する。またガス漏れなども筐体内で抑さえることが可能である。この筐体の形状は任意であり、素材に付いても鉄製の壁面やコンクリート製の壁面など任意である。従ってこの発明の熱分解炉を自動車に実装したり、コンクリート壁を建造物そのものとするなどの実装が可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、前記筐体の壁面が断熱材で覆われているものとすることが出来る。この構成によれば分解炉から発生する熱を断熱材で遮って筐体の外へ出るのを抑制することが出来る。なお断熱材は筐体の内側壁や外側壁に添って設けられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
容器を回転させる手段についても任意に採用可能であり、各部のシャッター等もスライド式を採用するなど自由に構成して良い。抜気ポンプの取り付け位置も適宜設計変更することが可能である。また排出部から排出される燃焼灰（カーボン）の処理手段などはこの発明の必須要件ではない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上この発明は、密閉が可能な炉内で被燃焼物をガス化する熱分解ステージを担う分解炉であって、被燃焼物の取込口と排出口と、ガス化された被燃焼物の排気口と、内部の気圧を低くする抜気口とを備えた電磁誘導され得る容器の外側に誘導加熱用のコイルを配置すると共に、容器内の被燃焼物を搬送するスクリューコンベアを備えており、前記被燃焼物の取込口と、排出口と、抜気口と、ガス化された被燃焼物の排気口と、の各々に密閉可能なシャッターが設けられている焼却炉が筺体内に納められており、且つこの筐体が密閉可能に構成されているものとした。各々の口をシャッターで開け閉めして、被燃焼物を取り込み、容器内を真空に近い状態にして電磁誘導加熱によりガス化させ、このガスや焼却灰を排出するのである。このガスは二次炉に送られることに成る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この結果、この発明の熱分解ステージ用の誘導加熱焼却炉に接続される二次炉に於いて、燃焼効率が良くダイオキシン等の有害ガスを極力抑えることが出来るように、予め被燃焼物を効率的にガス化し得るような、一次炉としての熱分解炉を提供することが出来る。また筐体はその内部で生ずる次のような問題を筐体内で抑さえることが出来る。すなわち拡散しては問題があるような病原菌を含むような廃棄物、例えば医療廃棄物を焼却炉の外に漏らしたくないと言うような場合に効果を発揮する。またガス漏れなども筐体内で抑さえることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を転写する画像形成部と、
前記画像形成部に供給するためのシートを収容するシート収容手段と、
前記シート収容手段から送り出されたシートを前記画像形成部に導くレジスト部と、
前記画像形成部によってトナー像が転写されたシートを定着する定着部と、
前記画像形成部によって片面に画像が形成されたシートを反転する両面反転部と、
前記両面反転部により反転されたシートを再度前記画像形成部に搬送する両面搬送部と、
前記レジスト部、前記定着部、前記両面反転部、前記両面搬送部を１体のユニットとして構成して、前記ユニットを装置本体から引き出し可能に支持するユニット支持手段と、
を備え、
前記両面反転部は、反転時にシートを引き込む引き込み搬送路を有し、前記引き込み搬送路と前記両面搬送部とを略水平に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート収容手段を装置本体から引き出し可能に設け、前記シート収容手段の引き出し方向と前記ユニットの引き出し方向とが同一であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート収容手段から送り出されたシートを搬送する給送路が、前記両面搬送部の途中に合流することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート収容手段を装置本体に複数水平方向に並置し、前記並置されているシート収容手段のうち、前記両面搬送部のシート搬送方向の上流側に配置されているシート収容手段が、前記両面搬送部に合流する前記給送路にシートを送り出すことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記引き込み搬送路を前記シート収容手段の上方に設け、
前記引き込み搬送路の上方に前記両面搬送部を設けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユニットが引き出された後、前記両面反転部の搬送路が開放するように前記両面反転部の搬送ガイドが前記ユニットの引き出し方向と垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニットは前記定着部から排出されたシートを搬送する定着後搬送路を有し、前記ユニットが引き出された後、前記定着後搬送路の定着後搬送ガイドが前記定着部を開放するように移動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニットが引き出された後、前記両面搬送部の搬送路が開放するように前記両面搬送部の両面搬送ガイドが下方に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニットは１対のユニット支持手段によって支持され、前記ユニット支持手段の１方は前記両面反転部の上方に位置し、他方は前記レジスト部と前記両面搬送部との間に位置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ユニットは１対の位置決めピンによって位置決めされ、前記位置決めピンの１方を前記レジスト部に隣接して配置し、他方を前記定着部上方に配置することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記シート収容手段を装置本体に複数水平方向に並置し、前記並置されているシート収容手段のうち、前記両面搬送部のシート搬送方向の上流側に配置されているシート収容手段が、前記両面搬送部に合流する前記給送路にシートを送り出すことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクパターンの投影像の光強度分布をシミュレーションし、
ある特定のパターンを含むか、あるいは、その近傍を含む所定の領域を占め、ある光強度を満足する投影像の面積を算出し、
該投影像の面積に基づいてパターン形成条件を調整することを特徴とするパターン形成プロセスの管理方法。
【請求項２】
前記特定パターンとして、パターン欠陥を含むことを特徴とする請求項１記載のパターン形成プロセス管理方法。
【請求項３】
マスクパターンの投影像の光強度分布をシミュレーションするシミュレーション部と、
該シミュレーションによって、ある特定パターンを含むか、あるいは、その近傍を含む所定の領域内を占め、ある光強度を満足する投影像の面積を算出する面積算出部と、
該投影像に基づいてパターン形成プロセスを管理する管理部とを備えることを特徴とするパターン形成プロセス管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題の解決は、マスクパターンの投影像の光強度分布をシミュレーションし、ある特定のパターンを含むか、あるいは、その近傍を含む所定の領域を占め、ある光強度を満足する投影像の面積を算出し、該投影像の面積に基づいてパターン形成条件を調整することを特徴とするパターン形成プロセスの管理方法、
あるいは、マスクパターンの投影像の光強度分布をシミュレーションするシミュレーション部と、該シミュレーションによって、ある特定パターンを含むか、あるいは、その近傍を含む所定の領域内を占め、ある光強度を満足する投影像の面積を算出する面積算出部と、該投影像に基づいてパターン形成プロセスを管理する管理部とを備えることを特徴とするパターン形成プロセス管理装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のトナー、及び本発明に用いられる結着樹脂のＴＨＦ不溶分を測定することができる測定方法の具体例を以下に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
カルボキシル基を有するモノマー、及びグリシジル基を有するモノマーと共重合させる前記ビニル系モノマーとしては、例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン及びｐ−ｎ−ドデシルスチレンの如きスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン及びイソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ステアリル、アクリル酸（２−クロルエチル）、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸誘導体若しくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。これらのビニル系モノマーは、一種又は二種以上が用いられる。