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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用の収束超音波を照射するための第１の超音波トランスデューサと、該超音波トランスデューサと一体に移動するように配置された超音波プローブと、前記収束超音波の照射目的部位付近に挿入するための体腔内カテーテルと、前記超音波プローブにより撮像用超音波を繰り返し送波させてその反射波の受波信号から方位方向に順次スキャニングされた反射波応答を得て超音波断層像を形成する撮像手段とを有する治療用超音波装置において、前記体腔内カテーテルには第２の超音波トランスデューサを備え、かつ前記超音波撮像手段による撮像の期間内に該第２の超音波トランスデューサを駆動して超音波を発生させる駆動手段とを有し、前記撮像手段は前記第２の超音波トランスデューサから発せられる超音波に起因する音源像を前記超音波断層像に重畳するよう構成されたことを特徴とする治療用超音波装置。
【請求項２】
前記駆動手段は前記第２の超音波トランスデューサをパルス状に駆動し、もって前記撮像手段は該第２の超音波トランスジューサから発せられるパルス状超音波に起因する点状の音源像を前記超音波断層像に重畳することを特徴とする請求項１記載の治療用超音波装置。
【請求項３】
前記駆動手段は前記撮像手段の繰り返し送波に対する前記第２の超音波トランスデューサの駆動のタイミングを調整可能に設定する設定手段を具備することを特徴とする請求項２記載の治療用超音波装置。
【請求項４】
前記駆動手段は該撮像用超音波が前記第２の超音波トランスデジューサに到達したことを検出して直ちに該第２の超音波トランスデジューサを駆動することを特徴とする請求項２記載の治療用超音波装置。
【請求項５】
治療用の収束超音波を照射するための第１の超音波発生源と、該収束超音波の照射目的部位付近に挿入するための体腔内カテーテルであって第２の超音波発生源を備えるものとを有し、該第１の超音波発生源から発生する超音波と該第２の超音波発生源から発生する超音波との合成により定在波を生じるよう構成されたことを特徴とする治療用超音波装置。
【請求項６】
前記第２の超音波発生源から発生する超音波の周波数は前記第１の超音波発生源該から発生する超音波の周波数の2n倍あるいは1/2n倍(nは1以上の整数)である請求項５記載の治療用超音波装置。
【請求項７】
前記駆動手は、前記第１の超音波トランスデューサの位置決めの際には前記第２の超音波トランスデューサを前記撮像用超音波と同一の周波数にて駆動し、位置決め後の治療期間では前記第１の超音波トランスデューサからの前記治療用の収束超音波の照射と同時に前記治療用超音波と同一もしくは２ｎ倍あるいは１／２ｎ倍（ｎは１以上の整数）の周波数で駆動することを特徴とする請求項１記載の治療用超音波装置。
【請求項８】
前記超音波断層像に重畳する前記点状の音源像の位置を電気的にマークするマーク手段をさらに有し、前記超音波撮像手段は前記治療用の収束超音波の照射期間中に、前記マーク手段でマークされた位置と比較可能に前記第２の超音波トランスデューサに位置を前記点状の音源像を表示することを特徴とする請求項２記載の治療用超音波装置。
【請求項９】
前記治療用の収束超音波の照射期間中に前記点状の音源像を出現位置が前記マーク手段でマークされた位置からはずれたとき前記治療用の収束超音波の照射を停止する手段をさらに有することを特徴とする請求項８記載の治療用超音波装置。
【請求項１０】
治療用の収束超音波を照射するための第１の超音波発生源と、前記第１の超音波発生源と一体に移動するように配置された超音波プローブと、前記超音波プローブを用いて位置決めのための超音波断層像を撮像する超音波撮像手段と、前記収束超音波の照射目的部位付近に挿入するための体腔内カテーテルであって第２の超音波発生源を備えるものとを有し、前記第２の超音波発生源は、前記第２の超音波発生源が前記照射目的部位付近に固定され、かつ前記第１の超音波発生源の幾何学焦点が前記照射目的部位にくるように相互の位置決めがなされた状態にて、前記第１の超音波発生源と同一もしくは２ｎ倍あるいは１／２ｎ倍（ｎは１以上の整数）の周波数で同時に駆動され、もって前記第１の超音波発生源から前記治療用の収束超音波が入射する方向に返す超音波を発生することを特徴とする治療用超音波装置。
【請求項１１】
治療用の収束超音波を照射するための第１の超音波トランスデューサと、該超音波トランスデューサと一体に移動するように配置された超音波プローブと、前記収束超音波の照射目的部位付近に挿入するための体腔内カテーテルと、前記超音波プローブにより撮像用超音波を繰り返し送波させてその反射波の受波信号から方位方向に順次スキャニングされた反射波応答を得て超音波断層像を形成する撮像手段とを有する治療用超音波装置において、前記体腔内カテーテルには前記収束超音波の照射に起因する音圧を検出して出力する第２の超音波トランスデューサを備えたことを特徴とする治療用超音波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。
実施例１
５００ｍｌガラスビーカーに水２５０ｍｌを入れ、直径６０ｍｍの平羽根ディスクタービン型の攪拌羽根により２００ｒｐｍで攪拌しながら粉末状の高分子凝集剤（商品名ＦＮ−２０Ｈ、住友化学工業株式会社製、ポリアクリルアミド、分子量１７００万）０．７５ｇを１分間で添加し３分間攪拌した後、攪拌を止め３０分間静置した。５００ｍｌメスシリンダーに下記に示す組成を有する供試スラリーＡ  ５００ｍｌを入れた後、得られた高分子凝集剤水溶液を該スラリーに含まれる固体に対して０．０２重量％（高分子凝集剤換算）添加混合しフロックを生成させ、沈降速度を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ペルオクソ一炭酸塩を含むことを特徴とする分離膜洗浄剤。
【請求項２】  過炭酸塩と２価の鉄塩を含むことを特徴とする分離膜洗浄剤。
【請求項３】  次亜塩素酸塩及び過酸化水素以外の酸化剤、界面活性剤、キレ−ト剤、並びにｐＨ調節剤のうち少なくとも一つを更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の分離膜洗浄剤。
【請求項４】  洗浄する分離膜を請求項１乃至３いずれか一項に記載の洗浄剤からなる溶液に接触させることを特徴とする分離膜洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の分離膜洗浄剤は、ペルオクソ一炭酸塩を含むことを特徴とするものである。また、本発明の分離膜洗浄剤は、過炭酸塩とともに２価の鉄塩を更に含むものである。更に本発明の洗浄剤には、次亜塩素酸塩及び過酸化水素以外の酸化剤、界面活性剤、キレ−ト剤、並びにｐＨ調節剤のうち少なくとも一つを更に含んでいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の分離膜洗浄剤は、過炭酸塩による洗浄性をさらに高めるために、２価の鉄塩を含有するものである。これにより、過炭酸塩中にアダクトしている過酸化水素と２価の鉄イオンとの間に下記の反応式に示される、いわゆるフェントン反応が生じて、ＯＨラジカルが発生する。
Ｈ２Ｏ２  ＋  Ｆｅ２＋  →  ・ＯＨ  ＋  ＯＨ−  ＋  Ｆｅ３＋
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記移動手段は、前記相対的移動が一定の速さで行われるように構成されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の有機物剥離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項４にかかる発明による有機物剥離装置は、図３に示すように、高周波電流を通ずる誘導炉（６Ａ〜Ｃ）と、有機物（２）と金属（３）とが互いに接着されている有機物・金属接着体（１）の有機物（２）を開裂する開裂手段（５）と、有機物・金属接着体（１）を誘導炉（６Ａ〜Ｃ）内で誘導炉（６Ａ〜Ｃ）に対して相対的に移動させる移動手段（７Ａ、Ｂ）とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５にかかる発明による有機物剥離装置は、請求項４に記載の有機物剥離装置において、前記有機物が弾性を有する弾性体である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リフロー装置とリフロー方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフロー炉と、リフロー炉内に配設された基板を搬送する搬送コンベアと、前記搬送コンベアと平行に配設されたガイドレールと、このガイドレールに沿って移動自在なレバーユニットと、前記レバーユニットをガイドレールに沿って移動させる駆動手段と、レバーユニットの基板送りレバーを起立・倒伏させる機構とを備え、搬送コンベア上の基板に、起立姿勢の基板送りレバーを係合させ、レバーユニットをガイドレールに沿って移動させることにより、前記基板を搬送コンベアに対し相対的に基板搬送方向に移動させるように構成したことを特徴とするリフロー装置。
【請求項２】
ガイドレールに沿って配設されかつレバーユニットが固定された無端の動力伝達媒体と、動力伝達媒体を駆動する手段とを備え、レバーユニットには、レバーユニットの移動開始時に動力伝達媒体の移動する部分から動力を受けて基板送りレバーを起立・倒伏させる機構とを設けたことを特徴とする請求項１記載のリフロー装置。
【請求項３】
動力伝達媒体の移動速度、移動範囲を制御する手段を設けたことを特徴とする請求項２記載のリフロー装置。
【請求項４】
リフロー炉と、リフロー炉内に配設された搬送コンベアと、搬送コンベアと平行に配設されたガイドレールに沿って移動自在なレバーユニットと、ガイドレールに沿って配設されるとともにリフロー炉外まで延設されかつレバーユニットが固定された無端の動力伝達媒体と、リフロー炉外に配設された動力伝達媒体の駆動手段とを備え、レバーユニットには、起立姿勢で基板に係合して送る基板送りレバーと、レバーユニットの移動開始時に逆方向に移動する動力伝達媒体から動力を受けて基板送りレバーを起立・倒伏させる機構とを設けたことを特徴とするリフロー装置。
【請求項５】
リフロー炉内に配設された搬送コンベアで基板を搬送する工程と、搬送コンベアと平行に配設されたガイドレールに沿って移動自在なレバーユニットを、ガイドレールに沿って配設した動力伝達媒体にて基板送り方向に、搬送コンベアよりも速く移動させ、その際レバーユニットに設けた基板送りレバーを起立させて前記基板に係合させることにより、前記基板を基板送り方向に搬送コンベアよりも速く移動させる工程と、前記基板送りレバーを倒伏させてレバーユニットを元の位置に復帰させるように前記動力伝達媒体を基板送り方向と逆方向に駆動させる工程とを有することを特徴とするリフロー方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品をプリント基板上に実装半田付けするリフロー装置において外部の駆動系によって基板を任意の速度と任意の移動範囲で搬送する基板搬送方法及び装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、リフロー炉において、外部からの駆動にて基板の移動速度及び移動範囲を任意に設定できる方法並びに装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のリフロー方法は、リフロー炉内に配設された搬送コンベアで基板を搬送する工程と、搬送コンベアと平行に配設されたガイドレールに沿って移動自在なレバーユニットを、ガイドレールに沿って配設した動力伝達媒体にて基板送り方向に、搬送コンベアよりも速く移動させ、その際レバーユニットに設けた基板送りレバーを起立させて前記基板に係合させることにより、前記基板を基板送り方向に搬送コンベアよりも速く移動させる工程と、前記基板送りレバーを倒伏させてレバーユニットを元の位置に復帰させるように前記動力伝達媒体を基板送り方向と逆方向に駆動させる工程とを有することを特徴とする。この構成により、レバーユニットを任意の速度で任意の移動範囲で駆動することにより、基板を任意の速度で任意の移動範囲で搬送することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のリフロー装置は、リフロー炉と、リフロー炉内に配設された基板を搬送する搬送コンベアと、前記搬送コンベアと平行に配設されたガイドレールと、このガイドレールに沿って移動自在なレバーユニットと、前記レバーユニットをガイドレールに沿って移動させる駆動手段と、レバーユニットの基板送りレバーを起立・倒伏させる機構とを備え、搬送コンベア上の基板に、起立姿勢の基板送りレバーを係合させ、レバーユニットをガイドレールに沿って移動させることにより、前記基板を搬送コンベアに対し相対的に基板搬送方向に移動させるように構成したことを特徴とする。この構成により、上記リフロー方法を実施してその作用効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明のリフロー方法によれば、レバーユニットを任意の速度で任意の移動範囲で駆動することにより、基板を任意の速度で任意の移動範囲で搬送することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の基板搬送装置によれば、上記リフロー方法を実施してその作用効果を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000126864.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000126864.tif 000002
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000126864.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の１つが固有の特性をもつ増分標識有するトラックと、
前記トラックが相対運動するときの前記トラックに沿った増分標識を検出し、かつ前記固有の特性を有する前記増分標識の所定の１つ）を識別するように構成されたセンサと、
前記センサに接続され、前記固有の特性を識別した後で前記センサによって検出される増分標識を定量化するカウンタと、
を備えて成る位置エンコーダ・システム。
【請求項２】
前記センサが、前記増分標識の不透明度を示すピーク振幅を有するパルスを含む出力信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の位置エンコーダ・システム。
【請求項３】
前記固有の特性が、所定のしきい値を越える不透明度であることを特徴とする請求項２に記載の位置エンコーダ・システム。
【請求項４】
前記増分標識の前記所定の１つの不透明度が、約７５パーセントであることを特徴とする請求項３に記載の位置エンコーダ・システム。
【請求項５】
前記増分標識の前記所定の１つを除く全ての不透明度が、約５０パーセント未満であることを特徴とする請求項４に記載の位置エンコーダ・システム。
【請求項６】
前記増分標識の不透明度が、透明から不透明度約７５パーセントまで徐々に遷移することを特徴とする請求項４に記載の位置エンコード・システム。
【請求項７】
前記出力信号の各パルス）が、前記トラックの所定の相対的な動きを表すことを特徴とする請求項２に記載の位置エンコード・システム。
【請求項８】
前記カウンタが、前記出力信号パルスを数えることによって増分標識を定量化することを特徴とする請求項７に記載の位置エンコード・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機、室外熱交換器を備えた室外機と、少なくとも室内熱交換器を備えた少なくとも１台の室内機を備えた空気調和機において、前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間を減圧器と冷媒貯留器を介して接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記冷媒貯留器内に水分捕捉剤を備えた請求項１の空気調和機。
【請求項３】
分子中に塩素を含まない単一あるいは混合冷媒を封入した請求項１の空気調和機。
【請求項４】
潤滑油を含み、この潤滑油が少なくともエステル系またはエーテル系を含む組成である請求項１の空気調和機。
【請求項５】
少なくとも圧縮機、室外用の熱交換器、室内用の熱交換器を備えた空気調和機において、前記室内用の熱交換器が少なくとも前記室外用の熱交換器よりも数よりも多く、前記室内用の熱交換器と前記室外用の熱交換器との間を減圧器と冷媒貯留器を介して接続したことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
冷媒貯留器内に水分捕捉剤を備えた請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記蒸発器と前記放熱器との間を前記減圧器と前記冷媒貯留器の底部を介して接続し、また、前記冷媒貯留器の頂部と前記圧縮機の吸入部又は中間圧部とを流量調節器を介して接続するバイパス回路を備え、さらに前記流量調節器を制御する流量調節器制御器を備えた請求項１から６のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記流量調節器制御器は前記流量調節器出口側の温度と前記減圧器の前記蒸発器側の温度をもとに前記流量調節器を制御する請求項７記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、少なくとも圧縮機、室外熱交換器を備えた室外機と、少なくとも室内熱交換器を備えた少なくとも１台の室内機を備えた空気調和機において、前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間を減圧器と冷媒貯留器を介して接続したことを特徴とする空気調和機である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用燃料ポンプの駆動装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射器の燃料噴射量を制御する電子制御ユニットを備えた燃料ポンプの駆動装置において、
電子制御ユニットは、燃料噴射器の燃料噴射量を制御する制御データと燃料ポンプの電源電圧とに基づいて燃料ポンプを駆動する
ことを特徴とする車両用燃料ポンプの駆動装置。
【請求項２】
燃料噴射器の燃料噴射量を制御する電子制御ユニットを備えた燃料ポンプの駆動装置において、
電子制御ユニットは、燃料噴射器の燃料噴射量を制御する制御データと燃料ポンプの電源電圧とに基づいて燃料ポンプをＰＷＭ信号によりＰＷＭ駆動し、
燃料噴射器の燃料噴射量の増加に伴ってＰＷＭ信号のパルス幅を大きくし、
燃料噴射器の燃料噴射量の減少に伴ってＰＷＭ信号のパルス幅を小さくする
ことを特徴とする車両用燃料ポンプの駆動装置。
【請求項３】
燃料噴射器の燃料噴射量を制御する電子制御ユニットを備えた燃料ポンプの駆動装置において、
電子制御ユニットは、燃料噴射器の燃料噴射量を制御する制御データと燃料ポンプの電源電圧とに基づいて燃料ポンプをＰＷＭ信号によりＰＷＭ駆動し、
燃料ポンプの電源電圧が定格電圧よりも大きい場合は、燃料ポンプの電源電圧が定格電圧の場合よりもＰＷＭ信号のパルス幅を小さくし、
燃料ポンプの電源電圧が定格電圧よりも小さい場合は、燃料ポンプの電源電圧が定格電圧の場合よりもＰＷＭ信号のパルス幅を大きくする
ことを特徴とする車両用燃料ポンプの駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の燃料ポンプを電子制御ユニット（ＥＣＵ）を用いて駆動する駆動装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の車両用燃料ポンプの駆動装置では、電子制御ユニットは、燃料噴射器の燃料噴射量を制御する制御データと燃料ポンプの電源電圧とに基づいて燃料ポンプを駆動することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の車両用燃料ポンプの駆動装置では、電子制御ユニットは、燃料噴射器の燃料噴射量を制御する制御データと燃料ポンプの電源電圧とに基づいて燃料ポンプをＰＷＭ信号によりＰＷＭ駆動し、燃料噴射器の燃料噴射量の増加に伴ってＰＷＭ信号のパルス幅を大きくし、燃料噴射器の燃料噴射量の減少に伴ってＰＷＭ信号のパルス幅を小さくすることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
本発明の車両用燃料ポンプの駆動装置の概念図を図１に示す。
この車両用燃料ポンプの駆動装置は、燃料タンク２と、フィルタ３，５と、燃料ポンプ４と、燃料噴射器６と、圧力調節器８と、車載バッテリ１０と、ＥＣＵ９と、スイッチング手段１１と、を備えている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明の車両用燃料ポンプの駆動装置によれば、燃料噴射器の燃料噴射量の制御データと燃料ポンプの電源電圧とに基づいて燃料ポンプの駆動を制御することで、燃料噴射量が少ない場合に燃料ポンプの駆動電力が低減されるよう駆動制御することができる。
また、燃料ポンプの電源電圧の変化により燃料噴射量（または噴射圧力）が不足したり流量が不足したりすることを防止するよう駆動制御することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車両用燃料ポンプの駆動装置の概念図
【図２】図１において燃料ポンプの駆動方法の一例を説明する簡易説明図
【図３】燃料ポンプの電源電圧に対するデューティファクタの補正量の特性図
【図４】図１において燃料ポンプの駆動方法の一例を説明する簡易説明図
【図５】要求燃料量に対する電力切替信号の特性図
【図６】従来の車両用燃料ポンプの駆動装置の概念図
【符号の説明】
２…燃料タンク、３，５…フィルタ、４…燃料ポンプ（ＰＵＭＰ）、６…燃料噴射器（インジェクタ）、７…インテークマニホールド、８…圧力調節器（プレッシャレギュレータ）、９…電子制御ユニット（ＥＣＵ）、１０…車載バッテリ（ＢＡＴ）、１１…スイッチング手段（ＳＷ）、１５…エアクリーナ（Ａ／Ｃ）、１６…スロットル弁、１７…吸気バルブ、１８…点火プラグ、１９…排気バルブ、２０…エキゾーストマニホールド、２１…ピストン、２２…ピストンピン、２３…燃焼室、Ｃ…コンデンサ、Ｄ…デューティファクタ、Ｐｖ…デューティファクタＤの補正量、Ｒ…抵抗、ＲＹ…リレー、Ｔ…スイッチング手段１１の制御端子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射孔を有するノズル体と、弁体と、この弁体をその軸方向に駆動する駆動手段とを備え、前記弁体を駆動することにより前記噴射孔を開閉し、燃料噴射を行う燃料噴射弁において、
前記噴射孔の上流側に、燃料に旋回力を付与する２つの旋回力付与手段を、前記軸方向に配置すると共に、前記２つの旋回力付与手段の第一の旋回力付与手段と第二の旋回力付与手段とが各々異なるように構成してなり、前記噴射孔からの噴霧を中実噴霧状としたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、上流側の旋回力付与手段によって下流側よりも強い旋回力を燃料に付与することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
燃料に旋回力を付与して噴射する燃料噴射弁において、噴射孔の中央部下方において先行する噴霧と、この噴霧の周辺において、この噴霧に続く中空放射状の噴霧を形成して、前記噴射孔からの噴霧を中実噴霧状としたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、上流側の旋回力付与手段によって下流側よりも弱い旋回力を燃料に付与することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
燃料に旋回力を付与して噴射する燃料噴射弁において、噴射孔の周辺において中空放射状に先行する噴霧と、この噴霧の中央部下方において、この噴霧に続く噴霧を形成して、前記噴射孔からの噴霧を中実噴霧状としたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
燃料に旋回力を付与して噴射する燃料噴射弁において、弁体の軸心を含む噴霧の断面が、３方向に強い噴霧とすることにより、前記噴射孔からの噴霧を中実噴霧状としたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項７】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記ノズル体に前記噴射孔の上流側に配置されたシート面を設け、前記シート面の上流側に前記弁体が貫通する貫通穴を有すると共に前記軸方向に燃料を通す軸方向通路とこの軸方向通路から前記貫通穴に通じる径方向通路とを構成するための素子を備え、
前記径方向通路として、前記軸方向に多段に備えられる２つの径方向通路を有し、前記噴射孔から遠い方、すなわち上流側にある径方向通路の前記貫通穴側開口の前記弁体軸心からのオフセット量と、前記噴射孔に近い方にある径方向通路の開口のオフセット量とがそれぞれ相異なるように構成することにより、前記噴射孔からの噴霧を中実噴霧状としたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料噴射弁において、前記噴射孔から遠い方、すなわち上流側にある径方向通路の前記貫通穴側開口の前記弁体軸心からのオフセット量を、前記噴射孔に近い方にある径方向通路の開口のオフセット量に対して同一かもしくは大きくしたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項９】
請求項７に記載の燃料噴射弁において、前記噴射孔から遠い方、すなわち上流側にある径方向通路の前記貫通穴側開口の前記弁体軸心からのオフセット量を、前記噴射孔に近い方にある径方向通路の開口のオフセット量より小さくしたことを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように予め設定された分析スケジュールに従って分析が開始された後、診断手段は、診断動作の指示された試料の分析の前又は後に、当該分析装置内部の所定箇所の動作又は状態に関するデータを収集し、予め定められた基準値と比較することによりその動作又は状態が正常であるか否かを判定する。制御手段は、この診断の結果に応じて、分析スケジュールに設定されている処理を実行するように各部を制御する。例えば、異常検出時に分析を中止する、という設定がなされていて、実際に診断の結果が異常であると判定された場合には、各部の動作を停止するように制御する。また、異常を検出しても無視して分析を継続する、という設定がなされている場合には、診断の結果が異常であると判定されても、そのまま各部の動作を継続させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペットチップに連結可能な入口／出口を有していてシリコンウェーハ上に一体構成されたピペットモジュールを含むマイクロメカニカルピペット装置であって、前記ピペットモジュールが、
ａ） 該ピペットモジュールの内部に配置された第一室であって、その第一室の壁の少なくとも一部が該第一室の容積を変化させるようにするための変位可能な膜を有するとともに、該第一室の内部に対して流体が流入出できるようにするための一つの開口を有している前記第一室と、
ｂ） 前記ピペットモジュールの内部に位置し、第一室の前記開口と該ピペットモジュールの入口／出口との間に直接的なバルブのない永続的な流体連結を確立する通路と、
ｃ） 前記膜を変位させて、前記第一室に対して或る量の空気または液体を吸引または排出するようにし、それによって或る量の液体試料を前記ピペットチップに対して吸引または排出させるようにする作動手段と、
ｄ） 前記第一室および前記通路の外側に配置されていて、前記膜の変位に関する第一出力信号を発生する第一センサー手段とを含み、
前記通路の一部分が、第二室を形成するとともに、その通路内部の圧力を表す第二出力信号を発生する第二センサー手段の一部分になっており、また、前記作動手段の作動を制御する手段が前記第一および第二出力信号の両方に応答するようになっているマイクロメカニカルピペット装置。
【請求項２】
ピペットチップに連結可能な入口／出口を有していてシリコンウェーハ上に一体構成されたピペットモジュールを含むマイクロメカニカルピペット装置であって、前記ピペットモジュールが、
ａ） 該ピペットモジュールの内部に配置された第一室であって、その第一室の壁の少なくとも一部が該第一室の容積を変化させるようにするための変位可能な膜を有するとともに、該第一室の内部に対して流体が流入出できるようにするための一つの開口を有している前記第一室と、
ｂ） 前記ピペットモジュールの内部に位置し、第一室の前記開口と該ピペットモジュールの入口／出口との間に直接的なバルブのない永続的な流体連結を確立する通路と、
ｃ） 前記膜を変位させて、前記第一室に対して或る量の空気または液体を吸引または排出するようにし、それによって或る量の液体試料を前記ピペットチップに対して吸引または排出させるようにする作動手段と、
ｄ） 前記第一室および前記通路の外側に配置されていて、前記膜の変位に関する第一出力信号を発生する第一センサー手段とを含み、
前記通路の一部分が、第二室を形成するとともに、その通路を通る流体の流量を表す第二出力信号を発生する第二センサー手段の一部分になっており、また、前記作動手段の作動を制御する手段が前記第一および第二出力信号の両方に応答するようになっているマイクロメカニカルピペット装置。
【請求項３】
ピペットチップに連結可能な入口／出口を有するマイクロメカニカルピペット装置であって、
ａ） 第一室であって、その第一室の壁の少なくとも一部が該第一室の容積を変化させるようにするための変位可能な膜を有するとともに、該第一室の内部に対して流体が流入出できるようにするための一つの開口を有している前記第一室と、
ｂ） 第一室の前記開口とピペットモジュールの入口／出口との間に流体連結を確立する通路と、
ｃ） 前記膜を変位させて、前記第一室に対して或る量の空気または液体を吸引または排出するようにし、それによって或る量の液体試料を前記ピペットチップに対して吸引または排出させるようにする作動手段と、
ｄ） 前記第一室および前記通路の外側に配置されていて、前記膜の変位に関する第一出力信号を発生する第一センサー手段とを含むマイクロメカニカルピペット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１ａは上面にマイクロメカニカルモジュールを配列して形成されたシリコンウェーハ１４を概略的に示している。このモジュールの各々は本発明のマイクロメカニカルピペットモジュールの第一実施例１１の構成部材として使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４ａは上面にマイクロメカニカルモジュールを配列して形成されたシリコンウェーハ１４を概略的に示している。このモジュールの各々は本発明のマイクロメカニカルピペットモジュールの第二実施例４１の構成部材として使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は図４ｂに示されたマイクロメカニカルピペットモジュール４１の縦断面図を示す。図５に示されたマイクロメカニカルピペットモジュール４１は、底壁として膜１６を有する室１５と、通路１８と、膜１６を変位させる作動手段１９と、通路１８の一部に形成された室２３と、膜１６の変位に関する出力信号を発生するセンサー手段２２とを含んでなる。通路１８の一部はセンサー手段２２の一部であり、このセンサー手段が発生する出力信号は膜１６の変位に関する。作動手段１９の構成部材は膜１６と、シリコンウェーハ１４と、ガラスプレート３２とで画成された室５１内に配置される。センサー２２の構成部材はシリコンウェーハ１４の一部である膜３６と、シリコンウェーハ１４とガラスプレート３２とで画成された室５２内に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998318150.tif 000001
【図２】
1998318150.tif 000002
【図３】
1998318150.tif 000003
【図４】
1998318150.tif 000004
【図５】
1998318150.tif 000005
【図６】
1998318150.tif 000006
【図７】
1998318150.tif 000007
【図８】
1998318150.tif 000008
【図９】
1998318150.tif 000009
【図１０】
1998318150.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状のラップを有する旋回スクロールと固定スクロールとを組み合わせて形成される圧縮機部と、前記圧縮機構の旋回スクロールを支持するフレームと、前記圧縮機部と前記フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールを自転することなく旋回駆動させるオルダムリングとを密閉容器内に備えたスクロール圧縮機において、前記密閉容器の底部に設けられた油溜の油を、前記オルダムリングが摺動するオルダムリング摺動部へ供給する給油路を前記密閉容器の内壁に沿って設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載したスクロール圧縮機において、前記オルダムリング摺動部は、前記フレームに設けられたキー溝と前記オルダムリングに設けられたキーとを含んでいることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載のスクロール圧縮機を用いて、冷凍サイクル内部に循環する冷媒の圧縮を行うことを特徴とする冷凍・冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機を用いて、冷凍サイクル内部に循環する冷媒の圧縮を行うことを特徴とする冷凍・空調機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様な合成樹脂製保持器９によりころ軸受を構成するころ６を転動自在に保持するには、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内にころ６を、上記合成樹脂製保持器９の外径側から挿入する。この挿入作業の際には、これら各ポケット１２ａ、１２ａの円周方向両側を仕切る柱部１１、１１及びこれら各柱部１１、１１の側面に形成した外径側係止突部１４を弾性変形させつつ、上記各ころ６を上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に押し込む。上記各係止突部１３、１４から外れた部分での上記各ポケット１２ａ、１２ａの円周方向に亙る幅Ｗ12a は、上記各ころ６の外径Ｄ6 よりも大きい（Ｗ12a ＞Ｄ6 ）為、図１０〜１１に示す様に各ポケット１２ａ内にころ６を保持した状態でこれら各ころ６は、各ポケット１２ａ内で軽い力で転動自在となる。又、上記各ポケット１２ａ、１２ａの内径側開口部に存在する１対の内径側係止突部１３、１３の先端縁同士の自由状態での間隔Ｄ13、並びに外径側開口部に存在する１対の外径側係止突部１４、１４の先端縁同士の自由状態での間隔Ｄ14は、それぞれ上記各ころ６の外径Ｄ6 よりも小さい（Ｄ6 ＜Ｄ13、Ｄ14）。従って、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に保持したころ６が、これら各ポケット１２ａ、１２ａ内から不用意に脱落する事はない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、合成樹脂製保持器９のうちで最もラジアル方向に亙る厚さが大きい部分である、上記各リム部１０、１０の厚さＴ10は、上記各ころ６の外径Ｄ6 よりも小さい（Ｔ10＜Ｄ6 ）。従って、これら各ころ６を上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に保持した状態で、これら各ころ６の一部は、上記合成樹脂製保持器９の外周面及び内周面から突出する。そして、これら各ころ６及び合成樹脂製保持器９を外輪３の内周面と内輪５の外周面との間に設置した状態では、上記外輪３の内周面と上記各リム部１０、１０の外周面との間に△Ｄ3 なる厚さの外径側環状隙間が、同じく内輪５の外周面と上記各リム部１０、１０の内周面との間に△Ｄ5 なる厚さの内径側環状隙間が、それぞれ全周に亙って形成される。上記合成樹脂製保持器９を組み込んだころ軸受の運転時には、上記各ころ６の公転運動に基づく遠心力により上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に、内径側開口から外径側開口に向かう潤滑油の流れが惹起される。そして、この潤滑油により、上記各ころ６の転動面と、外輪３の内周面に設けた外輪軌道２及び内輪５の外周面に設けた内輪軌道４との当接部を潤滑する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図９〜１１に示した従来の合成樹脂製保持器の場合には、ポケット１２ａ、１２ａ内に潤滑油が流れにくく、潤滑条件が厳しい場合にはころ軸受に、早期摩耗、剥離、焼き付き、かじり等の損傷が発生する可能性がある。この様な損傷を発生させる潤滑油の流れ不良の原因は、次の(1)(2)の通りである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(1) 各ポケット１２ａ、１２ａの内径側、外径側両開口周縁部とこれら各ポケット１２ａ、１２ａ内に保持したころ６の転動面との間の隙間が小さい。
即ち、上記各ポケット１２ａ、１２ａの内径側開口周縁部には１対の内径側係止突部１３、１３を、外径側開口周縁部には１対の外径側係止突部１４、１４を、それぞれ柱部１１、１１の全長に亙り形成している為、上記隙間の幅が小さくなる。そして、内径側の隙間を通じて上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に流入する潤滑油の量が少なくなり、外径側の隙間を通じて上記各ポケット１２ａ、１２ａから流出する潤滑油の量が少なくなる。この結果、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内を内径側から外径側に流通する潤滑油の量が少なくなり、潤滑油の量が不足したり、或はポケット１２ａ、１２ａ内に存在する潤滑油の温度が上昇し易くなる。潤滑油の温度上昇は、粘度低下に基づく潤滑性能の悪化の原因となる為、好ましくない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(2) １対のリム部１０、１０の内外両周面のうち、少なくとも一方の周面と、当該周面が対向する内輪５の端部外周面又は外輪３の端部内周面との間の隙間が小さい。
即ち、従来の合成樹脂製保持器９の場合には、この合成樹脂製保持器９がラジアル方向に亙り変位する事を防止する為に、上記１対のリム部１０、１０の外周面を上記外輪３の端部内周面に近接させるか、或はこれら両リム部１０、１０の内周面を上記内輪５の端部外周面に近接させている。上記１対のリム部１０、１０の外周面を上記外輪３の端部内周面に近接させた場合には、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に入り込んだ潤滑油がこれら各ポケット１２ａ、１２ａ外に流出しにくくなり、これらポケット１２ａ、１２ａ内に存在する潤滑油の温度が上昇し易くなる。これに対して、１対のリム部１０、１０の内周面を上記内輪５の端部外周面に近接させた場合には、上記各ポケット１２ａ、１２ａ内に潤滑油が流入しにくくなり、各ころ６の転動面と外輪軌道２及び内輪軌道４との間に存在する潤滑油が不足しがちになる。
本発明は、この様な潤滑油の流れ不良の原因をなくす事により、合成樹脂製保持器を組み込んだころ軸受に、早期摩耗、剥離、焼き付き、かじり等の損傷が発生する事を防止すべく発明したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
先ず、上記各リム部１０ａ、１０ａの外周面と上記外輪３の内周面との間に厚さが０．４mm以上の外径側環状隙間を形成する為、上記各ポケット１２ｂ、１２ｂから外部空間に向け、潤滑油を効率良く排出できる。従って、上記各ポケット１２ｂ、１２ｂ内に存在する潤滑油の温度上昇を抑えて、この潤滑油の粘度低下に基づく潤滑不良を防止できる。又、上記各リム部１０ａ、１０ａの内周面と上記内輪５の外周面との間に厚さが０．７５mm以上の内径側環状隙間を形成する為、上記各ポケット１２ｂ、１２ｂ内に潤滑油を効率良く送り込める。この為、これら各ポケット１２ｂ、１２ｂ内に、十分量の潤滑油を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バイオセンサにおける周囲温度の効果を補正する方法において、
周囲温度値を測定する工程と、
試料をバイオセンサに適用し、試料中に発生した電流を測定する工程と、
前記測定した周囲温度値を使用して分析対象物濃度値を計算し、それにより、分析対象物測定の精度を高める工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
バイオセンサにおける周囲温度の効果を補正するための装置において、
周囲温度値を測定するための手段と、
バイオセンサに適用される試料に応答して、試料中に発生した電流を測定するための手段と、
前記測定した周囲温度値を使用して分析対象物濃度値を計算し、それにより、分析対象物測定の精度を高めるための手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ユーザ試料を受けるためのバイオセンサ手段と、
試料中に発生した電流を測定するための、前記ユーザ試料を受ける手段に応答するプロセッサ手段と、
周囲温度値を測定するための手段と、
前記測定された周囲温度値を使用して分析対象物濃度値を計算し、それにより、分析対象物測定の精度を高めるための手段と、
を含むことを特徴とするバイオセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダの内側を往復運動するピストンと、前記シリンダの
内側において前記ピストンに対向し、前記ピストンの動きによって駆動されるディスプレーサと、を備え、前記ピストンと前記ディスプレーサとの間に第１作動空間を、前記ディスプレーサから見て第１作動空間とは反対側に第２作動空間を、前記ピストンから見て第１作動空間とは反対側に背面空間を、有するように密閉して形成されたスターリング機関において、
前記ピストンに設けられ、第１作動空間とピストン外周面とを連通する第１流路と、前記シリンダに設けられ、前記背面空間とシリンダ内周面とを連通する第２流路と、を有し、第１、第２流路を前記ピストンの初期の往復運動中心位置よりも前記背面空間側および前記第１作動空間側の両方で連通させて成ることを特徴とするスターリング機関。
【請求項２】
前記ピストンの外周面に設けられた第１流路の開口部は複数設けられ、一方は前記ピストンの初期の往復運動中心位置よりも第１作動空間側にオフセット、他方は前記ピストンの初期の往復運動中心位置よりも背面空間側にオフセットして形成され、
前記第１流路の複数の開口部は、位置に応じて形状および／または断面積が異なることを特徴とする請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
前記シリンダの内周面に設けられた第２流路の開口部は複数設けられ、一方は前記ピストンの初期の往復運動中心位置よりも背面空間側にオフセット、他方は前記ピストンの初期の往復運動中心位置よりも第１作動空間側にオフセットして形成され、
前記第２流路の複数の開口部は、位置に応じて形状および／または断面積が異なることを特徴とする請求項１に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  板ガラスの対向する２辺がサッシ枠に支持されるとともに、建物の屋外側に配設された屋外側板ガラスと、この屋外側板ガラスに対して中空層を介して対向配設された室内側板ガラスと、屋外側板ガラスおよび室内側板ガラスのそれぞれの非支持辺において、隣り合う板ガラスとの間の目地部に、これら板ガラスと直角方向に配設される連結部材とから構成された板ガラス構造であって、
前記連結部材は、屋外側板ガラスおよび室内側板ガラスのそれぞれの目地部において、前記サッシ枠に対して離間して、該目地部の両端部を除いた中間部に配置され、屋外側板ガラスと室内側板ガラスとが連結部材を介して連結されたことを特徴とする板ガラス構造。
【請求項２】  前記連結部材は、前記屋外側板ガラスと前記室内側板ガラスとが連結される方向における両端部が前記目地部を貫通して配設されることを特徴とする請求項１記載の板ガラス構造。
【請求項３】  前記連結部材は、前記屋外側板ガラスと前記室内側板ガラスとが連結される方向における両端部が前記目地部に当接され、連結部材の全体が前記中空層に配置されることを特徴とする請求項１記載の板ガラス構造。
【請求項４】  前記連結部材は、リブガラスであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の板ガラス構造。
【請求項５】  板ガラスの対向する２辺がサッシ枠に支持されるとともに、建物の屋外側に配設された屋外側板ガラスと、この屋外側板ガラスに対して中空層を介して対向配設された室内側板ガラスと、屋外側板ガラスと室内側板ガラスとを連結する連結部材とから構成された板ガラス構造であって、
前記連結部材は、前記屋外側板ガラスに取り付けられた支持金物及び前記室内側板ガラスに取り付けられた支持金物が、つなぎ材を介して連結されてなることを特徴とする板ガラス構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の連結部材は、前記屋外側板ガラスと前記室内側板ガラスとが連結される方向における両端部が目地部に当接され、連結部材の全体が前記中空層に位置されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、リブガラスとしては、熱線反射ガラス、熱線吸収ガラス、セラミックプリントガラスを例示でき、または模様付フイルムなど日射透過を低減する材料が形成、貼着されたガラスでもよい。
請求項５に記載の発明は、前記目的を達成するために、板ガラスの対向する２辺がサッシ枠に支持されるとともに、建物の屋外側に配設された屋外側板ガラスと、この屋外側板ガラスに対して中空層を介して対向配設された室内側板ガラスと、屋外側板ガラスと室内側板ガラスとを連結する連結部材とから構成された板ガラス構造であって、前記連結部材は、前記屋外側板ガラスに取り付けられた支持金物及び前記室内側板ガラスに取り付けられた支持金物が、つなぎ材を介して連結されてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に係る板ガラス構造の好ましい実施の形態を詳説する。