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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）フィッシャー・トロプシュ生成物中の炭素原子数６０以上の化合物と炭素原子数３０以上の化合物との重量比が少なくとも０．２であり、かつフィッシャー・トロプシュ生成物中の化合物の少なくとも３０重量％は炭素原子数３０以上の化合物である該フィッシャー・トロプシュ生成物を水素化分解／水素化異性化する工程、
（ｂ）工程（ａ）の生成物を１つ以上のガス油フラクションと、基油前駆体フラクションとに分離する工程、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた基油前駆体フラクションに対し流動点低下処理を行う工程、及び
（ｄ）工程（ｃ）の流出流を２つ以上の基油グレードに分離する工程
により、２つ以上の潤滑基油グレードとガス油とを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
工程（ｃ）が、−６０℃未満から−１０℃までの流動点を有する基油を得るため、２７５〜３７５℃の温度及び４０〜７０バールの圧力で行なわれる請求項９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は以下の方法により達成される。２つ以上の潤滑基油グレードとガス油とを製造する方法であって、この方法は
（ａ）フィッシャー・トロプシュ生成物中の炭素原子数６０以上の化合物と炭素原子数３０以上の化合物との重量比が少なくとも０．２であり、かつフィッシャー・トロプシュ生成物中の化合物の少なくとも３０重量％は炭素原子数３０以上の化合物である該フィッシャー・トロプシュ生成物を水素化分解／水素化異性化する工程、
（ｂ）工程（ａ）の生成物を１つ以上のガス油フラクションと、基油前駆体フラクションと、高沸点フラクションとに分離する工程、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた基油前駆体フラクションに対し流動点低下処理を行う工程、及び
（ｄ）工程（ｃ）の流出流を２つ以上の基油グレードに分離する工程
による。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを、複金属シアン化物触媒の存在下で重付加させることによるポリエーテルポリオールの製造方法であって、重付加反応中に反応混合物を、少なくとも１回、少なくとも１０5Ｊ／ｍ3のエネルギー密度を有するゾーンに通過させ、このゾーン中における反応混合物の滞留時間は、１回の通過につき、少なくとも１０-6秒である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って本発明は、改良したポリエーテルポリオールの製造方法に関し、その中でポリエーテルポリオールは、全部または部分的に、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物との複金属シアン化物触媒重付加により製造され、ポリエーテルポリオールは、ＤＭＣ触媒重付加中に適当な混合ユニットに通過させられる。本発明は、こうして得られたポリエーテルポリオールを、ポリウレタンフォーム、特に軟質ポリウレタンフォームを製造するために使用することにも関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１８〜２,０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６２〜１,０００ｇ／ｍｏｌの分子量および１〜８個、好ましくは２〜６個のヒドロキシル基を有する化合物を、好ましくは、活性水素原子含有出発化合物として使用する。ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,４-ブタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ショ糖、分解デンプン、水、または先に挙げた化合物からのアルコキシル化により得られるいわゆる予備延長出発物を、例として挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシド並びにこれらの混合物を、好ましくは、アルキレンオキシドとして使用する。ポリエーテル鎖を、１種のモノマーエポキシドだけを使用して、または２種若しくは３種の異なるモノマーエポキシドを使用してランダムまたはブロック様式で構成することができる。"Ullmanns Encyclopaedie der industriellen Chemie"、第A21巻、1992年、第670頁以降は、さらなる詳細を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えばポリ(オキシプロピレン)ポリオールまたはポリ(オキシプロピレン／オキシエチレン)ポリオールとエチレンオキシドとを、ポリエーテルポリオールの第２級ＯＨ基の大部分を第１級ＯＨ基に転化するために反応させる、いわゆるＥＯキャップも、好ましくは、塩基触媒作用（例えばＫＯＨ）により行う。
ポリエーテルポリオールを、使用アルキレンオキシドの少なくとも２０質量％、好ましくは少なくとも４０質量％（各場合、ポリエーテルポリオールを製造するために使用されるアルキレンオキシドの量に対する）をＤＭＣ触媒作用により反応させるように、本発明の方法において好ましくは製造する。
本発明の方法により製造されるポリエーテルポリオールは、軟質ポリウレタンフォームの製造において著しく向上した発泡特性を有する。
以下に、本発明の好ましい態様を記載する。
１．
アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを、複金属シアン化物触媒の存在下で重付加させることによるポリエーテルポリオールの製造方法であって、重付加反応中に反応混合物を、少なくとも１回、少なくとも１０5Ｊ／ｍ3のエネルギー密度を有するゾーンに通過させ、このゾーン中における反応混合物の滞留時間は、１回の通過につき、少なくとも１０-6秒である方法。
２．
ポリウレタンフォームを製造するための、上記１に記載の方法により製造したポリエーテルポリオールの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性有機ポリマー粒子と、コロイド状アニオン性シリカ系粒子とを含む水性組成物であって、該アニオン性有機ポリマー粒子が、１又はそれ以上のエチレン性不飽和モノマーを１又はそれ以上の多官能分岐剤および／又は多官能架橋剤と共に重合することにより得られるものであり、これらアニオン性有機ポリマー粒子およびコロイド状アニオン性シリカ系粒子の含有量が、この水性組成物の総重量に基づいて少なくとも０．０１重量％で存在し、このコロイド状アニオン性シリカ系粒子がシリカ、アルミニウム変性シリカ系粒子またはアミン変性シリカであって３００ｍ2／ｇないし１０００ｍ2／ｇの範囲の比表面積を有し、このコロイド状アニオン性シリカ系粒子がアニオン性有機ポリマー粒子と混合される前に１２ないし４５％の範囲内のＳ値を有することを特徴とする水性組成物。
【請求項２】
コロイド状アニオン性シリカ系粒子のアニオン性有機ポリマー粒子に対する重量比が２０：１ないし１：５０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
コロイド状アニオン性シリカ系粒子のアニオン性有機ポリマー粒子に対する重量比が５：１ないし１：２０の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水性組成物。
【請求項４】
該コロイド状アニオン性シリカ系粒子がアルミニウム変性シリカであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項５】
該コロイド状アニオン性シリカ系粒子がアミン変性シリカであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項６】
該アニオン性有機ポリマー粒子が、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリル酸、スルホアルキル（メタ）アクリル酸、不飽和ジカルボン酸、スルホン化スチレン、スルホアルキル（メタ）アクリルアミド、アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタアクリルアミド、ビニルアセテート、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルメチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドンおよびこれら酸の塩類から選択される１又はそれ以上のモノマーを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項７】
上記多官能分岐剤及び／又は多官能架橋剤が、少なくとも２つのエチレン不飽和結合、１つのエチレン不飽和結合および１つの反応性基、又は２つの反応性基を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項８】
アニオン性有機ポリマー粒子およびコロイド状アニオン性シリカ系粒子の含有量が、上記水性組成物の総重量に基づいて２ないし３５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項９】
コロイド状アニオン性シリカ系粒子をアニオン性有機ポリマー粒子と混合することからなる水性組成物の製造方法であって、該アニオン性有機ポリマー粒子が、１又はそれ以上のエチレン性不飽和モノマーを１又はそれ以上の多官能分岐剤および／又は多官能架橋剤と共に重合することにより得られるものであり、それによりこれらコロイド状アニオン性シリカ系粒子およびアニオン性有機ポリマー粒子を、この水性組成物の総重量に基づいて少なくとも０．０１重量％で存在し、このコロイド状アニオン性シリカ系粒子がシリカ、アルミニウム変性シリカ系粒子またはアミン変性シリカであって３００ｍ2／ｇないし１０００ｍ2／ｇの範囲の比表面積を有し、このコロイド状アニオン性シリカ系粒子がアニオン性有機ポリマー粒子と混合される前に１２ないし４５％の範囲内のＳ値を有するゾル中に含まれる水性組成物を得ることを特徴とする前記製造方法。
【請求項１０】
アニオン性有機ポリマー粒子と混合する前に、該コロイド状アニオン性シリカ系粒子がＳ値が１５ないし４０％の範囲であるゾル中に含ませることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該アニオン性有機ポリマー粒子は、少なくとも２ｍｅｑ／ｇの充填量を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
該アニオン性有機ポリマー粒子が分散液中に含まれていることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
セルロース繊維と、適宜にフィラーとを含有する水性懸濁液から紙を製造する方法であって、上記繊維懸濁液に対し、カチオン性有機ポリマーおよび請求項１から８に記載の水性組成物を添加する工程を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
該カチオン性有機ポリマーの添加前に、アルミニウム含有化合物を懸濁液に添加することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
該カチオン性有機ポリマーがカチオン性澱粉および／またはカチオン性アクリルアミド系ポリマーであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水性組成物の、懸濁汚物の脱水における、または水処理、廃水または廃棄スラッジの処理における凝集剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩を含む固形医薬剤配合物であって、さらに、ポリマーマトリックス、有機酸、滑剤及び１又は複数のアジュバントを含み、そして粉末混合物の粒子サイズが、0.1〜750μmの範囲で90％までであることを特徴とする配合物。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスが、セルロース誘導体、アクリル誘導体、ビニルポリマー、ポリアンヒドリド、ポリエステルポリオルトエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリアセタール、ポリサッカリド、糖エステル、ジエチレングリコール−モノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノパルミトステアレート、エチレングリコール−モノパルミトステアレート、グリセロールベヘネート及びグリセロールジベヘネート、グリセロールジステアレート及びグリセロールパルミトステアレート、グリセロール−モノオレエート40、グリセロール−モノステアレート40−55、マクロゴールグリセロール−ラウレート、マクロゴールグリセロール−ステアレート、プロピレングリコール−モノパルミトステアレート、キトサン、ガラクトマンナン、ペクチン、シェラック及びアルギネートから成る群から選択された請求項１記載の固形医薬剤配合物。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックスが、水溶性ポリビニルピロリドン及び水不溶性ポリビニルアセテートの混合物から成る請求項１又は２記載の固形医薬剤配合物。
【請求項４】
前記ポリマーマトリックスが、次の組成、すなわちポリビニルアセテート80％、ポリビニルピロリド19％、ラウリル硫酸ナトリウム0.8％及び二酸化珪素0.2％を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項５】
前記有機酸が、フマル酸、クエン酸、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、アスコルビン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、酒石酸、アジピン酸、リン酸水素ナトリウム、琥珀酸、グルタル酸、グルタル酸無水物、ソルビン酸カリウム及びソルビン酸から成る群から選択される請求項１〜４のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項６】
さらに、滑剤が添加される請求項１〜５のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項７】
前記アジュバントが、ラクトース、二リン酸カルシウム、マンニトール又は澱粉である請求項１〜６のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項８】
追加のアジュバントとして微晶性セルロースを含む請求項１〜７のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項９】
さらに、流れ−調節剤を含む請求項１〜８のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項１０】
前記粉末混合物の粒子サイズが、20〜400μmの範囲で90％までである請求項１〜９のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項１１】
(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩が、前記マトリックスに均質に分散される請求項１〜10のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項１２】
(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩が、前記マトリックスにより取り囲まれている請求項１〜11のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物。
【請求項１３】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物の生成方法であって、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩が１又は複数のアジュバント、ポリマーマトリックス、有機酸及び滑剤と共に混合され、そして錠剤形入れられ、それにより、すべての物質は粉末形で存在し、そして混合の前に個々に、又は混合の後に一緒に分級される方法。
【請求項１４】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物の生成方法であって、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩が１又は複数のアジュバント、ポリマーマトリックス及び有機酸と共に混合され、そして次に、粒質化され、次に滑剤が添加され、そして次に、それを錠剤形に入れられる方法。
【請求項１５】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形多粒質状医薬剤配合物の生成方法であって、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩、ポリマーマトリックス、有機酸及びアジュバントが、押し出し及び続く球状化によりペレットに加工される方法。
【請求項１６】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形多粒質状医薬剤配合物の生成方法であって、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩、ポリマーマトリックス、有機酸及びアジュバントが、混合され、そして結合剤溶液又は溶融された添加剤によりペレットに加工される方法。
【請求項１７】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形多粒質状医薬剤配合物の生成方法であって、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩、ポリマーマトリックス、有機酸及びアジュバントが、噴霧乾燥又は噴霧凝固によりペレットに加工される方法。
【請求項１８】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形多粒質状医薬剤配合物の生成方法であって、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩、ポリマーマトリックス、有機酸及びアジュバントが、回転造粒機によりペレットに加工される方法。
【請求項１９】
請求項１〜12のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物の生成方法であって、ポリマーマトリックス、有機酸及びアジュバントが、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩上への積層化適用によりペレットに加工される方法。
【請求項２０】
炎症性疾患を処理するための薬剤の生成のためへの請求項１〜12のいずれか１項記載の固形医薬剤配合物の使用。
【請求項２１】
前記炎症性疾患が多発性硬化症である請求項20記載の使用。
【請求項２２】
前記炎症性疾患がリウマチ様関節炎である請求項20記載の使用。
【請求項２３】
前記疾患が乾癬である請求項20記載の使用。
【請求項２４】
前記疾患がアトピー性皮膚炎である請求項20記載の使用。
【請求項２５】
乾癬の治療のための医薬化成物の製造のための、(2R)−１−（（４−クロロ−２−（ウレイド）フェノキシ）メチル）カルボニル−２−メチル−４−（４−フルオロベンジル）ピペラジン又はその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセラミック体を加熱する方法において：
ａ) セラミック形成原材料を提供し、前記原材料を有効量のビヒクル及び成形補助剤と配合してこれらから可塑性混合物を形成し、その後、前記可塑性原材料混合物を複数の生素地体に成形する工程；
ｂ) 前記複数の生素地体のそれぞれ１つを、電磁波による加熱時に、前記それぞれの生素地体には、境界において、前記それぞれの生素地体の体積にかかる電力密度の約１.５倍をこえない電力密度がかかるように、前記複数の生素地体の１つの近傍に隣接させて配置する工程；及び
ｃ) 前記複数の生素地体を電磁波の形態にあるエネルギーを利用して乾燥する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エネルギーがマイクロ波エネルギーの形態であり、前記近傍で隣接する生素地体の間隔が前記マイクロ波エネルギーの波長の約１/２をこえないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギーがＲＦエネルギーの形態であり、前記近傍で隣接する生素地体の間隔が前記ＲＦエネルギーの電磁場に垂直にとられており、前記複数の生素地体のそれぞれには、境界において、前記それぞれの生素地体の体積にかかる二次元電力密度の約１.５倍をこえない二次元電力密度がかかることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セラミック体がハニカムセル型コージェライト体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セラミック体が酸化ジルコニウム耐火煉瓦体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック体が炭化ケイ素ハニカム体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｄ) 前記複数の生素地体を、ほとんどがコージェライトである焼成体を作製するために約１３６０℃と約１４３５℃との間の最高温度まで加熱する焼成工程；
をさらに含み、前記焼成工程が前記複数の生素地体が吸熱反応または相転移を受ける期間中にマイクロ波加熱及び対流または輻射加熱を併用する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記焼成工程が、約４５０℃から約６００℃の温度範囲の粘土水減失領域時にマイクロ波加熱及び対流または輻射加熱を併用する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記焼成工程が、約８３０℃から約１０００℃の温度範囲のタルク水減失領域時にマイクロ波加熱及び対流または輻射加熱を併用する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記焼成工程がさらに、前記複数の生素地体のそれぞれ１つを、電磁波による加熱時に、前記それぞれの生素地体の境界に前記それぞれの生素地体の体積にかかる電力密度の約５倍をこえない電力密度がかかるように、前記複数の生素地体の１つの近傍に隣接させて焼成室内に配置する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料のフィードフォワード制御を提供するための方法であって、
前記弾性材料を送り速度ＬSで送り、
前記弾性材料が第１の張力Ｔ1の状態にあるときの、前記弾性材料上の第１の位置合わせマークと第２の位置合わせマークとの間の第１の距離Ｌ1を求め、
前記弾性材料が第２の張力Ｔ2の状態にあるときの前記弾性材料上の第１の位置合わせマークと第２の位置合わせマークとの間の第２の距離Ｌ2を求め、
予め定められた目標送り速度に適合するように、所定の関係に従って、前記弾性材料の前記送り速度ＬSを調整する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
真空ロールを用いて前記弾性材料を送る段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送りロールを用いて前記弾性材料を送る段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
目標切断長さＬCを制御するため、前記送りロールの速度を調整する段階を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送りロールの速度が、次の関係
速度送りロール＝ＬCＬ2／Ｌ0
に従って調整されるようになっており、Ｌ0は、前記弾性材料がゼロ張力の状態にあるとしたときの、前記弾性材料上の第１の位置合わせマークと第２位置合わせマークとの間の機械方向の見積もり距離であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の距離Ｌ1は、前記弾性材料が前記送りロール上にあるときに測定されるものであることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第２の距離Ｌ2は、前記弾性材料が前記送りロール上にあるときに測定されるものであることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第２の距離Ｌ2は、前記弾性材料が前記送りロールに到達する前に測定されるものであることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記弾性材料がゼロ張力の状態にあるとしたときの、前記弾性材料上の第１の位置合わせマークと第２位置合わせマークとの間の距離をＬ0を見積もり、
前記第１の張力がかかった状態での前記第１の距離と、ほぼゼロ張力の状態での前記距離との比の目標値を、前記第１の張力のかかった状態での前記第１の距離とほぼゼロ張力の状態での前記距離との実際の比とを比較し、
前記第１の張力のかかった状態での前記第１の距離と、ほぼゼロ張力の状態での前記距離の比についての前記目標値と前記実際値との間の何らかの差に応答して前記送りロールの速度を調整し、
前記弾性材料を前記目標切断長さにほぼ等しい長さに切断して、弾性材料断片を形成する、
段階を含むことを特徴とする請求項３から８のずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記送りロールの速度は、目標距離、前記第１の距離及び前記見積もられた距離Ｌ0の関数として調整されるものであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記弾性材料が前記第１の張力Ｔ1の状態であるときに、前記第１の位置合わせマークと前記第２の位置合わせマークを前記弾性材料に付与する段階を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記弾性材料が、前記第１の位置合わせマーク及び前記第２の位置合わせマークに対して機械方向に位置合わせされる図形を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記図形が、前記第１の位置合わせマークを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記弾性材料の送りを前記目標送り速度に制御できるように、前記第２の張力Ｔ2で前記弾性材料を送る段階を含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記弾性材料の前記送り速度ＬSが、次の関係
ＬS＝ＬCＬ2／Ｌ0、に従って調整され、
式中ＬCは目標切断長さであり、Ｌoは，前記弾性材料がゼロ張力の状態であるとした場合、前記第１の位置合わせマークと前記第２の位置合わせマークとの間の見積もり距離であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記送り速度は、切断長さフィードバックに応答して調整されるものであることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記弾性材料の送り速度ＬSを、調整係数Ｋを用いて式ＫＬ2／Ｌ0として調整する段階を含み、式中Ｋ＞０であり、Ｌ0は、前記弾性材料がゼロ張力の状態であるとした場合の前記第１の位置合わせマークと前記第２の位置合わせマークとの間の見積もり距離であることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記第１と第２の位置合わせマークは製造工程の間に前記弾性材料に付与されるものであることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記第１と第２の位置合わせマークは変換工程の間に前記弾性材料に付与されるものであることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記方法は、弾性材料の切断長さを目標切断長さＬcに制御して弾性材料断片を形成するのに使用されるものであることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記弾性材料断片を吸収性衣類のサイドパネルに形成する段階を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項２１の方法によって形成された前記サイドパネルを備えた吸収性衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ピニオンシャフト５６は、第１および第２の円筒状延伸部５１,５３、第１および第２の円筒状延伸部５１,５３の間に配置された第１および第２のキー表面５７,５９、放射状に延びるカラー５５を含む。第１の円筒状延伸部５３は、軸受表面４９を含む。ピニオンギア５８は、ピニオンシャフト５６に支持され、ピニオンシャフト５６とともに回転するように固定されており、内側クワドラント２０のギア歯部３６と係合している。ピニオンシャフト５６は、ピニオンギア５８の中央に配置された開口４８に収容され、キー表面５７,５９は開口４８の対応するキー表面と接している。カラー５５は、ピニオンシャフト５６が開口４８内をスライドして完全に通り抜けることを防ぎ、ピニオンギア５８をピニオンシャフト５６上に保持している。シャフトスリーブ６４は、第１の円筒状延伸部５３の軸受表面４９上に、ピニオンシャフト５６によって回転できるように支持されている。シャフトスリーブ６４の外側表面６５は、外側クワドラント２２の弓状エッジ４０に接しており、弓状エッジ４０がスライドできるように支持している（図２を参照）。第１および第２のレバーアーム６０,６２は、内側および外側クワドラント２０,２２のそれぞれ片側に配置されており、主ピボット５４によって回転できるように支持されている。第１および第２のレバーアーム６０,６２は同心円をなし、クワドラント１８と同じ旋回点を中心として回転することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（膨潤剤）
水相用の適当な膨潤剤は、モンモリロナイト、粘土鉱物、Pemulen、及びアルキル修飾 Carbopol タイプ（Goodrich）である。他の適当なポリマー及び膨潤剤は、R. Lochhead の、 Cosm. Toil. 108, 95（1993）に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
A1  N-ヤシ-C8〜16-アシルグルタメートのナトリウム塩
A2  N-ヤシ-C8〜16-アスパルテートのナトリウム塩
B1  C12〜16 アルキルポリグリコシド、DP = 1.42（DP = 平均グルコシド化度）
B2  C12〜16 アルキルポリグリコシド、DP = 1.53（DP = 平均グルコシド化度）
C   2 mol EO を含む C12/14 エーテルスルフェート
本発明に従った界面活性剤混合物（配合例１〜４）、比較例の界面活性剤混合物（C3）及び各成分（比較例 C1 及び C2）について、硬水中でそれらの発泡能力を試験した。このために、異なった時間での“泡立てられた”容積（ml）を、Goette のホイップ泡方法（DIN 53902, 3/81; 14°dH, pH 6, 40℃）によって測定した。更に、本発明に従った界面活性剤混合物（配合例５）が、アシル化アミノ酸（C1）、アルキルポリグリコシド（C2）またはエーテルスルフェート（C4）単独と比較して増粘され得るかを測定するため、4％ NaCl 溶液を添加した。4％の塩化ナトリウム添加後、本発明に従った界面活性剤または界面活性剤混合物を10重量％含む水溶液の20℃での粘度を、ブルックフィールド粘度計（DGF H II-4）で測定した。それらの結果を、表１及び２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロにおいてＭＴＣ細胞を一つ又は複数のＳＳＴＲ２アゴニスト及び一つ又は複数のＳＳＴＲ５アゴニストに接触させることを含む、ＭＴＣ細胞の増殖速度の変調方法であって、但し、ＳＳＴＲ２アゴニストはＭＴＣ細胞濃度の増殖速度を低下させ、そしてＳＳＴＲ５アゴニストはＳＳＴＲ−２アゴニスト誘導性の増殖速度の低下を減衰させる、上記方法。
【請求項２】
ＳＳＴＲ−５アゴニストがＤ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｔｒｐ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ｔｈｒ−ＮＨ2又はその薬学上受容可能な塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
髄様甲状腺癌細胞を一つ又は複数のＳＳＴＲ２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩に接触させることを含む、髄様甲状腺癌の増殖速度を低下させる方法。
【請求項４】
ＳＳＴＲ−２アゴニストがＳＳＴＲ−２選択的アゴニストである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、それがＳＳＴＲ−２に関して有するよりも少なくとも２倍高いＳＳＴＲ−５に関するＫｉ値を有する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、それがＳＳＴＲ−２に関して有するよりも少なくとも５倍高いＳＳＴＲ−５に関するＫｉ値を有する、請求項３記載の方法。
【請求項７】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、それがＳＳＴＲ−２に関して有するよりも少なくとも１０倍高いＳＳＴＲ−５に関するＫｉ値を有する、請求項３記載の方法。
【請求項８】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が５未満のＫｉ値を有する、請求項３記載の方法。
【請求項９】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が１未満のＫｉ値を有する、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
ＳＳＴＲ−２選択的アゴニストが、
Ｄ−Ｎａｌ−シクロ［Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｃｙｓ］−Ｔｈｒ−ＮＨ2；
シクロ［Ｔｉｃ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｐｈｅ］；
４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニルアセチル−Ｄ−Ｐｈｅ−シクロ（Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｃｙｓ）−Ｔｈｒ−ＮＨ2；及び
４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジン−２−エタンスルフォニル−Ｄ−Ｐｈｅ−シクロ（Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｃｙｓ）−Ｔｈｒ−ＮＨ2からなるリストから選択される化合物；又はそれらの薬学上受容可能な塩である、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
有効量のＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩を必要のヒト以外の動物に投与することを含む、髄様甲状腺癌の治療方法。
【請求項１２】
ＳＳＴＲ−２アゴニストがＳＳＴＲ−２選択的アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、それがＳＳＴＲ−２に関して有するよりも少なくとも２倍高いＳＳＴＲ−５に関するＫｉ値を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、それがＳＳＴＲ−２に関して有するよりも少なくとも５倍高いＳＳＴＲ−５に関するＫｉ値を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、それがＳＳＴＲ−２に関して有するよりも少なくとも１０倍高いＳＳＴＲ−５に関するＫｉ値を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が５ｎＭ未満のＫｉ値を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が１ｎＭ未満のＫｉ値を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
ＳＳＴＲ−２選択的アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩が、
Ｄ−Ｎａｌ−シクロ［Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｃｙｓ］−Ｔｈｒ−ＮＨ2；
シクロ［Ｔｉｃ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｐｈｅ］；
４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニルアセチル−Ｄ−Ｐｈｅ−シクロ（Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｃｙｓ）−Ｔｈｒ−ＮＨ2；及び
４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジン−２−エタンスルフォニル−Ｄ−Ｐｈｅ−シクロ（Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｃｙｓ）−Ｔｈｒ−ＮＨ2からなるリストから選択される化合物；又はそれらの薬学上受容可能な塩である、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト又はその薬学上受容可能な塩がＴｙｒ（Ｉ）残基を含み、当該Ｔｙｒ（Ｉ）残基のヨウ素原子が放射性ヨウ素同位体を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
髄様甲状腺癌細胞は甲状腺外において転移を形成する、請求項１１又は請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
転移がリンパ、肺、肝臓、脳又は骨の中に存在する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ヨウ素同位体が125Ｉ，127Ｉ又は131Ｉである、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
インビトロにおいて髄様甲状腺癌細胞をソマトスタチンアナログ又はその薬学上受容可能な塩に接触させるが、但し、ソマトスタチンアナログがＴｙｒ（Ｉ）残基を含み、当該Ｔｙｒ（Ｉ）残基のヨウ素原子が放射性ヨウ素同位体を含み、そして
ソマトスタチンアナログの存在を検出する
ことを含む髄様甲状腺癌細胞のイメージング方法。
【請求項２４】
髄様甲状腺癌細胞がインビトロにある、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
髄様甲状腺癌細胞がヒト以外の動物由来である、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
ヨウ素が125Ｉ，127Ｉ又は131Ｉである、請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
ＳＳＴＲ−２アゴニスト誘導性の増殖速度の低下を減衰させるために使用される、ＳＳＴＲ５アゴニスト。
【請求項２８】
Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｔｒｐ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ｔｈｒ−ＮＨ2又はその薬学上受容可能な塩である、請求項２７記載のＳＳＴＲ５アゴニスト。
【請求項２９】
ＭＴＣ細胞濃度の増殖速度を低下させるために使用される、ＳＳＴＲ２アゴニスト。
【請求項３０】
ＳＳＴＲ−２選択的アゴニストである、請求項２９記載のＳＳＴＲ２アゴニスト。
【請求項３１】
Ｄ−Ｎａｌ−シクロ［Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｃｙｓ］−Ｔｈｒ−ＮＨ2；
シクロ［Ｔｉｃ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｐｈｅ］；
４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニルアセチル−Ｄ−Ｐｈｅ−シクロ（Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｃｙｓ）−Ｔｈｒ−ＮＨ2；及び
４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジン−２−エタンスルフォニル−Ｄ−Ｐｈｅ−シクロ（Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ａｂｕ−Ｃｙｓ）−Ｔｈｒ−ＮＨ2からなるリストから選択される化合物；又はそれらの薬学上受容可能な塩である、請求項３０記載のＳＳＴＲ−２選択的アゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍増殖の抑制方法であって、治療的有効量の血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）受容体アンタゴニストならびに治療的有効量の上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）アンタゴニストをヒトに投与することを包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2005506290.tif 000001
、またはその薬学的に受容可能な塩であって、ここで：
（ａ）Ａｒ３は、以下の式：
【化２】
2005506290.tif 000002
を有する芳香族環残基であり、ここで、
（ｉ）Ｒ１２は、６〜１８個の炭素原子を含む、アルキル残基または置換アルキル残基；あるいは５〜１８個の炭素原子を含む、シクロアルキル、置換シクロアルキル、複素環、置換複素環、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、アリールまたは置換アリールの残基であり、そして、
（ｉｉ）Ｒ１３は、アルコキシ、置換アルコキシ、またはヒドロキシル残基であるか、あるいはＲ１３およびＲ１４が一緒になって、アルキレン−ジオキシ置換基の環を形成し；そして、
（ｉｉｉ）Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、独立して、水素、ヒドロキシル、アミノ残基；６〜１８個の炭素原子を含む、アルキル残基または置換アルキル残基；あるいは５〜１８個の炭素原子を含む、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、複素環、置換複素環、アルコキシ、置換アルコキシ、アシル、一置換アミノ、二置換アミノ、カルボキシ、カルボアルコキシ、ニトリル、アルキルカルボキサミド、置換アルキルカルボキサミド、ジアルキルカルボキサミド、置換ジアルキルカルボキサミド、ハロアルコキシ、トリオルガノシリルオキシ、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、アリールまたは置換アリールの残基から選択されるか、あるいは、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６のうちの２つが一緒になって、アルキレン−ジオキシ置換基の環を形成し；
（ｂ）Ａｒ４が、以下の式：
【化３】
2005506290.tif 000003
を有し、ここで、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は、独立してかまたは一緒になって、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、複素環、置換複素環、アルコキシ、置換アルコキシ、ヒドロキシル、アシル、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、カルボキシ、カルボアルコキシ、アルキルカルボキサミド、置換アルキルカルボキサミド、ジアルキルカルボキサミド、置換ジアルキルカルボキサミド、ハロアルコキシ、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、アリール、置換アリールであり；
（ｃ）Ｒ５は、水素であり；
（ｄ）−−−−−は、結合の存在または非存在を表し；
（ｅ）ｍは、１の整数であり；そして、
（ｆ）Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは、以下の式：
【化４】
2005506290.tif 000004
の残基を形成する、
化合物。
【請求項２】
Ｒ１２がシクロアルキル、置換シクロアルキル、複素環残基または置換複素環残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１２がフェニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、１−アルキルシクロヘキシル、またはアダマンチルの残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１２が２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、１−メチルシクロヘキシル、またはアダマンチルの残基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒ３が、以下の構造：
【化５】
2005506290.tif 000005
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒ４およびＲ２５、Ｒ２６、Ｒ２７および／またはＲ２８は、一緒になって、６〜１２個の炭素原子を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ａｒ４は、以下の構造：
【化６】
2005506290.tif 000006
を有し、ここでＲ２５、Ｒ２６、Ｒ２７および／またはＲ２８は、一緒になって、６〜１２個の炭素原子を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ａｒ４は、以下の構造：
【化７】
2005506290.tif 000007
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ａｒ４は、以下の構造：
【化８】
2005506290.tif 000008
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ａｒ４は、以下の構造：
【化９】
2005506290.tif 000009
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは、以下の式：
【化１０】
2005506290.tif 000010
の残基を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
式６−［３−（１−アダマンチル）−４−ヒドロキシ−フェニル］−ピリジン−３−イルメチレン］−チアゾリジン−２，４−ジオンまたはその薬学的に受容可能な塩の化合物。
【請求項１３】
請求項１または１２に記載の化合物のうちの１以上、またやその薬学的に受容可能な塩、および１以上の薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
哺乳動物における１つ以上の癌を処置するのに適切な、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記癌が、ホジキン病、骨髄性白血病、多発性嚢胞腎疾患、膀胱癌、脳の癌、頭頸部癌、腎臓癌、肺癌、骨髄腫、神経芽細胞腫／神経膠芽細胞腫、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、皮膚癌、肝臓癌、黒色腫、結腸癌、子宮頸癌、乳癌、上皮癌、および白血病である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記癌が乳癌、膵臓癌、または結腸癌である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚科学的（dermatoligical）症状の治療時における局所適用向けのレチノイド含有薬剤を製造するにあたって、ＥＧＦＲ阻害特性を有する、ゲニステインと、ゲニスチンと、ケルセチンと、エクオールと、スタウロスポリンと、アエロプリシニンと、インドカルバゾールと、ラベンダスチンと、ピセアタンノールと、ケンフェロールと、ダイゼインと、エルブスタチンと、チルホスチンと、これらの誘導体と、から選択される、天然ＥＧＦＲ阻害化合物を用いることを特徴とする使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記レチノイドが、レチノイン酸、全トランスレチノイン酸、１３−シスレチノイン酸、９−シスレチノイン酸、レチノール、レチナール、レチノイン酸エステルまたはこれらの混合物から選択される、天然レチノイドであることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項１に記載の使用において、前記レチノイドが合成レチノイドであることを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項１〜３の内のいずれか１項に記載の使用において、皮膚科学的な症状が、座瘡と、座瘡瘢痕と、湿疹と、角化障害と、癌と、前癌病変と、化学予防と、疣贅と、サルコイドーシスと、光老化皮膚の治療と、光老化皮膚の防止と、老徴のある皮膚の治療と、老徴のある皮膚の防止と、炎症後色素沈着と、ＵＶによってコラーゲン生合成ができなくなることと、これらの組み合わせと、から選択されることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項１〜４の内のいずれか１項に記載の使用において、前記天然ＥＧＦＲ阻害剤が、ダイズ由来の化合物、混合物、単離物または抽出物の形態で存在することを特徴とする使用。
【請求項６】
皮膚科学的（dermatoligical）症状の治療時におけるレチノイドの同時使用に関連した局所適用向けの薬剤を製造するにあたって、ＥＧＦＲ阻害特性を有する、ゲニステインと、ゲニスチンと、ケルセチンと、エクオールと、スタウロスポリンと、アエロプリシニンと、インドカルバゾールと、ラベンダスチンと、ピセアタンノールと、ケンフェロールと、ダイゼインと、エルブスタチンと、チルホスチンと、これらの誘導体と、から選択される、天然ＥＧＦＲ阻害化合物を用いることを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項６に記載の使用において、前記レチノイドが、レチノイン酸、全トランスレチノイン酸、１３−シスレチノイン酸、９−シスレチノイン酸、レチノール、レチナール、レチノイン酸エステルまたはこれらの混合物から選択される、天然レチノイドであることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項６に記載の使用において、前記レチノイドが合成レチノイドであることを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項６〜８の内のいずれか１項に記載の使用において、前記レチノイドが経口的に投与されることを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項６〜９の内のいずれか１項に記載の使用において、皮膚科学的な症状が、座瘡と、座瘡瘢痕と、湿疹と、角化障害と、癌と、前癌病変と、化学予防と、疣贅と、サルコイドーシスと、光老化皮膚の治療と、光老化皮膚の防止と、老徴のある皮膚の治療と、老徴のある皮膚の防止と、炎症後色素沈着と、ＵＶによってコラーゲン生合成ができなくなることと、これらの組み合わせと、から選択されることを特徴とする使用。
【請求項１１】
請求項６〜１０の内のいずれか１項に記載の使用において、天然ＥＧＦＲ阻害剤が、ダイズ由来の化合物、混合物、単離物または抽出物の形態で存在することを特徴とする使用。
【請求項１２】
ＥＧＦＲのＵＶ活性化によって引き起こされる剥離を低減するための局所適用向けのサンスクリーン製剤を製造するにあたって、ＥＧＦＲ阻害特性を有する、ゲニステインと、ゲニスチンと、ケルセチンと、エクオールと、スタウロスポリンと、アエロプリシニンと、インドカルバゾールと、ラベンダスチンと、ピセアタンノールと、ケンフェロールと、ダイゼインと、エルブスタチンと、チルホスチンと、これらの誘導体と、から選択される、天然ＥＧＦＲ阻害化合物を用いることを特徴とする使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用において、サンスクリーン製剤がＵＶＡ遮断剤とＵＶＢ遮断剤とを含有することを特徴とする使用。
【請求項１４】
ＥＧＦＲの局所的な化学活性化によって引き起こされる剥離を低減するための皮膚洗浄剤を製造するにあたって、ＥＧＦＲ阻害特性を有する、ゲニステインと、ゲニスチンと、ケルセチンと、エクオールと、スタウロスポリンと、アエロプリシニンと、インドカルバゾールと、ラベンダスチンと、ピセアタンノールと、ケンフェロールと、ダイゼインと、エルブスタチンと、チルホスチンと、これらの誘導体と、から選択される、天然ＥＧＦＲ阻害化合物を使用することを特徴とする使用。
【請求項１５】
人間または動物に使用するための洗浄剤であって、石鹸または界面活性剤を含み、かつ、ＥＧＦＲ阻害特性を有する、ゲニステインと、ゲニスチンと、ケルセチンと、エクオールと、スタウロスポリンと、アエロプリシニンと、インドカルバゾールと、ラベンダスチンと、ピセアタンノールと、ケンフェロールと、ダイゼインと、エルブスタチンと、チルホスチンと、これらの誘導体と、から選択される天然ＥＧＦＲ阻害化合物をＥＧＦＲの局所的な化学活性化によって引き起こされる剥離を低減するのに有効な量で含むことを特徴とする洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった鉱物の集塊を使用してパネル、タイルなどを実現するプロセスであって、
−テラコッタまたは他の鉱物の微粒または粉末がミキサ４の中でバイコンポーネントまたは熱硬化樹脂と混合され、
−前記混合物が所望の厚さを有する集塊層１１を形成するように、投与手段９によって、側面を有する平らな支持体１２の上に展延され、
−前記集塊層１１をプレス１３の加熱された型の間に挿入し、
−前記集塊層１１を加熱および圧力の同時効果にさらして樹脂の重合を実現し、前記集塊層１１をパネルまたは類似品に固め、強化することを特徴とするプロセス。
【請求項２】
表面部分１４とベース部１５を含むように集塊層１１を展延し、表面部分１４が砕かれた廃棄煉瓦から作られるか、大理石または花崗岩のような異なった鉱物の混合物から作られることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記プレス１３へ挿入する前に、前記集塊層１１が集塊層１１と同時に重合されるメラミン材料のシート１６または類似品で覆われるか、コーティングされたパネルを実現するように、前記集塊が接着剤として作用する用意されたプラスチック積層板で覆われる、請求項１から２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項４】
カット、粗面切石積み、または一般的に他の装飾を有するパネルを実現するため、前記集塊層１１をプレス１３の成形型によって圧力にさらすことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
ベース部１５に、適切な可撓性および遮音性をエレメントへ与えるのに適した強化フレーム、および／またはゴムまたは再生プラスチック材料の細粒が挿入されることを特徴とする、請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセスによって実現されたパネル、タイル、または類似の物品であって、低比率の熱硬化性またはバイコンポーネント樹脂を混合されて加熱および加圧された少なくとも１つのテラコッタまたは他の鉱物の微粒または粉末集塊層１１から構成され、前記集塊層１１は均質であるか、表面部分１４とベース部１５を含み、表面部分１４は砕かれた廃棄煉瓦から作られるか、大理石または花崗岩のような異なった鉱物の混合物から作られ、一方ベース部１５はゴムまたは再生プラスチック材料の細粒を含んでいることを特徴とするパネル、タイル、または類似の物品。
【請求項７】
異なった狭い溝切り、傾斜、または勾配連結部、または直線または丸い溝、または装飾パターン、または異なった形状のグリッドを実現するためプレス成形またはパントグラフ彫刻されるか、または湾曲面を覆うために全体の堅い層を除去するまで彫り込まれることを特徴とする、請求項６に記載のパネル、タイル、または類似の物品。
【請求項８】
軽鉱物、たとえば軽石、パーライト、ケイ酸アルミニウム、または中空ガラスミクロスフェアの集塊と強化フレームから作られ、つり天井、家具、防火扉、または他の用途に使用されることを特徴とする、請求項６から７のいずれか一項に記載のパネル、タイル、または類似の物品。