Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可とう性成形型及び微細構造体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に設けられ、所定の形状及び寸法を有する溝パターンを表面に備えた成形層とを有する可とう性成形型を製造する方法であって、下記の工程：
前記成形型の溝パターンに対応する形状及び寸法を有する突起パターンを表面に有する金型に光硬化性の材料を所定の膜厚で塗被して光硬化性材料層を形成する工程、
前記金型の上に湿度応答性のあるプラスチック材料のフィルムからなる透明支持体を積層して前記金型、前記光硬化性材料層及び前記支持体の積層体を形成する工程、
前記積層体にその支持体側から光を照射して前記光硬化性材料層を硬化させ、
前記光硬化性材料層の硬化によって形成された前記成形層を前記支持体とともに前記金型から離型する工程、そして
得られた成形型を予め定められた温度及び湿度条件でコンディショニングして前記成形層の溝パターンの形状及び寸法を調整する工程、
を含んでなることを特徴とする可とう性成形型の製造方法。
【請求項２】
前記支持体及び前記成形層が透明である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持体が、湿度応答性のあるプラスチック材料のフィルムである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持体が、０.０５〜１.０ｍｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記成形層が、硬化性材料の硬化物からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記成形層の溝パターンが、一定の間隔をあけて互いに略平行に配置された複数本の溝部をもって構成されたストレートパターンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記成形層の溝パターンが、一定の間隔をあけて互いに交差しながら略平行に配置された複数本の溝部をもって構成された格子状パターンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記支持体のプラスチック材料が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、延伸ポリプロピレン、ポリカーボネート及びトリアセテートからなる群から選ばれた少なくとも１種類のプラスチック材料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記光硬化性材料が、光硬化性のモノマー及び（又は）オリゴマーである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記光硬化性のモノマー及び（又は）オリゴマーが、アクリル系モノマー及び（又は）オリゴマーである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクリル系モノマー及び（又は）オリゴマーが、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート及びポリエーテルアクリレートからなる群から選ばれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
所定の形状及び寸法を有する突起パターンを基板の表面に備えた微細構造体を製造する方法であって、下記の工程：
請求項１に記載の方法で製造した可とう性成形型を用意する工程、
前記基板と前記成形型の成形層との間に硬化性の成形材料を配置して、前記成形材料を前記成形型の溝パターンに充填する工程、
前記成形材料を硬化させ、前記基板とそれに一体的に結合した突起パターンとからなる微細構造体を形成する工程、そして
前記微細構造体を前記成形型から取り去る工程、
を含んでなることを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記硬化性の成形材料が、光硬化性材料である、請求項１２に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記微細構造体がプラズマディスプレイパネル用背面板である、請求項１２又は１３に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記基板の表面に、１組のアドレス電極を一定の間隔をあけて、略平行にかつ独立に設ける工程をさらに含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補助材ディスペンサによって補助材料を供給して補助層を成形し、該補助層に対して三次元加工を行なう工程と、造形材ディスペンサによって造形材料を前記補助層上に供給して造形層を形成し、該造形層に対して三次元加工を行なう工程とを繰り返し行うことによって所望の三次元造形物を得る三次元造形方法。
【請求項２】前記補助層を除去することによって造形物を成形する請求項１記載の三次元造形方法。
【請求項３】  補助材料を供給して補助層を形成する補助材ディスペンサと、
造形材料を前記補助層上に供給して造形層を形成する造形材ディスペンサと、
前記補助層および造形材層に対して三次元加工を行なうエンドミルと、
前記補助材ディスペンサにより形成された補助層を前記エンドミルで加工後、前記加工された補助層上に前記造形材ディスペンサによって造形層を形成し、形成された造形材層を前記エンドミルで加工するよう制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記補助層の形成および加工ならびに、前記造形層の形成および加工とを繰り返し行なうよう、前記補助材ディスペンサ、前記造形材ディスペンサおよび前記エンドミルを制御する、三次元造形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る三次元造形方法は、補助材ディスペンサによって補助材料を供給して補助層を成形し、該補助層に対して三次元加工を行なう工程と、造形材ディスペンサによって造形材料を補助層上に供給して造形層を形成し、該造形層に対して三次元加工を行なう工程とを繰り返し行うことによって所望の三次元造形物を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の他の局面においては、三次元造形装置は、補助材料を供給して補助層を形成する補助材ディスペンサと、造形材料を前記補助層上に供給して造形層を形成する造形材ディスペンサと、補助層および造形材層に対して三次元加工を行なうエンドミルと、補助材ディスペンサにより形成された補助層を前記エンドミルで加工後、加工された補助層上に造形材ディスペンサによって造形層を形成し、形成された造形材層を前記エンドミルで加工するよう制御する制御手段とを含み、制御手段は、補助層の形成および加工ならびに、造形層の形成および加工とを繰り返し行なうよう、補助材ディスペンサ、造形材ディスペンサおよびエンドミルを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性樹脂（イ）１００重量部に対し、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマー（ロ）を２〜１００重量部含有し、かつＪＩＳ  Ｋ６２５３のタイプＡデュロメータ硬さが９０度以下である熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の成形体同士、または（Ｉ）の成形体と硬質体とを、接着剤または両面テープで接着した複合成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、炭素原子および水素原子から構成される熱可塑性樹脂（イ）１００重量部に対し、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマー（ロ）を２〜１００重量部含有し、かつＪＩＳ  Ｋ６２５３のタイプＡデュロメータ硬さが９０度以下である熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の成形体同士、または（Ｉ）の成形体と硬質体とを、接着剤または両面テープで接着した複合成形体を提供することによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、上記した炭素原子および水素原子を有する熱可塑性樹脂（イ）に、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーのブロックとが交互に結合した構造を有するブロックポリマー（ロ）｛以下、（ロ）をブロックポリマー（ロ）と称する。｝を添加することにより、アルミサッシなどの金属、硬質樹脂、木材等の硬質体に接着剤や両面テープにより、強固に接着でき、かつ柔軟な熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、表１の実施例１〜３および比較例１〜５では、熱可塑性樹脂（イ）、ブロックポリマー（ロ）としてそれぞれ以下のものを使用した。
熱可塑性樹脂（イ）
「エンゲージ８２００」（商品名、デュポン ダウ エラストマー社製）オレフィン系共重合体
「セプトンコンパウンドＣＥ００２」（商品名、（株）クラレプラスチックス社製）スチレン系エラストマー
「サントプレーン１０１−５５」（商品名、ＡＥＳジャパン社製）オレフィン系エラストマー
ブロックポリマー（ロ）
「ペレスタット３００」  (商品名、三洋化成工業社製) ポリプロピレンを主体としたポリオレフィンと無水マレイン酸とを反応させて得られる変性ポリオレフィンとポリエチレングリコールを主体としたポリアルキレングリコールとを触媒存在下でエステル化することによって得られるブロックポリマー
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口体に連通する吸気口から吸い込まれた空気を掃除機本体内に設けたフィルターを介して浄化する電気掃除機であって、
床面に接触しながら回転する回転ブラシと、
床面側が開口し、略断面コ字状で前記回転ブラシの回転軸に沿った長手方向に延びる吸込口体と、
前記吸込口体に設けられ、前記吸込口体の長手方向に沿って形成された空気流路と、
前記吸込口体の長手方向の中央部に設けられた吸気口と、
前記吸込口体の長手方向の両端部に設けられ前記空気流路を介して前記吸気口に向けて空気流を排出する排気口と、
を備えた電気掃除機。
【請求項２】
床面を走行可能な掃除機本体の進行方向側に向けて床面の塵埃等を掃き出す回転ブラシを設け、該回転ブラシを床面に向けて覆い且つ空気流路を形成すると共に進行方向側を概ね閉塞させた吸込口体を形成し、該吸込口体に吸込口を形成すると共に該吸込口に向けて空気流を排出する排気口を形成し、前記吸込口から塵埃などと共に吸引した空気を掃除機本体側を介して塵埃などを除去した空気の全てもしくは一部を前記排気口から排出し、その排出した空気を前記回転ブラシにより掃き出された塵埃を含ませて前記吸込口から吸引させて循環させることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、前記空気流路が前記吸込口体内における前記回転ブラシの進行方向側に設けられた電気掃除機。
【請求項４】
請求項１もしくは２において前記吸気口が前記回転ブラシの真上ないし前記回転ブラシよりも進行方向側に開口された電気掃除機。
【請求項５】
請求項３において、前記空気流路と前記回転ブラシとの間に回転ブラシ側への塵埃の戻りを防止する空気流路規制部を形成した電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
パーソナル・ロボティクス（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ）に対するＰＣＴ特許出願公開番号ＷＯ ０２／０７４１５０、およびバラッハ（Ｗａｌｌａｃｈ ｅｔ ａｌ．）に対する米国特許出願２００２／０１７４５０６（パーソナル・ロボティクスに譲渡）は、自走式キャニスタ掃除機を開示している。実施例の一つにおいて、この掃除機は自律的である。他の実施例においては、この自走式掃除機は、電源コードを介して標準の通常電源によって、動力を供給される。このキャニスタ掃除機は、クリーニングヘッド機構、バキュームファン機構（すなわちキャニスタ）、およびクリーニングヘッド機構とバキュームファン機構を接続しているホースアセンブリを備える。このバキュームファン機構は、バキュームファン機構およびクリーニングヘッド機構双方のナビゲーションおよび制御機能を実行する制御装置を備える。あるいは、該制御装置は、バキュームファン機構およびクリーニングヘッド機構から切り離し、移動式にすることも可能である。バキュームファン機構およびクリーニングヘッド機構はそれぞれ、推進力を生むための駆動機構を含む。クリーニングヘッド機構は、動力化可能な、または空気により駆動可能なクリーニングブラシ・アセンブリを備える。このクリーニングヘッド機構はまた、制御装置と通信するマイクロコントローラを備えることができる。
【特許文献１】米国特許第６，２２６，８３０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３７０，４５３号明細書
【特許文献３】米国特許第６，４６３，３６８号明細書
【特許文献４】国際公開第０２／０７４１５０号パンフレット
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／０１７４５０６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｅ）を含む、αアルミナに基づく触媒担体の製造方法：
（ａ）アルミナ成分、セラミック結合剤、液体媒体、及び燃え尽きる有機物を含む混合物を作ること；
（ｂ）前記混合物を成形して担体本体にすること；
（ｃ）１２００〜１５００℃の温度で前記本体を乾燥及び焼成して、気孔率が少なくとも５０％の多孔質担体本体を作ること；
（ｄ）液体溶媒中のチタニア発生剤を前記多孔質担体本体に含浸させること；並びに
（ｅ）揮発性物質を除去してチタニアを発生させるのに十分な温度で、含浸された前記本体を焼成すること。
【請求項２】
前記多孔質担体の気孔率が６０〜７５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物が、成形助剤及び潤滑剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
乾燥及び焼成した前記担体本体に、チタニアゾル、及び燃焼して揮発性の生成物を形成する配位子を有するチタン化合物の水溶液からなる群より選ばれるチタニア発生剤を使用して前記含浸を行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも８０重量％のセラミック成分がαアルミナによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
担体の焼成前体積と等しく、且つ完成した担体の０．０５〜１０重量％を提供するのに十分な容積量で、含浸によってチタニア発生剤を加える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
含浸された担体を４５０〜７００℃の温度で焼成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シリカ、アルミナ及びアルカリ金属を含むセラミック結合剤物質を、押し出し可能な前記混合物に、混合物中においてαアルミナとして表されるアルミナ成分の１〜３重量％の量で加える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
記録前の動作処理としてCPU１１０は入出力ポート（I/O）１１７、駆動部１１８を介してキャッピングモータ１２０と記録ヘッドU/D（Up/Down）モータ１１９を駆動し、記録ヘッドＫ１２４〜記録ヘッドＹ１２７のキャッピングを解除し、記録位置に移動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、駆動部１１８を介してラベル用紙等を繰り出す不図示の給紙モータ、及び定速度で用紙を搬送する搬送モータ１２１等を駆動し用紙を記録位置に搬送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
予備吐出動作開始以前にポンプモータ１２２の駆動によって吸引ポンプ４０３がＯＮされてキャップ機構４０８内のインク溜まり部からフィルタ４０５、リサイクル弁４０４ｄ、吸引ポンプ４０３の経路でサブタンク４０１にインク回収動作が開始されている。
予備吐出動作開始するとインクは通常の記録動作と同じくサブタンク４０１から記録ヘッドの共通液室４０６に補充され、ノズル面４０７からキャップ機構４０８のインク溜まりに吐出され前記経路でサブタンクに回収される。
予備吐出動作は温度センサ３０３ａ、３０３ｂの出力によりフィードバック制御される。
本発明による予備吐出動作はノズルの健全性を維持するための回復動作としての役割を果たすことは言うまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【実施例３】
本発明では機内温度によって記録ヘッド内のサブヒータ３０２ａ、３０２bをドライブするデューティを変更する方法を実施する。本発明では記録装置１００内部に備えた温度センサ１３０の出力をＡ/Ｄコンバータ１３１を介して読み出し、変換した温度を利用して、テーブル形式で作成された駆動デューティを参照する。
サブヒータを駆動するPWM（Pulse Width Modulation）テーブルを図７に示す。
本テーブルはプログラムROM１１２の参照テーブル領域に記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１００    記録装置
１０１    ホストコンピュータ（ホストPC）
１０４    給紙部
１０５    記録媒体
１１０    CPU（中央演算処理装置）
１１２    プログラムROM
１１３    イメージメモリ
１１４    ワークRAM
１１９    記録ヘッドU/D（Up/Down）モータ
１２０    キャッピングモータ
１２１    搬送モータ
１２２    ポンプモータ
１２３    記録ヘッド制御回路
１２４    記録ヘッドK（ブラック）
１２５    記録ヘッドC（シアン）
１２６    記録ヘッドM（マジェンタ）
１２７    記録ヘッドY（イエロー）
１３０    （機内）温度センサ
１３１    A/Dコンバータ
３０１    ノズルヒータ
３０２ａ  サブヒータ
３０２ｂ  サブヒータ
３０３ａ  温度センサ
３０３ｂ  温度センサ
３０４    ロジック、ドライバ回路
３０５    基板
４０１    サブタンク
４０２    加圧ポンプ
４０３    吸引ポンプ
４０６    共通液室
４０７    ノズル面（フェース面）
４０８    キャップ機構
４０９    インクカートリッジ
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】成形品を製品部とスプル部に切断して分離可能な金型を備えた樹脂成形機に搭載される成形品取出機に、製品部を吸着する製品用チャック、スプル部を保持するスプル用チャック及びエアー噴射手段を設け、製品用チャックに製品部を吸着保持させると共にスプル用チャックに製品部から切断分離されたスプル部を保持させて金型間から製品部及びスプル部を同時に所定の解放位置に取出し、該解放位置にて製品用チャックによる製品部の吸着を解除した後にスプル用チャックによるスプル部の保持を解除する際に、エアー噴射手段からスプル部に向かって圧縮空気を噴射してスプル用チャックによる保持を解除可能にする成形品取出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る成形品取出し方法は、成形品を製品部とスプル部に切断して分離可能な金型を備えた樹脂成形機に搭載される成形品取出機に、製品部を吸着する製品用チャック、スプル部を保持するスプル用チャック及びエアー噴射手段を設け、製品用チャックに製品部を吸着保持させると共にスプル用チャックに製品部から切断分離されたスプル部を保持させて金型間から製品部及びスプル部を同時に所定の解放位置に取出し、該解放位置にて製品用チャックによる製品部の吸着を解除した後にスプル用チャックによるスプル部の保持を解除する際に、エアー噴射手段からスプル部に向かって圧縮空気を噴射してスプル用チャックによる保持を解除可能にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004160759.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯通信端末に対して情報の送信を行うように構成された遊技機において、
外部から入力された遊技者特定情報を記憶する遊技者特定情報記憶手段と、
前記携帯通信端末へ送信するための送信情報を記憶する送信情報記憶手段と、
前記遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報によって遊技者が特定されている状態で、前記送信情報記憶手段に記憶された前記送信情報を、前記遊技者特定情報に対応づけられた前記携帯通信端末に対して送信する情報送信手段と、
を備え、
所定条件が成立する場合に、前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去するように構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報と異なる遊技者特定情報が入力された場合に、前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技者特定情報が未入力の状態であり且つ前記送信情報記憶手段に送信情報が記憶されている場合に、前記遊技者特定情報の入力を待機するための遊技者特定タイムが所定のタイミングで形成されるように構成され、
前記遊技者特定タイム内に前記遊技者特定情報の入力が行われなかった場合に、前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記情報送信手段による前記送信情報の送信終了後に、前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  当該遊技機における遊技終了を検出するための終了検出手段を備え、
その終了検出手段によって遊技終了が検出されてから所定時間経過後に、前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記送信情報記憶手段の記憶内容の消去に関する報知を行うための消去報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかるアクリル酸製造用触媒は、モリブデンおよびバナジウムを必須金属元素とする酸化物および／または複合酸化物を含む触媒であって、アクロレインを接触気相酸化反応によりアクリル酸となし得るものであれば、いずれであっても良いが、モリブデンおよびバナジウムを必須金属元素とする酸化物および／または複合酸化物が、下記一般式（１）：
ＭｏａＶｂＡｃＢｄＣｅＯｘ          （１）
（ここで、Ｍｏはモリブデン、Ｖはバナジウム、Ａはニオブおよび／またはタングステン、Ｂはクロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛およびビスマスからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素、Ｃはリン、スズ、アンチモンおよびテルルからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素、ならびに、Ｏは酸素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｘはそれぞれＭｏ、Ｖ、Ａ、Ｂ、ＣおよびＯの原子比を表し、ａ＝１２のとき、１≦ｂ≦１４、０＜ｃ≦１２、０＜ｄ≦１０、０≦ｅ≦１０であり、ｘは各元素の酸化状態により定まる数値である。）
で表される金属元素組成の酸化物および／または複合酸化物であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、約５０ｇの触媒を該反応管の上端から反応管内に落下させた後、反応管下端に設置したステンレス製受け板を外し、反応管から触媒を静かに抜き出す。抜き出した触媒を目開き４ｍｍの篩で篩い、下記式により触媒強度を評価した。数値が高いほど触媒強度が高いことを意味する。
〔（篩い上に残った触媒の質量）／（反応管の上端から落下させた触媒の質量）〕×１００
＜担持率の算出方法＞
担持率（質量％）＝（得られた触媒の質量−用いた担体の質量）÷得られた触媒の質量×１００
＜アクロレインの転化率＞
アクロレイン転化率（モル％）
＝（反応したアクロレインのモル数／供給したアクロレインのモル数）×１００
＜アクリル酸の収率＞
アクリル酸収率（モル％）
＝（生成したアクリル酸のモル数／供給したアクロレインのモル数）×１００
＜アクリル酸の選択率＞
アクリル酸選択率（モル％）
＝（生成したアクリル酸のモル数／反応したアクロレインのモル数）×１００
−実施例１−
（触媒調製）
純水２００００部を加熱攪拌しながら、モリブデン酸アンモニウム３０００部、メタバナジン酸アンモニウム９９４部、パラタングステン酸アンモニウム５７４部を溶解させた。別に、純水２０００部を加熱攪拌しながら硝酸銅三水和物９５８部を溶解させた。得られた２つの水溶液を混合し、得られた混合液をドラムドライヤーで乾燥した後、５００μｍ以下に粉砕して粉末状の乾燥物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体材料を吐出するヘッドを備えた膜形成装置において、
前記液体材料が塗布される基板の表面に対向する平面部を有し、前記液体材料の吐出時に、前記平面部と前記基板の表面との間に間隔を維持しつつ、前記基板の表面を覆う覆設部材を備えることを特徴とする膜形成装置。
【請求項２】
前記覆設部材は、前記ヘッド、若しくは該ヘッドを保持するベース部材に設置された板体であることを特徴とする請求項１記載の膜形成装置。
【請求項３】
前記覆設部材は、前記ヘッドを保持するベース部材であることを特徴とする請求項１記載の膜形成装置。
【請求項４】
前記覆設部材は、前記液体材料の吐出時に、前記ヘッドの移動に対応して移動自在とする駆動機構を備えた板体であることを特徴とする請求項１記載の膜形成装置。
【請求項５】
前記平面部と前記基板の表面との間隔は、前記液体材料の前記吐出面と前記基板の表面との間隔とほぼ同一であることを特徴とする請求項１記載の膜形成装置。
【請求項６】
前記平面部の面積は、前記基板上に複数枚形成される電気光学装置用パネルのうち、当該一パネルの面積よりも広いことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の膜形成装置。
【請求項７】
前記ヘッドが前記基板に対して相対的に移動し、前記基板に前記液体材料を塗布することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の膜形成装置。
【請求項８】
前記基板を載置する基板ステージを有し、
該基板ステージには、前記基板を固定するチャック機構を備えてなり、
該チャック機構は、前記基板上における膜形成領域以外の領域で、且つ、前記基板の外周部を、全周に渡って把持する固定具を有し、
前記固定具は、前記基板の表面に掛かる凸起部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の膜形成装置。
【請求項９】
基板上に、膜形成成分を含有する液体材料を吐出する膜形成方法において、
前記基板の表面上の一部若しくは全体を、該表面から離間された部材で覆い、
該部材と前記基板の表面との間に空間を形成し、
前記基板に前記液体材料を吐出した後、前記空間内において、前記基板上の塗布領域毎による前記液体材料から蒸発する溶媒分子分圧の差を小さくすることを特徴とする膜形成方法。
【請求項１０】
基板上に配置された第１の電極と、該第１の電極の上方に配置された第２の電極との間に、機能層として少なくとも発光層を有する有機ＥＬ素子を含む有機ＥＬ装置の製造方法において、
前記基板及び前記第１の電極を含む基体の表面上の一部若しくは全体を、該表面から離間された部材で覆った状態で、前記機能層を形成するための液体材料を前記基体上に吐出することにより、前記機能層を形成することを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１１】
前記吐出に吐出ヘッドを用い、前記吐出ヘッドと前記基板を相対的に移動することで前記液体材料を塗布することを特徴とする請求項１０に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１２】
液体材料を吐出するヘッドを備えた液体吐出装置において、
前記液体材料が塗布される基板の表面に対向する平面部を有し、前記液体材料の吐出時に、前記平面部と前記基板の表面との間に間隔を維持しつつ、前記基板の表面を覆う覆設部材を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の膜形成装置においては、前記平面部の面積は、前記基板上に複数枚形成される電気光学装置用パネルのうち、当該一パネルの面積よりも広いことを特徴としている。
また、前記ヘッドが前記基板に対して相対的に移動し、前記基板に液体材料を塗布することを特徴とする。
これによれば、基板上に液体材料を吐出した後、最も効率良く液体材料から蒸発する溶媒の分子分圧を略均一にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の有機ＥＬ装置の製造方法においては、基板上に配置された第１の電極と、該第１の電極の上方に配置された第２の電極との間に、機能層として少なくとも発光層を有する有機ＥＬ素子を含む有機ＥＬ装置の製造方法において、前記基板及び前記第１の電極を含む基体の表面上の一部若しくは全体を、該表面から離間された部材で覆った状態で、前記機能層を形成するための液体材料を前記基体上に吐出することにより、前記機能層を形成することを特徴としている。
また、前記吐出に吐出ヘッドを用い、前記吐出ヘッドと前記基板を相対的に移動することで前記液体材料を塗布することを特徴とする。
上記の有機ＥＬ装置の製造方法によれば、基板及び第１の電極を含む基体の表面上の一部若しくは全体を、該表面から離間された部材で覆うので、基板と部材間に形成された空間内において、基板上の塗布領域毎による液体材料から蒸発する溶媒分子分圧の差を小さくすることで、液体材料の乾燥時間の差が小さくなり、画素内、画素間での機能層の膜厚ムラを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵可能な筐体と、前記筐体に設けられた前記液体の出口と、前記筐体に設けられた、空気を内部に導入する空気導入口と、前記筐体内に液体を保持するための負圧を生じる毛管力を有する液体保持部材とを備えた液体貯蔵容器において、
前記液体保持部材は薄肉板部が多段に間隙を有した状態で重ね合わせられたものからなり、該薄肉板部には、重なった隣りの薄肉板部と嵌め合わさる複数の凹部および凸部が形成されていることを特徴とする液体貯蔵容器。
【請求項２】
前記薄肉板部に形成された凹部と凸部は、隣接する薄肉板部同士の一部またはすべての凹部ならびに凸部が嵌め合わさることによって重ね合わせの状態を保持することを特徴とする請求項１に記載の液体貯蔵容器。
【請求項３】
前記薄肉板部に形成された凹部と凸部は、隣接する薄肉板部同士の一部またはすべての凹部ならびに凸部が嵌め合わさることによって隣接する薄肉板部間において所定の間隙を得ることを特徴とする請求項１または２に記載の液体貯蔵容器。
【請求項４】
前記薄肉板部に形成された凹部と凸部は、それぞれ嵌め合わさる方向に従って先端の狭くなるテーパ形状をもち、凸部の先端部の幅が凹部の最大開口の幅より小さく、かつ、凹部の最小開口幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体貯蔵容器。
【請求項５】
前記薄肉板部における複数の凹部および凸部の形成は、金属板材へのプレス加工によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の液体貯蔵容器。
【請求項６】
前記薄肉板部における複数の凹部および凸部の形成は、樹脂板材の成形加工によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の液体貯蔵容器。
【請求項７】
前記液体保持部材は薄肉板部が多段に間隙を有した状態で重ね合わせられたものからなり、前記薄肉板部どうしの前記間隙には液体が充填されるごとに、繰り返し負圧を生じる毛管力を発生することを特徴とする請求項１に記載の液体貯蔵容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上のように本発明の様々な実施形態が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書ないの特定の説明と図に限定されるのではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      加熱筒
１ａ    加熱筒後端部
２      射出スクリュ
３      バンドヒータ
４      供給口
５      材料落下口
６      供給ブロック
７      温調流路
８      熱電対
９      保持体
９ａ    連結板
１０      開口
１０ａ    外周縁
１１      断熱材
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記引用文献３では、可動盤位置を時間軸基準で波形表示し、その可動盤の後退量を型開量としているが、その型開量は射出充填後に金型を操作して樹脂を圧縮する上で必要な型開量を可動盤位置の波形で表示しているのであり、そこに記載の適正な型締力は射出圧力に応じて傾斜制御されるものであるから、通常の射出成形で算出された適正な型締力とは異なるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記引用文献４に記載のタイバー伸長測定も型締力の検出にあるから、上記従来の技術をもって、タイバーの伸び量と金型の型開量とを関連付け、検出されたタイバーの伸び量を型開量として表示し、これから適正な型締力による射出成形を行えるようにして、型締に要する消費電力を節減するまでには至らない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明を実施し得る電動トグル式型締装置の１例を示すもので、１は固定型、２は圧受盤である。この両方は四隅部に挿通したタイバー３により連結してある。４は可動盤でタイバー３に挿通支持してあり、その可動盤４と固定盤１に金型５が分割して取付けてある。６は固定盤１を通して金型５にノズルタッチした射出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
７は型締用のトグルリンクで、圧受盤２と可動盤４とにわたり折曲自在にピン結合して上下に設けてある。８は定位置のボールねじ軸で、圧受盤２を貫通してトグルリンク７の間の中央に回転自在に突設してあり、そのねじ部に螺合したクロスヘッド９にトグルリンク７の各作動板７ａがピン結合により連結してある。１０はボールねじ軸８を回転駆動する電動サーボモータで、圧受盤２の外側中央に取付けてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、型締力の低減によるタイバー伸び量と金型の型開量とを示す図で、自社成形機（ＥＳ４００）の定格最大型締力４０ｔを型締力１００％とし、射出工程時の最大射出圧力２３０Ｍｐａとしたときの射出圧力によるタイバー伸び量を検出すると共に、そのときの型開量をマイクロゲージにより測定し、型締力を低減させていったときの射出圧力による型開量が１．０ｍｍになるまで実験した結果である。この図からタイバー伸び量と金型の型開量の変化に相関性があることが分かる。したがって、型締力の出力率ごとに変化するタイバー伸び量を検出し、タイバー伸び量の検出値を型開量に換算入力してモニタに波形表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記計量管から前記吐出口に至る流路は、前記吐出口側が前記計量部側と等しいかまたは小径となるよう構成することを特徴とする請求項１記載の液体材料の吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
液材を吐出する吐出口を有する吐出部と、計量管の内壁面に密着して摺動するプランジャーの後退移動により液材を液材供給口から前記計量管に吸入し、前記プランジャーの進出移動により前記計量管から前記液材を送出し前記吐出部より排出する計量部と、前記液材供給口と前記計量部とを連通する第一の位置、および前記吐出口と前記計量部とを連通する第二の位置、を切り替え、かつ、前記吐出部と前記計量部に密着して摺動するバルブ部と、で構成され、前記計量部と前記吐出口とは、前記バルブ部の貫通孔を介して連通することを特徴とする液体定量吐出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
《全体構造》
本発明の液体材料の吐出装置は図１に示すように、平行に配置された、ベース１、天板３、中間板４とそれらを結合する支柱板２とで構成した機枠と、ベース１に配設されたバルブ部と、天板３およびベース１の間に配設された計量部と、ベース１の下方に配設されたノズルベース２５に配設された吐出部とで構成されている。以下、各部の構成を詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
《計量部》
計量部は、ベース１の下面に取付られ、計量管１２とノズル３１とを連通する第１の流路、および、液材供給口１５に連通し、上記第１の流路と平行に設けられ第２の流路が設けられた液材供給ブロック１１と、上部が中間板４に支持され、下部がベース１を貫通し液材供給ブロック１１に固定された計量管１２と計量管内を密接して進退移動するプランジャー１３と、プランジャー１３を駆動するモータ１４とで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
《バルブ部》
バルブの保持部は図２に示すように、中心に穿たれた孔により計量管１２に沿って摺動可能であり、計量管１２挿入孔に対して点対称に複数の取付孔を設けたシャフトベース２２と、シャフトベース２２の取付孔に固定され、ベース１に配設されたブッシュ２１を貫通し下方に延びるシャフト２４と、シャフト２４の下方突端に固定されたノズルベース２５と、ブッシュ２１とシャフトベース２２の間に、シャフト２４を囲繞するスプリング２３と、で構成され、シャフトベース２２とノズルベース２５は、シャフト２４によって一体的に組立てられスプリング２３により上方（ノズルベース２５が液材供給ブロック１１に接近する方向）に付勢されているので、スプリング２３の付勢力に抗してシャフトベース２２、ノズルベース２５、シャフト２４の組立体をシャフト２４がブッシュ２１に沿って下方に移動させることができるので、組立体を下方に移動させると供給ブロック１１とノズルベース２５の間に間隙ができるので、この間隙を利用してバルブ２６をバルブホルダー２７に着脱することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
バルブ２６は図２、３に示すように、上面を液材供給ブロック１１の下面に密接する接触面とし、下面をノズルベース２５の上面に密接する接触面とし、第１の位置で計量管１２とノズル３１とを連通させる貫通孔４１と、第２の位置で計量管１２と液材供給１５を介して貯留容器とを連通させる凹部４２とを備えている。  また、バルブ２６の側壁に密着するバルブホルダー２７により水平方向に位置決めされ、エアシリンダ２８の進退移動に連動して移動する。このとき、バルブ２６は、前記ノズルベース２５と前記液体供給ブロック１１のそれぞれに密接して摺動し、スプリング２３の作用により、バルブ２６に設けられた貫通孔４１および凹部４２から液材の漏出しが無いように流路が密閉される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ベース
２  支柱板
３  天板
４  中間板
１１  液材供給ブロック
１２  計量管
１３  プランジャー
１４  モータ
１５  液材供給口
２１  ブッシュ
２２  シャフトベース
２３  スプリング
２４  シャフト
２５  ノズルベース
２６  バルブ
２７  バルブホルダー
２８  エアシリンダ
３１  ノズル
３２  吐出口
４１  貫通孔
４２  凹部
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に塗布された、膜形成成分を含有する液体材料を乾燥させることにより膜を形成する膜形成装置において、
載置された前記基板を加熱する加熱機構と、
前記基板に対向する平面部を有し、前記平面部と前記基板の表面との間に間隔を維持しつつ、前記基板を覆う制御部材を備えることを特徴とする膜形成装置。
【請求項２】
基板上に塗布された、膜形成成分を含有する液体材料を乾燥させることにより膜を形成する膜形成装置において、
載置された前記基板に対向する平面部を有し、前記平面部と前記基板の表面との間に間隔を維持しつつ、前記基板を覆う制御部材と、
排気機構を有することを特徴とする膜形成装置。
【請求項３】
前記制御部材は、前記平面部に複数の貫通孔が穿設された板体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の膜形成装置。
【請求項４】
前記制御部材は、少なくとも２枚以上の前記板体を、一定の間隔を開けて重層させることを特徴とする請求項３記載の膜形成装置。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記平面部における穿設位置によって、開口形状が異なることを特徴とする請求項３記載の膜形成装置。
【請求項６】
前記貫通孔は、外郭部よりも中心部に密に穿設されることを特徴とする請求項３記載の膜形成装置。
【請求項７】
前記平面部と前記基板の表面との間隔は、０．５〜１．５ｍｍの範囲に設定されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の膜形成装置。
【請求項８】
前記制御部材に、排気機構が設置されていることを特徴とする請求項２記載の膜形成装置。
【請求項９】
前記制御部材を介して排気を行うことを特徴とする請求項８記載の膜形成装置。
【請求項１０】
基板上に、膜形成成分を含有する液体材料を吐出し、乾燥させる膜形成方法において、
前記液体材料を吐出した後、前記基板の上の一部若しくは全体を、該表面から一定間隔で離間され、且つ、複数の貫通孔が穿設された制御部材部材で覆い乾燥を行う、
ことを特徴とする膜形成方法。
【請求項１１】
前記基板を加熱して前記乾燥を行うことを特徴とする請求項１０記載の膜形成方法。
【請求項１２】
装置内排気を行いながら前記乾燥を行うことを特徴とする請求項１０記載の膜形成方法。
【請求項１３】
前記液体材料が、正孔注入材料、発光材料であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の膜形成方法。
【請求項１４】
前記排気を制御部材を介して行うことを特徴とする請求項１２記載の膜形成方法。
【請求項１５】
請求項１から９の何れか一項に記載の膜形成装置を用いて製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の膜形成装置においては、基板上に塗布された、膜形成成分を含有する液体材料を乾燥させることにより膜を形成する膜形成装置において、載置された前記基板を加熱する加熱機構と、前記基板の表面に対向する平面部を有し、前記平面部と前記基板の表面との間に間隔を維持しつつ、前記基板の表面を覆い、前記液体材料に含有する溶媒の蒸散を制御する制御部材を備えることを特徴としている。
また、基板上に塗布された、膜形成成分を含有する液体材料を乾燥させることにより膜を形成する膜形成装置において、載置された前記基板に対向する平面部を有し、前記平面部と前記基板の表面との間に間隔を維持しつつ、前記基板を覆う制御部材と、排気機構を有することを特徴とする。
上記の膜形成装置によれば、基板の表面上に制御部材が設置されることにより微小空間が形成されているので、基板上に液体材料を吐出した後、加熱機構による加熱によって該液体材料から蒸発する溶媒の分子分圧は、略均一となる。即ち、膜形成領域毎で膜形成成分の乾燥時間の差が小さくなるので、平坦な薄膜を形成することが可能となり、画素内、画素間での薄膜の膜厚ムラを抑えることができる。更に、微小液体全体が均一に硬化するので、乾燥後に得られる有機薄膜の表面に、細かな凹凸部やピンホールの発生を抑制させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の膜形成方法においては、基板上に、膜形成成分を含有する液体材料を吐出する膜形成方法において、前記液体材料を吐出した後、前記基板の表面上の一部若しくは全体を、該表面から一定間隔で離間され、且つ、複数の貫通孔が穿設された部材で覆い、前記基板を加熱して前記液体材料に含有する溶媒を蒸散させ、前記部材によって前記溶媒の蒸散を制御することを特徴としている。
また、装置内排気を行いながら前記乾燥を行うことが好ましい。
更に、装置内排気を、前記制御部材を介して行うことが好ましい。
また、前記液体材料としては、正孔注入材料、発光材料を好適に用いることが可能である。
上記の膜形成方法によれば、基板の表面上を一定間隔で離間された部材で覆うので、基板と部材間に形成された微小空間内において、基板上の塗布領域毎による液体材料から蒸発する溶媒分子分圧の差を小さくすることで、液体材料の乾燥時間の差が小さくなり、画素内、画素間での有機薄膜の膜厚ムラを抑えることができる。更に、微小液体全体が均一に硬化するので、乾燥後に得られる有機薄膜の表面に、細かな凹凸部やピンホールの発生を抑制させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に隣接して設置された遊技媒体貸出機の遊技媒体払い出し口に取り付けられ、貨幣を投入することによって所定数の遊技媒体を前記遊技媒体払い出し口から前記遊技機の下皿内に払い出すために設けられる遊技媒体貸出機のノズルシュートであって、
前記遊技媒体貸出機本体に固定されるベースプレートと、
前記ベースプレートに対して所定位置で固定できるよう上下動可能に設けられたノズルベースと、
前記ノズルベースに対して所定位置で固定できるよう水平方向に回転可能に設けられたノズルとから構成されると共に、
前記ノズルベースは、上部ベースと下部ベースとで円筒状のノズル装着部を形成しており、
前記ノズルは、前記ノズル装着部に嵌合する円筒状のボス部と、該ボス部の中心に垂直に設けられ前記上部ベースと前記下部ベースに設けられている軸受け部に嵌合する垂直軸とを有しており、
前記ボス部が前記ノズル装着部に嵌合し、前記垂直軸が前記軸受け部に嵌合することで、前記ノズル装着部が前記ノズルの基端部側を垂直軸周りに回転可能に支持するように構成されている
ことを特徴とする遊技媒体貸出機のノズルシュート。
【請求項２】
前記ノズルは、前記ボス部内を貫通して前記ノズルベースの遊技媒体通路に連なると共に、前記遊技機の下皿側へ湾曲して延出するＵ溝状の遊技媒体用ノズル通路を有している
ことを特徴とする請求項１記載の遊技媒体貸出機のノズルシュート。
【請求項３】
前記遊技媒体用ノズル通路の基端側は、末広がり状に形成されており、前記ノズルが前記垂直軸周りに設定された範囲回転されても前記遊技媒体通路と常に連なるように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の遊技媒体貸出機のノズルシュート。
【請求項４】
前記遊技媒体用ノズル通路は、前記遊技媒体が横に寝かされた状態でのみ滑り落ちることができるようにその幅と高さが設定されている
ことを特徴とする請求項２または３記載の遊技媒体貸出機のノズルシュート。
【請求項５】
前記ノズルは、前記遊技機とは反対方向に回転され、退避できるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遊技媒体貸出機のノズルシュート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技媒体貸出機のノズルシュート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メダルを遊技媒体として遊技を行う、例えばスロットマシン等の遊技機に隣接して設置され、その遊技媒体であるメダルの貸出を行う遊技媒体貸出機のノズルシュートに関し、特に多数種類の遊技機に対して幅広く適用することができる遊技媒体貸出機のノズルシュートに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の問題に対処するためになされたものであり、その第一の課題は、遊技媒体貸出機の汎用性を高め、各種の遊技機の下皿内に遊技媒体を自動的に払い出すことができるようにし、早く遊技をしようとする者に対する苛立ちを解消することができる遊技媒体貸出機のノズルシュートを提供することにある。
また、本発明のもう一つの課題は、汎用性が高く、各種の遊技機に対して幅広く適用でき、それによって生産性を高め、低コスト化を図ることができる遊技媒体貸出機のノズルシュートを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を解決するため、本発明にかかる遊技媒体貸出機のノズルシュートは、遊技機に隣接して設置された遊技媒体貸出機の遊技媒体払い出し口に取り付けられ、貨幣を投入することによって所定数の遊技媒体を前記遊技媒体払い出し口から前記遊技機の下皿内に払い出すために設けられる遊技媒体貸出機のノズルシュートであって、前記遊技媒体貸出機本体に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートに対して所定位置で固定できるよう上下動可能に設けられたノズルベースと、前記ノズルベースに対して所定位置で固定できるよう水平方向に回転可能に設けられたノズルとから構成されると共に、前記ノズルベースは、上部ベースと下部ベースとで円筒状のノズル装着部を形成しており、前記ノズルは、前記ノズル装着部に嵌合する円筒状のボス部と、該ボス部の中心に垂直に設けられ前記上部ベースと前記下部ベースに設けられている軸受け部に嵌合する垂直軸とを有しており、前記ボス部が前記ノズル装着部に嵌合し、前記垂直軸が前記軸受け部に嵌合することで、前記ノズル装着部が前記ノズルの基端部側を垂直軸周りに回転可能に支持するように構成されていることを特徴とするものであり、各種の遊技機の下皿に対するノズルシュート位置を、高さ方向にはベースプレートに対するノズルベースの上下方向位置を調整することにより、また、下皿の幅方向及び前後方向にはノズルベースに対するノズルの水平方向回転位置を調整することにより、最適の位置に調整することができるため、遊技媒体を下皿内に確実に自動払い出しすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる遊技媒体貸出機のノズルシュートによると、遊技媒体自動貸出機の汎用性を高めることができるため、多種類の遊技機と組み合わせて使用しても、遊技機の下皿内に遊技媒体を確実に、かつ安定して自動払い出しすることができるようになる。
従って、早く遊技をしようとする遊技者にとっては、遊技媒体を手で受けて移動する間の手間に対する苛立ち感を解消することができる効果がある。
また、遊技媒体自動貸出機の汎用性を高めることで、多種類の遊技機に対して幅広く適用できるため、専用機であるが故の問題点を解消でき、生産性を高めて低コスト化を図ることができる。