Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放物面形状の集波面を有し、この集波面を地平面に対して仰角方向に向けて設置される反射鏡と、
反射鏡の前面に集波面を覆って設置されるレドームと、
を有するレドーム付アンテナ装置であって、
前記レドームは、
反射鏡前面を上下に縦断するセンターフレームと、
センターフレームに接続する一対の屈曲したサイドフレームと、
を有し、
これらセンターフレームとサイドフレームとを含むレドームフレームをレドームシートで覆うことによって構成され、さらに、
センターフレームとサイドフレームが形成する一対のレドーム平面は、鉛直方向に対して０°を含む俯角に設置されること、
を特徴とするレドーム付アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレドーム付アンテナ装置において、
前記レドームフレームは、反射鏡の外周に設置されるリングフレームを有し、
前記レドームシートは、このリングフレームに拘束され、センターフレーム及びサイドフレームに対しては移動の自由度を有すること、
を特徴とするレドーム付アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレドーム付アンテナ装置において、
前記レドームシートは、撥水性シートとフッ素系シートから構成され、
前記０°を含む俯角に設置される一対のレドーム平面は、撥水性シートによって覆われており、
他の面は、フッ素系シートによって覆われていること、
を特徴とするレドーム付アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のレドーム付アンテナ装置において、
前記レドームシートの少なくとも一部にヘアライン加工を施されていること、
を特徴とするレドーム付アンテナ装置。
【請求項５】
パラボラアンテナの反射鏡前面に集波面を覆って設置され、反射鏡への着雪・着氷を防止する着雪・着氷防止用レドームであって、
反射鏡前面を上下に縦断するセンターフレームと、
センターフレームに接続する一対の屈曲したサイドフレームと、
を有し、
これらセンターフレームとサイドフレームとを含むレドームフレームをレドームシートで覆うことによって構成され、さらに、
センターフレームとサイドフレームが形成する一対のレドーム平面は、鉛直方向に対して０°を含む俯角に設置されること、
を特徴とする着雪・着氷防止用レドーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明に係るレドーム付アンテナ装置は、放物面形状の集波面を有し、この集波面を地平面に対して仰角方向に向けて設置される反射鏡と、反射鏡の前面に集波面を覆って設置されるレドームとを有しており、前記レドームは、反射鏡前面を上下に縦断するセンターフレームと、センターフレームに接続する一対の屈曲したサイドフレームとを有している。さらに、このレドームは、これらセンターフレームとサイドフレームとを含むレドームフレームをレドームシートで覆うことによって構成されており、センターフレームとサイドフレームが形成する一対のレドーム平面は、鉛直方向に対して０°を含む俯角に設置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るレドーム付アンテナ装置において、前記レドームフレームは、反射鏡の外周に設置されるリングフレームを有するようにでき、前記レドームシートはこのリングフレームに拘束され、センターフレーム及びサイドフレームに対しては移動の自由度を有するようにできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明に係るレドーム付アンテナ装置において、前記レドームシートは、撥水性シートとフッ素系シートから構成することができ、前記０°を含む俯角に設置される一対のレドーム平面は、撥水性シートによって覆われており、他の面は、フッ素系シートによって覆われるようにできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、本発明に係るレドーム付アンテナ装置は、前記レドームシートの少なくとも一部にヘアライン加工を施されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る着雪・着氷防止用レドームは、パラボラアンテナの反射鏡前面に集波面を覆って設置され、反射鏡への着雪・着氷を防止するものである。この本発明に係る着雪・着氷防止用レドームは、反射鏡前面を上下に縦断するセンターフレームと、センターフレームに接続する一対の屈曲したサイドフレームとを有しており、これらセンターフレームとサイドフレームとを含むレドームフレームをレドームシートで覆うことによって構成され、さらに、センターフレームとサイドフレームが形成する一対のレドーム平面は、鉛直方向に対して０°を含む俯角に設置されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようなレドーム１１の構造について、図２を用いて詳細に説明すると、レドーム１１は、反射鏡の前面を上下に縦断するように設置されるセンターフレーム１２と、センターフレーム１２の上下端部に接続する一対の屈曲したサイドフレーム１３とを有している。また、センターフレーム１２とサイドフレーム１３の上端接続部には、１本のストレートフレーム１４が接続している。さらに、レドーム１１は、反射鏡１６の外周に沿って設置されるリングフレーム１５を有しており、このリングフレーム１５に２本のサイドフレーム１３の屈曲部とストレートフレーム１４が接続することによって、レドームフレーム１１ａを形成している。つまり、レドームフレーム１１ａは、レドーム１１の骨格としての役割を果たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取りに用いる補正データをデバイスドライバ情報とともにデータファイルとして格納した記憶手段と、画像読取りの際に前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合するか否かを判断し、適合すると判断した場合には前記記憶手段から読み出した補正データを用いて画像読取りを実行するよう制御し、適合しないと判断した場合には新たに補正データを取得してこの補正データにより読取りを実行するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像読取りシステム。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取りシステムにおいて、前記記憶手段は、複数のスキャンモードについての各スキャンモード毎のデータファイルを格納し、前記制御手段は、画像読取りの際にその読取りのスキャンモードに対応した補正データを前記記憶手段より読み出しその補正データを用いて画像読取りを実行するよう制御することを特徴とする画像読取りシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像読取りシステムにおいて、前記補正データは、キャリブレーションデータ又はシェーディングデータであることを特徴とする画像読取りシステム。
【請求項４】
画像読取りに用いる補正データをデバイスドライバ情報とともにデータファイルとして格納した画像読取りシステムにおける画像読取り方法であって、画像読取りの際に前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合するか否かを判断するステップＡと、ステップＡで前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合すると判断した場合に読み出した補正データを用いて画像読取りを実行するステップＢと、ステップＡで前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合しないと判断した場合に新たに補正データを取得してこの補正データにより画像読取りを実行するステップＣとを備えたことを特徴とする画像読取り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、画像読取りシステムを次ぎの（１）ないし（３）のとおりに構成し、画像読取り方法を次ぎの（４）のとおりに構成する。
（１）画像読取りに用いる補正データをデバイスドライバ情報とともにデータファイルとして格納した記憶手段と、画像読取りの際に前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合するか否かを判断し、適合すると判断した場合には前記記憶手段から読み出した補正データを用いて画像読取りを実行するよう制御し、適合しないと判断した場合には新たに補正データを取得してこの補正データにより読取りを実行するよう制御する制御手段とを備えた画像読取りシステム。
（２）前記（１）記載の画像読取りシステムにおいて、前記記憶手段は、複数のスキャンモードについての各スキャンモード毎のデータファイルを格納し、前記制御手段は、画像読取りの際にその読取りのスキャンモードに対応した補正データを前記記憶手段より読み出しその補正データを用いて画像読取りを実行するよう制御する画像読取りシステム。
（３）前記（１）又は（２）記載の画像読取りシステムにおいて、前記補正データは、キャリブレーションデータ又はシェーディングデータである画像読取りシステム。
（４）画像読取りに用いる補正データをデバイスドライバ情報とともにデータファイルとして格納した画像読取りシステムにおける画像読取り方法であって、画像読取りの際に前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合するか否かを判断するステップＡと、ステップＡで前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合すると判断した場合に読み出した補正データを用いて画像読取りを実行するステップＢと、ステップＡで前記データファイルのデバイスドライバ情報に基づいて記憶されている補正データが使用するデバイスドライバに適合しないと判断した場合に新たに補正データを取得してこの補正データにより画像読取りを実行するステップＣとを備えたことを特徴とする画像読取り方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用するデバイスドライバに応じた補正データを用いて画像読取りを実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール本文部分と添付ファイル部分を含む電子メールを受信するメール受信手段と、前記添付ファイル部分の種別が転送先の携帯情報端末に搭載のアプリケーションで対応していない場合に、前記電子メールから前記添付ファイル部分を削除する削除手段と、前記電子メール本文部分に前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージを付加した転送メールを生成する転送メール生成手段と、前記転送メールを前記携帯情報端末に転送する転送手段と、を具備することを特徴とする電子メール転送装置。
【請求項２】
前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージには、ファイル拡張子を含むファイル名の情報を含むことを特徴とする請求項１記載の電子メール転送装置。
【請求項３】
前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージには、前記添付ファイル部分のファイルサイズの情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子メール転送装置。
【請求項４】
電子メール本文部分と添付ファイル部分を含む電子メールを受信するステップと、前記添付ファイル部分の種別が転送先の携帯情報端末に搭載のアプリケーションで対応していない場合に、前記電子メールから前記添付ファイル部分を削除するステップと、前記電子メール本文部分に前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージを付加した転送メールを生成するステップと、前記転送メールを前記携帯情報端末に転送するステップと、を具備することを特徴とする電子メール転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１に、電子メール本文部分と添付ファイル部分を含む電子メールを受信するメール受信手段と、前記添付ファイル部分の種別が転送先の携帯情報端末に搭載のアプリケーションで対応していない場合に、前記電子メールから前記添付ファイル部分を削除する削除手段と、前記電子メール本文部分に前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージを付加した転送メールを生成する転送メール生成手段と、前記転送メールを前記携帯情報端末に転送する転送手段と、を具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第２に、前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージには、ファイル拡張子を含むファイル名の情報を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第３に、前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージには、前記添付ファイル部分のファイルサイズの情報を含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第４に、電子メール本文部分と添付ファイル部分を含む電子メールを受信するステップと、前記添付ファイル部分の種別が転送先の携帯情報端末に搭載のアプリケーションで対応していない場合に、前記電子メールから前記添付ファイル部分を削除するステップと、前記電子メール本文部分に前記添付ファイル部分が存在していた旨のメッセージを付加した転送メールを生成するステップと、前記転送メールを前記携帯情報端末に転送するステップと、を具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク送受信機が自動的に第１の速度モードから第２の速度モードに切り替わることができるようにする、該ネットワーク送受信機と共に用いる自動検出システムにおいて、
前記ネットワーク送受信機が前記第１の速度モードで動作中にネットワークを介して受信されたデータパケットと関連する符号の違反のカウントを累積する、前記ネットワーク送受信機の受信入力に結合されたエラーカウンタと、
前記カウントが所定の値に達するときに、前記ネットワーク送受信機を前記第２の速度モードに切り替える、前記エラーカウンタに結合されたモード切替回路と、
を含むシステム。
【請求項２】
キャリアセンス信号がアサートされ、その後所定の待ち時間が終了した際、前記エラーカウンタが前記カウントの累積を開始する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
アイドル信号のアサーションまたは新しいデータパケットによって、前記エラーカウンタが前記カウントをゼロにリセットする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記エラーカウンタが前記所定の値に達するときに、前記モード切替回路がネゴシエーションを開始する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
ネットワーク送受信機が自動的に第１の速度モードから第２の速度モードに切り替わるようにする、ネットワーク送受信機と共に用いる方法において、
前記ネットワーク送受信機が前記第１の速度モードで動作中に、前記ネットワーク送受信機の受信入力において、ネットワークを介して受信されたデータパケットと関連する符号の違反のカウントを累積するステップと、
前記カウントが所定の値に達するときに、前記ネットワーク送受信機を前記第２の速度モードに切り替えるステップと、
を含む方法。
【請求項６】
キャリアセンス信号がアサートされ、その後、所定の待ち時間が終了するまで、前記累積するステップが実行されない、請求項５記載の方法。
【請求項７】
１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機が自動的に１０Ｂａｓｅ−Ｔのモードから１００Ｂａｓｅ−ＴＸのモードに切り替わることができるようにする、該１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機と共に用いる自動検出システムにおいて、
前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機が前記１０Ｂａｓｅ−Ｔのモードで動作中に、ネットワークを介して受信されたデータと関連するマンチェスタ符号の違反のカウントを累積する、前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機の受信入力に結合されたエラーカウンタと、
前記カウントが所定の値に達するときに、前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機を前記１００Ｂａｓｅ−ＴＸのモードに切り替える、前記エラーカウンタに結合されたモード切替回路と
を含むシステム。
【請求項８】
ネットワークアダプタであって、
コンピュータシステムのバスに結合可能なバスインターフェースと、
該バスインターフェースに結合され、前記ネットワークアダプタにおいて処理されるデータを含むバッファを含む、入出力回路と、
該入出力回路に結合され、コンピュータネットワークに結合可能であり、１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機を含むネットワークインターフェースと、
前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機が自動的に１０Ｂａｓｅ−Ｔのモードから１００Ｂａｓｅ−ＴＸのモードに切り替わることができるようにする自動検出システムであって、
前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機が前記１０Ｂａｓｅ−Ｔのモードで動作中に、ネットワークを介して受信されたデータと関連するマンチェスタ符号の違反のカウントを累積する、前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機の受信入力に結合されたエラーカウンタと、
前記カウントが所定の値に達するときに、前記１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔの送受信機を前記１００Ｂａｓｅ−ＴＸのモードに切り替える、前記エラーカウンタに結合されたモード切替回路と、を含む自動検出器と、
を含むネットワークアダプタ。
【請求項９】
キャリアセンス信号がアサートされ、その後、所定の待ち時間が終了するときに、前記エラーカウンタが前記カウントの累積を開始する請求項８記載のネットワークアダプタ。
【請求項１０】
少なくとも第１のモードの第１のデータと第２のモードの第２のデータとを受信するようになっているデータ受信機であって、前記第１のデータが第１のデータ速度を有し、前記第２のデータが前記第１のデータ速度と異なる第２のデータ速度を有するようなデータ受信機において、
エラーデータを受信するようになっているモード切替回路であって、該エラーデータが、前記データ受信機が前記第２のデータ速度、もしくは前記第１のデータ速度で動作している間に前記第１のデータ速度のデータを受信しているのか、または前記第２のデータ速度のデータを受信しているのかを示すデータを少なくとも特定の期間の間含んでいるモード切替回路を含み、
前記モード切替回路が前記エラーデータを受信するときに、前記特定の期間と関連するマンチェスタ符号の違反のカウントに応答して、前記データ受信機は前記第１のモードと前記第２のモードとの間で切り替わるようになっているデータ受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毎極毎相当り偶数のスロットを備えた固定子コアの前記スロットに単層分布巻に電機子巻線を収納した固定子において、
所定の第１の電機子巻線が収納された２つのスロット間のスロットに前記第１の電機子巻線とは異なる相の第２の電機子巻線を収納し、同前記第１の電機子巻線が収納された２つのスロット間のスロットに前記第２の電機子巻線と同相の第３の電機子巻線を収納し、
前記第２の電機子巻線と前記第３の電機子巻線は、コイルエンド部において、一方が前記第１の電機子巻線の外周側に位置し、他方が前記第１の電機子巻線の内周側に位置するように配置したことを特徴とする固定子。
【請求項２】
請求項１において、前記電機子巻線は、扇形に打ち抜いたセグメントを積層した複数の分割コアに巻線作業を部分的に施した後に、前記各分割コアを円筒形に組み立てると共に各分割コア間に跨る電機子巻線を各スロットに収納して構成したことを特徴とする固定子。
【請求項３】
請求項１または２において、前記コイルエンド部を固定子コアのバックヨーク部の側面付近のスペースに整列することにより固定子コアとコイルエンド部を含めた軸方向寸法を短縮させたことを特徴とする固定子。
【請求項４】
請求項１〜３の１項に記載した固定子と該固定子に対向させて保持した回転子を備えたことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１〜３の１項に記載した固定子と該固定子に対向させて保持した移動子を備えたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項６】
固定子において、
毎極毎相当り偶数のスロットを備えた固定子コアと、単相分布巻で巻かれ、前記スロットに収納された電機子巻線とを備え、
前記固定子コアは、ヨーク部と、該ヨーク部の一方の面から延出する複数のティース部と、該ティース部間に形成された複数の前記スロットを有してなり、
前記電機子巻線は、２つの前記スロットに跨って収納された第１電機子巻線と、該第１電機子巻線とは異相の巻線であって、前記第１電機子巻線が収納された前記２つのスロットの間に配置された前記スロットと他の前記スロットに跨って収納された第２電機子巻線と、該第２電機子巻線と同相の巻線であって、前記第１電機子巻線が収納された前記２つのスロットの間に配置された前記スロットと他のスロットに跨って収納された第３電機子巻線を含んでなり、
前記第１電機子巻線，前記第２電機子巻線および前記第３電機子巻線はそれぞれコイルエンド部を有しており、
前記コイルエンド部は、前記スロットから軸方向に張り出して、前記ヨーク部の側面の軸方向のスペースに押し曲げられていると共に、前記第２電機子巻線と前記第２電機子巻線の一方が前記第１電機子巻線の外側に位置し、かつそれらの他方が前記第１電機子巻線の内側に位置するように、前記ヨーク部の側面の軸方向のスペースに配置されていることを特徴とする固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示計器を含む設備機器を巡視点検者が巡回して点検を行い点検結果と前記指示計器の指示値を監視センタに伝送するものであって、前記巡視点検者が前記機器の点検結果と前記指示計器の指示値を音声で伝送する携帯用音声通信装置と、前記巡視点検者が前記指示計器の指示値を入力して無線伝送する携帯用端末装置とを具備することを特徴とする設備機器の点検装置。
【請求項２】
機器と指示計器を有する設備を巡視点検者が巡回して点検を行い点検結果と前記指示計器の数値を監視センタに伝送するものであって、前記巡視点検者が前記機器の点検結果と前記指示計器の数値を音声で伝送する簡易型携帯電話装置と、前記巡視点検者が前記指示計器の数値を入力して無線伝送する携帯用端末装置とを具備し、前記監視センタからの点検指令を前記簡易型携帯電話装置で受信して点検を行うことを特徴とする設備機器の点検装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を構成する３原色の各色に対応する映像信号毎に独立した特性によって前記各映像信号をフィルタリングするフィルタ手段と、
前記３原色の各色に対応して所定の順序に配置されたセルによって構成される画素を２次元的に配列し、前記フィルタ手段からの出力に基づいて前記カラー画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置。
【請求項２】
フィルタ手段は、１画素の各色のセルにおける輝度成分を当該１画素に隣接する画素の前記各色のセルと同色のセルにおける輝度成分に分散することにより前記１画素に対応する各色の輝度重心の位置を変移させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
画素は中央のセルおよび該中央のセルの両側に隣接するセルより構成され、フィルタ手段は、１画素の各色のセルにおける輝度成分を当該１画素に隣接する画素の前記各色のセルと同色のセルにおける輝度成分に分散することにより前記１画素に対応する各色の輝度重心の位置を前記中央のセルの輝度重心の方向に変移させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
フィルタ手段は、１画素の各色のセルにおける輝度成分を当該１画素に隣接する画素の前記各色のセルと同色のセルにおける輝度成分に分散することにより前記１画素に対応する各色の輝度重心の位置を同方向に変移させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
輝度重心の変移量が各色毎に異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
画素は中央のセルおよび該中央のセルを挟む両側のセルより構成され、フィルタ手段は、前記中央のセルに対するフィルタ特性が前記両側のセルのフィルタ特性よりも通過帯域が広いことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
カラー画像を構成する３原色の各色に対応する映像信号毎に独立した特性によって前記各映像信号をフィルタリングし、
前記３原色の各色に対応して所定の順序に配置されたセルによって構成される画素を２次元的に配列された表示手段に前記フィルタリングによって得られる出力に基づいて前記カラー画像を表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
フィルタリングは、１画素の各色のセルにおける輝度成分を当該１画素に隣接する画素の前記各色のセルと同色のセルにおける輝度成分に分散することにより前記１画素に対応する各色の輝度重心の位置を変移させることを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項９】
画素は中央のセルおよび該中央のセルを挟む両側のセルより構成され、フィルタリングは、１画素の各色のセルにおける輝度成分を当該１画素に隣接する画素の前記各色のセルと同色のセルにおける輝度成分に分散することにより前記１画素に対応する各色の輝度重心の位置を前記中央のセルの輝度重心の方向に変移させることを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項１０】
フィルタリングは、１画素の各色のセルにおける輝度成分を当該１画素に隣接する画素の前記各色のセルと同色のセルにおける輝度成分に分散することにより前記１画素に対応する各色の輝度重心の位置を同方向に変移させることを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項１１】
輝度重心の変移量が各色毎に異なることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像表示方法。
【請求項１２】
画素は中央のセルおよび該中央のセルを挟む両側のセルより構成され、フィルタリングは、前記中央のセルに対するフィルタ特性が前記両側のセルのフィルタ特性よりも通過帯域が広いことを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項１３】
３原色の各色を表すセルを所定の順序で配置して構成される画素を２次元的に配列した表示手段にカラー画像を表示する際、各画素を構成するセルの輝度成分を表すＲ，Ｇ，Ｂの画像データの各々に対し、独立した特性によりフィルタリングを行うフィルタ手段を備え、
前記フィルタ手段は、１画素における前記各色を表すセルの輝度成分が当該１画素に隣接する画素における同色のセルの輝度成分に分散されるようフィルタリングを行うことにより、前記１画素における前記各色の輝度重心の位置を変移させることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記記憶手段に蓄積された前記メタデータ付きバイナリデータを、着脱可能な記憶媒体もしくは外部機器に書き込むメタデータ付きバイナリデータ書込工程を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜（１１）と該電解質膜の両側に設けられた燃料極（１３）及び空気極（１２）とからなる単位セル（１０Ａ）がセパレータ（１０Ｂ）を挟んで積層され、該セパレータを通して単位セルの空気極側に空気と水の混合流が供給される燃料電池において、
前記セパレータは、単位セルの両極の少なくとも空気極側の表面部分に、前記混合流を透過する網目状の導電体（１４）を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記網目状の導電体は、網目の開口率が２５％以上である、請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記網目状の導電体は、前記水を付着させるべく親水性処理が施されている、請求項１又は２記載の燃料電池。
【請求項４】
前記セパレータは、前記網目状の導電体とガス遮断用の基板（１６）とを重ね合せた層構造とされる、請求項１、２又は３記載の燃料電池。
【請求項５】
前記網目状の導電体は、断面形状が矩形波状となるように屈曲されており、前記ガス遮断用の基板は、薄平板状に形成されている、請求項４記載の燃料電池。
【請求項６】
前記網目状の導電体は、網線の間に前記混合流を透過する金網で構成される、請求項１〜５のいずれか１項記載の燃料電池。
【請求項７】
前記網目状の導電体は、金属薄板に前記混合流を透過するパンチ孔が形成されたパンチングメタルで構成される、請求項１〜５のいずれか１項記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の構成において、前記網目状の導電体は、網目の開口率が２５％以上であるのが望ましい。また、前記網目状の導電体は、前記水を付着させるべく親水性処理が施されていることが望ましい。この場合の前記網目状の導電体は、断面形状が矩形波状となるように屈曲されており、前記ガス遮断用の基板は、薄平板状に形成されている。より具体的には、前記セパレータは、前記網目状の導電体とガス遮断用の基板（１６）とを重ね合せた層構造とされる。また、前記網目状の導電体は、網線の間に前記混合流を透過する金網又は金属薄板に前記混合流を透過するパンチ孔が形成されたパンチングメタル若しくは金属薄板に前記混合流を透過する菱形スリットが形成されたエキスパンドメタルで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、網目状の導電体の開口率を２５％以上とすることで、酸化剤ガスとしての空気と電極の接触面積を十分に確保することができる。また、導電体を親水性にすることで、水を網目に付着、滞留させることができ、それにより冷却効率が向上する。また、網目状の導電体を金網、パンチングメタルあるいはエキスパンドメタルで構成した場合、細密且つ均一な開口分布と十分な開口率を得ることができ、更に電極拡散層との接触面の開口にも混合流が通り、攪拌されるため、上記の効果をより一層確実に達成することができる。更にエキスパンドメタルにあっては、厚さに対する剛性が他の材料よりも高いので、接触抵抗を小さくできる。また、導電体を波板状とした場合、平板状と比較して、拡散層との接触面積に対する表面積の割合を大きくすることができると共に、水との接触機会が大幅に増えるので、効率良く冷却できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
空気極側コレクタ１４は、図３に示すように、全体形状を横長の矩形（ただし、底辺だけが水切り効果の向上のために傾斜辺とされている）とされ、図７に一部を拡大して詳細を示すように、開口率５９％の網目状の開口１４３を有する（板面形状の参照を容易にすべく、一部のみに網目形状を表記）エキスパンドメタル板材からなり、プレス加工により形成された細かい凸条１４１を有する波板とされている。これら凸条１４１は、板材の縦辺（図示の形態における短辺）に平行に等間隔で、板面を完全に縦断する配置とされている。これら凸条１４１の断面形状は、大まかには矩形波状断面とされ、プレス加工の型抜きの関係から、根元側が若干裾広がりの形状とされている。これら凸条１４１の高さは、フレーム１７の厚さに実質上等しい高さとされ、それにより積層状態で両側のフレーム１７間を縦方向に貫通する所定の開口面積の空気流路を確保している。各凸条１４１の頂部１４２の平面は、空気極１２側拡散層が接触する当接部となっており、凸条１４１間の谷部１４４は、基板１６との当接部とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
燃料極側コレクタ１５は、空気極側コレクタ１４と同様の寸法で網目状の開口１５３を有する（板面形状の参照を容易にすべく、一部のみに網目形状を表記）エキスパンドメタルの矩形の板材からなり、プレス加工によって、複数の凸条１５１が押出し形成されている。凸条１５１は、頂部１５２が平坦で、断面形状も、先の凸条１４１の場合と同様に実質上矩形波状とされているが、このコレクタ１５の場合の凸条１５１は、横方向に板面を完全に横断して延びるものとして縦方向に一定のピッチで設けられている。これら凸条１５１の頂部１５２の平面は、燃料極１３が接触する当接部となっており、凸条１５１間の谷部１５４がセパレータ基板１６との当接部とされている。これら凸条１５１の断面形状も、大まかには矩形波状断面とされ、プレス加工の型抜きの関係から、根元側が若干裾広がりの形状とされている。これら凸条１５１の高さは、単位セル１０Ａの厚さと合わせてフレーム１８の厚さに実質上相当する高さとされ、それにより積層状態でフレーム１８の内側を横方向に貫通する所定の開口面積の燃料流路を確保している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上説明した実施例１では、セパレータの電極拡散層との接触側、すなわちコレクタ１４，１５をエキスパンドメタルで構成したものを例示したが、このコレクタ１４，１５の素材として、金属繊維や、金属多孔体、二次元金属織布、金属不織布、波状金属体、溝状金属体、金網、パンチングメタルなど、他のものを用いることもできる。次にコレクタ素材を変更した他の実施例について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】一光源多数照明
【産業上の利用分野】
【０００１】照明を沢山、使用してるあらゆる場所で。
【背景技術】
【０００２】一つの光源で一箇所の照明。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一つの光源で多数を照明することで、電気代の節約と資源の節約もする。
【課題が解決するための手段】
【０００４】一つの光源を光ケーブルでプリズム、レンズ、反射鏡により、多数の所に送る。
【作用】
【０００５】一つの光源を光ケーブルによって送り、プリズムで光を分配することで、電気代を節約し資源をも節約する。
【実施例】
【０００６】コンビニエンス・ストアーとか、広い事務所など、照明に電球、蛍光灯、を多数使用し、数百〜数千ワット消費しているが、一つの電球（光源）ですむ。
【発明の効果】
【０００７】一光源多数照明により、多額の電気代を節約し、資源の節約、環境汚染、地球温暖化の防止にも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】平面図
【符号の説明】
【０００９】（１）光ケーブル、（２）冷却ケース、（３）光源、（４）プリズム、（５）反射鏡、（６）レンズ、（７）光、（８）光遮断板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルのより一つの光源で多数の所を照明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ再生端末がコンテンツ及びユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する制御を行う制御条件情報を受信する段階と、
受信した前記コンテンツを検索した履歴情報を格納する段階と、
受信した前記制御条件情報を解析して前記履歴情報からユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する段階と、
前記検索情報に対応する新たなコンテンツを優先的に選別する段階と、
前記新たなコンテンツを再生する段階と、
を備えたコンテンツ再生方法。
【請求項２】
前記履歴情報は前記ユーザが購入した商品の購入履歴情報を含み、
前記検索情報は前記購入履歴情報から抽出された最大購入数の商品情報を含み、
前記新たなコンテンツを優先的に選別する段階は、前記最大購入数の商品情報を含む新たなコンテンツを優先的に選別する段階である請求項１記載のコンテンツ再生方法。
【請求項３】
前記履歴情報は前記ユーザが購入した商品の購入履歴情報を含み、
前記検索情報は、前記購入履歴情報から抽出された最後に購入した商品の購入時刻情報に基づき更に抽出された最後に購入した商品情報を含み、
前記新たなコンテンツを優先的に選別する段階は、前記最後に購入した商品情報を含む新たなコンテンツを優先的に選別する段階である請求項１記載のコンテンツ再生方法。
【請求項４】
コンテンツ及びユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する制御を行う制御条件情報を受信する通信手段と、
受信した前記コンテンツを検索した履歴情報を格納する格納手段と、
受信した前記制御条件情報を解析して前記履歴情報からユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する検索情報抽出手段と、
前記検索情報に対応する新たなコンテンツを優先的に選別するコンテンツ選別手段と、
前記新たなコンテンツを再生する再生手段と、
を備えたコンテンツ再生端末。
【請求項５】
コンテンツ、前記コンテンツの再生制御を行うコンテンツ再生情報及びユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する制御を行う制御条件情報を含むデータを送信するデータ送信サーバと、
コンテンツ再生端末と、を備え、
前記コンテンツ再生端末は、
前記データ及び前記制御条件情報を受信する通信手段と、
受信した前記コンテンツを検索した履歴情報を格納する格納手段と、
受信した前記制御条件情報を解析して前記履歴情報からユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する検索情報抽出手段と、
前記検索情報に対応する新たなコンテンツを優先的に選別するコンテンツ選別手段と、
前記コンテンツ再生情報に基づき、前記新たなコンテンツを再生する再生手段と、
を備えたコンテンツ提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のコンテンツ再生方法は、コンテンツ再生端末がコンテンツ及びユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する制御を行う制御条件情報を受信する段階と、受信した前記コンテンツを検索した履歴情報を格納する段階と、受信した前記制御条件情報を解析して前記履歴情報からユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する段階と、前記検索情報に対応する新たなコンテンツを優先的に選別する段階と、前記新たなコンテンツを再生する段階と、を備えた構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のコンテンツ再生端末は、コンテンツ及びユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する制御を行う制御条件情報を受信する通信手段と、受信した前記コンテンツを検索した履歴情報を格納する格納手段と、受信した前記制御条件情報を解析して前記履歴情報からユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する検索情報抽出手段と、前記検索情報に対応する新たなコンテンツを優先的に選別するコンテンツ選別手段と、前記新たなコンテンツを再生する再生手段と、を備えた構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のコンテンツ提供システムは、コンテンツ、前記コンテンツの再生制御を行うコンテンツ再生情報及びユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する制御を行う制御条件情報を含むデータを送信するデータ送信サーバと、コンテンツ再生端末と、を備え、前記コンテンツ再生端末は、前記データ及び前記制御条件情報を受信する通信手段と、受信した前記コンテンツを検索した履歴情報を格納する格納手段と、受信した前記制御条件情報を解析して前記履歴情報からユーザの検索特性に応じた検索情報を抽出する検索情報抽出手段と、前記検索情報に対応する新たなコンテンツを優先的に選別するコンテンツ選別手段と、前記コンテンツ再生情報に基づき、前記新たなコンテンツを再生する再生手段と、を備えた構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に介装された有機発光層とを有し、前記第１電極および前記第２電極が前記有機発光層に電荷担体を注入するための電極である有機発光デバイスであって、
前記第１電極および前記第２電極の少なくとも一方の電極が、該第１電極および該第２電極の残余の他方から離間して前記有機発光層の表面に隣接する仕事関数の低い薄い第１層と、前記有機発光層から離間して前記第１層の表面に隣接する第２層とを含む複数の層を有し、
前記第１層が、厚みと抵抗の積が０．００５〜１０Ω・ｃｍ2であり、かつ、半導体材料と絶縁体材料との混合物、半導体材料と導電体材料との混合物、絶縁体材料と導電体材料との混合物の群から選択された材料で形成されていることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層が、酸化物、窒化物およびフッ化物の群から選択された絶縁体材料と導電体材料との混合物で形成されていることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層は、仕事関数の低い材料を少なくとも１つ含有するものであることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層がＬｉＦ／Ａｌで形成されていることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の有機発光デバイスにおいて、前記導電体材料が、ＡｌまたはＡｇであることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層上にさらに第２層を有し、前記第２層は、導電体材料の層であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項７】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に介装された有機発光層とを有し、前記第１電極および前記第２電極が前記有機発光層に電荷担体を注入するための電極である有機発光デバイスであって、
前記第１電極および前記第２電極の少なくとも一方の電極が、他方の電極から離間して前記有機発光層の表面に隣接する仕事関数の低い薄い第１層と、前記有機発光層から離間して前記第１層の表面に隣接する第２層とを含む複数の層を有し、
前記第２層は、厚みと抵抗の積が０．００５〜１０Ω・ｃｍ2であり、かつ、半導体材料、半導体材料と絶縁体材料との混合物、半導体材料と導電体材料との混合物、および絶縁体材料と導電体材料との混合物の群から選択された材料からなる層であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の有機発光デバイスにおいて、前記第２層が、絶縁体材料と導電体材料との混合物で形成されていることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項９】
請求項７記載の有機発光デバイスにおいて、前記第２層の厚みが少なくとも０．５ミクロンであり、および／または、酸化物、窒化物およびフッ化物の群から選択された絶縁体材料と導電体材料との混合物で形成されていることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１０】
請求項７記載の有機発光デバイスにおいて、前記第２層上に前記第１層から離間した第３層をさらに有し、該第３電極層は、導電体材料からなることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１１】
請求項７記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層が、Ｃａ、Ｌｉ、Ｙｂ、ＬｉＦ、ＣｓＦおよびＬｉＯの群から選択された材料からなる層であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１２】
請求項７記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層の厚みが０．５〜１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１２記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層の厚みが５ｎｍ未満であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１４】
請求項１または７記載の有機発光デバイスにおいて、前記絶縁体材料が、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＬｉＯ2、ＡｌＮ、ＳｉＮ、ＬｉＦおよびＣｓＦの群から選択された材料であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１５】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に介装された有機発光層とを有し、前記第１電極および前記第２電極が前記有機発光層に電荷担体を注入するための電極である有機発光デバイスであって、
前記第１電極および前記第２電極の少なくとも一方の電極が、他方の電極から離間して前記有機発光層の表面に隣接する薄い金属製の第１層を含む複数の層を有し、
前記薄い第１層の寸法および材料特性は、該第１層が前記有機発光層に存在する導電性欠陥に隣接する部位で該導電性欠陥によって生じた異常電流が流れた際に蒸散するように設定されていることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１６】
請求項１５記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層が、Ｃａ、ＬｉおよびＹｂの群から選択された材料からなる層であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層の厚みが０．５〜１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１８】
請求項１７記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１層の厚みが５ｎｍ未満であることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項１９】
請求項１５記載の有機発光デバイスにおいて、前記第１電極および前記第２電極の少なくとも一方の電極が、前記有機発光層から離間して前記第１層の表面に隣接する第２層をさらに有し、前記第２層は、半導体材料、半導体材料と絶縁体材料との混合物、半導体材料と導電体材料との混合物、および絶縁体材料と導電体材料との混合物の群から選択された材料からなる層であることを特徴とする有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光パワーの国家標準にトレーサビリティがとれたパワーメータにより、１次元または２次元に配列した受光素子アレイを持つ１次元または２次元のアレイ素子を持つ受光検出器において、
光量検出器の各受光素子の各画素の受光光量と光量検出器の出力信号を校正し、光量検出器の出力信号から光源の光量の空間分布と共に国家標準にトレーサビリティがとれた光パワーの値を直接測定するようにした光量検出器の校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この明暗観察は、共焦点レーザー光学系による蛍光スキャニング装置などで行われる（例えば、非特許文献１参照）。蛍光観察の検出器としては、高感度検出が可能なフォトマルチプライヤー（Photo multiplier）などが利用される。
なお、検出器としてパワーメータを利用する場合もあるが、パワーメータは零次元の検出しかできないため、DNAチップをはじめとするバイオチップや、プラズマディスプレイなどのような形状を持った試料は正確には計測できない。これは、サンプルの形状に依存して蛍光光量が空間的な分布を持つためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、カメラや蛍光スキャニング装置などの検出器では、絶対光量が測定できないため次のような課題があった。
（１）装置間で検出器の出力信号の値が比較できない。
（２）バイオチップ計測においては遺伝子発現量が不明のため、既知の遺伝子などを混入させて比較測定するしかなく、そのため装置が高価になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、形状と共に絶対光量が測定できる光量検出器の校正方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、その校正方法により校正された光量検出器を用い、形状に合わせて蛍光分子の数などを直接推定することのできる光量測定装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、
光パワーの国家標準にトレーサビリティがとれたパワーメータにより、１次元または２次元に配列した受光素子アレイを持つ１次元または２次元のアレイ素子を持つ受光検出器において、
光量検出器の各受光素子の各画素の受光光量と光量検出器の出力信号を校正し、光量検出器の出力信号から光源の光量の空間分布と共に国家標準にトレーサビリティがとれた光パワーの値を直接測定することを特徴とする。
このような校正方法によれば、光量検出器での絶対光量測定が可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係る校正方法の原理を説明するための図である。図１（ａ）において、１はパワーメータ、２は光学系、３はLEDなどの照明用基準光源である。
パワーメータ１は、光パワーの国家標準にトレーサビリティがとれたものであり、国家標準と互換性のあるものである。このパワーメータ１により顕微鏡２経由の照明用基準光源３の光量を測定し、パワーメータ１を基準にして照明用基準光源３の光量を校正する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらのゴム系樹脂には、ロジン等の天然樹脂、変性ロジン、ロジンおよび変性ロジンの誘導体、テルペンフェノール樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン系樹脂、芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂、アルキルフェノール−アセチレン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体等の粘着付与剤、各種可塑剤、老化防止剤、安定剤、オイル等の軟化剤、充填剤、顔料、着色剤等を必要に応じて添加してもよい。これらは、必要に応じて２種類以上を併用して使用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、前記剥離材料と粘着剤層１１の積層体を、前記再帰性反射シート原反と貼り合せる。この貼り合わせ方法としては、通常知られる方法、例えば、貼り合せロールを用いて、この積層体の粘着剤層１１と、再帰性反射シート原反のプライマー層５（プライマー層５を省略した場合は、樹脂製支持シート４）とが向かい合うようにして貼合わせる（（図８参照））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次いで、前記剥離紙１２を剥がす。前記剥離紙１２などの耐熱性を有する剥離材料は、一般に、可とう性に劣るものが多い。その場合、前記耐熱性を有する剥離材料を剥がして、前記粘着剤層上に、樹脂製剥離フィルム１３を貼り付けて、本発明の再帰性反射シート積層体を得るのが好ましい（図９参照）。前記樹脂製剥離フィルムが可とう性に優れており、前記再帰性反射シート積層体を長尺に巻いた後に、巻きを戻しても、前記再帰性反射シート積層体に巻き癖が付きにくいからである。従って、前記再帰性反射シート積層体に印刷等の作業をするとき、前記再帰性反射シートと前記樹脂製剥離フィルムとの間に、トンネルのように部分的に膨れてはがれる現象（トンネル現象）の発生を抑制でき、好ましい。前記可とう性に優れた樹脂製剥離フィルムは、前述のとおりである。