Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】本発明のシール装置に係わる従来技術１として、実開平３−４１２６４号公報に示すリップ型シールが存在する。図７は、この公報に開示されたリップ型シール１００の半断面図である。このシール型リップ１００は、カークーラーのコンプレッサ用のリップ型シールである。このため、環境への影響を配慮してフロンガスから二酸化炭素ガスに変更された被密封流体をシールするように考慮されている。このために、リップ型シール１００は、図７に示すように構成されている。この図７において、補強環１０３を埋設した基部１０２からシールリップ１０１が被密封流体側に傾斜して延びた端部１０４に回転軸１１３の外周面と密接するシール面１０４aを設けている。このシール面１０４aを緊迫するガータスプリング１０５が端部１０４の外周面に設けられた環状溝に装着されている。このガータスプリング１０５を装着する環状溝の中心線Pに対してシール面１０４aの軸方向の位置寸法を正確に設定しなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、シールリップ１０１の大気側である回転軸１１３と内周面との間には、環状を成す金属材製のバックアッププレート（バックアップリング）１０６がシールリップ１０１に近接又は軽く接触する状態で配置されている。更に、バックアッププレート１０６の大気側には、回転軸１１３と嵌合する密接部１０８を設けた樹脂材製の環状リップ部１０７がバックアッププレート１０６と同形状に配置されている。又、リップ部１０７の大気側にはリング状のサポートプレート１０９が配置されている。そして、バックアッププレート１０６と、環状リップ部１０７と、サポートプレート１０９とは外周部が断面コの字形の保持リング１１０により挟持されて、全体がシールリップ１０１をサポートするシール部に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このシール部は、シールリップ１０１と並列に配列されて被密封流体の圧力に対してシールリップ１０１を二重にシールする形に支持している。このために、シール部はシールリップ１０１と分離されて並列に配置されてシールリップ１０１を支持しているので、このシールリップ１０１とシール部との両者の組み合わせが正確でないと、ガータスプリング１０５の締付力と、バックアップリング１０６の支持力との関係から、シール面１０４aの面圧をシール能力が発揮できるように接合させることが困難になる。又、このシールリップ１０１とシール部とが分離されており、各々を製作するためにコスト高になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に他の従来技術２として、特開２０００−１７９７０２号公報が存在する。この公報に記載の軸封装置２００は、図８に示すように構成されている。図８はこの軸封装置２００の半断面図である。軸封装置２００は、自動車の圧縮機に用いられるものであって、その圧縮機の被密封流体が二酸化炭素ガスである。そして、全体構成は従来技術１とほぼ同様に形成されているが、バックアップリングに相当する金属薄板（バックアップリング）２０６は両者の目的が異なり、従来技術２は被密封流体の透過を防止する目的にあわせてシールリップ２０１とシール部２０８とを一体化したものが開示されている。この軸封装置２００は、外周に波状のシール部２０７を設けた嵌着部２０２から筒状のシールリップ２０１が形成されている。又、シールリップ２０１の大気側に樹脂材製のシール部２０８が設けられている。このゴム材製のシールリップ２０１と樹脂材製のシール部２０８との間には、金属薄板２０６が配置されている。そして、ゴム材製のシールリップ２０１では、二酸化炭素ガスが透過しやすいので、この金属薄板２０６により二酸化炭素の透過を防止しようとするものである。このために金属薄板２０６は、シールリップ２０１とシール部２０８との間で、シールリップの大気側の全面に貼り付けるような形で介在されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
シールリップ３の大気側内周面側には、ほぼシールリップ３内周面と同様な形状の支持環１０が設けられている。この支持環１０の外周保持部１１は嵌着部７に挟持されている。更に、支持環１０の内端は支持部１２に形成されている、この支持部１２は断面円弧状を成してシールリップ３の拡張内周面４と圧入嵌合するように形成されている。又、この支持環１０のシールリップ３側の内端がリング部分１３に形成されている。このリング部分１３の内端面１４は、回転軸５０に接触しない程度の内径に形成されている。この支持環１０は、金属板を深絞りの加工により、フランジ状の外周保持部１１を設けた円筒状に形成されている。そして、支持環１０はシールリップ３に被密封流体の圧力を受けても変形しないで支持する耐圧性の厚さに形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、図１のシール装置１に回転軸５０を装着した状態の要部断面図である。この図２に示す仮想線のシールリップ３Ａは原形図であり、シールリップ３Ａの拡張内周面４及びシール部面５Ａが回転軸５０の寸法に対して拡張できるように小径に形成されている。そして、支持環１０の支持部１２をシールリップ３の拡張内周面４に圧入してシール部５を拡張すると、図２に示す実線のようにシールリップ３は弾性変形する。この拡張内周面４が支持部１２の圧入拡張により拡張され、この拡径によりシール部面５Ａの内径寸法は、０．1mmから３，２mmまでの範囲で原形寸法より拡径される。このシール部面５Ａの拡径される割合は回転軸５０の径の大きさに対応して決められる。更に好ましくは、シール部面５Ａの内径は、1mmから２．２mmまでの範囲で拡張すると良い。更に、シール部面５Ａの内径は、回転軸５０の直径に対して０．６mmから２．２mmの範囲で小さく形成すると良い。更に好ましくはシール部面５Ａの内径は０．８mmから１．６mmの範囲で小さくすると良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ シール装置
３ シールリップ
３Ａ 原形シールリップ
４ 拡張内周面
５ シール部
５Ａ シール部面
５Ａ１ 大気側シール部面
５Ａ２ 被密封流体側シール部面
５Ａ３ 角面
７ 嵌着部
７Ａ シール部分
８ 補強環
１０ 支持環
１１ 外周保持部
１２ 支持部
１３ リング部分
１４ 内端面
１５ 第２シールリップ
１６ 挟持部
１７ リップ部
２０ 背板リング
２５ Ｏリング
５０ 回転軸
６０ ハウジング
６１ 環着孔
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003120823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リップ部をなすゴム成形体は、原料ゴムがカルボキシル基を有する水素化アクリロニトリルブタジエンゴムである加硫ゴムからなることを特徴とするシール。
【請求項２】
カルボキシル基を有する水素化アクリロニトリルブタジエンゴムが、カルボン酸基とカルボン酸無水物とを分子内に有し、赤外線吸光分析で得られる両基のピーク高さについての比（［カルボン酸無水物基のピーク高］／｛［カルボン酸無水物基のピーク高］＋［カルボキシル基のピーク高］｝）が０．５以上であって、酸当量が１×１０-4ｅｐｈｒ以上である請求項１記載のシール。
【請求項３】
転動装置のシールとして使用される請求項１または２記載のシール。
【請求項４】
転がり軸受のシールとして使用される請求項１または２記載のシール。
【請求項５】
ハブユニットのシールとして使用される請求項１または２記載のシール。
【請求項６】
ウォーターポンプの軸受のシールとして使用される請求項１または２記載のシール。
【請求項７】
リニアガイド装置のシールとして使用される請求項１または２記載のシール。
【請求項８】
ボールねじのシールとして使用される請求項１または２記載のシール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心的に配置されかつ相対回転する内輪及び外輪を含み、一方の輪が固定され、回転する他方の輪がクラッチ装置の回転部材に当接するようになっているクラッチレリーズ軸受と、ガイド軸上に摺動自在に嵌合された円筒部と、フランジ部とを備える樹脂製の軸受保持部材と、該軸受保持部材に対して、該クラッチレリーズ軸受の該一方の輪を半径方向に移動可能となるよう保持する連結部材とからなっているクラッチレリーズ軸受装置において、
前記クラッチレリーズ軸受装置に対して少なくとも２点で接触する二股形状のレリーズフォークを、前記クラッチレリーズ軸受装置にその半径方向外方から組み付ける際に、所定の相対回転位置では両者の組み付けを許容するが、前記所定の相対回転位置から１８０度回転した位置では両者の組み付けを阻止する阻止部が設けられていることを特徴とするクラッチレリーズ軸受装置。
【請求項２】
前記阻止部は、アンビル部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチレリーズ軸受装置。
【請求項３】
前記阻止部は、前記軸受保持部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチレリーズ軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、前記阻止部は、アンビル部材（実施の形態のアンビルに相当）、又は記軸受保持部材（実施の形態のガイドスリーブに相当）に設けられていると好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フランジ部４２は、図１，２に点線で示すレリーズフォークＦが当接する当接領域４２ａのみ、ガイドスリーブ２０のフランジ部２２からわずかに離隔しており、レリーズフォークＦからの過大な入力により領域４２ａが変形しても、それをガイドスリーブ２０側に伝達しないようになっている。更に、フランジ部４２は、その外周の一部を切り欠いて形成した切欠４２ｂを有しており、ここにガイドスリーブ２０のフランジ２２から突出した係合部２８が係合し、動作時におけるアンビル４０とガイドスリーブ２０との相対移動を禁止して異音を防止するように機能している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003120717.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003120717.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記ハブ３は、軸方向外端部外周面に車輪を支持固定する為のフランジ１５を、中間部外周面に直接第一の内輪軌道１６を、軸方向内端部に小径段部１７を、中心部にスプライン孔１８を、それぞれ設けている。又、上記内輪４は、外周面に第二の内輪軌道１９を有し、上記小径段部１７に外嵌すると共にその軸方向外端面をこの小径段部１７の軸方向外端部に存在する段差面２０に突き当てた状態で、その軸方向内端面を上記ハブ３の軸方向内端面よりも軸方向内方に突出させる事もできるし、図示の様に、その軸方向内端面をハブ３の軸方向内端部に形成したかしめ部により押さえ付ける事もできる。そして、上記複列の外輪軌道１３、１３と上記第一、第二の内輪軌道１６、１９との間に上記各転動体５、５を、それぞれ複数個ずつ設けて、上記外輪２の内径側に上記ハブ３及び上記内輪４を回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、上記等速ジョイント６ａは、軸方向外半部に設けたスプライン軸２１と、軸方向内半部に設けた等速ジョイント用外輪２２ａとを備える。この様な等速ジョイント６ａは、上記スプライン軸２１と上記スプライン孔１８とをスプライン係合させると共に、このスプライン軸２１の先端部（軸方向外端部）で上記スプライン孔１８から突出した部分に螺合したナット２３を緊締する事により、上記ハブ３に対しトルク伝達可能な状態で結合している。又、この状態で上記内輪４の軸方向内端面を上記等速ジョイント用外輪２２ａの軸方向外端面に突き当てる事により、或は図示の様にかしめ部により押さえ付ける事により、上記内輪４が上記小径段部１７から抜け出る事を防止すると共に、上記各転動体５、５に予圧を付与している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、上記エンコーダ７ａは、芯金３０とゴム磁石３１とを組み合わせる事により、全体を円環状に形成している。このうちの芯金３０は、ＳＰＣＣの如き炭素鋼板等の磁性金属板にプレス加工等の塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成り、円筒部３２と、この円筒部３２の軸方向内端部から径方向外方に向け直角に折れ曲がった円輪部３３とを有する。又、上記ゴム磁石３１は、ゴム材料中にフェライト等の強磁性粉末を混入したもので、断面形状を大略Ｊ字形とすると共に全体を円環状として成り、軸方向に着磁されている。着磁方向は、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。従って、上記ゴム磁石３１の軸方向内側面には、Ｓ極とＮ極とが、交互に且つ等間隔で配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、前記第一のシールリング９は、芯金とシールリップとから成り、このうちの芯金を上記外輪２の軸方向外端部に内嵌支持した状態で、上記シールリップを前記ハブ３の中間部外周面に摺接させている。この様な第一のシールリング９は、前記軸受空間２６の軸方向外端側開口を塞ぎ、この軸受空間２６内への異物進入防止と、この軸受空間２６内のグリースの漏洩防止とを図る。更に、前記シールリング２８は、芯金とシールリップとから成り、このうちの芯金を、前記支持孔２９の軸方向内端部に締り嵌めで内嵌固定した状態で、上記シールリップを、前記等速ジョイント６ａの等速ジョイント用外輪２２ａの肩部３９に、全周に亙って摺接させている。即ち、上記シールリング２８は、上記回転検出センサ８ａよりも軸方向内側部分で、上記ナックル１ａと等速ジョイント６ａとの間の隙間を塞ぎ、上記検出空間２７ａ内に雨水等の異物が入り込む事を防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記各カートリッジ１９、１９には、それぞれ２枚ずつのパッド２２ａ、２２ｂを、上記ロータ２の軸方向（図１、５の表裏方向、図２、３、６の上下方向、図４の左右方向）の変位自在に支持している。この為に、上記各カートリッジ１９、１９の一部で前記アウタシリンダ１０ａ、１０ｂ及びインナシリンダ１１ａ、１１ｂに整合する部分に、保持部２３ａ、２３ｂを、上記各カートリッジ１９、１９から凹む状態で形成している。言い換えれば、これら各保持部２３ａ、２３ｂは、上記ロータ２に対向する側及びこのロータ２の外径側に開口した凹部としている。それぞれが裏板２４ａ、２４ｂの片面にライニング２５ａ、２５ｂを添着して成る、上記各パッド２２ａ、２２ｂは、それぞれの裏板２４ａ、２４ｂを上記各保持部２３ａ、２３ｂに摺動自在に内嵌する事により、上記各カートリッジ１９、１９に対し支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドプレート（２０，１２０，２２０）と、１枚の板材から主体部とナット板を形成したボディ（３０，１３０，２３０）とを具備し、上記ガイドプレートにボルト挿通孔を設け、上記ボディのナット板に雌ねじを設け、上記ガイドプレートに上記ボディを上記ボルト挿通孔と上記雌ねじを一致させて固定し、六角ボルト（９）を上記ガイドプレートのボルト挿通孔を介して上記ナット板の雌ねじにねじ結合するものであって、上記六角ボルトに過度のトルクが加わったときに、上記ナット板が該六角ボルトの雄ねじ部との接触部分を支点として傾斜しながら引き上げられ、当該六角ボルトの雄ねじ部と該ナット板の雌ねじの螺合部との摩擦抵抗が増加して当該ナット金具を引き上げる軸力が抑制されることを特徴とするナット金具。
【請求項２】
１枚の板材を２つ折りに曲げ加工して天板（２１）とバネ座（２２）を形成したガイドプレート（２０）と、１枚の板材を曲げ加工して主体部（３１）とナット板（３２）を形成したボディ（３０）を具備し、上記ガイドプレートの天板にボルト挿通孔（２３）を設け、上記ボディの主体部に透孔（３３）を設けるとともに上記ナット板に雌ねじ（３４）を設け、該ボディの主体部を上記ガイドプレートの上記天板の下面に固定して上記ボルト挿通孔及び上記透孔並びに上記雌ねじを一致させ、六角ボルト（９）を上記ガイドプレートの上記ボルト挿通孔及び当該ボディの透孔を介して上記ナット板の雌ねじにねじ結合することを特徴とする請求項１に記載のナット金具。
【請求項３】
１枚の板材を２つ折りに曲げ加工して天板（１２１）とバネ座（１２２）を形成したガイドプレート（１２０）と、１枚の板材を曲げ加工して主体部（１３１）とナット板（１３２）を形成したボディ（１３０）を具備し、上記ガイドプレートの天板にボルト挿通孔（１２３）を設け、上記ボディの主体部に透孔（１３３）を設けるとともに上記ナット板に雌ねじ（１３４）を設け、上記ガイドプレートと上記ボディの曲げ方向を同じ方向に向けかつ該ボディの主体部を当該ガイドプレートの上記天板の下面に固定し、上記ボルト挿通孔及び上記透孔並びに上記雌ねじを一致させ、六角ボルト（９）を上記ガイドプレートの上記ボルト挿通孔及び上記ボディの上記透孔を介して上記ナット板の上記雌ねじにねじ結合することを特徴とする請求項１に記載のナット金具。
【請求項４】
１枚の板材を２つ折りに曲げ加工して天板（２２１）とバネ座（２２２）を形成したガイドプレート（２２０）と、１枚の板材を階段状に曲げ加工して主体部（２３１）とナット板（２３２）を形成したボディ（２３０）を具備し、上記ガイドプレートの天板にボルト挿通孔（２２３）を設け、上記ボディのナット板に雌ねじ（２３４）を設け、上記ボディの主体部を上記ガイドプレートの折曲げ部近傍に固定して上記ナット板と上記天板との間に空隙を形成し、該天板のボルト挿通孔を上記ナット板の上記雌ねじと一致させ、六角ボルト（９）を上記ガイドプレートの上記ボルト挿通孔を介して上記ボディの上記ナット板の上記雌ねじにねじ結合することを特徴とする請求項１に記載のナット金具。
【請求項５】
ガイドプレート（２０，１２０，２２０）は、天板（２１，１２１，２２１）にあけたボルト挿通孔（１２，１２３，２２３）の周囲に円筒突起（２４，１２４，２２４）を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のナット金具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、上記図１２に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの場合、この車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを上記ナックル３４に結合固定する作業が面倒になる可能性がある。即ち、このナックル３４に設けた上記支持孔３７に上記外輪４ａを挿入する際、上記内径側係合溝３９に上記止め輪３５を外嵌すると共に、この止め輪３５の外径を上記支持孔３７の内径よりも小さくすべく、この止め輪３５の外径を縮径させる必要がある。この様な止め輪３５の縮径作業は、ハブ５に設けた第二のフランジ１１の内側面と上記ナックル３４の外側面との間の狭い空間内に、治具や手等を進入させる事により行なう必要があり、面倒になる可能性がある。
本発明の車輪用回転支持装置及びその組立方法は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前側上昇駆動側分岐路１５には前側スローリターン弁１７が分岐点の前側上昇駆動側シリンダ室１３寄り位置に介設されている。この前側スローリターン弁１７はチェック弁１７ａおよび絞り弁１７ｂとから構成されており、圧油を前側上昇駆動側シリンダ室１３に供給するときは、チェック弁１７ａが開かれ、前側上昇駆動側シリンダ室１３から圧油が排出されるときにはチェック弁１７ａが閉じられ絞り弁１７ｂを介して徐々にタンクに排出され、ウイング５が急激に閉じられることがないようになっている。同様に、後側上昇駆動側分岐路２５には後側スローリターン弁２７が分岐点の後側上昇駆動側シリンダ室２３寄り位置に介設されている。この後側スローリターン弁２７はチェック弁２７ａおよび絞り弁２７ｂから構成されており、圧油が後側上昇駆動側シリンダ室２３へ供給されるときにはチェック弁２７ａが開かれ、圧油が後側上昇駆動側シリンダ室２３から排出されるときにはチェック弁２７ａが閉じられ、絞り弁２７ｂを介して徐々にタンクへ排出され、ウイング５が急激に閉じられることのないようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に潤滑油を溜める油溜を有した密閉容器内に、上下に圧縮部と電動機を配置し、同圧縮部を鏡板に渦捲き状のラップを立設させた固定スクロールと、同固定スクロールと互いにラップを噛み合わせて圧縮室を形成する旋回スクロールと、前記電動機の回転力を伝達し前記旋回スクロールを旋回運動するとともに、摺動部に潤滑油を供給する油送路を備えたシャフトと、同シャフトの一端に形成した主軸を支承する軸受を有するとともに、前記両スクロールを支持するメインフレームと、前記圧縮部の吸入室に接続され冷媒を吸入する吸入管とから構成し、前記圧縮部で圧縮した冷媒を吐出する吐出室と前記電動機を収容する電動機室とを連通路で連通する一方、前記油溜から前記摺動部へ潤滑油を給油してなるスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールの背面中央部に背圧室を形成し、前記メインフレームに前記背圧室と前記電動機室を連通する油戻し通路を設けるとともに、前記吸入室と前記電動機室を連通する油通路を設ける一方、前記油戻し通路と前記油通路をキャピラリーチューブで連結し、前記摺動部を潤滑した排油の一部を前記吸入室へ注油してなることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記背圧室に前記油溜へ排油を戻す排油口を設け、前記油戻し通路の前記背圧室側戻し口を、前記排油口より低位置に設けてなることを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記キャピラリーチューブを前記メインフレームの下部に捲回してなることを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記固定スクロールに、前記吐出室と前記吸入室を連通する注油孔を設け、前記油戻し通路と前記注油孔とを、前記連通路に前記キャピラリーチューブを通して連結してなることを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記キャピラリーチューブを前記固定スクロールの上部に捲回してなることを特徴とする請求項４記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記キャピラリーチューブと前記油戻し通路および油通路との接続は、前記キャピラリーチューブをアダプタに接続し、同アダプタを前記メインフレームに溶接、圧入またはネジ止めにより固定してなることを特徴とする請求項１または４記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記キャピラリーチューブの低圧側の前記メインフレームと前記アダプタの接合面にＯリングを設けてなることを特徴とする請求項６記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分子ポンプの制御装置、及び分子ポンプ装置に関し、例えば、計測器に使用される分子ポンプ装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これら６個の電磁石は、対向する電磁石の巻線は１本のモータ巻線で構成されており、モータ巻線の巻き方は、電磁石のロータ軸３に面する部分の極性が逆になるようになっている。
このように６個の電磁石は、対向する電磁石ごとに３個の組を構成し、それぞれの組にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相モータ巻線が巻かれている。
そして、それぞれの各相のモータ巻線に、制御回路２５内の、後に説明するモータ駆動回路からＵ相、Ｖ相、Ｗ相の電流が供給されるようになっている。
モータ巻線にモータ駆動回路から電流が供給させるとこれらの電磁石はロータ軸３上に回転磁界を発生させる。ロータ軸３に固着された永久磁石がこの回転磁界に吸引されて、ロータ軸３にトルクが発生し、ロータ軸３は、当該トルクに駆動されて軸線回りに回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図６（ｃ）は、磁気軸受制御装置７０の比例ゲインを下げる場合の補償部７１の別の構成を示した図である。
補償部７１は、比例ゲイン調整部８０に接続されている。比例ゲイン調整部８０は、２つの比例ゲイン調整器８２、８３から構成され、スイッチ８１により補償器７８に接続する比例ゲイン調整器８２、８３を切替えられるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図７（ａ）は、磁気軸受制御装置７０のゲイン特性を示した図である。
曲線９１は、通常のゲインを示した図であり、高周波側に行くに従ってゲインが低下する。
曲線９２は、可変型比例ゲイン調整器７７や比例ゲイン調整部８０などにより比例ゲインを低下させた場合のゲインを示した図である。曲線９２は、曲線９１を低下したゲインの分だけ下方に平行移動したものとなっている。
曲線９３は、ローパスフィルタ８６によって高周波側のゲインが低下した場合のゲインを示した図である。図から分かるように低周波側では曲線９１と重なっており、高周波側では、曲線９１よりも急激にゲインが低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）用のブレード（４０）を製造するための方法であって、
前縁（４８）及び後縁（５０）において接合された凹状部分と凸状部分とを含む壁（４４、４６）を備える前記ブレードの中に空洞（７０）を形成する段階と、
少なくとも前縁チャンバ（８０）と後縁チャンバ（８２）とに、前記前縁チャンバは前記ブレード前縁が境界となり、また、前記後縁チャンバは前記後縁が境界となるように、前記空洞を分割する段階と、
０．００１５インチ未満の厚さ（１１０）を有する耐酸化性環境コーティング層（１０６）で前記壁の内面の少なくとも一部分を被覆する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも一部分を被覆する前記段階は、０．００１インチ未満の厚さ（１１０）を有する耐酸化性環境コーティング層（１０６）で前記壁の内面（７２）の少なくとも一部分を被覆する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブレード（４０）を根元部分（１００）と翼形部本体部分（１０２）とに分割する段階を更に含み、前記根元部分は、前記翼形部本体部分と流体連通し、かつ前記ブレードの根元（５２）が境界となり、また前記翼形部本体部分は前記ブレードの先端（５４）が境界となっていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一部分を被覆する前記段階は、前記ブレード（４０）の疲労寿命の維持を促進するために、耐酸化性環境コーティング層（１０６）で前記ブレード壁の内面（７２）の少なくとも一部分を被覆する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
ブレード根元（５２）とブレード先端（５４）の間を半径方向スパンにわたって延び、外面（６０）と内面（７２）とを含む第１側壁（４４）と、
前記前縁及び前記後縁において前記第１側壁に接合され、外面と内面とを含む第２側壁（４６）と、
前記第１側壁の内面及び前記第２側壁の内面により形成された冷却空洞（７０）と、を含み、
該冷却空洞の少なくとも一部分が、０．００１５インチ未満の厚さ（１１０）を有する耐酸化性環境コーティングで被覆されている、
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）用のブレード（４０）。
【請求項６】
前記冷却空洞の内部に複数のチャンバ（７４）を形成する内壁（７３）を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載のブレード（４０）。
【請求項７】
前記複数のチャンバ（７４）は流体連通しており、前記冷却空洞は根元部分（１００）と翼形部部分（１０２）とを更に含んでおり、前記根元部分は前記翼形部部分と流体連通していることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載のブレード（４０）。
【請求項８】
複数のブレード（４０）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、前記ブレードの各々は冷却空洞（７０）と翼形部（４２）とを含み、該翼形部は前縁（４８）と後縁（５０）と壁（４４、４６）とを含み、前記冷却空洞は、前記壁により形成され、少なくとも２つのチャンバ（７４）を含み、該チャンバのうちの第１チャンバ（８０）は前記前縁が境界となり、該チャンバのうちの第２チャンバ（８２）は前記後縁が境界となっており、前記冷却空洞の第１の部分（１０２）は第１の厚さを有する耐酸化性環境コーティングで被覆され、前記冷却空洞の第２の部分（１００）は前記第１の部分の第１の厚さより小さい第２の厚さ（１１０）を有する耐酸化性環境コーティングで被覆されており、前記第２の部分の第２の厚さは０．００１５インチ未満であることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記第２の部分の厚さ（１１０）は、０．００１インチ未満であることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記冷却空洞（７０）は、前記ブレード（４０）の各々の疲労寿命が低下しないように維持できるように構成された厚さ（１１０）を有する耐酸化性環境コーティングで被覆されていることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
少なくとも一部の公知のタービン翼形部は、冷却空気流を翼形部の冷却のために流す冷却回路を含む。より具体的には、翼形部の内部の内部空洞は、冷却空気を導くための流路を形成する。かかる空洞は、例えば、多数の通路を有する蛇行形状の通路を形成することができる。冷却空気は、翼形部の根元部分を通してこの蛇行形状の通路中に導かれる。熱応力が内側空洞中に生じる可能性があるので、空洞を形成する壁は、冷却空洞の内部における酸化の防止を促進するために、環境コーティングで被覆されることができる。
【特許文献１】特開２００１−１７２７７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    点火プラグおよびその製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貴金属インサートが装着された中央および本体電極を備える点火プラグを製造するための方法であって、中央電極（１）の先端（９）を底面直径（ｄ）のピラミッド形とし、直径（ｄ）を有する貴金属球（２）を溶接用電極（３）の面内に取り付け、中央電極先端（９）を液化するための所定の溶接接触圧力および所定の溶接パラメータ下で中央電極先端（９）を貴金属球（２）上に押圧することによって液化させ、中央電極先端（９）の液化された材料が貴金属球（２）の周囲を部分的に流れるようにし、中央電極先端（９）の液化された材料が凝固した後、溶接用電極（３）を貴金属球（２）が埋め込まれた中央電極（１）から分離することを特徴とする方法。
【請求項２】  本体電極（８）に貴金属球（２）を同様にして装着することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  溶接プロセスが抵抗溶接を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  貴金属球（２）がイリジウムまたはイリジウム合金から成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】  貴金属球（２）が、レーザー溶解点（５）を介して中央電極（１）または本体電極（８）の面内にさらに固定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  貴金属球（２）の直径（ｄ）が、０．４乃至１．０ｍｍ、好ましくは０．６乃至０．８ｍｍの寸法であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】  請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法を用いて製造されたことを特徴とする点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貴金属インサートが装着された中央および本体電極を備える点火プラグを製造するための方法に関し、また、この方法に従って製造された点火プラグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、迅速かつ経済的に、高水準の製造安全性で実施することができる、貴金属インサートを装着された中央および本体電極を備える点火プラグを製造するための手順を提供することである。本発明の目的はまた、時間節約的かつ経済的な形で、高水準の製造安全性で製造することができる、貴金属インサートを装着された中央および本体電極を備える点火プラグを提供することである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明による目的は、貴金属インサートが装着された中央および本体電極の１または複数を備える点火プラグを製造するための方法であって、中央電極の先端を底面直径（ｄ）のピラミッド形とし、直径（ｄ）を有する貴金属球を溶接用電極の面内に取り付け、中央電極先端を液化するための所定の溶接接触圧力および所定の溶接パラメータ下で中央電極先端を貴金属球上に押圧することによって液化させ、中央電極先端の液化された材料が貴金属球の周囲を部分的に流れるようにし、中央電極先端の液化された材料が凝固した後、溶接用電極を貴金属球が埋め込まれた中央電極から分離することを特徴とする方法、および、この方法によって製造されたことを特徴とする点火プラグによって達成される。
本発明の追加の有利な実施形態によれば、本体電極にも貴金属球を同様にして装着するができる。また、溶接プロセスとしては抵抗溶接が包まれる。さらに、貴金属球はイリジウムまたはイリジウム合金であることが好ましい。また、貴金属球は、レーザー溶解点を介して中央電極または本体電極の面内にさらに固定されてもよい。また、貴金属球の直径（ｄ）は、０．４乃至１．０ｍｍ、好ましくは０．６乃至０．８ｍｍの寸法であることが好ましい。
【０００４】
添付の図１から図３に基づいて、本発明をより詳細に説明する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１で、本発明の好ましい実施形態の中央電極は、先端９の底面直径が直径ｄである、ピラミッド形の先端（円錐形(round pyramid)）９を有する。反対側には、溶接用電極３が位置しており、その面は、その最も好ましい形態ではイリジウム／イリジウム合金から成る貴金属球２を収容している。また、この球はｄの直径を有する。従来型の点火プラグでは、直径ｄは、０．４から１．０ｍｍの間、特に０．６から０．８ｍｍの間にある。
【０００６】
本発明によると、貴金属球２は、ピラミッド形の中央電極先端９を金属球２上に押圧し、先端を液化させることによって、中央電極の面内に埋め込まれる。そこで、先端９の材料は、貴金属球２の、溶接用電極３の面内に埋め込まれていない部分の周囲を流れる。貴金属球２の約半分が溶接用電極３の面内のくぼみに入れられるのが好ましい。
【０００７】
中央電極先端９の材料が冷却された後、溶接用電極３と、いま貴金属球２の約半分が埋め込まれた中央電極１とが分離される。この状態が図２ａに示されている。一方、図２ｂは、貴金属球２がレーザー溶解点を介して中央電極１の面内にさらに固定されることを示している。
【０００８】
同様にして、球形の貴金属装着物２を本体電極８の面内に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
対向する溶接用電極とともに、本発明による点火プラグの中央電極先端領域を示す長手方向断面概略図である。
【図２】
ａは、貴金属球２が一体化された、中央電極１の先端領域を示す長手方向断面概略図であり、ｂは、レーザー溶解点５を介して貴金属球２がさらに固定された、中央電極１の先端領域を示す長手方向断面概略図である。
【図３】
本体電極を含む、本発明による点火プラグの先端領域を示す長手方向断面概略図である。
１     中央電極
２     貴金属球
３     溶接用電極
５     レーザー溶解点
８     本体電極
９     中央電極先端
ｄ     直径
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、走査制御信号と、走査制御信号による走査ドライバ４００の制御方法を図５のタイミングチャートで説明する。符号ＳＴＶは走査スタート信号を示す。走査スタート信号ＳＴＶは、走査開始時に、外部からドライバコントローラ６００に供給される信号である。符号ＣＰＶは、走査クロック信号を示す。各論理回路４１１の走査クロック入力ＣＰＩは走査クロック信号ＣＰＶを受け取る。符号Ｄ１〜Ｄ２４０はそれぞれ、ドライバ出力を示す。図５は、一例として通常駆動（線順次駆動）時のタイミングチャートを表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、走査線アドレス（アドレスデータ）として、８ビットのアドレス“００００００００”が走査線アドレスバス４３０内に供給されると、対応する走査駆動セル４２０は、走査クロック信号ＣＰＶの立ち上がりに同期して、ドライバ出力Ｄ１を選択駆動（オン駆動）する。同様に、走査線アドレスバス４３０内の走査線アドレス（アドレスデータ）に応じて、対応する各ドライバ出力Ｄ１〜Ｄ２４０を順次、選択駆動（オン駆動）する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005043758.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005043758.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された光導波路のクラッド表面に、ゲート電極、ソース電極、ドレイン電極、ゲート絶縁膜及びSi1-XGeX(0<X<1)(X:原子組成比)を有する半導体層を備えた薄膜トランジスタと薄膜トランジスタによって駆動されるヒータとを具備することを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
基板上に形成された複数の光導波路と、光導波路の交点に形成された溝と、溝の中に封入された液体と、溝の周辺に配置されたヒータと、ヒータに電気的に接続されたソース電極、ドレイン電極、ゲート電極及びSi1-XGeX(0<X<1)(X:原子組成比)を有する半導体層を備えた薄膜トランジスタと、薄膜トランジスタのドレイン電極とゲート電極に電気信号を印加することによりヒータを加熱して液体を移動させることによって、光導波路中の光信号をスイッチングすることを特徴とした光スイッチ。
【請求項３】
請求項２において、前記液体が屈折率整合液を有することを特徴とした光スイッチ。
【請求項４】
請求項２において、前記液体が液体金属を有することを特徴とした光スイッチ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、基板上に形成された光導波路のクラッド表面に、前記半導体層が結晶質Si1-XGeX(0<X<1)(X:原子組成比)からなる薄膜トランジスタを有することを特徴とする光スイッチ。
【請求項６】
請求項1又は請求項２において、光導波路が石英系であることを特徴とする光スイッチ。
【請求項７】
請求項１又は請求項２において、薄膜トランジスタが逆スタガ構造を有することを特徴とする光スイッチ。
【請求項８】
請求項１又は請求項２において、薄膜トランジスタが正スタガ構造を有することを特徴とする光スイッチ。
【請求項９】
請求項１又は請求項２において、薄膜トランジスタがコプラナー構造を有することを特徴とする光スイッチ。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２において、薄膜トランジスタのゲート絶縁膜が高誘電率膜と低誘電率膜の積層となっていることを特徴とした光スイッチ。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２において、前記光導波路のクラッド表面に複数のヒータがアレイ状に形成され、前記薄膜トランジスタと電気的に接続されていることを特徴とする光スイッチ。
【請求項１２】
600℃以上の熱プロセスを用いて光導波路及びヒータを形成した後、光導波路のクラッド表面に、半導体層としてSi1-XGeX(0<X<1)(X:原子組成比)を有する薄膜トランジスタを形成することを特徴とする光スイッチの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、薄膜トランジスタを形成した後、光導波路の交点に溝を形成し、溝に液体を封入することを特徴とした光スイッチの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２において、前記600℃以上の熱プロセスとして、CVD(Chemical Vapor Deposition)で成膜した後、600℃以上の熱処理を実施することを特徴とした光スイッチの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２において、前記600℃以上の熱プロセスとして、火炎堆積法により成膜することを特徴とした光スイッチの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
半導体層14は、本発明では、特に、Si1-XGeX膜(0<X<1；X:原子組成比)を用いた。Si1-XGeX膜は、低温成膜により結晶化しやすく、移動度を高くできるため特にヒータ１に供給する電力を、比較的小さいTFT素子２で実現することができる。このため、光導波路５を高集積化しやすく、４×４以上の大規模な光スイッチをコンパクトに作製することができる。また、Xを増加すると、TFT素子２のオフ電流が小さくなるため、好ましくは0<X≦0.2、さらに好ましくは0.01≦X≦0.1であることが適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コンタクト層15にはＰなどのVI族元素あるいはＢなどのIII族元素をドープしたSi膜やSi1-XGeX膜を適用する。これらの膜13,14,15の形成方法には、PECVD法、熱CVD法、反応熱CVD法などがある。窒素を含むSi膜13はSiH4とNH3やN2などを原料ガスとし、これらにH2やArなどの希ガスを加えてもよい。これらのガスを成膜室に導入しPECVD法などにより分解して成膜する。Si1-XGeX膜14は、SiH4、Si2H6などのSinH2n+2(n:整数)、SiF4、GeH4などGenH2n+2(n:整数)、GeF4やF2、H2、Arなどの希ガスを混合しPECVD法、熱CVD法、反応熱CVD法などで形成する。また、Ｐを含有するSi膜15は、PH3とSinH2n+2と混合しPECVD法、熱CVD法、反応熱CVD法などにより形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバテープ心線が、外被により覆われている光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であって、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線がその厚さ方向に複数枚積層されており、隣り合う前記光ファイバテープ心線同士が、互いの前記凹部に入り込んでいることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被とが密着していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被との間に空隙が設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被との間に介在物が設けられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線と前記外被とが、前記光ファイバテープ心線の外周の一部で接着していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の前記光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０（μｍ）以下の間隔を有して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部における前記光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データベースから道路形状を示すポイント列を生成する位置参照情報生成装置であって、
前記地図データベースに基づいて生成された前記ポイント列が示す区間内または前記区間周辺の、所定の条件を満たす地点を特徴ポイントに設定し、
前記設定された特徴ポイントを含むよう前記ポイント列を生成または変更することを特徴とする位置参照情報生成装置。
【請求項２】
前記地図データベースに基づいて生成されたポイント列に設定されているポイントからの相対位置によって示された事象点の相対位置情報を、前記事象点に近い特徴ポイントからの相対位置に変換することを特徴とする請求項１記載の位置参照情報生成装置。
【請求項３】
前記地図データベースに基づいて生成された前記ポイント列の始点または終点が前記所定の条件を満たすか判別し、
前記所定の条件を満たさない始点または終点から前記ポイント列より、所定距離内に前記所定の条件を満たす地点があるかを判別した上で、
前記ポイント列の始点、終点または始終点付近に特徴ポイントを設定することを特徴とする請求項１または２記載の位置参照情報生成装置。
【請求項４】
前記ポイント列の始点または終点に設定されているポイントまたは特徴ポイントから、前記ポイント列の途中で、所定距離範囲内にある前記所定の条件を満たす地点を選定し、前記選定された地点に第１の特徴ポイントを設定し、
第ｎの特徴ポイント（ｎは自然数）から、前記ポイント列のさらに内側方向、所定距離範囲内にある前記所定の条件を満たす地点を選定し、前記選定された地点に第（ｎ＋１）の特徴ポイントを設定することを特徴とする請求項１、２または３記載の位置参照情報生成装置。
【請求項５】
前記所定の条件を満たす地点とは、連続した２本のリンクの所定領域内における偏角絶対値が所定値以上の地点であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の位置参照情報生成装置。
【請求項６】
地図データベースから道路形状を示すポイント列を生成する位置参照情報生成装置であって、
前記地図データベースに基づいて生成された前記ポイント列が示す区間内または前記区間周辺の、所定の条件を満たす地点を特徴ポイントに設定し、
前記設定された特徴ポイントを含むよう前記ポイント列を生成または変更することを特徴とする位置参照情報生成方法。
【請求項７】
前記地図データベースに基づいて生成されたポイント列に設定されているポイントからの相対位置によって示された事象点の相対位置情報を、前記事象点に近い特徴ポイントからの相対位置に変換することを特徴とする請求項６記載の位置参照情報生成方法。
【請求項８】
前記地図データベースに基づいて生成されたポイント列の始点または終点が前記所定の条件を満たすか判別し、
前記所定の条件を満たさない始点または終点から前記ポイント列より、所定距離内に前記所定の条件を満たす地点があるかを判別した上で、
前記ポイント列の始点、終点または始終点付近に特徴ポイントを設定することを特徴とする請求項６または７記載の位置参照情報生成方法。
【請求項９】
ポイント列の始点または終点に設定されているポイントまたは特徴ポイントから、前記ポイント列の途中で、所定距離範囲内にある前記所定の条件を満たす地点を選定し、前記選定された地点に第１の特徴ポイントを設定し、
第ｎの特徴ポイント（ｎは自然数）から、前記ポイント列のさらに内側方向、所定距離範囲内にある前記所定の条件を満たす地点を選定し、前記選定された地点に第（ｎ＋１）の特徴ポイントを設定することを特徴とする請求項６、７または８記載の位置参照情報生成方法。
【請求項１０】
前記所定の条件を満たす地点とは、連続した２本のリンクの所定領域内における偏角絶対値が所定値以上の地点であることを特徴とする請求項６、７、８または９記載の位置参照情報生成方法。
【請求項１１】
請求項６、７、８、９または１０に記載のポイント列をコンピュータに実行させるための位置参照情報生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本実施形態では、デコーダ２００でマップマッチングを行う際に、形状ベクトルだけでなく特徴ノード情報も用いられ、特徴ノードは上述したように位置の特定が比較的容易な交差点に対して設定されているため、従来のように誤マッチングやマッチングのズレ等が発生することなく、正確なマップマッチングを行うことができる。例えば、図１３（ｂ）に示すように、折り曲がった道路区間を示す形状ベクトルに対してマップマッチングを行う際、折り曲がり地点（交差点）に設定された特徴ノードをデジタル地図データベース２０７が示す地図データの折り曲がり地点に合わせるようにマッチングを行えば、所望の結果を得ることができる。また、形状ベクトルの始終点に特徴ベクトルが設定されている場合は、当該形状ベクトルの両端を正確にマッチングさせることができる。
また、ポイントとは主に座標を示し、緯度経度等で位置を特定できるものであればなんでもよい。ポイント列とは座標列を形成するものであるが、同様に緯度経度等で位置を特定できるもので形成された情報の列である。
また、対象点、対象区間としては、それぞれ事故や落下物等、また線分区間の始終端、渋滞の始端または終端、旅行時間の始端または終端等がある。