【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された入力画像情報を離散コサイン変換と動き補償とにより第１の画像圧縮情報に圧縮符号化し、該第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する情報処理装置において、
上記第１の画像圧縮情報を第１の記録媒体に記録及び／又は再生する第１の記録再生制御手段と、
上記第１の画像圧縮情報に含まれるパラメータを用いて、上記第１の画像圧縮情報を上記第２の画像圧縮情報に変換する画像圧縮情報変換手段と、
上記画像圧縮情報変換手段により変換された第２の画像圧縮情報を第２の記録媒体に記録及び／又は再生する第２の記録再生制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記画像圧縮情報変換手段は、
上記第１の画像圧縮情報を復号する第１の画像圧縮情報復号手段と、
上記第１の画像圧縮情報復号手段により復号された画像情報の解像度及びフレームレートを、上記第２の画像圧縮情報に対応する解像度及びフレームレートに変換する解像度フレームレート変換手段と、
上記第１の画像圧縮情報復号手段により上記第１の画像圧縮情報が復号される際に求められた第１の動きベクトルを継承し、さらに上記第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて、上記第２の画像圧縮情報に対応する第２の動きベクトルに変換する動きベクトル変換手段と、
上記解像度フレームレート変換手段により解像度及びフレームレートが変換された画像情報を、上記動きベクトル変換手段により変換された第２の動きベクトルを用いて、離散コサイン変換と動き補償とにより、上記第２の画像圧縮情報に圧縮符号化する画像情報符号化手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記第１の記録媒体は、磁気記録媒体であり、上記第２の記録媒体は、脱着自在とされる板形状記録媒体であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記第１の記録媒体に記録された第１の画像圧縮情報及び／又は、上記第２の記録媒体に記録された第２の画像圧縮情報を復号する記録画像圧縮情報復号手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記第１の画像圧縮情報及び第２の画像圧縮情報の圧縮形式は、異なるＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式に準拠していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記第１の画像圧縮情報は、ＭＰＥＧ２形式に準拠しており、上記第２の画像圧縮情報は、ＭＰＥＧ４形式に準拠していることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力された入力画像情報を離散コサイン変換と動き補償とにより第１の画像圧縮情報に圧縮符号化し、該第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する情報処理方法において、
上記第１の画像圧縮情報を第１の記録媒体に記録する第１の記録制御工程と、
上記第１の画像圧縮情報に含まれるパラメータを用いて、上記第１の画像圧縮情報を上記第２の画像圧縮情報に変換する画像圧縮情報変換工程と、
上記画像圧縮情報変換工程にて変換された第２の画像圧縮情報を第２の記録媒体に記録する第２の記録制御工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
上記画像圧縮情報変換工程では、
上記第１の画像圧縮情報を復号する第１の画像圧縮情報復号工程と、
上記第１の画像圧縮情報復号工程にて復号された画像情報の解像度及びフレームレートを、上記第２の画像圧縮情報に対応する解像度及びフレームレートに変換する解像度フレームレート変換工程と、
上記第１の画像圧縮情報復号工程にて上記第１の画像圧縮情報が復号される際に求められた第１の動きベクトルを継承し、さらに上記第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて、上記第２の画像圧縮情報に対応する第２の動きベクトルに変換する動きベクトル変換工程と、
上記解像度フレームレート変換工程にて解像度及びフレームレートが変換された画像情報を、上記動きベクトル変換工程にて変換された第２の動きベクトルを用いて、離散コサイン変換と動き補償とにより、上記第２の画像圧縮情報に圧縮符号化する画像情報符号化工程と
を有することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
上記第１の記録媒体は、磁気記録媒体であり、上記第２の記録媒体は、脱着自在とされる板形状記録媒体であることを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１０】
上記第１の記録媒体に記録された第１の画像圧縮情報及び／又は、上記第２の記録媒体に記録された第２の画像圧縮情報を復号する記録画像圧縮情報復号工程を備えることを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１１】
上記第１の画像圧縮情報及び第２の画像圧縮情報の圧縮形式は、異なるＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式に準拠していることを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１２】
上記第１の画像圧縮情報は、ＭＰＥＧ２形式に準拠しており、上記第２の画像圧縮情報は、ＭＰＥＧ４形式に準拠していることを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報処理装置は、上述の問題点を解決するために、入力された入力画像情報を離散コサイン変換と動き補償とにより第１の画像圧縮情報に圧縮符号化し、該第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する情報処理装置において、第１の画像圧縮情報を第１の記録媒体に記録及び／又は再生する第１の記録再生制御手段と、第１の画像圧縮情報に含まれるパラメータを用いて、上記第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する画像圧縮情報変換手段と、画像圧縮情報変換手段により変換された第２の画像圧縮情報を第２の記録媒体に記録及び／又は再生する第２の記録再生制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、画像圧縮情報変換手段は、少なくとも第１の画像圧縮情報に含まれる第１の動きベクトルを継承し、さらに第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて、第２の画像圧縮情報に対応する第２の動きベクトルに変換する動きベクトル変換手段を備えている。また、第１の記録媒体は、磁気記録媒体であり、第２の記録媒体は、脱着自在とされる板形状記録媒体であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この情報処理装置によれば、第１の画像圧縮情報を磁気記録媒体に記録しつつ、この第１の画像圧縮情報に含まれる動きベクトルを継承し、第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて変換した第２の動きベクトルにより、第２の画像圧縮情報を生成し、この第２の画像圧縮情報を脱着自在とされる板形状記録媒体に記録することにより、異なる圧縮符号化形式の画像圧縮情報を異なる記録媒体に記録することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る情報処理方法は、上述の問題点を解決するために、入力された入力画像情報を離散コサイン変換と動き補償とにより第１の画像圧縮情報に圧縮符号化し、該第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する情報処理方法において、第１の画像圧縮情報を第１の記録媒体に記録する第１の記録制御工程と、第１の画像圧縮情報に含まれるパラメータを用いて、上記第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する画像圧縮情報変換工程と、画像圧縮情報変換工程にて変換された第２の画像圧縮情報を第２の記録媒体に記録する第２の記録制御工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、画像圧縮情報変換工程では、少なくとも第１の画像圧縮情報に含まれる第１の動きベクトルを継承し、さらに第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて、第２の画像圧縮情報に対応する第２の動きベクトルに変換する動きベクトル変換工程を有している。また、第１の記録媒体は、磁気記録媒体であり、第２の記録媒体は、脱着自在とされる板形状記録媒体であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この情報処理方法によれば、第１の画像圧縮情報を磁気記録媒体に記録しつつ、この第１の画像圧縮情報に含まれる動きベクトルを継承し、第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて変換した第２の動きベクトルにより、第２の画像圧縮情報を生成し、この第２の画像圧縮情報を脱着自在とされる板形状記録媒体に記録することにより、異なる圧縮符号化形式の画像圧縮情報を異なる記録媒体に記録することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る情報処理装置は、入力された入力画像情報を離散コサイン変換と動き補償とにより第１の画像圧縮情報に圧縮符号化し、該第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する情報処理装置において、第１の画像圧縮情報を第１の記録媒体に記録及び／又は再生する第１の記録再生制御手段と、第１の画像圧縮情報に含まれるパラメータを用いて、上記第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する画像圧縮情報変換手段と、画像圧縮情報変換手段により変換された第２の画像圧縮情報を第２の記録媒体に記録及び／又は再生する第２の記録再生制御手段とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、画像圧縮情報変換手段は、少なくとも第１の画像圧縮情報に含まれる第１の動きベクトルを継承し、さらに第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて、第２の画像圧縮情報に対応する第２の動きベクトルに変換する動きベクトル変換手段を備えている。また、第１の記録媒体は、磁気記録媒体であり、第２の記録媒体は、脱着自在とされる板形状記録媒体であることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、本発明に係る情報処理方法は、入力された入力画像情報を離散コサイン変換と動き補償とにより第１の画像圧縮情報に圧縮符号化し、該第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する情報処理方法において、第１の画像圧縮情報を第１の記録媒体に記録する第１の記録制御工程と、第１の画像圧縮情報に含まれるパラメータを用いて、上記第１の画像圧縮情報を第２の画像圧縮情報に変換する画像圧縮情報変換工程と、画像圧縮情報変換工程にて変換された第２の画像圧縮情報を第２の記録媒体に記録する第２の記録制御工程とを有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、画像圧縮情報変換工程では、少なくとも第１の画像圧縮情報に含まれる第１の動きベクトルを継承し、さらに第１の画像圧縮情報のマクロブロックタイプを用いて、第２の画像圧縮情報に対応する第２の動きベクトルに変換する動きベクトル変換工程を有している。また、第１の記録媒体は、磁気記録媒体であり、第２の記録媒体は、脱着自在とされる板形状記録媒体であることが好ましい。