【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペルチェックに用いるための予め定められた辞書への接続を提供するための接続手段と、
電子メッセージを読むための読出手段と、
前記読出手段の読出した電子メッセージ中の各トークンについて、そのトークンが前記辞書中に見出しを有するか否かを、前記接続手段によって提供された接続を介して判定するための手段と、
電子メッセージ中のトークンについて、前記判定するための手段によって得られた結果に従い、前記電子メッセージを処理するための処理手段とを含む、電子メッセージフィルタシステム。
【請求項２】
前記処理手段が、
前記電子メッセージ中の全トークンに対する、前記電子メッセージ中のトークンであって辞書中に見出しのないものの率を取得するための手段と、
前記辞書中に見出しのないトークンの率が予め定められた条件を満たすか否かを判定するための判定手段と、
判定手段の判定に従って前記電子メッセージを分類するための手段とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記辞書中に見出しのないトークンの率が予め定められたしきい値を超えるか否かを判定するための手段を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記分類するための手段が、
前記トークンの率が前記予め定められたしきい値を超えた電子メッセージを不要なメッセージとして分類するための第１の分類手段と、
前記トークンの率が前記予め定められたしきい値を超えないメッセージを通常のメッセージとして分類するための第２の分類手段とを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の分類手段が、前記トークンの率が前記予め定められたしきい値を超えた電子メッセージに予め定められたテキストを挿入するための手段を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電子メッセージは件名部分と本文部分とを含み、
前記挿入するための手段は、前記トークンの率が予め定められたしきい値を超えた電子メッセージの件名部分に予め定められたテキストを挿入するための手段を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の分類手段が、前記電子メッセージを予め定められた第１の宛先に送信するための手段を含み、
前記第２の分類手段が、前記電子メッセージを前記第１の宛先と異なる、予め定められた第２の宛先に送信するための手段を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記判定するための手段が、前記電子メッセージの各語について、その語が前記辞書中に見出しを有するか否かを、前記接続手段によって提供された接続を介して判定するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電子メッセージの各文字について、その文字が前記辞書中に見出しのない語に属するか否かを判定するための手段をさらに含み、
前記処理手段が、
前記電子メッセージ中の全語に対する、前記電子メッセージ中の語であって前記辞書中に見出しのないものの率を取得するための手段と、
前記電子メッセージ中の語であって前記辞書中に見出しのないものに含まれる文字の率を取得するための手段と、
前記語の率及び前記文字の率が予め定められた条件を満たすか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段の判定に従って、前記電子メッセージを分類するための手段とを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記判定手段が、前記語の率が前記予め定められたしきい値を超え、かつ前記文字の率が予め定められたしきい値を超えるかを判定するための手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記分類するための手段が、
前記語の率及び前記文字の率がそれぞれのしきい値を超えた電子メッセージを不要なメッセージとして分類するための第１の分類手段と、
前記語の率または前記文字の率のいずれかが対応するしきい値を超えない電子メッセージを通常のメッセージとして分類するための第２の分類手段とを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の分類手段が、前記語の率及び前記文字の率がそれぞれのしきい値を超えた電子メッセージに予め定められたテキストを挿入するための手段を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子メッセージは件名部分と本文部分を含み、
前記挿入するための手段は、前記語の率及び前記文字の率がそれぞれのしきい値を超えた電子メッセージの件名部分に予め定められたテキストを挿入するための手段を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記判定するための手段が、前記電子メッセージの各語について、その語が前記辞書中に見出しを有するか否かを、前記接続手段によって提供された接続を介して判定するための手段を含み、
前記システムはさらに、前記電子メッセージ中の各文字について、その文字が前記辞書中に見出しのない語に属するか否かを判定するための手段を含み、
前記処理手段が、
前記電子メッセージ中の語であって前記辞書中に見出しのないものに含まれる文字の率を取得するための手段と、
前記文字の率が予め定められた条件を満たすか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段の判定に従って、前記電子メッセージを分類するための手段とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記判定手段が、前記文字の率が予め定められたしきい値を超えるか否かを判定するための手段を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記分類するための手段が、
前記文字の率がしきい値を超えた電子メッセージを不要なメッセージとして分類するための第１の分類手段と、
前記文字の率がしきい値を超えない電子メッセージを通常のメッセージとして分類するための第２の分類手段とを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータ上で実行されると、コンピュータに、請求項１から請求項１６のいずれかに記載された機能の全てを行なわせる、コンピュータで実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ハッシュブラックリストは、「ハッシング」と呼ばれる処理により、着信するｅ−メールの全テキストを一つの数（シグナチャ）に変換してしまうことにより動作する。これらの数（ハッシュ値）は高速な比較を行なうためには十分に単純であるが、ある程度は役に立つ一意性を持つ。その後これらを既知のスパムのハッシュ値リストと比較し、「スパムハッシュ」に合致したメッセージを破棄する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
スパムフィルタシステムの別の例が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたスパムフィルタシステムは、それぞれ重み付けされた語のリストを含む。受信したｅ−メールの各々について、そのｅ−メール中の語の重みをリストで確認し、その合計を計算する。もし合計が予め定められたしきい値を超えれば、そのｅ−メールはスパムであると判定され、破棄フォルダに入れられる。語の重みは「トレーニング」によって計算される。トレーニングにおいては、ユーザは受信したｅ−メールを手動で分類する。もしある語がこのリストに入っていなければ、新たな語には予め定められた初期値が割当てられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、スパムの確率が高いと分かっているトークンと一致してしまうことを避けるために、スパマにとって自明な解決策は、スパムメッセージ中の最も重要なスパム関連のトークンを改造することである。例えば、“ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ”という語がスパムの一部である確率を０．８と仮定すれば、これを含むメッセージはいずれも、スパムに分類されるであろう。しかし、“ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ”という語をわざと（かつランダムに）“ｃｏｎｆ１ｄｅｎｔｉａｌ”（“ｉ”の代わりに“１”を使う）、“ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａ１”（“ｌ”の代わりに“１”）、“ｃ０ｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ”（“ｏ”の代わりに“０”）、“ｃｏｎｆｉｄｅｎ＿ｔｉａｌ”（空白を挿入）等のようにミススペルすると、当然、このような組合わせの量は膨大なものになり、重要なトークンである“ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ”が、ベイズフィルタにとっては全く新しい、未知のトークンと置きかえられてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
判定モジュール６４は計算された率をワークメモリ７０から読出す。判定モジュール６４は、計算された未定義語の率をメモリ６６に記憶されたしきい値と比較する。もし計算された率がしきい値を超えていれば、計算された未定義語中の文字の率をメモリ６８に記憶されたしきい値と比較する。もし計算された率がしきい値を超えていれば、判定モジュール６４はそのｅ−メールメッセージがスパムであると判定し、そのｅ−メールメッセージの件名に“ｓｐａｍ”というマークを付し、件名にマークが付されたｅ−メールメッセージをインボックス４４に格納する。そしてトークンルックアップモジュール６０はインボックス中の別の未読メッセージを読出す。計算された率のいずれも、対応するしきい値を超えていない場合には、トークンルックアップモジュール６０は単にインボックス中の別の未読メッセージを読出す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図６のブロック図を参照して、コンピュータ１４０はさらに、ＣＰＵ（中央処理装置）１５６と、ＣＰＵ１５６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５０及びＦＤドライブ１５２に接続されたバス１６６と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶する読出専用メモリ（ＲＯＭ）１５８と、ＣＰＵ１５６に接続され、実行されるアプリケーションプログラム命令、システムプログラム、データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１６０と、ハードディスクドライブ１５４とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
コンピュータ１４０はさらに、コンピュータ１４０にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７６への接続を提供するためのネットワークアダプタボード１７４を含む。図示しないメールサーバがＬＡＮ１７６を介してコンピュータシステム１２０に接続される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７はコンピュータ１２０にこの実施の形態に従ったメールのフィルタリングを実行させるためのプログラムの制御構造を示す。このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ１７０またはＦＤ１７２に記憶されてＣＤ−ＲＯＭドライブ１５０またはＦＤドライブ１５２に挿入され、さらにハードディスクドライブ１５４に転送される。または、プログラムはＬＡＮ１７６を介してコンピュータ１４０に送信され、ハードディスクドライブ１５４に記憶されても良い。プログラムは、実行時にはＲＡＭ１６０にロードされる。プログラムはＣＤ−ＲＯＭ１７０、ＦＤ１７２またはＬＡＮ１７６を介してＲＡＭ１６０に直接ロードされてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに、メッセージは必ずしもｅ−メールメッセージには限定されない。インスタントメッセンジャのメッセージであってもよいし、他のどのような形式の電子メッセージであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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