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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の色情報を再現するように、入力される被写体の画像信号に対して所定の画像処理を施す画像処理手段を備えたカラー画像処理装置において、
上記画像処理手段は、
分光反射率が既知の対象物のカラー画像信号と、
上記対象物のカラー画像信号の取得時と同一照明条件により取得された被写体のカラー画像信号と、
上記対象物の分光反射率情報と、を用いて、
上記対象物の分光反射率と上記被写体の分光反射率との関係に基づいて上記被写体の分光反射率を推定することにより、上記被写体の色情報の再現処理を行うことを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項２】
上記対象物の分光反射率と上記被写体の分光反射率との関係は、所定の係数による線形変換であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像処理装置。
【請求項３】
上記対象物の分光反射率と上記被写体の分光反射率との関係は、上記被写体の分光反射率の基底関数と上記対象物の分光反射率の基底関数との線形変換であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラー画像処理装置。
【請求項４】
被写体の色情報を再現するように、入力される被写体の画像信号に対して所定の画像処理を施す画像処理手段を備えたカラー画像処理装置において、
上記画像処理手段は、
分光反射率が既知の対象物のカラー画像信号と、
上記被写体のカラー画像信号と、
上記対象物のカラー画像信号の取得時の照明光スペクトル情報と、
上記被写体のカラー画像信号の取得時の照明光スペクトル情報と、
上記対象物の分光反射率情報とから、
上記被写体の分光反射率を推定することにより、上記被写体の色情報の再現処理を行うことを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項５】
上記対象物のカラー画像信号の取得時の照明光スペクトル情報と、
上記被写体のカラー画像信号の取得時の照明光スペクトル情報と、
上記対象物の分光反射率情報と上記被写体の分光反射率との関係に基づいて上記被写体の分光反射率を推定することにより、上記被写体の色情報の再現処理を行うことを特徴とする請求項４に記載のカラー画像処理装置。
【請求項６】
被写体の色情報を再現するように、４バンド以上の信号として入力される被写体の画像信号に対して所定の画像処理を施す画像処理手段を備えたカラー画像処理装置において、
上記画像処理手段は、
分光反射率が既知の複数の対象物のカラー画像信号と、
上記対象物のカラー画像信号の取得時と同一照明条件により取得された被写体のカラー画像信号と、
上記対象物の分光反射率情報を用いて、
上記被写体の分光反射率を推定することにより、上記被写体の色情報の再現処理を行うことを特徴とするカラー画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、被写体の色情報を再現するように、入力される被写体の画像信号に対して所定の画像処理を施す画像処理手段を備えたカラー画像処理装置において、上記画像処理手段は、分光反射率が既知の対象物のカラー画像信号と、上記対象物のカラー画像信号の取得時と同一照明条件により取得された被写体のカラー画像信号と、上記対象物の分光反射率情報と、を用いて、上記対象物の分光反射率と上記被写体の分光反射率との関係に基づいて上記被写体の分光反射率を推定することにより、上記被写体の色情報の再現処理を行うカラー画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  演算処理機能を有する２次元撮像センサ、及び、画像計測デバイスとこのデバイスを使用した、画像計測、及び、位置合わせ機能を有する装置。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元に画素を配置した光センサにおいて、同一半導体チップ上に複数画素に対応して、同時にアナログからデジタルへの信号を変換する回路（以後、Ａ／Ｄ変換回路と賞する）を備え、そのＡ／Ｄ変換回路を経てデジタル化されたデータを同時並列処理を行う方式による画像計測機能回路を備えたことを特徴とする、演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【請求項２】
請求項１で説明するセンサ部は、転送構造をアナログメモリ機能として使用するか、あるいは、アナログメモリ部を備え、信号、または、電荷の転送により信号を保持できる構造とし検出の同時性を備えた、演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【請求項３】
請求項１で説明する、同時並列変換を行うＡ／Ｄ変換回路は、センサ部の１列、あるいは、１行を同時変換、あるいは、同時複数画素に対応するものとし、比較レベルの最小ビットから最大ビット、あるいは、最大ビットから最小ビットへと比較レベルをシフトしながらおのおのの画素からの信号とレベル比較をする方式とするために、対応画素毎に合致する比較ビットレベルと同等のアナログレベルのシフトを行える構造を有するか、あるいは、合致するビットレベル相当のアナログレベルを信号から減算、または、参照レベルに加算する方式とし、合致したビットをデジタル値として使用する方式を適用するものだが、デジタルからアナログへの変換回路（以後Ｄ／Ａ変換回路と賞する）を用い、参照デジタルデータを入力側に最小ビットレベルづつ加算入力をし、その出力レベルとおのおのの画素信号との比較を行い、おのおのの画素信号レベルと合致したときの、Ｄ／Ａ変換回路への入力デジタルレベルをその画素のデジタル値とする構造を備えた、演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【請求項４】
請求項１で説明する画像計測機能回路は、輪郭線を構成する対象サンプルの変化点抽出のために、１方向に隣り合う画素信号同士の比較・隣接する両側、あるいは、隣接する２次元方向全周囲との比較を行い、変化を抽出する機能を備える、演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【請求項５】
請求項４で説明する画像計測機能回路には、処理を円滑に行えるための、おのおのの画素番号を発生させる回路と、センサを駆動するシフトレジスタの列、あるいは、行を番地として発生させる回路を備えた演算処理機能を有する２次元撮像センサ、及び、画像計測デバイスとこのデバイスを使用した演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【請求項６】
請求項１、および請求項４で説明する、画像計測機能回路では、面積・幅・位置、傾斜角を抽出し外部へ出力するものであるが、外部からの比較データ入力により、外部への出力機能として、位置ズレ方向とその偏差、また、欠陥状況の状況データが可能な能力を備えたもので、この回路には中央演算処理回路（ＣＰＵ）を適用することも可能な、演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６で説明する、演算処理機能を有する２次元撮像センサを機能部品として備えたことにより、安価で高機能なセンサを低保守コストで運用できる、演算処理機能を有する２次元撮像センサとこのデバイスを使用した、位置合わせ制御機能、及び、画像計測機能を有する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特に、画像計測デバイスを用いて複数の高速動作対象物間の位置合わせを行う場合や、あるいは、量産工程での異物や傷等の高速検出を行う場合には、より対象物の画像抽出を高速に、しかも、高分解能で確実に行うことが要求されているために、画像検出と演算処理の双方ともに高速性が要求されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数のフレームからなる画像信号と該画像信号に対応する同期信号とからなる複合画像信号を受信しそれぞれの信号を出力する画像信号受信部と、
該画像信号受信部から出力される画像信号に対応する同期信号に基づくクロック信号を内部で生成した挿げ替え用クロック信号に挿げ替え、挿げ替え用クロック信号を用いて入力された画像信号を再生成するクロック挿げ替え部と、
クロック挿げ替え部から出力された画像信号を、画像表示手段で表示をする画像信号表示部と、
該クロック挿げ替え部から出力された再生成された画像信号をデジタルの伝送用信号に変換して出力する画像信号送信部と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１２に述べた従来の構成では、入力信号とは同期をとっていないクロックを、メモリ読み出しおよび変調に使用しているために多段接続を行ってもジッタの積算は発生しない。このため上述の不具合は発生しないが、内部生成しているクロックが受信信号のクロックに関係なく固定値であるためにＰＣの出力信号のように種々の周波数を持つ画像信号を受信することができない。また、変調・復調にアナログ方式を採用しているために多段接続を行うことで、変調のエラーが発生しやすく段数を重ねるにつれて源信号を確実に再生することができなくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的は画像信号中継装置を多段に接続してもジッタの増加を防ぎ、ＰＬＬの異常動作をさせないようにし、かつ種々の周波数を持つ画像信号の受信を可能とし、さらに源画像信号に与える劣化を最低限に抑えた良好な画像信号を伝送することにある。つまり、図１に示すような画像表示システムにおいて、多段に画像信号中継装置を接続することを可能とし、長距離の画像信号伝送を可能とした画像信号中継装置を経てさらに前述の画像信号中継機能を内蔵した画像表示装置を提供することによって中継点での画像の閲覧を可能とし、さらにはそれら装置に適した制御方法を提供することを目的とする。この発明は、また、画像信号中継装置及び画像信号中継機能つき画像表示装置の構成を簡単化すること目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９記載の発明は、複数のフレームからなる画像信号と該画像信号に対応する同期信号とからなる複合画像信号を受信しそれぞれの信号を出力する画像信号受信部と、該画像信号受信部から出力される画像信号に対応する同期信号に基づくクロック信号を内部で生成した挿げ替え用クロック信号に挿げ替え、挿げ替え用クロック信号を用いて入力された画像信号を再生成するクロック挿げ替え部と、クロック挿げ替え部から出力された画像信号を、画像表示手段で表示をする画像信号表示部と、該クロック挿げ替え部から出力された再生成された画像信号をデジタルの伝送用信号に変換して出力する画像信号送信部とを備えることを特徴とする画像表示装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
画像信号受信手段２２から出力される複合画像信号Ｄｉは図２に示した信号計測手段２３ならびに画像信号再生手段２６に入力される。信号計測手段２３では受信した画像信号に含まれるクロック信号の周波数を計測し、計測結果Ｒｃを信号判断手段２４に出力する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
信号判断手段２４は信号計測手段２３で計測した結果Ｒcから、クロック発生手段２５で発生させるべきクロックの周波数を判断して判断結果Ｒdをクロック発生手段２５に出力する。この判断においては受信したクロックの周波数そのままを採用してもよいが、図３に示すように水平総ドット数を削減することで後段に送信するクロック周波数を下げるような工夫を入れることもできる。この変換において水平同期信号の周波数の変化はないため、図３に例示したように水平総ドット数が少なくなるようなクロックを選択することはクロック周波数が下げることと同義である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
画像信号再生手段２６で受信した複合画像信号Ｄｉはメモリ書込み制御手段４１でメモリに書き込むフォーマットに変換され、複合画像信号Ｄｉに同期したクロックＣｄに同期してメモリ４２に書き込みが行われる。メモリ４２は受信した信号を記憶し、メモリ読出し制御手段４３はクロック発生手段２５で生成したクロックＣｌに同期してメモリからの読み出し、再生画像信号Ｄｒとして出力する。上述の動作により受信した複合画像信号Ｄｉは生成したクロックＣｌに同期した再生画像信号として再生成され、クロックの挿げ替えが行われる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
画像信号再生手段５３は画像信号受信手段２２から受信した内部処理に適した複合画像信号Ｄｉに含まれるクロックを除く各信号を、クロック発生手段５２で生成したクロック信号Ｃｌに同期させて出力する。より詳しくは、図６を用いて以下に説明する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
位相差検出手段６１で検出した垂直同期信号の次の水平同期信号の位相差は１水平周期に発生した時間差であるので、これに総水平同期信号数（垂直同期期間に存在する水平同期信号の数）を掛け合わせた時間が１垂直同期期間に発生する入力同期信号と出力同期信号の位相差である。メモリ読出し制御手段６２では、上記位相差に対し１垂直周期の最後の１水平期間を補正することで、出力する垂直同期期間を入力の垂直同期期間と同一となるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラワークの制御が可能なカメラからの映像を受信して再生するカメラ制御装置であって、前記カメラ制御装置は、
前記カメラの視野範囲を表示する表示手段と、
前記カメラに指示を伝える制御命令を入力する手段と、
前記制御命令を前記カメラに伝える手段と、
前記制御命令に対する視野範囲の変化量を表すカメラ操作動きパラメータを記憶する手段と、
前記制御命令によって動作した前記カメラの動作後の視野範囲を、前記カメラ操作動きパラメータにより推定する手段とを有し、
前記表示手段が、前記推定する手段により推定された前記カメラの動作後の視野範囲を、現在再生しているカメラ映像上に表示することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のカメラ制御装置であって、
前記表示手段が、
前記カメラ操作動きパラメータにより推定された視野範囲を表示後、
前記制御命令によって動作する前記カメラの映像を受信し、
該受信した映像から逐次、該カメラの動きを推定し、
該推定したカメラの動きをもとに、前記表示された視野範囲を更新して表示することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のカメラ制御装置であって、
前記カメラの動き推定手段が、
推定するフレーム映像情報中に、以前のフレームからの動き情報が存在する場合には該動き情報を利用して動き量を予測し、該動き情報が存在しない場合には前フレーム映像と現フレーム映像とから動き量を予測することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載のカメラ制御装置であって、
前記制御命令がカメラのズーム動作の場合に、前記カメラ操作動きパラメータを補正することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項５】
請求項２、３、４のいずれかに記載のカメラ制御装置であって、
前記カメラ動き推定結果に基づいて前記カメラ操作動きパラメータを決定する手段を有することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のカメラ制御装置であって、
前記制御命令があってから前記制御命令によって動作した前記カメラの動作後の前カメラの映像が表示されるまでの時間を、前記表示手段に表示することを特徴とするカメラ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は特許請求の範囲に記載の発明により達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線上にパケットを送信する手段と、回線上からパケットを受信する手段と、パケットを中継する手段とを備えたＬＡＮ／ＷＡＮ接続装置における負荷データ発生装置であって、
全体の制御を行う主制御部と、
試験パケットを回線上に送信する試験パケット送信部と、
回線からの試験パケットを受信する試験パケット受信部と、
入出力情報を制御する端末装置とを備え、
前記試験パケット送信部は、送信パケット生成部と送信パケットバッファとパケット送信部とを含み、
前記試験パケット受信部は、受信パケット比較部と受信パケットバッファとパケット中継部とパケット中継情報バッファと受信パケット廃棄部とを含み、
前記試験パケット送信部と前記試験パケット受信部とが送受信する試験パケットの制御を行い、回線上の負荷状態を生成することを特徴とする負荷データ発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の負荷データ発生装置であって、
前記試験パケット送信部は、
前記送信パケット生成部が前記送信パケットバッファに格納したヘッダ部とデータ部からなる試験パケットを、格納してある順に順次回線へ送信する手段と、前記送信パケット生成部がヘッダ部とデータ部からなる試験パケットを生成した試験パケットを直接受取り回線へ送信する手段と、前記試験パケット受信部から受取った試験パケットを回線へ送信する手段とを含むパケット送信部を有し、
回線を介して接続される被試験装置へ前記試験パケットを送信する際に、前記送信パケットバッファ内に格納された複数の試験パケットを回線へ送信する手段と、前記パケット生成部が作成した試験パケットを回線へ送信する手段と、前記試験パケット受信部から受けた試験パケットを回線へ送信する手段とを実行することを特徴とする。
【請求項３】
請求項２記載の負荷データ発生装置であって、
前記パケット送信部は、前記送信パケット生成部が前記送信パケットバッファに格納したヘッダ部とデータ部からなる試験パケットを、格納してある順に順次回線へ送信する手段と、繰返し回線へ送信し続ける手段と、とのうちいずれの手段を用いるかを選択することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１記載の負荷データ発生装置であって、
前記試験パケット受信部は、受信パケット比較部と受信パケットバッファとパケット中継部とパケット中継情報バッファと受信パケット廃棄部とを含み、
前記パケット中継部は、回線から受信した試験パケットを順次取り出し、前記パケット中継情報バッファ内に格納された試験パケットの行先情報を検索し、その情報を元に該試験パケットを、回線に巡回させるために当該試験装置に搭載された前記試験パケット送信部へ送信するか、受信した試験パケットの正常性を確認するための受信パケット比較部へ通知し前記受信パケットバッファに格納するか、受信した試験パケットを試験装置から廃棄するか、の行先を判定する手段を有することを特徴とする。
【請求項５】
主制御部と、試験パケット送信部と、試験パケット受信部と、端末装置とを含む負荷発生装置であって、
前記試験パケット送信部は、送信パケット生成部と送信パケットバッファとパケット送信部とを含み、
前記試験パケット受信部は、受信パケット比較部と受信パケットバッファとパケット中継部とパケット中継情報バッファと受信パケット廃棄部とを含み、
前記端末装置は、前記主制御部と回線で接続され、オペレータからのコマンド入力や、情報出力を行い、
パケット送信部に対し、コマンドにより、送信パケット生成部が作成した試験データ及び試験パケットバッファ内に格納された試験データの送信元ソースのうち、どちらかのソースを選択し、選択した送信元ソースの試験データを回線に送信することを特徴とする負荷データ発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生画像を構成するブロックにおいて、相互に隣接する隣接ブロックの画素の符号化歪を除去する符号化歪の除去方法であって、
前記隣接ブロックの画素値の差を、フィルタ決定パラメータおよび前記隣接ブロックの量子化パラメータに基づいて決定される閾値と比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較結果に基づいて符号化歪の除去方法を決定する歪み除去方法決定ステップと、
前記歪み除去方法決定ステップで決定された符号化歪の除去方法を用いて前記隣接ブロックの画素に含まれる符号化歪を除去する歪み除去ステップを有する
ことを特徴とする符号化歪の除去方法。
【請求項２】  前記隣接ブロックの画素値の差が前記閾値を越える場合には、前記隣接ブロックに含まれ、符号化歪の除去対象となる画素の数をゼロとし、前記隣接ブロックの画素に対して符号化歪の除去処理を行わないことを特徴とする請求項１記載の符号化歪の除去方法。
【請求項３】  前記符号化歪の除去方法は、前記フィルタ決定パラメータによってフィルタリング強度が切り換えられる方法であることを特徴とする請求項１記載の符号化歪の除去方法。
【請求項４】  前記量子化パラメータは、前記隣接ブロックの量子化パラメータの平均値であることを特徴とする請求項１記載の符号化歪の除去方法。
【請求項５】  前記再生画像は複数のブロックから構成されるスライスを有し、前記フィルタ決定パラメータは、前記スライスを符号化して得られるスライス符号化信号のスライスヘッダ中に配置されたものであり、前記閾値は前記スライス内の再生画像に対して適応されるものであることを特徴とする請求項１記載の符号化歪の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気浄化装置を備えた架台上に被剖検体を載置可能のトレーを設けると共に、当該トレーの周囲に設けた吸引口から空気を吸引して前記空気浄化装置に導くための送風装置を備え、この送風装置の排風側に接続した排風ダクトの送風口を前記トレーの一側上方に配置し、この送風口から送風される空気を前記トレーの他側部側へ指向した構成であることを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の作業台において、前記架台に対して前記トレーを着脱交換可能に設けたことを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業台において、前記排風ダクトを前記トレーの角部に対応した位置へ退避移動可能に設けたことを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の作業台において、前記架台に対して前記トレーを上下位置調節可能に設けたことを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項５】
請求項１，２，３又４に記載の作業台において、前記トレーに書見台を着脱可能に備えたことを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項６】
請求項５に記載の作業台において、前記架台側に書見台を収容自在の書見台収容部を備えたことを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の作業台において、前記トレーに設けた排水口を、排水は許容するが外気の吸引を抑制するための吸引抑制手段によって封止してあることを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の作業台において、空気浄化装置に備えられた吸着剤は複数段又は複数層に形成してあり、前記複数段又は複数層の吸着剤の間は空間に、又は空気透過部材を介在した構成としてなることを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【請求項９】
被剖検体を載置可能な架台と、この架台の一側上方に設けられ架台上の被剖検体から上昇する汚染ガスを当該架台の他側部へ吹き流すエアーカーテンを形成する送風口と、前記架台の他側に設けられた排風口と、この排風口から吸引した空気を浄化する浄化装置と、前記排風口から空気を吸引しかつ前記送風口から浄化した空気を噴出するための送風装置とを備えていることを特徴とする空気浄化装置を備えた作業台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の発明は、被剖検体を載置可能な架台と、この架台の一側上方に設けられ架台上の被剖検体から上昇する汚染ガスを当該架台の他側部へ吹き流すエアーカーテンを形成する送風口と、前記架台の他側に設けられた排風口と、この排風口から吸引した空気を浄化する浄化装置と、前記排風口から空気を吸引しかつ前記送風口から浄化した空気を噴出するための送風装置とを備えている構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明の持続的血液浄化装置の使用について説明する。
本発明の持続的血液浄化装置を用いて持続的血液透析を行う場合、図２に示すＣＨＤフロー図に従う。
タンク５が使用済透析液で満たされ、透析液貯留容器３４が空になっており、開閉弁Ｖ１〜Ｖ７が閉じた状態で、開閉弁Ｖ２、Ｖ７を開き、透析液ポンプ３２を駆動させると、透析液容器３から透析液貯留容器３４に透析液供給ライン３１を通って透析液が供給される一方、タンク５内の同量の使用済透析液が、下流側の透析液回路３６および計量ライン８を通って外部に排出される。従って、この時、排出された使用済み透析液の量を重量計８１で計測すれば、透析液ポンプ３２によって透析液貯留容器３４に供給された単位時間あたりの透析液の量が分かるので、設定流量と比較することにより透析液ポンプ３２のキャリブレーションを行うことができる。透析液貯留容器３４が満杯になると圧力センサー３３で内圧の急増が検知され、内圧急増信号を受けて透析液ポンプ３２が停止し、開閉弁Ｖ２が閉じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、開閉弁Ｖ１を開き、血液ポンプ２３を駆動させて、血液循環路に血液を循環させるとともに、開閉弁Ｖ７を閉じ、開閉弁Ｖ４、Ｖ６を開いて、補液ポンプ４２を逆駆動（補液を補液貯留容器４４に供給するときと逆回転）させると、補液貯留容器４４の補液は、上流側の補液回路４５を通って下流側の血液回路２２に供給される。この時、必要ならば、除水ポンプ７２を駆動させて除水を行っても良い。除水された血液中の水分は、除水ライン７を通って排出され、重量計７１で計量される。補液貯留容器４４が空になると圧力センサー４３で陰圧が検知され、陰圧信号を受けて補液ポンプ４２が停止し、開閉弁Ｖ６が閉じる。以下、同様の操作を繰り返せばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘導電動機磁束推定器の推定値補正方法と電動機制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘導電動機の２次磁束のベクトルの方向をｄ相とし、それに直交する相をｑ相とするｄ−ｑ座標軸に制御系構成の基準座標軸であるγ−δ座標軸を一致するように制御する誘導電動機の制御方法により、誘導電動機の３相の固定子電流のうち少なくとも２相分の固定子電流ｉｓｕ（ｋ）、ｉｓｖ（ｋ）を検出し、α−β相座標系に変換したα相電流のｉｓα（ｋ）、β相電流ｉｓβ（ｋ）と、α−β相座標系に変換された電圧指令値Ｖα＊（ｋ）、Ｖβ＊（ｋ）を磁束推定器に入力し電流推定値ｉｓαｅｓｔ（ｋ＋１）、ｉｓβｅｓｔ（ｋ＋１）、２次側鎖交磁束推定値φｒαｅｓｔ（ｋ＋１）、φｒβｅｓｔ（ｋ＋１）、速度推定値ωｒｅｓｔ（ｋ）、位相推定値θ１ｅｓｔ（ｋ）を推定する磁束推定方法において、
前記位相推定値θ１ｅｓｔ（ｋ）と電流検出値ｉｓα、ｉｓβ（ｋ）よりｄ−ｑ変換したｑ相電流ｉｑ（ｋ）を計算し、ｑ相電流ｉｑ（ｋ）とｑ相電流指令ｉｑｒｅｆ（ｋ）の差に比例ゲインを乗じた補正量を速度推定値に加えることにより磁束推定器の推定値の精度を向上させることを特徴とする誘導電動機磁束推定器の推定値補正方法。
【請求項２】  前記位相推定値θ１ｅｓｔ（ｋ）と電流検出値ｉｓα、ｉｓβ（ｋ）よりｄ−ｑ変換したｑ相電流ｉｑ（ｋ）を計算し、ｑ相電流ｉｑ（ｋ）とｑ相電流指令ｉｑｒｅｆ（ｋ）の差に比例ゲインを乗じ、積分した補正量を速度推定値に加えることにより磁束推定器の推定値の精度を向上させることを特徴とする請求項１記載の誘導電動機磁束推定器の推定値補正方法。
【請求項３】  速度指令を入力する速度コントローラ（１）と、ｑ相電圧指令ｖｑ＊を出力するｑ相コントローラ（２）と、ｄ相電圧指令ｖｄ＊を出力するｄ相コントローラ（３）と、ｑ相電圧指令ｖｑ＊ｄ相電圧指令ｖｄ＊より静止座標系のα相電圧指令ｖα＊、β相電圧指令ｖβ＊に換算して出力するベクトル制御回路（４）と、インバータ回路（５）と、電動機２相電流ｉｓｕ、ｉｓｖを入力して静止座標系のα相電流ｉｓαとβ相電流ｉｓβに相変換を行う相変換器（６）と、前記α相電流ｉｓα、β相電流ｉｓβと、電圧指令ｖα＊、ｖβ＊とを入力し、α相、β相電流推定値ｉｓαｅｓｔ、ｉｓβｅｓｔ、ロータ鎖交磁束推定値φｒαｅｓｔ、φｒβｅｓｔ、及び、速度推定値ωｒｅｓｔ、位相推定値θ１ｅｓｔを、演算し出力する磁束推定器（７）と、前記α相電流ｉｓαと、β相電流ｉｓβと、位相推定値θ１ｅｓｔを入力として、ｄ相電流ｉｄとｑ相電流ｉｑを出力するｄ−ｑ座標変換器（９）とを備えた電動機制御システムにおいて、
ｑ相電流ｉｑとｑ相電流指令ｉｑｒｅｆの差に比例ゲインを乗じた補正量を速度推定値に加える速度補正器（８）を備えたことを特徴とする電動機制御システム。
【請求項４】  前記位相推定値θ１ｅｓｔと電流検出値ｉｓα、ｉｓβより、ｑ相電流ｉｑとｑ相電流指令ｉｑｒｅｆの差に比例ゲインを乗じ、積分した補正量を速度推定値に加えることを特徴とする請求項３記載の電動機制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、速度センサや電圧センサを有していないセンサレスの場合の速度推定を、速度推定値の補正を行って推定誤差を減少させることによって精度の良い速度推定を可能にする誘導電動機磁束推定器の推定値補正方法と電動機制御システムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体映像を電気信号に変換する撮像手段と、
該撮像手段の出力信号を記録媒体に記録する記録手段と、
該記録した信号の縮小画を表示する表示手段と、
を備え、
該表示手段は、該記録した信号の削除が禁止されている場合に、削除禁止設定がある旨を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記記録手段は、前記記録する信号の削除が禁止されているか否かを示す情報を記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記信号の記録時には、前記信号は削除可能として記録されることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記記録する信号の削除が禁止されているか否かを示す情報は、前記信号に関連付けられた個別のファイルに記録されることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記信号の削除を禁止する操作をする操作手段と、
をさらに備え、
該操作手段を操作することにより、該記録媒体に記録された信号を選択し、該選択された信号を削除禁止または削除可能のいずれかに設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記記録手段は、複数の信号を記録媒体に記録し、
前記表示手段は、前記記録媒体に記録されている複数の信号のそれぞれの縮小画を表示し、かつ、削除が禁止されている信号の縮小画には削除禁止設定がある旨の表示をすることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の信号には動画および静止画の双方が含まれており、
前記表示手段は、前記記録した動画及び静止画の縮小画と共に動画と静止画とを区別するマークを表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７において、
前記削除禁止設定がある旨の表示とは、鍵のマークであることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
被写体映像を電気信号に変換する撮像手段と、
該撮像手段から出力される複数の信号を記録媒体に記録する記録手段と、
該記録した複数の信号のそれぞれの縮小画と、削除禁止設定がある旨とを表示する表示手段と、
を備え、
該複数の信号のうち該削除禁止設定がある旨が表示される信号は削除が禁止されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、被写体映像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段の出力信号を記録媒体に記録する記録手段と、該記録した信号の縮小画を表示する表示手段と、を備え、該表示手段は、該記録した信号の削除が禁止されている場合に、削除禁止設定がある旨を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、プライマー（Ｐ）とは、水溶性ポリマーであり、例えば、蛋白質，糖蛋白質，糖ペプチド，脂質，糖脂質，オリゴ糖，多糖などの生体高分子や、上記特許文献１に記載されているポリアクリルアミド誘導体等の合成高分子などである。（また、糖（Ｓｎ）と化学結合したプライマーは、以下、プライマー（Ｐ−Ｓｎ）と称す。）
このプライマー（Ｐ）がある固相担体に固定されたものが固定化プライマー（Ｐ）である。また、この固定化プライマー（Ｐ）を恒温槽内に内蔵したものが反応槽５である。尚、本実施例においては、反応槽５内のプライマー（Ｐ）には、予め糖（Ｓ0 ）が結合した状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の各ステップを糖ヌクレオチド（Ｘ−Ｓｎ）と糖転移酵素（Ｅｎ）を替えながら繰り返すことで、反応槽５内のプライマー（Ｐ）に、導入された糖（Ｓｎ）が順に結合され糖鎖が合成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水を煮詰めて濃縮したかん水を生成するかん水生成工程と、該かん水に遠赤外線放射セラミックスを浸漬した後、被エキス抽出物として野菜ならびに有益植物、又はその全草、および海藻、海草の全部か、根、茎、葉、花、実を浸漬して采藻エキス含有かん水を生成させる采藻エキス含有かん水生成工程と、該采藻エキス含有かん水を限外濾過膜（ＲＯ膜）濃縮操作および真空濃縮操作を施して、前記かん水の水分を蒸発させて采藻エキス含有過飽和海水を生成させる采藻エキス含有過飽和海水生成工程と、該采藻エキス含有過飽和海水を遠心分離操作およびフィルタープレス濾過操作により固液分離して、該采藻エキス含有過飽和海水から脱水した後、更に遠赤外線放射セラミックス加熱およびマイクロ波加熱等により脱水塩を乾燥して、采藻塩として回収する乾燥工程と、により得られる采藻塩であって、
マグネシウム成分の含有量が０．９〜５重量％であり、カルシウム成分の含有量が０．３〜４重量％であり、カリウム成分の含有量が５〜１３重量％であることを特徴とする采藻塩。
【請求項２】
海水を煮詰めて濃縮したかん水を生成するかん水生成工程と、該かん水に遠赤外線放射セラミックスを浸漬した後、被エキス抽出物として野菜ならびに有益植物、又はその全草、および海藻、海草の全部か、根、茎、葉、花、実を浸漬して采藻エキス含有かん水を生成させる采藻エキス含有かん水生成工程と、該采藻エキス含有かん水を限外濾過膜（ＲＯ膜）濃縮操作および真空濃縮操作を施して、前記かん水の水分を蒸発させて采藻エキス含有過飽和海水を生成させる采藻エキス含有過飽和海水生成工程と、該采藻エキス含有過飽和海水を遠心分離操作およびフィルタープレス濾過操作により固液分離して、該采藻エキス含有過飽和海水から脱水した後、更に遠赤外線放射セラミックス加熱およびマイクロ波加熱等により脱水塩を乾燥して、采藻塩として回収する乾燥工程と、を有することを特徴とする采藻塩の製造方法。
【請求項３】
前記采藻エキス含有かん水生成工程で、該かん水の温度が２０℃〜８０℃で加熱されること、且つ該かん水の塩分濃度が１２％〜２８％であること、を特徴とする請求項２に記載の采藻塩の製造方法。
【請求項４】
海水を煮詰めて濃縮したかん水を生成するかん水生成手段と、該かん水に遠赤外線放射セラミックスを浸漬した後、被エキス抽出物として野菜ならびに有益植物、又はその全草、および海藻、海草の全部か、根、茎、葉、花、実を浸漬して采藻エキス含有かん水を生成させる采藻エキス含有かん水生成手段と、該采藻エキス含有かん水を限外濾過膜（ＲＯ膜）濃縮操作および真空濃縮操作を施して、前記かん水の水分を蒸発させて采藻エキス含有過飽和海水を生成させる采藻エキス含有過飽和海水生成手段と、該采藻エキス含有過飽和海水を遠心分離操作およびフィルタープレス濾過操作により固液分離して、該采藻エキス含有過飽和海水から脱水した後、更に遠赤外線放射セラミックス加熱およびマイクロ波加熱等により脱水塩を乾燥して、采藻塩として回収する乾燥手段と、を有することを特徴とする采藻塩の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一面側に設けられた主表示部と、
上記筐体の背面側に設けられた副表示部と、
上記副表示部を上記筐体の背面側に閉じられた閉状態から上記主表示部が設けられた上記一面側とほぼ並ぶ開状態にまで回転自在に展開するための開閉ヒンジ及び上記副表示部を上記回転自在に展開する展開方向とは直交する直交方向に回転するための回転ヒンジを有する上記筐体の端部に設けられた表示用ヒンジ部と、
上記主表示部に対する上記副表示部の上記展開方向の回転状態及び上記直交方向の回転状態に応じて上記主表示部及び上記副表示部の表示制御を行う表示制御手段と
を具えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記展開した結果、上記表示部及び上記副表示部が並べられたときには、それぞれ異なる内容の画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記展開した結果、上記表示部及び上記副表示部が並べられたときには、それぞれ同一内容の画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記副表示部が上記直交する方向に回転した結果、上記副表示部が上記表示部の背面側へ向いた状態で上記表示部及び上記副表示部に対してそれぞれ異なる内容の画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記副表示部が上記直交方向に回転した結果、上記副表示部が上記表示部の背面側へ向いた状態で上記表示部及び上記副表示部に対してそれぞれ同一内容の画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記副表示部が上記直交方向に回転したことにより、上記主表示部に対して上記副表示部が180度反転した状態で上記筐体の背面側に回転されて上記閉状態になった結果上記副表示部が隠蔽されているときは、上記主表示部のみをオン動作させ、上記副表示部をオフ動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記展開方向へ展開した結果、上記表示部及び上記副表示部が並べられたときには、上記表示部及び上記副表示部により１つの画面表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
上記制御手段は、電源投入時に、主表示部に表示したメニュー画面に対するユーザの選択操作に応じて上記副表示部の表示状態をオン状態又はオフ状態に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、筐体の一面側に設けられた主表示部と、筐体の背面側に設けられた副表示部と、副表示部を筐体の背面側に閉じられた閉状態から主表示部が設けられた一面側とほぼ並ぶ開状態にまで回転自在に展開するための開閉ヒンジ及び副表示部を回転自在に展開する展開方向とは直交する直交方向に回転するための回転ヒンジを有する筐体の端部に設けられた表示用ヒンジ部と、主表示部に対する副表示部の展開方向の回転状態及び直交方向の回転状態に応じて主表示部及び副表示部の表示制御を行う表示制御手段とを設けるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、副表示部を筐体の背面側に閉じられた閉状態から主表示部が設けられた一面側とほぼ並ぶ開状態にまで開閉ヒンジにより展開したり、副表示部を展開方向とは直交する直交方向に回転ヒンジにより回転する際の展開方向及び直交方向の回転状態に応じて主表示部及び副表示部の表示制御を行うことができるため、副表示部に対する展開方向及び直交方向の回転状態に応じて主表示部と相互に関連性を持った内容を表示することができるので、主表示部及び副表示部による表示効果を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、副表示部を筐体の背面側に閉じられた閉状態から主表示部が設けられた一面側とほぼ並ぶ開状態にまで開閉ヒンジにより展開したり、副表示部を展開方向とは直交する直交方向に回転ヒンジにより回転する際の展開方向及び直交方向の回転状態に応じて主表示部及び副表示部の表示制御を行うことができるため、副表示部に対する展開方向及び直交方向の回転状態に応じて主表示部と相互に関連性を持った内容を表示することができるので、主表示部及び副表示部による表示効果を向上させることができ、かくして２つ以上の表示部をに対する使い勝手が一段と向上した携帯端末装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一面側に設けられた主表示部と、
上記筐体の背面側に設けられた副表示部と、
上記副表示部を上記筐体の背面側に閉じられた閉状態から上記主表示部が設けられた上記一面側とほぼ並ぶ開状態にまで回転自在に展開するための開閉ヒンジ及び上記副表示部を上記回転自在に展開する展開方向とは直交する直交方向に回転するための回転ヒンジを有する上記筐体の端部に設けられた表示用ヒンジ部と
を具え、
上記表示用ヒンジ部は、上記回転ヒンジを介して上記副表示部を上記直交方向に回転させることにより、上記開閉ヒンジを介して上記副表示部を上記閉状態にしたとき当該副表示部を外部から目視不能な状態に隠蔽し、又は上記開閉ヒンジを介して上記副表示部を上記閉状態にしたとき当該副表示部を外部から目視可能な状態に設定し、
上記回転ヒンジは、上記直交方向に上記副表示部を回転する際にバネを介して回転強さを調整する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記筐体には、上記筐体の一面側に設けられた上記主表示部の下部に主操作部を有すると共に、上記副表示部が上記閉状態から展開したときにおける上記筐体の上記背面側面上に副操作部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記筐体は、上記副表示部が上記閉状態から展開したときにおける上記筐体の上記背面側面上に鏡を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記筐体は、上記副表示部が上記閉状態から展開したときにおける上記筐体の上記背面側面上に撮像手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記副表示部は、当該副表示部自身の背面側面上に撮像手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記副表示部は、当該副表示部自身の背面側面上に撮像手段を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、筐体の一面側に設けられた主表示部と、筐体の背面側に設けられた副表示部と、副表示部を筐体の背面側に閉じられた閉状態から主表示部が設けられた一面側とほぼ並ぶ開状態にまで回転自在に展開するための開閉ヒンジ及び副表示部を回転自在に展開する展開方向とは直交する直交方向に回転するための回転ヒンジを有する筐体の端部に設けられた表示用ヒンジ部とを具え、表示用ヒンジ部は、回転ヒンジを介して副表示部を直交方向に回転させることにより、開閉ヒンジを介して副表示部を閉状態にしたとき当該副表示部を外部から目視不能な状態に隠蔽し、又は開閉ヒンジを介して副表示部を閉状態にしたとき当該副表示部を外部から目視可能な状態に設定し、回転ヒンジは、直交方向に副表示部を回転する際にバネを介して回転強さを調整するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、副表示部を筐体の背面側に閉じられた閉状態にする際、当該副表示部を外部から目視不能な状態に隠蔽したり、当該副表示部を外部から目視可能な状態に設定する際の回転ヒンジによる回転強さをバネにより調整することができるため、用途によって副表示部を外部から目視可能又は目視不能な状態に切換遷移させるときの操作感の変化をユーザに印象付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、副表示部を筐体の背面側に閉じられた閉状態にする際、当該副表示部を外部から目視不能な状態に隠蔽したり、当該副表示部を外部から目視可能な状態に設定する際の回転ヒンジによる回転強さをバネにより調整することができるため、用途によって副表示部を外部から目視可能又は目視不能な状態に切換遷移させるときの操作感の変化をユーザに印象付けることができ、かくして２つ以上の表示部を用途に応じて有効活用し得る操作性に優れた携帯端末装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流路施設修復用ブロック体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立てることにより管状、角形又は馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板と、グラウト材アンカーとをプラスチックによって一体に形成して成ることを特徴とする流路施設修復用ブロック体。
【請求項２】
流路施設の周方向に補強効果を有する補強リブを前記内面板の外面に一体に形成したことを特徴とする請求項１記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項３】
前記グラウト材アンカーは、前記補強リブに形成されたボルト挿通孔によって構成されることを特徴とする請求項２記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項４】
周方向両端部に内面に向かって開口する凹状のボックス部を設け、該ボックス部の周方向外端面に複数のボルト挿通孔を穿設したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の管路修復用ブロック体。
【請求項５】
前記ボックス部の開口部をカバーで覆ったことを特徴とする請求項４記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項６】
前記補強リブの変形を防ぐための凸板を一体に設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項７】
前記凸板の前記補強リブによって囲まれる各部分の前記内面板との接点付近に空間を形成したことを特徴とする請求項６記載の流路施設修復用ブロック体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流路施設修復用ブロック体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができるとともに、修復後の流路施設に高い強度を確保することができる流路施設修復用ブロック体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、組み立てることにより管状、角形又は馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板と、グラウト材アンカーとをプラスチックによって一体に形成したので、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができるとともに、修復後の流路施設に高い強度を確保することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にフェライト組織を有し、
圧延材の中心〜直径／４の範囲にあるフェライト組織中のフェライト粒度番号（Ａ）は７．０〜１０．０番であり、
圧延材の最表層にあるフェライト組織中のフェライト粒度番号（Ｂ）は７．０〜１０．０番であり、
且つ、前記（Ａ）及び（Ｂ）は、
０≦（Ｂ）−（Ａ）≦０．５
を満足すると共に、
鋼中成分は、
Ｃ：０．００８％以上０．０５％未満（質量％の意味、以下同じ），
Ｓｉ：０．０５〜０．４％，
Ｍｎ：０．２〜０．９％，
Ｎ  ：０．００１５〜０．００７％，
Ａｌ：０．０１〜０．０６％，
Ｃｒ：０．０１〜０．３％，
Ｐ  ：０．００１〜０．０２％，
Ｓ  ：０．０２％以下
を含有し、更に
Ｔｉ：０．００５〜０．０２５％，及び／又は
Ｎｂ：０．０２〜０．０７％
を含有することを特徴とする変形能に優れた線状または棒状鋼。
【請求項２】
請求項１に記載の線状または棒状鋼を用いて得られる機械部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、このようなメッキ処理の煩雑さを解消するため、貴金属に対して優れた接着性を有するイオウ基含有重合性単量体も多数開発されている。例えば、特開昭６３−２４６３６０号公報、特開昭６３−２２５６７４号公報にω−メルカプトアルキル系モノマーやメタクリレート系ポリスルフィド化合物、特開平１−９０２７６号公報、特開平１−１３８２８２号公報、特開平１−２６８６１２号公報、特開平４−３３００８２号公報にチオリン酸系モノマー、特開平２−７７４７８号公報にチオカルボン酸系モノマー、特開平７−２５８２４８号公報に環式ジスルフィド系モノマー、特開平５−１１７５９５号公報、特開平７−２７８４９９号公報にチオリン酸クロライド系モノマー、特開平８−１１３７６３号公報、特開平９−２５４３３号公報にメルカプトチアジアゾール系モノマー、特開平８−２６９０４３号公報、特開平１０−９５７８９号公報にチイラン系モノマー、特開平１０−１４０９号公報、特開平１０−１４７３号公報、特開平１１−５００１２号公報、特開平１１−９２４６１にチオウラシル系モノマー、特開平１１−１７２２０４号公報にチオフェンカルボン酸エステル系モノマー、特開昭６２−２９２７７４号公報、特開平９−６７５４６号公報にトリアジンジチオン系モノマーが開示されている。これらのイオウ基含有重合性単量体およびその塩を配合した金属表面処理剤、接着剤、レジンセメント等の接着性組成物についても種々の検討がなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これらのフィラーは、本発明の接着性組成物の機械的強度、操作性、塗布性、流動性の調整のため、必要に応じてシランカップリング剤等の公知の表面処理剤で予め表面処理してから用いてもよい。かかる表面処理剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらのフィラーは、１種類または複数種類の組み合わせで配合される。これらのフィラーの配合量は、接着性組成物の適用用途によって異なる。例えば、充填用の接着剤として使用する場合には、組成物全体に対して、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下の範囲で配合される。また、合着材（セメントともいう）の場合には、好ましくは３０〜９０重量％の範囲、より好ましくは４０〜８５重量％の範囲、更に好ましくは５０〜８０重量％の範囲で配合される。合着材に配合するフィラーとしては、被膜厚さの観点から平均粒子径が３０μｍ以下のフィラーが望ましく、更にはＸ線不透過性のフィラーが好ましい。