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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2003048969.tif 000001
（式中、Ｒは、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ’、ＳＯ2Ｒ’’（なお、Ｒ’は、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ’’は、ＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）から選択される基であり、また、ｘは、１〜８から選択される任意の整数を表し、ポリマー中において、一つ以上の値をとり得る）で示されるユニットをポリマー分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
下記一般式（６）：
【化６】
2003048969.tif 000002
（式中、Ｒは、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ’、ＳＯ2Ｒ’’（なお、Ｒ’は、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ’’は、ＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）から任意に選択される基であり、また、ｘは、１〜８から選択される任意の整数を表す）
で示される化合物を少なくとも一種類以上含む培地中で、ポリヒドロキシアルカノエート産生能を有する微生物を培養する工程を有することを特徴とする、
下記一般式（１）：
【化７】
2003048969.tif 000003
（式中、Ｒは、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ’、ＳＯ2Ｒ’’（なお、Ｒ’は、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ’’は、ＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）から選択される基であり、また、ｘは、１〜８から選択される任意の整数を表し、ポリマー中において、一つ以上の値をとり得る）で示されるユニットをポリマー分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記微生物の培養が、
（工程１−１）  下記一般式（６）：
【化１０】
2003048969.tif 000004
（式中、Ｒは、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ’、ＳＯ2Ｒ’’（なお、Ｒ’は、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ’’は、ＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）から選択される基であり、また、ｘは、１〜８から選択される任意の整数を表す）
で示される化合物を少なくとも一種類以上含み、かつポリペプトンを含む培地中で、ポリヒドロキシアルカノエート産生能を有する微生物を培養する工程と、これに続き、
（工程１−２）  前記一般式（６）で示される化合物を少なくとも一種類以上含み、かつ有機酸またはその塩とを含む培地中で、工程１−１で培養された微生物を更に培養する工程とを少なくとも有する、請求項１７または１８に記載の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記微生物の培養が、
（工程１−３）  下記一般式（６）：
【化１１】
2003048969.tif 000005
（式中、Ｒは、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ’、ＳＯ2Ｒ’’（なお、Ｒ’は、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ’’は、ＯＨ、ハロゲン原子、ＯＮａ、ＯＫ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）から選択される基であり、また、ｘは、１〜８から選択される任意の整数を表す）
で示される化合物を少なくとも一種類以上含み、かつ糖類を含む培地中で、ポリヒドロキシアルカノエート産生能を有する微生物を培養する工程と、これに続き、
（工程１−４）  前記一般式（６）で示される化合物を少なくとも一種類以上含み、且つ、糖類を含む培地中で、工程１−３で培養された微生物を更に培養する工程とを有する、少なくとも二段階以上の培養で行うことを特徴とする請求項１７または１８に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2003048968.tif 000001
（式中、ｘは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニット及び、下記一般式（２）：
【化２】
2003048968.tif 000002
（式中、ｘは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニットとを含み、
下記一般式（３）：
【化３】
2003048968.tif 000003
（式中、ｘは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニット、
下記一般式（４）：
【化４】
2003048968.tif 000004
（式中、ｘは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニット、
下記一般式（５）：
【化５】
2003048968.tif 000005
（式中、ｘは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニット、
下記一般式（６）：
【化６】
2003048968.tif 000006
（式中、ｘは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニットのうち、少なくとも１種類のユニットをさらにポリマー分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【請求項２】
前記一般式（１）及び（２）で示されるユニット、ならびに、前記一般式（３）〜（６）で示されるユニット４種類のうち、少なくとも１種類のユニットに加えて、
下記一般式（７）：
【化７】
2003048968.tif 000007
（式中、ｙは、化学式中に示す０〜８の範囲から選択される整数を表し、ポリマー中において一つ以上を含むことができる）で示されるユニット、または、下記一般式（８）：
【化８】
2003048968.tif 000008
（式中、ｚは、３または５から選択される整数を表す）で示されるユニットのうち、少なくとも１種類のユニットをさらに含んでもよいことを特徴とする請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法であって、
（工程１）  下記一般式（２７）：
【化９】
2003048968.tif 000009
（式中、ｘは、０〜８の範囲から選択される整数を表す）で示されるω−（２−チエニルスルファニル）アルカン酸化合物を少なくとも一種類以上含む培地中で微生物を培養する工程と、
（工程２）  工程１において培養した微生物により生産されたポリヒドロキシアルカノエートを次亜塩素酸ナトリウムで処理する工程とを含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項４】
前記工程１と工程２の間に、
前記工程１において培養された微生物細胞から、前記微生物が産生したポリヒドロキシアルカノエートを分離する工程を更に有することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
工程１に利用する前記微生物は、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物であることを特徴とする請求項３または４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微生物は、シュードモナス・チコリアイ  ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  ＹＮ２；ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７５）、シュードモナス・チコリアイ  Ｈ４５株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  Ｈ４５、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７４）、シュードモナス・ジェッセニイ  Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７６）のいずれが１つ以上の株であることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
荷電制御能を有する成分として、請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエートを含有してなる荷電制御剤。
【請求項８】
荷電制御能を有する成分として、請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエートを、請求項７に記載の荷電制御剤の形態で含有してなるトナーバインダー。
【請求項９】
少なくとも、バインダー樹脂、着色剤および請求項７に記載の荷電制御剤を含有してなるトナー。
【請求項１０】
被記録材上に定着されたトナー像を形成するために、請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエートを使用する方法であって、
被記録材上に定着されたトナー像を形成する際に利用される画像形成装置として、
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行う手段と、
帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する手段と、
該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像手段と、
静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写手段と、
被記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを有し、
前記静電荷像現像トナーを、トナー像の形成に供するトナーとして具えてなる装置を用い、
前記画像形成装置が具える静電荷像現像トナーとして、請求項９に記載の荷電制御剤を含有してなるトナーを用いて、被記録材上に定着されたトナー像を形成し、
前記静電荷像現像トナーにおいて、負帯電性を発揮させる荷電制御能を有する成分として、請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエートを使用することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジアリールカーボネートを、式(I)の化合物：
【化１】
2003048976.tif 000001
（ここで、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
３５〜６０モル％と式(II)の化合物：
【化２】
2003048976.tif 000002
（ここで、Ｒ５〜Ｒ８は互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒであり、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキレンまたはＣ５〜Ｃ１０シクロアルキリデンである。）
６５〜４０モル％を含有する混合物と溶融物中でエステル交換反応させることを包含するコポリカーボネートの調製方法において、前記百分率（％）が共に(I)および(II)の合計モル量に関するものであり、２７０〜３３０℃の最終温度が、２２０〜２４０℃の出発温度から４０分以内に到達されることを特徴とするコポリカーボネートの調製方法。
【請求項２】
エステル交換反応がオニウム塩触媒の存在下で行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
エステル交換反応がテトラフェニルホスホニウムフェノラート触媒の存在下で行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】
触媒が、ビスフェノールの合計モル量に対して１０−３〜１０−８モル％の量で存在する請求項１記載の方法。
【請求項５】
式(I)のジヒドロキシ化合物：
【化３】
2003048976.tif 000003
（ここで、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
から誘導される構造単位を３５〜６０モル％および式(II)の化合物：
【化４】
2003048976.tif 000004
（ここで、Ｒ５〜Ｒ８は互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒであり、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキレンまたはＣ５〜Ｃ１０シクロアルキリデンである。）
から誘導される構造単位を６５〜４０モル％有する透明なコポリカーボネート樹脂であって、前記百分率（％）が共に(I)および(II)の合計モル量に関するものである、透明なコポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
請求項５記載のコポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
請求項６記載の組成物を含む成形品。
【請求項８】
式(I)のジヒドロキシ化合物が4,4'-ジヒドロキシジフェニルであり、および式(II)の化合物がビスフェノールＡである請求項５記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項９】
請求項５記載のコポリカーボネート樹脂を含む押出成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例えば主走査方向の２つの発熱体がペアになっている複数配列サーマルヘッドとしては、図２２の（ａ）に示すように、リード電極８１の中央にスリットが形成されて、２つの発熱体８０がペアとして形成されているもの、図２２の（ｂ）に示すようにＵ字型に屈曲されたリード電極８２に２つの発熱体８３が形成されているものなどがある。これらの複数配列サーマルヘッドにおいては、図２２の（ｃ）に示す通常のサーマルヘッドにおける発熱体８４に比べ、その発熱体８１または８３の大きさが小さくなっている。そのため、図２３の（ａ）に示す、通常のサーマルヘッドを使用した３００ｄｐｉの穿孔例に比べて、図２３の（ｂ）に示す、複数配列サーマルヘッドを用いた３００ｄｐｉの穿孔例の方が、穿孔径が小さくなり、印刷時にインクが用紙に転移する量であるインク転移量を抑えることができ、インクの裏写りなどを防止できる。なお、図２３の（ｂ）に示す穿孔例においては、副走査方向には、６００ｄｐｉ解像度で穿孔が行われている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力信号を送出するセンサの自動車両上への不適切取り付けを検出する方法において、
前記センサの出力信号をモニタするステップと、
前記出力信号の中の雑音レベルを決定するステップと、
前記センサの出力信号からの雑音レベルをスレッショルド雑音値と比較して、前記センサが適正に取り付けられているかを判断するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記スレッショルド雑音値は、車両特性に基づいて予め決定されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スレッショルド雑音値は、前記車両上に取り付けられた別のセンサから決定される請求項１記載の方法。
【請求項４】
雑音レベルがスレッショルド雑音値を越えているとき警告を出すステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項５】
スレッショルド雑音値を越える度にカウンタを増分するステップと、
前記カウンタが所定の回数増分されるとき警告を出すステップと
を更に備える請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記センサが第１のセンサであり、
前記自動車両が更に、出力信号を送出する第２のセンサを含み、
前記センサの出力信号をモニタするステップが、前記第１及び第２のセンサのそれぞれの出力信号をモニタするステップを含み、
前記出力信号の中の雑音レベルを決定するステップが、前記出力信号の中の雑音レベルが前記第１及び第２のセンサのそれぞれにより送出されていることを決定するステップを含み、
前記センサの出力信号からの雑音レベルをスレッショルド雑音値と比較するステップが、前記第１のセンサの雑音レベルを前記第２のセンサの雑音レベルと比較して、前記センサが適正に取り付けられているかを判断するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記自動車両が長手方向軸を有し、
前記のセンサ同士の雑音レベルを比較するステップが、前記長手方向軸に対して実質的に鏡像関係に位置されている２つのセンサの雑音レベル同士を比較するステップを含む
請求項６記載の方法。
【請求項８】
センサが不適正に取り付けられていると判断されたとき警告を出すステップを更に備える請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記警告は、前記自動車両の客室内における光の付勢である請求項４又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記雑音レベル同士を比較するステップが、
前記第１のセンサの雑音レベルを所定のスレッショルド値と比較し、前記スレッショルド値を越えているとき第１のカウンタを増分するステップと、
前記第２のセンサの雑音レベルを所定のスレッショルド値と比較し、前記スレッショルド値を越えているとき第２のカウンタを増分するステップと、
前記第１のカウンタと前記第２のカウンタとを比較して、前記センサのうちの一つが不適正に取り付けられているかを判断するステップと
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記所定のスレッショルド値が、車両特性に基づいて調整可能である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記センサの出力信号の中の雑音レベルを決定するステップが、前記信号をフィルタリングするステップを含む請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記信号が帯域通過フィルタを用いてフィルタリングされる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記信号が高域通過フィルタを用いてフィルタリングされる請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記出力信号の中の雑音レベルを決定するステップが更に、前記のフィルタリングされた出力信号を積分するステップを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記自動車両が長手方向軸を有し、
前記のセンサ同士の雑音レベルを比較するステップが、前記長手方向軸に対して実質的に鏡像関係に位置されていない２つのセンサの雑音レベル同士を比較するステップを含み、
前記方法は更に、
雑音レベル同士を比較する前に、正常な運転状態の下で前記２つのセンサの雑音レベルが実質的に等しくなるように決定される補正係数を用いて、前記２つのセンサの雑音レベルを実質的に等化するステップを備える
請求項６記載の方法。
【請求項１７】
前記センサが、加速度信号を送出する加速度センサである請求項１又は６記載の方法。
【請求項１８】
前記センサの出力信号をモニタするステップが、試験信号を試験発生器から入力することなしで前記出力信号をモニタするステップを含む請求項１又は６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコートフィルム用の二軸延伸したポリエステルフィルムであって、該フィルムのハードコート形成側表面の表面硬度が０．３ＧＰａ以上であり、かつ、フィルムのヘイズが０．２〜２．０％であることを特徴とするハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ハードコートフィルム用の二軸延伸したポリエステルフィルムであって、該フィルムのハードコート形成側表面の押し込み回復率が６５％以上であり、かつ、フィルムのヘイズが０．２〜２．０％であることを特徴とするハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
該フィルムの少なくともハードコート形成側表面片面に積層膜が積層された二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
積層膜の主材が、中に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂であるを含有してなることを特徴とする請求項３に記載のハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
厚み方向の屈折率が１．４９０〜１．５００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルム用ポリエステルフィルムのハードコート形成側表面に、ハードコートを形成することを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融された金属材料の鋳造に使用される、焼成された多孔性のアルミナ系セラミック中子を処理する方法であって、
前記中子にイットリアを含浸して高い鋳造温度における前記中子のクリープ抵抗を改善することを含む方法。
【請求項２】
前記中子は、コロイド状のイットリアに該中子を浸漬することによって、含浸される請求項１記載の方法。
【請求項３】
含浸された、焼成された多孔性のアルミナ系中子であって、前記中子の孔にイットリア含浸剤を含み、
含浸されてない焼成された多孔性のアルミナ系中子と比較して、高い鋳造温度においてクリープ抵抗における相当な増加を示す中子。
【請求項４】
前記中子の前記孔における前記イットリア含浸剤は、前記中子の約１重量％から約５重量％までの量で存在する請求項３記載の中子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているため、以下のような効果を奏する：
（１）スピーカから手を離さずにスピーカを容易に天井に仮止めできるため、スピーカ取付け作業を安全に行うことができる。
（２）本体プレートに可動プレートが接続されているので、本体プレート及び可動プレートにねじ頭部を貫通させる時にもスピーカ筐体の取まわしがしやすく、ねじ頭部の貫通が容易である。
（３）取付け作業者は手元を見ることにより本体プレート及び可動プレートを見ることができるので、確実に作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような割り込みモードをファクシミリ装置Ｆに実行させるため、各クライアントでは、図５に示すモード設定画面２０’にて、割り込みモードを実行させるか否かを設定するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダの提供するサービスを実行するユーザデバイスにおけるデータ処理権限を管理するデータ処理権限管理システムであり、
サービスプロバイダは、
暗号化処理のなされたデータ処理実行命令を含む暗号化実行命令と、該暗号化実行命令の復号処理に適用する登録鍵のユーザデバイス内メモリの格納領域を示すアドレス（Ａｄ）情報とを格納データとして有する実行属性証明書をサービス受領デバイスであるユーザデバイスに対して提供し、
ユーザデバイスは、
前記実行属性証明書に格納されたアドレス（Ａｄ）情報に従って、該ユーザデバイスのメモリから取得した登録鍵を適用して、該実行属性証明書に格納された暗号化実行命令の復号を行ない、復号結果に基づくデータ処理を実行する構成としたことを特徴とするデータ処理権限管理システム。
【請求項２】
データ処理を実行する情報処理装置であり、
暗号化データの復号処理に適用する登録鍵を格納するメモリ部と、
暗号化処理のなされたデータ処理実行命令を含む暗号化実行命令と、該暗号化実行命令の復号処理に適用する登録鍵の情報処理装置内のメモリにおける格納領域を示すアドレス（Ａｄ）情報とを格納データとして有し、発行者署名のなされた実行属性証明書を入力し、署名検証処理を実行するとともに、署名検証の成立を条件として、前記アドレス（Ａｄ）情報に従って、前記メモリ部から取得した登録鍵を適用して前記暗号化実行命令を復号する暗号処理部と、
前記暗号処理部において復号された実行命令を実行するデータ処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、
前記登録鍵格納領域を指定したアドレス（Ａｄ）に対応するメモリ領域に、リセット鍵データを書き込むことにより登録鍵の破棄処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行属性証明書に格納された暗号化実行命令には、
実行命令の適用可能回数識別値が格納され、
前記データ処理部は、
実行命令の実行に応じて前記適用可能回数識別値を更新して、更新された適用可能回数識別値を含む新たな実行属性証明書の生成を行なう構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行属性証明書に格納された暗号化実行命令には、
実行命令の適用可能回数識別値が格納され、
前記データ処理部は、
実行命令の実行に応じて前記適用可能回数識別値を更新して、更新された適用可能回数識別値が０となった場合に、前記登録鍵格納領域を指定したアドレス（Ａｄ）に対応するメモリ領域に、リセット鍵データを書き込むことにより登録鍵の破棄処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行属性証明書に格納された暗号化実行命令は、
他デバイスへの譲渡用実行属性証明書の生成処理命令を含み、
前記データ処理部は、
前記譲渡用実行属性証明書の生成処理命令に従い、
新たな譲渡用実行属性証明書の生成処理を実行し、他デバイスへの提供処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行属性証明書に格納された暗号化実行命令には、
他デバイスの属性を証明する証明書としての審査代行属性証明書の発行処理命令、および該審査代行属性証明書の生成に必要とする署名生成用鍵を含み、
前記データ処理部は、
前記審査代行属性証明書の発行処理命令に従い、
前記署名生成用鍵を適用して署名を実行した審査代行属性証明書の生成処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記実行属性証明書に格納された暗号化実行命令には、
他デバイスの属性を証明する証明書としての代理署名属性証明書の発行処理命令、および該代理署名属性証明書の生成に必要とする署名生成用鍵を含み、
前記データ処理部は、
前記代理署名属性証明書の発行処理命令に従い、
該代理署名属性証明書の検証を実行する検証デバイスから受領した検証用乱数（Ｒａ）を格納データとして含み、前記署名生成用鍵を適用した署名を有する代理署名属性証明書の生成処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
サービスプロバイダの提供するサービスを実行するユーザデバイスにおけるデータ処理権限を管理するデータ処理権限管理方法であり、
サービスプロバイダにおける実行ステップとして、
暗号化処理のなされたデータ処理実行命令を含む暗号化実行命令と、該暗号化実行命令の復号処理に適用する登録鍵のユーザデバイス内メモリの格納領域を示すアドレス（Ａｄ）情報とを格納データとして有する実行属性証明書をサービス受領デバイスであるユーザデバイスに対して提供するステップを有し、
ユーザデバイスにおける実行ステップとして、
前記実行属性証明書に格納されたアドレス（Ａｄ）情報に従って、該ユーザデバイスのメモリから登録鍵を取得するステップと、
取得した登録鍵を適用して、該実行属性証明書に格納された暗号化実行命令の復号を実行するステップと、
復号結果に基づくデータ処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするデータ処理権限管理方法。
【請求項１０】
データ処理を実行する情報処理装置における情報処理方法であり、
暗号化処理のなされたデータ処理実行命令を含む暗号化実行命令と、該暗号化実行命令の復号処理に適用する登録鍵の情報処理装置内のメモリにおける格納領域を示すアドレス（Ａｄ）情報とを格納データとして有し発行者署名のなされた実行属性証明書を入力するステップと、
署名検証処理を実行するとともに、署名検証の成立を条件として、前記アドレス（Ａｄ）情報に従って、前記メモリから登録鍵を取得するステップと、
取得した登録鍵を適用して前記暗号化実行命令を復号するステップと、
復号された実行命令を実行するデータ処理ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
データ処理を実行する情報処理装置における情報処理を実行せしめるコンピュータ・プログラムであって、
暗号化処理のなされたデータ処理実行命令を含む暗号化実行命令と、該暗号化実行命令の復号処理に適用する登録鍵の情報処理装置内のメモリにおける格納領域を示すアドレス（Ａｄ）情報とを格納データとして有し発行者署名のなされた実行属性証明書を入力するステップと、
署名検証処理を実行するとともに、署名検証の成立を条件として、前記アドレス（Ａｄ）情報に従って、前記メモリから登録鍵を取得するステップと、
取得した登録鍵を適用して前記暗号化実行命令を復号するステップと、
復号された実行命令を実行するデータ処理ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介した通信処理装置間の通信におけるアクセス権限管理システムであり、
アクセス先通信処理装置のホスト名とアドレスの対応データを有し、アクセス先通信処理装置に対応するホスト名に関する名前解決処理を実行する名前解決サーバと、
アクセス元通信処理装置から、アクセス先通信処理装置のホスト名を受信するとともに、特定通信処理装置の集合からなるグループに対応して設定されるグループ識別情報を格納し発行者電子署名を有するグループ属性証明書を受信し、該グループ属性証明書の検証処理、および、アクセス先通信処理装置のアクセス許容グループにアクセス元通信処理装置が属するか否かの審査処理を実行し、該検証および審査が成立したことを条件として、前記名前解決サーバを適用した名前解決処理により、アクセス先通信処理装置のアドレスを取得し、前記アクセス元通信処理装置に対する通知処理を実行する中継サーバと、
を有することを特徴とするアクセス権限管理システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介した通信処理装置間の通信におけるアクセス権限管理を実行する中継サーバであり、
アクセス元通信処理装置から、アクセス先通信処理装置のホスト名を受信するとともに、特定通信処理装置の集合からなるグループに対応して設定されるグループ識別情報を格納し発行者電子署名を有するグループ属性証明書を受信し、該グループ属性証明書の検証処理、および、アクセス先通信処理装置のアクセス許容グループにアクセス元通信処理装置が属するか否かの審査処理を実行し、該検証および審査が成立したことを条件として、名前解決サーバを適用した名前解決処理により、アクセス先通信処理装置のアドレスを取得し、前記アクセス元通信処理装置に対する通知処理を実行する構成を有することを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】
前記グループ属性証明書は、
ドメイン名をグループ識別情報として格納し、
前記中継サーバは、
前記アクセス先通信処理装置に対するアクセス許可グループ情報としてドメイン名によるアクセス許可グループ情報を格納した許可グループデータベースを参照して、アクセス先通信処理装置のアクセス許容グループにアクセス元通信処理装置が属するか否かの審査処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項４】
前記グループ属性証明書は、
ホスト名をグループ識別情報として格納し、
前記中継サーバは、
前記アクセス先通信処理装置に対するアクセス許可グループ情報としてホスト名によるアクセス許可グループ情報を格納した許可グループデータベースを参照して、アクセス先通信処理装置のアクセス許容グループにアクセス元通信処理装置が属するか否かの審査処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項５】
前記中継サーバは、
前記アクセス先通信処理装置にネットワーク接続されたホームサーバであることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項６】
前記中継サーバは、
前記アクセス先通信処理装置に対応するドメイン名またはホスト名に対応するアドレスの更新処理を実行する構成を有し、
前記アクセス先通信処理装置の有する属性証明書の検証の成立を条件として前記更新処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項７】
前記中継サーバは、
アクセス元通信処理装置との相互認証を実行し、相互認証の成立を条件として、前記アクセス元通信処理装置から提示されるグループ属性証明書の検証および審査を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項８】
前記グループ属性証明書は、グループ属性証明書に対応する公開鍵証明書に関するリンク情報を格納した構成であり、
前記中継サーバは、
前記グループ属性証明書の検証に際し、前記リンク情報によって取得される公開鍵証明書の検証を併せて実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項９】
通信ネットワークを介した通信処理装置間の通信におけるアクセス権限管理方法であり、
中継サーバにおいて、アクセス元通信処理装置から、アクセス先通信処理装置のホスト名を受信するとともに、特定通信処理装置の集合からなるグループに対応して設定されるグループ識別情報を格納し発行者電子署名を有するグループ属性証明書を受信するステップ、
該グループ属性証明書の検証処理、および、アクセス先通信処理装置のアクセス許容グループにアクセス元通信処理装置が属するか否かの審査処理を実行するステップ、
該検証および審査が成立したことを条件として、名前解決サーバを適用した名前解決処理により、アクセス先通信処理装置のアドレスを取得し、前記アクセス元通信処理装置に対する通知処理を実行するステップ、
を含むことを特徴とするアクセス権限管理方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介した通信処理装置間の通信におけるアクセス権限管理処理を実行せしめるコンピュータ・プログラムであって、
アクセス元通信処理装置から、アクセス先通信処理装置のホスト名を受信するとともに、特定通信処理装置の集合からなるグループに対応して設定されるグループ識別情報を格納し発行者電子署名を有するグループ属性証明書を受信するステップ、
該グループ属性証明書の検証処理、および、アクセス先通信処理装置のアクセス許容グループにアクセス元通信処理装置が属するか否かの審査処理を実行するステップ、
該検証および審査が成立したことを条件として、名前解決サーバを適用した名前解決処理により、アクセス先通信処理装置のアドレスを取得し、前記アクセス元通信処理装置に対する通知処理を実行するステップ、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車室に取付けられ、振動板と、電気信号を機械的な振動に変換して、振動板を駆動する変換部を備えた車載用スピーカにおいて、
変換部の背面部に装着される錘であって、
該変換部の背面部に接合する接合部と、
接合部から該変換部の背面側に延びる奥行方向の厚みよりも、該奥行方向に対して垂直な径方向の寸法が大きい形状を有し、振動に対して仮想的な接地として作用しうる質量を有する重量部とを備える錘を、
含むことを特徴とする車載用スピーカ。
【請求項２】
前記接合部は、該変換部の重心を通り、該変換部が振動板に与える変位の方向に延びる直線上で、該変換部の背面側に接合することを特徴とする請求項１記載の車載用スピーカ。
【請求項３】
前記錘の一部分がスピーカの前面側へ延びる形状を有することを特徴とする請求項１または２記載の車載用スピーカ。
【請求項４】
前記錘の重量部は、前記接合部を中心とする周方向に関し、予め定める部分的な範囲に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車載用スピーカ。
【請求項５】
前記錘の重量部は、前記振動板および前記変換部を支持するフレームで、背面側に開口していない部分に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車載用スピーカ。
【請求項６】
前記錘の重量部は、平板形状の錘板を、重ね合せて形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車載用スピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自動車の車室に取付けられ、振動板と、電気信号を機械的な振動に変換して、振動板を駆動する変換部を備えた車載用スピーカにおいて、
変換部の背面部に装着される錘であって、
該変換部の背面部に接合する接合部と、
接合部から該変換部の背面側に延びる奥行方向の厚みよりも、該奥行方向に対して垂直な径方向の寸法が大きい形状を有し、振動に対して仮想的な接地として作用しうる質量を有する重量部とを備える錘を、
含むことを特徴とする車載用スピーカである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従えば、車載用スピーカは、自動車の車室に取付けられ、振動板と、電気信号を機械的な振動に変換して振動板を駆動する変換部とを備える。振動板が変換部によって機械的に駆動されると、振動板が車室内の空気を押圧し、圧力の変動として音響出力を発生させる。振動板は空気から反力を受け、その反力は変換部に伝達される。変換部の背面部には錘が装着されるので、反力によって発生する振動に対して仮想的な接地として作用し、振動を抑制して、再生音の音質向上を図ることができる。錘は、接合部と重量部とを備える。接合部は、変換部の背面部に接合される。重量部は、仮想的な接地として作用しうる質量を有し、接合部から背面側に延びる奥行方向の厚みよりも、奥行に対して垂直に延びる径方向の寸法が大きい形状を有するので、車体のドア部分など、奥行が大きくない空間にも、車載用スピーカを装着することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明で、前記接合部は、該変換部の重心を通り、該変換部が振動板に与える変位の方向に延びる直線上で、該変換部の背面側に接合することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に従えば、錘の接合部は、変換部の重心を通り、変換部が振動板に与える変位の方向に延びる直線上で、変換部の背面側に接合されるので、錘を仮想的な接地として効率よく利用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明で、前記錘の一部分がスピーカの前面側へ延びる形状を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に従えば、錘は、変換部よりも背面側に装着されても、変換部の一部分がスピーカの前面側へ延びる形状を有するので、奥行方向の厚みを薄くしても、充分な質量を得ることができる。人間の音声などの主要部分を含む中音域など、低音域を含まない周波数帯域を再生する場合、振動板の背面側の空間の容積が小さくてもよいので、フレームは背面側の開口を小さくして、フレームの背面側の空間を利用して、結合部付近の厚みは薄くなっても、重量部の周縁で質量が大きくなる錘を装着することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明で、前記錘の重量部は、平板形状の錘板を、重ね合せて形成されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に従えば、車載用スピーカを収容する空間で得られる奥行等に応じて、平板形状の適当な錘板を重ね合せ、再生音質の改善を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、音響出力を発生させる振動板が空気から受ける反力による振動を、変換部の背面部に装着される錘が仮想的な接地として作用して抑制し、再生音の音質向上を図ることができる。錘は、仮想的な接地として作用しうる質量を有し、接合部から背面側に延びる奥行方向の厚みよりも、奥行に対して垂直に延びる径方向の寸法が大きい形状を有するので、車体のドア部分などにも、容易に装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のスピーカユニットと、
該一対のスピーカユニットを、振動板を電気的に駆動する駆動部同士を対向させ、駆動の軸線が同一直線上に位置する配置状態を保つように、駆動部同士を機械的に連結する結合材と、
各スピーカユニット毎に、振動板の表面側にそれぞれ配置され、該振動板に音響的な負荷をかけて音響出力を導出させる一対の音響負荷とを含むことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記一対のスピーカユニットおよび音響負荷は、前記結合材でスピーカユニットの駆動部同士が連結されている状態で、車両の車体で車室に隣接する隣接空間内に設置され、
各音響負荷は、該車室内にスピーカユニットからの音響出力を導出する開口部を有することを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記一対の音響負荷は、各スピーカユニットの振動板に対して、前記駆動の表面側の空間をそれぞれ覆い、該駆動の軸線の方向に対して垂直な予め定める一方向に、振動板からの音響出力を導出させることを特徴とする請求項１または２記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記結合材は、各スピーカユニットの駆動部にそれぞれ螺合していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスピーカ装置。
【請求項５】
一対のスピーカユニットと、
該一対のスピーカユニットを、振動板を電気的に駆動する駆動部同士を対向させ、駆動の軸線が同一直線上に位置する配置状態を保つように、駆動部同士を機械的に連結する結合材と、
各スピーカユニット毎に、振動板の表面側をエンクロージャに取付ける部分に介在する緩衝材とを含み、
結合材は、各スピーカユニットの駆動部にそれぞれ螺合していることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】
前記スピーカユニットの駆動の軸線の方向に関し、前記結合材の両端と各スピーカユニットの駆動部とには、該結合材を予め定める一方向に回転させることによって、両端でそれぞれスピーカユニットの駆動部との締結が同時に行われるような向きに、ねじ部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項５記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記スピーカユニットの振動板の前面形状は、横長形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対のスピーカユニットと、
該一対のスピーカユニットを、振動板を電気的に駆動する駆動部同士を対向させ、駆動の軸線が同一直線上に位置する配置状態を保つように、駆動部同士を機械的に連結する結合材と、
各スピーカユニット毎に、振動板の表面側にそれぞれ配置され、該振動板に音響的な負荷をかけて音響出力を導出させる一対の音響負荷とを含むことを特徴とするスピーカ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明で、前記一対の音響負荷は、各スピーカユニットの振動板に対して、前記駆動の表面側の空間をそれぞれ覆い、該駆動の軸線の方向に対して垂直な予め定める一方向に、振動板からの音響出力を導出させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明は、一対のスピーカユニットと、
該一対のスピーカユニットを、振動板を電気的に駆動する駆動部同士を対向させ、駆動の軸線が同一直線上に位置する配置状態を保つように、駆動部同士を機械的に連結する結合材と、
各スピーカユニット毎に、振動板の表面側をエンクロージャに取付ける部分に介在する緩衝材とを含み、
結合材は、各スピーカユニットの駆動部にそれぞれ螺合していることを特徴とするスピーカ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力装置、画像出力方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段により撮影された画像情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記画像情報から枠線を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記枠線が検出されなかった場合は、その旨を報知するべく報知を制御する報知制御手段と、
前記検出手段によって前記枠線が検出された場合は、前記枠線に基づいて、前記画像情報の座標変換を行なうことにより、修正を行なう修正手段と、
前記修正手段によって修正された前記画像情報を印刷のための最適化処理を行なう最適化手段と、を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記最適化手段は、前記出力用紙のサイズに応じて前記画像情報の大きさを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記最適化手段は、前記検出手段によって検出された枠線を削除することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記修正手段は、前記撮影手段が対象物の斜めの位置から撮影した前記画像情報に対し、前記撮影手段が前記対象物の正面の位置から撮影したような擬似的な補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記最適化手段は前記画像情報を前記印刷の前段において２値化する２値化処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記最適化手段は、前記画像情報を前記印刷の前段において、前記画像情報の複数の分割領域の夫々につき最適な一又は複数の閾値を用いて２値化処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項７】
前記取得手段による画像情報の取得は、前記撮影手段であるデジタルカメラが当該画像出力装置に装着されることによって画像が転送されることにより、行なわれることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項８】
前記報知制御手段による報知は、前記デジタルカメラの背面に設けられた表示手段による報知であることを特徴とする請求項７に記載の画像出力装置。
【請求項９】
前記検出手段によって検出される枠線は、所定の形状の枠を構成する輪郭データであることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項１０】
撮影手段により撮影された画像情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記画像情報から枠線を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記枠線が検出されなかった場合は、その旨を報知するべく報知を制御する報知制御ステップと、
前記検出ステップによって前記枠線が検出された場合は、前記枠線に基づいて、前記画像情報の座標変換を行なうことにより、修正を行なう修正ステップと、
前記修正ステップによって修正された前記画像情報を印刷のための最適化処理を行なう最適化ステップと、を有することを特徴とする画像出力方法。
【請求項１１】
前記最適化ステップは、前記検出ステップによって検出された枠線を削除することを特徴とする請求項１０に記載の画像出力方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像出力方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボードに書かれた文字や線画をデジタルカメラで撮影し、印刷する画像出力装置、画像出力方法及びプログラムに関し、特に、その画像が斜めから撮影された、歪んだ画像であっても、正面から撮影されたごとく歪みのない、さらには、印刷する用紙サイズに最適化した印刷が可能である画像出力装置、画像出力方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像出力装置は、撮影手段により撮影された画像情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記画像情報から枠線を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記枠線が検出されなかった場合は、その旨を報知するべく報知を制御する報知制御手段と、前記検出手段によって前記枠線が検出された場合は、前記枠線に基づいて、前記画像情報の座標変換を行なうことにより、修正を行なう修正手段と、前記修正手段によって修正された前記画像情報を印刷のための最適化処理を行なう最適化手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像出力方法は、撮影手段により撮影された画像情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された前記画像情報から枠線を検出する検出ステップと、前記検出ステップによって前記枠線が検出されなかった場合は、その旨を報知するべく報知を制御する報知制御ステップと、前記検出ステップによって前記枠線が検出された場合は、前記枠線に基づいて、前記画像情報の座標変換を行なうことにより、修正を行なう修正ステップと、前記修正ステップによって修正された前記画像情報を印刷のための最適化処理を行なう最適化ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプログラムは、前記の画像出力方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、撮影手段により撮影された画像情報を取得するように構成したので、例えば、デジタルカメラで撮影した画像情報を印刷するためにその画像情報をパーソナルコンピュータに転送する操作を不要とし、画像情報の印刷処理に係る手間を軽減することが可能となるとともに、検出された枠線に基づいて画像情報の修正を行うように構成したので、例えば画像情報に歪みが存在する場合でも、その修正処理のために画像情報をコンピュータに転送する必要を無くし、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記活性化回路は、もう１つの充電駆動回路をさらに含み、
前記もう１つの充電駆動回路は、前記低電圧動作モードが選択されていないとき、前記内部信号の電圧レベルに拘わらず前記ＰＮＰ寄生バイポーラトランジスタをＯＦＦする、請求項６に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好ましくは、活性化回路は、もう１つの充電駆動回路をさらに含み、もう１つの充電駆動回路は、低電圧動作モードが選択されていないとき、内部信号の電圧レベルに拘わらずＰＮＰ寄生バイポーラトランジスタをＯＦＦする。