(57)【要約】内部空洞がシール部によって分離される複数の隔室を形成した薬剤バッグに関し、製造時の滅菌保証機能を少しも損なうことなく未開通のまま輸液されてしまうという誤作業のおそれも確実に排除することを目的とする。  薬剤バッグ（１０）における上下フィルム層は幅方向の全長にわたって低温にて溶着されることで弱シール部（１８）が形成され、弱シール部（１８）の上下に隔室（２０，２２）が分離形成される。排出口（１２）は薬剤バッグに強シール部（１４Ａ）にて取り付けられる。排出口（１２）は下側隔室（２２）内を弱シール部（１８）付近まで延設され、上端（１２Ａ）は隔室（２２）内の薬剤液面（Ｌ）より上方に開口する。排出口（１２）は下端に連通孔（２６）を備え、薬剤バッグ内面における斜線部位（開閉部（２８））は排出口（１２）の対向面に剥離可能に溶着され、連通孔（２６）を閉鎖している。開閉部（２８）の溶着強度は弱シール部（１８）のそれより幾分大きくなっている。
2008093806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムにて形成される薬剤バッグと、薬剤バッグの内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための上下の隔室に分離するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る剥離可能溶着部と、下端が薬剤バッグの外側に位置され、上端が下側の隔室に開口される排出口と、排出口の前記下端に設けられ、輸液セットによる穿刺のための栓体とを備えた複室容器であって、排出口の前記上端は薬剤バッグ未開通時における前記下側隔室の液面上方に開口され、前記排出口は、下側隔室の底面付近に位置する連通孔と、前記連通孔を通常は閉鎖するが、薬剤バッグの開通時に剥離可能溶着部の剥離に後続して連通孔を開放するべく薬剤バッグの拡開変形と連動する連動部材を備えた複室容器。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記連動部材は前記連通孔に対向する薬剤バッグの部位であり、前記部位は連通孔を通常状態において閉鎖するように排出口対向面に剥離可能に溶着されている複室容器。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、前記連動部材は前記連通孔に対向する薬剤バッグ対向面に固着され、連通孔を通常状態において閉鎖するように排出口対向面に剥離可能に溶着されている膜材である複室容器。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、前記連動部材は連通孔薬剤バッグの内面に固着した開閉部材であり、開閉部材は連通孔を通常状態において閉鎖するよう連通孔に嵌着されている複室容器。
【請求項５】
請求項１に記載の発明において、排出口の局部的な部位が破壊可能に構成され、この破壊可能部位は薬剤バッグ対向面に固着され、薬剤バッグ開通時に破壊可能部位が破壊されることにより連通孔が形成される複室容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記連通孔の両側の部位において薬剤バッグ対向面は剥離可能に溶着されている複室容器。
【請求項７】
請求項６に記載の発明において、剥離可能溶着部により別室を形成し、前記別室に薬剤を収容する複室容器。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記連通孔の両側において排出口から幾分離間しかつ薬剤バッグの両側縁部まで延びる部位において薬剤バッグ対向面は剥離不能に溶着されている複室容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明において、連通孔に対向した部位において薬剤バッグ外側に薬剤バッグ開通時の膨れに連動して薬剤バッグから離脱可能に保持部材を設けた複室容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明において、排出口に少なくとも一つの隔離室を形成し、前記別室は通常は閉鎖されるが、薬剤バッグ開通と連動して開通される複室容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発明において、前記隔離室は排出口とは別体に設けられた複室容器。
【請求項１２】
可撓性フィルムにて形成される薬剤バッグと、薬剤バッグの内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための上下の隔室に分離するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る剥離可能溶着部と、下端が薬剤バッグの外側に位置され、上端が下側の隔室に開口される排出口と、排出口の前記下端に設けられ、薬剤輸送管に連結されたニードルによる穿刺のための栓体とを備えた複室容器から薬剤輸送管への薬剤の送出を行う方法であって、排出口の前記上端は薬剤バッグ未開通時における前記下側隔室の液面上方に開口させ、前記排出口における下側隔室の底面付近に連通孔を穿設し、前記連通孔を薬剤バッグにより通常は閉鎖させ、薬剤バッグを外部から加圧することにより剥離可能溶着部を剥離開通させて隔室間の薬剤を混合させ、これに後続して前記連通孔を開放させ、その後、栓体をニードルにより穿刺することで薬剤の送出を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部空洞が弱シール部（剥離可能溶着部＝隔壁）によって分離されることにより、それぞれが別個に薬液を封止収納する複数の隔室を形成した薬剤バッグより成り、夫々の隔室からの薬液が混合された後に排出口より排出させるようにした複室容器及び薬剤送出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液用複室容器においては、軟弱フィルムを素材とする薬剤バッグの対向面を相対的に低温にて溶着して成る弱シール部によってそれぞれ異なった薬液を収容する複数の隔室に分離したものがある。薬剤バッグの外周には、プラスチック成型品としての排出口が設けられ、排出口は筒状に形成され、その内部空洞は一端側で一方の隔室に開口しているが、他端にはゴム栓が設けられている。患者への薬液の投与に先立って薬剤バッグを外側から加圧することによって弱シール部が開通せしめられ、薬剤バッグの内部空洞は一室となるため２種類の薬液は混合され、輸液セットの穿刺針によりゴム栓を穿刺し、薬剤バッグよりの薬液の投与が可能となる。従って、この種の医療用混合型複室容器においては薬液の投与に先立って弱シール部の開通を行うことにより両液を混合せしめる作業は必須である。弱シール部の開通を行わないままで排出口におけるゴム栓の穿刺を行うと、排出口側の隔室における薬液のみが投与されてしまうという誤操作の可能性があった。この問題点に対処する従来技術として、薬剤バッグの内部空洞を二つの隔室に分離する第１の弱シール部に加えて、排出口の直前に第２の弱シール部を設け、第１の弱シール部の開通に要する圧力に対して第２の第２の弱シール部を同等若しくはそれ以上とすることにより、第１の弱シール部次いで第２の弱シール部の順序で開通されるようにし、これにより薬液の混合後に排出が行われるようにしている。そして、排出口直前の第２の弱シール部には気体の通過は許容するが、液体の通過を抑制する小孔（連通路）を残すようにしている（特許文献１）。この種の輸液用複室容器にあっては、滅菌操作のため夫々の隔室に薬液充填後に所定温度で加熱することが行われるが、排出口直前の第２の弱シール部に小孔を形成することで第２の弱シール部側の隔室からの薬液蒸気が前記小孔を介して排出口に導入され、隔室のみならず排出口についても所定温度の薬液蒸気で充満され、湿熱下での滅菌を行うことができる。第２の弱シール部に小孔を設置しないとすると、排出口は空気のみであるため乾熱下での処理となり、湿熱下で得られるような効率的な滅菌はなしえない。そして、小孔は液体の自由な通過を抑制する内径に設定されているため、薬剤バッグ未開通のまま穿刺しても液体は流れることができず一液のみで輸液が行われてしまうという誤作業は防止することができる。
【特許文献１】特表２００６−５０７９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では排出口直前の第２の弱シール部（隔壁）に気体の通過は許容するが、液体の通過を抑制する小孔を形成することで、滅菌による品質保証と、薬剤バッグ未開通時に輸液セットによりゴム栓を穿刺しても薬液の流れは阻止し、一液のまま輸液が行われてしまうという誤作業の防止を図っているが、このためには第２の弱シール部における未接着部位である小孔の寸法の厳密管理が必要であり、製造技術上相当に困難であった。即ち、小孔の寸法設計として小さくしすきると水蒸気の透過量のばらつきにより滅菌性を損なう恐れがある。逆に大きくしすぎると薬液が流れてしまうため、薬剤バッグ開通による隔室間の薬剤の混合前に穿刺した場合に小孔を経由して薬剤が流通し、一液のみによる輸液がされてしまうという誤操作の恐れがあるため、小孔の寸法を適正に設計する必要があるが、これはフィルムの材質特性により現象が異なるため、個々に設計する必要があり、小孔サイズの適切設計は非常に困難であった。【０００４】
本発明はこの問題点に鑑みなされたものであり、製造時の滅菌保証機能を少しも損なうことなく未開通のまま輸液されてしまうという誤作業のおそれも確実に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明になる複室容器は、可撓性フィルムにて形成される薬剤バッグと、薬剤バッグの内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための上下の隔室に分離するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る剥離可能溶着部と、下端が薬剤バッグの外側に位置され、上端が下側の隔室に開口される排出口と、排出口の前記下端に設けられ、輸液セットによる穿刺のための栓体とを備えた複室容器であって、排出口の前記上端は薬剤バッグ未開通時における前記下側隔室の液面上方に開口され、前記排出口は、下側隔室の底面付近に位置する連通孔と、前記連通孔を通常は閉鎖するが、薬剤バッグの開通時に剥離可能溶着部の剥離に後続して連通孔を開放するべく薬剤バッグの拡開変形との連動する連動部材を備える。【０００６】
連動部材は連通孔に対向した薬剤バッグの部位等として構成することができ、この部位は連通孔を閉鎖するように排出口の対向面に剥離可能に溶着されている。そして、その溶着温度を隔室間の弱シール部（隔壁）の溶着温度より高くする等の手段により溶着強度に差をつけ隔室間の弱シール部の剥離開通による薬液の混合後の薬剤バッグの更なる加圧により連通孔の部位での剥離が起こり、２段階式の開通操作が行われるようになっている。【０００７】
また、連通孔の部位での剥離が輸送中等の薬剤バッグの取扱いによる軽微な加圧によっては惹起されないように連通孔のシール部位の両側を局部的に剥離可能に溶着したり、又は、薬剤バッグの端縁から延びてくる剥離不能溶着部を設けたり、薬剤バッグ外部より排出口を上下から保持する保持具を設けている。【０００８】
以上に加え、本発明によれば、可撓性フィルムにて形成される薬剤バッグと、薬剤バッグの内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための上下の隔室に分離するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る剥離可能溶着部と、下端が薬剤バッグの外側に位置され、上端が下側の隔室に開口される排出口と、排出口の前記下端に設けられ、薬剤輸送管に連結されたニードルによる穿刺のための栓体とを備えた複室容器から薬剤輸送管への薬剤の送出を行う方法であって、排出口の前記上端は薬剤バッグ未開通時における前記下側隔室の液面上方に開口させ、前記排出口における下側隔室の底面付近に連通孔を穿設し、前記連通孔を薬剤バッグにより通常は閉鎖させ、薬剤バッグを外部から加圧することにより剥離可能溶着部を剥離開通させて隔室間の薬剤を混合させ、これに後続して前記連通孔を開放させ、その後、栓体をニードルにより穿刺することで薬剤の送出を行う方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では輸液のための薬剤の通過経路（連通孔）は滅菌の際の薬剤蒸気の通過経路とは兼ねることがないため、連通孔の孔径及び排出口の開口径を独立に最適値に設定することができ特許文献１のように隔室と排出口の分離のための気体の自由な流通は許容するが液体の流通は抑制するという微細な孔径に設定する必要がない。そして、薬剤バッグ未開通時に連通孔は完全閉塞状態にあり、液面より上方の排出口の配置と相俟って一液のみの輸液がされてしまうという誤作業を確実に防止することができる。即ち、排出口はその上端が薬剤バッグ未開通時における前記下側隔室の液面上方に開口させているため、薬剤バッグの未開通状態で輸液を行おうとしても、薬剤バッグを輸液台に吊り下げた状態では排出口の上端は下側隔室の液面より上方に位置しており、下端における連通孔は閉鎖状態に維持されていることから、排出口への薬剤の導入は行い得ない。従って、薬剤バッグの開通を怠り片方の隔室のみの薬剤の投与が行われてしまうという誤作業の恐れを回避することができる。【００１０】
また、製品としての複室容器は隔室に輸液を充填した状態で滅菌する必要があるが、排出口は薬剤バッグの内部空洞に開口しているため、滅菌工程における加熱により生じた蒸気を排出口内に導くことができ湿熱下で確実な滅菌を行うことができる。そして、蒸気の流通路は排出口そのもので内径は大きくてもよいため安定した滅菌性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態としての複室型容器の概略的平面図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿って表される矢視断面図である。
【図３】図３はこの発明の第２の実施形態としての複室型容器の概略的平面図である。
【図４】図４はこの発明の第３の実施形態としての複室型容器の概略的平面図である。
【図５】図５は図４のＶ−Ｖ線に沿って表される矢視断面図である。
【図６】図６は図４のVI−VI線に沿って表される矢視断面図である。
【図７】図７はこの発明の第４の実施形態としての複室型容器の概略的平面図である。
【図８】図８はこの発明の第５の実施形態としての複室型容器の概略的平面図である。
【図９】図９はこの発明の第５の実施形態としての複室型容器の概略的平面図である。
【図１０】図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿って表される矢視断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０…薬剤バッグ
１２…排出口
１４…強シール部
14-1, 14-2…強シール部の張出部位
１８…弱シール部（剥離可能溶着部）
20, 22…隔室
２４…ゴム栓
２６…連通孔
２８…開閉部（本発明の連動部材）
３０…排出口の内部通路
31, 32…補強部
３４…薬液流路
36, 38…補強部材
40, 42…接合部
46, 48…補強部
50, 52…第３及び第４の隔室
５４…薬剤収容室
５８…通気路
62, 64…連通孔
74, 76, 78…薬剤収容室
80, 82, 84…薬剤収容室本体
86, 88, 90…連通孔
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１において、複室容器は薬液の収納のための平坦状の薬剤バッグ１０と、薬剤バッグ１０の外周部に固定される排出口１２とから構成される。薬剤バッグ１０は厚さ３００ミクロンといったポリエチレンフィルムなどの多層構造の合成樹脂軟弱フィルム（本発明の可撓性フィルム）を素材とする。２枚の合成樹脂フィルム切片はその外周にてその軟化温度より十分高い高温（ポリエチレンの場合は１３０℃程度）にて加圧されることにより形成された強シール部（外周剥離不能溶着部）１４により封止され、実質的に矩形の袋状をなしている。外周溶着部１４には懸垂孔１６が穿設され、この懸垂孔１６によって薬剤バッグ１０を点滴台などに吊り下げ保持し、点滴等の輸液作業を行うことになる。【００１４】
薬剤バッグ１０の上下方向における中間部位において実質的に全幅にわたって外周溶着部１４の溶着温度より幾分低い温度（ポリエチレンの場合は１２０℃程度）にて薬剤バッグを構成する上下のフィルム切片は溶着され、弱シール部（剥離可能溶着部）１８が形成される。弱シール部（隔壁）１８によって薬剤バッグ１０の内部空洞は上下の隔室20, 22に区画され、夫々の隔室20, 22に別個の薬剤が収容される。周知のように輸液作業に先立って弱シール部１８は薬剤バッグ１０を外部から隔室20, 22における薬液収容部位を加圧することにより剥離開通せしめることができ、隔室20, 22間の薬剤の混合を行うことができる。【００１５】
排出口１２は、その形態を維持しうる剛性を有した肉厚を有した合成樹脂（薬剤バッグ１０との密着性を得るため薬剤バッグ１０と同一プラスチック素材とするのが好ましい）の成形品である。排出口１２は図１で上端12-1は下側隔室２２に開口しているが、下端12-2には輸液セット等の穿刺式の薬剤輸送具のニードル（図示しない）による穿刺による薬剤配管への薬剤輸送のためのゴム栓（栓体）２４が設けられる。即ち、輸液セット等の穿刺式の薬剤輸送具は図２に示すようにのニードル２３を備え、ニードル２３からは薬剤配管23-1が一体に延びており、ニードル２３を穿刺することで薬液バッグ１０からの薬剤を薬剤配管23-1に導くことができるようになっている。尚、排出口１２の部位についても薬剤バッグ１０を構成する上下のフィルム切片外周は剥離不能溶着されているが、排出口１２の部位以外の強シール部１４と区別するため１４Ａにて表している。【００１６】
この発明によれば、排出口１２の上端12-1は弱シール部１８に近接する位置まで延出しており、排出口１２の上端面１２Ａは下側隔室２２に開口している。図１及び図２において薬剤バッグ１０を懸垂孔１６にて輸液台等に直立保持させたときの下側隔室２２の液面をＬで示す。そして、下側隔室２２に対する排出口１２の開口端１２Ａは下側隔室２２における液面Ｌの上方に位置している。他方、外周強シール部１４Ａより上方において隔室２２の底面付近に連通孔２６が設けられる。連通孔２６は薬剤バッグ開通時の薬剤バッグ拡開と連動する開閉部２８（本発明の連動部材）によって通常は閉鎖される。開閉部２８はこの実施形態では連通孔２６に対向した薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルムにおける矩形領域として構成され、薬剤バッグはこの矩形領域において排出口１２の外面に剥離可能に溶着されている。溶着温度はポリエチレン−ポリエチレンの場合は弱シール部１８より幾分高温であるが強シール部１４の溶着温度１３０℃より低い例えば１２５℃程度である。即ち、弱シール部１８の剥離強度より開閉部２８の剥離強度は大きくなっている。そのため、薬剤バッグにおける薬液収納部位の加圧の際に、最初は、弱シール部１８において薬剤バッグを構成する上下層の剥離が起こり、これにより隔室20, 22間の輸液が混合される。そして、薬剤バッグの加圧を更に継続することによる強い剥離力により開閉部２８の剥離が惹起され、混合薬液を連通孔２６を介して排出口１２中に導くことができる。【００１７】
連通孔２６の閉塞手段としては、（イ）上記のように薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルムを剥離可能に溶着する代わりに、（ロ）連通孔を弱シール可能なフィルム片にて閉鎖させ、このフィルム片を薬剤バッグ対向面に強固に（剥離不能に）溶着しても良い。フィルム片は薬剤バッグの開閉に連動して連通孔２６の開閉を行う。この構造は連通孔２６に対するフィルム片の貼着状態（弱シールの程度）の制御が容易な利点がある。（ハ）連通孔２６の部位を局部的な薄肉部としておき、この局部的な薄肉部を薬剤バッグ対向面にポイントシールなどにより強固に溶着しておく。そのため、薬剤バッグ開通時に薄肉部に加わる拡開力により薄肉部が破壊分離され、連通孔は開通に至る。（ニ）連通孔をゴムなどの閉鎖部材の嵌着により通常状態において閉鎖しておき、他方、閉鎖部材を薬剤バッグ対向面に強固に溶着する。そのため、薬剤バッグ開通時に薄肉部に加わる拡開力により閉鎖部材は薬剤バッグと連動し連通孔から離脱され、連通孔は開通に至る。（イ）から（ニ）のいずれの構造にあっても連通孔２６の開通は隔室20, 22間の弱シール部（隔壁）１８の開通後に、更に強く加圧したときに行われるように開通強度の強弱に差をつけて設定しておく必要がある。【００１８】
図１の実施形態で、輸液に先立って薬剤バッグの弱シール部１８の開通のため隔室２０における薬液の部位が加圧され、内部液圧により弱シール部１８において薬剤バッグ上下フィルムが剥離され、隔室20, 22間で薬剤の混合が行われる。そして、薬剤バッグを更に強く加圧することにより開閉部２８において薬剤バッグは排出口１２から剥離され、その結果連通孔２６は開放され、混合薬剤は連通孔２６を介して排出口１２の内部通路３０に導入される。そのため、輸液セット（図示しない）によるゴム栓２４の穿刺により輸液を行うことができる。【００１９】
以上説明のように、この種の従来の薬剤バッグを使用した場合に輸液に先立って上下の隔室20, 22間で薬剤の混合のため隔室20, 22を隔てる弱シール部１８の剥離開通操作は必須であり、これを怠り、弱シール部の未開通状態で薬剤バッグを輸液台などに吊り下げ、輸液セットをゴム栓に穿刺することで、下側の隔室からの薬剤のみが輸液され、誤作業となってしまうのであるが本発明ではこのような誤作業は確実に阻止することができる。即ち、この発明では、上下の隔室20, 22を隔てる弱シール部１８の未開通状態では、図１及び図２に示すように、排出口１２の上端開口１２Ａは下側隔室２０の液面Ｌより上方に位置し、かつ下端の連通孔２６は薬剤バッグ１０の領域２８が排出口対向面に溶着されていることで、下側隔室２２の薬剤は排出口１２に流入することができず、たとえ輸液セットをゴム栓２４に穿刺したとしても下側隔室２２の薬剤のみの輸液がされてしまうという誤作業は生じない。弱シール部１８が開通され隔室20, 22間で薬剤混合がされれた後、薬剤バッグを更に強く加圧することにより開閉部２８も排出口１２から剥離され、連通孔２６が開放されるため、混合薬剤を排出口１２内に導き、輸液セットをゴム栓２４に穿刺することで正常な輸液作業を開始することができる。【００２０】
また、製品としてのこの発明の複室容器は排出口１２を薬剤バッグ１０に強シール部１４にて装着し、弱シール１８により分離される隔室20, 22に輸液を充填し密封した状態で滅菌する必要があるが、排出口１２はその開放上端１２Ａより薬剤バッグ１０の内部空洞（下側隔室２２）に開口しているため、滅菌工程における加熱により生じた下側隔室２２内の薬液の蒸気を排出口１２の内部に導くことができ湿熱下で確実な滅菌を行うことができる。そして、蒸気の流通路は排出口１２であり内径は大きいため安定した滅菌性能を得ることができる。【００２１】
以上説明の第１の実施形態の一部改変構造として、図１に示すように、排出口１２における連通孔２６の両側部位における上下合成フィルム層の剥離可能溶着部にて構成される補強部31, 32が設けられる。補強部31, 32は薬剤バッグを構成する上下の合成樹脂フィルム層を剥離可能に溶着することで構成され、補強部31, 32を設けることにより薬剤バッグの移送等の取り扱いによって薬剤バッグ中の輸液が軽微に加圧されたときに開閉部２８に加わる剥離方向の力を遮断若しくは軽減することができ、連通孔２６が意図せずに開放してしまうことを防止することができる。【００２２】
図３は別実施形態を示し、この実施形態では開閉部２８の補強を図１の実施形態のような剥離可能溶着部により構成する代わり、薬剤バッグ外周において上下フィルム層を剥離不能溶着して構成される強シール部１４の形状により行うものである。即ち、強シール部１４はその側部より排出口１２の両側に向けた一体の張出部位14-1, 14-2を備えており、張出部位14-1, 14-2は連通孔２６の両側に位置しているが、排出口１２から幾分離間しており、連通孔２６に向けての薬液の流路３４が形成されている。【００２３】
以上説明の図３の実施形態において、排出口１２における連通孔２６の両側において強シール部の部位14-1, 14-2は排出口１２の近傍まで延びているため、薬剤バッグの移送等の取り扱いによって薬剤バッグ中の輸液が軽微に加圧されたときに開閉部２８に剥離方向の力を遮断若しくは軽減することができ、連通孔２６が意図せずに開放してしまうことを防止することができる。【００２４】
図４の実施形態においては外付けの補強手段を設けたものである。この外付けの補強手段は一対の半円形断面の補強部材36, 38から構成され、補強部材36, 38は排出口１２を装着した薬剤バッグ１０に装着される。即ち、補強部材36, 38はその内径は排出口１２の外径より幾分大きく、図５に示すように薬剤バッグ１０を介して排出口１２に上下から被せることができ、実質的に円形断面をなすように合体される。そして、薬剤バッグ１０の外側では上下の補強部材36, 38は適当な手段で仮の一体化がされており、この手段としては、上下の補強部材36, 38の接合部40, 42を肉薄にする等の手段で破壊可能とすることで実現することができる。または、溝と突起による弾性的係合手段によって上下の補強部材36, 38の仮の一体化を実現してもよい。これらの一体化手段は実施形態の構成に限定されるものでなく、様々な形態にて実現せしめることができる。【００２５】
以上説明の図４〜図６の実施形態では薬剤バッグを挟んで排出口１２の外周に補強部材36, 38を設けることで、連通孔２６を閉鎖する薬剤バッグの部位である開閉部２８は薬剤バッグの移送等の取り扱いによって薬剤バッグ中の輸液が軽微に加圧されたときに加わる剥離力を遮断し、連通孔２６が意図せずに開放してしまうことを防止することができる。即ち、軽微な剥離力では接合部40, 42を破壊しえず補強部材36, 38は合体保持される。薬剤バッグ開通時には薬剤バッグ変形による大きな力が補強部材36, 38の上下分離方向に働くため、接合部40, 42は破壊に至り補強部材36, 38は分離・離脱されるため、開閉部２８も排出口１２から剥離され、連通孔２６は開通される。【００２６】
図７に示す別実施形態は薬剤バッグの上下層の剥離可能溶着部である補強部46, 48によって第３及び第４の隔室50, 52を設けたものである。即ち、補強部46, 48は排出口１２の両側に配置され、夫々がＬ形状をなし、一端は強シール部１４の側面まで延び、他端は強シール部１４の底面まで延び、第３及び第４の隔室50, 52が区画される。補強部46, 48における上下層の溶着強度は弱シール部１８におけるそれと同等である。第３及び第４の隔室50, 52には夫々の薬剤が収容される。補強部46, 48は連通孔２６の両側においてこれに近接した部位を具備しており、この部位により薬剤バッグの移送等の取り扱い時に薬剤バッグ中の輸液が軽微に加圧されたときに薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルムの部分である開閉部２８に剥離方向の力を遮断若しくは軽減することができ、連通孔２６が意図せずに開放してしまうことを防止することができる。また、弱シール１８の剥離による薬剤バッグ開通時、補強部46, 48も剥離開通され、第１及び第２の隔室20, 22に第３及び第４の隔室50, 52の薬剤が混合され、排出口１２に流入せしめられる。【００２７】
図８は別形態の排出口１２を示しており、排出口１２はゴム栓２４の側が閉じ、他端が開放した軸方向の空洞部５３を備え、空洞部５３の上端を閉止栓５６により閉止することにより構成る薬剤収容室（この発明の隔離室）５４を備える。排出口１２はゴム栓２４の側及び薬剤バッグ側の両端で開通した通気路５８を形成しており、通気路５８の開口上端は吊り下げ保持状態の薬剤バッグにおける下側隔室の液面Ｌより上方に位置している。排出口１２はその周面に薬剤収容室５４に開口する連通孔６２及び通気路５８に開口する連通孔６４を備える。連通孔62, 64に対向した薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルム内面は排出口１２の外面に剥離可能に溶着される。そのため、通常状態においては連通孔62, 64を閉鎖している。連通孔６２の閉鎖により薬剤収容室５４に薬剤を収容することができる。また、連通孔６４の閉鎖により排出口１２内への薬剤の流入は阻止される。連通孔62, 64の開閉手段は第１の実施形態につき説明した（イ）〜（ニ）と同様に構成することができる。【００２８】
図８の実施形態において薬剤バッグ未開通時は連通孔62, 64がこれに対向する薬剤バッグ面により閉鎖され、薬剤バッグの吊り下げ状態において、通気路５８の上端開口部５８Ａは下側隔室の液面Ｌより上方に位置している。そのため、薬剤バッグ未開通状態において輸液しようとしてゴム栓２４を輸液セットにより穿刺しても薬剤の流出は阻止される。薬剤バッグ開通時の薬剤バッグ拡開により、隔室20, 22間を分離していた弱シール部１８が最初に開通され、隔室20, 22間の薬剤は混合され、薬剤バッグを更に強く加圧することで、それまで連通孔62, 64を閉塞していた薬剤バッグ内面は排出口１２の外面より剥離変位され、連通孔62, 64が開放される。そのため、上下隔室20, 22からの混合薬液に薬剤収容室５４からの少量薬剤が混合され、連通孔６４より排出口１２の内部通路３０に導き、ゴム栓２４の穿刺により所期の輸液を実施することができる。【００２９】
また、通気路５８は排出口１２の内部を薬剤バッグの内部空洞（隔室２２）に常時連通しており、そのため、製品としてのこの発明の複室容器は排出口１２を薬剤バッグ１０に強シール部１４にて装着し、隔室20, 22に輸液を充填し密封した状態で滅菌する必要があるが、排出口１２はその開放上端１２Ａより薬剤バッグ１０の内部空洞（下側隔室２２）に開口しているため、滅菌工程における加熱により生じた蒸気を排出口１２の内部に導くことができ湿熱下で確実な滅菌を行うことができる。【００３０】
図９の実施形態は図８のものと類似するが、軸方向に一連の３個の薬剤収容室74, 76, 78を直列に薬剤バッグ内において排出口１２に装着したものである。薬剤収容室74, 76, 78は排出口１２とは別体の夫々の矩形断面形状の薬剤収容室本体80, 82, 84内に形成される。排出口１２に対する薬剤収容室本体80, 82, 84の装着構造について説明すると、排出口１２は、最外側の薬剤収容室本体80に近接した端面12-3から薬剤収容室本体80, 82, 84と平行に延びる円形断面の一体延長部８６を備えている。一体延長部８６はその片側面から薬剤バッグ面と実質的平行方向に延びる一体の片持板状延出部86-1を形成している。延出部86-1の自由端は拡大断面形状部86-1Aを有している。薬剤収容室本体80, 82, 84は円形断面の受容部（図１０には薬剤収容室本体８０における受容部を８０Ａにて示すが薬剤収容室本体82, 84についても同様な受容部が設けられる）を有しており、これらの受容部８０Ａに拡大断面形状部86-1Aがスナップ式に圧嵌され、これにより排出口１２に対する薬剤収容室本体80, 82, 84の嵌合式装着を行うことができる。拡大断面形状部86-1Aに対する薬剤収容室本体80, 82, 84の嵌着部は適宜溶着などにより恒久的一体化することができる。薬剤収容室本体80, 82, 84壁面には薬剤収容室74, 76, 78にそれぞれ開口する連通孔86, 88, 90が設けられる。排出口１２に通気路５８及び連通孔６４を設けている点は図８と同様であるが、この実施形態では通気路５８は排出口１２の端面12-3からの一体延長部８６に設けられる。通気路６４は一端が排出口内通路３０を介してゴム栓１２側に連通し、他端（上端）が薬剤バッグ内に開口しており、通気路５８に対して連通孔６４が開口した構成は図８と同様である。連通孔64, 86, 88, 90に対向した薬剤バッグを構成する合成樹脂フィルム内面は排出口１２の外面に剥離可能に溶着される。そのため、通常状態においては連通孔64, 86, 88, 90を閉鎖している。連通孔86, 88, 90の閉鎖により薬剤収容室74, 76, 78に夫々の薬剤を収容保持することができる。また、連通孔６４の閉鎖により排出口１２内への薬剤の流入は阻止される。第１実施例において図１に関連して説明した補強部31, 32と同様な補強部92, 94 が排出口１２に沿ってその両側に設けられ。補強部92, 94は薬剤収容室74, 76, 78への連通孔64, 86, 88, 90の両側における斜線領域に設けられ、薬剤バッグを構成する表裏の合成樹脂フィルムを加圧剥離可能な温度にて溶着する。そのため、薬剤バッグの移送等の取り扱いによって薬剤バッグ中の輸液が軽微に加圧されたときに、連通孔64, 86, 88, 90を閉鎖する合成樹脂フィルムの部位（開閉部）に加わる剥離方向の力を遮断若しくは軽減することができ、連通孔64, 86, 88, 90が意図せずに開放してしまうことを防止することができる。そして、薬剤バッグの開通（隔室20, 22間の薬剤の混合）に引き続き、薬剤バッグを更に強く加圧することで、薬剤バッグの拡開変位は連通孔64, 86, 88, 90を閉鎖する合成樹脂フィルムの部位を連動変位剥離させ、連通孔64, 86, 88, 90は開放される。そのため、隔室20, 22からの混合薬剤に薬剤収容室74, 76, 78からのそれぞれの薬液が混合されて、連通孔６４を介し、排出口１２内に流入せしめ、ゴム栓２４の穿刺により所期の輸液を実施することができる。
【図１】
2008093806.tif 000003
【図２】
2008093806.tif 000004
【図３】
2008093806.tif 000005
【図４】
2008093806.tif 000006
【図５】
2008093806.tif 000007
【図６】
2008093806.tif 000008
【図７】
2008093806.tif 000009
【図８】
2008093806.tif 000010
【図９】
2008093806.tif 000011
【図１０】
2008093806.tif 000012
【国際調査報告】
2008093806.tif 000013
2008093806.tif 000014
2008093806.tif 000015
2008093806.tif 000016