Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記ＤＬＣ部材が鉄鋼材料の基板にＤＬＣをコーティングした円盤状のシム又はリフター冠面であり、上記鉄基部材が低合金チルド鋳鉄、浸炭鋼及び調質炭素鋼から成る群より選ばれた少なくとも１種の材料を用いたカムロブであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の低摩擦摺動材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の低摩擦摺動材料は、潤滑油を介在させて２つの金属表面が接触する摺動面であれば何ら限定なく使用できるが、代表的には、内燃機関の摺動部として使用できる。この場合は、従来に比べて極めて優れた低摩擦特性が得られるので有効である。
例えば、上記ＤＬＣ部材としては、鉄鋼材料の基板にＤＬＣをコーティングした円盤状のシムやリフター冠面などが挙げられ、上記鉄基部材としては、低合金チルド鋳鉄、浸炭鋼又は調質炭素鋼、及びこれらの任意の組合せに係る材料を用いたカムロブなどが挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
尚、本発明の好適範囲外である実施例１０〜１４で得られた単体カムフォロワーは、表１から明らかなように摩擦低減効果には優れるものの、以下に示すように試験後の表面形状に若干問題が見られると共に、若干の性能悪化が見られた。すなわち、実施例１０の単体カムフォロワーでは、カムロブとしてＳ４０Ｃの焼き戻し鋼を用い、表面硬さを本発明の好適範囲外としたため、カムの磨耗が大きくなるとともに摩擦係数も高くなる傾向にある。
また、実施例１１の単体カムフォロワーでは、シムに硬さがＨｖ９５０と軟らかく、且つ０．２μｍと薄いＤＬＣ（ａ−Ｃ：Ｈ）膜を組合わせたため、シムの摺動面に筋状のスカッフィング痕が形成されるとともに、摩擦抵抗も高くなる傾向にある。
また、実施例１２の単体カムフォロワーでは、シムに硬さがＨｖ３６００と硬く、且つ２．１μｍと薄いＤＬＣ膜を組合わせたため、シムの摺動面に硬質皮膜の剥離が形成されるとともに、摩擦抵抗も高くなる傾向にある。
また、実施例１３の単体カムフォロワーでは、カムノーズの表面粗さを本発明の好適範囲外であるＲａ０．２μｍとしたカムロブを用いたため、カムの磨耗が大きくなる傾向ある。
また、実施例１４の単体カムフォロワーでは、シムの表面粗さを本発明の好適範囲外であるＲａ０．１１としたため、カムの磨耗が大きくなる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
2003238491.tif 000001

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例４
＜２，７−ビス（４−（６−アクリロイルオキシヘキシル）オキシベンゾイルオキシ）−９−メチルフルオレン（化合物Ｎｏ．７７）の製造＞
2003238491.tif 000002

（第１段）９−メチルフルオレンの製造
フルオレン（７８．３ｇ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）の混合物を−７０℃に冷却し、−６０℃以下を保ちながらｎ−ＢｕＬｉ（３００ｍＬ，０．４７ｍｏｌ相当）を滴下した。次いで、ヨウ化メチル（６６．８ｇ）を加えて徐々に室温に戻した。再び０℃に冷却し、３Ｍ−塩酸（３００ｍＬ）を加え、反応混合物をトルエンで抽出した。得られた有機層を、飽和炭酸水素ナトリウム、飽和亜硫酸水素ナトリウムおよび水を順次用いてよく洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／ヘプタン[４０／６０]）および再結晶（エタノール）によって精製して、淡黄色結晶の９−メチルフルオレン（５７．４ｇ）を得た。融点：４７．３〜４８．８℃．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（第２段）
上記組成物（１００ｍｇ）にチバ・スペシャルティー・ケミカル（株）製イルガキュアー１８４（光重合開始剤、４ｍｇ）を加えて重合性組成物Ａとした。ラビング処理した配向膜を有する２枚のガラス基板を、配向方向が平行であり、セル間隔が５μｍとなるように張り合わせてセルを作製した。このセルに重合性組成物Ａを４０℃で注入した。組成物Ａを注入したセルを室温に戻し偏光顕微鏡で観察したところ、液晶相の組織がラビング方向に配向していることが認められた。室温を保持したまま、波長３６５ｎｍの４Ｗ紫外線ランプを用いて５分間紫外線を照射した。照射後ガラスを剥離して光学異方性フィルムを得た。偏光顕微鏡を用いた観察により、このフィルムでは良好なホモジニアス配向が得られていることが確認された。ＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，０００、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．３２であった。融点（Ｔｍ）は２００℃以上であり耐熱性に優れていた。また、この薄膜の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（１）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ2はメチル基または水素原子である。）で表される化合物、一般式（２）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じであり、Ｒ3はフェニレン基である。）で表される化合物、一般式（３）：  Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表される化合物、一般式（４）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じである。）で表される化合物からなる群から選ばれるラジカル重合性化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または亜鉛塩の水溶液を、（Ｂ）Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム；エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム；Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンおよびその水溶性の塩；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリンおよびその水溶性の塩；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸およびその水溶性の塩からなる群から選ばれる水溶性の重合禁止剤の存在下、減圧下で加熱して、前記（Ａ）成分中の水を留去せしめることを特徴とする、水分含有量の小さいラジカル重合性化合物の金属塩の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）一般式（１）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ2はメチル基または水素原子である。）で表される化合物、一般式（２）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じであり、Ｒ3はフェニレン基である。）で表される化合物、一般式（３）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表される化合物、一般式（４）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じである。）で表される化合物からなる群から選ばれるラジカル重合性化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または亜鉛塩の水溶液を、（Ｂ）Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム；エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム；Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンおよびその水溶性の塩；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリンおよびその水溶性の塩；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸およびその水溶性の塩からなる群から選ばれる水溶性の重合禁止剤の存在下、減圧下で加熱して、前記（Ａ）成分中の水を留去せしめた後、（Ｄ）有機溶剤を加えて共沸脱水することを特徴とする、水分含有量の小さいラジカル重合性化合物の金属塩の製造方法。
【請求項３】
（Ｄ）成分が、トルエン、キシレン、ヘプタン、オクタンから選ばれる有機溶剤であることを特徴とする、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
水分含有量の小さいラジカル重合性化合物の金属塩の水分含有量が５重量％以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
水分含有量の小さいラジカル重合性化合物の金属塩の水分含有量が０〜０．５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、「（Ａ）一般式（１）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ2はメチル基または水素原子である。）で表される化合物、一般式（２）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じであり、Ｒ3はフェニレン基である。）で表される化合物、一般式（３）：  Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表される化合物、一般式（４）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じである。）で表される化合物からなる群から選ばれるラジカル重合性化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または亜鉛塩の水溶液を、（Ｂ）水溶性の重合禁止剤の存在下、減圧下で加熱して、前記（Ａ）成分中の水を留去せしめることを特徴とする、水分含有量の小さいラジカル重合性化合物の金属塩の製造方法。」、および「（Ａ）一般式（１）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ2はメチル基または水素原子である。）で表される化合物、一般式（２）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じであり、Ｒ3はフェニレン基である。）で表される化合物、一般式（３）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じである。）で表される化合物、一般式（４）：Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｒ3−ＳＯ3Ｈ（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じである。）で表される化合物からなる群から選ばれるラジカル重合性化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または亜鉛塩の水溶液を、（Ｂ）Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム；エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム；Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンおよびその水溶性の塩；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリンおよびその水溶性の塩；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸およびその水溶性の塩からなる群から選ばれる水溶性の重合禁止剤の存在下、減圧下で加熱して、前記（Ａ）成分中の水を留去せしめた後、（Ｄ）有機溶剤を加えて共沸脱水することを特徴とする、水分含有量の小さいラジカル重合性化合物の金属塩の製造方法。」に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｂ）成分は本発明の特徴となる成分であり、Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム；エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム；Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンおよびその水溶性の塩（例えば、塩酸塩）；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリンおよびその水溶性の塩（例えば、塩酸塩）；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸およびその水溶性の塩（例えば、ナトリウム塩）からなる群から選ばれる水溶性の重合禁止剤である。これらの中でも、Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）およびＮ−フェニルヒドロキシルアミンあるいはＮ−フェニルヒドロキシルアミンの塩酸塩が好ましく、特には、Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）が安価に入手可能であり、毒性もほとんどなく、かつラジカル重合性化合物の重合を極めて効果的に防止することができるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ANG IIアンタゴニスト及びACEインヒビターの共投与形態の痴呆の治療及び／又は認識機能の回復用医薬組成物。
【請求項２】
ACEインヒビターがベナゼプリル、カプトプリル、セロナプリル、エナラプリル、フォシノプリル、イミダプリル、リシノプリル、モエキシプリル、キナプリル、ラミプリル、トランドラプリル及びペリンドプリルから選ばれることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ANG IIアンタゴニストがサルタンから選ばれることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ACEインヒビターが経口で0.018mg/kg〜6.429mg/kg又は非経口で約0.286mg/kgの毎日の投与量で投与され、かつANG IIアンタゴニストが経口で0.143mg/kg〜7.143mg/kg又は非経口で約0.286mg/kgの毎日の投与量で投与される請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
ACEインヒビターが経口で0.071mg/kg〜1.429mg/kgの毎日の投与量で投与され、かつANG IIアンタゴニストが0.286mg/kg〜1.429mg/kgの毎日の投与量で投与される請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
ACEインヒビターが経口で0.036mg/kg〜0.143kg/mgの毎日の投与量で投与され、かつANG IIアンタゴニストが0.571mg/kg〜1.143mg/kgの毎日の投与量で投与される請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
ACEインヒビターがラミプリルであり、かつANG IIアンタゴニストがテルミサルタンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
必要により一種以上の医薬上許される希釈剤及び／又は担体と一緒に、痴呆の治療及び／又は認識機能の回復における同時、別々又は逐次の使用のための単一投薬単位中に40mg〜80mgの量のANG IIアンタゴニストとしてのテルミサルタン及び2.5mg〜10mgの量のACEインヒビターとしてのラミプリルを含むことを特徴とする前記指示の治療のためのヒト又は非ヒト哺乳類生体の治療用の医薬組成物。
【請求項９】
ACEインヒビターと組み合わせて使用される場合にヒト又は非ヒト哺乳類生体の痴呆の治療及び／又は認識機能の回復用医薬組成物の製造のためのANG IIアンタゴニストの使用。
【請求項１０】
ACEインヒビターラミプリルと組み合わせて使用される場合に痴呆の治療及び／又は認識機能の回復のためのヒト又は非ヒト哺乳類生体の治療用の請求項８記載の医薬組成物の製造のためのANG IIアンタゴニストテルミサルタンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＣａＴｉＯ３で表されるペロブスカイト型結晶相を主結晶とする材料の１００重量部に対して、ガラスをｘ重量部（２.５≦ｘ≦１５.０）、Ｂ２Ｏ３  をｙ重量部（１.０≦ｙ≦１５.０）を混合して加熱焼成することを特徴とする誘電体磁器組成物。
【請求項２】
前記ガラスは、組成式＝ａＧｅＯ２-ｂＢａＯ-ｃＢｉ２Ｏ３で表され、ここに、  ａ、ｂ、ｃは、モル比で、
０.４≦ａ≦０.６、０.１≦ｂ≦０.５、０.１≦ｃ≦０.５、
但し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１
の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の誘電体磁器組成物。
【請求項３】
加熱焼成する温度が、８９０〜９２０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の誘電体磁器組成物。
【請求項４】
一般式ＣａＴｉＯ３で表されるペロブスカイト型結晶相を主結晶とする誘電体磁器組成物の製造方法であって、
ＣａＴｉＯ３粉末に対してガラス粉末とＢ２Ｏ３粉末を秤量して、それらを湿式混合して、乾燥させて混合粉末を得て、該混合粉末にバインダー水溶液を添加し造粒して、該造粒粉末を金型に充填して一軸加圧で適当な大きさに仮成形して、さらに該仮成形体に対して等方加圧し成形して、該成形体を空気中において加熱焼成することを特徴とする誘電体磁器組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ＣａＴｉＯ３粉末は、出発原料にＣａＣＯ３粉末とＴｉＯ２粉末を用い、ＣａとＴｉのモル比が０.９５（Ｃａ／Ｔｉ＝０．９５）になるように所定量秤量し、該秤量原料を湿式混合した後に乾燥させて混合粉末を得て、該混合粉末を大気中において仮焼した後に湿式粉砕して得られることを特徴とする請求項４に記載の誘電体磁器組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ガラス粉末は、出発原料にＧｅＯ２粉末とＢａＣＯ３粉末とＢｉ２Ｏ３ 粉末を用い、それぞれを秤量して、該秤量原料を乾式混合し、該混合した粉末を溶融させて、常温で放冷してガラスを固化させて、該ガラスだけを取り出し粗粉砕して、該粗粉砕したガラス粉末を湿式粉砕して適当な粒径の粉末として得られることを特徴とする請求項４に記載の誘電体磁器組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の誘電体磁器組成物は、一般式  ＣａＴｉＯ３ で表されるペロブスカイト型結晶相を主結晶とする材料の１００重量部に対して、ガラスをｘ重量部（２.５≦ｘ≦１５.０）、Ｂ２Ｏ３  をｙ重量部（１.０≦ｙ≦１５.０）を混合して、８９０〜９２０℃で加熱焼成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体層よりなり、表面及び裏面が０．０５°以上のオフ角でオフアングルしていることを特徴とする窒化物半導体基板。
【請求項２】
前記窒化物半導体層は、０．０５°以上のオフ角でオフアングルした異種基板の上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体基板。
【請求項３】
前記異種基板は、サファイア、スピネル、ＳｉＣ、ＧａＡｓ、Ｓｉ、またはＺｎＯである、ことを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体基板。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の窒化物半導体基板と、
前記窒化物半導体基板の表面に積層された素子構造と、
前記窒化物半導体基板の裏面に形成された電極と、
を備えたことを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記素子構造として、少なくともインジウムを含む窒化物半導体層からなる量子井戸構造の活性層を有することを特徴とする請求項４に記載の窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
我々は基板上に窒化物半導体を成長させるにあたり、ステップ状にオフアングルした異種基板を用いることにより、得られるエピタキシャル成長層の表面が極めて平滑で、表面モフォロジーが良好な状態となることにより、素子の寿命を向上させ、閾値電流を低下させることを新規に見出し本発明を成すに至った。
すなわち、本発明の窒化物半導体素子は、窒化物半導体層よりなり、表面及び裏面が０．０５°以上のオフ角でオフアングルしていることを特徴とする窒化物半導体基板である。この窒化物半導体層は、０．０５°以上のオフ角でオフアングルした異種基板の上に形成される。異種基板としては、たとえば、サファイア、スピネル、ＳｉＣ、ＧａＡｓ、Ｓｉ、またはＺｎＯを用いることができる。このような窒化物半導体基板の表面に素子構造を積層し、裏面に電極を形成して、窒化物半導体素子とすることができる。ここで、素子構造として、たとえば、少なくともインジウムを含む窒化物半導体層からなる量子井戸構造の活性層を有するとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス繊維集束剤用エマルション、その製造方法、ガラス繊維集束剤、及びガラス繊維束
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系重合体粒子と、（メタ）アクリルアミド単位を含有する水溶性重合体とを含むガラス繊維集束剤用エマルション。
【請求項２】
（メタ）アクリルアミド単位を含有する水溶性重合体の存在下で、少なくとも（メタ）アクリル系単量体を重合することを特徴とする請求項１記載のガラス繊維集束剤用エマルションの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のエマルションを含むガラス繊維集束剤。
【請求項４】
請求項３記載のガラス繊維集束剤を付与して形成されたガラス繊維束。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末組成物と溶剤を混合し、容器又は中皿に充填した後、該溶剤を除去して固形粉末組成物を得、次いで該固形粉末組成物に液体成分を含浸させることを特徴とする固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項２】
前記固形粉末組成物と含浸させる液体成分との質量比が、１：０.１〜１：０.７であることを特徴とする請求項１記載の固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項３】
前記固形粉末組成物に含浸させる液体成分が、油剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項４】
前記固形粉末組成物に含浸させる液体成分が、フッ素原子含有油剤であることを特徴とする請求項１〜３の何れかの項記載の固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１〜４の何れかに記載の製造方法により得られることを特徴とする固形粉末化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定のアクリル−シリコーン系グラフト共重合体とポリオキシプロピレンブチルエーテルとを含有することにより、塗布時の光沢及びその持続性に優れ、更に使用性・使用感、充填成型性及び形状保持性に優れた油性化粧料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、（ａ）分子鎖の片末端にラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサン化合物と炭素数１６〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを主体とするラジカル重合性モノマーを共重合して得られるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体、（ｂ）ポリオキシプロピレンブチルエーテルを含有することを特徴とする油性化粧料を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で用いられる成分（ｂ）のポリオキシプロピレンブチルエーテルは、通常化粧品に使用されているものであればいずれも使用することができるが、ポリオキシプロピレン鎖が３５〜５５モルのものが好ましい。市販品としては、ユニルーブＭＢ７００（日本油脂）等が挙げられる。成分（ｂ）のポリオキシプロピレンブチルエーテルは、本発明の油性化粧料中に、好ましくは０．１〜５０％、更に好ましくは１〜４０％の範囲で配合される。配合量がこの範囲であれば、成分（ａ）のアクリル−シリコーン系グラフト共重合体との併用により、優れた光沢を演出するのみでなく、油剤中にてゲル状となり、化粧料に粘性を付与することができ、使用性・使用感、充填成型性の点においても良好なものが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｂ.ナイロンの相対粘度および固有粘度
ナイロン６の相対粘度は、９８％硫酸溶液にナイロンペレットを溶解し、０．０１ｇ／ｍｌの濃度に調整した後、２５℃で測定した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例２
ポリアミドとして相対粘度３．４の高分子量ナイロン６（融点２２５℃）を用い、混練温度、紡糸温度を２５０℃として実施例７と同様にポリ乳酸にナイロン６をブレンドし、溶融紡糸を行ったが、糸が五月雨状になり、巻き取り不能であった。この五月雨糸の糸横断面のＴＥＭ観察を行ったところ、島ドメインサイズが大きく直径換算で２０μｍ以上であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブレンドポリマー内のポリアミドと脂肪族ポリエステルのブレンド状態を示すＴＥＭ写真である。図１（ａ）はＴＥＭ写真の複写、図１（ｂ）はＴＥＭ写真である。
【図２】紡糸装置を示す図である。
【図３】延伸装置を示す図である。
【図４】従来ポリ乳酸繊維およびナイロン１１ブレンド繊維の強伸度曲線を示す図である。
【符号の説明】
１：スピンブロック
２：紡糸パック
３：口金
４：チムニー
５：糸条
６：集束給油ガイド
７：交絡ガイド
８：第１引き取りローラー
９：第２引き取りローラー
１０：巻き取り糸
１１：未延伸糸
１２：フィードローラー
１３：第１ローラー
１４：第２ローラー
１５：第３ローラー
１６：延伸糸


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003238775.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のハロブチルエラストマー、
少なくとも１種のミネラル充填剤、および
少なくとも１種のシラザン化合物、または、シラザン化合物と添加剤との混合物であって該添加剤が少なくとも１つのヒドロキシル基と塩基性アミン基を含む少なくとも１つの置換基とを有するもの、
を混ぜる工程、および
得られる充填されたハロブチルエラストマーを硬化させる工程、
を包含する、充填されたハロブチルエラストマーの製造方法。
【請求項２】
少なくとも１種のハロブチルエラストマー、
少なくとも１種のミネラル充填剤、および
少なくとも１種のシラザン化合物、または、シラザン化合物と添加剤との混合物であって該添加剤が少なくとも１つのヒドロキシル基と塩基性アミン基を含む少なくとも１つの置換基とを有するもの、
を含む、充填されたハロブチルエラストマー組成物。
【請求項３】
少なくとも１種のハロブチルエラストマー、
少なくとも１種のミネラル充填剤、および
少なくとも１種のシラザン化合物、または、シラザン化合物と添加剤との混合物であって該添加剤が少なくとも１つのヒドロキシル基と塩基性アミン基を含む少なくとも１つの置換基とを有するもの、
を含む、充填された硬化ハロブチルエラストマー組成物。
【請求項４】
ハロゲン化ブチルエラストマーと、
シラザン化合物またはシラザン化合物と添加剤との混合物であって該添加剤が少なくとも１つのヒドロキシル基と塩基性アミン基を含む少なくとも１つの置換基とを有するもの、とを混ぜることにより、少なくとも１つのハロゲン化ブチルエラストマーを含有する、充填された硬化ハロブチルエラストマー組成物の摩耗抵抗性を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極と対向電極間に高電圧パルスを印加して、電極間にコロナ放電を発生させ、該放電雰囲気下で微多孔膜に、孔径が１μｍから５０μｍの貫通孔を連続的に形成させることを特徴とする微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
【請求項２】
パルス頻度が１０〜１００００ｐｐｓ、パルス幅が０．１〜２０μｓ、平均電界強度が４〜１００ｋＶ／ｃｍのパルス高電圧を印加して、微多孔膜に、孔数が１〜１００個／ｃｍ2の貫通孔を形成させることを特徴とする請求項１記載の微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
【請求項３】
放電電極に針状電極を使用することを特徴とする請求項１または２記載の微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
【請求項４】
微多孔膜がポリオレフィンであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１の方法で得られた微小貫通孔を有する微多孔膜。
【請求項６】
微多孔膜がポリオレフィンである請求項５の微多孔膜。
【請求項７】
基材である微多孔膜に、孔径が１μｍから５０μｍ、かつ孔数が１〜１００個／ｃｍ2の貫通孔が連続的に形成されていることを特徴とする微小貫通孔を有する微多孔膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．放電電極と対向電極間に高電圧パルスを印加して、電極間にコロナ放電を発生させ、該放電雰囲気下で微多孔膜に、孔径が１μｍから５０μｍの貫通孔を連続的に形成させることを特徴とする微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
２．パルス頻度が１０〜１００００ｐｐｓ、パルス幅が０．１〜２０μｓ、平均電界強度が４〜１００ｋＶ／ｃｍのパルス高電圧を印加して、微多孔膜に、孔数が１〜１００個／ｃｍ2の貫通孔を形成させることを特徴とする１．記載の微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
３．放電電極に針状電極を使用することを特徴とする１．または２．記載の微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
４．微多孔膜がポリオレフィンであることを特徴とする１．ないし３のいずれかに記載の微小貫通孔を有する微多孔膜の製造方法。
５．１．の方法で得られた微小貫通孔を有する微多孔膜。
６．微多孔膜がポリオレフィンである５．の微多孔膜。
７．基材である微多孔膜に、孔径が１μｍから５０μｍ、かつ孔数が１〜１００個／ｃｍ2の貫通孔が連続的に形成されていることを特徴とする微小貫通孔を有する微多孔膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの方法では、型決まり性の向上効果は得られるものの、上述の打抜き性改良効果、成形品厚み均一性は僅かしか得られない。さらに、前者の方法では、内部潤滑剤を多量に含むため、溶融押出時に内部潤滑剤の一部が揮発し、これが空気中で冷却されシート製造装置に付着、凝集し、これが最終的にはシートに転写し、延伸シートの外観を損ねる問題もある。
輻射加熱式圧空真空成形に好適とされるスチレン系樹脂延伸シートとして、例えば、特開昭５９−７１８２９号公報には、スチレン樹脂とスチレンブタジエン共重合体ゴムとからなる熱収縮応力が約０．１９６〜０．３９２ＭＰａ（約２〜４ｋｇ／ｃｍ2）で、かつ二軸間の差が約０．０９８ＭＰａ（約１ｋｇ／ｃｍ2）以下のスチレン系樹脂シートが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これら樹脂より選ばれる（Ｂ）成分のビカット軟化点は、１００〜５５℃が好ましく、より好ましくは９５〜６０℃、更に好ましくは９０〜６５℃である。
（Ｂ）成分のビカット軟化点の上限は、本発明のシート成形時の型決まり性や成形品厚み均一性の付与、及び打抜き性の改良効果より決定される値であって、ビカット軟化点が、１００℃を超えた場合、シート成形品の打抜き性改良効果、成形品強度が低下しやすい。また、ビカット軟化点が５５℃未満では、（Ａ）成分の種類、混合比率によっては、シート及びシート成形品の耐熱性が低下しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明で使用する無機または有機粒子（Ｄ）は、上述の平均粒子径をもつ無機または有機物の粒体で、より好ましくは二酸化珪素粒子、ゴム粒子を含むゴム変性ポリスチレン、シリコーンパウダー、スチレン系架橋粒子、ポリ四フッ化エチレン粒子、ＭＢＳから選ばれる少なくとも１種の粒子であり、更に好ましくは以下の特長を持つ二酸化珪素粒子、ゴム粒子を含むゴム変性ポリスチレン、シリコーンパウダー、スチレン系架橋粒子から選ばれる少なくとも１種である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートと架橋性単量体とを含有する単量体を重合して得られる架橋弾性重合体（ａ）１質量部を越え７０質量部未満の存在下に、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを含有する単量体（ｂ）３０質量部を越え９９質量部未満[但し（ａ）と（ｂ）の合計量１００質量部]を重合することにより得られる弾性体含有多層重合体（Ｉ）１〜９９質量％と、
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートと架橋性単量体とを含有する単量体を重合して得られる架橋弾性重合体（ａ’）７０〜９９質量部の存在下に、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを含有する単量体（ｂ’）を１〜３０質量部[但し（ａ’）と（ｂ’）の合計量１００質量％]を重合することにより得られる弾性体含有多層重合体（II）９９〜１質量％と、
他の熱可塑性樹脂０〜９８質量％（III）［但し（Ｉ）〜（III）の合計量１００質量％］とを含有し、
更にアルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル単量体単位及び／又はアクリル酸アルキル単量体単位と、それと共重合可能なビニル系単量体単位とからなり、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３未満であるアクリル系高分子量共重合体（Ａ）を、（Ｉ）〜（III）の合計量１００質量部に対して０．１〜５質量部配合するとともに、
アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル単量体単位及び／又はアクリル酸アルキル単量体単位と、それと共重合可能なビニル系単量体単位とからなり、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３以上であるアクリル系高分子量共重合体（Ｂ）を、（Ｉ）〜（III）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（III）を５０〜９０質量％含有することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（III）が、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを含有する単量体を重合して得られる、還元粘度が０．１ｌ／ｇ以下であるメタクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物から成るカレンダー成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載の樹脂組成物から成る押出成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルムまたはシート。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物をカレンダー成形することにより得られたフィルムまたはシート。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物を押出成形することにより得られたフィルム、シートまたは異型成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
すなわち本発明の要旨は、炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートと架橋性単量体とを含有する単量体を重合して得られる架橋弾性重合体（ａ）１質量部を越え７０質量部未満の存在下に、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを含有する単量体（ｂ）３０質量部を越え９９質量部未満[但し（ａ）と（ｂ）の合計量１００質量部]を重合することにより得られる弾性体含有多層重合体（Ｉ）１〜９９質量％と、
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートと架橋性単量体とを含有する単量体を重合して得られる架橋弾性重合体（ａ’）７０〜９９質量部の存在下に、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを含有する単量体（ｂ’）を１〜３０質量部[但し（ａ’）と（ｂ’）の合計量１００質量％]を重合することにより得られる弾性体含有多層重合体（II）９９〜１質量％と、
他の熱可塑性樹脂０〜９８質量％（III）［但し（Ｉ）〜（III）の合計量１００質量％］とを含有し、
更にアルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル単量体単位及び／又はアクリル酸アルキル単量体単位と、それと共重合可能なビニル系単量体単位とからなり、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３未満であるアクリル系高分子量共重合体（Ａ）を、（Ｉ）〜（III）の合計量１００質量部に対して０．１〜５質量部配合するとともに、
アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル単量体単位及び／又はアクリル酸アルキル単量体単位と、それと共重合可能なビニル系単量体単位とからなり、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３以上であるアクリル系高分子量共重合体（Ｂ）を、（Ｉ）〜（III）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの刺激により酸またはラジカルを発生するカルボニル基とフッ素原子を有する化合物（Ａ）を含有する感刺激性組成物。
【請求項２】
化合物（Ａ）が、カチオン部とアニオン部を有し、カチオン部にカルボニル基とフッ素原子を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感刺激性組成物。
【請求項３】
化合物（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の感刺激性組成物。
【化１】
2004233661.tif 000001
Ａ1は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、オキソアルキル基、又は−Ｃ(Ｒ1)(Ｒ2)Ｓ+(Ｙ1)(Ｙ2)を表す。
Ａ2は、単結合又はｎ価の連結基を表す。
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、フッ素原子、又はフロロアルキル基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、アルキル基、アリール基、又はフロロアルキル基を表す。Ｙ1及びＹ2は結合して環を形成してもよい。
Ａ1とＲ1、Ａ2とＲ1は結合して環を形成してもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
ｎは２又は３である。
Ａ1、Ａ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2のうち少なくともひとつはフッ素原子を含有する。
Ａ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2のいずれかを介して式（Ｉ）又は（ＩＩ）の構造を２つ以上有していてもよい。
【請求項４】
一般式（Ｉ）で表される化合物。
【化２】
2004233661.tif 000002
Ａ1は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、オキソアルキル基、又は−Ｃ(Ｒ1)(Ｒ2)Ｓ+(Ｙ1)(Ｙ2)を表す。
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、フッ素原子、又はフロロアルキル基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、アルキル基、アリール基、又はフロロアルキル基を表す。Ｙ1及びＹ2は結合して環を形成してもよい。
Ａ1とＲ1は結合して環を形成してもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
Ａ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2のうち少なくともひとつはフッ素原子を含有する。
Ａ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2のいずれかを介して式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
【請求項５】
一般式（ＩＩ）で表される化合物。
【化３】
2004233661.tif 000003
Ａ2は、単結合又はｎ価の連結基を表す。
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、フッ素原子、又はフロロアルキル基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、アルキル基、アリール基、又はフロロアルキル基を表す。Ｙ1及びＹ2は結合して環を形成してもよい。
Ａ2とＲ1は結合して環を形成してもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
ｎは２又は３である。
Ａ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2のうち少なくともひとつはフッ素原子を含有する。
Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2のいずれかを介して式（ＩＩ）の構造を２つ以上有していてもよい。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の感刺激性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ1−ｎｚ1）／（ｎｘ1−ｎｙ1）で表されるＮｚ係数が、
Ｎｚ≦０．９、を満足するように三次元屈折率が制御された光学フィルム（１）と、
光学的に負の一軸性を示す材料により形成され、かつ当該材料が傾斜配向している光学フィルム（２）と、
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ3、ｎｙ3、ｎｚ3とした場合に、
ｎｘ3＞ｎｙ3≒ｎｚ3、を満足する、光学的に正の一軸性を示す光学フィルム（３）、とが積層されていることを特徴とする積層光学フィルム。
【請求項２】
三次元屈折率が制御された光学フィルム（１）のＮｚ係数が、Ｎｚ≦０．３、を満足することを特徴とする請求項１記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
光学フィルム（２）を形成する、光学的に負の一軸性を示す材料が、ディスコティック液晶化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
光学フィルム（２）を形成する、光学的に負の一軸性を示す材料は、その平均光軸と光学フィルム（２）の法線方向からなす傾斜角度が、５°〜５０°の範囲で傾斜配向していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
光学的に正の一軸性を示す光学フィルム（３）と、光学的に負の一軸性を示す材料を傾斜配向させてなる光学フィルム（２）との間に、三次元屈折率を制御した光学フィルム（１）が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層光学フィルムと、偏光板とが積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層光学フィルムの光学フィルム（３）側に、偏光板が積層されていることを特徴とする請求項６記載の楕円偏光板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層光学フィルム、または請求項６または７記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ1−ｎｚ1）／（ｎｘ1−ｎｙ1）で表されるＮｚ係数が、
Ｎｚ≦０．９、を満足するように三次元屈折率が制御された光学フィルム（１）と、
光学的に負の一軸性を示す材料により形成され、かつ当該材料が傾斜配向している光学フィルム（２）と、
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ3、ｎｙ3、ｎｚ3とした場合に、
ｎｘ3＞ｎｙ3≒ｎｚ3、を満足する、光学的に正の一軸性を示す光学フィルム（３）、とが積層されていることを特徴とする積層光学フィルム、に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明の積層光学フィルムは、三次元屈折率が制御された光学フィルム（１）と、光学的に負の一軸性を示す材料を傾斜配向させてなる光学フィルム（２）とを積層した積層光学フィルムに、さらに光学的に正の一軸性を示す光学フィルム（３）を積層してなるものであり、広帯域かつ広視野角を補償する位相差板として有用である。当該積層光学フィルムを適用した液晶表示装置等の画像表示装置は、広視野角を実現でき、しかも表示画面を斜め方向から見た場合にも、表示着色が抑制されており、階調反転領域が少ない画像を表示できる。三次元屈折率を制御した光学フィルム（１）と光学的に負の一軸性を示す材料を傾斜配向させてなる光学フィルム（２）とを積層した積層光学フィルムよりも、上記本発明の積層光学フィルムは、より広視野角を実現でき、表示画面を斜め方向から見た場合の表示着色を抑制でき、階調反転領域が少ない画像を表示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下に本発明の積層光学フィルムを図面を参照しながら説明する。図１に示す、積層光学フィルムは、三次元屈折率を制御した光学フィルム（１）と、光学的に負の一軸性を示す材料を傾斜配向させてなる光学フィルム（２）とが積層されている。本発明の積層光学フィルムは、図２乃至図４に示すように、前記図１の積層光学フィルムに、さらに光学的に正の一軸性を示す光学フィルム（３）が積層された積層光学フィルムである。図２では前記光学フィルム（３）は光学フィルム（１）側に、一方、図３では前記光学フィルム（３）は光学フィルム（２）側に積層されている。また図４では、前記光学フィルム（３）は光学フィルム（１）と光学フィルム（２）との間に積層されている。光学フィルム（３）の積層位置は、光学フィルム（２）側および／または光学フィルム（１）側、さらにはその間のいずれでもよいが、図２のように光学フィルム（３）は光学フィルム（１）側に配置し、光学フィルム（２）と光学フィルム（３）との間に光学フィルム（１）を積層するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【図１】本発明の積層型光学フィルムの一部の断面図の一態様である。
【図２】本発明の積層型光学フィルムの断面図の一態様である。
【図３】本発明の積層型光学フィルムの断面図の一態様である。
【図４】本発明の積層型光学フィルムの断面図の一態様である。
【図５】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図６】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図７】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図８】参考例の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図９】実施例の反射半透過型液晶表示装置例の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状であって、径方向に平行な面に着磁部を有する回転体と、
環状であって、前記回転体の外径側もしくは内径側に配置されるコイルと、
環状であって、前記回転体の径方向と直交する方向に配置され、前記回転体と対向する第１の磁極部を具備する第１のステータと、
環状であって、前記回転体の径方向と直交する方向に配置され、前記第１の磁極部と反対側で前記回転体と対向する第２の磁極部を具備する第２のステータと、
前記回転体の回転に伴って、前記回転体、前記コイル、前記第１のステータ、および、前記第２のステータの開口部を通過する光の進路に進退して通過光量を調整する光量調節部材とを有し、
前記光量調節部材が、前記回転体と前記第１のステータの間、および、前記回転体と前記第２のステータの間の、一方あるいは両方に配置されていることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記光量調節部材を前記光の進路に進退させることで、前記光の進路に設けられた前記開口部の面積を変化させることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記光量調節部材は半透明部材であり、前記光量調節部材を前記光の進路に進退させることで、前記光の進路の透過率を変化させることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記光量調節部材は、非磁性体で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記コイルが巻かれるボビンを有し、前記回転体と前記ボビンは、前記回転体の中心軸方向から見ると、全周に渡り重畳する部位を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらの図において、１はプラスチックマグネット材料からなる環状（リング形状）の回転体であるマグネットであり、環状の中心である回転中心を仮想軸とすると仮想軸に対して垂直な面（言い換えれば、マグネットの径方向に平行な面）である一方の面及び他方の面を円周方向に１６分割して交互にＳ極、Ｎ極に着磁されている。また、各々その裏面は反対の極になっている。本実施の形態ではマグネットの両面を１６分割して着磁しているが、着磁極数は２極以上あればよい。また、回転体の周方向における一部だけをマグネットで構成し、回転体の他の部位を非磁性体で構成してもよい。この場合は、着磁極数は１極以上あればよい。１ａはマグネット１の片面に形成された凸部であって、マグネット１が回転するとこの凸部１ａが第１のステータ５上を滑らかに摺動する。マグネット１の反対側の面には段差１ｃが形成され、軸受２と接触している。マグネット１は、片面で凸部１ａが第１のステータ５に接触し、反対側の面で段差１ｃが軸受２に接触することにより、その軸方向の位置が定まる。１ｂは段差であり、軸方向から見ると、ボビン４のフランジ部４ａと重畳している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
コイル２３ヘの通電により、第１の磁極部２５ａはすべて互いに同極になるように励磁される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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