Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤの周囲圧力と流体連通しておりかつこの圧力を測定できる圧力センサと、
タイヤのキャビティ内の圧力変化に応答できる圧力変化検出器と、
管理モジュールとを有し、該管理モジュールは、一方では圧力センサにより与えられかつ他方では圧力変化検出器により供給される情報を受入れかつ処理でき、かつ圧力変化検出器により供給される情報に基いて、いわゆる「通常」の圧力測定モードからいわゆる「加速」測定モードへのシフトおよび「加速」モードから「通常」モードへのシフトを行なわせることができることを特徴とするタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項２】  前記「加速」モードは、圧力センサにより行なわれる測定間の時間間隔が「通常」モードより実質的に短いモードであることを特徴とする請求項１記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項３】  前記「加速」モードは、圧力センサにより行なわれる測定間の時間間隔が実質的にゼロであるモードであることを特徴とする請求項２記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項４】  前記圧力変化検出器は、タイヤのキャビティ内の圧力変化の速度ζに関する信号を供給できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項５】  前記圧力変化検出器は圧電形検出器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項６】  前記圧力変化検出器は、２つのチャンバが設けられたケーシングを有し、両チャンバは互いに絶縁されかつ圧電形の変形可能膜により分離されており、第一チャンバは基準圧力を受け、第二チャンバはモニタリングを行なうことを望む媒体の環境と流体連通でき、前記変形可能膜は両チャンバ間の圧力差に変化がないときは所与の実質的に安定したプロファイルを呈し、前記膜は前記環境内の圧力変化の作用を受けて第一プロファイルから第二プロファイルへと移動するように変形でき、このようにして形成される変形により電気信号が発生され、該電気信号の強度は変形度合いに関係していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項７】  前記基準圧力は真空に一致することを特徴とする請求項６記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項８】  前記モニタリングを行なうことを望む媒体の環境は、タイヤのキャビティ内の圧力に一致することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項９】  前記圧力変化検出器はアネロイド形検出器であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１０】  前記圧力変化検出器は、検出を行なうことを望む媒体の環境と流体連通する較正形オリフィスが設けられたアネロイドカプセルを有し、該カプセルは前記環境内の圧力変化の作用を受けて変形できることを特徴とする請求項８または９記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１１】  電子測定デバイスすなわち検出装置を有し、該電子デバイスは、このようにして生じる変形により作動されるように、前記カプセルと協働することを特徴とする請求項１０記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１２】  前記電子デバイスは閾値検出器であり、該閾値検出器は、膜の変形のための予め確立された最小閾値に到達したとき電気信号を伝送するように較正されることを特徴とする請求項１１記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１３】  前記電子デバイスは電子信号を発生できる変換器であり、電子信号の強度は変形度合いに関係していることを特徴とする請求項１１記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１４】  機械的測定部材すなわち検出部材を有し、該検出部材は、このようにして生じる変形により作動されるように、前記カプセルと協働することを特徴とする請求項１０記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１５】  前記機械的部材は閾値検出器であり、該閾値検出器は、膜の変形のための予め確立された最小閾値に到達したとき電気信号を伝送するように較正されることを特徴とする請求項１４記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１６】  前記機械的部材は電子信号を発生できるレオスタットであり、電子信号の強度は変形度合いに関係していることを特徴とする請求項１４記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【請求項１７】  前記較正形オリフィスは毛細管であることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項記載のタイヤの圧力測定および膨張／収縮制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004512215.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月13日(2002.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器であって、容器の第１の半部（１２）と、室を構成するよう第１の半部と結合される容器の第２の半部（１４）と、第１の半部及び第２の半部のうちの一方と結合される予備成形シート（４６）とを有し、予備成形シートは、容器の可撓性且つ剛性の構造的支持体となるよう室内に位置決めされていることを特徴とする容器。
【請求項２】
予備成形シートは、予備成形シートに実質的に垂直に加えられる力に対して剛性を示すことができることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
予備成形シートは、予備成形シートに実質的に平行に加えられる力に対して可撓性を示すことができることを特徴とする請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
低透過性燃料タンクであって、連続した予備成形シート（４６）から成る燃料系統モジュール（１６）と、燃料系統モジュールを包囲するよう配置された低透過性燃料タンクの第１の半部（１２）及び第２の半部（１４）とを有し、燃料系統モジュールは、第１の半部及び第２の半部のうち少なくとも一方の輪郭に合わせて成形されていることを特徴とする低透過性燃料タンク。
【請求項５】
燃料系統モジュールは、第１の半部が第２の半部に向かって動きにくいようにすることを特徴とする請求項４記載の低透過性燃料タンク。
【請求項６】
燃料系統モジュールは、第１の半部及び第２の半部のうちの一方の膨張に応じて可撓的に動くことができることを特徴とする請求項４記載の低透過性燃料タンク。
【請求項７】
連続予備成形シートは、第１の半部及び第２の半部のうち一方と結合する手段を備えた成形部から成ることを特徴とする請求項４〜６のうち何れか一に記載の低透過性燃料タンク。
【請求項８】
成形部は、溶接タブ（６０）、スロット（６２）及び第１の半部及び第２の半部のうちの一方と連続した連続予備成形シートの領域のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７記載の低透過性燃料タンク。
【請求項９】
炭化水素低放出燃料タンクであって、各々複数の層から成る第１の熱可塑性シート及び第２の熱可塑性シートと、燃料タンクを形成するよう第１の熱可塑性シートと第２の熱可塑性シートを結合できる溶接継手とを有し、第１及び第２の熱可塑性シートは、炭化水素バリヤとなることができ、前記燃料タンクは、炭化水素バリヤの不連続部を最小限に抑えるよう、溶接継手の施工に先立って燃料タンク内に位置決めできる燃料系統モジュール（１６）を更に有し、燃料系統モジュールは、予備成形シート（４６）及び燃料系統コンポーネント（４４）から成ることを特徴とする炭化水素低放出燃料タンク。
【請求項１０】
予備成形シートは、所定の機能的形状をした連続シートから成り、予備成形シートは、第１の熱可塑性シートと第２の熱可塑性シートとの間に層を形成していることを特徴とする請求項９記載の炭化水素低放出燃料タンク。
【請求項１１】
燃料系統モジュールは、予備成形シートの成形部と第１の熱可塑性シート及び第２の熱可塑性シートの輪郭との間の幾何学的な妨害状態によって定位置に保持されることを特徴とする請求項９又は１０記載の炭化水素低放出燃料タンク。
【請求項１２】
燃料系統モジュールは、少なくとも２つの燃料系統コンポーネントのうちの１つを少なくとも２つの燃料系統コンポーネントのうちの別の１つから遠ざかって位置決めするよう成形されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の炭化水素低放出燃料タンク。
【請求項１３】
炭化水素低放出燃料タンク内に設置される燃料系統モジュール（１６）であって、予備成形シート（４６）を有し、予備成形シートは、燃料系統コンポーネント（４４）を所定の位置に支持する手段を備え、予備成形シートは、炭化水素低放出燃料タンク内に嵌まり込むように成形されており、炭化水素低放出燃料タンクの内面（２６，４０ ）と結合する手段を備えていることを特徴とする燃料系統モジュール。
【請求項１４】
予備成形シートは、予備成形シートの表面に実質的に平行に加えられた力を可撓的に吸収し、予備成形シートの表面に実質的に垂直に加えられた力に剛性的に耐えることができることを特徴とする請求項１３記載の燃料系統モジュール。
【請求項１５】
予備成形シートは、前記内面の輪郭と境を接して位置していることを特徴とする請求項１３又は１４記載の燃料系統モジュール。
【請求項１６】
燃料系統コンポーネントを内部設置する方法であって、燃料タンクの第１の半部（１２）を形成する工程と、燃料タンクの第２の半部（１４）を形成する工程と、予備成形シート（４６）及び燃料系統コンポーネント（４４）から成る燃料系統モジュール（１６）を燃料タンクの第１の半部及び第２の半部のうちの一方の中に設置する工程と、第１の半部と一体の半部を接合して燃料系統モジュールを包囲して燃料タンクを形成する工程とを有し、燃料系統モジュールは、第１の半部と第２の半部との間に連続した層を形成することを特徴とする方法。
【請求項１７】
燃料系統モジュールを、第１の半部及び第２の半部のうちの一方の内面（２６，４０ ）に結合する工程を更に有していることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
燃料系統モジュールを、第１の半部及び第の半部のうちの一方に形成された凹状形状部内に位置決めする工程を更に有していることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
燃料系統モジュールを、第１の半部及び第２の半部のうちの少なくとも一方の輪郭と境を接した所定の形状に形成する工程を更に有していることを特徴とする請求項１６又は１８記載の方法。
【請求項２０】
燃料系統コンポーネントを内部設置するための燃料系統モジュール（１６）を形成する方法であって、シートを所定の形状に形成する工程と、シートを燃料タンクの内面にしっかりと結合する手段をシート上に形成する工程と、燃料系統コンポーネント（４４）をシート上に位置決めする工程とを有していることを特徴とする方法。
【請求項２１】
シート付きの燃料系統コンポーネントをルーティングする工程を更に有していることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
シートを形成する工程は、シートの一部として燃料リザーバを形成する工程を含むことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
燃料系統コンポーネントとシートが協働して動作しているかどうかを確かめるために試験する工程を更に有していることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
シートを形成する工程は、シートの表面に実質的に垂直に加えられた力に対して剛性を示し、シートの表面に実質的に平行に加えられた力に対して可撓性を示す成形部をシート中に形作る工程を含むことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体式構成部品、特にスタータユニット、リターダユニット又はギアアセンブリにおける流体式の開閉可能な構成部品に使用され、
ケーシング内に配置され、作動媒体サンプ（３）を含む作動媒体タンク（２）と、
前記作動媒体サンプ（３）を前記流体式構成部品と結合させる少なくとも１つの充液管路（４）と、を備え、
前記作動媒体サンプ（３）が圧力漏れなく密閉される作動媒体供給装置（１）において、
影響圧力（２６）をかけるための手段（２６）が、密閉可能な前記作動媒体サンプ（３）に組み込まれており、
前記作動媒体サンプ（３）を、周辺部またはケーシング内部室に対して圧力漏れなく密閉するための手段（６）が、前記作動媒体サンプ（３）に影響圧力をかけるための前記手段（２６）と機能連結しており、
前記作動媒体サンプ（３）を圧力漏れなく密閉するための前記手段（６）が、前記作動媒体サンプ（３）に影響圧力をかけるための前記手段（２６）と作動連結しており、
前記作動媒体サンプ（３）を圧力漏れなく密閉するための前記手段（６）と、前記作動媒体サンプに影響圧力をかけるための前記手段（２６）の少なくとも一部とが、１つの構造ユニットに統合されることを特徴とする作動媒体供給装置（１）。
【請求項２】
前記作動媒体サンプ（３）が、前記作動媒体タンク（２）の下部領域に置かれ、
前記作動媒体サンプ（３）が、ケーシング外壁によって前記作動媒体タンク（２）の残りの部品に対して境界が設けられ、少なくとも１つの開口部（１１）を通して前記作動媒体サンプ（３）の外側にある前記作動媒体タンク（２）の内室と連結していることを特徴とする、請求項１に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項３】
前記作動媒体タンク（２）が、前記スタータユニット、リターダユニット又はギアアセンブリの前記ケーシング内に配置されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項４】
前記作動媒体サンプを、前記周辺部または前記ケーシング内部室に対して圧力漏れなく密閉するための前記手段（６）が、少なくとも１つの制御弁（１３）を備え、
前記制御弁（１３）が、少なくとも１つの弁構成部品（１４）を含み、前記弁構成部品（１４）が、前記開口部（１１）を成す構成部品によって構成される弁座（１６）と協働して作動し、前記制御弁（１３）が、前記弁構成部品（１４）と連結しているピストン構成部品（１５）を備え、
前記制御弁（１３）が、前記弁構成部品（１４）を作動させるための調整装置（１７）と連結していることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項５】
前記調整装置（１７）が、圧力媒体供給源（２５、２８）と連結していることを特徴とする、請求項４に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項６】
影響圧力をかけるための前記手段（２６）が、弁装置（３０）を備え、前記弁装置（３０）が、影響圧力をかけるときに調整装置（３４）を通して圧力媒体源（２８）又は前記大気（２５）への接続部を前記作動媒体サンプ（３）と結合させることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項７】
作動媒体サンプ（３）を圧力漏れなく密閉（６）するための前記手段である前記制御弁（１３）と、前記大気（２５）又は圧力媒体源（２８）を作動媒体サンプ（３）と連結させるために該作動媒体サンプ（３）に影響圧力をかけるための手段（２６）である前記弁装置（３０）とが、組み合わされた１つの弁装置（３１）に統合され、前記制御弁（１３）及び前記弁装置（３０）のための前記調整装置（１７、３４）が、両者に共通に組み込まれた調節装置によって構成されることを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項８】
組み合わされた前記弁装置（３１）が、少なくとも１つの圧力室（１９）を備え、前記圧力室（１９）内に前記制御弁（１３）の前記弁構成部品（１４）と前記弁装置（３０）の弁構成部品（２０）とが配置され、かつ移動可能な位置に置かれ、
前記弁装置（３１）が、
前記大気または圧力媒体源（２８）に繋がる圧力媒体接続部（２５）と、
前記作動媒体サンプ（３）への第２の接続点（２７）と、を含むことを特徴とする、請求項７に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項９】
前記手段（２６）による前記弁装置（３０）の弁構成部品（１４、２０）と前記制御弁（１３）の弁構成部品（１４、２０）とが、前記圧力室（１９）において圧力をかけない状態のときにばね装置（２１、２２）によってその予備付勢された位置に保たれ、
前記ばね装置及び前記手段（２６）によって、前記弁装置（３０）の弁構成部品（１４、２０）及び前記制御弁（１３）の弁構成部品（１４、２０）は、前記作動媒体サンプが密閉された状態に達すると自動的に前記作動媒体サンプ（３）への圧力供給が起こるような寸法に形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項１０】
前記作動媒体サンプ（３）の前記ケーシング外壁（８、１０）が、前記流体式構成部品の前記ケーシング（３２）によって構成されることを特徴とする、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項１１】
前記作動媒体サンプ（３）の前記ケーシング外壁（８、１０）が、前記スタートユニットの前記ケーシングによって構成されることを特徴とする、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項１２】
前記作動媒体サンプ（３）の前記ケーシング外壁（８、１０）が、前記流体式構成部品に組み込まれたギアアセンブリ及び／又はリターダユニットの前記ケーシングによって構成されることを特徴とする、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）の前記流体式構成部品に組み込まれた密閉式循環における使用。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）の車両における使用。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の作動媒体供給装置（１）の静止設備における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  請求項１から５までのいずれか１項記載の１つ以上の化合物が市販の製薬学的な賦形剤及び／又は希釈剤もしくはその他の助剤で医薬品調剤に加工し、及び／又は治療的に使用可能な形にする、請求項１６記載の医薬品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１から５までのいずれか１項記載の一般式１の化合物及び／又は請求項１６又は１７記載の医薬品調剤の、単独又は互いの組み合わせの、又は賦形剤及び／又は希釈剤もしくはその他の助剤との組合せの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のピークの少なくとも１つを含むＸ線回折パターンを有する、非溶媒和型無水結晶形６−ヒドロキシ−３−（４−［２−（ピペリジン−１−イル）エトキシ］フェノキシ）−２−（４−メトキシフェニル）ベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩：
２θ＝７．３±０．２、１５．５±０．２、１５．９±０．２および１７．６±０．２°（銅放射線源から得た場合。ＣｕＫα；λ＝１．５４０５６Å）。
【請求項２】
Ｘ線回折パターンがさらに、以下のピークの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の結晶形化合物：
２θ＝１７．９±０．２、１８．２±０．２、１８．９±０．２および２１．５±０．２°。
【請求項３】
請求項１に記載の結晶性化合物、１つ以上の製薬用キャリア、希釈剤または賦形剤を含む医薬製剤。
【請求項４】
６−ヒドロキシ−３−（４−［２−（ピペリジン−１−イル）エトキシ］フェノキシ）−２−（４−メトキシフェニル）ベンゾ［ｂ］チオフェン塩酸塩を、メタノールまたは水性メタノール、エタノールまたはイソプロパノールからなる群から選択される結晶化溶媒から結晶化させること、続いて得られた固体を一定重量まで乾燥させることを含む、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
溶媒が水性メタノールであり、水のメタノールに対する比（ｖ：ｖ）が２０％〜５％の間である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記比が１５％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
骨粗鬆症を阻止するための請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
骨粗鬆症を阻止するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  運動症状の変動がドパミン補充療法の効力のウェアリングオフにより特徴付けられるか、またはオンオフ症候群として特徴付けられている、ドパミン補充療法に伴う運動症状の変動の阻止または減少のための医薬の製造における５−ヒドロキシトリプタミン１ａレセプターアゴニストの使用。
【請求項２】  アゴニストが、(RS)-トランス-8-ヒドロキシ-2-[N-n-プロピル-N-(3'-ヨード-2'-プロペニル)アミノ]テトラリン、
(2R)-(+)-8-ヒドロキシ-2-(ジ-n-プロピルアミノ)テトラリン、
1-[3-(3,4-メチレンジオキシフェノキシ)プロピル]-4-フェニルピペラジン、
8-[4-[4-(2-ピリミジニル)-1-ピペラジニル]ブチル]-8-アザスピロ[4.5]デカン-7,8-ジオン、
1-(3-クロロフェニル)-4-ヘキシルピペラジン、
(±)-5-メトキシ-3-ジプロピルアミノクロマンおよび
(±)-8-メトキシ-2-ジプロピルアミノテトラリンからなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項３】  運動障害のドパミン補充療法に伴う運動症状の変動の治療のための、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  運動障害がパーキンソニズムである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  パーキンソニズムが特発性パーキンソン病、または脳炎後パーキンソニズムである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  パーキンソニズムが頭部損傷、精神分裂病の治療、薬物中毒またはマンガン中毒から生じる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  ドパミン補充療法がドパミンレセプターアゴニストの使用に関する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】  アゴニストがL-DOPAである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  運動症状の変動の予防的治療のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者においてコルチゾールレベルを低下させる治療のための薬剤を製造するための少なくとも３０，０００Ｍ-１の会合定数を有するコルチゾール封鎖剤の使用。
【請求項２】  患者が大うつ病、クッシング症候群、統合失調症および重度の不安症から選択される障害を有する請求項１に記載の使用。
【請求項３】  障害が大うつ病である請求項２に記載の使用。
【請求項４】  コルチゾール封鎖剤がシクロデキストリンである請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】  シクロデキストリンがγ−シクロデキストリン誘導体である請求項４に記載の使用。
【請求項６】  γ−シクロデキストリン誘導体が、
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２，３−ジヒドロキシプロピルチオ）−γ−シクロデキストリン、
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−ヒドロキシエチルチオ）−γ−シクロデキストリン、
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（３−カルボキシプロピル）チオ−γ−シクロデキストリン、
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−カルボキシエチル）チオ−γ−シクロデキストリン、および
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（４−カルボキシフェニル）チオ−γ−シクロデキストリン、
から選択される請求項５に記載の使用。
【請求項７】  シクロデキストリン誘導体である６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２，３−ジヒドロキシプロピルチオ）−γ−シクロデキストリン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一種以上のステロイド(2)と組み合わせて一種以上の抗コリン作用薬(1)を、必要によりこれらの鏡像体、鏡像体の混合物の形態又はこれらのラセミ体の形態、必要によりこれらの溶媒和物又は水和物の形態で、また必要により医薬上許される賦形剤と一緒に含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  活性物質１及び２が単一製剤中に一緒に、又は二つの別々の製剤中に存在することを特徴とする請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項３】  １がチオトロピウム塩、オキシトロピウム塩又はイプラトロピウム塩からなる群から選ばれることを特徴とする請求の範囲第１項及び第２項の一項記載の医薬組成物。
【請求項４】  １が塩化物、臭化物、ヨウ化物、メタンスルホン酸塩、硫酸塩又はパラトルエンスルホン酸塩の形態で存在することを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項の一項記載の医薬組成物。
【請求項５】  ２がフルニソリド、ベクロメタゾン、トリアムシノロン、ブデソニド、フルチカゾン、モメタゾン、シクレソニド、ロフルポニド、GW215864、KSR592、ST-126及びデキサメタゾンの中から選ばれることを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項の一項記載の医薬組成物。
【請求項６】  ２がフルニソリド、ベクロメタゾン、トリアムシノロン、ブデソニド、フルチカゾン、モメタゾン、シクレソニド及びデキサメタゾンの中から選ばれることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項の一項記載の医薬組成物。
【請求項７】  １対２の重量比が1:300から50:1までの範囲であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項の一項記載の医薬組成物。
【請求項８】  単一適用が0.1〜10000μgの活性物質組み合わせ１及び２の投与量に相当することを特徴とする請求の範囲第１項〜第７項の一項記載の医薬組成物。
【請求項９】  吸入に適した製剤の形態で存在することを特徴とする請求の範囲第１項〜第８項の一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】  吸入粉末、噴射剤含有計量エアゾール及び噴射剤を含まない吸入溶液又は懸濁液の中から選ばれた製剤であることを特徴とする請求の範囲第９項記載の医薬組成物。
【請求項１１】  単糖類、二糖類、オリゴ糖及び多糖類、ポリアルコール、塩、又は互いのこれらの賦形剤の混合物の中から選ばれた好適な生理学上許される賦形剤と混合して１及び２を含む吸入粉末であることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の医薬組成物。
【請求項１２】  請求の範囲第１１項記載の吸入粉末を含むことを特徴とするカプセル。
【請求項１３】  溶解又は分散形態の１及び２を含む噴射剤含有吸入エアゾールであることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の医薬組成物。
【請求項１４】  噴射剤ガスとして、炭化水素又はハロ炭化水素を含むことを特徴とする請求の範囲第１３項記載の噴射剤含有吸入エアゾール。
【請求項１５】  噴射剤ガスがTG134a、TG227又はこれらの混合物であることを特徴とする請求の範囲第１４項記載の噴射剤含有吸入エアゾール。
【請求項１６】  溶媒として水、エタノール又は水とエタノールの混合物を含み、噴射剤を含まない吸入溶液又は懸濁液であることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の医薬組成物。
【請求項１７】  pHが2-7であることを特徴とする請求の範囲第１６項記載の吸入溶液又は懸濁液。
【請求項１８】  呼吸道の炎症性疾患又は閉塞性疾患を治療するための請求の範囲第１項〜第１７項のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のクロモラエナ・オドラータのエキスから成ることを特徴とする、皮膚のしわ、たるみ、老化及び／または光損傷肌の治療または予防、皮膚内のデコリン産生の増進、皮膚内のトランスグルタミナーゼＩ型及びＩＩＩ型の活性の増進、角質層の柔軟性の増加、皮膚落屑及び表皮分化の改善、肌の明色化、皮脂分泌の抑制、炎症肌、赤焼け肌及び／または敏感肌の鎮静、から選択された少なくとも１つの皮膚保護効果を与える化粧方法。
【請求項２】
クロモラエナ・オドラータのエキスが水性抽出物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エキスが組成物の０．０００１重量％から１重量％のレベルで存在する、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チオトロピウムをベースとする濃度で0.0005〜5重量％の活性物質としてのチオトロピウム塩と、
該活性物質用溶媒としてそれ自体の水又は水/エタノール混合液と、
pＨ 2.0〜3.1を得るための酸と、
薬理学的に許容しうる防腐剤と、
0より多く25 mg/100 mlまでの量のエデト酸又はその塩、
該防腐剤のほかに任意に含んでもよい薬理学的に許容しうる錯化剤及び/又は安定剤及び/又は薬理学的に許容しうる共溶媒及び/又は他の薬理学的に許容しうる補助剤や添加剤と
を含み、噴射剤を含まない吸入投与用医薬製剤。
【請求項２】  該チオトロピウム塩がHBr、HCl、HI、モノメチル硫酸エステル、メタンスルホン酸及び/又はp-トルエンスルホン酸との塩であることを特徴とする、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項３】  該活性物質が臭化チオトロピウムであることを特徴とする、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項４】  該活性物質が臭化チオトロピウム1水和物であることを特徴とする、請求項1記載の医薬製剤。
【請求項５】  該溶媒がそれ自体の水であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項６】錯化剤を含有していないことを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項７】  安定剤を含有していないことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項８】  エデト酸塩が5 mg/100 mlから10 mg/100 ml未満までの量で存在することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項９】  該エデト酸塩がエデト酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項8記載の医薬製剤。
【請求項１０】  pＨが2.5〜3.1であることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１１】  チオトロピウムをベースとする濃度が0.001〜3重量％であることを特徴とする、請求項1〜10のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１２】  防腐剤として塩化ベンザルコニウムを含有することを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【請求項１３】  水、臭化チオトロピウム0.1重量％、塩化ベンザルコニウム0.01重量％、エデト酸ナトリウム0.05重量％を含み、塩酸を用いてpＨ 3.0に調整されている医薬製剤。
【請求項１４】  吸入投与用医薬組成物として用いられる請求項13に記載の医薬製剤。
【請求項１５】  深さが2〜10μm、幅が5〜15μmの少なくとも1つのノズル穴をもつノズルを通して100〜600 barの圧力を加えることにより定量の該医薬製剤を噴射させて吸入用エアゾールを形成する吸入器で噴霧させるための請求項1〜14のいずれか1項に記載の医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の製剤においては、チオトロピウム塩を溶媒に溶解する。溶媒は水のみであってもよく、水とエタノールの混合液であってもよい。エタノールと水との相対割合は制限されないが、最高限度は好ましくは70容量％まで、特に60容量％まで、最も好ましくは30容量％までである。残りの容量％は水からなる。好ましい溶媒は、エタノールを添加しない水である。
本発明の製剤は、好ましくは単一チオトロピウム塩のみを含有する。しかしながら、本製剤は異なるチオトロピウム塩と溶媒和物の混合物を含有してもよい。
好ましくは、本製剤は上で定義したチオトロピウム以外の活性物質を含有しない。
最終医薬製剤におけるチオトロピウムの割合に基づくチオトロピウム塩の濃度は、求められる治療効果に左右される。チオトロピウムに応答するほとんどの訴えについて、チオトロピウムの濃度は0.0005〜5重量％、好ましくは0.001〜3重量％である。臭化チオトロピウム又は臭化チオトロピウム1水和物の場合には、チオトロピウムをベースとする量が0.0005〜0.5重量％、更に好ましくは0.0005〜0.25重量％、特に好ましくは0.001〜0.1重量％である。
本発明の製剤のpＨは、2.0〜4.5、好ましくは2.5〜3.5、更に好ましくは2.7〜3.3、特に好ましくは2.7〜3.2、さらに好ましくは2.7〜3.0である。pＨの上限3.1が最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
式IV（ティプラナバー）の組成物に関して本発明で特に優れているのは、約10%〜約40%のPEG 400（より好ましくは約15%〜約30%のPEG 400）、約20%〜約60%のCremophor EL（より好ましくは約35%〜約50%のCremophor EL）、約5%〜約35%のCapmul MCM（より好ましくは約7%〜約15%のCapmul MCM）、及び約0.1%〜約10%の塩基性アミンを含む、PEGを基礎材料とした自己乳化ビヒクル（vehicle）の提供である。
プロピレングリコール及び/又はアルコールを含んでいる従来のピラノンプロテアーゼインヒビターの自己乳化製剤は、ソフトゼラチンカプセル中に保存される期間中に水性媒体への分散が遅く不完全になり、作りたての製剤と比較して溶解がおよそ40%低下することが述べられている。また、これらの薬剤の人間における生体内利用効率が、投与直前にゼラチンカプセルに充填されたのと同様の製剤のバルク溶液の生体内利用効率より低いことも述べられている。このような効果は、製剤中の溶媒がカプセル中に移動することに起因し得ると仮定された。
初期の研究では、乳化製剤からカプセルへの溶媒の移動を防ぐために、カプセルのゼラチン組成を変更することが行われた。この試みは成功しなかった。そこで、従来の製剤に使用されているプロピレングリコール及びアルコール溶媒を、他の溶媒と全部又は一部交換し得るか判断する研究が行われた。尚、本発明の医薬組成物は、弾性ソフトカプセルに封入可能な液体形態をとることもでき、またハードゼラチンカプセル又は非ゼラチンカプセルに封入可能な液体形態をとることもできる。
マイクロエマルジョン状態図は、種々の親油相、親水相、及び界面活性剤を含む系から構成される。度重なる研究の後、ティプラナバーを含む幾つかのピラノンプロテアーゼインヒビターは規定した平均分子量範囲のポリエチレングリコールに可溶であり、このような薬剤の従来型マイクロエマルジョン製剤にみられるプロピレングリコール及びエタノールと置き換えて用いるのが可能であることを決定した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールを、添加剤とともに含んでなる、抗酸化剤またはフリーラジカル消去剤として用いるための医薬組成物。
【請求項２】
添加剤が、（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールの効力に変化をもたらさないように選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
添加剤が、炭水化物、タンパク質、糖および医薬上許容される担体などの栄養成分から選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールと添加剤との比率が０．４：１０〜２：１０の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（−）−ウィクストロモルまたは（−）−マタイレジノールの量が、一回用量当たり２５０〜３００ｍｇの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
有効量の（−）−ウィクストロモルを添加剤とともに含んでなる、肝保護剤として用いるための医薬組成物。
【請求項７】
添加剤が、（−）−ウィクストロモルの効力に変化をもたらさないように選択されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
添加剤が、炭水化物、タンパク質、糖および医薬上許容される担体などの栄養成分から選択されるものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
（−）−ウィクストロモルと添加剤との比率が０．４：１０〜２：１０の範囲である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
（−）−ウィクストロモルの量が、一回用量当たり２５０〜３００ｍｇの範囲である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
ヒマラヤスギ植物から（−）−ウィクストロモルまたは（−）−マタイレジノールを単離する方法であって、
ａ）ヒマラヤスギ植物の部分を微粉砕したものを炭化水素溶媒で抽出してエッセンシャルオイルを除去する工程、
ｂ）抽出の後に残された工程（ａ）の植物残渣を炭化水素溶媒で抽出し、ハロゲン化溶媒で抽出して、ハロゲン化溶媒中の抽出物を得る工程、
ｃ）工程（ｂ）の抽出物を減圧下で濃縮して濃厚なシロップ状の残渣を得る工程、
ｄ）工程（ｃ）の濃厚なシロップ状の残渣を酢酸エチル中に溶解させて溶液を得る工程、
ｅ）工程（ｄ）の酢酸エチル溶液を攪拌下のヘキサン溶液中に滴下して固体を得る工程、
ｆ）工程（ｅ）の固体を濾過して粗生成物を得る工程、および
ｇ）工程（ｆ）の粗生成物を、シリカゲルカラム上、クロロホルムで溶出することによって精製し、その後、クロロホルム中３％のメタノールによる溶出により（−）−マタイレジノールを回収し、さらに、クロロホルム中５％のメタノールによる溶出により（−）−ウィクストロモルを回収する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）において用いられる炭化水素溶媒がヘキサンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）において用いられるハロゲン化溶媒がクロロホルムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ヒマラヤスギ植物の部分が、樹皮または葉から選択されるものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
（−）−ウィクストロモルの収量が植物乾燥材料の約４％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
（−）−マタイレジノールの収量が植物乾燥材料の約０．０３％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
アテローム性動脈硬化症(artherosclerosis)の治療を目的とする組成物の製造のための、（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールの使用。
【請求項１８】
（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールが、治療上許容される添加剤とともに投与されるものである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
添加剤が、（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールの効力に変化をもたらさないように選択されるものである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
添加剤が、炭水化物、タンパク質、糖および医薬上許容される担体などの栄養成分から選択されるものである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
（−）−ウィクストロモルおよび／または（−）−マタイレジノールと添加剤との比率が０．４：１０〜２：１０の範囲である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２２】
（−）−ウィクストロモルまたは（−）−マタイレジノールが、一日二回、一回用量当たり２５０〜３００ｍｇの範囲で投与されるものである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２３】
（−）−ウィクストロモルまたは（−）−マタイレジノールが経口投与されるものである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２４】
肝保護剤として用いるための組成物の製造のための、（−）−ウィクストロモルの使用。
【請求項２５】
（−）−ウィクストロモルが、治療上許容される添加剤とともに投与されるものである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
添加剤が、（−）−ウィクストロモルの効力に変化をもたらさないように選択されるものである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２７】
添加剤が、炭水化物、タンパク質、糖および医薬上許容される担体などの栄養成分から選択されるものである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
（−）−ウィクストロモルと添加剤との比率が０．４：１０〜２：１０の範囲である、請求項２４に記載の使用。
【請求項２９】
（−）−ウィクストロモルが、一日二回、一回用量当たり２５０〜３００ｍｇの範囲で投与されるものである、請求項２４に記載の使用。
【請求項３０】
（−）−ウィクストロモルが経口投与されるものである、請求項２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトレジスト組成物であって、該組成物は、
（ａ）フッ素含有ポリマーであって、少なくとも
（Ａ）エチレン、α−オレフィン、１，１’−二置換オレフィン、ビニルアルコール、ビニルエーテルおよび１，３−ジエンからなる群から選択されるスペーサー基と、
（Ｂ）以下の構造：
【化１】
2004512396.tif 000001
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、１〜１０の炭素原子を含有する炭化水素基、置換炭化水素基、アルコキシ基、カルボン酸、カルボン酸エステル、または以下の構造：
−Ｃ（Ｒf）（Ｒf’）ＯＲb
（式中、ＲfおよびＲf’は、１〜１０の炭素原子を有する同一または異なるフルオロアルキル基であるか、あるいは一緒になって（ＣＦ2）nであり、ｎは２〜１０であり、Ｒbは水素、または酸もしくは塩基に不安定な保護基である）
を含有する官能基であり、
ｒは、０〜４である〕
を有するモノマーから誘導される繰返し単位と
から調製され、
前記繰返し単位（Ｂ）の少なくとも１つは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つが前記構造Ｃ（Ｒf）（Ｒf’）ＯＲbを含有する構造を有するフッ素含有ポリマー、および
（ｂ）少なくとも１つの光活性成分
を含み、
前記フッ素含有ポリマーが１５７ｎｍの波長において４．０μｍ-1未満の吸収係数を有することを特徴とするフォトレジスト組成物。
【請求項２】  ＲfおよびＲf’が独立して、１〜５の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項３】  ＲfおよびＲf’がトリフルオロメチルであることを特徴とする請求項２に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項４】  前記スペーサー基が、エチレン、プロピレン、イソブチレン、エチルビニルエーテルおよびブタジエンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項５】  前記フルオロアルコール官能基含有モノマーが、
【化２】
2004512396.tif 000002
からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
QKRKRKKSRYKSWSVP
（式中、任意のＹ残基はアイソスターまたはその同族体で置換されていてもよい）
で示されるアミノ酸配列を有するペプチドまたはそのフラグメントであり、血管形成を阻害するペプチド。
【請求項２】  ３〜８個のアミノ酸を有する請求項１記載のペプチド。
【請求項３】  Ｒおよび／またはＫ残基を有する請求項１または２記載のペプチド。
【請求項４】  RKRKKSRの全部または一部を含む請求３に記載のペプチド。
【請求項５】  環状形である、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチド。
【請求項６】  治療使用のためのものである、請求項１〜５のいずれかに記載のペプチド。
【請求項７】  血管形成阻害薬の製造のための、請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドの使用。
【請求項８】  癌治療用医薬の製造のための、請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（発明の開示）
驚くべきことに、VEGFのフラグメントが抗−血管形成性であることが分かった。それらは、VEGF拮抗作用（antagonist activity)を有する可能性がある。
本発明に従い、ペプチドは式： 
QKRKRKKSRYKSWSVP（SEQ ID No.1）
（式中、少なくとも任意のＹ残基はアイソスター（isostere, 同配体）で置換されていてもよい）
で示されるアミノ酸配列を有するペプチド、そのフラグメント、誘導体または同族体であり、血管形成を阻害するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月4日(2002.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
フォトクロミック着色剤が、フォトクロミック金属酸化物、フォトクロミック金属酸化物水和物、フォトクロミック金属酸化物又は金属酸化物水和物の複合体及びドープされたアルミノケイ酸塩から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
遷移金属化合物は、リン化合物および塩の存在下でテロメリゼーション反応の触媒作用に適するあらゆる遷移金属化合物であることができる。好ましくは、それは元素周期系のＶＩＩＩＢ（または８、９および１０）族元素の化合物であり、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムおよび白金から選択される化合物である。更に好ましい化合物は、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウムおよび白金などの化合物から選択される。テロメリゼーション・プロセスを実施するための可能な遷移金属化合物に関しては、A. Behr in 「Aspect of Homogeneneous Catalysis, A series of Advances」;Edited by R. Ugo;D. Reidel Publishing Company;Vol.５；ｐｐ．３〜７３，（１９８４）-Tsuji, J. Adv. Organomet. Chem., （１９７９）, １７, １４１-W. Keim，「Transition Metals in Homogeneous Catalysis」，Ed. G. N. Schrauzer，ｐ  ５９，Marcel Dekker, New York，（１９７１）-R. Baker, Chem. Rev.，７３，４８７，（１９７３）-P. N. Rylander，「Organic Chemistry」，ｖｏｌ．２８，ｐ  １７５，Academic Press, New York，（１９７３）を参照すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
調製例１
塩化１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム［ＢＭＭＩ］［Ｃｌ］：
新しく蒸留した１−クロロブタン（８８ｇ、０．９６モル）を一部、１，２−ジメチルイミダゾール（６５ｇ、０．８６モル）を含有し電磁攪拌機を備えた５００ｍｌの厚壁ガラス反応器に添加する。反応器を密封し、溶液を１００℃で１６時間にわたり攪拌する（注意：反応圧は２０２．６ｋＰａ（２気圧）を超える）。反応器を脱ガスし、アセトニトリル（９５ｍｌ）を含有する丸底フラスコ中に熱い溶液を移す（アルゴン下で）。溶液をトルエン（５００ｍｌ）に激しく攪拌しながら滴状に添加する。沈殿物が生成し、濾過分離し、トルエンにより洗浄し（３×１００ｍｌ）、真空下一夜にわたり乾燥する。白色吸湿性の固形物として［ＢＭＭＩ］［Ｃｌ］を得た（８９．７３ｇ、７０％収率）。
1ＨＮＭＲ（ＣＤ2Ｃｌ2）：δ０．９７［ｔ，3Ｊ＝７．１５Ｈｚ，ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；１．３９［ｓｅｘｔ，3Ｊ＝７．５Ｈｚ，ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；１．８０［ｑｕｉｎｔ，3Ｊ＝７．４Ｈｚ，ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；２．７５［ｓ，ＣＣＨ3］；４．００［ｓ，ＮＣＨ3］；４．１９［ｔ，3Ｊ＝７．１Ｈｚ，ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；７．５２［ｓ，ＣＨ］；７．８４［ｓ，ＣＨ］；13ＣＮＭＲ（ＣＤ2Ｃｌ2）：δ１０．７０［ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；１３．７４［ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；１９．９６［ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；３２．２６［ＣＣＨ3］；３６．０９［ＮＣＨ3］；４８．９４［ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3］；１２１．７２［ＣＨ］；１２３．６４［ＣＨ］；１４４．０３［ＣＣＨ3］；
元素分析（計算値）：％Ｃ＝５７．１４（５７．２９）、％Ｈ＝９．０８（９．０８）、％Ｎ＝１４．８５（１４．８５）．
Ｍｐ＝１０４〜１０５℃．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ｂ−触媒実験および分析：触媒運転：
すべての触媒反応を、図１に示すようにアルゴン雰囲気下で内側ガラス・スリーブおよび内部熱電対を備えた１００ｍｌ電磁攪拌ステンレス鋼オートクレーブ中で行う。一般的な反応において、Ｐｄ（ＯＡｃ）2、ホスフィン、イオン性液体、テロゲン（メタノール、エチレン・グリコールまたは水）および最終的にヘプタンおよび／またはアミンを、シュレンク（Schlenk）中に導入し、次にボールバルブを介してパージされたオートクレーブ中に移す。オートクレーブをＴ＜＜−１０℃に冷却し、所期のブタジエン量を一定規模で置かれたレクチャーボトルから移す（水とのブタジエン反応のテロメリゼーションのために、この段階は０．５ＭＰａ（５バール）の二酸化炭素を導入するためにオートクレーブを室温に暖めることにつながる）。次に、反応器を所期の反応温度に加熱する。選択された反応時間後、オートクレーブを４０℃に冷却し、ブタジエンを体積測定ガラス・シリンダ中で凝縮させ、−７８℃に冷却する。シリンダ中に凝縮した液体体積（大部分が純粋ブタジエンであると測定される）は注記される。次に、オートクレーブを室温に暖める。オートクレーブ中の残留液相を回収し、計量し、更に分析する（ＧＣ、ＧＣ−ＭＳおよびＮＭＲ）。
こうして、メス・シリンダ中に凝縮した未反応ブタジエンの体積（転化率Ａ）、およびオートクレーブ中の液体溶液の質量増加（転化率Ｂ）から二つのブタジエン転化率測定値が得られる。転化率Ａは、極めて多くの場合、ブタジエン捕集時の可能な損失のせいで転化率Ｂよりも高い。正確な転化率は、転化率Ａと転化率Ｂ間の平均と考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
触媒反応例１〜２
１，３−ブタジエンをメタノールにより短鎖重合させるための触媒反応例１〜３を、触媒系としてＰｄ（ＯＡｃ）2／ＰＰｈ3を用いて運転する。表１に結果を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
表８：触媒系としてＰｄ（ＯＡｃ）2／ＴＰＰＭＳを用いる水による１，３−ブタジエンのテロメリゼーション(a)
【表８】
2004512325.tif 000001
（ａ）−反応条件：Ｐｄ（ＯＡｃ）2＝０．０５０ｇ（０．２２３ｍモル）；ＴＰＰＭＳ＝３２４ｍｇ（０．８９２ｍモル）；［ＢＭＭＩ］［ＢＦ4］＝４ｍｌ；Ｃ4Ｈ6＝１５ｇ（２７８ｍモル）；Ｈ2Ｏ＝５ｇ（２７８ｍモル）；ＰCO2＝０．５ＭＰａ（５バール）；Ｔ＝８５℃；（ｂ）−ｔ＝３時間；（ｃ）−ｔ＝５時間；（ｄ）−ＮＥｔ3＝５０ｅｑ／Ｐｄ；
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
表９：触媒系としてＰｄ（ＯＡｃ）2を用いる１，３−ブタジエンのオリゴメリゼーション(a)
【表９】
2004512325.tif 000002
（ａ）−反応条件：Ｐｄ（ＯＡｃ）2＝０．０５０ｇ（０．２２３ｍモル）；イオン性液体＝４ｍｌ；Ｃ4Ｈ6＝１５ｇ（２７８ｍモル）；Ｈ2Ｏ＝５ｇ（２７８ｍモル）；Ｈ2Ｏ＝５ｇ（２７８ｍモル）；ＰCO2＝０．５ＭＰａ（５バール）；Ｔ＝８５℃；ｔ＝２２時間；
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004512325.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月2日(2003.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管間質腫瘍の処置のための、活性成分として式Ｉ
【化１】
2004512328.tif 000001
で示される４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドまたは薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
式Ｉの４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドの薬学的に許容される塩が酸付加塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
式Ｉの４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドの薬学的に許容される酸付加塩がそのモノメタンスルホン酸塩である、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  方法のステップａ）における式（III）の化合物の調製が、使用された式（II）の化合物に基づき、５００モル％までの水を、上記反応物に添加することを含む、請求項１に記載の方法。