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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の記録紙の端部から記録紙を送り出すピックアップ手段及び該ピックアップ手段により送り出された記録紙を１枚に分離する分離手段を有する給紙手段がユニットに形成され、該ユニット及び該ユニットが取り付けられた記録紙収納部を有する挿脱可能な給紙部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユニットは、前記分離手段により搬送される記録紙の先端を一時停止させて記録紙のループを形成した後に記録紙を搬送するレジスト手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、従来の給紙部における前記の問題を解決し、製造コスト及びサービスコストの低減が可能であり、且つ、安定した性能を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製基材上に、ジルコニウム及び／又はチタンとリンとを含んでなる表面処理層（Ａ）を有し、更に、前記表面処理層（Ａ）上に、ポリアリルアミンを含んでなる樹脂層（Ｂ）を有することを特徴とする被覆金属材料。
【請求項２】
ジルコニウム及び／又はチタンは、水溶性錯フッ化ジルコニウム及び／又は水溶性錯フッ化チタンに由来するものである請求項１記載の被覆金属材料。
【請求項３】
リンは、オルソリン酸に由来するものである請求項１又は２記載の被覆金属材料。
【請求項４】
リンは、ホスホン基を構成するリン原子が炭素原子と結合した有機ホスホン酸化合物に由来するものである請求項１、２又は３記載の被覆金属材料。
【請求項５】
表面処理層（Ａ）は、乾燥後の片面当たりの質量で、ジルコニウム及び／又はチタンの含有量が３〜３０ｍｇ／ｍ２、リンの含有量が０．５〜５ｍｇ／ｍ２であり、
樹脂層（Ｂ）は、乾燥後の片面当たりの質量で、ポリアリルアミンに由来する炭素の含有量が１．６〜２００ｍｇ／ｍ２である請求項１、２、３又は４記載の被覆金属材料。
【請求項６】
金属製基材は、アルミニウム又はアルミニウム合金である請求項１、２、３、４又は５記載の被覆金属材料。
【請求項７】
被覆金属材料は、ラミネート材の製造に用いられるものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の被覆金属材料。
【請求項８】
水溶性ジルコニウム化合物及び／又は水溶性チタン化合物とリン化合物とからなるノンクロム金属表面処理剤（Ｃ）で被処理物を処理する工程（Ｉ）、並びに、前記工程（Ｉ）を行った被処理物をポリアリルアミン水溶液（Ｄ）で処理する工程（ＩＩ）からなることを特徴とするノンクロム金属表面処理方法。
【請求項９】
水溶性ジルコニウム化合物及び／又は水溶性チタン化合物は、水溶性錯フッ化ジルコニウム及び／又は水溶性錯フッ化チタンである請求項８記載のノンクロム金属表面処理方法。
【請求項１０】
ノンクロム金属表面処理剤（Ｃ）は、水溶性錯フッ化ジルコニウム化合物及び／又は水溶性錯フッ化チタン化合物の含有量がジルコニウム及び／又はチタン原子換算で４０〜１０００ｐｐｍ、リン化合物の含有量がリン原子換算で２０〜５００ｐｐｍであり、
ポリアリルアミン水溶液（Ｄ）は、ポリアリルアミンの含有量が質量基準で８０〜１００００ｐｐｍである請求項８又は９記載のノンクロム金属表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の配線が夫々形成された複数のチップ領域と、前記チップ領域に隣接する複数のスクライブ領域と、前記複数のチップ領域と前記複数のスクライブ領域の外側に位置する複数の禁止領域とを有する半導体基板を準備する工程と、
（ｂ）前記配線の一部が露出するように前記チップ領域上に第１絶縁膜を形成する工程と、
（ｃ）前記チップ領域、前記スクライブ領域、及び前記禁止領域上に第１導電性膜を形成する工程と、
（ｄ）前記チップ領域における前記第１導電性膜の一部と前記禁止領域における前記第１導電性膜の一部が夫々露出するように前記第１導電性膜上にレジスト膜を形成する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程により、前記レジスト膜から露出した前記第１導電性膜上に第２導電性膜を形成する工程と、
（ｆ）前記レジスト膜、及び前記レジスト膜と平面的に重なる前記第１導電性膜を除去する工程と、
（ｇ）前記チップ領域における前記第２導電性膜の一部と前記禁止領域における前記第２導電性膜上に夫々第２絶縁膜を形成する工程と、
（ｈ）前記チップ領域における前記第２絶縁膜から露出した前記第２導電性膜上にバンプ電極を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第１絶縁膜は、窒化シリコン膜および酸化シリコン膜を積層した後にポリイミド樹脂膜を堆積して形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第１導電性膜は、前記半導体基板の表面の全面に形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２導電性膜は、銅膜上にニッケル膜を堆積して形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２導電性膜は、電界メッキにより形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記複数の配線は第１の間隔で形成し、
前記（ｈ）工程では、前記第１の間隔よりも広い第２の間隔で前記バンプ電極を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記バンプ電極はＡｕ膜を介して前記第２導電性膜上に形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｈ）工程の前に、
（ｉ）前記第２絶縁膜上にテープを接着する工程と、
（ｊ）前記（ｉ）工程の後、前記半導体基板における前記テープを接着した側とは反対側を研磨する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置の製造方法において、
前記テープは、前記チップ領域における前記配線から前記第２絶縁膜までの総厚よりも厚い接着部を有していることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８記載の半導体装置の製造方法において、
前記テープは接着部を有し、
前記接着部を前記スクライブ領域における前記テープと前記半導体基板の間に充填させることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２絶縁膜は、前記半導体基板の表面の端部に沿って形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｄ）工程では、前記チップ領域における前記レジスト膜と前記禁止領域における前記レジスト膜を同時に転写することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
（ａ）複数のチップ領域と、前記チップ領域間に位置するスクライブ領域と、前記複数のチップ領域の外周部とを有する半導体基板を準備する工程と、
（ｂ）前記半導体基板の表面に第１導電性膜を形成する工程と、
（ｃ）前記チップ領域及び前記外周部の前記第１導電性膜上に開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ）前記第１導電性膜上であり、かつ前記絶縁膜の開口部内に第２導電性膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２導電性膜は、電界メッキにより形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わされるカルボニル化合物
【化１】
2004018831.tif 000001
［一般式（Ｉ）中、Ａ１、Ａ２はそれぞれ置換または無置換の単環または多環式のアリレン基またはヘテロアリレン基を表わす。Ｒ１は水素、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基を表わす。Ｖは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ２−（Ｒ２は置換または無置換の単環または多環式のアリレン基、もしくは置換または無置換の単環または多環式のヘテロアリレン基を表わす）を表わし、ｎは≧０を表わす］及び、下記一般式（II）で表わされるリン化合物
【化２】
2004018831.tif 000002
［一般式（II）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ置換または無置換の単環または多環式のアリレン基またはヘテロアリレン基を表わす。Ｒ３は水素、置換または無置換のアルキルまたはアリールまたはヘテロアリール基を表わす。Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ４−（Ｒ４は置換または無置換の単環または多環式のアリレン基、もしくは置換または無置換の単環または多環式のヘテロアリレン基を表わす。ｍは≧０を表わす。ＸはＰＯ（ＯＲ５）２（Ｒ５は低級アルキル基）またはＰ（Ｒ６）３＋Ｙ―（Ｒ６は置換または無置換のアリール基、もしくは置換または無置換のアルキル基を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わす）を表わす］を反応させ、炭素−炭素二重結合を含有する下記一般式（III）
【化３】
2004018831.tif 000003
の繰り返し単位をもつ重合体を製造する方法であって、用いる塩基が均一に溶解された溶液であることを特徴とする一般式（III）で表わされる重合体の製造方法。
【請求項２】
前記塩基が金属アルコキシドであることを特徴とする、請求項１に記載の重合体の製造方法。
【請求項３】
前記塩基がアルカリ金属ブトキシドであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の重合体の製造方法。
【請求項４】
前記塩基がカリウムブトキシドであることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の重合体の製造方法。
【請求項５】
前記塩基が均一に溶解した溶液の溶媒がエーテル系溶媒であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れかに記載の重合体の製造方法。
【請求項６】
前記塩基が均一に溶解した溶液の溶媒がテトラヒドロフラン誘導体であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の重合体の製造方法により製造した重合体の薄膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化６】
2004018831.tif 000004
の繰り返し単位をもつ重合体を製造する方法であって、用いる塩基が均一に溶解された溶液であることを特徴とする一般式（III）で表わされる重合体の製造方法」、（２）「前記塩基が金属アルコキシドであることを特徴とする、前記第（１）項に記載の重合体の製造方法」、（３）「前記塩基がアルカリ金属ブトキシドであることを特徴とする、前記第（１）項又は第（２）項に記載の重合体の製造方法」、（４）「前記塩基がカリウムブトキシドであることを特徴とする、前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載の重合体の製造方法」、（５）「前記塩基が均一に溶解した溶液の溶媒がエーテル系溶媒であることを特徴とする、前記第（１）項乃至第（４）項の何れかに記載の重合体の製造方法」、（６）「前記塩基が均一に溶解した溶液の溶媒がテトラヒドロフラン誘導体であることを特徴とする、前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載の重合体の製造方法」によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に端子リードを接続した低融点可溶合金を絶縁ケースに収納して端子リードの導出部を封止した可溶合金型温度ヒューズにおいて、前記低融点可溶合金がＢｉを５０重量％〜６０重量％、Ｉｎを２０重量％〜３０重量％およびＳｎを残部とする組成範囲内であることを特徴とする鉛フリー温度ヒューズ。
【請求項２】
前記低融点可溶合金の１００重量部に対してＣｕを０．１重量部〜５重量部の範囲内で添加したことを特徴とする請求項１に記載の鉛フリー温度ヒューズ。
【請求項３】
前記低融点可溶合金の１００重量部に対してＡｇを０．１重量部〜５重量部の範囲内で添加したことを特徴とする請求項１に記載の鉛フリー温度ヒューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
通常、従来の可溶合金型温度ヒューズは両端に端子リードを接続した低融点可溶合金を絶縁ケースに収納して端子リードの導出部を封止して構成される。さらに、低融点可溶合金と抵抗体とを具備し、抵抗体への通電加熱により低融点可溶合金を強制的に溶断させる抵抗内蔵型温度ヒューズと称される保護素子もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明を解決するための手段】  本発明によれば、両端に端子リードを接続した低融点可溶合金を絶縁ケースに収納して端子リードの導出部を封止した可溶合金型温度ヒューズにおいて、前記低融点可溶合金がＢｉを５０重量％〜６０重量％、Ｉｎを２０重量％〜３０重量％およびＳｎを残部とする組成からなり、７５〜８５℃の動作温度を有する鉛フリー温度ヒューズが提供される。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】  本発明はアキシャル型温度ヒューズ、ラジアル型温度ヒューズ、薄型温度ヒューズ、抵抗内蔵型ヒューズ等に使用でき、特定の型式に限定されるものではないが、以下に実施形態の一例としてアキシャル型温度ヒューズの実施例を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、
前記コンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して巻上機のモータを駆動してエレベータを運転するインバータと、
前記直流電力を貯蔵する電力蓄積装置と、
前記電力蓄積装置の充電・放電を制御する充放電制御装置と、
前記充放電制御装置からの制御に基づいて充放電を行う充放電装置と、
速度指令と速度帰還値に基づくトルク指令と電流帰還値とに基づいて前記インバータの出力電圧・周波数を制御するインバータ制御手段と
を備えたエレベータの制御装置において、
停電を検出する停電検出装置をさらに備え、
前記インバータ制御手段は、前記停電検出装置からの停電検出信号に応じてトルク指令値を制限する
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
前記トルク指令値の制限値は、前記電力蓄積装置の出力に基づいて算出する
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
前記トルク指令値の制限値は、前記電力蓄積装置の出力及びエレベータ速度に基づいて算出する
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
前記トルク指令値の制限値は、前記エレベータ速度としてエレベータ速度指令値に置き換えて算出する
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
前記トルク指令値の制限は、エレベータ速度が停電時エレベータ速度以上である時に行う
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータの制御装置において、
前記停電時エレベータ速度は、前記電力蓄積装置の最大出力から算出される
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項７】
請求項４または６に記載のエレベータの制御装置において、
前記トルク指令値の制限は、エレベータ速度が停電時エレベータ速度に達するまで行う
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの制御装置は、交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して巻上機のモータを駆動してエレベータを運転するインバータと、前記直流電力を貯蔵する電力蓄積装置と、前記電力蓄積装置の充電・放電を制御する充放電制御装置と、前記充放電制御装置からの制御に基づいて充放電を行う充放電装置と、速度指令と速度帰還値に基づくトルク指令と電流帰還値とに基づいて前記インバータの出力電圧・周波数を制御するインバータ制御手段とを備えたエレベータの制御装置において、停電を検出する停電検出装置をさらに備え、前記インバータ制御手段は、前記停電検出装置からの停電検出信号に応じてトルク指令値を制限することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の開口の一辺に蓋の天面が連設されるとともに、該開口が封緘紙で密閉された紙容器であって、該封緘紙が、前記蓋の天面が連設された一辺の両側端で蓋側に折り返されている紙容器。
【請求項２】
前記封緘紙の外縁部であって、蓋の天面が連設される開口の一辺に沿う外縁部を蓋の裏面に貼着した請求項１に記載の紙容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、箱体の開口の一辺に蓋の天面が連設されるとともに、該開口が封緘紙で密閉された紙容器であって、該封緘紙が、前記蓋の天面が連設された一辺の両側端で蓋側に折り返されているようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態によれば以下の作用がある。
(1)封緘紙３０を箱体１０の開口１０Ｃに被着し、封緘紙３０の一外縁部３１を蓋２０の裏面に貼着した。従って、封緘紙３０の全外縁部が他の部材により挟まれて貼着される如くがなく、封緘紙３０の取外し性が良い。また、封緘紙３０は、箱体１０や蓋２０と別体であり、薄い紙から構成できるから、封緘紙３０を軽い引剥がし力により除去でき、この点でも、封緘紙３０の取外し性が良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(2)封緘紙３０の側部に使用時切除用のミシン目を設ける必要がなく、封緘紙３０に高い透湿防止性を確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
(3)封緘紙３０をミシン目に沿って除去する如くがなく、封緘紙３０を除去した箱体１０の開口１０Ｃに封緘紙３０の一部を残すことがなく、開口１０Ｃの全面を開くことができ、箱体１０からの内容物の取出し性が良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
(4)封緘紙３０の一外縁部３１を広い貼着面積をもって蓋２０の裏面に貼着できるし、封緘紙３０の他の外縁部３２〜３４を箱体１０の折返し片１７Ａ〜１７Ｃを設けた辺に広い貼着面積をもって貼着できる。従って、封緘紙３０の全周を確実容易に貼着でき、封緘紙３０の貼着作業性を向上し、密封性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるケタール化されたグリセロールと、下記一般式（２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートとを、ケタール化されたグリセロール１モルに対して０．０１〜０．１モルのチタン化合物の存在下で反応させ、下記一般式（３）で示されるケタール化されたグリセロールの（メタ）アクリレートを製造する方法。
【化１】
2004018389.tif 000001
（式（１）中、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基またはアラルキル基を示す。）
【化２】
2004018389.tif 000002
（式（２）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【化３】
2004018389.tif 000003
（式（３）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基またはアラルキル基を示す。）
【請求項２】
錫化合物の存在下で、下記一般式（１）で示されるケタール化されたグリセロールと、下記一般式（２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートとを反応させ、下記一般式（３）で示されるケタール化されたグリセロールの（メタ）アクリレートを製造する方法。
【化４】
2004018389.tif 000004
（式（１）中、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基またはアラルキル基を示す。）
【化５】
2004018389.tif 000005
（式（２）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【化６】
2004018389.tif 000006
（式（３）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基またはアラルキル基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下（ｉ）又は（ｉｉ）の本発明により達成できる。
（i）下記一般式（１）で示されるケタール化されたグリセロールと、下記一般式（２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートとを、ケタール化されたグリセロール１モルに対して０．０１〜０．１モルのチタン化合物の存在下で反応させ、下記一般式（３）で示されるケタール化されたグリセロールの（メタ）アクリレートを製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（式（３）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基またはアラルキル基を示す。）
（ii）錫化合物の存在下で、前記一般式（１）で示されるケタール化されたグリセロールと、前記一般式（２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートとを反応させ、前記一般式（３）で示されるケタール化されたグリセロールの（メタ）アクリレートを製造する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、以上の第一工程で得られた一般式（３）で示されるケタール化されたグリセロールの（メタ）アクリレートと水とをカチオン交換樹脂の存在下で反応させ、一般式（４）で示されるグリセリル（メタ）アクリレートを得る（第二工程）。
【化８】
2004018389.tif 000007
（式（４）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数３〜６の１−ブロモアルカンを洗浄媒体として用いるドライクリーニングのための洗浄剤組成物であって、
（Ａ）高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル、
（Ｂ）脂肪酸アルカノールアミド、及び、
（Ｃ）エポキシド
を含有することを特徴とするドライクリーニング用洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記Ａ成分と前記Ｂ成分は重量比でＡ／Ｂが０．５〜１．５であり、
前記Ｃ成分は前記Ａ成分とＢ成分の合計量１００重量部に対して１０〜５０重量部配合された
ことを特徴とする請求項１記載のドライクリーニング用洗浄剤組成物。
【請求項３】
更に（Ｄ）４級アンモニウム塩を含有し、
このＤ成分と前記Ａ成分（Ａ成分の他にアニオン界面活性剤を含有する場合にはＡ成分と他のアニオン界面活性剤との合計量）との重量比が３：７〜７：３である
ことを特徴とする請求項１又は２記載のドライクリーニング用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記１−ブロモアルカンが１−ブロモプロパンであり、
前記エポキシドが１，２−ブチレンオキサイドである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のドライクリーニング用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記洗浄媒体として、前記１−ブロモアルカンと、フッ素系溶剤、炭化水素系溶剤および塩素系溶剤からなる群から選択された少なくとも一種の他の溶剤との混合液を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のドライクリーニング用洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表されるポリカーボネートであって、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び（２）を満たし、且つ粘度平均分子量Ｍｖが１８，０００〜３２，０００であるポリカーボネート。
式（Ａ）
【化１】
2004018713.tif 000001
【数１】
2004018713.tif 000002
（但し、Ｍｖは粘度平均分子量であり、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
【請求項２】
重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐｃ）と前記（Ｐａ）との比（Ｐｃ）／（Ｐａ）が０．４以下であり、且つ前記（Ｐａ）と前記（Ｐｂ）との比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７〜３．０の範囲である請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項３】
前記（Ｐｃ）及び前記（Ｐｂ）が、下記式（３）を満たす請求項１又は２に記載のポリカーボネート。
【数２】
2004018713.tif 000003
（但し、（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
【請求項４】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重合触媒の存在下でエステル交換させて得られた請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項５】
芳香族モノヒロドキシ化合物の残存量が２００重量ｐｐｍ以下、芳香族ジヒドロキシ化合物の残存量が１００重量ｐｐｍ以下及び炭酸ジエステル化合物の残存量が２００重量ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載のポリカーボネートを含有する組成物をブロー成形してなる成形体。
【請求項７】
中空容器である請求項６に記載の成形体。
【請求項８】
乳製品ボトル、清涼飲料水ボトル又は水ボトルである請求項６に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽合金鋳物を所定の焼き入れ温度まで加熱した後、冷媒により冷却する軽合金鋳物の熱処理方法において、
前記冷媒の膜沸騰状態を、少なくとも鋳物の耐力が熱応力以上となる温度まで持続させることを特徴とする軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項２】
更に、前記鋳物を該鋳物の臨界冷却速度以上で冷却することを特徴とする請求項１に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項３】
前記冷媒は前記鋳物自身の熱により未沸騰状態から沸騰状態になるように、該冷媒の初期温度及び量が設定されることを特徴とする請求項２に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項４】
前記鋳物は、沸騰前の冷媒で冷却した後、沸騰水で冷却することを特徴とする請求項３に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項５】
前記沸騰水は、その温度が沸点から沸点−５℃の間に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項６】
前記冷媒は、約６０℃〜９０℃の温水であることを特徴とする請求項２に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項７】
前記冷媒は、ナトリウムイオンを含む水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項８】
前記冷媒は、高い冷却性能を有する塩化ナトリウム水溶液又は炭酸ナトリウム水溶液であることを特徴とする請求項７に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項９】
前記冷媒中の鋳物の下部から蒸気を供給することを特徴とする請求項１に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項１０】
前記冷媒中において、少なくとも２つの鋳物を隣接させることを特徴とする請求項１に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【請求項１１】
前記鋳物はアルミニウム合金製鋳物であって、銅含有量が約１重量％〜５重量％であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の軽合金鋳物の熱処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）焼き入れ冷媒にポリマ溶液を使用する方法（特願平２−６２２４７号）
（２）ワーク形状や冷媒の循環を改善して、ワークへの冷媒の供給を促進させる方法（特開平４−１３６１４１号公報）
（３）焼き入れ時の冷媒温度を上げる方法（住友軽金属技報Vol.31 No.2,1990(P28-44)）
（４）焼き戻し温度を上げる方法（Aluminum,Vol.3,ASM(1967),355）
（５）熱処理後にワークに振動を加える方法（日本機械学会論文集52巻477号（昭61-5））
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの技術においても、残留応力を十分に低減することができず、また、低減できても材料強度が低下するという不都合が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［試験１］
図１２は、冷媒温度と冷媒の核沸騰開始温度との関係を示す図である。図１３（ａ）は試験１に用いる試験片の形状を示し、図１３（ｂ）は、試験１の条件におけるワークの厚肉部と薄肉部の冷却速度を示す図である。図１４は、試験１の条件により焼き入れ処理したワークの残留応力と硬さの結果を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【図面の簡単な説明】
【図１】
焼き入れ時において、３段階に変化する冷媒の状態を示す図である。
【図２】
従来技術に基づく冷媒の状態に応じたワークの冷却速度を示す図である。
【図３】
本発明に係わる実施形態の焼き入れ時の冷却速度を示す図である。
【図４】
従来技術と本実施形態での核沸騰開始温度における耐力と熱応力の関係を比較して示す図である。
【図５】
熱処理方法１による焼き入れ時のワークの冷却速度を示す図である。
【図６】
熱処理方法２による焼き入れ時のワークの冷却速度を示す図である。
【図７】
（ａ）は熱処理方法３による焼き入れ時のワークの冷却速度を示す図、（ｂ）は熱処理方法３を説明する図である。
【図８】
熱処理方法４による焼き入れ時のワークの冷却速度を示す図である。
【図９】
熱処理方法４により銅含有量を変化させた場合のワークの材料強度を示す図である。
【図１０】
熱処理方法５を説明する図である。
【図１１】
（ａ）は熱処理方法６の比較例としてワーク単体での熱処理方法を説明する図、（ｂ）は熱処理方法６を説明する図である。
【図１２】
冷媒温度と冷媒の核沸騰開始温度との関係を示す図である。
【図１３】
（ａ）は試験１に用いる試験片の形状を示す図、（ｂ）は試験１の条件におけるワークの厚肉部と薄肉部の冷却速度を示す図である。
【図１４】
試験１の条件により焼き入れ処理したワークの残留応力と硬さの結果を示す図である。
【図１５】
試験２の条件における試験用鋳物の形状を示す図である。
【図１６】
（ａ）は試験３の条件における冷媒温度変化を示す図、（ｂ）は試験３における鋳物の冷却速度を示す図である。
【図１７】
（ａ）は、試験７の条件を示す図、（ｂ）は、試験７の条件により焼き入れ処理した試験用鋳物の残留応力と硬さの結果を示す図、（ｃ）は、試験７の条件における試験用鋳物の突起部とその他の部位の冷却速度を示す図、（ｄ）は、試験７と比較例の各試験用鋳物の残留応力の測定結果を示す図である。
【図１８】
試験８の条件を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999050212.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマグネット片と、
前記マグネット片を挿入するための複数の第１の貫通孔が並列に穿設された非磁性材料からなるマグネットホルダーと、
前記マグネットホルダーの片面に配設され前記第１の貫通孔に連通する第２の貫通孔が穿設されたヨークと
を備え、かつマグネットホルダーの前記第１の貫通孔の数は
前記マグネット片の数よりも多く、前記第１の貫通孔がマグネットホルダーに千鳥足配列に配置された
マグネットユニット。
【請求項２】
第２の貫通孔に雌ねじを形成した請求項１記載のマグネットユニット。
【請求項３】
マグネットホルダーの第１の貫通孔のうちのマグネット片が挿入されていない貫通孔のうちの少なくとも一部に、非磁性材料からなる錘を設けた請求項１または請求項２記載のマグネットユニット。
【請求項４】
マグネットホルダーの第１の貫通孔のうちのマグネット片が挿入されていない貫通孔のうちの少なくとも一部に、非磁性材料からなり端部にヨークの第２の貫通孔に形成されている雌ねじに螺合する雄ねじが形成された錘を設けた請求項２記載のマグネットユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかのマグネットユニットを設けたマグネトロンスパッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載のマグネットユニットは、複数のマグネット片と、前記マグネット片を挿入するための複数の第１の貫通孔が並列に穿設された非磁性材料からなるマグネットホルダーと、前記マグネットホルダーの片面に配設され前記第１の貫通孔に連通する第２の貫通孔が穿設されたヨークとを備え、かつマグネットホルダーの前記第１の貫通孔の数は前記マグネット片の数よりも多く、前記第１の貫通孔がマグネットホルダーに千鳥足配列に配置されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
参考例１
水素吸蔵合金Ｚｒ0.9Ｔｉ0.1Ｎｉ1.1Ｖ0.2Ｃｏ0.1Ｍｎ0.6の粉末（Ａ）、これに実施例１と同様にしてランタン５原子％を含有させた合金の粉末（Ｂ）、前記（Ａ）を実施例１と同様にしてフッ化処理したもの（Ｃ）及び前記（Ｂ）を実施例１と同様にしてフッ化処理したもの（Ｄ）を用いて、次のようにして試験した。
すなわち、それぞれの粉末試料に対し、ポリテトラフルオロエチレン５重量％を加え、４ｔｏｎ／ｃｍ2の圧力を用いて圧縮成形し、直径１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのペレットとした。
次に、このペレットを試験電極とし、６０μＨｚ〜１００ｋＨｚの周波数領域においてインピーダンスを測定し、その結果を図２及び図３に示した。
これらの図から明らかなように、ランタンの有無にかかわらず、フッ化処理を施した試料（Ｃ）及び（Ｄ）は、未処理試料（Ａ）及び（Ｂ）に比較してインピーダンスは大きく低下している。また、ランタンの添加によりインピーダンスは低下しているが、このことは、電気伝導性及びイオン伝導性の低い酸化皮膜がなく、伝導性の大きい金属ニッケルで覆われた表面形態を生じていることを示唆している。
最もインピーダンス低下の著しいのは、ランタン添加合金をフッ化処理した試料（Ｄ）であり、図２からこのもののインピーダンスの著しい低下が電気及びイオン伝導性の向上と密接に関係していることが分る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材の改質を要する領域に改質用材料を配置し、この改質用材料の配置部に、加工用ツールの回転子に突設されたプローブを回転しつつ埋入させると共に、この埋入状態で当該ツールを前記改質用材料の配置部に沿って相対移動させることにより、
埋入した前記プローブの回転に伴う摩擦攪拌によって改質用材料と母材の素材とを一体化することを特徴とする母材の局部的改質方法。
【請求項２】
母材の改質を要する領域に凹所を形成し、この凹所内に改質用材料を配置する請求項１記載の母材の局部的改質方法。
【請求項３】
前記改質用材料は前記凹所に適嵌するように寸法設定した板状、帯状、ブロック状である請求項２に記載の母材の局部的改質方法。
【請求項４】
改質用材料が粉末ないし粒状形態である請求項２に記載の母材の局部的改質方法。
【請求項５】
加工用ツールのプローブ周面にねじが刻設され、このプローブを前記ねじの進行方向に回転させながら改質用材料の配置部に埋入させる請求項４に記載の母材の局部的改質方法。
【請求項６】
プローブの径及び長さを凹所の幅及び深さよりも大きく設定する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の母材の局部的改質方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の母材の局部的改質方法により局部的に改質された金属材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１建築構造部材をファスナ手段及び固定部材と協働して第２建築構造部材に繋縛するための接合具であって、
ａ．凹形シート部材にして、該凹形シート部材の実質的に最も深い点であって且つ該凹形シート部材の実質的な中央の点に１つの開口が形成されており、該開口はそれを通して前記固定部材を受け入れて前記接合具を前記第２建築構造部材に取り付けるように形成されており、該凹形シート部材は該開口の両側に先細部分を備えて該開口に向かって先細となっており、該先細部分は該凹形シート部材のより大きな部分を構成している、前記凹形シート部材と、
ｂ．前記凹形シート部材に一体に結合された第１側面部材と、
ｃ．前記凹形シート部材に一体に結合された第２側面部材と、
ｄ．前記第１及び第２側面部材に結合された背面部材にして、該背面部材は前記ファスナ手段と連接するように形成されていて該背面部材を前記第１建築構造部材に取り付けるようになっている、前記背面部材と、
を含み、
ｅ．前記背面部材は、前記第１側面部材に一体に結合された第１背面板と、前記第２側面部材に一体に結合された第２背面板とを含むことを特徴とする接合具。
【請求項２】
前記第１背面板は前記第２背面板の一部分と重なっている、請求項１に記載の接合具。
【請求項３】
ａ．前記第１背面板に末端縁が形成されており、
ｂ．前記第２背面板に末端縁が形成されており、該第２背面板の末端縁は該第１背面板の末端縁に近接して横たわっている、請求項１に記載の接合具。
【請求項４】
ａ．前記第１背面板は広い部分と狭い部分とが交互に形成されており、
ｂ．前記第２背面板も同様に広い部分と狭い部分とが交互に形成されており、これら広い部分と狭い部分とは該第１背面板から片寄っていて該第１背面板の末端縁が該第２背面板の末端縁に近接して横たわっている、請求項３に記載の接合具。
【請求項５】
前記第１及び第２背面板の前記末端縁は曲線経路を辿る、請求項４に記載の接合具。
【請求項６】
ａ．前記凹形シート部材に近接して配置され且つそれを通して前記固定部材を受け入れる開口を有する受け部が形成された実質的に剛性の座金部材を含み、
ｂ．該座金部材の受け部は前記第１側面部材及び前記第２側面部材に密接に嵌合するように寸法付けられていて、前記接合具が引張り荷重を受けた時に横方向の支えとなり、
ｃ．前記座金部材は前記凹形シート部材と整合するように形成されたベースを有する、請求項２又は５に記載の接合具。
【請求項７】
前記座金部材はｎ形の形状を有し、
ａ．前記受け部は背後縁と外方縁とを有して形成され、
ｂ．該背後縁に一体に結合され且つ前記凹状シート部材に向かって延びている背後フランジにして、該背後フランジは前記凹状シート部材に整合するように形成された背後フランジベースを形成している、前記背後フランジと、
ｃ．前記受け部の外方縁に一体に結合され且つ前記凹状シート部材に向かって延びている外方フランジにして、該外方フランジは前記凹状シート部材に整合するように形成された外方フランジベースを形成している、前記外方フランジと、
を含む請求項６に記載の接合具。
【請求項８】
第１建築構造部材をファスナ手段及び固定部材と協働して第２建築構造部材に繋縛するための接合具であって、
ａ．シート部材にして、それを通して固定部材を受け入れる開口が形成されていて前記接合具を前記第２建築構造部材に取り付けるようになった、前記シート部材と、
ｂ．該シート部材に一体に結合された第１側面部材と、
ｃ．該シート部材に一体に結合された第２側面部材と、
ｄ．前記第１及び第２側面部材に結合された背面部材にして、該背面部材は前記ファスナ手段と連接されて該背面部材を前記第１建築構造部材に取り付けるように形成されており、該背面部材は該第１側面部材と一体に結合された第１背面板と、該第２背面部材と一体に結合された第２背面板とを含み、該第１背面板は広い部分と狭い部分とが交互に備えられた末端縁を有して形成され、該第２背面板は広い部分と狭い部分とが交互に備えられた末端縁を有して形成され、該第２背面板の広い部分と狭い部分とは、該第１背面板に交互に形成された広い部分と狭い部分とは片寄って配置されていて、該第１背面板の末端縁は該第２背面板の末端縁に近接して横たわっている、前記背面部材と、
を含むことを特徴とする接合具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルまたはロッドから成る縦方向および横方向の緊張部材の両端部を躯体に固定すると共に、該緊張部材に複数枚の板ガラスを支持金具を介して支持する板ガラスの支持構造であって、
隣接する前記板ガラスの縦方向境界部に沿って配設される前記縦方向の緊張部材を所定の張力で張設し、
隣接する前記板ガラスの横方向境界部に沿って配設される前記横方向の緊張部材を少なくとも１つ以上の横方向境界部を飛ばして設けたことを特徴とする板ガラスの支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、ケーブルまたはロッドから成る縦方向および横方向の緊張部材の両端部を躯体に固定すると共に、該緊張部材に複数枚の板ガラスを支持金具を介して支持する板ガラスの支持構造であって、隣接する前記板ガラスの縦方向境界部に沿って配設される前記縦方向の緊張部材を所定の張力で張設し、隣接する前記板ガラスの横方向境界部に沿って配設される前記横方向の緊張部材を少なくとも１つ以上の横方向境界部を飛ばして設けたことを特徴とする板ガラスの支持構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、板ガラスの縦方向境界位置に沿って縦方向の緊張部材を配置し、この緊張部材に板ガラス自重を受ける支持金物を取り付ける。この支持金物は、縦方向の緊張部材に対して位置調整自在に取り付けられると共に、位置決め手段によって縦方向の緊張部材に位置決めされる。板ガラスを支持する場合には、縦方向の緊張部材を張設する。これにより、風圧力等の外力は、縦方向の緊張部材の張力で受けることができる。よって、本発明は、板ガラス段積みの制約が無くなり、を少なくとも１つ以上の横方向境界部を飛ばして設けることができる。即ち、横方向の緊張部材の数量を減らすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成された板ガラスの支持構造では、まず、前記緊張部材４の上端部を梁２に固定し、次に、図示しない張力付与装置によって張設し、次いで、風圧上必要な位置で躯体と緊結または、横方向の緊張部材３を取り付ける。この支持構造によれば、風圧が作用した時、緊張部材４の張力がこの風圧を受けるので、躯体との緊結または横方向の緊張部材３を各段のすべてに取り付ける必要がなくなる。本実施の形態では、１段飛ばしで緊張部材３を取り付けているが、緊張部材４の強度を更に向上させれば、緊張部材３を複数段飛ばしで設けることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、本実施の形態に係る板ガラスの支持構造によれば、Ｈ型金物のように段積みの中間で板ガラス１の自重を支える必要がないため横方向の鉄骨梁２が不要になり、一般のＨ型金物およびＸ型金物を用いた場合のように各段で躯体との緊結または、各段すべてに横方向の緊張部材３を付ける必要がなくなる。これにより、本実施の形態の支持構造は、その構造が簡素になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は、重量受け金物８の詳細を示す拡大図、図５は図４の断面図、図６は緊張部材４に取り付けられたかしめ材７の説明図である。
前記かしめ材７の中央部は雄ネジ１１が加工がされている。一方、重量受け金物８の本体ケース１２は中空に形成されており、この中空部にかしめ材７の雄ネジ１１と嵌合する雌ネジ１３が加工がされている。このネジ１１、１３同士を嵌合させ、板ガラス１が施工される前に重量受け金物８を回転させて正規の高さに調節しておけば、板ガラス１と継手部材（ボルト部材）１４との固定作業が容易になる。なお、図４、図５では緊張部材３が取り付けられている重量受け金物８について説明したが、緊張部材３のない重量受け金物８ついても同様な構造であることはいうまでもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る板ガラスの支持構造によれば、板ガラス自重を中間で支持する必要がなくなるため中間の鉄骨梁が不要になり、コスト面、意匠面で有利になる。また、縦方向の緊張部材に板ガラスの支持金物が予め取り付けられるので、板ガラスの取り付け作業が容易になり施工コストが低減される。また、躯体との緊結箇所数または横方向の緊張部材数が減り、材料コスト、施工コストが減少し、デザインもスッキリし意匠性が向上する。ビル外壁に本発明の板ガラスの支持構造を適用すると、建物のスラブ位置のみの支持で良く、窓位置での支持が不要になるので、視界が妨げられない板ガラス面を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
構造物の室内側に逆梁構造で構築する周辺固定床板４は、複数枚のプレキャストコンクリート床板４ａとその外周の現場打ちコンクリート床板４ｂからなる。プレキャストコンクリート床板４ａは、連結鉄筋２ａ，３ｂに接続する重ね継手用鉄筋４ｃを外周面に突設する。また、プレキャストコンクリート床板４ａは、お互いを接続する重ね継手用鉄筋４ｄを接続面に突設する。現場打ちコンクリート床板４ｂは、連結鉄筋２ａ，３ｂと重ね継手用鉄筋４ｃを連結し、コンクリートを打設して構築するが、梁間方向梁２及び桁行方向梁３の梁下部より突設する型枠用プレキャストコンクリート板７を型枠として用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルアミドプロピルベタイン（Ａ）を含む洗浄剤組成物であって、
炭素数１３のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン（ａ１）を前記ベタイン（Ａ）の７０重量％以上で含有させることにより、
前記洗浄剤組成物の粘度を、前記ベタイン（ａ１）の代りに炭素数１１のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン（ａ２）を含む洗浄剤組成物の粘度及び前記ベタイン（ａ１）の代りにヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン（ａ３）を含む洗浄剤組成物の粘度のいずれもに対して１．５倍以上としたことを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】
請求項１記載の洗浄剤組成物であって、洗浄剤組成物の起泡性を、前記ベタイン（ａ１）の代りに炭素数１１のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン（ａ２）を含む洗浄剤組成物の起泡性及び前記ベタイン（ａ１）の代りにヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン（ａ３）を含む洗浄剤組成物の起泡性のいずれもに対して１．３倍以上としたことを特徴とする洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定のアルキルアミドプロピルベタインを組み合わせることによって、前記の特性をすべて満足する洗浄剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、アルキルアミドプロピルベタインを含む洗浄剤組成物であって、炭素数１３のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン（ａ１）を前記ベタイン（Ａ）の７０重量％以上で含有させることにより、前記洗浄剤組成物の粘度を、前記ベタイン（ａ１）の代りに炭素数１１のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン（ａ２）を含む洗浄剤組成物の粘度及び前記ベタイン（ａ１）の代りにヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン（ａ３）を含む洗浄剤組成物の粘度のいずれもに対して１．５倍以上としたことを特徴とする洗浄剤組成物である。