Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）式Ｉのリガンド
【化１】
2004529195.tif 000001
（式中、Ｒ1はアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基又は水素であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ12及びＲ13は同一であるか又は異なり、そしてアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基、ハリド又は水素であり、但し、基Ｒ4及びＲ13の少なくとも一方は水素であり、
Ｒ8はアルコキシ、アルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基、ハリド、ヒドロキシル基又は水素であり、
ＥはＯ，Ｓ，Ｓｅ又はＴｅであり、そして、
ｎは１〜４の整数である）、及び、
Ｂ）式ＡｌＲ9Ｒ10Ｒ11（式中、Ｒ9及びＲ10は同一であるか又は異なり、そしてＣ1-20アルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基又は水素であり、Ｒ11はＣ1-20アルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール、水素又はハロゲンである）のアルミニウム化合物
のオルガノアルミニウム反応生成物。
【請求項２】
Ａ）式ＩＩのリガンド
【化２】
2004529195.tif 000002
（式中、各Ｒ1は独立にアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基又は水素であり、
Ｒ2’及びＲ7’は同一であるか又は異なり、そしてアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基、ハリド又は水素であり、
あるいは、Ｒ2’及びＲ7’は一緒に式ＩＩＩの構造を形成し、
【化３】
2004529195.tif 000003
ここで、ｐは１〜８であり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ12及びＲ13は同一であるか又は異なり、そしてアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基、ハリド又は水素であり、但し、基Ｒ4及びＲ13の少なくとも一方は水素であり、
ＥはＯ，Ｓ，Ｓｅ又はＴｅであり、そして、
ｎは１〜４の整数である）、及び、
Ｂ）式ＡｌＲ9Ｒ10Ｒ11（式中、Ｒ9及びＲ10は同一であるか又は異なり、そしてＣ1-20アルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基又は水素であり、そしてＲ11はＣ1-20アルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、水素又はハロゲンである）のアルミニウム化合物
のオルガノアルミニウム反応生成物。
【請求項３】
前記リガンドＡ）は式ＩＶ
【化４】
2004529195.tif 000004
（式中、Ｒ1はアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基又は水素であり、
Ｒ3は同一であるか又は異なり、アルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基、ハリド又は水素であり、
各ＥはＯ，Ｓ，Ｓｅ又はＴｅであり、そして、
ｍは３〜１０の整数である）で示される、請求項２記載の反応生成物。
【請求項４】
リガンドＡ）は式Ｖ
【化５】
2004529195.tif 000005
（式中、Ｒ1はアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基又は水素であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ7は同一であるか又は異なり、そしてアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基、Ｃ3-24シリル基、ハリド又は水素であり、
各ＥはＯ，Ｓ，Ｓｅ又はＴｅであり、そして、
ｎは１〜４の整数である）で示される、請求項２記載の反応生成物。
【請求項５】
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ2’、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ7’、Ｒ8、Ｒ12及びＲ13中のアルキル基は１〜８個の炭素原子を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の反応生成物。
【請求項６】
アルミニウム化合物Ｂ）中のアルミニウム原子と、リガンドＡ）中のＯＲ1基のモル比は０．１：１〜１０：１である、請求項１〜５のいずれか１項記載の反応生成物。
【請求項７】
Ｒ1はメチル又は水素である、請求項１〜６のいずれか１項記載の反応生成物。
【請求項８】
各Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はイソブチル基である、請求項１〜７のいずれか１項記載の反応生成物。
【請求項９】
請求項１〜５又は７のいずれか１項記載のリガンドＡ）を請求項１、２又は８のいずれか１項記載のアルミニウム化合物と接触させる工程を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の反応生成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項記載の反応生成物を含む重合触媒。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項記載の反応生成物又は請求項１０記載の重合触媒の存在下でのアルキレンオキシドのホモ重合又は共重合の方法。
【請求項１２】
炭化水素のスラリー中で重合を行なう、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記アルキレンオキシドはエチレンオキシドである、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
エチレンオキシドをエピクロロヒドリン又は１，２−シクロヘキセンエポキシドと共重合させる、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
エピクロロヒドリンとエチレンオキシドとのモル比又は１，２−シクロヘキセンエポキシドとエチレンオキシドとのモル比は０．０１：１〜１：１である、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常に高い副腎ホルモンの血清中濃度を有するヒトまたは非ヒト哺乳類の状態の間歇的処置のための医薬組成物であって、下記式（I）：
【化１】
2004529142.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なり、それぞれが水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｒ３は、水素、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルケニルまたはＣ１−４アルキニルであり；
Ｒ４は、ヒドロキシ、Ｃ１−４アルカノイルオキシ、または式（II）もしくは（III）：
【化２】
2004529142.tif 000002
（式中、
Ｒ７は、（ＣＨ２）ｎ（式中、ｎは、０〜４の整数である）であり、Ｒ８は、水素、Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシまたはＮＨ２であり、Ｒ９およびＲ１０は、同一または異なり、それぞれが、水素またはＣ１−４アルキルである）
で示される基であるか；
あるいはＲ３およびＲ４は、一緒になって、オキソ、エチレンジオキシまたはプロピレンジオキシである］
で示される化合物またはその３−エノールＣ１−４アルカノエートエステルを含む、医薬組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）において、Ｒ１が水素もしくはメチルであり、および／またはＲ２が水素もしくはメチルであり、および／またはＲ４がヒドロキシであるか、またはＲ３およびＲ４が、一緒になってオキソであり、および／またはＲ５およびＲ６がメチルである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が水素であり、Ｒ４がヒドロキシであり、Ｒ５およびＲ６がメチルであるか、またはＲ１、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６がメチルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ４がヒドロキシであるか、またはＲ１およびＲ２が水素であり、Ｒ３およびＲ４が一緒になってオキソであり、Ｒ５およびＲ６がメチルである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）で示される前記化合物がトリロスタンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で示される前記化合物がケトトリロスタンまたはエポスタンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ホルモンが、コルチゾールである、請求項１〜５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、コルチゾール産生を阻害する、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記処置が、前記ホルモンの血清中濃度を低下させる、請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記処置が、血清中濃度を有意に低下させないが、前記状態の症状の緩和を達成する、請求項１〜７いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５いずれか一項定義の化合物を微粒子組成物の形態で含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
粒子が、０〜１２μmの平均粒子径を有し、９５％以上の粒子が、０〜５０μmの粒子径を有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
粒子が、５〜１２μm、または５μm未満の平均粒子径を有する、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記微粒子組成物において、オーバーサイズ累積パーセント対サイズ特性曲線が、１．５〜２．５μmの標準偏差を示す、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記微粒子組成物が、２m2g-1以上または５m2g-1以上の比表面積を有する、請求項９〜１３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、クッシング症候群の処置用である、請求項１〜１４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物が、クッシング病の処置用である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物が、偽クッシング症候群の処置用である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、インスリン依存性糖尿病に伴う高コルチゾール血症、加齢に伴う高コルチゾール血症、または抑うつ、統合失調症、アルツハイマー病、パーキンソン病、アルコール中毒、拒食症、過食症または中毒症に伴う高コルチゾール血症の処置用である、請求項１〜１４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物が、獣医学的適用用である、請求項１〜１７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記医薬組成物が、イヌまたはウマの処置用である、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記医薬組成物が、イヌにおける脱毛症Ｘの処置用である、請求項１〜１９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記医薬組成物が、ウマにおける蹄葉炎の処置用である、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記医薬組成物が、イヌまたはウマにおけるクッシング症候群の処置用である、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記医薬組成物が、クッシング病の処置用である、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
医薬組成物が、１日１回、２回、３回もしくは４回、または２日、３日もしくは４日に１回の投与用である、請求項１〜２４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２６】
医薬組成物が、コルチゾール濃度を処置前濃度の７０％またはそれ以下にまで、１、２または４時間まで低下させる、請求項１〜８または１０〜２５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）
【化１】
2004529146.tif 000001
の化合物１又は薬学的に許容できるその塩、その水和物又は溶媒和物の調製のための方法であって、
ａ）下記構造式（２）
【化２】
2004529146.tif 000002
のアミド化合物２を溶媒中でボロン酸又はボレートと反応させて、それぞれボロネート又はボレートを得るステップ；及び
ｂ）前記ボロネート又はボレートを第二の溶媒中で塩化シアヌルを用いて脱水して、ニトリル化合物１を、ニトリル化合物１のエピマー、すなわち下記構造式（３）
【化３】
2004529146.tif 000003
を有する化合物３、の副生を最小にして、生産するステップ
を含む、前記方法。
【請求項２】
ボロン酸又はボレートが、フェニルボロン酸、３−ニトロフェニルボロン酸、４−メトキシフェニルボロン酸、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、トリメチルボレート、及びトリエチルボレートからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒がテトラヒドロフラン、ＣＨ３ＣＮ、又はそれらの混合物である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
脱水ステップが約−１５℃から約−３０℃の温度で行われる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ボロン酸がフェニルボロン酸である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
脱水溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフランもしくはＮ−メチルピロリジノン、又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
脱水溶媒が、９：１のＮ−メチルピロリジノン／Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｖ／ｖ）である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
約１８０から約２３０モル％の塩化シアヌルが使用される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
下記構造式（５Ｂ）及び（５Ｃ）
【化４】
2004529146.tif 000004
の化合物５Ｂ及び化合物５Ｃ、又は薬学的に許容できるその塩、その水和物もしくはその溶媒和物の形成を最小にしながら、下記構造式（５Ａ）
【化５】
2004529146.tif 000005
の化合物５Ａを調製するための方法であって、
Ａ）下記構造式（４）
【化６】
2004529146.tif 000006
［式中、
Ｒは、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、ＣＨ２ＮＨ３＋Ｘ−、又はＣＮであり；
Ｘ−は、Ｃｌ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＨＳＯ４−であり；及び
Ｒ３はアリールであり、ここでアリールは、置換されていない、またはＣ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、ハロ（Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、Ｉ）、（ＣＨ２）アリール、ヘテロアリール（ここでヘテロアリールは、Ｎ、ＯまたはＳから選ばれる１から３のヘテロ原子を有し、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ１−Ｃ６−アルコキシで置換されていてよい５員環、６員環、５、６縮合環または６、６縮合環と定義される。）で置換されたフェニルまたはナフチルと定義される。］
の化合物４を、ボロン酸又はボレートと溶媒中で反応させて、それぞれ化合物４のボロネート又はボレートを得るステップ；及び
Ｂ）前記ボロネート又はボレートを、チオールすなわちＲ３ＳＨ（ここでＲ３は前に定義された）、及び該チオールＲ３ＳＨの１当量の酸と反応させて、最小量の化合物５Ｂ及び５Ｃを含む、化合物５Ａを得るステップ
を含む、前記方法。
【請求項１０】
ステップＡのボロン酸又はボレートが、アリールボロン酸［ここで、アリールは、非置換であるか又は、ニトロ、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、ハロ（Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、Ｉ）、及びトリフルオロメチルからなる群から選ばれる１、２もしくは３つの置換基で置換されたフェニル、１−もしくは２−ナフチル、９−アントリル又はフェナントリルとして定義される。］、Ｃ１−Ｃ６−アルキルボロン酸、又はトリ（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）ボレートからなる群から選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップＡで使用される溶媒和物が、テトラヒドロフラン、ＣＨ３ＣＮ、又はそれらの混合物である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップＢで使用されるチオールすなわちＲ３ＳＨが、チオフェノール、４−メトキシチオフェノール、ベンジルチオール、１−メチルイミダゾール−２−イルチオール、及びベンズイミダゾール−２−イルチオールからなる群から選ばれる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップＢで使用される酸が、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、及びトリフルオロメタンスルホン酸からなる群から選ばれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ステップＡで使用されるボロン酸がフェニルボロン酸である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップＡで使用される溶媒がＣＨ３ＣＮである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップＢで使用される酸がトリフルオロメタンスルホン酸である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップＢで使用されるチオールすなわちＲ３ＳＨがチオフェノールである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
約１００モル％から約３００モル％のフェニルボロン酸がステップＢで使用される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
約２００から約５００モル％のチオフェノールがステップＢで使用される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップＢの反応が約−５℃から約−２０℃の温度で行われる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
追加のステップ、すなわち、
（ｉ）化合物５Ａを含む反応混合物を塩基水溶液で停止させ、この反応混合物を冷却して化合物５Ａを化合物５Ａの微細な非晶質粒子の懸濁液として沈殿させるステップ；
（ｉｉ）前記化合物５Ａの懸濁液を、約１５から約２５℃に、約１．５から２．０時間加温して、化合物５Ａのより大きい非晶質粒子を生成させ、及び前記化合物５Ａの懸濁液を約２０から約３０分間、約１５から約２５℃でねかせるステップ；
（ｉｉｉ）前記化合物５Ａのより大きい非晶質粒子の懸濁液を０℃に冷却して、及びこの化合物５Ａの懸濁液を約１時間ねかせるステップ；及び
（ｉｖ）前記化合物５Ａのより大きい非晶質粒子の懸濁液を濾過して、化合物５Ａのより大きい非晶質粒子を単離するステップ
を含む請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
ステップＢで使用される酸がトリフルオロ酢酸である請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
ステップＢで使用されるチオールすなわちＲ３ＳＨがチオフェノールである請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
約３００モル％のフェニルボロン酸がステップＢで使用される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
約２００から５００モル％のチオフェノールがステップＢで使用される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ステップＢの反応が約−１０℃から＋５℃の温度で行われる請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物を有効成分として含み、高眼圧症および緑内障の処置を必要とする対象に１回1眼あたり２０μL以上の容量を投与する、高眼圧症および緑内障の処置用点眼剤組成物。
【請求項２】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、下記一般式（I）で表される化合物である、請求項１記載の組成物
【化１】
2004529177.tif 000001
［式中、Ｌ、ＭおよびＮは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキルまたはオキソ（ただし、ＬおよびＭの基のうちの少なくとも１つは、水素以外の基であり、５員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよい）；
Ａは、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはそれらの官能性誘導体；
Ｂは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−；
Ｒ１は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環で置換された、二価の飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素における少なくとも1個の炭素原子は酸素、窒素または硫黄原子によって置換されていてもよい；
Ｒａは、非置換またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環または複素環オキシで置換された、飽和または不飽和の低〜中級脂肪族炭化水素残基；シクロ（低級）アルキル基；シクロ（低級）アルキルオキシ基；アリール基；アリールオキシ基；複素環基；複素環オキシ基］。
【請求項３】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−２０−低級アルキル−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−低級アルキル−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−２０−エチル−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−エチル−プロスタグランジン化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１５−ケト−プロスタグランジンF化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−エチル−プロスタグランジンＦ２αである請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−エチル−プロスタグランジンＦ２αイソプロピルエステルである請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
１回1眼あたり投与容量が２５μL以上である請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
１回1眼あたり投与容量が３０μL以上である請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を含有する点眼剤製品であって、該組成物が１回１眼あたり投与容量が２０μL以上である点眼容器に入れられている点眼剤製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロライドおよびポリカルボフィルを含む経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
マクロライドがエリスロマイシンA、エリスロマイシンB、エリスロマイシンC、エリスロマイシンD、クラリスロマイシン、ディリスロマイシン、ジョサマイシン、ミデカマイシン、キタサマイシン、ティロシン、ロキシスロマイシン、ロキタマイシン、オレアンドマイシン、ミオカマイシン、フルリスロマイシン、ロサルミシン、スピラマイシンおよびアジスロマイシンを含む群から選ばれる、請求項1に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項３】
マクロライドがクラリスロマイシンである、請求項1に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項４】
マクロライド対ポリカルボフィルの重量比が約1:10および約5:1の間である、請求項1または請求項2に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項５】
マクロライド対ポリカルボフィルの重量比が約1:2および約5:2の間である、請求項1または請求項2に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項６】
マクロライド対ポリカルボフィルの重量比が約5:3である、請求項1または請求項2に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項７】
マクロライドとポリカルボフィルのイオン結合型錯体を含む、請求項1から6のいずれか1項に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項８】
液体懸濁液もしくは分散液の製造またはチュワブル錠への製剤化に好適な顆粒形態の、請求項1から7のいずれか1項に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項９】
(i) マクロライドとポリカルボフィルを、マクロライド対ポリカルボフィルの重量比が約1:10および約5:1の間となるように混合し、
(ii) この混合物を顆粒化溶液で湿し、
(iii) この湿潤混合物を、ヘッドスペース温度を60℃未満に維持させた混合器中で顆粒の形成に充分な時間混合し、そして、
(iv) 乾燥し、得られた乾燥錬剤をふるい分けし、所望のマクロライド-ポリカルボフィル顆粒を形成させる、
工程を含む、マクロライドとポリカルボフィルの顆粒を製造するための方法。
【請求項１０】
以下の工程を含む第二顆粒化操作：
(v) 適当な結合剤溶液、例えば10%水性ポリビニルピロリドン（PVP）K90を用いて、工程（iv）で製造した乾燥顆粒をサイズ揃えし、そして、
(vi) 乾燥し、次いで得られた乾燥錬剤を粉砕または篩過し、180μおよび710μの間の粒子径を持つ顆粒を回収し、そして所望により、
(vii) この顆粒を適当な腸溶被覆でコーティングする、
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
マクロライドがエリスロマイシンA、エリスロマイシンB、エリスロマイシンC、エリスロマイシンD、クラリスロマイシン、ディリスロマイシン、ジョサマイシン、ミデカマイシン、キタサマイシン、ティロシン、ロキシスロマイシン、ロキタマイシン、オレアンドマイシン、ミオカマイシン、フルリスロマイシン、ロサルミシンおよびアジスロマイシンを含む群から選ばれる、請求項9または請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
マクロライドがクラリスロマイシンである、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＴＨｉ感染を伴う呼吸器病態の治療に用いる医薬の製造を行うために、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−２、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、及びこれらの組合せからなる群から選ばれた、少なくとも１の物質の使用。
【請求項２】
該呼吸器系病態が、慢性肺疾患、ＣＯＰＤ、嚢胞性線維症、気管支拡張症、扁桃炎、気腫、耳感染症、及び喘息からなる群より選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
該病態が、気管支拡張症である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
該物質がＩＮＦ−γである、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
該ＩＦＮ−γを、１回投与量につき２５０〜１０００μｇで投与される、請求項４記載の使用。
【請求項６】
該医薬が、空気１Ｌにつきおよそ２０μｇのＩＦＮ−γを含むエアロゾルである、請求項５記載の使用。
【請求項７】
該物質が、抗生物質と共に投与される、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
該抗生物質が、アモキシリンである、請求項７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の：
Ｉ      高沸点溶剤を用いて蒸発冷却により反応ガスを急冷し、
ＩＩ    高沸点溶剤中に吸収することにより急冷反応ガスから（メタ）アクリル酸を分離し、
ＩＩＩ  （メタ）アクリル酸で負荷された溶剤を、大部分が（メタ）アクリル酸を含有する１番目の部分流ＩＩＩＡ）と、大部分が溶剤を含有する２番目の部分流ＩＩＩＢ）とに分離し、
ＩＶ    方法工程ＩＩに流れＩＩＩＢ）を戻し、
Ｖ      流れＩＩＩＡ）からの（メタ）アクリル酸を蒸留により回収し、その際、方法工程Ｖで生じた全ての液体残留流を方法工程Ｉに戻す
方法工程を有する接触気相酸化の反応ガスから、（メタ）アクリル酸を連続的に回収する方法において、方法工程ＩＩＩを精留により行うことを特徴とする、（メタ）アクリル酸を連続的に回収する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
部分流ＩＩＩＡを凝縮し、かつ下向きにカラムＶＩ−Ｉを通す。反対方向で、蒸気、大部分は蒸気状のアクリル酸は塔底から上向きに上昇し、かつその際に液体から低沸点物がストリッピングされるため、塔底で生じる液体流（ｂ）は殆ど低沸点物不含である。これとは反対に、ストリッピングの際に中沸点および高沸点物は大分部が液体中に残り、かつアクリル酸の重合傾向はストリッピング工程の間に減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
部分流ｂからのアクリル酸の回収は、部分流ｂを、場合によりさらに精製することができる粗製アクリル酸含有の第一の部分流と、部分流ｃとに分離することにより行うのが有利である。方法工程Ｖ−Ｉは、上向きの生成物流を有するストリッピングカラム（Auftriebskolonne）中で蒸留により行うのが有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
有利には、方法工程Ｖ−Ｉ用の下向きの生成物流を有するストリッピングカラム（Abtriebskolonne）および方法工程Ｖ−ＩＩ用の上向きの生成物流を有するストリッピングカラムは、共通の塔底を有する。方法工程Ｖ−Ｉの結果として、下向きの生成物流を有するストリッピングカラムと上向きの生成物流を有するストリッピングカラムの共通の塔底で生じる部分流ｂは、方法工程Ｖ−ＩＩで、上向きの生成物流を有するストリッピングカラム中で分離される。この場合に、カラム塔底では、大部分が溶剤を含有し、かつ場合により精製後に、特に急冷器中での蒸発により吸収工程に戻される部分流ｃが生じる。上向きの生成物流を有するストリッピングカラムでは、上に向かって、完全にまたは殆ど完全に低沸点物不含の水蒸気が上昇し、その際、中沸点物および高沸点物は、液体還流により塔底から流し出される。カラム塔頂では、蒸気（Brueden）が凝縮され、１つの流れは、塔頂で生成物として取り出され、残りは液体還流物である。この生成物は、大部分が低沸点、中沸点および高沸点物不含のアクリル酸である。このアクリル酸を粗製アクリル酸と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004529125.tif 000001
式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは薬剤ＸＯＨの薬剤部分である、
で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高められた機械的−テクノロジー的特性を有し、長さが少なくとも７．０ｍであり、
厚さが１２ｍｍ〜５０ｍｍであり、比重は湿度が０％の場合に最大で７００ｋｇ／ｍ３である、大型の、多層のＯＳ−プレート（１）において、
プレート（１）は、圧接されて結合剤を有するストランド（５）の少なくとも二つの層（２、４）のから成り、カバー層（２、４）のストランドは、１３０ｍｍ〜１８０ｍｍの長さと、１０ｍｍ〜３０ｍｍ幅と、０．４ｍｍ〜１．０ｍｍの厚みを有しており、かつ、主負荷方向における曲げ弾性係数は、少なくとも７０００Ｎ／ｍｍ２である、
ことを特徴とする、大型の、多層のＯＳＢ−プレート。
【請求項２】
プレート（１）は、少なくとも２５ｍｍの厚みを有している、ことを特徴とする請求項１に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項３】
プレート（１）は、２８ｍｍ〜４２ｍｍの厚みを有している、ことを特徴とする請求項２に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項４】
プレート（１）は、少なくとも２．６０ｍの幅を有している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項５】
プレート（１）は、少なくとも２．８０ｍの幅を有している、ことを特徴とする請求項４に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項６】
プレート（１）は、奇数の層（２、３、４）から成る、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項７】
プレート（１）は、三つの層（２、３、４）から成る、ことを特徴とする請求項６項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項８】
外側のカバー層（２、４）は、プレート（１）の長手方向にストランド（５）の優先的な方向性を有しており、かつプレート（１）の中間層（３）のストランド（６）は、認識可能な方位付けなしで方向を定められている、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項９】
１つおよび／または複数の中間層（３）のストランド（６）は、直接隣接する外側の層（２、４）の目標方向性に対して９０°変位された配置を有しており、最大偏差は±３０°であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１０】
中間層（３）のストランド（５）は、９０ｍｍ〜１８０ｍｍの長さを有している、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１１】
外側のカバー層（２、４）の少なくとも１つのものの厚みは、プレート（１）の厚み全体の少なくとも３０％であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１２】
プレート長さは、少なくとも１１ｍであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１３】
結合剤として、尿素−フォルムアルデヒド−接着剤（ＵＦ）、メラミン−フォルムアルデヒド−接着剤（ＭＦ）、フェノール−フォルムアルデヒド−接着剤（ＰＦ）あるいは、イソシアン酸塩ベースの、あるいはアクリル酸塩ベースの結合剤が使用されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１４】
結合剤として、メラミン−尿素−フォルムアルデヒド−接着剤（ＭＵＦ）またはメラミン−尿素−フォルムアルデヒド−接着剤（ＭＵＦＰ）が使用されることを特徴とする請求項１３に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１５】
結合剤として、請求項１３と１４に挙げられた結合剤の少なくとも２つからなる混合物が使用されることを特徴とする請求項１３または１４に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１６】
結合剤の割合は、乾燥質量である木に関する固体である結合剤として計算して、６％〜１８％である、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１７】
プレート（１）は、膨潤特性を減少させるためにパラフィンおよび／またはワックスを含んでいることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１８】
湿度０％におけるプレート（１）の比重は、最大で６５０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項１９】
プレート（１）は、一体的、かつ、継ぎ目無しに大きい面積を形成し、かつ建築部品（１０、２０）の一部であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項２０】
プレート（１）は、家屋の壁構造の一部を形成し、プレート幅は階の高さに相当し、プレート長さは壁長さに相当する、ことを特徴とする請求項１９に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項２１】
プレート（１）は、１５ｍまでの長さと２、８ｍまでの幅を有している、ことを特徴とする請求項１９または２０に記載のＯＳＢ−プレート（１）。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか１項に記載の少なくとも２つのＯＳＢ−プレート（１）を有する建築部品（２０）において、
プレート（１）は、互いに少なくとも部分的に接着されている、ことを特徴とする建築部品。
【請求項２３】
プレート（１）は、互いに、全面で、接着されている、ことを特徴とする請求項２２に記載の建築部品。
【請求項２４】
プレート（１）は、大面積かつ継ぎ目なしに結合されており、少なくとも１つの階を包括的に支持する壁構造を形成する、ことを特徴とする請求項２２または２３に記載の建築部品（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
樹皮を剥がれた松の幹から、約１４０ｍｍの長さ、１０〜３０ｍｍの間の幅および０．５〜０．６ｍｍの間の厚みを有するストランドが形成される。微細材料は、可能な限り、分離される。次の乾燥は、ストランドの水分含有量を３から５％の間の値まで減少させる。接着の前に、ふるい装置によって微細材料割合が減少される。接着は、接着ドラム内で行われ、約７．０重量％（木乾燥質量に関する固体樹脂）のＰＭＤＩが混合された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の同時的なシール部形成／穿孔のステップにより製造工程が単純化され、製造の効率が高まる。この工程によりまた各ステップで摩耗した部品のメンテナンスや交換に必要な中断時間が減少する。さらに、穿孔の位置が不適切な製品の欠陥の数が減少するので、質の高い製造工程を維持する経費が少なくなる。さらに、穿孔及びシール部の位置合せを維持するためにターゲット領域が必要とはされないので、スカートの大きさが減少する。スカート領域の減少により袋を形成するのに用いられるポリマー材料が少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分を備えている防護排水ラップにおいて、
前記第１部分は、機械方向と横断方向との交差織布又は交差積層材料を備えており、前記機械方向の材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせであり、前記機械方向の材料は第１厚さを有しており、前記横断方向の材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせであり、前記横断方向の材料は第２厚さを有しており、前記第２厚さは、湿気の増加に対して排水機能を作り出す支援をするために、前記第１厚さの少なくとも約２倍はあり、
前記第２部分は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成されているコーティングであって、前記第１部分と第２部分は、互いに隣接して配置されている、防護排水ラップ。
【請求項２】
前記防護ラップには孔が開けられている、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項３】
前記第１部分は交差織りされている、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項４】
前記第１部分は、交差積層されている、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項５】
前記機械方向材料と前記横断方向材料は、複数のテープで構成されている、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項６】
前記機械方向材料は、インチ当たり約６から約２４の機械方向カウントを有しており、前記横断方向材料は、インチ当たり約３から約６の横断方向カウントを有している、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項７】
ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成されているコーティングである第３部分を更に含んでおり、前記第１部分が、前記第２部分と前記第３部分の間に配置されている、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項８】
前記第２厚さは、前記第１厚さの少なくとも約４倍はある、請求項１に記載の防護ラップ。
【請求項９】
建築物内に防護ラップを使用する方法において、
第１部分と第２部分を備えている防護ラップを提供する段階であって、前記第１部分は、機械方向と横断方向との交差織布又は交差積層材料を備えており、前記機械方向の材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせであり、前記機械方向の材料は第１厚さを有しており、前記横断方向の材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせであり、前記横断機械方向の材料は第２厚さを有しており、前記第２厚さは、湿気の増加に対して排水機能を作り出す支援をするために、前記第１厚さの少なくとも約２倍はあり、前記第２部分は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成されているコーティングであって、前記第１部分と第２部分は互いに隣接して配置されている、防護ラップを提供する段階と、
少なくとも１つの枠組部材を提供する段階と、
前記防護ラップを、前記少なくとも１つの枠組部材を覆って取り付ける段階と、を含んでいる方法。
【請求項１０】
前記横断方向材料はヤーンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
建築物内に防護ラップを使用する方法において、
第１部分と第２部分を備えている防護ラップを提供する段階であって、前記第１部分は、機械方向と横断方向との交差織布又は交差積層材料を備えており、前記機械方向の材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせであり、前記機械方向の材料は第１厚さを有しており、前記横断方向の材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせであり、前記横断機械方向の材料は第２厚さを有しており、前記第２厚さは、湿気の増加に対して排水機能を作り出す支援をするために、前記第１厚さの少なくとも約２倍はあり、前記第２部分は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成されているコーティングであって、前記第１部分と第２部分は互いに隣接して配置されている、防護ラップを提供する段階と、
堰板を提供する段階と、
前記防護ラップを、前記堰板を覆って取り付ける段階と、から成る方法。
【請求項１２】
前記横断方向材料はヤーンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
建築物内に防護ラップを使用する方法において、
中実シート部分と横断方向の複数のテープとを備えている防護ラップを提供する段階であって、前記中実シート部分は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成され、前記横断方向の複数のテープは、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成され、前記複数のテープは、湿気の増加に対して排水機能を作り出す支援をするように取り付けられている、防護ラップを提供する段階と、
少なくとも１つの枠組部材を提供する段階と、
前記防護ラップを、前記少なくとも１つの枠組部材を覆って取り付ける段階と、を含んでいる方法。
【請求項１４】
建築物内に防護ラップを使用する方法において、
中実シート部分とヤーン部分とを備えている防護ラップを提供する段階であって、前記中実シート部分は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成され、前記ヤーン部分は、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン又はそれらの組み合わせで構成され、前記ヤーン部分は、湿気の増加に対して排水機能を作り出す支援をするように取り付けられている複数のヤーン撚り糸で構成されている、防護ラップを提供する段階と、
少なくとも１つの枠組部材を提供する段階と、
前記防護ラップを、前記少なくとも１つの枠組部材を覆って取り付ける段階と、から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層、外層、及び前記内層と前記外層の間に配置されてなる粉砕再生材料層を含み、前記外層は二酸化チタンを含有し、前記粉砕再生材料層は黄色染料及び黒色染料から選択される染料を含有することを特徴とする前記多層材料。
【請求項２】
内層が二酸化チタンを含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の多層材料。
【請求項３】
更に酸素遮断層、第１接着剤層及び第２接着剤層を含み、前記第１接着剤層は酸素遮断層を粉砕再生材料層の外面に結合させるように構成されており、前記第２接着剤層は酸素遮断層を外層の内面に結合させるように構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の多層材料。
【請求項４】
酸素遮断層がエチレンビニルアルコールからなる材料から構成されることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の多層材料。
【請求項５】
染料が黄色染料であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の多層材料。
【請求項６】
染料が黒色染料であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の多層材料。
【請求項７】
粉砕再生材料層が二酸化チタンを含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の多層材料。
【請求項８】
請求の範囲１から７のいずれかに記載の多層材料により構成されていることを特徴とする光感受性製品用パッケージ。
【請求項９】
請求の範囲３に記載の多層材料により構成されていて、前記粉砕再生材料層が未使用高密度ポリエチレンおよび粉砕再生材料を含むことを特徴とする光感受性製品用パッケージ。
【請求項１０】
二酸化チタンおよび黄色染料を含有することを特徴とする、光感受性製品が収容されるパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口に用いる封止部材であって、該封止部材が前記開口を塞ぐ閉位置と開口から間隔を置いた開位置との間で動くようになされた容器の開口に用いる封止部材において、
前記封止部材が、或る材料からモールド成形された概ね剛性の大きな第１部分を有する、前記容器に取着するための胴部を含み、また
前記剛性の大きな第１部分上に、或る材料によりモールド成形され、かつ前記第１部分に接合された第２部分を含み、該第２部分が前記封止部材の外周縁部を形成している、容器の開口に用いる封止部材。
【請求項２】
使用者が封止部材を掴む際に、前記第２部分が、使用者の指の少なくとも１本が接触する外側領域をなしている請求項１に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項３】
前記封止部材が、前記容器から完全に取外すことができるように、前記容器に該封止部材を結合する部材から自由な別体構造体である請求項１または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項４】
前記剛性の大きな第１部分が外側と内側とを有し、
前記第２部分が、また前記剛性の大きな第１部分を貫通し前記外側から前記内側へ延びる少なくとも１つの分岐部分と、内側部分とを含み、該内側部分が、前記分岐部分から前記内側に沿って延在し、前記封止部材が前記閉位置にある時に、前記内側部分が、前記開口の周囲で前記容器に密封係合するためのシールを形成する請求項１または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項５】
前記剛性の大きな第１部分が熱可塑性材料でモールド成形され、かつ
前記第２部分がゴムを基材とした熱可塑性エラストマーでモールド成形されて成る請求項１または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項６】
前記剛性の大きな第１部分と前記第２部分とが同一材料でモールド成形されて成る請求項１に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項７】
前記第２部分が、前記剛性の大きな第１部分の色とは異なる色を有する請求項１または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項８】
前記剛性の大きな第１部分が、該第１部分の表面にモールド成形された表面輪郭を含む請求項１に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項９】
前記封止部材が、頂壁部分と、頂壁部分周部に垂下するスカート部分とを含む請求項１に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項１０】
前記第２部分が、前記剛性の大きな第１部分の少なくとも前記スカート部分にモールド成形されて成る請求項９または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項１１】
前記スカート部分が、前記容器に設けた雄ねじと螺合する対応雌ねじを有する請求項９または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項１２】
前記第２部分が熱可塑性エラストマーで成形され、
前記頂壁部分が内面を含み、該内面が、前記容器開口に面し、かつ前記スカート部分により取囲まれており、
前記封止部材が、さらに、概ね環状の部材を含み、該部材が、前記剛性の大きな第１部分の内面に前記スカート部分に隣接して熱可塑性エラストマーにより第３部分として成形されることで、前記開口周囲の前記容器部分に密封係合するためのシールを形成する請求項９または請求項１３に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【請求項１３】
前記胴部が第１材料でモールド成形され、
前記第２部分が、前記第１材料よりも軟質の第２材料でモールド成形され、
前記胴部が、頂壁部分と、該頂壁部分の周縁から垂下するスカートとを有し、
使用者が封止部材を掴む際に、使用者の指の少なくとも１本が接触する外側領域を、前記第２部分が形成しており、
前記外側領域が、前記頂壁部分に隣接する前記胴部スカート部分周面に、少なくとも交互に幅狭部分と幅広部分とを含み、該幅広部分が、それぞれ前記頂壁部分から胴部スカート上を幅狭部分よりも下方位置まで延びて、前記第１材料の露出面領域とは別の指接触領域をなし、前記第１材料の前記露出面領域には、外方へ突出したリブが形成され、該リブが、容器に封止部材を取付ける自動蓋締め機と係合できるようになっている請求項１に記載された容器の開口に用いる封止部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシヒドロペルオキシドを塩基と反応させることによってヒドロキシヒドロペルオキシド塩を製造し、その後、該ヒドロキシヒドロペルオキシド塩を酸ハロゲン化物または酸無水物と反応させることからなるヒドロキシペルオキシエステルの製造方法であって、ヒドロキシヒドロペルオキシドに対する塩基のモル比Ｒａが０．５〜１．５の状態でヒドロキシヒドロペルオキシド塩を製造すること、酸ハロゲン化物に対するヒドロキシヒドロペルオキシドのモル比Ｒｂが０．５〜１．５または酸無水物に対するヒドロキシヒドロペルオキシドのモル比Ｒｂ’が１．０〜３．０の状態でヒドロキシペルオキシエステルを製造すること、およびヒドロキシヒドロペルオキシド塩と酸ハロゲン化物または酸無水物の反応を有機溶媒を含まない水性媒体中で行うことを特徴とするヒドロキシペルオキシエステルの製造方法。
【請求項２】
ヒドロキシヒドロペルオキシドがヒドロキシ−ｔｅｒｔ−アルキルヒドロペルオキシドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒドロキシヒドロペルオキシドが、水酸基がヒドロペルオキシ基に関して３位に位置しているヒドロキシ−ｔｅｒｔ−アルキルヒドロペルオキシドであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ヒドロキシヒドロペルオキシドが次式に相当することを特徴とする請求項３に記載の方法。
ＨＯ−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−ＯＯＨ
ここで、
Ｒ１とＲ２は、お互いに独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ３とＲ４は、お互いに独立して、水素または１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ１とＲ３は、３個の炭素原子を有するアルキレンの橋を介してお互いに連結していてもよく、この橋は１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されていてもよく、さらに、Ｒ３は−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−ＯＯＨ基であってもよい。
【請求項５】
ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−アルキルヒドロペルオキシドが３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルプロピルヒドロペルオキシド、３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルブチルヒドロペルオキシド、１−エチル−３−ヒドロキシ−１−メチルペンチルヒドロペルオキシド、１，１−ジエチル−３−ヒドロキシブチルヒドロペルオキシドおよび５−ヒドロキシ−１，３，３−トリメチルシクロヘキシルヒドロペルオキシドからなる群から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
相間移動触媒が存在しない状態で行なわれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
塩基がＫＯＨであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
比Ｒａが０．９〜１．３であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
比Ｒａが１．００〜１．２２であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
比Ｒａが１．１０〜１．１９であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
酸無水物が、２−メトキシプロピオン酸、イソ酪酸、ｔｅｒｔ−酪酸、ピバル酸、２，２−ジメチル酪酸、２−エチル酪酸、ヘキサン酸、ネオヘキサン酸、安息香酸、ヘプタン酸、ネオヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、ネオオクタン酸、２−フェノキシプロパン酸、２−フェニルプロパン酸、ノナン酸、イソノナン酸、ネオノナン酸、２−メチル−２−フェニルプロピオン酸、２−フェニル酪酸、デカン酸、ネオデカン酸、ドデカン酸、２−ブチルオクタン酸、ネオドデカン酸、ウンデカン酸、ネオトリデカン酸、メタクリル酸、メチルクロトン酸および２−メチル−２−ブテン酸の無水物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
反応がヒドロキシヒドロペルオキシド塩と酸ハロゲン化物の間で行なわれることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
酸ハロゲン化物が式Ｒ’ＣＯＸに相当することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
ここで、
Ｒ’は式Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｃ−およびＲ９ＣＨ＝ＣＲ８−のうちの１つに相当し、
Ｒ５は、水素または１〜８個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ６は１〜８個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ７は、１〜８個の炭素原子を有するアルキル、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル、６〜１０個の炭素原子を有するアリール、１〜６個の炭素原子を有するアルコキシ、または６〜１０個の炭素原子を有するアリールオキシであり、
Ｒ８とＲ９は、お互いに独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、そして、
Ｘはハロゲンである。
【請求項１４】
ハロゲン化物が、ハロゲン化−２−メトキシプロピオニル、ハロゲン化イソブチロイル、ハロゲン化−ｔｅｒｔ−ブチロイル、ハロゲン化ピバロイル、ハロゲン化−２，２−ジメチルブチロイル、ハロゲン化−２−エチルブチロイル、ハロゲン化ヘキサノイル、ハロゲン化ネオヘキサノイル、ハロゲン化ベンゾイル、ハロゲン化ヘプタノイル、ハロゲン化ネオヘプタノイル、ハロゲン化−２−エチルヘキサノイル、ハロゲン化オクタノイル、ハロゲン化ネオオクタノイル、ハロゲン化−２−フェノキシプロパノイル、ハロゲン化−２−フェニルプロパノイル、ハロゲン化ノナノイル、ハロゲン化イソノナノイル、ハロゲン化ネオノナノイル、ハロゲン化−２−メチル−２−フェニルプロピオニル、ハロゲン化−２−フェニルブチロイル、ハロゲン化デカノイル、ハロゲン化ネオデカノイル、ハロゲン化ドデカノイル、ハロゲン化−２−ブチルオクタノイル、ハロゲン化ネオドデカノイル、ハロゲン化ウンデカノイル、ハロゲン化ネオトリデカノイル、ハロゲン化メタクリロイル、ハロゲン化メチルクロトノイルおよびハロゲン化−２−メチル−２−ブテノイルからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
酸ハロゲン化物が酸塩化物であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
酸ハロゲン化物が塩化ネオデカノイルであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
比Ｒｂが０．９〜１．２であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
比Ｒｂが１．００〜１．１７であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
比Ｒｂが１．１０〜１．１６であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ヒドロキシヒドロペルオキシドが３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルブチルヒドロペルオキシドであり、酸ハロゲン化物が塩化ネオデカノイルであることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。