(57)【要約】少ない部品点数で安価且つ容易に組み立てることができるとともに、確実な固定が可能な静止誘導電器の固定構造及び固定部材を提供する。リアクトルのコア２を、ケース１に固定する固定部４を備える。固定部４は、コア２に接するスライドブロック４０、スライドブロック４０をケース１に対して固定する固定ボルト４２、スライドブロック４０とケース１との間に設けられ、スライドブロック４０とともにケース１に固定されるスライドベース４１を有する。スライドブロック４０とスライドベース４１とは、互いに接する傾斜面４０ｄ，４１ｂを有し、スライドブロック４０は、固定ボルト４２による締め付けに従って、コア２を垂直方向に付勢する第１の付勢部４０ａと、水平方向に付勢する第２の付勢部４０ｂを有する。
2008093492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電器を支持体に固定する固定構造において、
前記静止誘導電器に当接する当接部材と、
前記当接部材を、第１の方向に付勢することにより、前記支持体に対して固定する固定具と、
を有し、
前記当接部材と前記支持体との間には、前記当接部材が前記静止誘導電器を前記第１の方向及びこれと異なる第２の方向に付勢するように、前記固定具による付勢力を分解する分解部が設けられていることを特徴とする静止誘導電器の固定構造。
【請求項２】
前記当接部材と前記分解部とは、互いに接する傾斜部を有することを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項３】
前記固定具は、前記当接部材を前記支持体に対して締め付け固定する締結部材であることを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項４】
前記当接部材は、前記静止誘導電器を前記第１の方向に付勢する面と、前記第２の方向に付勢する面とを有することを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項５】
前記第１の方向は垂直方向であり、前記第２の方向は水平方向であることを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項６】
前記当接部材と前記固定具との間には、弾性部材が配設されていることを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項７】
前記当接部材と前記分解部は、互いに接する傾斜面を有する一対のブロック状の部材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項８】
前記分解部は、前記支持体と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項９】
前記分解部は、前記静止誘導電器の一部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器の固定構造。
【請求項１０】
静止誘導電器を支持体に固定するための固定部材において、
前記静止誘導電器に当接するスライドブロックと、
前記スライドブロックと前記支持体との間に配設されるスライドベースと、
を有し、
前記スライドブロックと前記スライドベースとの間には、前記スライドブロックが第１の方向に付勢された場合に、前記静止誘導電器を前記第１の方向及びこれと異なる第２の方向に付勢するように、互いに接する傾斜面を有することを特徴とする静止誘導電器の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、リアクトルなどの静止誘導電器を支持体に固定するための固定構造に係り、特に、固定のための付勢方向に改良を施した静止誘導電器の固定構造及び固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、巻線（コイル）と磁心（コア）を備えたリアクトル、変圧器、変流器等の静止誘導電器は、種々のものが普及している。例えば、リアクトルは、昇圧回路、インバータ回路、アクティブフィルタ回路等、種々の電気回路に接続され、誘導リアクタンスを利用するものであり、用途に応じて様々な構造のものが開発されている。かかるリアクトルは、コイルとコアを、他の絶縁部材等とともに金属製のケースに収納し、樹脂で充填する構造のものが多く用いられている。【０００３】
このように、コア及びコイルをケースに収容したリアクトルの場合、樹脂で充填する前提として、コア及びコイルを、ケースに対して確実に固定する必要がある。そのための機械的構造の一つとしては、板状のバネ部材を用いるものが知られている。例えば、特許文献１の技術では、コアの一側面とケースの内側面との間に、断面がＵ字形の板バネを挿入し、この板バネによって、コアの一側面を水平方向に付勢することにより、ケースの内壁に押し付けて固定している。また、特許文献２の技術では、リテーナと呼ばれる板状の金具を、コアの上部から垂直方向に押さえるように配置して、その両端をケースにボルト締結することによって固定している。【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７２１９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２４１４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来技術では、コアの固定方向が一方向であるため、固定されていない方向へのずれ等が生じる可能性がある。これに対処するため、例えば、特許文献１において、垂直方向から固定する部材を別途設けたり、特許文献２において、水平方向から固定する部材を別途設けることが考えられる。しかし、かかる方法では、部品点数が増えるとともに、組み立て工数が増大する。【０００６】
特に、ケースに対して板バネ等を確実に固定しようとする場合には、複数個所をボルトで締め付ける必要がある。しかし、この場合には、複数のボルトが必要となるとともに、ケースにボルト用のボス形状を複数設けなければならない。【０００７】
また、上記のような従来技術では、コアとコイルをケースに収容し、板バネで固定した後に、樹脂で充填する。しかし、板バネは薄い板状であるため、ケース内の板バネ以外の空間が大きくなり、樹脂の充填量が増える。このような樹脂の充填量の増大は、樹脂が比較的高価な場合（例えば、ウレタン系樹脂など）には、製造コストの増大に繋がる。特に、特許文献２のように、リテーナによって上部から押さえる形式の場合には、ケース内の空間はより一層大きくなり、コスト高となる。【０００８】
さらに、板バネによる押さえでは、コアに対して線状に若しくは狭い面積で接することになる。このため、けい素鋼板等を積層して製造されている積層コアなどの場合は、その積層方向へ沿った形で、余計な力が局所的に集中する可能性がある。【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、少ない部品点数で安価且つ容易に組み立てることができるとともに、確実な固定が可能な静止誘導電器の固定構造及び固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような目的を達成するため、本発明の静止誘導電器の固定構造は、静止誘導電器を支持体に固定する固定構造において、前記静止誘導電器に当接する当接部材と、前記当接部材を、第１の方向に付勢することにより、前記支持体に対して固定する固定具と、を有し、前記当接部材と前記支持体との間には、前記当接部材が前記静止誘導電器を前記第１の方向と異なる第２の方向に付勢するように、前記固定具による付勢力を分解する分解部が設けられていることを特徴とする。【００１１】
以上のような発明では、固定具からの付勢力が分解部によって異なる方向に分解されて、当接部材が静止誘導電器を２方向から付勢するので、少ない部材で確実に固定できる。固定具からの付勢力の調整のみで固定できるので、組立が容易となる。【００１２】
他の態様では、前記当接部材と前記分解部とは、互いに接する傾斜部を有することを特徴とする。
以上のような態様では、傾斜部により付勢力の分解を実現できるので、構成が簡素且つ単純で済む。【００１３】
他の態様では、前記固定具は、前記当接部材を前記支持体に対して締め付け固定する締結部材であることを特徴とする。
以上のような態様では、締結部材による締め付けのみで固定できるので、組み立て作業や付勢力の調整が容易となる。【００１４】
他の態様では、前記当接部材は、前記静止誘導電器を前記第１の方向に付勢する面と、前記第２の方向に付勢する面とを有することを特徴とする。
以上のような態様では、面によって２方向からコアを押さえるので、コアへの保持力が分散され、局所集中による積層コア等への影響が防止される。【００１５】
他の態様では、前記第１の方向は垂直方向であり、前記第２の方向は水平方向であることを特徴とする。
以上のような態様では、一般的なコア等が有する直交する２側面を付勢して押さえることができるので、最も確実な固定が可能となる。【００１６】
他の態様では、前記当接部材と前記固定具との間には、弾性部材が配設されていることを特徴とする。
以上のような態様では、弾性部材によって静止誘導電器の変位を吸収し、固定を維持することができる。【００１７】
他の態様では、前記当接部材と前記分解部は、互いに接する傾斜面を有する一対のブロック状の部材により構成されていることを特徴とする。
以上のような態様では、ブロック状の部材であるため、静止誘導電器の周囲を樹脂で充填する際に、樹脂の充填量を節約できる。【００１８】
他の態様では、前記分解部は、前記支持体と一体に形成されていることを特徴とする。
他の態様では、前記分解部は、前記静止誘導電器の一部と一体に形成されていることを特徴とする。
以上のような態様では、分解部を独立の部材とする必要がなくなるため、部材数の削減になり、組み立てもさらに容易となる。【００１９】
また、本発明の静止誘導電器の固定部材は、静止誘導電器を支持体に固定するための固定部材において、前記静止誘導電器に当接するスライドブロックと、前記スライドブロックと前記支持体との間に配設されるスライドベースと、を有し、前記スライドブロックと前記スライドベースとの間には、前記スライドブロックが第１の方向に付勢された場合に、前記静止誘導電器を前記第１の方向及びこれと異なる第２の方向に付勢するように、互いに接する傾斜面を有することを特徴とする。【００２０】
以上のような発明では、固定のための付勢力が傾斜面によって異なる方向に分解されて、スライドブロックが静止誘導電器を２方向から付勢するので、スライドブロックとスライドベースという少ない部材で確実に固定できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明によれば、少ない部品点数で安価且つ容易に組み立てることができるとともに、確実な固定が可能な静止誘導電器の固定構造及び固定部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態の縦断面図である。
【図３】図１の実施形態の内部構造を示す斜視図である。
【図４】図１の実施形態の固定部の分解斜視図である。
【図５】図１の実施形態の構成を示す簡略縦断面図である。
【図６】固定部を一対とした本発明の実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図７】ケースの側壁を省略した本発明の実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図８】図１の実施形態の簡略平面図である。
【図９】固定部の固定位置をずらした本発明の一実施形態を示す簡略平面図である。
【図１０】固定部の固定位置をずらすとともに一対とした本発明の一実施形態を示す簡略平面図である。
【図１１】固定部によりコアを固定した本発明の一実施形態を示す簡略平面図である。
【図１２】スライドベースをケースと一体化させた本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図１３】スライドベースをコアと一体化させた本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図１４】スライドベースをコアと一体化させた本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図１５】コアに係止穴を形成した本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図１６】スペーサによりスライドブロックのストロークを規制した本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図１７】図１６の実施形態における上下のスペーサ（Ａ）、固定ボルト（Ｂ）を示す側面図である。
【図１８】コイルスプリングの密着高さによりスライドブロックのストロークを規制した本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図１９】二段ショルダーボルトとスペーサによりスライドブロックのストロークを規制した本発明の一実施形態を示す簡略縦断面図である。
【図２０】図１９の実施形態における下のスペーサ（Ａ）、二段ショルダーボルト（Ｂ）を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…ケース
１ａ…端子
１ｂ…端子台
１ｃ…穴
１ｄ…固定穴
２…コア
２ａ…外コア
２ｂ…係止穴
３…コイル
３ａ…端部
４…固定部
５…ボビン
５ａ…フランジ板
４０…スライドブロック
４０ａ…第１の付勢部
４０ｂ…第２の付勢部
４０ｃ…スライド穴
４０ｄ，４１ｂ…傾斜面
４１…スライドベース
４１ａ…貫通穴
４１ｂ…傾斜面
４２…固定ボルト
４３…コイルスプリング
４４，４５…ストッパー
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態（以下、実施形態と呼ぶ）について、図面を参照して具体的に説明する。
［リアクトルの全体構成…図１〜４］
まず、本実施形態の構成を、図１〜４を参照して説明する。なお、図１は本実施形態を適用したリアクトルの外観斜視図、図２は縦断面図、図３は内部構造を示す斜視図、図４は固定部の分解斜視図である。【００２５】
すなわち、本実施形態を適用したリアクトルは、図１に示すように、ケース１に、コア２及びコイル３を収容することにより構成されている。ケース１内部におけるコア２は、図２〜４に示すように、固定部４によって固定されている。そして、コイル３の端部３ａが露出するように、ケース１内は、ウレタン等の樹脂（図示せず）によって充填されている。【００２６】
［ケースの構成…図１、２］
ケース１は、上部が開口したアルミニウム合金製の筐体である。ケース１の上縁には、コイル３の端部３ａが接続される端子１ａと、端子１ａが固定された端子台１ｂが設けられている。また、ケース１の外底部には、四隅にネジによる固定用の穴１ｃが形成されている。さらに、ケース１の内底部には、図２に示すように、後述する固定部４の固定ボルト４２の先端が捩じ込まれる固定穴１ｄが形成されている。【００２７】
［コアの構成…図１〜４］
コア２は、コイル３の両端に露出したＵ字形の磁性体から成る外コア２ａと、コイル３内に挿入された中コア（図示せず）を備えている。中コアは複数の磁性体ブロックから構成されている。外コア２ａと中コアとの間及び中コアの複数の磁性体ブロック間は、セラミック板が介在することによりギャップが形成されている。また、コイル３と中コアとの間は、エポキシガラス製の角筒状のボビン５が介在することにより、絶縁されている。なお、５ａはボビン５に設けられたフランジ板である。【００２８】
［コイルの構成…図１〜４］
コイル３は、ポリアミドイミド被覆された平角線から成る。このコイル３は、平角線を幅方向に角筒状に巻いた（エッジワイズ巻）構成部分が、互いの軸が略平行となるように一対形成されている。コイル３内には、それぞれ上記のようにボビン５及び中コアが挿入されている。また、コイル３の両端部３ａは、被覆が剥離されて、ケース１の端子１ａにそれぞれ接続されている。【００２９】
［固定部の構成…図２〜４］
固定部４は、スライドブロック４０、スライドベース４１、固定ボルト４２及びコイルスプリング４３によって構成されている。スライドブロック４０は、請求項の当接部材に相当するアルミニウム製のブロック状部材であり、その上端には、水平方向に突出した第1の付勢部４０ａが設けられている。この第１の付勢部４０ａは、その下側の平面が、外コア２ａの上面に当接することにより、下方に付勢するように構成されている。また、スライドブロック４０における外コア２ａの側面に対応する垂直方向の側面は、外コア２ａの側面を水平方向に付勢する第２の付勢部４０ｂとなっている。【００３０】
そして、スライドブロック４０には、固定ボルト４２が垂直方向に挿入されるスライド穴４０ｃが形成されている。このスライド穴４０ｃは、スライドブロック４０の水平方向の移動を許容するように、図４に示すように、水平方向（コア２に接離する方向）に長い長穴となっている。さらに、スライドブロック４０の底面には、コア２側に向かって下降する傾斜面４０ｄが形成されている。【００３１】
スライドベース４１は、請求項の分解部に相当するアルミニウム製のブロック状部材であり、固定ボルト４２が垂直方向に挿入される貫通穴４１ａが形成されている。このスライドベース４１の上部には、コア２側に向かって下降する傾斜面４１ｂが形成されている。この傾斜面４１ｂは、スライドベース４１がケース１の底部とスライドブロック４０との間に挟まれたときに、スライドブロック４０の傾斜面４０ｄに接する。【００３２】
固定ボルト４２は、請求項の固定具、締結部材に相当するショルダーボルトである。この固定ボルト４２は、スライドブロック４０のスライド穴４０ｃ、スライドベース４１の貫通穴４１ａを貫通し、その先端がケース１の穴１ｄに捩じ込まれることにより、スライドブロック４０、スライドベース４１をケース１に固定する。【００３３】
さらに、コイルスプリング４３は、固定ボルト４２の頭部と、スライドブロック４０との間に介在させた弾性部材である。このコイルスプリング４３は、コア２の変位による付勢力がスライドブロック４０に伝達した場合に、スライドブロック４０の垂直方向の変位を吸収する。【００３４】
［作用］
以上のような本実施形態の固定部４による固定作用を、上記の図２〜４、図５を参照して説明する。なお、図５は、本実施形態の付勢力の働きを示す簡略縦断面図である。【００３５】
すなわち、図２〜４に示すように、固定ボルト４２のネジ部を、スライドブロック４０のスライド穴４０ｃ、スライドベース４１の貫通穴４１ａに貫通させ、ケース１の穴１ｄに捩じ込むことにより、スライドブロック４０及びスライドベース４１をケース１に固定する。このとき、スライドブロック４０の第１の付勢部４０ａは、外コア２ａの上面に当接して、下方に付勢する（図中、小さな矢印参照）。これにより、外コア２ａがケース１の内底面に押し付けられて、垂直方向の固定が行われる。【００３６】
また、固定ボルト４２の締め付け固定によって働く垂直方向の力は、スライドブロック４０の傾斜面４０ｄとこれに接するスライドベース４１の傾斜面４１ｂによって、水平方向にも分解される。このため、スライドブロック４０が移動して、第２の付勢部４０ｂが、外コア２ａの側面を水平方向に付勢する（図中、小さな矢印参照）。これにより、外コア２ａがケース１の内側面に押し付けられて、水平方向の固定が行われる。【００３７】
さらに、固定ボルト４２による固定後、コア２の温度変化（線膨張係数差）によって起こる熱応力、磁気吸引力による振動、外部からの衝撃等による変位によって、コア２側からの付勢力が働く場合がある。この場合、水平方向の付勢力は、スライドブロック４０が水平方向に移動してこれを吸収する。このとき、傾斜面４０ｄ，４１ｂの効果により、水平方向の力が、垂直方向にも分解されるが、スライドブロック４０がコイルスプリング４３の付勢力に抗して上方に移動することにより、この力を吸収する（後述の図１６、１８、１９参照）。なお、コア２及びコイル３の垂直方向の変位による付勢力も、同様に吸収される。【００３８】
［効果］
以上のような本実施形態の効果を、以下に説明する。
［充填樹脂量の削減］
まず、本実施形態においては、ケース１の内部にブロック状に形成されたスライドブロック４０、スライドベース４１を用いて、コア２を固定するので、薄い平板状の板バネを内蔵させたり、板バネで上部から押さえる場合に比べて、ケース１とコア２及びコイル３との間に充填する樹脂量を削減することができる。従って、製造コストの低減が可能となる。【００３９】
［所要スペースの縮小化］
スライドブロック４０及びスライドベース４１を単一の固定ボルト４２によって締め付け固定するだけで、コア２に対して、垂直方向のみならず、水平方向にも付勢して確実に固定することができる。従って、板バネによって２方向の固定を実現するために、板バネの大型化やネジ固定部分の増大を招く場合に比べて、固定構造が小型となり、リアクトル全体の所要スペースを縮小化できる。変位の吸収用の弾性部材（コイルスプリング４３）も、板バネ等より小型で済む。【００４０】
［押さえ荷重の分散］
スライドブロック４０及びスライドベース４１の傾斜面４０ｄ，４１ｂの設定により、固定ボルト４２の締め付け力を、垂直方向と水平方向に効率良く分散させることができる。また、熱応力、振動、衝撃等によるコア２及びコイル３側からの付勢力も、水平方向と垂直方向に効率よく分散させて、吸収・緩和させることができる。従って、従来よりも小さな保持力で、確実に固定できる。【００４１】
また、スライドブロック４０の第１の付勢部４０ａ及び第２の付勢部４０ｂは、コア２に対して、板バネ等よりも広い面で接触させることができるので、積層コアなどの場合であっても、保持力の局所集中による悪影響が防止される。【００４２】
［組立の容易化］
スライドブロック４０、スライドベース４１を、単一の固定ボルト４２によって締め付けることによって、コア２及びコイル３の保持を実現できる。従って、組立が容易となり、付勢力の調整等も容易となる。【００４３】
［他の実施形態］
本発明は、上記のような実施形態に限定されるものではなく、各部材の大きさ、形状、材質、数量等は、適宜変更可能である。従って、例えば、以下に述べるような種々の態様も包含する。【００４４】
［固定位置］
上記の実施形態においては、図５に示すように、一方の外コア２ａのみ保持することにより、ケース１に押し付けることによって固定していた。しかし、固定位置は、これに限定されない。例えば、図６に示すように、両方の外コア２ａを同様の構造の固定部４によって固定することによって、より強固な固定と広範な変位の許容を実現してもよい。また、図７に示すように、ケース１の側壁が存在しないような場合であっても、固定部４と反対側において外コア２ａを係止する箇所が存在すれば、固定することができる。【００４５】
また、上記の実施形態においては、図８に示すように、上部から見て、外コア２ａの中央に対応する位置において固定部４により固定していた。しかし、図９に示すように、いずれか一方に偏った位置において固定してもよい。また、複数の固定部４により固定する場合にも、図１０に示すように、偏った位置で固定してもよい。なお、リアクトルの重心を通過する軸方向で保持できることが望ましい。【００４６】
さらに、固定の対象は、コア２には限定されない。例えば、図１１に示すように、コイル３を固定する構造とすることも考えられる。但し、コイル３を固定する場合には、固定部４とコイル３との絶縁が確保されることが必要となる。【００４７】
［固定形状］
上記の実施形態においては、スライドブロック４０の傾斜面４０ｄに接する傾斜面４１ｂを、独立した部材であるスライドベース４１に設けていたが、スライドベース４１を他の部材と兼用させて傾斜面４１ｂを設けることにより、部材数の削減と組立の容易化を図ってもよい。例えば、図１２に示すように、ケース１に、傾斜面４１ｂを設けて、ケース１とスライドベース４１を兼用させてもよい。【００４８】
また、図１３及び図１４に示すように、コア２に、傾斜面４１ｂを設けることにより、コア２とスライドベース４１を兼用させてもよい。この場合、傾斜面４１ｂの傾斜方向を、上記の実施形態と逆にすることにより、スライドブロック４０の傾斜面４０ｄが、コア２の傾斜面４１ｂを垂直方向に付勢するとともに、水平方向にも付勢する。これにより、上記の実施形態のような第１の付勢部４０ａ等を設けることも不要となり、さらに構造が簡素化される。【００４９】
また、図１５に示すように、コア２を垂直方向から付勢するための第１の付勢部４０ａが挿入されるように、コア２の一部に係止穴２ｂを形成してもよい。なお、上記のように、コア２自体の形状を工夫する場合には、ダストコアのように、圧縮成形により製造するものの方が製造し易い。【００５０】
［固定ボルトの規制］
固定ボルト４２の締め付け量を所定量（図１６、１８、１９中、Ｓ参照）に規制するための構成としては、以下のようなものが考えられる。まず、図１６及び図１７に示すように、固定ボルト４２におけるコイルスプリング４３の上下に、一対のストッパー４４，４５を挿入させることにより、締め付けによるコイルスプリング４３の押圧荷重にかかわらず、一定以上ストロークした時点で規制される。【００５１】
また、図１８に示すように、コイルスプリング４３の密着高さを所望のものに設定することにより、締め付け量を規制することもできる。さらに、図１９及び図２０に示すように、固定ボルト４２を二段ショルダーボルトとして、コイルスプリング４３の下方のみにストッパー４５を挿入することにより、ストッパー４５と二段ショルダーボルトの上部との当接により、規制することも可能である。【００５２】
［その他の態様］
コアやコイルの態様は自由である。例えば、コアの形状は、角柱型でも丸棒型でもよい。コアの形成についても、セラミックス(焼結フェライトコア)系と金属(圧粉コア)系のいずれを採用するか、その材質として何を含めるかも自由である。板状体の積層鉄心とするか、カットコアとするかも自由である。【００５３】
コイルの巻線も、平角ではなく丸線としてもよいし、細線を編んだリッツ線としてもよい。コイルの巻き形状も、円筒状に巻いた形状としてもよい。コア及びコイルの数も、自由である。【００５４】
当接部材、分解部、固定具（締結部材）、弾性部材、支持部材の大きさ、形状、材質についても、上記の実施形態で例示したものには限定されない。当接部材や分解部のブロック形状を大きくして、さらに樹脂量を低減してもよい。弾性部材として、小型の板バネを用いてもよい。支持部材についても、筐体である必要はない。静止誘導電器に対する付勢方向も、正確な垂直、水平には限定されない。設置状況によっては、垂直方向、水平方向でなくてもよい。第１及び第２の付勢方向が直交している場合に限定するものでもない。【００５５】
また、充填用の樹脂としてどのような種類のものを使用するかも自由である。エポキシ、ポリイミド、シリコーン等、現在又は将来において利用可能なあらゆる樹脂を適用可能であり、特性向上のために他の材料を添加することも自由である。さらに、本発明は、コア及びコイルを備えたあらゆる静止誘導電器等の部品への適用を排除するものではない。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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