Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成式で表される母材を有し、
ＡｘＢｙＯｗＳｚ
［但し、ＡはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素、ＢはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素を表し、０＜ｘ＜５、０＜ｙ＜４、０≦ｚ＜８、０≦ｗ＜８であり、０＝ｚ＝ｗとなることはない。］
この母材に対し発光中心として機能する物質が含有されており、
前記母材は０．００１＜ｗ／（ｚ＋ｗ）＜０．６を満たす蛍光体薄膜。
【請求項２】
前記発光中心として機能する物質が、ＭｎまたはＭｎ化合物である請求項１の蛍光体薄膜。
【請求項３】
前記発光中心として機能する物質が、ＥｕまたはＥｕ化合物である請求項１の蛍光体薄膜。
【請求項４】
前記発光中心として機能する物質が、ＣｅまたはＣｅ化合物である請求項１の蛍光体薄膜。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの蛍光体薄膜を有するＥＬパネル。
【請求項６】
蒸発源として、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素と、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素の硫化物または酸化物と、発光中心として機能する物質と、が添加されている単一蒸発源を用い蒸着法により薄膜を形成する工程と、形成された薄膜にアニール処理を施す工程と、を有する蛍光体薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る蛍光体薄膜は、組成式ＡｘＢｙＯｗＳｚで表される母材を有し、この母材に対し発光中心として機能する物質が含有されている。ここで、上記組成式中のＡはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素、ＢはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群から選ばれた少なくとも一つの希土類元素、Ｏは酸素原子、Ｓは硫黄原子をそれぞれ意味する。また、０＜ｘ＜５、０＜ｙ＜４、０≦ｚ＜８、０≦ｗ＜８であり、０＝ｚ＝ｗとなることはない。さらに母材は０．００１＜ｗ／（ｚ＋ｗ）＜０．６を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記母材において、ＯまたはＳのいずれかが存在していればよいが、母材はＳを有する硫化物であることが好ましく、さらに、その場合Ｓの一部がＯに置換されている、すなわち、Ｓ及びＯを両方含む事がより好ましい。Ｏ（酸素原子）は、蛍光体薄膜の寿命を向上させる。母材中のＯの量は、０．００１＜ｗ／（ｚ＋ｗ）＜０．６の範囲が良く、これにより、寿命を長くできる効果が著しい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるヘキサアリールビイミダゾール化合物。
【化１】
2004137152.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１はハロゲン原子を表し、Ｒ２は置換基を有しても良い炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
式（２）で表されるヘキサアリールビイミダゾール化合物。
【化２】
2004137152.tif 000002
【請求項３】
光ラジカル発生剤として使用することを特徴とする、請求項１または２に記載のヘキサアリールビイミダゾール化合物の使用方法。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか一つに記載のヘキサアリールビイミダゾール化合物を含有する光重合開始剤組成物。
【請求項５】
ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物およびケトクマリン系化合物からなる群から選択される１種以上の化合物を含有することを特徴とする請求項４に記載の光重合開始剤組成物。
【請求項６】
前記ヘキサアリールビイミダゾール化合物の水素供与体として、チオール化合物および／または式（３）で表されるジカルボニル化合物を含有することを特徴とする請求項４または５に記載の光重合開始剤組成物。
【化３】
2004137152.tif 000003
（式（３）中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアリーロキシ基または重合性不飽和基もしくは高分子化合物残基を有する有機基を表し、Ｒ３とＲ４は相互に結合して環を形成してもよい。Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。）
【請求項７】
少なくとも以下に示す（Ａ）および（Ｂ）成分を含有することを特徴とする光重合性組成物。
（Ａ）請求項４〜６のいずれか一つに記載の光重合開始剤組成物
（Ｂ）エチレン性不飽和基を有する化合物
【請求項８】
少なくとも以下に示す（Ａ）および（Ｂ）成分を含有することを特徴とするカラーフィルタ用光重合性組成物。
（Ａ）請求項４〜６のいずれか一つに記載の光重合開始剤組成物
（Ｂ）エチレン性不飽和基を有する化合物
【請求項９】
請求項７に記載の光重合性組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項１０】
請求項８に記載の光重合性組成物を硬化してなるカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
［評価方法］
（１）残膜感度
得られた光重合性組成物をガラス基板（大きさ１００×１００ｍｍ）に乾燥膜厚が約１．５μｍになるようにスピンコートし、室温で３０分間乾燥後、１０分間室温下真空乾燥した。乾燥後の皮膜の膜厚を膜厚計（株式会社東京精密製、ＳＵＲＦＣＯＭ１３０Ａ）で正確に測定した後、超高圧水銀ランプを組み込んだ露光装置（ウシオ電機株式会社製、商品名「マルチライト  ＭＬ−２５１Ａ／Ｂ」）を用い、石英製フォトマスクを介して露光量を変えて光重合性組成物に光を照射して光硬化した。露光量は紫外線積算光量計（ウシオ電機（株）製、商品名「ＵＩＴ−１５０」、受光部「ＵＶＤ−Ｓ３６５」）を用いて測定した。また、用いた石英製フォトマスクにはライン／スペ−スが５、１０、３０、５０、７０、１００μｍのパターンが形成されたものである。フォトマスクと皮膜間のギャップは１００μｍに設定した。露光された皮膜は０．１％炭酸ナトリウム水溶液（２５℃）で、所定の時間アルカリ現像した。現像時間は露光前の皮膜がアルカリ現像により、皮膜が完全に溶解する時間：ｔＤの１．５倍に設定した。なお、ｔＤはアルカリ現像時間を変化させて皮膜の溶解の程度を観察する実験を繰り返し行い、皮膜が完全に溶解するまでの時間をｔＤとして決定した。アルカリ現像後、水洗、エアスプレーによりガラス基板を乾燥し、残った皮膜（レジスト）の膜厚を測定し、残膜率を計算した。残膜率は以下の式より算出した。
残膜率（％）＝１００×（アルカリ現像後膜厚）／（アルカリ現像前膜厚）
露光量を変えて同様の光硬化操作を実施し、露光量と残膜率の関係をプロットしたグラフを作成し、残膜率が飽和に達する露光量（ｍＪ／ｃｍ２）を求め、これを残膜感度とした。この値が小さいほど感度が高いことを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
（２）ポストベーク時の昇華物
得られた光重合性組成物をガラス基板（大きさ１００×１００×１ｍｍ）に乾燥膜厚が約１．５μｍになるようにスピンコートし、室温で３０分間乾燥後、１０分間室温下真空乾燥した。さらに前記露光装置を用い、１００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射して光硬化した。得られた基板をシャ−レに入れ、そのシャーレをホットプレート上に置き、加熱できるようにした。シャーレの上にはステンレス基板（大きさ２００×２００×１ｍｍ）を置き、さらにその上に水を入れたシャーレを置いてステンレス基板を冷却できるようにした。ホットプレートで２３０℃  ３０分間ガラス基板を加熱した後、ステンレス基板上に付着した硬化膜由来の昇華物を光学顕微鏡（キーエンス（株）製、ＶＨ−Ｚ２５０）にて観察し、結晶化物の有無を目視で判断した。結果は図５（実施例１）、図６（比較例１）に示した。ＨＡＢＩを使用した場合、結晶（図６の鳥の足跡状のもの）が生成していることが示されたが、ＭＨＡＢＩを用いた場合には、結晶は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報の印刷を実行する印刷手段と、
処理対象情報の送信を実行する送信手段と、
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示手段と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択手段と、
処理対象情報の印刷を実行する装置として自装置または他の装置を指定する装置指定手段と、
該装置指定手段により自装置が指定された場合に、前記選択手段により選択された処理対象情報を前記印刷手段で印刷し、前記装置指定手段により他の装置が指定された場合に、前記選択手段により選択された処理対象情報を他の装置で印刷するべく前記送信手段により当該他の装置に送信するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行前の処理対象情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行後の処理対象情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象情報記憶手段は、処理対象情報を処理の種類とともに記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理の種類は、処理対象情報の送信を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理の種類は、処理対象情報の保持を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行後の処理対象情報を処理の種類とともに記憶しており、当該記憶する処理の種類を、自装置で印刷した場合は印刷とし、他の装置で印刷した場合は送信とすることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記選択された処理対象情報を、前記処理対象情報記憶手段よりコピーして印刷または送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記選択された処理対象情報を印刷または送信するとともに、前記処理対象情報記憶手段より削除するように制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
処理対象情報の印刷を実行する装置として自装置または他の装置を指定する装置指定工程と、
該装置指定工程により自装置が指定された場合に、前記選択工程により選択された処理対象情報を印刷する印刷工程と、
前記装置指定工程により他の装置が指定された場合に、前記選択工程により選択された処理対象情報を他の装置で印刷するべく当該他の装置に送信する送信工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
処理対象情報の印刷を実行する装置として自装置または他の装置を指定する装置指定工程と、
該装置指定工程により自装置が指定された場合に、前記選択工程により選択された処理対象情報を印刷する印刷工程と、
前記装置指定工程により他の装置が指定された場合に、前記選択工程により選択された処理対象情報を他の装置で印刷するべく当該他の装置に送信する送信工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図９は上記押印装置２００の制御系のブロック図である。押印装置２００の制御手段（ＣＰＵ）２３２は、前述の受光センサ２２２の光量検知信号の入力を受けることで画像記録装置１００の電源のＯＮ状態を検知し、押印装置２００の電源をＯＦＦ（駆動停止モード）からＯＮ（駆動待機モード）に切り替え、発光表示手段（電源表示ランプ（ＬＥＤ））２３１を点灯させる。また、制御手段２３２は、シート検知手段（シート検知センサ）２０３のシート先端検知信号の入力を受けることで、搬送駆動手段（第１のパルスモータ）２０７および押印駆動手段（第２のパルスモータ）２０９の駆動制御をして、搬送手段（搬送ローラおよびプラテンローラ）２０５・２０６、及び押印手段（押印ドラム）２０８を所定に制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その１枚分離・給送されたシートＰは、搬送ベルト１０４上に乗って記録部１０６へ搬送されていく。搬送ベルト１０４は駆動ローラ１０４ａとターンローラ１０４ｂとの間に懸回張設したエンドレスの回動ベルトである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
しかし、画像記録装置は、シートサイズや読取り解像度、倍率などの条件に応じて、モータ１１０の動作速度を変更制御することで、複数のシート搬送速度の設定が可能となっている場合が多く、その設定のシート搬送速度が速い場合にはシートの排紙トレイ１０９への排出もその速いシート搬送速度にてなされるから、シートが勢いよく排出されすぎて、排出されたシートの整列順序が狂ってしまったり、逆に設定のシート搬送速度が遅い場合にはシートの排紙トレイ１０９への排出もその遅いシート搬送速度にてなされるから、シートの排出に勢いがなさ過ぎて、シートが排出ローラ１０８に残ってしまい、やはりシートの整列順序が狂ってしまったり、ジャムの原因になる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を取得する道路情報獲得手段と、
現在地を検出する現在地検出手段と、
自車の車速を検出する車速検出手段と、
前方車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
獲得された道路情報と、検出された車間距離に基づいて減速の必要性の程度を判断する減速要求度判定手段と、
減速操作の開始を検出する減速操作検出手段と、
減速操作の開始の検出に基づき、判定された減速要求度に応じて車両に配設されたアクチュエータの制御量を決定し、この決定された制御量の調整を行う制御量調整手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
道路情報を取得する道路情報獲得手段と、
現在地を検出する現在地検出手段と、
自車位置の進行方向にある特定点の推奨走行速度を算出する推奨走行速度算出手段と、
自車の車速を検出する車速検出手段と、
前記特定点と現在地間の距離及び該特定点の推奨走行速度と現在の車速との速度差に基づいて、減速の必要性の程度を判断する第１の減速要求度判定手段と、
前方車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
検出された車間距離に基づいて減速の必要性の程度を判断する第２の減速要求度判定手段と、
減速操作の開始を検出する減速操作検出手段と、減速操作の開始に基づき、前記第１及び第２の減速要求度判定手段により判定された減速要求度に応じて車両に配設されたアクチュエータの制御量を決定し、この決定された制御量の調整を行う制御量調整手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、エンジン回転を変速する変速装置の変速比である請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、ブレーキによる制動力である請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、サスペンションの減衰力である請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、四輪駆動車両における前後輪に駆動力を伝達するためのクラッチの係合の度合いである請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、モータ駆動車両における回生制動時のモータによる回生量である請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  道路情報を取得する道路情報獲得手段と、
現在地を検出する現在地検出手段と、
自車の車速を検出する車速検出手段と、
前方車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
獲得された道路情報と、検出された車間距離に基づいて減速の必要性の程度を判断する減速要求度判定手段と、
減速操作の開始を検出する減速操作検出手段と、
減速操作の開始の検出に基づき、判定された減速要求度に応じて車両に配設されたアクチュエータの制御量を決定し、この決定された制御量の調整を行う制御量調整手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）  道路情報を取得する道路情報獲得手段と、
現在地を検出する現在地検出手段と、
自車位置の進行方向にある特定点の推奨走行速度を算出する推奨走行速度算出手段と、
自車の車速を検出する車速検出手段と、
前記特定点と現在地間の距離及び該特定点の推奨走行速度と現在の車速との速度差に基づいて、減速の必要性の程度を判断する第１の減速要求度判定手段と、
前方車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
検出された車間距離に基づいて減速の必要性の程度を判断する第２の減速要求度判定手段と、
減速操作の開始を検出する減速操作検出手段と、減速操作の開始に基づき、前記第１及び第２の減速要求度判定手段により判定された減速要求度に応じて車両に配設されたアクチュエータの制御量を決定し、この決定された制御量の調整を行う制御量調整手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）  前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、エンジン回転を変速する変速装置の変速比である上記（１）又は（２）に記載の車両制御装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）  前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、ブレーキによる制動力である上記（１）又は（２）に記載の車両制御装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）  前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、サスペンションの減衰力である上記（１）又は（２）に記載の車両制御装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）  前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、四輪駆動車両における前後輪に駆動力を伝達するためのクラッチの係合の度合いである上記（１）又は（２）に記載の車両制御装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）  前記制御量調整手段の調整するアクチュエータの制御量は、モータ駆動車両における回生制動時のモータによる回生量である上記（１）又は（２）に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板からなるツーピース缶
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【効果】
（１）  本発明は、アルミニウム板に熱可塑性樹脂被覆を形成する際のアルニウム板に対する新しくてかつ有効な表面処理技術を用いることにより、アルミニウム板と熱可塑性樹脂被覆との密着性、加工性および耐腐食性に優れた熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板を得ることができ、この特徴を生かしたツーピース缶を提供するものである。
（２）  本発明によれば、この熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板からなる缶、とくにツーピース缶の熱可塑性樹脂被覆層には、必ずしも配向結晶が残存していなくても、充分な耐腐食性が得られるので、配向フィルムを厳密な条件でラミネートするわずらわしさがなく、安定した生産が可能となった。また、この熱可塑性樹脂被覆層は配向結晶を必要としないので押出ラミネート法によって得られたラミネート樹脂皮膜でも充分使用に耐えるため、今までのように別途フィルムを製造する工程が不要となり、コストを大幅に下げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
硬質粒子は、好ましくは炭化金属である。この種の被覆は、使用される材料のコストに関しても、製造方法自体に関しても極めて安価である。
焼結の代わりとしては、特に被覆が融成物から硬化され（複合鋳造）あるいは塗布溶接によって形成されることが考えられる。両方の場合に被覆が、必要な摩耗特性を有する高合金構造（ｈｏｃｈｌｅｇｉｅｒｔｅ）の鉄−クロム−炭素−合金からなると効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部用面に形成されたディンプルを有する外部表面を含む物体であって、少なくともいくつかのディンプルが少なくとも一つの隣接するディンプルと重なり、かつ物体が約４０％〜約１００％の重なり飽和率を有する、物体。
【請求項２】
重なり飽和率が少なくとも約６０％である、請求項１の物体。
【請求項３】
請求項１の物体であって、
重なるディンプルの隣接するものが接合部で重なり；かつ
重なる接合部の少なくともいくつかが尾根を含む、
物体。
【請求項４】
請求項１の物体であって、外部表面がさらに陸地部分を含み、該陸地部分が複数の個々の扇形をした多角形領域を含む、物体。
【請求項５】
物体がさらに分割線を含み、いくつかのディンプルが該分割線をまたいで並べられ、かつ該分割線をまたいで重なるように配置される、請求項１の物体。
【請求項６】
分割線に隣接する全てのディンプルが分割線をまたいで対応するディンプルと重なるように並べられかつ配置される、請求項５の物体。
【請求項７】
物体が実質的に継ぎ目のない外観となるようにディンプルが配置される、請求項１の物体。
【請求項８】
外部用面に形成されたディンプルを有する外部表面であって、大部分のディンプルが少なくとも一つの隣接するディンプルと重なる外部表面を含むゴルフボール製品であって、該ゴルフボール製品の総飛距離が重なったディンプルのない同等の製品と比較して増加している、ゴルフボール製品。
【請求項９】
増加が約０．０９ｍ（０．１ヤード）〜約１．８３ｍ（２ヤード）である、請求項８のゴルフボール製品。
【請求項１０】
増加が約０．１％〜約１％である、請求項８のゴルフボール製品。
【請求項１１】
増加がスイング速度に逆に関連する、請求項８のゴルフボール製品。
【請求項１２】
ディンプルの大部分がディンプルの約６０％〜約１００％を含む、請求項８のゴルフボール製品。
【請求項１３】
ゴルフボール製品がさらに分割線を含み、いくつかのディンプルが該分割線をまたいで並べられ、かつ該分割線をまたいで重なるように配置される、請求項８のゴルフボール製品。
【請求項１４】
ゴルフボール製品が実質的に継ぎ目のない外観となるようにディンプルが配置される、請求項８のゴルフボール製品。
【請求項１５】
外部用面に形成された放射状に対称的なディンプルを有する外部表面を含む物体であって、大部分のディンプルが該ディンプルに隣接する複数のディンプルと重なる、物体。
【請求項１６】
大部分のディンプルが３又はそれを超える隣接するディンプルと重なる、請求項１５の物体。
【請求項１７】
物体が約４０％〜約１００％の重なり飽和率を有する、請求項１５の物体。
【請求項１８】
ディンプルの大部分がディンプルの約６０％〜約１００％を含む、請求項１５の物体。
【請求項１９】
物体がさらに分割線を含み、いくつかのディンプルが該分割線をまたいで並べられ、かつ該分割線をまたいで重なるように配置される、請求項１５の物体。
【請求項２０】
物体が実質的に継ぎ目のない外観となるようにディンプルが配置される、請求項１５の物体。
【請求項２１】
外部用面に形成されたディンプルを有する外部表面；及び分割線を含むゴルフボール製品であって、いくつかのディンプルが該分割線をまたいで並べられ、かつ該分割線をまたいで重なるように配置される、ゴルフボール製品。
【請求項２２】
分割線が赤道である、請求項２１のゴルフボール製品。
【請求項２３】
ゴルフボール製品が約４０％〜約１００％の重なり飽和率を有する、請求項２１のゴルフボール製品。
【請求項２４】
大部分のディンプルが該ディンプルに隣接する複数のディンプルと重なる、請求項２１のゴルフボール製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと記録媒体とが間欠的に相対移動し、該相対移動中に記録ヘッドが記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
前記記録ヘッドの温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知された温度と所定の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に応じて、記録を伴う新たな前記相対移動の開始を制御する制御手段と、
前記閾値を、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録を行う画素数に関する情報に応じて設定する閾値設定手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度が前記閾値以上である間は、記録を伴う新たな前記相対移動を開始しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記閾値設定手段は、前記情報と前記閾値との対応テーブルを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録する領域の、前記相対移動方向の長さに関する情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録可能な記録領域を、複数回の前記相対移動の間の記録に分割して記録するモードであるか否かに基づく情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録可能な記録領域を、複数回の前記相対移動の間の記録に分割して記録する際の分割数に基づく情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録可能な最大ドット数に基づいた情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッド周囲の環境温度を検知する環境温度検知手段を更に備え、前記閾値設定手段は、前記情報と前記環境温度とに応じて前記閾値を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドを複数有し、前記温度検知手段を各記録ヘッドに備えており、前記比較手段は、検知された最も高い温度と前記閾値とを比較することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドを複数有し、前記温度検知手段を各記録ヘッドに備えており、前記比較手段は、前記各記録ヘッドの検知温度と前記各記録ヘッドに対して設定された前記閾値とを比較することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録ヘッドと記録媒体とが間欠的に相対移動し、該相対移動中に記録ヘッドが記録媒体に対して記録を行う記録装置の記録ヘッドの温度管理方法であって、
前記記録ヘッドの温度を検知する温度検知工程と、
前記温度検知工程によって検知された温度と所定の閾値とを比較する比較工程と、
前記比較の結果に応じて、記録を伴う新たな前記相対移動の開始を制御する制御工程と、
前記閾値を、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録を行う画素数に関する情報に応じて設定する閾値設定工程と、を備えることを特徴とする記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１２】
前記制御工程で、前記温度が前記閾値以上である間は、記録を伴う新たな前記相対移動を開始しないように制御することを特徴とする請求項１１に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１３】
前記閾値設定工程では、前記情報と前記閾値との対応テーブルが用いられることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１４】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録する領域の、前記相対移動方向の長さに関する情報であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１５】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録可能な記録領域を、複数回の前記相対移動の間の記録に分割して記録するモードであるか否かに基づく情報であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１６】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録可能な記録領域を、複数回の前記相対移動の間の記録に分割して記録する際の分割数に基づく情報であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１７】
前記情報は、１回の前記相対移動の間に前記記録ヘッドが記録可能な最大ドット数に基づいた情報であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１８】
前記記録ヘッド周囲の環境温度を検知する環境温度検知工程を更に備え、前記閾値設定工程で、前記情報と前記環境温度とに応じて前記閾値を設定することを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項１９】
前記記録装置が前記記録ヘッドを複数有しており、前記温度検知工程で各記録ヘッドの温度を検知し、前記比較工程で、検知された最も高い温度と前記閾値とを比較することを特徴とする請求項１１から１８のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【請求項２０】
前記記録装置が前記記録ヘッドを複数有しており、前記温度検知工程で各記録ヘッドの温度を検知し、前記比較工程で、前記各記録ヘッドの検知温度と前記各記録ヘッドに対して設定された前記閾値とを比較することを特徴とする請求項１１から１８のいずれか１項に記載の記録ヘッドの温度管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
版胴の外周に、版胴の軸方向に長いクランプ収納凹部を形成し、そのクランプ収納凹部内に、版胴の外周に巻付けられる印刷版の巻始め側端部を挾持する第１クランプ装置と、巻終り側端部を挾持する第２クランプ装置とを設け、前記第２クランプ装置におけるクランプ台をクランプ収納凹部の版胴回転方向の後行側の壁面に対して移動自在に支持し、上記クランプ台にその移動方向の前後に貫通する複数の段付き孔を設け、各段付き孔内に押圧ピンと、その押圧ピンを前記壁面に向けて押圧すると共にクランプ台を壁面から離反する方向に押圧するスプリングとを組込んだ印刷版のくわえ装置において、前記複数のスプリングを数本の常圧型スプリングと数本の弾力切換型スプリングとにグループ分けし、弾力切換え型スプリングによって押圧される押圧ピンの後端部を段付き孔の小径孔部内にスライド自在に挿通し、その押圧ピンのクランプ収納凹部内に臨む後端部に抜け止め用の突部を設け、前記クランプ収納凹部内には前記壁面と、第２クランプ装置のクランプ台間に版胴軸方向に長い弾力切換え部材を設け、その弾力切換え部材には数本の弾力切換え型スプリングのそれぞれと対応する位置に凹部を形成し、その凹部が数本の弾力切換え型スプリングのそれぞれと対向する位置とずれた位置との間で変位するよう前記弾力切換え部材を変位可能に支持し、前記凹部に押圧ピンの先端部が嵌合する状態で前記突部がクランプ台の背面に係合するようにしたことを特徴とする印刷版のくわえ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、版胴の外周に、版胴の軸方向に長いクランプ収納凹部を形成し、そのクランプ収納凹部内に、版胴の外周に巻付けられる印刷版の巻始め側端部を挾持する第１クランプ装置と、巻終り側端部を挾持する第２クランプ装置とを設け、前記第２クランプ装置におけるクランプ台をクランプ収納凹部の版胴回転方向の後行側の壁面に対して移動自在に支持し、上記クランプ台にその移動方向の前後に貫通する複数の段付き孔を設け、各段付き孔内に押圧ピンと、その押圧ピンを前記壁面に向けて押圧すると共にクランプ台を壁面から離反する方向に押圧するスプリングとを組込んだ印刷版のくわえ装置において、前記複数のスプリングを数本の常圧型スプリングと数本の弾力切換型スプリングとにグループ分けし、弾力切換え型スプリングによって押圧される押圧ピンの後端部を段付き孔の小径孔部内にスライド自在に挿通し、その押圧ピンのクランプ収納凹部内に臨む後端部に抜け止め用の突部を設け、前記クランプ収納凹部内には前記壁面と、第２クランプ装置のクランプ台間に版胴軸方向に長い弾力切換え部材を設け、その弾力切換え部材には数本の弾力切換え型スプリングのそれぞれと対応する位置に凹部を形成し、その凹部が数本の弾力切換え型スプリングのそれぞれと対向する位置とずれた位置との間で変位するよう前記弾力切換え部材を変位可能に支持し、前記凹部に押圧ピンの先端部が嵌合する状態で前記突部がクランプ台の背面に係合するようにした構成を採用したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被印刷体を処理する機械、特に、枚葉紙を処理する輪転印刷機用の、平坦な被印刷体、特に、印刷された枚葉紙を展開する装置であって、前記被印刷体を引っ張る展開用溝（２４．１）を構成する案内面断片（１０．１）と、前記展開用溝（２４．１）に沿って前記展開用溝内に配置され、前記案内面断片（１０．１）を貫通する吸引開口（２４．２）と、前記吸引開口（２４．２）に流体によって接続された排気機構とを有する装置において、
前記吸引開口（２４．２）は、連続する複数のグループ（２４．２’，２４．２’’，２４．２’’’）を構成しており、前記排気機構は、前記吸引開口（２４．２）の前記各グループ（２４．２’，２４．２’’，２４．２’’’）の１つがそれぞれ付属する複数の部屋（２４．３，２４．３’）を含んでおり、前記部屋（２４．３，２４．３’）内は、作用可能な負圧を任意に同じ負圧に、または異なる負圧に調整可能であることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数の部屋（２４．３，２４．３’）は中央の部屋（２４．３）とその両側のそれぞれ１つの外側の部屋（２４．３’）を含んでおり、隣り合う前記部屋は絞り（２４．５；２４．５’）を介して互いに接続されており、中央の前記部屋（２４．３）は負圧発生器（２４．４）に接続されており、外側の前記部屋（２４．３’）の各々は調節可能な弁（２４．８）をそれぞれ介して大気に接続されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この実施形態では、部屋２４．３と２４．３’が枚葉紙３によって完全に覆われ、外側の部屋２４．３’に付属する、調節可能な弁２４．８が閉じられた状態である場合、全ての部屋２４．３，２４．３’内で同一の、作用可能な負圧が支配しており、この負圧の大きさはバイパス２４．７に設けられた調節可能な弁２４．７’によって、そして圧力差を調節可能な負圧発生器２４．４の実施形態の場合にはこの圧力差を変化させることによって、変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ６の確認の結果、プリンタ５７は、単色櫛歯イメージバンドに黒指定コマンドが含まれていれば（ステップＳ７でＹｅｓ）、連続して３つの黒の単色櫛歯イメージバンドを読み出せるまで、ステップＳ５、Ｓ６を行う（ステップＳ１０でＮｏ）。プリンタ５７は、連続して３つの黒の単色櫛歯イメージバンドを読み出せたときは（ステップＳ１０でＹｅｓ）、読み出した黒の単色櫛歯イメージバンドに含まれている使用ノズル情報を基に、第１の印刷ヘッド４１の全てのＢｋノズル４３Ａ〜４３Ｃを用いて主走査を行い、１回の主走査で縦解像度３６０ｄｐｉの黒の単色バンド画像を用紙上に形成する（ステップＳ１２）。この後、プリンタ５７は、読み出し可能な単色櫛歯イメージバンドがあれば（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ステップＳ５を行い、それが無ければ（ステップＳ１３でＮｏ）、印刷処理を終える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
同様に、６回目（ドット行２２〜３０に相当）及び７回目（ドット行３１〜３９に相当）のイメージバンド送信においても、５回目のイメージバンド送信と同様に、Ｂｋの単色イメージバンドがそれぞれ送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロゾル中で運ばれる粒子を堆積チャンバ内で基板の表面上に堆積させる堆積装置において、エーロゾルを形成する粒子を含む噴霧状液体を排出する噴霧ノズルと、前記エーロゾルが吹き付けられる衝突プレートを前記噴霧ノズルから隔てて備え、堆積チャンバにより受け取られるべき流体の流れ中にエーロゾルを排出する前に、選択された寸法以上の小滴を除去し得るように衝突プレートが配置される堆積装置。
【請求項２】
請求項１の堆積装置において、前記エーロゾルは、流路内で運ばれる流体流れ中に排出され、前記エーロゾルを第一の流路及び第二の流路に選択的に向ける弁を流路内に備え、前記第一の流路は、堆積チャンバへ排出されるものとして、選択された寸法の粒子を得るための差動移動度分析計を有する堆積装置。
【請求項３】
請求項２の堆積装置において、前記第二の流路は、流路内のエーロゾルを２つの別個の流れに分割する接続部を備え、差動移動度分析計に向かう第一の流れを運び、出口に対する粒子寸法に関して分級するために粒子を前記差動移動度分析計に向けて運び、第二の流れは、粒子を除去するために内部にフィルターを備えたシース流路内で運ばれ、前記差動移動度分析計に接続され、差動移動度分析計のガスのシース流路を提供する堆積装置。
【請求項４】
閉鎖された堆積チャンバ内で粒子をウエハ上に堆積させるウエハ堆積装置において、粒子を備えたエーロゾルの供給源と、該エーロゾルの供給源を前記チャンバに接続する第一の流路とを備え、前記第一の管は、真空ポンプに通じる分岐流路を有し、前記分岐流路は、堆積チャンバの隣の前記第一の流路に接続され、第一の状態においては、第一の流路内の流れを真空ポンプに向け、第二の状態においては、前記分岐流路を閉じてエーロゾルを堆積チャンバに向ける弁を備える堆積装置。
【請求項５】
請求項４の堆積装置において、エーロゾル供給源は、出口にノズルを有する噴霧装置を備え、噴霧装置からの排出前に大きい粒子をエーロゾルから除去するための、ノズル出口と整合して取り付けられた衝突プレートを備える堆積装置。
【請求項６】
請求項４の堆積装置において、前記エーロゾルは、エーロゾル発生器から発生させられ、該エーロゾル発生器は、出口流路と、エーロゾル発生器からの出口流路内の粒子を分級する差動移動度分析計とを備え、該差動移動度分析計は、選択された寸法の粒子が第一の流路を通じて堆積チャンバに向けられることを許容するようにした堆積装置。
【請求項７】
請求項６の堆積装置において、第二の差動移動度分析計を有し、該第二の差動移動度分析計は、第一の前記差動移動度分析計と異なる寸法範囲の粒子を提供するようにされ、シースガスの流れを制御し且つ差動移動度分析計の各々に選択的に粒子を運ぶエーロゾルを制御する弁を有する堆積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に少なくとも２つの段を備え、実質的に垂直な軸に沿って実質的に伸びた形態の反応容器であって、該容器内で少なくとも１つの吸熱性または発熱性接触反応が行われるようになっており、該反応容器は、
・段(6)(7)毎に実質的に容器の軸に沿って伸びた少なくとも１つの接触反応帯域(12a)(12b)と、
・流体を実質的に反応帯域の垂直方向の全範囲にわたって実質的に横断するように流通させるのに適合した、段のレベルへの少なくとも１つの反応流体の導入手段(2)と、
・反応帯域への触媒の導入手段および反応帯域からの触媒の抜き出し手段と、
・容器の内部における連続する２つの反応帯域の間に位置する、反応流体の少なくとも１つの熱交換手段(5a)と、
・一方では熱交換手段に連結され、他方では反応帯域に連結される、１つの段から別の段への反応流体の搬送手段(6)と、
・最終段の下流における反応流体の回収手段とを備え、
各反応帯域の厚みは、前記反応帯域内の温度変化を制限するように設定され、熱交換手段は、反応帯域の入口における反応流体の温度を、先行の帯域の入口における反応流体の温度レベルと実質的に高くとも等しいレベルに調整するように適合される、反応容器。
【請求項２】
触媒が固定床の形態である、請求項１記載の容器。
【請求項３】
触媒が、実質的に重力方向の流れを有する移動床の形態であり、１つの段の単数または複数の反応帯域は、反応帯域の横断面(S2)に対して縮小された横断面(S1)を有する少なくとも１つの通路を介して、下段の反応帯域に接続され、第１段の単数または複数の反応帯域は、触媒の導入手段を備え、最終段の単数または複数の反応帯域は、触媒の抜き出し手段を備え、前記抜き出し手段は、触媒の流れ速度の調整および制御手段を備える、請求項１記載の容器。
【請求項４】
触媒および反応流体の流通が、全体として容器の軸に沿う並行流であることを特徴とする、請求項３記載の反応容器。
【請求項５】
少なくとも２つの段(6)(7)と、段毎に少なくとも２つの反応帯域(12a)(12b)とを備える、請求項１〜４のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項６】
３〜１２（境界値を含む）の反応帯域を備える、請求項１〜５のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項７】
少なくとも１つの反応帯域が、実質的に扁平な形態の横断面を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項８】
少なくとも１つの反応帯域が、実質的に環状の形態の横断面を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項９】
少なくとも１つの反応帯域が、実質的に楕円の形態の横断面を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項１０】
反応流体の流通方向における熱交換手段の下流において、前記熱交換手段から出た反応流体を前記熱交換手段の下流に位置する反応帯域に導入する前に、該反応流体の混合を促進させる少なくとも１つの手段(304)(804)(805)を備える、請求項１〜９のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項１１】
１つの段からその下段への反応流体の搬送手段が、実質的に容器の中心軸の近辺に配置されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項１２】
少なくとも１つの段の実質的に中央に配置される手段(616)によって、反応流体が複数の流れに分離され、ついで各流れが、該段の内部で別々に一連の反応帯域(606)(605)(604):(601)(602)(603)および熱交換手段(613)(614)(615):(611)(612)(615)を横断することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項１３】
少なくとも１つの熱交換手段が一連のフィン付き管を備え、反応流体が前記管の外部を流通する、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項１４】
前記熱交換手段の少なくとも一部が、連続する２つの段の間に配置される、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の反応容器。
【請求項１５】
炭素原子数約３〜約２０の直鎖状パラフィンの脱水素についての、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の反応容器の使用。
【請求項１６】
芳香族環の少なくとも１つの置換基が、一般にアルキル鎖(alcoyle［仏］)よりなる、炭素原子数３〜２０の直鎖状脂肪族鎖であって、かつ１つの工程がモノオレフィン系化合物の生成である芳香族化合物の製造方法についての、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の反応容器の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の少なくとも２つの接触反応段を備えた反応容器を用いる炭化水素仕込原料の転換方法において、仕込原料を、適切な温度で、容器の第１段の少なくとも１つの反応帯域を実質的に横断するように流通させ、反応流体を反応帯域の出口で回収し、容器の内部における反応帯域の下流に位置する少なくとも１つの熱交換帯域において、反応流体と熱交換流体との間で熱交換を行い、熱交換後に、反応流体を、次の段の少なくとも１つの反応帯域内に流通させ、反応容器の最終段から来る転換流出物を回収し、各反応帯域内での触媒の滞留時間と、仕込原料の毎時空間速度とを、各反応帯域における温度変化が制限されるように設定し、熱交換を、反応帯域に入る反応流体の温度が先行の帯域に入る反応流体の温度レベルと実質的に高くとも等しい温度レベルに調整されるように制御することを特徴とする、炭化水素仕込原料の転換方法。
【請求項１８】
各反応帯域が、少なくとも１つの固定触媒床を備える、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
１つの段の反応帯域が次の段の反応帯域に通じ、２つの反応帯域の間の触媒の流れが、移動床の形態であり、反応流体の流れが、触媒の流れに対して交差する流れである、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
各反応帯域を、大半の時間、固定床の形態で作動させ、僅かな時間、移動床の形態で作動させて、触媒の一部分の定期的な抜き出しを行う、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
反応帯域に含まれる触媒の質量に対する仕込原料または反応流体の質量流量比として定義される毎時空間速度が、１〜１００ｈ−１、好ましくは５〜３０ｈ−１である、請求項１７〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
各反応帯域における仕込原料の滞留時間が、０．０１〜１ｓ、好ましくは０．０３〜０．１ｓである、請求項１７〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
触媒が、１〜２０ｃｍ／ｈ、好ましくは２〜１０ｃｍ／ｈの速度で各反応帯域内を流通する、請求項１７および１９〜２２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
反応帯域内の温度変化を、２〜５０℃の値、好ましくは５〜１５℃の値に制限する、請求項１７〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】
触媒の一部分が、容器の出口で抜き出され、容器の外部に位置する少なくとも１つの再生帯域で再生され、容器の内部の反応帯域に再導入される、請求項１７〜２４のいずれか１つに記載の方法。