Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に、遊技球が転動可能な転動遊技領域を有する遊技部材を備えた遊技機であって、
前記転動遊技領域は、
前記遊技機の正面から見て前記転動遊技領域の横方向略全域に延在し、前後方向の幅が遊技球の直径より狭くなるよう構成され、遊技球の転動を許容する特定転動面と、
前記特定転動面の奥側において前記転動遊技領域の横方向略全域に延在し、前記特定転動面の少なくとも一部より高位置となる上段特定転動領域と、
前記特定転動面の横方向両端部のうちの少なくとも一端部近傍において形成され、前記特定転動面の手前側かつその横方向の少なくとも一区間において当該特定転動面に向けて下方へ傾斜し、遊技球が横方向へ転動可能なように構成された特定傾斜部と、
前記特定転動面の奥側において少なくとも前記特定転動面と前記上段特定転動領域との段差部に形成され、前記特定転動面の横方向の少なくとも一区間において前記特定転動面に沿って延在する特定側壁部と、
前記上段特定転動領域の横方向略中央部において設けられ、遊技球を前記遊技領域に設けられた作動口に向けて導出可能な導出溝とを備え、
前記遊技部材は、
前記特定傾斜部が形成された前記特定転動面の横方向の一端部近傍へ遊技球を案内し、かつ、前記特定転動面の横方向の他端部に向けて遊技球を導出する案内手段を備え、
前記案内手段によって前記特定転動面の横方向の一端部近傍へ案内される遊技球が、少なくとも当該一端部近傍においては前記特定傾斜部及び前記特定側壁部によって前後方向への動きが規制されつつ、前記特定転動面上を他端部に向かって転動し、当該他端部から所定の連通路を介して前記上段特定遊技領域へ転動しながら移動し、前記導出溝へ誘導されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定傾斜部及び前記特定側壁部によって挟まれる、前記特定転動面の横方向の少なくとも一区間においては、遊技球が前記特定転動面、前記特定傾斜部及び前記特定側壁部のいずれか２つ以上に当接するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定傾斜部を前記特定転動面の横方向の両端部近傍それぞれに設け、
前記案内手段を前記特定転動面の横方向の両端部近傍に対応してそれぞれに設け、
前記各案内手段によって前記特定転動面の横方向の一端部近傍へ案内される遊技球が、それぞれ前記特定転動面の他端部に向かって転動できるよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技球が流下可能な遊技領域に、遊技球が転動可能な転動遊技領域を有する遊技部材を備えた遊技機であって、
前記転動遊技領域は、
前記遊技機の正面から見て前記転動遊技領域の横方向略全域に延在し、手前側から奥側へ向けて下方へ傾斜し、遊技球が横方向へ転動可能なように構成された特定傾斜部と、
前記特定傾斜部の奥側において前記転動遊技領域の横方向略全域に延在し、少なくとも前記特定傾斜部の下端部位置より高位置となる上段特定遊技領域と、
前記上段特定転動領域の横方向略中央部において設けられ、遊技球を前記転動遊技領域の下方へ落下させ、前記遊技領域に設けられた作動口に向けて誘導可能な導出溝と、
前記特定傾斜部の奥側において少なくとも前記特定傾斜部と前記上段特定転動領域との段差部に形成され、前記特定傾斜部の少なくとも一区間に沿って延在し、前記特定傾斜部の傾斜に基づく遊技球の流下を規制する特定側壁部とを備え、
前記遊技部材は、
前記特定傾斜部の横方向の一端部近傍へ遊技球を案内し、かつ、前記特定傾斜部の横方向の他端部に向けて遊技球を導出する案内手段を備え、
前記案内手段によって前記特定傾斜部の横方向の一端部近傍へ案内される遊技球が、前記特定傾斜部及び前記特定側壁部によって支持されて、前後方向への動きが規制されつつ、前記特定傾斜部の他端部に向かって転動し、当該他端部から所定の連通路を介して前記上段特定遊技領域へ転動しながら移動し、前記導出溝へ誘導されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記特定傾斜部の横方向の少なくとも一区間においては、遊技球が前記特定傾斜部及び前記特定側壁部に当接するよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記案内手段を前記特定傾斜部の横方向の両端部近傍に対応してそれぞれに設け、
前記各案内手段によって前記特定傾斜部の横方向の一端部近傍へ案内される遊技球が、それぞれ前記特定傾斜部の他端部に向かって転動できるよう構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記特定傾斜部は、前記転動遊技領域の前後方向において、当該特定傾斜部の傾斜面の後端部が前記案内手段の導出口の前端部より後方に位置し、かつ、当該特定傾斜部の傾斜面の前端部が前記案内手段の導出口の前端部より前方に位置し、
前記特定側壁部は、前記転動遊技領域の前後方向において、前記案内手段の導出口の後端部と略同一位置に位置していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記遊技部材は、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物の１回の搾乳回中少なくとも１つのミルク変数の値を測定する段階と、ミルク変数の測定値を示す測定信号を生成させる段階と、測定値と基準値を比較する段階と、その比較結果に基づきミルクを分離する段階を含むウシのような動物からミルクを分離する方法であって、搾乳回の全コースを通じて、ミルク変数の測定パターンを得るためミルク変数値を測定する段階と、得られた測定パターンと基準測定パターンとを比較する段階と、動物の２回の連続する搾乳回の間の期間を決定する段階と、変数として、動物から得られたミルクの特に可視波長域における少なくとも１つの波長帯の強度を測定する段階と、２回の連続する搾乳回の間に同一の期間を有する搾乳回に対しミルク変数の平均測定パターンを決定する段階と、測定された期間に基づき上記平均測定値を基準パターンとして記憶させる段階と、同一の期間を有する次の搾乳回で得られたカラーパターンと平均測定パターンとを比較する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  上記処理装置のメモリに基準測定パターンを記憶させる段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記処理装置のメモリに測定パターンを記憶させる段階を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  上記処理装置のメモリに平均測定パターンを記憶させる段階を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の方法。
【請求項５】  上記処理装置のメモリに、動物のミルク変数の該当する測定パターンに対する上限閾パターン及び／または下限閾パターンを記憶させる段階を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の方法。
【請求項６】  上記比較信号を表示する段階を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか記載の方法。
【請求項７】  上記比較信号に基づき警告を発する段階を含むことを特徴とする請求項１から６いずれか記載の方法。
【請求項８】  別々の乳房から得られたミルクにおける別々の色の強度を確定する段階を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか記載の方法。
【請求項９】  搾乳回中に得られたミルクの流量を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】  別々の乳房から得られたミルクの流量を測定する段階を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  搾乳回中に得られたミルクの導電率を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか記載の方法。
【請求項１２】  別々の乳房から得られたミルクの導電率を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  搾乳回中に得られたミルクの温度を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】  別々の乳房から得られたミルクの温度を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  搾乳回中に得られた脂肪、蛋白質、尿素、バクテリア、糖分、遊離脂肪酸、細菌のようなミルク成分の量を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれか記載の方法。
【請求項１６】  別々の乳房から得られたミルク成分を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  ２回の連続する搾乳回の間に搾乳された動物の数を数える段階を含め、該動物の２回の連続する搾乳回の間の期間を決定する段階を含むことを特徴とする請求項１から１６のいずれか記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酪農動物からミルクを分離する方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚釣りの際に用いるバッカン等を洗浄する際に用いるブラシであって、
複数のブラシ毛が一面に装着されている本体部と、
前記本体部の反対面側に連結された持ち手部と、
前記本体部の反対側面に形成され、前記バッカン等の側壁の上端を挟持する挟持部と
を備えたブラシ。
【請求項２】
前記本体部は板状部材であり、その本体部の表面に前記ブラシ毛が装着され、その本体部の背面に前記持ち手部が背面方向に起立して連結されており、
前記本体部の背面との間で前記バッカン等の側壁の上端を挟持する挟持弁を有し、この挟持弁と前記本体部の背面とが前記挟持部である、請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】
前記本体部に設けられヒシャクを装着可能な固定手段をさらに備える、
請求項１または２に記載のブラシ。
【請求項４】
前記固定手段は、前記本体部の一側面において並行に延びる一対の突起を有する、
請求項３に記載のブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な人工クライミングホールドであって、
固定ネジ（５）を通すための開口（６）を有する、樹脂系プラスチックで成形された本体（１）と、
前記成形を行う際に前記本体（１）内に組み込まれ、前記本体（１）の破壊時にはその破片を保持するよう前記開口（６）の周囲に配置された安全手段と、
を備えたことを特徴とするクライミングホールド。
【請求項２】
前記安全手段は、前記本体（１）における開口（６）の直径以上で前記固定ネジ（５）の頭部直径よりも小さい直径の穴（７）が設けられた弾性補強構造を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のクライミングホールド。
【請求項３】
前記安全手段の構造は、金属ないし非金属のアーマチャー（２）を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のクライミングホールド。
【請求項４】
前記安全手段の構造は、布片（１０）を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のクライミングホールド。
【請求項５】
前記安全手段の構造は、前記固定ネジ（５）の軸部を取り囲むループを形成するような少なくとも１本の保持ワイヤ（１１）を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のクライミングホールド。
【請求項６】
前記安全手段の構造は、前記穴（７）に対応したメッシュ寸法を有する金属ないしプラスチックの格子（１２）を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のクライミングホールド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器を設置する収容ユニットであって、該収容ユニットを、消火器が載置されるステージ状の基台と、該基台の後部で壁面に面当てされ消火器を係脱可能に装着する係合手段が設けられた背パネルとで、全体を側面視略Ｌ字状となるように構成し、前記基台は、前面および両側面を形成するエプロン板と、該エプロン板に対してその上端部より面落ちさせて下部域に警報ベル等の報知手段を格納する報知器格納スペースを形成するよう設けられた消火器載置板とで構成せしめる一方、前記係合手段を、常時上方向に付勢させて消火器の係脱動作に連動して上下動可能に構成し、該係合手段に、前記格納される報知手段のスイッチ手段に対して消火器の離脱時にＯＮし、セット時にＯＦＦする作動アームを連動連結せしめたことを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記報知手段は、前記消火器載置板に取り付けられることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、前記スイッチ手段は、常時突出方向に付勢されており、前記作動アームを、該スイッチ手段に対して、消火器セット時に下動して押圧させて没入し、離脱時に上動して前記押圧解除させて突出する連繋関係で構成したことを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、前記作動アームは、前記背パネルの裏面側に配設され、背パネルに穿設された案内孔を介して前記係合手段に連結されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記報知器格納スペースは、前記報知手段の保守を行うべく下面部が開口されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項６】
請求項５において、前記下面部には、前記報知手段のカバー体が設けられており、該カバー体には、報知手段の保守用の開口部が設けられていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項７】
請求項６において、前記収容ユニットは、前記報知手段の保守を行うべく床面から離間させて壁面に取り付けられていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかにおいて、前記背パネルは、壁面に取り付けられたブラケットに対して着脱可能に装着されることを特徴とする消火器収容ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８にの何れかおいて、前記背パネルは、所定の厚さ幅と消火器のレバーハンドルよりも低い高さ幅で形成されていることを特徴とする消火器収容ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記背パネル１２は、所定の厚さ幅と消火器２のレバーハンドル２０３よりも低い高さ幅で形成されているので、レバーハンドル２０３部分に背パネル１２が存在せず、しかも壁面から背パネル１２の厚さ幅分離間させることができ、レバーハンドル２０３が把持し易く、消火器２を取りやすい状態でセットすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      消火器収容ユニット
１１    基台
１１１  エプロン板
１１２  消火器載置板
１１３  報知器格納スペース
１１４  カバー体
１１５  開口部
１１６  水抜き孔
１２    背パネル
１２１  上面片
１２２  案内孔
１３    係合手段
１３１  係止フック
１３２  取付片
１３３  支持片
１４    作動アーム
１４１  押圧片
１４２  案内孔
１４３  案内孔
１５    コイルバネ
１６    ブラケット
１６１  上側立上り片
１６２  下側立上り片
１６３  係止片
１６４  係止受け
２      消火器
２０１  消火器ホース
２０２  ノズル取付片
２０３  レバーハンドル
３      警報ベル（報知手段）
３０１  ベル部
３０２  スイッチ片（スイッチ手段）
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003180855.tif 000001
【図２】
2003180855.tif 000002
【図３】
2003180855.tif 000003
【図４】
2003180855.tif 000004
【図５】
2003180855.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明においては、１２ヶ月後に完全に消失していた（すなわち、完全消失期間が１２ケ月以内である）場合に、「生分解性有り」と定義する。この完全消失期間は、更には６ケ月以内（特に３ケ月以内）であることが好ましい。
（具体的な生分解性材料）
上述した生分解性を有する限り、本発明において使用可能な生分解性材料は特に制限されない。好適な生分解性材料としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、生分解性（３−ヒドロキシルブレートー４ーヒドロキシルブチレート）ポリエステル重合体、ポリエチレングリコール、ポリジオキサン、コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、フィブリン、キトサン、キチン、フィブロイン、セルロース、ムコ多糖類、フィブロネクチン、ラミニン、アルギン酸、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ポリアミノ酸、デキストラン、アガロース、ペクチン、マンナン、およびそれらの誘導体、からなる群から選ばれた少なくとも一つ以上を構成要素として有する材料が挙げられる。これらの材料は、既に医用材料などでの使用実績がある点からは使用しやすい。しかしながら、他の材料であっても、生体内に植え込んだ後に、１２ヶ月以内（好ましくは６ヶ月以内、さらに好ましくは３ヶ月以内）に分解吸収されるような特性があれば、生体内における毒性が実質的にない限り、任意の材料を使用することができる。
（製造方法の一例）
本発明の管腔形成誘導性材料は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、少なくとも１層の中間層と、カバーとを備えたマルチピースゴルフボールにおいて、コアが、ポリブタジエンを主材とするゴム組成物から直径３０〜４０ｍｍに形成され、中間層の最外層が、アイオノマー樹脂を３０重量％以上含む樹脂材料により形成され、かつ中間層の最外層の厚さが０．５〜２．０ｍｍであると共に、カバーが、アイオノマー樹脂を５０重量％以上含む主材樹脂にシリコーンゴムパウダー、シリコーンレジンパウダー及びこれらの複合パウダーから選ばれる少なくとも１種のシリコーンパウダーが配合、分散された材料にて厚さ０．５〜２．０ｍｍに形成され、かつカバーの硬度が中間層最外層の硬度より小さく、コア中心部の硬度より大きいことを特徴とするマルチピースゴルフボール。
【請求項２】
シリコーンパウダーの平均粒径が０．５〜７００μｍである請求項１記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項３】
シリコーンパウダーの配合量が主材樹脂１００重量部に対し、０．５〜２０重量部である請求項１又は２記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項４】
コア中心部のデュロメーターＤ硬度が２５〜４５である請求項１〜３のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項５】
中間層最外層のデュロメーターＤ硬度が５０〜７０である請求項１〜４のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項６】
カバーのデュロメーターＤ硬度が４５〜６０である請求項１〜５のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項７】
中間層最外層の樹脂材料及び／又はカバーの主材樹脂が結晶性ポリエチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーを含有する請求項１〜６のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項８】
中間層最外層の樹脂材料及び／又はカバーの主材樹脂がエチレン−（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体を含有する請求項１〜７のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項９】
中間層最外層とカバーとの合計厚さが１．２〜３．８ｍｍである請求項１〜８のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【請求項１０】
シリコーンゴムパウダー、シリコーンレジンパウダー及びこれらの複合パウダーから選ばれる少なくとも１種のシリコーンパウダーを、中間層最外層を形成する樹脂材料に対して配合、分散した請求項１〜９のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明は、上記目的を達成するため、下記のマルチピースゴルフボールを提供する。
請求項１：
コアと、少なくとも１層の中間層と、カバーとを備えたマルチピースゴルフボールにおいて、コアが、ポリブタジエンを主材とするゴム組成物から直径３０〜４０ｍｍに形成され、中間層の最外層が、アイオノマー樹脂を３０重量％以上含む樹脂材料により形成され、かつ中間層の最外層の厚さが０．５〜２．０ｍｍであると共に、カバーが、アイオノマー樹脂を５０重量％以上含む主材樹脂にシリコーンゴムパウダー、シリコーンレジンパウダー及びこれらの複合パウダーから選ばれる少なくとも１種のシリコーンパウダーが配合、分散された材料にて厚さ０．５〜２．０ｍｍに形成され、かつカバーの硬度が中間層最外層の硬度より小さく、コア中心部の硬度より大きいことを特徴とするマルチピースゴルフボール。
請求項２：
シリコーンパウダーの平均粒径が０．５〜７００μｍである請求項１記載のマルチピースゴルフボール。
請求項３：
シリコーンパウダーの配合量が主材樹脂１００重量部に対し、０．５〜２０重量部である請求項１又は２記載のマルチピースゴルフボール。
請求項４：
コア中心部のデュロメーターＤ硬度が２５〜４５である請求項１〜３のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
請求項５：
中間層最外層のデュロメーターＤ硬度が５０〜７０である請求項１〜４のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
請求項６：
カバーのデュロメーターＤ硬度が４５〜６０である請求項１〜５のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
請求項７：
中間層最外層の樹脂材料及び／又はカバーの主材樹脂が結晶性ポリエチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーを含有する請求項１〜６のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
請求項８：
中間層最外層の樹脂材料及び／又はカバーの主材樹脂がエチレン−（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体を含有する請求項１〜７のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
請求項９：
中間層最外層とカバーとの合計厚さが１．２〜３．８ｍｍである請求項１〜８のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
請求項１０：
シリコーンゴムパウダー、シリコーンレジンパウダー及びこれらの複合パウダーから選ばれる少なくとも１種のシリコーンパウダーを、中間層最外層を形成する樹脂材料に対して配合、分散した請求項１〜９のいずれか１項記載のマルチピースゴルフボール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記カバーの硬度は、上述したように中間層最外層より軟らかいことが必要であり、デュロメーターＤ硬度Ｈとして４５以上、より好ましくは４８以上、更に好ましくは５０以上で、６０以下、より好ましくは５８以下、更に好ましくは５６以下であることが好ましい。またコア中心部のデュロメーターＤ硬度よりも硬く、これより３以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは７以上大きいことが好ましい。カバー硬度が低すぎると、反発が劣り、高すぎると、コントロール性が低下したり、打感が硬くなる。また、コア中心部より軟らかい場合や硬くてもその硬度差が小さい場合、反発性・打感・コントロール性のいずれか、もしくは複数の性能が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、上記シリコーンパウダーは必要に応じ、中間層最外層に配合、分散させることは差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開放部を有する釜部と、
スクレーパーを備えていて、該釜部の上方開放部を閉塞する蓋部とを有し、
前記釜部及び前記蓋部の少なくとも一方はほぼ垂直線を中心に相対的に回転可能であり、前記蓋部は前記釜部を閉塞時に前記釜部の内面に油を流す油供給装置を備えていることを特徴とする釜装置。
【請求項２】
前記釜部が回転可能であり、前記蓋部が固定であることを特徴とする請求項１に記載の釜装置。
【請求項３】
前記釜部が、加熱装置を備えていることを特徴とする請求項１ないし３項のうちの１項に記載の釜装置。
【請求項４】
請求項１ないし３項のうちの１項に記載の釜装置を使用して、前記釜部を前記蓋部によって閉塞し、前記釜部及び前記蓋部を相対的に回転させるとともに、前記油供給装置によって前記釜部の内面に油を流して前記釜部の内面の付着物を流し取ることを特徴とする釜装置の処理方法。
【請求項５】
請求項３に記載の釜装置を使用して、前記蓋部によって前記釜部を閉塞し、前記釜部と前記蓋部を相対的に回転させるとともに、前記釜部を加熱しかつ前記油供給装置によって前記釜部に油を流すことを特徴とする釜装置の処理方法。
【請求項６】
請求項１ないし３項のうちの１項に記載の釜装置を使用して、前記釜部及び前記蓋部を相対的に回転するとともに、前記油供給装置によって前記釜部の内面に油脂含有原料における使用油脂の少なくとも一部の油を流して釜部の内面の付着原料を流し取り、この原料の流し取りに使用した前記少なくとも一部の油に前記油脂含有原料の残部を加えて処理することを特徴とする油脂含有原料の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（Ｖ）成形手段５０
水受壁３８の下方には、両側方支持板１２の間に回転自在に設けられた２本のローラ５１，５２に所定幅の無端ベルト５３を巻き掛けた搬送コンベアが、前方側から後方側に向かって下傾して設置されている。下側の主動ローラ５１の回転軸は図示しないモータ及び回転伝達機構により時計回り方向（図６中の矢印Ｈの方向）に回転駆動され、上側の従動ローラ５２は主動ローラ５１の回転に伴い無端ベルト５３を介して同一方向に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は偏光樹脂製レンズの正面図である。  （ｂ）は偏光樹脂製レンズの中央部縦断面図である。
【図２】  偏光樹脂製レンズを分解状態とした説明図である。
【図３】  偏光樹脂製レンズの製法を示す要部の中央部縦断面図である。
【符号の説明】
１  偏光樹脂製レンズ
２  レンズ基体
３  ＵＶ系接着剤層
４  偏光フイルム成形体
５  レンズ積層基体
６  熱硬化性樹脂モノマー層
７  成形型
８  成形架台
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス型液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに入射させる光を発生する光発生手段を有するマトリックス型液晶表示装置の駆動方法であって、
前記マトリックス型液晶表示パネルは、第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の第１の位置から第２の位置の方向に画像を書き換え、
前記光発生手段は、前記第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の第１の位置から第２の位置の方向に、光を入射または遮光させる位置を移動させることを特徴とするマトリックス型液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
マトリックス型液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに入射させる光を発生する光発生手段を有するマトリックス型液晶表示装置の駆動方法であって、
前記マトリックス型液晶表示パネルは、第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の上部から画面の下部方向に画像を書き換え、
前記光発生手段は、前記マトリックス型液晶表示パネルを略矩形状に照明し、かつ前記第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の上部から下部方向に、前記略矩形状の照明範囲の位置を移動させ、
前記マトリックス型液晶表示パネルの画面は、前記第１のフレームまたはフィールド期間に少なくとも表示状態と非表示状態を発生させることを特徴とするマトリックス型液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
マトリックス型液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに入射させる光を発生する光発生手段を有するマトリックス型液晶表示装置の駆動方法であって、
前記マトリックス型液晶表示パネルは、第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の第１の位置から第２の位置の方向に画像を書き換え、
前記光発生手段は、前記マトリックス型液晶表示パネルを略矩形状に照明し、かつ前記第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の第１の位置から第２の位置の方向に、前記略矩形状の照明範囲の位置を移動させ、
前記マトリックス型液晶表示パネルにおいて、任意の画素行の画像を書き換えた後、前記任意の画素行は、前記第１のフレームまたはフィールドよりも短い所定期間、非表示状態にされ、
前記光発生手段は、前記第１のフレームまたはフィールドに同期して、画面の第１の位置から第２の位置の方向に、光を入射または遮光させる位置を移動させることを特徴とするマトリックス型液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
マトリックス型液晶表示パネルは、アクティブマトリックス型液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載のマトリックス型液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マトリックス型液晶表示装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マトリックス型液晶表示装置の駆動方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びクラッドからなる曲線光導波路であって、コア形状が式（１）で定義される形状を有する曲線光導波路：
【数１】
2004302143.tif 000001
上記式において、y及びzは光導波路が存在する平面上の直交する座標軸であり、f(z)はｚの連続関数であり、f(0)=0，f(1)=1である。
【請求項２】
コア形状が式（２）で定義される形状を有する、請求項１記載の曲線光導波路。
【数２】
2004302143.tif 000002
【請求項３】
コア形状が式（３）で定義される形状を有する、請求項１記載の曲線光導波路。
【数３】
2004302143.tif 000003
【請求項４】
コア形状が式（４）で定義される形状を有する、請求項１記載の曲線光導波路。
【数４】
2004302143.tif 000004
【請求項５】
コアおよび／またはクラッドの一部または全部がポリマーである、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の曲線光導波路。
【請求項６】
ポリマーがフッ素を含むポリイミド樹脂である、請求項５に記載の曲線光導波路。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の曲線光導波路を用いた光学装置。
【請求項８】
光学装置が方向性結合器である、請求項７記載の光学装置。
【請求項９】
光学装置が光スプリッタである、請求項７記載の光学装置。
【請求項１０】
式（１）で定義される形状を有する曲線光導波路製造用マスク：
【数５】
2004302143.tif 000005
上記式において、y及びzは光導波路が存在する平面上の直交する座標軸であり、f(z)はｚの連続関数であり、f(0)=0，f(1)=1である。
【請求項１１】
式（２）で定義される形状を有する、請求項１０記載の曲線光導波路製造用マスク。
【数６】
2004302143.tif 000006
【請求項１２】
式（３）で定義される形状を有する、請求項１０記載の曲線光導波路製造用マスク。
【数７】
2004302143.tif 000007
【請求項１３】
式（４）で定義される形状を有する、請求項１０記載の曲線光導波路製造用マスク。
【数８】
2004302143.tif 000008
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のマスクを使用することを特徴とする、曲線光導波路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の好ましい実施態様は、
【数１６】
2004302143.tif 000009
であって、式（４）で定義される。
【数１７】
2004302143.tif 000010
なお、式（１）〜（４）では、座標系を始点がｚ＝０、ｘ＝０、終点がｚ＝１、ｘ＝１となる形で規格化して示しているが、必要に応じてｘ方向及びまたはｚ方向に拡大縮小して用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、式（４）で定義される形状を有する、曲線光導波路製造用マスクも好ましい。
【数２１】
2004302143.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が５℃以上異なる、アクリル酸誘導体モノマーに由来する繰り返し単位及びメタクリル酸誘導体モノマーに由来する繰り返し単位の少なくともいずれかを含有し、更に脂環構造及び酸の作用により分解しアルカリ現像液への溶解性を増加させる基を含有する樹脂を少なくとも２種と活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
当該２種の樹脂の少なくともいずれかの樹脂が、下記一般式（Ａ１）及び（Ａ２）で表される繰り返し単位を少なくとも１種含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004302198.tif 000001
Ｒは、水素原子、水酸基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を示す。複数のＲは同じでも異なっていても良い。
Ａは、単結合、アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基及びウレア基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組合せを表す。
Ｗ1はアルキレン基を表す。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべての繰り返し単位がアクリル単位であり、脂環基を有し、芳香族基を有しない、酸の作用により現像液に対する溶解性が向上する樹脂（Ａ）、繰り返し単位としてアクリル単位とメタクリル単位を含有し、芳香族基を有しない、酸の作用により現像液に対する溶解性が向上する樹脂（Ｂ）、及び、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物（Ｃ）を含有するポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
樹脂（Ｂ）のアクリル単位の割合が全繰り返し単位中２０〜８０モル％であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）のガラス転移温度がいずれも１２０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差が５℃未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の少なくとも一方が下記一般式で表される構造を有する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004302199.tif 000001
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ14は、各々独立に、炭素数１〜４個のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記各スイッチを、それぞれ形状や色により視覚的に全て異なる外観としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の火災受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記複数のスイッチが、複数のグループにグループ分けされ、各グループ毎にそれぞれ色または形状を変え、また、各グループ内の各スイッチ毎にそれぞれ形状または色を変え、各スイッチがそれぞれ視覚的に全て異なる外観としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の火災受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る火災受信機は、各スイッチを、それぞれ形状や色により視覚的に全て異なる外観としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る火災受信機は、複数のスイッチが、複数のグループにグループ分けされ、各グループ毎にそれぞれ色または形状を変え、また、各グループ内の各スイッチ毎にそれぞれ形状または色を変え、各スイッチがそれぞれ視覚的に全て異なる外観としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に係る火災受信機は、各スイッチを、それぞれ形状や色により視覚的に全て異なる外観としたので、緊急時などにおいて、ユーザが、メーカ等から操作指示されたスイッチを直感的に見つけることができ、正しく認識して操作することができ、誤操作を防止することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明に係る火災受信機は、複数のスイッチが、複数のグループにグループ分けされ、各グループ毎にそれぞれ色または形状を変え、また、各グループ内の各スイッチ毎にそれぞれ形状または色を変え、各スイッチがそれぞれ視覚的に全て異なる外観としたので、上記の直感的なスイッチの把握といった効果に加え、ユーザがスイッチの機能を理解しやすくなるため、ユーザとメーカ、販売店、代理店等との間の応対がスムーズに行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｘ）で示される基を含有する構造単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び（Ｂ）フェノール性ヒドロキシ基を少なくともひとつ有するカチオン部と下記一般式（１）で表されるアニオン部とを有する活性放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004302081.tif 000001
一般式（Ｘ）中、
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ３及びＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｚは、フェニル基又は脂環基を表す。ｍは１〜２０の整数を表す。
ＲＳＯ3- （１）
式（１）中、
Ｒはフッ素原子を置換基として有する炭素数２以上のアルキル基、無置換アルキル基及び／またはハロゲン原子を置換基として有するフェニル基、ハロゲン原子を置換基として有するアルキル基を２個以上置換基として有するフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントリル基、または置換基を有していてもよいフェナントリル基のいずれかを表す。
【請求項２】
さらに、含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)下記一般式(Ｉ)、(ＩＩ)及び(ＩＩＩ)で示される構造単位を有する、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂（Ａ）、
下記一般式(Ｉ')、(ＩＩ')及び(ＩＶ)で示される構造単位を有する、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂（Ｂ）、及び
(ｂ)活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004302079.tif 000001
式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ1〜Ｒ5は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基または水酸基を表す。
Ｗは下記一般式(Ｙ)で示される基を表す。
【化２】
2004302079.tif 000002
式（Ｙ）中、Ｒ8はアルキル基を表す。
【化３】
2004302079.tif 000003
式(Ｉ')、(ＩＩ') 、(ＩＶ)中、
Ｒ6は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ7はアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。
Ｗは前記一般式(Ｙ)で示される基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明において、光学異方性相を光学等方性ポリマー相中に球状または偏平状に分散させる際に、球状の場合はその直径が、また偏平状の場合はその最大径がそれぞれ１〜２０μｍの範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは１〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。直径または最大径が１μｍより小さい場合には、十分な散乱を得ることができず、また、２０μｍより大きい場合には、フィルムに、分散した光学異方性相の粒状感が現れるので、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（光学フィルムの作製）
光学異方性化合物としてＰＣＥＢＨＭ、光学等方性ポリマーとしてポリメタクリレート、溶剤としてクロロホルムを使用し、これらを以下の配合比で配合して、ＰＣＥＢＨＭ及びＰＭＭＡを共にクロロホルムに完全に溶解させ、塗料を調製した。  
［配合比］
・ＰＣＥＢＨＭ：        １部
・ＰＭＭＡ：            ９部
・クロロホルム：      ８０部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明の光学フィルムは、光学等方性ポリマー相と光学異方性相との界面で可視光線の散乱が起こり、任意の入射角からの光線を選択的に散乱させるので、本発明の光学フィルムをディスプレイの表面に使用すれば、ボケの少ないシャープな画像を観察することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｘ）で示される基を含有する構造単位を有し、重量平均分子量が５０００以下で、酸分解基が、樹脂中の酸分解性基と酸分解性基で保護されていないアルカリ可溶性基の数の合計の４０％以下である、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び（ｂ）活性放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004302080.tif 000001
一般式（Ｘ）中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はアルキル基を表す。Ｚは、フェニル基又は脂環基を表す。ｍは１〜２０の整数を表す。
【請求項２】
さらに、含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの映り込み低減処理を比較すると、一般に防眩処理の方が安価であるものの、純粋な映り込み防止能では反射防止処理の方が優れているとされており、一方、副次的な作用として防眩処理を施すことによりＣＲＴ以外のマトリックス表示のディスプレイでは、そのシャープ過ぎる画像を適度に散乱させることにより、長時間ディスプレイを見つづけた場合の目の疲れを低減させる効果がある等、どちらの方が優れているとは言い難く、用途とコストを考えていずれか一方または両方の処理を施している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、以上の問題を解決するために鋭意検討した結果、この問題が、あるマトリックスから防眩層に垂直に入射する光線と、その周辺のマトリックスから防眩層へ斜めに入射する光線が防眩層上で混ざるためであることを見出した。そこで、光学等方性ポリマー相中に光学異方性相が分散状態で存在する層を有するフィルムであって、光学異方性相におけるフィルム面内方向の屈折率と厚さ方向の屈折率が異なり、かつ光学等方性ポリマー相の屈折率が、光学異方性相におけるフィルム面内方向の屈折率よりも厚さ方向の屈折率により近い光学フィルムを用いることによって、ディスプレイのコントラスト低下が抑えられることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、光学異方性相を光学等方性ポリマー相中に球状または偏平状に分散させる際に、球状の場合はその直径が、また偏平状の場合はその最大径がそれぞれ１〜２０μｍの範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは１〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。直径または最大径が１μｍより小さい場合には、十分な散乱を得ることができず、また、２０μｍより大きい場合には、フィルムに、分散した光学異方性相の粒状感が現れるので、好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（防眩フィルムの作製）
光学異方性化合物としてＰＭＣＢＨＭ、光学等方性ポリマーとしてポリメタクリレート、溶剤としてクロロホルムを使用し、これらを以下の配合比で配合して、ＰＭＣＢＨＭ及びＰＭＭＡを共にクロロホルムに完全に溶解させ、塗料を調製した。  
［配合比］
・ＰＭＣＢＨＭ：        １部
・ＰＭＭＡ：            ９部
・クロロホルム：      ８０部
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路であるコア部と、該コア部の周囲に形成されたクラッド部と、前記コア部に接続される光ファイバを位置決めするための光ファイバ用ガイド部とを有する光導波路チップであって、前記コア部、前記クラッド部、及び前記光ファイバ用ガイド部が、アルカリ現像性の感放射線性ポリシロキサン組成物の硬化体からなることを特徴とする光導波路チップ。
【請求項２】
前記光導波路チップは、シングルモード用光ファイバに接続するためのものである請求項１に記載の光導波路チップ。
【請求項３】
前記光導波路チップは、前記コア部に交差して配設される光学フィルタを挿入するための光学フィルタ挿入用孔を有する請求項１又は２に記載の光導波路チップ。
【請求項４】
請求項３に記載の光導波路チップの前記光学フィルタ挿入用孔に、誘電体多層フィルタを挿入し固定してなることを特徴とする光学部品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光導波路チップの製造方法であって、前記コア部、前記クラッド部、及び前記光ファイバ用ガイド部のパターニング時の現像がアルカリ現像であることを特徴とする光導波路チップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、従来の（メタ）アクリレート系樹脂に代えて、ポリシロキサン系感放射線性樹脂を用い、かつ、光ファイバを高精度で位置決めするための手段を設けることによって、上記目的に合致する光導波路チップ（特に、シングルモード用光ファイバとの接続用として好適に用い得る光導波路チップ）が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明（請求項１）の光導波路チップは、光導波路であるコア部と、該コア部の周囲に形成されたクラッド部と、前記コア部に接続される光ファイバを位置決めするための光ファイバ用ガイド部とを有する光導波路チップであって、前記コア部、前記クラッド部、及び前記光ファイバ用ガイド部が、アルカリ現像性の感放射線性ポリシロキサン組成物の硬化体からなることを特徴とする。
なお、光ファイバ用ガイド部は、クラッド部と一体的に形成させてもよいし、あるいは、クラッド部と独立して形成させてもよい。
このように構成された本発明の光導波路チップは、シングルモード用光ファイバに対しても光軸同士を高い精度で合わせることができ、シングルモード光の伝送効率が高く、しかも、優れた耐熱性を有している。また、このように構成された光導波路チップは、簡易な工程によって効率的に製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光導波路チップは、特に、シングルモード用光ファイバに接続するための光導波路チップとして好適に用いられる（請求項２）。
本発明の光導波路チップは、前記コア部に交差して配設される光学フィルタを挿入するための光学フィルタ挿入用孔を有することができる（請求項３）。
前記光学フィルタ挿入用孔に誘電体多層フィルタを挿入し固定することによって、前記光導波路チップに誘電体多層フィルタを取り付けてなる光学部品（例えば、光合分波器）を作製することができる（請求項４）。
本発明の光導波路チップの製造方法は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光導波路チップの製造方法であって、前記コア部、前記クラッド部、及び前記光ファイバ用ガイド部のパターニング時の現像がアルカリ現像であることを特徴とする（請求項５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１中の光導波路チップ１を構成する各構成部分（コア部６、クラッド部３及び光ファイバ用ガイド部７）は、感放射線性ポリシロキサン組成物の硬化体から形成されている。