Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対のカットローラ（20、20）間に板材（２）を通して該板材を所定長さに剪断する板材剪断装置（１）であって、
前記一対のカットローラ（20、20）は、外周面で板材を挟着した状態で互いに逆方向に回転するものであり、
且つ、前記一対のカットローラの前記外周面に、軸方向に延びるとともに互いに噛み合うことにより板材を剪断する一対の剪断刃部（21、21）が、１組設けられるか、あるいは複数組周方向に間隔をおいて設けられていることを特徴とする板材剪断装置。
【請求項２】
前記板材（２）は、片面又は両面に移動方向に延びた凹条（４）又は凸条（３）が形成されたものであり、
一方、前記一対のカットローラ（20、20）のうち、板材の前記凹条（４）又は凸条（３）が形成された面側に配置されたカットローラにおいて、
当該カットローラの前記外周面に、板材の前記凹条又は凸条と嵌合されるとともに周方向に延びた凸条（24）又は凹条（23）が形成されている請求項１記載の板材剪断装置。
【請求項３】
当該カットローラの前記外周面に、前記凸条（24）又は凹条（23）が剪断刃部（21）の刃面部（21a）にまで延びて形成されている請求項２記載の板材剪断装置。
【請求項４】
前記板材（２）は、肉厚が０．１５ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項５】
前記一対のカットローラ（20、20）のうち少なくとも一方のカットローラにおいて、
当該カットローラの前記外周面に、軸方向に延びた段部（22）が形成されるとともに、この段部（22）の立上り面部（22a）及び突端縁部（22b）がそれぞれ剪断刃部（21）の刃面部（21a）及び刃先部（21b）とされている請求項１〜４のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項６】
前記一対のカットローラ（20、20）のうち少なくとも一方のカットローラにおいて、
当該カットローラは、剪断刃部（21）の刃面部（21a）に沿う分割面（25）で複数個に分割されるとともにこれら複数個の分割片（26、26）が組み付けられたものである請求項１〜５のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項７】
前記一対のカットローラ（20、20）のうち少なくとも一方のカットローラにおいて、
当該カットローラの剪断刃部（21）の刃面部（21a）における少なくとも刃先部（21b）側の部位が、刃先部に向かって丸く形成されている請求項１〜６のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項８】
前記一対のカットローラ（20、20）の入側に、両カットローラ間に板材を送る送り装置（10、10）が設置されている請求項１〜７のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項９】
前記一対のカットローラ（20、20）の出側に、板材を剪断した剪断片（2a）を搬出する搬出装置（30、30）が設置されている請求項１〜８のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項１０】
前記一対のカットローラ（20、20）の出側に、板材を剪断した剪断片（2a）をスタッカー（50）へ送出する送出装置（40、40）が設置されている請求項１〜９のいずれか１項記載の板材剪断装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の板材剪断装置（１）により板材が剪断されてなることを特徴とする板材の剪断片。
【請求項１２】
対向して配置された一対のカットローラ（20、20）を備えるとともに、前記一対のカットローラの外周面に、軸方向に延びるとともに互いに噛み合う一対の剪断刃部（21、21）が１組設けられるか、あるいは複数組周方向に間隔をおいて設けられた板材剪断装置（１）を用い、
互いに逆方向に回転している両カットローラ間に板材（２）を通して該両カットローラの外周面で板材を挟着した状態で、前記一対の剪断刃部を噛み合わせることにより、板材を剪断することを特徴とする板材の剪断方法。
【請求項１３】
前記板材（２）は、片面又は両面に移動方向に延びた凹条（４）又は凸条（３）が形成されたものであり、
一方、前記一対のカットローラ（20、20）のうち、板材の前記凹条（４）又は凸条（３）が形成された面側に配置されたカットローラにおいて、
当該カットローラの前記外周面に、板材の前記凹条又は凸条と嵌合されるとともに周方向に延びた凸条（24）又は凹条（23）が形成されている請求項１２記載の板材の剪断方法。
【請求項１４】
当該カットローラの前記外周面に、前記凸条（24）又は凹条（23）が剪断刃部（21）の刃面部（21a）にまで延びて形成されている請求項１３記載の板材の剪断方法。
【請求項１５】
前記板材（２）は、肉厚が０．１５ｍｍ以下である請求項１２〜１４のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項１６】
前記一対のカットローラ（20、20）のうち少なくとも一方のカットローラにおいて、
当該カットローラの前記外周面に、軸方向に延びた段部（22）が形成されるとともに、この段部（22）の立上り面部（22a）及び突端縁部（22b）がそれぞれ剪断刃部（21）の刃面部（21a）及び刃先部（21b）とされている請求項１２〜１５のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項１７】
前記一対のカットローラ（20、20）のうち少なくとも一方のカットローラにおいて、
当該カットローラは、剪断刃部（21）の刃面部（21a）に沿う分割面（25）で複分割されるとともにこれら複数個の分割片（26、26）が組み付けられたものである請求項１２〜１６のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項１８】
前記一対のカットローラ（20、20）のうち少なくとも一方のカットローラにおいて、当該カットローラの剪断刃部（21）の刃面部（21a）における少なくとも刃先部（21b）側の部位が、刃先部に向かって丸く形成されている請求項１２〜１７のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項１９】
前記一対のカットローラ（20、20）の入側に設置された送り装置（10、10）によって、板材（２）を両カットローラ（20、20）間に送る請求項１２〜１８のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項２０】
前記一対のカットローラ（20、20）の出側に設置された搬出装置（30、30）によって、板材を剪断した剪断片（2a）を搬出する請求項１２〜１９のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項２１】
前記一対のカットローラ（20、20）の出側に設置された送出装置（40、40）によって、板材を剪断した剪断片（2a）をスタッカー（50）へ送出する請求項１２〜２０のいずれか１項記載の板材の剪断方法。
【請求項２２】
請求項１２〜２１のいずれか１項記載の板材の剪断方法によって板材が剪断されてなることを特徴とする板材の剪断片。
【請求項２３】
板材の剪断片が、熱交換器における熱交換チューブ内に挿入配置されるインナーフィンである請求項１１または２２に記載の板材の剪断片。
【請求項２４】
請求項２３のインナーフィンを熱交換チューブ内に挿入配置してなる熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３または配列番号：３１で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩を含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【請求項２】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列の第８〜２１番目、第５４〜５９番目、第９３〜１０２番目、第１０９〜１１６番目、第１１８〜１２６番目、第１２８〜１３４番目、第１４４〜１４９番目、第１６２〜１７０番目、第１７６〜１８２番目、第１８４〜１８９番目、第１９３〜２１３番目、第２１５〜２１９番目および第２２８〜２４０番目のアミノ酸配列を有するアミノ酸配列である請求項１記載の剤。
【請求項３】
配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３または配列番号：３１で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の部分ペプチドまたはその塩を含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【請求項４】
該部分ペプチドが配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第８４〜２４０番目のアミノ酸配列を有するアミノ酸配列からなるペプチドである請求項３記載の剤。
【請求項５】
配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３または配列番号：３１で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡを含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【請求項６】
ＤＮＡが配列番号：４から配列番号：１０のいずれかの配列番号または配列番号：３０で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡである請求項５記載の剤。
【請求項７】
ＡＩＤＳ、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、色素性網膜炎、小脳変性、骨髄異形成症、再生不良性貧血、鉄芽球性貧血、心筋虚血、伝導障害、慢性心不全、移植片対宿主病または先天性・後天性酵素障害の予防・治療剤である請求項１、請求項３または請求項５記載の剤。
【請求項８】
配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３または配列番号：３１で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質、その部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなるＡＩＤＳ、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、色素性網膜炎、小脳変性、骨髄異形成症、再生不良性貧血、鉄芽球性貧血、心筋虚血、伝導障害、慢性心不全、移植片対宿主病または先天性・後天性酵素障害の診断剤。
【請求項９】
配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３または配列番号：３１で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡを含有してなるＡＩＤＳ、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、色素性網膜炎、小脳変性、骨髄異形成症、再生不良性貧血、鉄芽球性貧血、心筋虚血、伝導障害、慢性心不全、移植片対宿主病または先天性・後天性酵素障害の診断剤。
【請求項１０】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第８４〜２４０番目のアミノ酸配列と約９０％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるペプチドまたはその塩を含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【請求項１１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第８４〜２４０番目のアミノ酸配列と約９５％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるペプチドまたはその塩を含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【請求項１２】
（i）配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第８４〜２４０番目のアミノ酸配列中の１〜数個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ii）配列番号：１で表わされるアミノ酸配列の第８４番目〜第２４０番目のアミノ酸配列に１〜数個のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（iii）配列番号：１で表わされるアミノ酸配列の第８４番目〜第２４０番目のアミノ酸配列中の１〜数個のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（iv）前記（i）〜（iii）を組み合わせたアミノ酸配配列を有するペプチドまたはその塩を含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【請求項１３】
（i）配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第８４〜２４０番目のアミノ酸配列中の１〜９個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ii）配列番号：１で表わされるアミノ酸配列の第８４番目〜第２４０番目のアミノ酸配列に１〜９個のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（iii）配列番号：１で表わされるアミノ酸配列の第８４番目〜第２４０番目のアミノ酸配列中の１〜９個のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（iv）前記（i）〜（iii）を組み合わせたアミノ酸配配列を有するペプチドまたはその塩を含有してなるカスパーゼ３阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項２】
配列番号：１、配列番号：３または配列番号：１３で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のタンパク質またはその塩。
【請求項３】
請求項１記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項４】
請求項１記載のタンパク質または請求項３記載の部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項５】
ＤＮＡである請求項４記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
配列番号：２、配列番号：４または配列番号：１４で表される塩基配列を含有する請求項５記載のＤＮＡ。
【請求項７】
請求項４記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項８】
請求項７記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項９】
請求項８記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のタンパク質を生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１記載のタンパク質またはその塩の製造法。
【請求項１０】
請求項１記載のタンパク質もしくは請求項３記載の部分ペプチドまたはそれらの塩を含有してなる医薬。
【請求項１１】
請求項４記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項１２】
癌または神経疾患の治療・予防剤である請求項１０または１１記載の医薬。
【請求項１３】
請求項１記載のタンパク質もしくは請求項３記載の部分ペプチドまたはそれらの塩に対する抗体。
【請求項１４】
請求項１３記載の抗体を含有することを特徴とする癌または神経疾患の診断薬。
【請求項１５】
請求項１３記載の抗体とトキシンとの複合体。
【請求項１６】
請求項１記載のタンパク質もしくは請求項３記載の部分ペプチドまたはそれらの塩を用いることを特徴とする請求項１記載のタンパク質もしくは請求項３記載の部分ペプチドまたはそれらの塩のペプチダーゼ活性を促進または阻害する活性を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１７】
請求項１記載のタンパク質もしくは請求項３記載の部分ペプチドまたはそれらの塩を含有してなる請求項１記載のタンパク質もしくは請求項３記載の部分ペプチドまたはそれらの塩のペプチダーゼ活性を促進または阻害する活性を有する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１８】
請求項１３記載の抗体または請求項１５記載の複合体を含有してなる医薬。
【請求項１９】
癌の治療・予防剤である請求項１８記載の医薬。
【請求項２０】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドに相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列を含有するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項２１】
請求項２０記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項２２】
癌または神経疾患の治療・予防剤である請求項２１記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項２】
配列番号：１９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：１、配列番号：１４または配列番号：２４で表されるアミノ酸配列である請求項１記載のタンパク質またはその塩。
【請求項３】
配列番号：１９で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のタンパク質またはその塩。
【請求項４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のタンパク質またはその塩。
【請求項５】
配列番号：１４で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のタンパク質またはその塩。
【請求項６】
配列番号：２４で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のタンパク質またはその塩。
【請求項７】
請求項１記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項８】
請求項１記載のタンパク質または請求項７記載の部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項９】
ＤＮＡである請求項８記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号：２、配列番号：１３、配列番号：１８または配列番号：２５で表される塩基配列を含有する請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１１】
請求項８記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項１２】
請求項１１記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１３】
請求項１２記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドまたはその塩を生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩の製造方法。
【請求項１４】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１５】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩に対する抗体。
【請求項１６】
請求項１５記載の抗体を含有する診断薬。
【請求項１７】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩の活性を調節する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１８】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩が、請求項１記載のタンパク質または請求項７記載の部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡで形質転換された形質転換体の細胞質内に発現されたものである請求項１７記載のスクリーニング方法。
【請求項１９】
請求項１記載のタンパク質またはその塩を産生する能力を有する細胞を、試験化合物存在下および非存在下に培養し、試験化合物存在下および非存在下のそれぞれの場合の前記タンパク質またはその塩の発現量を測定することを特徴とする請求項１７記載のスクリーニング方法。
【請求項２０】
請求項１記載のタンパク質をコードするＤＮＡを用いることを特徴とする前記タンパク質遺伝子の発現を調節する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２１】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩を含有することを特徴とする、請求項１記載のタンパク質もしくはその塩または請求項７記載の部分ペプチドもしくはその塩の活性を調節する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２２】
請求項１記載のタンパク質または請求項７記載の部分ペプチドをコードするＤＮＡに相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列を有するアンチセンスヌクレオチド。
【請求項２３】
請求項２２記載のアンチセンスヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項２４】
請求項８記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項２５】
請求項８記載のポリヌクレオチドを含有してなる診断薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良型の画像再構成のためにＭＲＩデバイスにおいてコイルを自動的に選択／非選択するための適応的方法であって、
高速事前スキャンを初期設定する（１０２）と共に、複数のＭＲコイルの各々に対する少なくとも１つのｋ空間データ線を含むｋ空間データを収集する（１０４）ステップと、
各コイルに関して収集した少なくとも１つのｋ空間データ線に対する指標ゲージを適応的に決定するステップ（１１６）と、指標ゲージを比較するステップ（１９６）と、
前記指標ゲージ比較に基づいて画像データ収集のために起動させる一定数のＭＲコイルを自動的に選択／非選択するステップ（２３４）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記適応的決定のステップ及び前記自動選択のステップ（１１６、２３４）が、ユーザ入力のパラメータ及びハードウェア・マーカを用いずに実行されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適応的決定のステップ（１１６）がさらに、収集したｋ空間データ（１０４）から各コイルの相対的強度（１１６）を抽出することと規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＲコイルがフェーズドアレイ・コイル（５６）であり、かつ前記指標ゲージが各コイル（５６）に関して高速事前スキャンで収集した少なくとも１つのｋ空間データ線（１０４）に対する強度値（１１６）であると共に、ｋ空間データ線に対する強度値を強度プロフィールの形に配置させるステップと、最終の画像データ収集中に起動させる一定数のフェーズドアレイ・コイルを前記強度プロフィールから選択するステップ（２３４）と、最終のイメージング・データ収集中に、選択したフェーズドアレイ・コイルのみからイメージング・データを収集するステップ（２４６）と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータにより実行させた際にコンピュータに対して、事前ＭＲスキャン中に一定数のフェーズドアレイ・コイル（５６）を起動させることにより収集（１０４）した事前スキャン・データを解析すること、
前記事前スキャン・データ（１０４）から各コイル（５６）の相対的強度を抽出すること（１１６）、
再構成イメージング・スキャン中に再構成イメージング・データを収集するために起動させる一定数のフェーズドアレイ・コイル（５６）を、各コイルの相対的強度（１１６）から決定すること、
を行わせる命令セットを有するコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
偏向用磁場を印加するようにマグネット（５２）のボアの周りに配置した複数の傾斜コイル（５０）、ＲＦ送受信装置システム（５８）、並びにＲＦ信号をフェーズドアレイ・コイル・アセンブリ（５６）に送信しＭＲ画像を収集させるようにパルスモジュール（３８）により制御を受けているＲＦスイッチ（６２）を有する磁気共鳴イメージング法（ＭＲＩ）システム（１０）と、
コンピュータであって、
フェーズドアレイ・コイル・アセンブリ（５６）内の複数のコイルを用いて高速ＭＲスキャン（１０２）を初期設定すること、
フェーズドアレイ・コイル・アセンブリ（５６）内の複数のコイルの各々に対する少なくとも１つのｋ空間線データを含むような、所望のＦＯＶ（８２〜８８）に関する高速スキャン・イメージング・データを収集すること（１０４）、
前記少なくとも１つのｋ空間線データのみに基づき、所望のＦＯＶ（８２〜８８）を基準とした複数のコイル（５６）の各々の相対的位置を決定すること（１１６）、
画像の収集及び再構成のため、各コイルの前記相対的位置に基づいて前記複数のコイル（５６）から一定数のコイルのみを選択かつ初期設定（２３４）し、所望のＦＯＶ（８２〜８８）内のＳＮＲを最適化すること、
を行うようにプログラムされたコンピュータと、を備えるＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記コンピュータがさらに、複数のコイル（５６）の各コイルごとに少なくとも１つのｋ空間線データに対する強度値を決定すること（１１６）、各ｋ空間線データの前記強度値（１１６）から複数のコイル（５６）の各々に対するコイル感度値を決定すること（１２６）、前記コイル感度値（１２６）から所望のＦＯＶ（８２〜８８）を基準としたコイル位置を決定すること（１９６）、を実行するようにプログラムされている、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記コンピュータがさらに、各コイルごとの感度値を感度しきい値と比較すること（１６０）により、所望のＦＯＶ（８２〜８８）に対して感度が最小のコイル（５６）を特定すること、画像データ収集のために、感度しきい値と等しいかまたは感度しきい値より大きい感度値（１２６）を有するコイル（５６）のみを選択すること（１６０、１６２、１７４）、を実行するようにプログラムされている、請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記コンピュータがさらに、指標ゲージ（Ｇi）（１１６）を計算し、複数のコイル（５６）の相対的位置を適応的に決定するようにプログラムされている、請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
高速事前スキャンを初期設定する（１０２）と共に複数のＭＲコイルの各々に対する少なくとも１つのｋ空間データ線を含むｋ空間データを収集する（１０４、５６）ための手段と、
各コイルに関して収集した少なくとも１つのｋ空間データ線（５６）に対する指標ゲージを決定する（１１６）ための手段と、
指標ゲージを動的に比較する（１９６）ための手段と、
前記比較に基づいて画像データ収集のために起動させる一定数のＭＲコイルを自動的に選択／非選択する（２３４）ための手段と、
を備えている改良型画像再構成のためのＭＲＩデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層イメージング・システム（１０）を用いて心臓を撮影する際の再構成位置を決定するための方法であって、患者（２２）をスキャンして複数の投影ビューに対する投影データを収集するステップ（５２）と、前記投影データから差分投影を決定するステップ（５４）と、前記差分投影に荷重関数を適用するステップ（５６）と、再構成位置を特定するために不一致指標を決定するステップ（５８）と、を含む方法。
【請求項２】
コンピュータ（３６）と、検出器アレイ（１８）を有するガントリ（１２）と、複数の検出器セル（２０）を含む検出器アレイに向けて画像作成面に沿ってＸ線ビーム（１６）を放射するためのＸ線源（１４）と、を備えるイメージング・システム（１０）であって、前記コンピュータは前記Ｘ線源及び前記ガントリと結合されていると共に、複数の投影ビューに対する投影データを収集すること（５２）、最初と最後の投影ビューに基づいて差分投影を決定すること（５４）、前記差分投影に荷重関数を適用すること（５６）、再構成位置を特定するために不一致指標を決定すること（５８）、を行うように構成されているイメージング・システム（１０）。
【請求項３】
前記差分投影（５４）が少なくともハーフスキャンとフルスキャンに対する差分投影を含む、請求項２に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項４】
ハーフスキャンに対する前記差分投影（５４）が、βを投影角度、γを検出器角、γmを最大検出器角とした次の関係式、ｄ（γ，β）＝｜Ｐ（γ，β＋γm−γ）−Ｐ（−γ，β＋π＋γm＋γ）｜を含む、請求項３に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項５】
フルスキャンに対する前記差分投影（５４）が、βを投影角度、γを検出器角とした次の関係式、ｄ（γ，β）＝｜Ｐ（γ，β）−Ｐ（γ，β＋２π）｜を含む、請求項３に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項６】
前記イメージング・システムが、複数の検出器角γに基づいて複数の差分投影（５４）ｄ（γ，β）に前記荷重関数（５６）ω（γ）を乗算するように構成されている、請求項２に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項７】
前記不一致指標（５８）が、ｄ（γ，β）を差分投影（５４）、ω（γ）を荷重関数（５６）、γmを最大検出器角、−γmを最小検出器角とした次の関係式、
【数１】
2002355241.tif 000001
を含む、請求項６に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項８】
イメージング・システム（１０）において再構成位置を決定するようにプログラムされたプロセッサであって、複数の投影ビューに対する投影データを収集すること（５２）、最初と最後の投影ビューに基づいて差分投影を決定すること（５４）、前記差分投影に荷重関数を適用すること（５６）、不一致指標を決定すること（５８）、少なくとも１つの不一致指標の傾斜を決定して、少なくとも心収縮期と心拡張期のフェーズを決定すること（６０）、心拡張期フェーズの終端の位置に基づいて再構成位置を特定すること、を行うように構成されたプロセッサ。
【請求項９】
イメージング・システム（１０）内のコンピュータ読み取り可能な媒体（３８）であって、複数の投影ビューに対する投影データのレコード（５２）と、前記投影データのレコードに基づく差分投影のレコード（５４）と、前記差分投影のレコードに荷重関数を適用する（５６）ための複数の規則と、各投影ビューに対する不一致指標のレコードを決定する（５８）ための複数の規則と、前記不一致指標のレコードに基づいて再構成位置を特定するための複数の規則と、を含むコンピュータ読み取り可能な媒体（３８）。
【請求項１０】
コンピュータ（３６）と、検出器アレイ（１８）を有するガントリ（１２）と、複数の検出器セル（２０）を含む検出器アレイに向けて画像作成面に沿ってＸ線ビーム（１６）を放射するためのＸ線源（１４）と、を備えるコンピュータ断層イメージング・システム（１０）であって、前記コンピュータは前記Ｘ線源及び前記ガントリと結合されていると共に、複数の投影ビューに対する投影データを収集すること（５２）、最初と最後の投影ビューに基づいて差分投影を決定すること（５４）、前記差分投影に荷重関数を適用すること（５６）、不一致指標（５８）に基づいて少なくとも１つの不一致指標の傾斜を作成し、少なくとも心収縮期と心拡張期のフェーズを決定すること（６０）、心拡張期フェーズの終端の位置にあたる再構成位置を決定すること、を行うように構成されているコンピュータ断層イメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ加硫型用の、少なくとも２つのブレード部を有する複合ブレードの製造方法であって、
タイヤ加硫型用のブレードを形成するのに一般に使用される金属材料からなる第１の細片を用意する工程と、
前記細片から種々の形状をスタンピングまたはパンチングして主ブレード部を作製する工程と、
金属材料からなる第２の細片を用意する工程と、
前記第２の細片から、縦横の寸法を持つ第２のブレード部の組をスタンピングまたはパンチングする工程と、
前記主ブレード部と少なくとも１つの前記第２のブレード部とを組み立てる工程と、
異なるブレード部を互いに接合して複合ブレードを形成する工程とを有する、タイヤ加硫型用の複合ブレードの製造方法。
【請求項２】
前記ブレード部は、前記ブレード部を互いに溶接またはろう付けする工程によって接合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法によって得られた複合ブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、異なる厚みを有するブレードの組を作るための製法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、タイヤ加硫型用の、少なくとも２つのブレード部を有する複合ブレードの製造方法であって、タイヤ加硫型用のブレードを形成するのに一般に使用される金属材料からなる第１の細片を用意する工程と、細片から種々の形状をスタンピングまたはパンチングして主ブレード部を作製する工程と、金属材料からなる第２の細片を用意する工程と、第２の細片から、縦横の寸法を持つ第２のブレード部の組をスタンピングまたはパンチングする工程と、主ブレード部と少なくとも１つの第２のブレード部とを組み立てる工程と、異なるブレード部を互いに接合して複合ブレードを形成する工程とを有する、タイヤ加硫型用の複合ブレードの製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、各ブレード部は、これらブレード部を互いに溶接またはろう付けする工程で接合される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の方法は、金属材料からなる更なる細片を用意する工程と、この更なる細片から、好ましくは主ブレード部と同等の縦横の寸法を持つ更なるブレード部をスタンピングまたはパンチングする工程と、主ブレード部および少なくとも１つの第２のブレード部を、少なくとも１つの更なるブレード部と組み立てる工程と、各ブレード部を互いに接合する工程とを更に有していてもよい。この方法で得られた複合ブレードも開示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に従って図５〜図１０を参照すると、タイヤ加硫型用の、ブレードを形成するのに一般的に用いられる、金属材料からなる第２の細片２００は、スタンピングまたはパンチングされて、図６〜図１０に示すように種々の形状をとってもよい第２のブレード部２０１を形成する。この、金属材料からなる第２の細片２００は、第１の細片１００と同じ厚みであってもよいし、幾分厚いまたは薄い厚みであってもよい。通常、第１の細片１００の厚みは、０．３〜１ｍｍの範囲内にあり、第２の細片２００の厚みは、０．３〜０．８ｍｍの範囲にある。第２の細片２００の金属材料は、第１の細片１００の金属材料と同一であってもよい。金属材料は、鋼が低コストであるため好ましい。さらに、重要な材料は、アルミニウム、ニッケル合金およびチタンである。第１の細片１００を構成する炭素鋼と、第２の細片２００を構成する、合金鋼を含むチタンまたは他の金属との組み合わせは、ブレード部の厚みの選択に大きな融通性を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
組み立て後、主ブレード部１０１と第２のブレード部２０１とが互いに接合される。この接合は、耐熱性エポキシ接着剤または耐熱性セメントを用いた接着で行ってもよい。その他、組み立てられた主ブレード部および第２のブレード部に、圧縮と加熱を組み合わせた処理を行うことも可能である。さらに、主ブレード部と第２のブレード部とを、ろう付けまたは半田付けすることも可能である。現在の好ましい方法は、主ブレード部と第２のブレード部とを、互いにそれらの隣接する側面に沿って、または「スポット溶接」と呼ばれる多数の点で溶接することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２５を参照すると、トレッドのブロック２５１内の双方向の組み合わせサイプ２５５の形成の実現性が示される。この場合も、描写を容易にするため、ブロック当たり１つのサイプだけを示す。さらに、種々の構成要素は正確な縮尺率ではない。図２５では、ブロック２５１は、横方向および周方向に延びる溝２５２によって、輪郭が定められる。ブロック２５１は、図に示す例では、高さ全体についてほぼ均一の厚さを有するサイプ２５５を含んでいる。しかしながら、高さの半分よりわずかに上方で、サイプ２５５は、一方の側に突出部２５４、他方の側に凹部２５３を示している。このようなサイプ２５５は、図２に示すような主ブレード部１０１の一方の側に、図６に示すような２つの第２のブレード部２０１を組み合わせる、より詳しくは、主ブレード部１０１の中央部を残して、一方の第２のブレード部２０１を半径方向外側の部分に、他方の第２のブレード部２０１を半径方向内側の部分に組み合わせることによって、発明に係る方法に従って容易に得られ、第２のブレード部がない部分は、加硫したタイヤでの突出部２５４を形成する。主ブレード部１０１の他方の側の中央部には、加硫したタイヤにおける凹部２５３を形成する、図６に示すような第２のブレード部２０１が組み合わせられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に被切断材を載置するベースと、ベースに連結された回転刃物部ホルダと、回転刃物部ホルダに挿通されて支持されたヒンジシャフトと、ヒンジシャフトを支軸として上下揺動自在に支持される回転刃物部と、回転刃物部に備わる回転刃物を駆動するモーターを有する卓上切断機において、前記ヒンジシャフトの一端を回転刃物部ホルダに対して移動可能とすると共に前記移動を規制する固定手段を設けたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記ヒンジシャフトは、他端がピンによって回動支持されていることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記ヒンジシャフトの一端は、ベース上面と平行に延びる長穴内に位置し、長穴内に突出可能な前記固定手段によって長穴内での位置が規制されることを特徴とする請求項２記載の卓上切断機。
【請求項４】
上面に被切断材を載置するベースと、ベースの後方に設けられたホルダと、ホルダ上方に前後摺動自在に保持されたスライドバーと、スライドバー前端に配置された回転刃物部ホルダと、回転刃物部ホルダに挿通されて支持され、かつ前記ベースの上面に平行に置かれるヒンジシャフトと、該ヒンジシャフトを支軸として上下揺動自在に支持される回転刃物部と、回転刃物部に備わる回転刃物を駆動するモーターを有するスライド式卓上切断機において、前記ヒンジシャフトの一端を回転刃物部ホルダに対してベースの上面に平行に移動可能とすると共に前記移動を規制する固定手段を設けたことを特徴とするスライド式卓上切断機。
【請求項５】
前記ヒンジシャフトは、他端がピンによって回動支持していることを特徴とする請求項４記載のスライド式卓上切断機。
【請求項６】
前記ヒンジシャフトの他端は、ベース上面と平行に延びる長穴内に位置し、長穴内に突出可能な前記固定手段によって長穴内での位置が規制されることを特徴とする請求項５記載のスライド式卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、回転刃物部を上下揺動させて切断作業を行う卓上切断機及びスライド式卓上切断機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】  本発明によれば、ヒンジシャフトを回転させ、所定の位置に調整移動させて固定できるようにしたので、部品の加工精度に頼ることなく回転刃物の位置を適切な位置とすることができるため、加工が容易になり安価な部品の提供ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端を有する円筒状壁部からなるステントであって；該円筒状壁部は、その断面が、該円筒状壁部の曲面に沿った底面を持つ細長い部材が、リボン状体で円筒状壁部を螺旋状に覆うように配置され；
該リボン状体は、凸状に張り出した部分と凸状に張り出していない部分を有し、該凸状に張り出した部分は、その中心線が、該円筒体の中心軸と平行で該円筒状壁部表面を通る長軸線に対して角度を有し、かつ該凸状に張り出した部分は該円筒状壁部の曲面を構成するよう設けられており；
該リボン状体の隣接する２つの周を形成する細長い部材同士を連結する、細長い部材で形成された連結部材を有し、該連結部材は、該リボン状体が円筒を一周する距離に対して少なくとも１本あるが、該リボン状態の該凸状に張り出した部分の少なくとも２個は該連結部材で連結されていないことを特徴とするステント。
【請求項２】
第１のリボン状体の凸状に張り出した部分とこれに隣接する第２のリボン状体の凸状に張り出していない部分が該リボン状体の凸状に張り出した部分の中心線方向に互いに入り込むことによって該細長い部材が密度の高い円筒状壁部を構成する請求項１に記載のステント。
【請求項３】
該細長い部材の該凸状に張り出した部分は、連続的な波形又は連続的なジグザク形をしたリボン状体を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載のステント。
【請求項４】
該細長い部材の該凸状に張り出した部分は、菱形又は楕円形の一部であり、菱形又は楕円形の短軸または長軸と交わる部分が隣接する該交わる部分と互いに細長い部材で結合し、全体的に数珠玉のような形態のリボン状体を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のステント。
【請求項５】
該連結部材は、該リボン状体の螺旋長手方向に沿って全周３６０度に対して６０から１８０度の間隔で設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
該円筒状壁部は、金属又はプラスチックの円筒状壁部の壁面に複数の開口部を設けてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のステント。
【請求項７】
該リボン状体の凸状に張り出した部分の中心線が、該円筒体の中心軸と平行な壁部表面を通る長軸線に対して２０から７０度の角度を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のステント。
【請求項８】
該凸状に張り出した部分は、円筒状壁部に沿った円弧状体で、螺旋の巾と楕円の円周との比は、その円周長の０．５８倍以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
デジタルデータを格納するファイル格納手段を有するファイルサーバと該ファイルサーバに格納されたデジタルデータを管理するための管理情報を記録するための管理情報記録手段を有するデータベースサーバと前記データベースサーバとファイルサーバとに接続可能なクライアント端末からなるファイリングシステムであって、
前記ファイルサーバは、前記データベースサーバにおいて記録される管理情報を予備管理情報として記録するための予備管理情報記録手段を有し、
前記予備管理情報記録手段は、前記データベースサーバが受け付けるデジタルデータの新規作成・変更・削除及び格納場所の変更から選ばれる少なくとも一つの情報に基づいて予備管理情報を記録することを特徴とするファイリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１）デジタルデータを格納するファイル格納手段を有するファイルサーバと該ファイルサーバに格納されたデジタルデータを管理するための管理情報を記録するための管理情報記録手段を有するデータベースサーバと前記データベースサーバとファイルサーバとに接続可能なクライアント端末からなるファイリングシステムであって、
前記ファイルサーバは、前記データベースサーバにおいて記録される管理情報を予備管理情報として記録するための予備管理情報記録手段を有し、
前記予備管理情報記録手段は、前記データベースサーバが受け付けるデジタルデータの新規作成・変更・削除及び格納場所の変更から選ばれる少なくとも一つの情報に基づいて予備管理情報を記録することを特徴とするファイリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する第１および第２の撮像手段と、
モータを駆動源として上記第１および第２の撮像手段の撮像方向を変化させる第１および第２の撮像方向可動手段とによって、周囲を撮像する撮像システムを有し、
上記第１および第２の撮像手段から得られた第１および第２の画像データを蓄積する蓄積手段と、
上記蓄積された第１および第２の画像データから対象物を抽出する対象物抽出手段と、
上記抽出された対象物から上記対象物までの距離を算出し、上記算出された対象物までの距離から周囲の空間情報を構成する空間構成手段と
を有することを特徴とする対象物認識装置。
【請求項２】
上記空間情報は、
上記撮像システムを絶対中心とした相対的な位置関係からなる仮想空間を構成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の対象物認識装置。
【請求項３】
上記空間情報は、
所定の位置を絶対中心とした絶対的な位置関係からなる仮想空間を構成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の対象物認識装置。
【請求項４】
上記第１および第２の撮像手段は、
複数のフォーカスで周囲を撮影するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の対象物認識装置。
【請求項５】
映像を撮影する第１および第２の撮像手段と、
モータを駆動源として上記第１および第２の撮像手段の撮像方向を変化させる第１および第２の撮像方向可動手段とによって、周囲を撮像する撮像システムを有し、
上記第１および第２の撮像手段から得られた第１および第２の画像データを蓄積するステップと、
上記蓄積された第１および第２の画像データから対象物を抽出するステップと、
上記抽出された対象物から上記対象物までの距離を算出し、上記算出された対象物までの距離から周囲の空間情報を構成するステップと
を有することを特徴とする対象物認識方法。
【請求項６】
上記空間情報は、
上記撮像システムを絶対中心とした相対的な位置関係からなる仮想空間を構成するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の対象物認識方法。
【請求項７】
上記空間情報は、
所定の位置を絶対中心とした絶対的な位置関係からなる仮想空間を構成するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の対象物認識方法。
【請求項８】
上記第１および第２の撮像手段は、
複数のフォーカスで周囲を撮影するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の対象物認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を達成するために請求項１に記載の発明は、映像を撮影する第１および第２の撮像手段と、モータを駆動源として第１および第２の撮像手段の撮像方向を変化させる第１および第２の撮像方向可動手段とによって、周囲を撮像する撮像システムを有し、第１および第２の撮像手段から得られた第１および第２の画像データを蓄積する蓄積手段と、蓄積された第１および第２の画像データから対象物を抽出する対象物抽出手段と、抽出された対象物から対象物までの距離を算出し、算出された対象物までの距離から周囲の空間情報を構成する空間構成手段とを有することを特徴とする対象物認識装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、映像を撮影する第１および第２の撮像手段と、モータを駆動源として第１および第２の撮像手段の撮像方向を変化させる第１および第２の撮像方向可動手段とによって、周囲を撮像する撮像システムを有し、第１および第２の撮像手段から得られた第１および第２の画像データを蓄積するステップと、蓄積された第１および第２の画像データから対象物を抽出するステップと、抽出された対象物から対象物までの距離を算出し、算出された対象物までの距離から周囲の空間情報を構成するステップとを有することを特徴とする対象物認識方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラマブルコントローラの同期方法およびプログラマブルコントローラ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルコントローラとしての機能を有するＰＬＣモジュールと、制御機器とデータの入出力を行う機能を有するオプションモジュールを備え、前記オプションモジュールと前記制御機器間は前記オプションモジュールからのデータを確実に制御機器まで渡すことができるように定周期でデータの入出力を行う機能を有する装置において、
前記ＰＬＣモジュールにおいて定周期に割込信号１を発生させる手段と、前記割込信号１をサンプリング周期とする手段と、
前記ＰＬＣモジュールと前記オプションモジュールでデータの受け渡しを行う手段と、
前記ＰＬＣモジュールがオプションモジュールとのデータ受け渡しを完了した時に同期信号を発生させる手段と、
前記同期信号をオプションモジュールに入力する手段と、オプションモジュールにおいて前記同期信号を元に割込信号２を発生させる手段と、
前記オプションモジュールが前記ＰＬＣモジュールのデータを格納したことを前記ＰＬＣモジュールに知らせる手段とを有し、前記同期信号が入力された時に、前記オプションモジュールが前記ＰＬＣモジュールのデータを格納し、前記同期信号が入力された時に、前記オプションモジュールは制御機器に出力するデータを算出して、更新周期ごとにデータを制御機器に出力し、前記ＰＬＣモジュールは同ＰＬＣモジュールのデータをオプションモジュールが取り込むまでは、ユーザプログラムを実行せず待機状態を保持し、前記オプションモジュールからのデータ格納完了信号により、ユーザプログラムを前記ＰＬＣモジュールが実行することにより、前記ＰＬＣモジュールと前記オプションモジュールの同期をとる構成としたことを特徴とするプログラマブルコントローラの同期方法。
【請求項２】
プログラマブルコントローラとしての機能を有するＰＬＣモジュールと、制御機器とデータの入出力を行う機能を有するオプションモジュールを備え、前記オプションモジュールと前記制御機器間は前記オプションモジュールからのデータを確実に制御機器まで渡すことができるように定周期でデータの入出力を行う機能を有する装置において、
前記ＰＬＣモジュールにおいて定周期に割込信号１を発生させる手段と、前記割込信号１をサンプリング周期とする手段と、
前記ＰＬＣモジュールと前記オプションモジュールでデータの受け渡しを行う手段と、
前記ＰＬＣモジュールがオプションモジュールとのデータ受け渡しを完了した時に同期信号を発生させる手段と、
前記同期信号をオプションモジュールに入力する手段と、オプションモジュールにおいて前記同期信号を元に割込信号２を発生させる手段と、
前記オプションモジュールが前記ＰＬＣモジュールのデータを格納したことを前記ＰＬＣモジュールに知らせる手段とを有し、前記同期信号が入力された時に、前記オプションモジュールが前記ＰＬＣモジュールのデータを格納し、前記同期信号が入力された時に、前記オプションモジュールは制御機器に出力するデータを算出して、更新周期ごとにデータを制御機器に出力し、前記ＰＬＣモジュールは同ＰＬＣモジュールのデータをオプションモジュールが取り込むまでは、ユーザプログラムを実行せず待機状態を保持し、前記オプションモジュールからのデータ格納完了信号により、ユーザプログラムを前記ＰＬＣモジュールが実行することにより、前記ＰＬＣモジュールと前記オプションモジュールの同期をとる構成としたことを特徴とするプログラマブルコントローラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、ディスプレイ画面上に、動画情報の再生時におけるコマ送り操作を行うための回転ツマミを表示させ、この回転ツマミを操作するために、本発明に係る回転操作量の入力装置を利用した例を示す画面図である。この例では、パソコンなどのディスプレイ画面４３０上に、再生対象となる動画を表示するための動画表示窓４３１が設けられており、その下には、表示中の動画のフレーム番号を表示するフレーム番号表示欄４３２が設けられている。また、その下側には、再生対象となる動画を選択するための動画選択欄４３３が設けられており、その右側には、コマ送り操作を行うための回転ツマミ４３４が配置されている。この例でも、回転ツマミ４３４は、あくまでもディスプレイ画面４３０上に表示された仮想のツマミであり、実際の回転操作は、図２に示すような二次元力センサ１００の操作盤１２０に対して行うことになる。たとえば、回転ツマミ４３４を指定する何らかの入力操作を行った後、二次元力センサ１００に対して、Δθ＝２０°の回転操作量が与えられた場合、回転ツマミ４３４を２０°だけ回転させるような操作入力が与えられたものとして取り扱う処理が行われる。ここで、たとえば、回転ツマミ４３４の回転角度１０°が、動画の一コマ分の送り（動画の進行方向への送りと逆方向への送り）に相当するような設定を行っておけば、２０°の回転により、２コマ分の送り操作が行われ、動画表示窓４３１には、該当するコマに対応する画像が表示されることになる。