Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
1999171885.tif 000001
（但し、式中Ｘはハロゲン原子を意味する）で示される５−イソキノリンスルホニルハロゲン化化合物ハロゲン化水素塩と下記式（ＩＩ）
【化２】
1999171885.tif 000002
で示されるホモピペラジンを親水性溶媒である環状エーテル系溶媒、親水性溶媒であるケトン系溶媒、親水性溶媒であるスルホキシド系溶媒または水溶媒中で反応させることを特徴とする下記式（ＩＩＩ）
【化３】
1999171885.tif 000003
で示される１−（５−イソキノリンスルホニル）ホモピペラジンの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 （但し、式中Ｘはハロゲン原子を意味する）で示される５−イソキノリンスルホニルハロゲン化化合物ハロゲン化水素塩と下記式（ＩＩ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応温度は１００〜２６０℃、特に１６０〜２４０℃の範囲が好ましい。１００℃よりも低い場合は反応は極めて遅く進行する傾向にあり、一方２６０℃より高いと触媒のシンタリング現象が起こったり、表面に金属銅が析出して触媒が変質したりして、選択性の低下および触媒寿命の低下をもたらす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法は、２，７−オクタジエン−１−オールの広い範囲のＬＨＳＶ（液空間速度：liquid
hourly space velocity）にわたって実施することができる。ＬＨＳＶとしては０．０１〜２０hr-1を採用することができるが、０．５〜１０hr-1の範囲がより好ましい。ＬＨＳＶが０．０１hr-1より小さいと７−オクテン−１−アールの生産性が極めて小さくなり、工業的な運転では実用的とはいえない。また２０hr-1より大きいと２，７−オクタジエン−１−オールの転化率が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例６
触媒として銅−鉄−アルミニウム触媒（日揮化学株式会社製Ｅ２６Ｌ）を用いて、反応温度２２０℃、２，７−オクタジエン−１−オールのＬＨＳＶ＝１．５hr-1、窒素／水素＝９５／５（容積比）混合ガスのＧＨＳＶ＝４８０hr-1として反応を行なった。このときの２，７−オクタジエン−１−オールと水素とのモル比は９０．５／９．５に相当する。反応開始後の成績の経時変化を表３に示す。２００時間経過後も安定な反応成績が保たれていることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比較例６
触媒として銅−鉄−アルミニウム触媒（日揮化学株式会社製Ｅ２６Ｌ）を用いて、反応温度２２０℃、２，７−オクタジエン−１−オールのＬＨＳＶ＝１．５hr-1、窒素ガスのＧＨＳＶ＝４８０hr-1として反応を行なった。反応開始後の成績の経時変化を表４に示す。水素を共存させない本条件では２，７−オクタジエン−１−アールの副生量が多いこと、また１００時間経過後の転化率、選択率がともに低いことがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例７
触媒として銅−鉄−アルミニウム触媒（日揮化学株式会社製Ｅ２６Ｌ）を用いて、反応温度２２０℃、２，７−オクタジエン−１−オール／７−オクテン−１−オール＝９０／１０（モル比）混合原料のＬＨＳＶ＝１．７hr-1、窒素／水素＝９８／２（容積比）混合ガスのＧＨＳＶ＝４８０hr-1として反応を行なった。このときの２，７−オクタジエン−１−オールと水素とのモル比は９６／４に相当する。反応開始後の成績の経時変化を表５に示す。１００時間経過後も初期活性にまったく変化はないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒の存在下にハロゲン化金属を加水分解することを特徴とする金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項２】
有機溶媒の量が水１００容量部に対し、２００〜１０，０００容量部である請求項１記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項３】
金属酸化物微粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下である請求項１または２に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項４】
ハロゲン化金属が四塩化チタンであり、金属酸化物が二酸化チタンである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項５】
有機溶媒が親水性であり、二酸化チタンがアナターゼ型である請求項４に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項６】
有機溶媒が疎水性であり、二酸化チタンがルチル型である請求項４に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項７】
粒径が２〜３ｎｍであるアナターゼ型の結晶性酸化チタン。
【請求項８】
粒径が２〜７ｎｍであるルチル型の結晶性酸化チタン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸点まで加熱しても、波長４５０〜７００ｎｍにて厚さ１０ｍｍにおける光透過率が８５％以上であることを特徴とするチタン含有物質。
【請求項２】
沸点まで加熱しても、波長４５０〜７００ｎｍにて厚さ１０ｍｍにおける光透過率が８５％以上であることを特徴とするチタン含有コーティング液。
【請求項３】
四塩化チタンを加水分解する方法において、カルボン酸の存在下で行うことを特徴とする加水分解方法。
【請求項４】
カルボン酸の存在下で、四塩化チタンを加水分解することを特徴とするチタン含有物質の製造方法。
【請求項５】
カルボン酸の存在下で、四塩化チタンを加水分解することを特徴とするチタン含有コーティング液の製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載のチタン含有コーティング液から得られる薄膜。
【請求項７】
請求項２に記載のチタン含有コーティング液が塗布された基材。
【請求項８】
基材が、セラミックス、金属、プラスチック、木材、紙、ガラスのいずれかである請求項７に記載のチタン含有コーティング液が塗布された基材。
【請求項９】
基材が、アルミナまたはジルコニアである請求項７に記載のチタン含有コーティング液が塗布された基材。
【請求項１０】
請求項２に記載のチタン含有コーティング液が塗布された照明器具のガラス、照明器具のプラスチックカバー、建築用ガラスまたは壁材
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
シーと状パックは、例えば図１に示すようにパック層２の両面の内、一方の面に基材１を、他方の面に支持体３を有するような構成のものが多く、例えば、鼻に適用するパックの代表的な平面形状として、図２、図３、図４及び図５のようなものが挙げられる。
平面形状が図２のパックの層構成が図１であるとして説明すれば、基材１と基材の内側の面（支持体３側）に設けられたパック層２はいずれも周縁４で囲まれた形状と同一形状であって両者は図１のように積層されており、この部分が、支持体３を分離して除いた後、鼻などの皮膚に貼付される。
図１のような構成で、図２のような平面形状のシート状パックは、通常、次のようにして製造される。
例えば、まず、ウエブ状の支持体３及び／又は基材１の片面全体にパック層を形成する組成物を塗布し、適宜乾燥しながらその組成物層を間に挟むように上記の基材と支持体を積層して積層体を得る。次いで、この積層体を構成する層の内、支持体３の層をカットせずに残して基材１の層とその層の片面に設けられたパック層２の両層のみを周縁４で囲まれた形状にカットする。更に、この囲まれた部分の基材とパック層より成る積層物を支持体上に残すようにしながら、この残す部分以外の部分の基材とパック層より成る積層物（抜きかす）を支持体より剥離除去する。次いで、使用時に支持体と積層物を分離し易くするためもあって、支持体を上記の囲まれた形状の部分（支持体上に残された積層物）より大きい寸法に裁断する。同様にして、図３、図４及び図５のようなパックも製造することができる。
このようなシーと状パックは、使用に際し、パック層２と支持体層３の境界面で剥がして分離し、皮膚やパック層を適宜水分で濡らした上、基材とパック層より成る積層物のパック層２の面を皮膚に接触させるように貼付し、短時間経過後は皮膚から基材とパック層が積層された状態で剥がす方法により使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  三日熱マラリアの治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  四日熱マラリアの治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  トキソプラズマ症の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  コクシジウム症の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  腸内肉胞子虫症の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  クリプトスポリジウム症の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  シヤガス病の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  皮膚および内臓型およびその他の型のリーシュマニア症の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  動物病原性原生動物によって感染された動物の疾病の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１記載のNa+／H+交換物質抑制剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記車体１０には、前後に前輪１１がフロントフォーク２下端に回動自在に支持され、後輪１３はメインフレームロア５のピボット１４ａを中心に揺動するリヤスイングアーム１４およびクッションユニット１５からなるリヤサスペンションを介して車体フレーム１に懸架されている。
また、この前輪１１と後輪１３との間には、車体フレーム１に前傾シリンダ１６ａのエンジン１６が懸架される。このエンジン１６のシリンダ１６ａ前側にはエンジン下側を通って後方のマフラ１７ａまで延びる排気管１７からなる排気系が接続され、エンジン１６のシリンダ１６ａ後ろ側にはキャブレター１８ａとエアクリーナ１８ｂおよび吸気通路からなる吸気系が接続される。
また、前記車体フレーム１のヘッドパイプ３からシート１２下側のシートレールフレーム（タンクレールフレーム）７およびリヤフレーム８にかけて車体カバー１９により被って、車体の外観をなすようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態によれば、シート側ヒンジプレート２２には、その中央部にこのヒンジプレート２２をシート底板３０に締着するためのボルト締着部２６を設けると共に、車体側端部２２ａにヒンジピン２４を通すピン穴２８を設ける一方、前記ボルト締着部２６を挟んで他方側端部２２ｂにシート底板３０に係合する係合端部３４を設けたので、作業者がシート１２を車体に組み付ける際に、予め車体側に取り付けておいた車体側ヒンジプレート２０にシート側ヒンジプレート２２の他方側端部２２ｂの係合端部３４をシート底板３０の係合部３２に係合させて仮組み状態でシート１２をプレート２０、２２に保持させることができるので、ボルトおよびナットによるシート締着時に作業者がシート１２本体を片手で保持しながら作業する必要がなくなり、作業効率が向上すると共に、作用者への負担を軽減もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記シート側ヒンジプレート２２の中央部のボルト締着部２６がゴムなどの弾性樹脂製の防振クッション３６を介してシート底板３０へ締着されている。ここで、締着用のボルト４８はその基部がシート底板３０に植設されており、ねじ部周囲をカラーで被って前記ヒンジプレート２２のボルト締着部２６の締着孔２６ａを挿通されて、先端にナットで螺着されて締着固定する。前記防振クッション３６は、前記ヒンジプレート２２とシート底板３０との間からボルト４８周囲を被って締着孔２６ａに嵌入しており、しかも、ナット４８ａはワッシャーと弾性材からなるクッションシート５０を介してボルト４８に螺合して、前記ヒンジプレート２２でシート底板３０をフローティング支持するようになっている。
したがって、ボルト締着部２６が防振クッション３６を介してシート底板３０へ締着されているので、防振クッション３６の振動吸収作用で車体やエンジン１６からシート１２への振動伝達が軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態に係る自動二輪車の側面視した全体構成説明図である。
【図２】
自動二輪車のシートを含む後部説明図である。
【図３】
シートのヒンジの構成説明図で（ａ）は要部下面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】
ヒンジプレート組み付け後のシート詳細下面図である。
【図５】
シート側ヒンジの詳細説明図で、（ａ）は下面視図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図６】
従来のヒンジプレートの説明図で（ａ）は車両進行方向に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  車体フレーム
１０  車体
１２  シート
２０  車体側ヒンジプレート
２２  シート側ヒンジプレート
２２ａ，２２ｂ  シート側ヒンジプレートの一方側端部，他方側端部
２４  ヒンジピン
２６  ボルト締着部
２６ａ  締着孔
２８  ピン穴
３０  シート底板
３２  係合部
３４  係合端部
３６  防振クッション
４０  シートの補強リブ
４０ａ  補強リブ開口部（係合部入り口）
４４  シート側ヒンジプレートの立壁
４６  補強リブ
４８  締着用のボルト
４８ａ  ナット
５４  回動許容間隙
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003320975.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003320975.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003320975.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと操舵輪とを連結する操舵伝達系の途中にギヤ比可変モータの駆動により伝達比を可変する伝達比可変機構と、この伝達比可変機構の出力軸に発生する操舵トルクに基づいて操舵力を補うアシストモータと、を備えた車両の運動制御方法であって、
前記アシストモータの回転角θpmを検出する第１のステップと、
前記ギヤ比可変モータの回転角θvmを検出する第２のステップと、
前記第１のステップにより検出した回転角θpmおよび前記第２のステップにより検出した回転角θvmに基づいて、前記ハンドルの操舵角を求める第３のステップと、を含み、
前記第３のステップにより求めた前記ハンドルの操舵角に基づいて、前記伝達比可変機構の制御を行うことを特徴とする車両の運動制御方法。
【請求項２】
前記第１のステップによる回転角θpmの検出および前記第２のステップによる回転角θvmの検出の少なくとも一方には、減速手段を介して回転角が入力されることを特徴とする請求項１記載の車両の運動制御方法。
【請求項３】
ハンドルと操舵輪とを連結する操舵伝達系の途中にギヤ比可変モータの駆動により伝達比を可変する伝達比可変機構と、この伝達比可変機構の出力軸に発生する操舵トルクに基づいて操舵力を補うアシストモータと、を備えた車両の運動制御装置であって、
前記アシストモータの回転角θpmを検出する第１の回転角検出手段と、
前記ギヤ比可変モータの回転角θvmを検出する第２の回転角検出手段と、
前記第１の回転角検出手段により検出した回転角θpmおよび前記第２の回転角検出手段により検出した回転角θvmに基づいて、前記ハンドルの操舵角を求める操舵角演算手段と、を備え、
前記操舵角演算手段により求めた前記ハンドルの操舵角に基づいて、前記伝達比可変機構の制御を行うことを特徴とする車両の運動制御装置。
【請求項４】
前記第１の回転角検出手段および前記第２の回転角検出手段の少なくとも一方には、減速手段を介して回転角が入力されることを特徴とする請求項３記載の車両の運動制御装置。
【請求項５】
ハンドルと操舵輪とを連結する操舵伝達系の途中にギヤ比可変モータの駆動により伝達比を可変する伝達比可変機構と、この伝達比可変機構の出力軸に発生する操舵トルクに基づいて操舵力を補うアシストモータと、を備えた車両の運動制御装置に用い、
前記アシストモータの回転角θpmを検出する第１のステップと、
前記ギヤ比可変モータの回転角θvmを検出する第２のステップと、
前記第１のステップにより検出した回転角θpmおよび前記第２のステップにより検出した回転角θvmに基づいて、前記ハンドルの操舵角を求める第３のステップとを備えることを特徴とするハンドル操舵角演算方法。
【請求項６】
前記第１のステップによる回転角θpmの検出および前記第２のステップによる回転角θvmの検出の少なくとも一方には、減速手段を介して回転角が入力されることを特徴とする請求項５記載のハンドル操舵角演算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の運動制御方法および車両の運動制御装置、さらにハンドル操舵角演算方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、部品点数を削減し得る車両の運動制御方法および車両の運動制御装置、さらにハンドル操舵角演算方法を提供することにある。または、本発明の別の目的は、車両の運動制御性能を向上し得る車両の運動制御方法および車両の運動制御装置、さらにハンドル操舵角演算方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明によると、第１、第２の回転角検出手段には、減速手段を介して回転角が入力されることから、入力される回転角の分解能を高めることができる。これにより、請求項３に記載の操舵角演算手段では、分解能の高い回転角θpm、θvmに基づいてハンドルの操舵角を求めることができるので、求めた操舵角の分解能も高められる。したがって、高分解能のハンドルの操舵角に基づいて伝達比可変機構の制御を行うため、車両の運動制御性能を向上することができる。
加えて、請求項５のハンドル操舵角演算方法は、ハンドルと操舵輪とを連結する操舵伝達系の途中にギヤ比可変モータの駆動により伝達比を可変する伝達比可変機構と、この伝達比可変機構の出力軸に発生する操舵トルクに基づいて操舵力を補うアシストモータと、を備えた車両の運動制御装置に用い、前記アシストモータの回転角θpmを検出する第１のステップと、前記ギヤ比可変モータの回転角θvmを検出する第２のステップと、前記第１のステップにより検出した回転角θpmおよび前記第２のステップにより検出した回転角θvmに基づいて、前記ハンドルの操舵角を求める第３のステップとを備えることを技術的特徴とする。
請求項５の発明によると、第１のステップにより検出した回転角θpmおよび第２のステップにより検出した回転角θvmに基づいてハンドルの操舵角を求める。このように、ギヤ比可変モータの制御に用いられる回転角θvmとアシストモータの制御に用いられる回転角θpmとに基づいてハンドルの操舵角を求めるため、操舵角センサ等の機械的、電気的に操舵角を検出する部品がなくてもハンドルの操舵角を得ることができる。したがって、このような操舵角を検出する部品を廃止することができるため、部品点数を削減することができる。
また、請求項６のハンドル操舵角演算方法は、請求項５において、前記第１のステップによる回転角θpmの検出および前記第２のステップによる回転角θvmの検出の少なくとも一方には、減速手段を介して回転角が入力されることを技術的特徴とする。
請求項６の発明によると、回転角θpm、θvmの検出には、減速手段を介して回転角が入力されることから、入力される回転角θpm、θvmの分解能を高めることができる。これにより、請求項６に記載の第３のステップでは、分解能の高い回転角θpm、θvmに基づいてハンドルの操舵角を求めることができるので、求めた操舵角の分解能も高められる。また、この高分解能のハンドルの操舵角に基づいて伝達比可変機構の制御を行えば、車両の運動制御性能を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の車両の運動制御方法および車両の運動制御装置、さらにハンドル操舵角演算方法を適用した車両運動制御装置の実施形態について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係る車両運動制御装置２０は、前述した車両運動制御装置１００から操舵角センサ２６を削除しているところ以外は、機械的構成においては変わるところがない。そのため、図１に示す車両運動制御装置２０においては、図４に示す車両運動制御装置１００と同一の構成部分に同一符号を付し、それらの説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は特願平２００１−２２７０６７号において、特定のスチレンアクリル共重合体を主成分とする保護層を設けることにより、ワックスを添加することなく、また、感熱接着剤層や剥離層を設けることもなく、保護層の剥離性、被着体への接着性、画像の保護性能といった優れた機能を有する１層構成の保護層付昇華リボンを提案した。しかし、受容層がポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合体樹脂等のカードに対する接着性については未だ改良の余地が残されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（耐擦過性および接着性評価）
保護層に覆われた印字面に対し、消しゴムを用いた擦過性試験を以下の条件で行った。本試験は、黒インク領域による印字面の評価である。イエロー、マゼンタ、シアンのカラー領域のインクは被転写体に浸透しているので擦過の影響が少ないのに対し、黒インクは被転写体上にのっている状態であるので擦過の影響が大きいからである。
擦過試験機：Ｒｕｂ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ（安田精機製作所製）
消しゴム：トンボＭＯＮＯ消しゴム
荷重：５２３ｇｆ／ｃｍ２
擦過回数：２０回
評価基準：
◎：２０回往復擦過で全く問題なし
○：１０回往復擦過で全く問題なし
△：５回往復擦過で全く問題なし
×：３回以内の往復擦過で不良発生
××：保護層付カードを作成できなかった
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転台を備える印刷対象物支持用の支持手段と、
前記回転台を回転駆動する回転駆動手段と、
前記支持手段に支持された印刷対象物上の所定の範囲内に対して印刷を行う印刷手段と、
前記回転駆動手段及び前記印刷手段を択一的に動作させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記印刷手段を動作させた後に前記回転駆動手段を動作させ、更にその後に前記印刷手段を動作させることにより前記支持手段に支持された前記印刷対象物の異なる位置の複数箇所に印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記支持手段に支持される印刷対象物にインクリボンを介して圧接しながら移動して熱転写印刷を行う印刷ヘッドを備え、
前記支持手段は、前記回転台に印刷対象物を着脱する位置と、前記回転台に支持した印刷対象物に対して前記印刷手段によって印刷が行われる位置とに移動可能で、
前記回転台は、印刷対象物が載置される面に印刷対象物に当接する緩衝部材を備えるとともに、印刷対象物を係止する係止手段を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、印刷対象物への印刷時に前記印刷ヘッドによって押圧を受ける前記回転台上の位置に、前記印刷ヘッドの幅と前記印刷ヘッドが印刷対象物に圧接して移動する長さに対応する範囲で配設されていることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記支持手段に支持される印刷対象物にインクリボンを介して圧接しながら移動して熱転写印刷を行う印刷ヘッドを備え、
前記支持手段は、前記回転台を回転軸を中心に回転可能に、且つ前記回転軸の軸方向に移動可能に支持する支持台と、前記回転台を前記支持台に向けて付勢する付勢手段とを備え、
前記支持台と前記回転台のそれぞれの対向面のうちの一方には、前記回転軸の周りに、前記一方の対向面から突出して前記回転駆動手段による前記回転台の回転動作中に前記一方の対向面と対向する他方の対向面に摺接する凸部を備えるとともに、前記他方の対向面には、前記回転軸の周りに、前記印刷手段による印刷動作時に前記凸部が嵌り込む凹部を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記支持台と前記回転台との対向面の少なくとも一方には、前記凸部の突出高さより小さい厚さの緩衝性および摩擦性を有する部材が設けられていることを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷手段は、前記支持手段に支持される印刷対象物にインクリボンを介して圧接しながら移動して熱転写印刷を行う印刷ヘッドを備え、
前記支持手段は、前記回転台を回転可能に支持するとともに、前記回転台に印刷対象物を着脱する位置と、前記回転台に支持した印刷対象物に対して前記印刷手段によって印刷が行われる位置とに移動可能で、
前記支持台と前記回転台との互いに対向する対向面のいずれか一方には、前記印刷ヘッドによって押圧を受ける個所に、前記一方の対向面から突出して前記一方の対向面に対向する他方の対向面に当接する凸部を備えることを特徴とする請求項１ないし３記載の印刷装置。
【請求項７】
前記回転駆動手段により回転駆動される前記回転台の回転方向と前記印刷ヘッドの移動方向とが、印刷箇所において、互いに逆方向であることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記回転駆動手段は、駆動モータと、この駆動モータの動力を前記回転台に伝達するウオームギアを含むギア列とを備えることを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷対象物は、データの記録が可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１０】
回転可能な回転台を備え、第１の印刷対象物と第２の印刷対象物とを択一的に支持することが可能な支持手段と、
前記回転台を回転駆動する回転駆動手段と、
前記支持手段に支持される印刷対象物の種類を検出する検出手段と、
前記支持手段に支持された印刷対象物上の所定の範囲内に対して印刷を行う印刷手段と、
前記回転駆動手段及び前記印刷手段を択一的に動作させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記検知手段によって前記第１の印刷対象物が検出されたときには、前記印刷手段を動作させた後に前記回転駆動手段を動作させ、更にその後に前記印刷手段を動作させることにより前記支持手段に支持された前記印刷対象物の異なる位置の複数箇所に印刷を行ない、前記検出手段によって前記第２の印刷対象物が検知されたときには、前記回転駆動手段の動作を禁止して前記印刷手段のみを動作させることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
前記第１の印刷対象物は、データの記録が可能な所定の直径を有する円盤状の記録媒体であり、前記第２の印刷対象物は、一辺が前記所定の直径とほぼ等しい長さの矩形の紙葉物であることを特徴とする請求項１０記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、回転可能な回転台を備える印刷対象物支持用の支持手段と、前記回転台を回転駆動する回転駆動手段と、前記支持手段に支持された印刷対象物上の所定の範囲内に対して印刷を行う印刷手段と、前記回転駆動手段及び前記印刷手段を択一的に動作させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記印刷手段を動作させた後に前記回転駆動手段を動作させ、更にその後に前記印刷手段を動作させることにより前記支持手段に支持された前記印刷対象物の異なる位置の複数箇所に印刷を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、回転可能な回転台を備え、第１の印刷対象物と第２の印刷対象物とを択一的に支持することが可能な支持手段と、前記回転台を回転駆動する回転駆動手段と、前記支持手段に支持される印刷対象物の種類を検出する検出手段と、前記支持手段に支持された印刷対象物上の所定の範囲内に対して印刷を行う印刷手段と、前記回転駆動手段及び前記印刷手段を択一的に動作させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記検知手段によって前記第１の印刷対象物が検出されたときには、前記印刷手段を動作させた後に前記回転駆動手段を動作させ、更にその後に前記印刷手段を動作させることにより前記支持手段に支持された前記印刷対象物の異なる位置の複数箇所に印刷を行ない、前記回転駆動手段と前記印刷手段とを択一的に動作させ、前記検出手段によって前記第２の印刷対象物が検知されたときには、前記回転駆動手段の動作を禁止して前記印刷手段のみを動作させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに支持されるエンジンと、
このエンジンの一部を構成するシリンダブロックと、
このシリンダブロックの下部に位置するクランクケースと、
このクランクケースの後方に位置して複数段の変速ギヤからなる多段シフト機構を備えるトランスミッションと、
このトランスミッションの変速ギヤ切換えをリンク機構を介して行うシフト用アクチュエータと、を備え、
前記シフト用アクチュエータは、円筒状に形成され、その軸が車幅方向に向くように前記シリンダブロックの後方で、前記トランスミッションの上方かつ前記トランスミッションの後端より前方に配置されることを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
車体フレームに支持されるエンジンと、
このエンジンの一部を構成するシリンダブロックと、
このシリンダブロックの下部に位置するクランクケースと、
このクランクケースの後方に位置して複数段の変速ギヤからなる多段シフト機構を備えるトランスミッションと、
このトランスミッションの変速ギヤ切換時に回転伝達を断続させるクラッチと、
このクラッチをリンク機構を介して作動させるクラッチ用アクチュエータと、を備え、
前記クラッチ用アクチュエータは、円筒状に形成され、その軸が車幅方向に向くように前記シリンダブロックの後方で、前記トランスミッションの上方かつ前記トランスミッションの後端より前方に配置されることを特徴とする自動二輪車。
【請求項３】
車体フレームに支持されるエンジンと、
このエンジンの一部を構成するシリンダブロックと、
このシリンダブロックの下部に位置するクランクケースと、
このクランクケースの後方に位置して複数段の変速ギヤからなる多段シフト機構を備えるトランスミッションと、
このトランスミッションの変速ギヤ切換えをリンク機構を介して行うシフト用アクチュエータと、
前記トランスミッションの変速ギヤ切換時に回転伝達を断続させるクラッチと、
このクラッチをリンク機構を介して作動させるクラッチ用アクチュエータと、を備え、
前記シフト用アクチュエータおよび前記クラッチ用アクチュエータは、前記トランスミッションの上方かつ前記トランスミッションの後端より前方に配置されることを特徴とする自動二輪車。
【請求項４】
運転者の足を掛ける左右一対のステップが設けられた車体フレームと、
この車体フレームに支持されるエンジンと、
このエンジンの一部を構成するシリンダブロックと、
このシリンダブロックの下部に位置するクランクケースと、
このクランクケースの後方に位置して複数段の変速ギヤからなる多段シフト機構を備えるトランスミッションと、
このトランスミッションの変速ギヤ切換えを行うシフト用アクチュエータと、
前記トランスミッションの変速ギヤ切換時に回転伝達を断続させるクラッチと、
このクラッチを作動させるクラッチ用アクチュエータと、
前記車体フレームに支持されるタイヤと、を備え、
前記クラッチ用アクチュエータおよび前記シフト用アクチュエータは、正面視で前記タイヤの接地面と前記左右一対のステップの先端とをそれぞれ結んだ直線の間で、前記タイヤの中心を挟んで左右に分かれて配置されることを特徴とする自動二輪車。
【請求項５】
前記シフト用アクチュエータは、円筒状に形成され、その軸が上下方向に対して傾斜するように配置されることを特徴とする請求項４記載の自動二輪車。
【請求項６】
前記クラッチ用アクチュエータは、円筒状に形成され、その軸が上下方向に対して傾斜するように配置されることを特徴とする請求項４又は５記載の自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の態様の自動二輪車は、エンジンのシリンダブロックと、このシリンダブロックの下部に位置するクランクケースと、このクランクケースの後方に位置して複数段の変速ギヤからなる多段シフト機構を備えるトランスミッションと、このトランスミッションの変速ギヤ切換時に回転伝達を断続させるクラッチと、このクラッチの作動や前記トランスミッションの変速ギヤ切換を自動的に行う自動変速制御装置と、を備えた自動二輪車において、
前記自動変速制御装置をシリンダブロックの後方で且つトランスミッションの上部に配置してなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様の自動二輪車は、エンジンのシリンダブロックと、このシリンダブロックの下部に位置するクランクケースと、このクランクケースの後方に位置して複数段の変速ギヤからなる多段シフト機構を備えるトランスミッションと、このトランスミッションの変速ギヤ切換時に回転伝達を断続させるクラッチと、このクラッチの作動や前記トランスミッションの変速ギヤ切換を自動的に行う自動変速制御装置と、を備えた自動二輪車において、
前記自動変速制御装置が、自動二輪車のタイヤの接地面と、運転者が足を掛ける車幅方向の左右のステップの先端と、をそれぞれ結んだ左右２つの直線の間に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、第1の態様の作用と同様であり、自動二輪車がコーナーリングする時のバンク角の滅少が防止される。また、自動二輪車が転倒する時でもＡＭＴ機構の致命的なダメージが減少する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、第１の態様によれば、自動二輪車がコーナーリングする時のバンク角の滅少を防止でき、自動二輪車の転倒時であってもＡＭＴ機構の致命的なダメージを減少できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２の態様によれば、第１の態様の効果と同様であり、自動二輪車がコーナーリングする時のバンク角の滅少を防止でき、自動二輪車の転倒時であってもＡＭＴ機構の致命的なダメージを減少できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力を利用して、モジュールケース内に収納された中空糸膜の少なくとも一端部とモジュールケースとの相互間をポッティング用樹脂により接着固定する中空糸膜モジュールの遠心式製造装置において、
中空糸膜モジュールの端部ポッティング加工部を支持する固定用治具を有し、
同固定用治具が、加熱手段と温度検出手段とを具備してなり、
同温度検出手段にて検出された前記固定用治具の温度と、予め設定された同固定用治具の設定温度との差異を算出し、その算出値の大きさに基づき前記加熱手段の加熱能力を制御する制御手段を備えてなることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項２】
前記設定温度に対する、前記制御手段の温度精度範囲が±４℃であることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項３】
前記ポッティング加工部に付加される遠心力が、重力の１０〜１００倍の範囲であることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項４】
前記加熱手段及び温度検出手段が、固定用治具に密着状態で担持されてなることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項５】
前記固定用治具に流体が封入されてなることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項６】
前記固定用治具の回転数を制御する回転数制御手段と、上記温度検出手段により検出された固定用治具の温度検出情報に基づき、上記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを有してなることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項７】
前記固定用治具が少なくとも２個以上のブロック体から構成され、各ブロック体をそれぞれ異なる設定温度とする温度制御手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項８】
ポッティング加工部の環境を、５００ｈＰａ以下の減圧雰囲気下となす減圧機構を有することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項９】
遠心力を利用して、モジュールケース内に収納された中空糸膜の少なくとも一端部とモジュールケースとの相互間をポッティング用樹脂により接着固定する中空糸膜モジュールの遠心式製造装置において、ポッティング加工部の環境を、５００ｈＰａ以下の減圧雰囲気下となす減圧機構を有することを特徴とする中空糸膜モジュールの製造装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の中空糸膜モジュールの製造装置を用い、ポッティング用樹脂として熱可塑性樹脂を用いて中空糸膜の端部とモジュールケースとを接着固定することを含んでなることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記ポッティング用樹脂が熱可塑性樹脂微粒子からなり、該熱可塑性樹脂微粒子と液体との混合物をポッティング加工部に充填することを含んでなることを特徴とする請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の中空糸膜モジュールの製造装置を用い、前記中空糸膜の構成樹脂として熱可塑性樹脂を用いることを含んでなることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記ポッティング加工部容積に対する中空糸膜の充填率が２０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１０又は請求項１２記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち本発明装置の基本構成は、遠心力を利用して、ポッティング用樹脂を用いて、モジュールケース内に収納された中空糸膜の少なくとも一端とモジュールケースとを接着固定する中空糸膜モジュールの遠心式製造装置において、中空糸膜の端部とモジュールケースとを接着固定するポッティング加工部が固定される固定用治具を有し、同固定用治具が、加熱手段、並びに温度検知手段を具備し、温度検出手段にて検出された該固定用治具の温度と、予め設定した該固定用治具の設定温度との差を算出し、その算出値の大きさに基づき前記加熱手段の加熱能力を制御する制御手段を備えていることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造装置にある。前記設定温度に対する、前記制御手段の温度精度範囲は±４℃であるのが好ましい。より好ましくは±２℃である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記固定用治具４は内部には、例えば電熱ヒータなどの加熱手段７と測温抵抗体などの温度検知手段８が埋設され、温度検出手段８にて検出された固定用治具４の検出温度信号が温度制御部１２に送られる。この温度制御部１２には固定用治具４の好適な温度が予め設定されており、前記検出温度信号で送られてくる実温度と設定温度との差異を図示せぬ演算部で算出し、その算出値の大きさが予め設定された値の範囲に沿うように上記加熱手段７の出力を制御する。本発明では、前記算出値の大きさを固定用治具４の設定温度に対して±４℃以内の範囲として、固定用治具４の温度制御を行うのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
固定用治具４の温度精度を、設定温度に対し±４℃とすることを可能にするこれらの制御について重要な点の一つは、前述した特定の係数の決定にあり、該係数は常に補正されることが好ましい。その補正方法については、係数を適当に定め、固定用治具４の温度精度を計測しながら徐々に係数を変化させるような手入力による方法があるが、固定用治具４の温度精度を温度制御部１２に取り込み、該係数を自動的に補正する方法を採用すれば、該温度精度がより高くなるため好ましい方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、設定温度に対し±４℃とすることを可能にするこれらの制御についてのその他の重要な点としては、温度検出部にて検出される温度データの、単位時間当たりに読み取る読取り回数、即ちサンプル回数である。このサンプル回数が少ないと、検出された温度データを反映した加熱手段の運転を行う際に、次のサンプル検出までに固定用治具４の温度が変化してしまった場合に、適正に加熱手段を運転することが困難になり、結果として固定用治具４の温度精度を悪化させることになる。従って、サンプル回数を十分に多くとり、より厳密な検出温度データに基づく加熱手段の作動をさせることが好ましく、温度検出を行う間隔は、１秒以下がよく、０．１秒以下が好ましく、０．０１秒以下とすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３に示すように、回転軸(32)における処理室(2)内に存在する部分の上端部に、周方向に等角度間隔をおいて複数のアーム(39)が放射状に固定されてるとともに、これらのアーム(39)に直径の異なる複数の円環状体(41)が同心状に固定されており、アーム(39)と円環状体(41)とにより吊持手段が構成されている。そして、これらの円環状体(41)に、導電材料からなる灰加熱チェーン(3)が吊持されている。灰加熱チェーン(3)としては、鉄、ステンレス鋼、セラミックス等の導電材料により、長さ３００〜１０００ｍｍに形成されたものが用いられる。灰加熱チェーン(3)が金属で形成される場合、防食を目的として、その表面をＳｉＣなどのセラミックスで被覆しておくのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、ＰＡＨｓ培地溶液が、培地溶液と殆ど溶解量に差がないことから、予めＰＡＨｓが溶解している影響は無視できると言ってよい。そして、Ｅ、Ｆの上澄み液を使用した場合のデータから、ＰＡＨｓで馴養した汚泥に関しては、サポニン無添加／添加系間（Ｅ、Ｆ間）において約２倍乃至それ以上の全水相濃度の差が見られる。一方、Ｃ、Ｄの上澄み液試料間には差が認められなかった。この結果から、ＰＡＨｓで馴養した汚泥は大量のバイオサーファクタントを細胞外に産生するようになるが、この状態でサポニンが存在することにより、その産生量が増加するものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、本発明によれば、微生物の組み合わせの研究やバイオサーファクタントを生産する炭化水素分解菌の分離や菌種同定、これら微生物の分解能解明等、高度の技術やコスト、時間を要することなく、単に汚染物質が含まれている汚水や汚泥、土壌中にサポニンを添加するだけで、だれでも、どこでも、簡単にバイオサーファクタントの増大化ができ、土壌浄化などが簡単且つ確実に行える大きな利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変入賞手段と、遊技媒体が可変入賞手段に入賞したことを検出する可変入賞検出手段と、可変入賞検出手段から出力される検出信号に基づいて賞球コマンド信号を賞球制御手段に出力する主制御手段と、主制御手段から出力される賞球コマンド信号で指示される数の賞球を賞球装置から払い出す賞球制御手段を備え、主制御手段は、所定の遊技条件の成立に起因して抽選を行い、抽選の結果が当たりである場合に、可変入賞手段を遊技者に有利な状態に制御する特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
特別遊技状態が発生していない時には、可変入賞検出手段の検出動作の無効化または可変入賞検出手段の検出信号の制御手段への入力の無効化または制御手段から出力される賞球コマンド信号の賞球制御手段への入力の無効化の少なくとも１つによって、可変入賞手段への遊技媒体の入賞を無効化する無効化手段を備えている遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、無効化手段による可変入賞手段への遊技媒体の入賞の無効化を一時的に解除する無効化解除手段を備えている遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、遊技機の遊技盤面を覆う部材が開放された時または遊技機の遊技盤面を覆う部材が開放された時に操作可能な操作部材が操作された時に無効化解除を指示する無効化解除指示手段を備え、無効化解除手段は、無効化解除指示手段により無効化解除が指示された時に、無効化手段による可変入賞手段への遊技媒体の入賞の無効化を解除する遊技機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の遊技機であって、無効化解除手段により可変入賞手段への遊技媒体の入賞の無効化が解除されている時に、可変入賞手段に入賞した遊技媒体の数に対応する無効化解除中入賞情報を記憶する記憶手段を備えている遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機であって、特典付与指示信号を出力する特典付与指示手段を備え、主制御手段は、特典付与指示手段から特典付与指示信号が出力されると、記憶手段に記憶されている無効化解除中入賞情報に基づいて賞球コマンド信号を賞球制御手段に出力する遊技機。
【請求項６】
請求項４または５に記載の遊技機であって、クリア指示信号を出力するクリア指示手段を備え、主制御手段は、クリア指示手段からクリア指示信号が出力されると、記憶手段に記憶されている無効化解除中入賞情報のクリア処理を実行する遊技機。
【請求項７】
請求項５または６に記載の遊技機であって、主制御手段は、記憶手段に無効化解除中入賞情報が記憶されてから設定時間内に特典付与指示手段またはクリア指示手段が操作されなかった場合に、記憶手段に記憶されている無効化解除中入賞情報のクリア処理を実行する遊技機。