Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項  ２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
Ａ及びＢが両方ともＯであり；
ｎが１〜２であり；
Ｒ1がＨ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、Ｃ2−Ｃ4アルキニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルキルカルボニル又はＣ2−Ｃ6アルコキシカルボニルであり；
Ｒ2がＨ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、Ｃ2−Ｃ4アルキニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ2−Ｃ6アルキルカルボニル又はＣ2−Ｃ6アルコキシカルボニルであり；
Ｒ3がそれぞれ場合によりハロゲン、ＣＮ、Ｃ1−Ｃ2アルコキシ、Ｃ1−Ｃ2アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ2アルキルスルフィニル及びＣ1−Ｃ2アルキルスルホニルより成る群から選ばれる１個もしくはそれより多い置換基で置換されていることができるＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル又はＣ3−Ｃ6シクロアルキルであり；
Ｒ4基の１つがフェニル環に２−位又は５−位で結合し、そして該Ｒ4がＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルフィニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルスルフィニル又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルスルホニルであり；
各Ｒ5が独立してＣ1−Ｃ4ハロアルキル、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルフィニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルスルフィニル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルスルホニル又はＣ2−Ｃ4アルコキシカルボニルであるか；あるいは
（Ｒ5）2が、隣接炭素原子に結合している場合、−ＯＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−又は−ＯＣＦ2ＣＦ2Ｏ−として一緒になることができ；
各Ｒ6が独立してＨ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ2アルコキシ又はＣ2−Ｃ4アルコキシカルボニルであるか、あるいは
各Ｒ6が独立してフェニル又は５−もしくは６−員複素芳香環であり、各環は場合によりＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、Ｃ2−Ｃ4アルキニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ2−Ｃ4ハロアルケニル、Ｃ2−Ｃ4ハロアルキニル、Ｃ3−Ｃ6ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルフィニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルホニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ2−Ｃ8ジアルキルアミノ、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキルアミノ、Ｃ3−Ｃ6（アルキル）シクロアルキルアミノ、Ｃ2−Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ2−Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2−Ｃ6アルキルアミノカルボニル、Ｃ3−Ｃ8ジアルキルアミノカルボニル又はＣ3−Ｃ6トリアルキルシリルで置換されていることができる
請求項２３の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項  ２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
Ｒ1及びＲ2が両方ともＨであり；
Ｒ3が場合によりハロゲン、ＣＮ、ＯＣＨ3、Ｓ（Ｏ）pＣＨ3で置換されていることができるＣ1−Ｃ4アルキルであり；
各Ｒ4が独立してＨ、ＣＨ3、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、Ｓ（Ｏ）pＣＦ3、Ｓ（Ｏ）pＣＨＦ2、ＣＮ又はハロゲンであり；
各Ｒ5が独立してＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、Ｓ（Ｏ）pＣＦ3、Ｓ（Ｏ）pＣＨＦ2、ＯＣＨ2ＣＦ3、ＯＣＦ2ＣＨＦ2、Ｓ（Ｏ）pＣＨ2ＣＦ3又はＳ（Ｏ）pＣＦ2ＣＨＦ2であり；
各Ｒ6が独立してＨ、ハロゲン又はメチル；あるいはフェニル、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン又はピリミジンであり、各環は場合によりＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、ハロゲン又はＣＮで置換されていることができ；
ｐが０、１又は２である
請求項２４の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【化２６】
2003528070.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【表３６】
2003528070.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【表３７】
2003528070.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
【表１２７】
2003528070.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式：
【化１】
2003528085.tif 000001
｛式中、
Ｒ1 〜Ｒ4 は水素、ハロゲン、Ｃ1-6 アルキル、トリフルオロメチル、Ｏ−Ｗ、Ｃ1-6 アルキルチオ、Ｃ1-6 アルキルスルホキシル、Ｃ1-6 アルキルスルホニル又はシアノから独立に選ばれ；
Ｒ5 はハロゲン、トリフルオロメチル、シアノ又はＮＲ10Ｒ11であることができ；
Ｒ6 及びＲ7 は水素、Ｃ1-4 アルキルから独立に選ばれるか、又はＲ6 、Ｒ7 、及びそれらを付着する炭素原子はシクロプロピル環を形成できるか、又はさらにＲ7 とＲ8 は共に飽和ヘテロ環を形成する（ＣＨ2 ）m であることができ；
Ｒ8 及びＲ9 は水素又はＣ1-4 アルキルから独立に選ばれ；
Ｒ10及びＲ11は水素又はＣ1-4 アルキルから独立に選ばれるか、あるいはＲ10、Ｒ11、及びそれらを付着する窒素原子はピロリジン、ピペリジン、ピペラジン又はモルフォリンから選ばれる飽和ヘテロ環式環を形成でき；
Ｒ1 〜Ｒ4 は同時に水素であってはならず；
Ｒ6 及びＲ7 は共に水素であってはならず；
Ｗは水素、Ｃ1-4 アルキル、Ｃ（＝Ｏ）Ｘ又はＰ（＝Ｏ）（ＯＹ）（ＯＺ）であり；
ＸはＣ1-6アルキル、ＮＲ8 Ｒ9 、Ｎ（Ｒ8 ）ＣＨ2 （ＣＨ2 ）n Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ8 ）（Ｒ9 ）、ＯＣ1-6 アルキル、（ハロゲン、ヒドロキシル、ＣＯ2 Ｃ1-4 アルキル、ＣＯＮ（Ｃ1-4アルキル）2 、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2 、ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ2 、ＮＨ2 により置換された）Ｃ1-6 アルキル、（フェニルにより置換された、置換されていない又はＣ1-4 アルキル、Ｃ1-4 アルコキシ若しくはハロゲンの１以上により置換された）Ｃ2-4 アルケニルであり；
Ｙ及びＺは水素、Ｃ1-10アルキルから独立に選ばれるか又はＹ及びＺは共に（ＣＨ2 ）m の低アルキル鎖を形成でき；
ｍは３又は４であり；そして
ｎは１又は２である。｝により表される化合物、並びに上記化合物の医薬として許容される塩及び溶媒和物。
【請求項２】  以下の式：
｛式中、
Ｒ1 及びＲ2 は水素、ハロゲン、Ｃ1-6 アルキル、トリフルオロメチル、Ｏ−Ｗ、Ｃ1-6 アルキルチオ、Ｃ1-6 アルキルスルホキシル、Ｃ1-6 アルキルスルホニル又はシアノから独立に選ばれ；
Ｒ3 及びＲ4 は水素、ハロゲン、Ｃ1-6 アルキル、トリフルオロメチル又はシアノから独立に選ばれ；
Ｒ5 はハロゲン、トリフルオロメチル、シアノ又はＮＲ10Ｒ11であることができ；
Ｒ6 及びＲ7 は水素若しくはＣ1-4 アルキルから独立に選ばれるか、又はＲ6 、Ｒ7 、及びそれらを付着する炭素原子はシクロプロピル環を形成できるか、又はさらにＲ7 とＲ8 は共に飽和ヘテロ環を形成する（ＣＨ2 ）m であることができ；
Ｒ8 及びＲ9 は水素又はＣ1-4 アルキルから独立に選ばれ；
Ｒ1 〜Ｒ4 は同時に水素であってはならず；
Ｒ6 及びＲ7 は共に水素であってはならず；
Ｗは水素、Ｃ1-6 アルキル、Ｃ（＝Ｏ）Ｘ又はＰ（＝Ｏ）（ＯＹ）（ＯＺ）であり；
ＸはＣ1-6 アルキル、ＮＲ8 Ｒ9 、Ｎ（Ｒ8 ）ＣＨ2 （ＣＨ2 ）n Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ8 ）（Ｒ9 ）、ＯＣ1-6 アルキル、（ハロゲン、ヒドロキシル、ＣＯ2 Ｃ1-4 アルキル、ＣＯＮ（Ｃ1-4 アルキル）2 、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2 、ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ2 、ＮＨ2 により置換された）Ｃ1-6 アルキル、（フェニルにより置換された、置換されていない又はＣ1-4 アルキル、Ｃ1-4 アルコキシ若しくはハロゲンの１以上により置換された）Ｃ2-4 アルケニルであり；
Ｙ及びＺは水素、Ｃ1-10アルキルから独立に選ばれるか又はＹ及びＺは共に（ＣＨ2 ）m の低アルキル鎖を形成でき；
ｍは３であり；そして
ｎは１又は２である。｝により表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  以下の式：
｛式中、
Ｒ1 、Ｒ3 、及びＲ4 は水素、ハロゲン、Ｃ1-6 アルキル、トリフルオロメチル又はシアノから独立に選ばれ；
Ｒ2 はＯ−Ｗから選ばれ；
Ｒ5 はハロゲン、トリフルオロメチル、シアノ又はＮＲ10Ｒ11であり得；
Ｒ6 は水素であり、かつＲ7 はメチルであり；
Ｒ8 及びＲ9 は水素又はＣ1-4 アルキルから独立に選ばれ；
Ｗは水素、Ｃ1-4 アルキル又はＣ（＝Ｏ）Ｘであり；
ＸはＣ1-6 アルキル、ＮＲ8 Ｒ9 又はＮ（Ｒ8 ）ＣＨ2 （ＣＨ2 ）n Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ8 ）（Ｒ9 ）であり；そして
ｎは１又は２である。｝により表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  以下の式：
｛式中、
Ｒ1 、Ｒ3 及びＲ4 は水素又はハロゲンから独立に選ばれ；
Ｒ2 はＯ−Ｗであり；
Ｒ5 はハロゲン又はトリフルオロメチルであり；
Ｒ6 は水素であり、かつＲ7 はメチルであり；
Ｒ8 及びＲ9 は水素であり；そして
Ｗは水素又はＣ1-4 アルキルである。｝により表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  以下の：
１−（２−アミノプロピル）−３−クロロ−１Ｈ−インダゾール−６−オール・フマレート、及び
２−（３−クロロ−６−メトキシ−インダゾール−１−イル）−１−メチル−エチルアミン、
から成る群から選ばれる、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  医薬として有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物及び医薬として許容される担体又は希釈剤を含む、正常又は上昇したＩＯＰを低下及び制御する、並びに緑内障を治療するための局所眼科用組成物。
【請求項７】  緑内障を治療するための１以上の他の薬剤をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記他の薬剤が、β−遮断薬、炭酸脱水酵素阻害薬、α1 アンタゴニスト、α2 アゴニスト、縮瞳薬、プロスタグランジン・アナログ、降圧脂質及び神経保護剤から成る群から選ばれる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記他の薬剤が、以下の：チモロール、ベタキソロール、レボベタキソロール、カルテオロール、レボブノロール、プロプラノロール、ブリンゾラミド、ドルゾラミド、ニプラドロール、イオピジン、ブリモニジン、ピロカルピン、エピネフリン、ラタノプロスト、トラバプロスト、ユノプロストン、ルミガン、エリプロディル及びＲ−エリプロディルのもの１以上である、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動性材料を収容すると共に排出するために対向する側壁を備えた畳込み可能な袋において、
側壁に取付けられていて噴出口軸線を有する噴出口と、
前記袋を別個の部分に分割していて前記噴出口の中心部分を通って延びる側壁軸線と、
側壁に固定されていて前記側壁軸線から或る距離をおいて離間された部分を有する流体経路部材とを具備し、前記流体経路部材の断面が非平坦である畳込み可能な袋。
【請求項２】  前記流体経路部材が前記噴出口軸線に対して垂直な方向に延びている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項３】  前記流体経路部材が該流体経路部材の一端において側壁に固定されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項４】  前記流体経路部材が該流体経路部材の両端部において側壁に固定されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項５】  前記流体経路部材が該流体経路部材の中間部分において側壁に固定されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項６】  前記流体経路部材が該流体経路部材の全長さ部分に沿って側壁に固定されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項７】  前記流体経路部材が前記噴出口が形成されている側壁と同一の側壁に固定されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項８】  前記流体経路部材が前記噴出口とは反対側の側壁に固定されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項９】  前記流体経路部材の全長さ部分が前記側壁軸線から或る距離をおいて離間されている請求項１に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１０】  流動性材料を収容すると共に排出するために対向する側壁を備えた畳込み可能な袋において、
側壁に取付けられていて噴出口軸線を有する噴出口と、
前記袋を別個の部分に分割していて前記噴出口の中心部分を通って延びる側壁軸線と、
側壁に固定されていて前記噴出口軸線に対して垂直方向に延びる非平坦な流体排出部材とを具備し、該流体排出部材の全長さ部分は前記側壁軸線から或る距離をおいて離間されている畳込み可能な袋。
【請求項１１】  前記流体排出部材が該流体排出部材の一端において側壁に固定されている請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１２】  前記流体排出部材が該流体排出部材の両端部において側壁に固定されている請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１３】  前記流体排出部材が該流体排出部材の中間部分において側壁に固定されている請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１４】  前記流体排出部材が該流体排出部材の全長さ部分に沿って側壁に固定されている請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１５】  前記流体排出部材が前記噴出口が形成されている側壁に固定されている請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１６】  前記流体排出部材が前記噴出口とは反対側の側壁に固定されている請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【請求項１７】  前記側壁軸線が前記噴出口軸線に対して垂直であって該噴出口軸線に交差している請求項１０に記載の畳込み可能な袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許第４５１３８８４号明細書は、ポーチの壁部近くに配置された管の形態をなすサイホンを含んだ供給システムおよび詰替用ポーチを開示している。しかしながら、この供給システムのポーチは、製品に真空を適用するときに畳込み可能な袋として機能しない。対照的に、このポーチは剛体の容器に配置されていて、供給作用を容易にするために内部に配置された伸縮可能な袋を有している。
米国特許第４５２４４５８号明細書、同第４６０１４１０号、同第５６４７５１１号、同第５７４９４９３号、同第５９４１４２１号においては、供給時に全室と噴出口との間の連通作用を維持する畳込み可能な袋を提供する従来の試みが開示されている。米国特許第４６０１４１０号明細書および同第５６４７５１１号は、排出ユニットを備えた液体用容器を開示している。米国特許第４６０１４１０号明細書および同第５６４７５１１号の両方において、取付用リングにより噴出口に直接的に取付けられた排出ユニットが示されている。このような形式の排出ユニットによって複数の問題が発生している。例えば典型的には高速かつ高圧力でおこなわれる充填プロセス時に排出ユニットは噴出口により強制的に移動され、その結果、排出ユニットが作動不能となる。さらに、充填プロセス時に取付用リングが液体流れに対する障害物となり、その結果、充填プロセスが低速になる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第４５２４５２８号明細書は、供給用開口部に対して横方向に一直線に配置されたディップチューブを備えた可撓性プラスチック袋を開示している。米国特許第５７４９４９３号明細書および米国特許第５９４１４２１号明細書は袋内に位置決めされていて袋内の噴出口と交差していてこれと一直線になっている平坦な排出ユニットを開示している。これら米国特許に開示される排出ユニットは、充填プロセス時に流入する流体に対して直線状に位置決めされており、容器の取付部により強制的に移動される場合があることが想定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した四つの実施例の他に、可撓性容器産業において他の形状または他の形態の容器も採用されているが、これら他の形態の容器は多数の固有の流れを有している。複数の問題における最大の問題は、容器を液体内容物により充填させた後に排出用チャネルを手動で挿入する必要があることである。このことは、別の工程を製造プロセスに追加すると共に労働費用が増すので極めて望ましくないことである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記符号列（SYNC1）が、ネットワークによって前記受信−送信キャリアに関連付けられる符号列グループ（GROUPO UpPTS N）に属して、前記サービスチャンネル（BCCH）が広報する開始メッセージ中に前記グループの識別子を挿入することによって、前記関連付けのモードを前記移動装置に信号伝送することを特徴とする請求項１６に記載の移動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＲＮＡポリメラーゼＩ(ｐｏｌ  Ｉ)プロモーター、ｐｏｌ  Ｉターミネーター配列、ならびにＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＮＰ、ＮＡ、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２およびＮＳ２からなる群より選ばれるインフルエンザウイルスの核酸セグメントを含んでなる発現プラスミド。
【請求項２】 オルトミクソウイルスを生成するのに十分な複数のプラスミドを含んでなる、クローン化されたウイルスｃＤＮＡからオルトミクソウイルスを発生するためのプラスミドをベースとするシステムであって、
（ａ）ウイルス性ゲノムセグメントに相当するｃＤＮＡ、および
（ｂ）ウイルス性ポリペプチドをコードするｃＤＮＡ
を含んでなることを特徴とするプラスミドをベースとするシステム。
【請求項３】 ウイルス性ゲノムセグメントがＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＮＰ、ＨＡ、ＮＡ、Ｍ、およびＮＳ２からなる群より選ばれる請求項２記載のプラスミドをベースとするシステム。
【請求項４】 ウイルス性ポリペプチドがＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＮＰ、ＨＡ、ＮＡ、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２およびＮＳ２からなる群より選ばれる請求項２記載のプラスミドをベースとするシステム。
【請求項５】 請求項２記載のプラスミドをベースとするシステムを含んでなる宿主細胞。
【請求項６】 オルトミクソウイルスのウイルス性ゲノムセグメントに相当するｃＤＮＡを担持するプラスミドおよびオルトミクソウイルスのウイルス性ポリペプチドをコードするｃＤＮＡを担持するプラスミドの複数を含んでなり、かつ、ヘルパーウイルスの非存在下で感染性オルトミクソウイルスを生産できることを特徴とする請求項５記載の宿主細胞。
【請求項７】 ウイルス性ゲノムセグメントがＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＮＰ、ＨＡ、ＮＡ、Ｍ、およびＮＳ２からなる群より選ばれる請求項６記載の宿主細胞。
【請求項８】 ウイルス性ポリペプチドがＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＮＰ、ＨＡ、ＮＡ、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２およびＮＳ２からなる群より選ばれる請求項６記載の宿主細胞。
【請求項９】 請求項５記載の宿主細胞をウイルス性タンパク質およびｖＲＮＡまたはｃＤＮＡの生産を可能にする条件下で培養することを特徴とするオルトミクソウイルスビリオンの生産方法。
【請求項１０】 ウイルス性ゲノムセグメントに相当するｃＤＮＡを担持するプラスミドおよびウイルス性ポリペプチドをコードするｃＤＮＡを担持するプラスミドの複数を有する宿主細胞からビリオンを精製する工程を含んでなり、かつ、該プラスミドが宿主細胞に導入されたときに該ビリオンを産生する十分な能力があることを特徴とするオルトミクソウイルスに特異的な免疫原性組成物の調製方法。
【請求項１１】 オルトミクソウイルスビリオンを含んでなり、かつ、該ビリオンのウイルス性内部タンパク質が培養により成長するのに十分適応したウイルス株もしくは弱毒化株または両者に由来し、そして該ビリオンのウイルス性抗原タンパク質が病原性ウイス株に由来することを特徴とする免疫原性組成物。
【請求項１２】 ヘルパーウイルスの非存在下で生産されるオルトミクソウイルスビリオンを含むことを特徴とする免疫原性組成物。
【請求項１３】 ヘルパーウイルスまたはインビトロのリボ核タンパク質複合体の非存在下で生産されるオルトミクソウイルスビリオンを含むことを特徴とする免疫原性組成物。
【請求項１４】 請求項１１記載の免疫原性組成物を被験体に投与することを特徴とするオルトミクソウイルス感染に対する被験体の免疫感作方法。
【請求項１５】 （ａ）リボ核タンパク質複合体を形成でき、かつ、ヘルパーウイルスの非存在下でウイルス性粒子を作製できるように、２９３Ｔ細胞においてゲノムもしくはアンチゲノムのｖＲＮＡセグメント、および核タンパク質、およびＲＮＡ依存性ポリメラーゼの発現を指示する発現ベクターを該細胞に導入する工程、ならびに
（ｂ）ウイルス粒子がパッケイジングされ、そしてレスキュ−される該細胞を培養する工程、を含むことを特徴とする組換えマイナス鎖ＲＮＡウイルスのレスキュー方法。
【請求項１６】 組換えマイナス鎖ＲＮＡウイルスが分節型ウイルスである請求項１５記載の方法。
【請求項１７】 該マイナス鎖ＲＮＡウイルスがインフルエンザウイルスである請求項１６記載の方法。
【請求項１８】 発現ベクターが操作可能にｐｏｌ  １プロモーターに連結されている請求項１５記載の方法。
【請求項１９】 異種核酸配列を発現するキメラ組換えマイナス鎖ＲＮＡウイルスのレスキュー方法であって、
（ａ）リボ核タンパク質複合体を形成でき、かつ、ヘルパーウイルスの非存在下でウイルス粒子を作製できるように、２９３Ｔ細胞においてゲノムもしくはアンチゲノムのｖＲＮＡセグメント、および核タンパク質、およびＲＮＡ依存性ポリメラーゼの発現を指示する発現ベクターを該細胞に導入する工程、ならびに
（ｂ）ウイルス粒子がパッケイジングされ、そしてレスキュ−される該細胞を培養する工程、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】 異種核酸配列がマイナス鎖ＲＮＡウイルスゲノムのＤＮＡ相補体に挿入され、こうして該異種核酸配列の側部にウイルスのポリメラーゼ結合部位およびポリアデニル化部位が配置される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】 マイナス鎖ＲＮＡウイルスのウイルス性ポリメラーゼ結合部位をコードするオリゴヌクレオチドが、該異種核酸配列に連結される、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】 キメラ組換えマイナス鎖ＲＮＡウイルスが分節型ウイルスである、請求項１９記載の方法。
【請求項２３】 分節型ウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】 異種核酸配列が該マイナス鎖ＲＮＡウイルスの異なる株由来のウイルスの遺伝子をコードする、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】 異種核酸配列がアンチセンス核酸である、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】 請求項１９の方法により生産されるキメラ組換えマイナス鎖ＲＮＡウイルス。
【請求項２７】 クローン化されたウイルスのｃＤＮＡから完全に感染性ウイルスを生じさせるためのプラスミドをベースとするシステムであって、該プラスミドが
ａ）該ウイルスのウイルス性ゲノムに相当するｃＤＮＡ、および
ｂ）該ウイルスのウイルス性ポリペプチドをコードするｃＤＮＡ
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】高信頼システムが、前記高信頼システム内の情報へのアクセスを決定するためにドメイン構成および信頼関係が確立されている物理ハードウェアおよびオペレーティング・システム構成である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の、少なくとも１つのプロテアーゼ阻害剤及び少なくとも１つの細胞分化促進剤を含んでなる、皮膚への局所適用のための組成物。
【請求項２】
前記プロテアーゼ阻害剤が、トリテルペノイド含有抽出物及びそれの活性成分、フェノール含有抽出物及びそれの活性成分、並びにタンパク質ベースの抽出物及びそれの活性成分から成る群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記プロテアーゼ阻害剤が、シラカンバ（ｗｈｉｔｅ  ｂｉｒｃｈ）抽出物、シダレカンバ（ｓｉｌｖｅｒ  ｂｉｒｃｈ）抽出物、ボスウェリア（Ｂｏｓｗｅｌｌｉａ）抽出物、クマコケモモ抽出物、センテラ・アシアチカ（Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ）抽出物、ピゲウム（プルヌス）・アフリカヌム（Ｐｙｇｅｕｍ（Ｐｒｕｎｕｓ）ａｆｒｉｃａｎｕｍ）抽出物、ベツリノール、ベツリン酸、ボスウェリン酸、ウルソール酸、オレアノール酸、オレアノール、アシアチコシド（ａｓｉａｔｉｃｏｓｉｄｅ）、アシアチック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）、マダガシック酸（ｍａｄａｇａｓｓｉｃ  ａｃｉｄ）、緑茶抽出物、リンゴ抽出物、ＥＧＣＧ，ＥＣＧ、カテキン、フェニルプロパノイド、フロレチン、大豆タンパク質、卵プロテアーゼ阻害剤、コレステロールスルフェート、フィトステロールスルフェート、及びこれらの組合せから成る群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項４】
前記プロテアーゼ阻害剤が、シラカンバ抽出物、ベツリノール、ベツリン酸、ボスウェリア抽出物、ボスウェリン酸、及びこれらの組合せから成る群から選択される、請求項３の組成物。
【請求項５】
前記細胞分化促進剤が、ホルスコリン、スクラレオリド（ｓｃｌａｒｅｏｌｉｄｅ）、７−デヒドロコレステロール、及びビタミンＤ３アナログから成る群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項６】
前記促進剤がスクラレオリドである、請求項５の組成物。
【請求項７】
約０．００１〜約１０％のプロテアーゼ阻害剤及び約０．００１〜１０％の細胞分化促進剤を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項８】
約０．１〜約１％のプロテアーゼ阻害剤及び約０．０５〜１％の細胞分化促進剤を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項９】
前記阻害剤がシラカンバ抽出物、ベツリノール又はボスウェリン酸であり、そして前記促進剤がスクラレオリドである、請求項８の組成物。
【請求項１０】
更にコレステロールスルフェートを含んでいる、請求項１の組成物。
【請求項１１】
更に少なくとも１つの脂肪酸、少なくとも１つのセラミド、及び少なくとも１つのステロールを含んでいる、請求項１０の組成物。
【請求項１２】
前記脂肪酸がＣ１２〜Ｃ２０の脂肪酸である、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
各々約０．０５〜１０％のコレステロールスルフェート又はフィトステロール、脂肪酸、セラミド、及びステロールを含んでいる、請求項１１の組成物。
【請求項１４】
更に、有効量の少なくとも１つの自己日焼け（self-tanning）剤を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項１５】
前記の自己日焼け剤がＤＨＡである、請求項１４の組成物。
【請求項１６】
更に、少なくとも１つの日焼け止め剤を含んでなる、請求項１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
C．本発明の化合物の試験：
酸化窒素シンターゼは、L−アルギニンのNO及びシトルリンへの転換を触媒する複合酵素である。触媒は、L−アルギニンのグアニジニウム基の２つの連続的酸化を通して進行する。
培養された細胞のならし培地におけるNO酸化生成物、すなわちニトリットの測定を用いる細胞−基材のNOSアッセイが、本発明の化合物のインビトロ評価のために使用された。ネズミ単球細胞系RAW264.7及びJ774は、免疫刺激に応答して、10μM以上のニトリットを生成できるものとして記載されている。このインビトロアッセイは、下記実施例において記載される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
細胞を収穫し、維持培地により500,000個の細胞/mlに希釈し、そして100μL/ウェルで96−ウェルプレートに接種した。プレートを5％CO2の雰囲気下で、37℃で一晩インキュベートした。次に、培地を、10％FBS、100単位/mlのペニシリン、100μLのストレプトマイシン、2mMのグルタミン、100単位/mlのγ−インターフェロン及び2μg/mlのリポ多糖を含むBME培地90μLにより交換した。N−グアニジノ−メチル−L−アルギニンを、100mMのHepes(pH7.3)＋0.1％DMSO中2mMの原液10μLを用いて、200μMの最終濃度で４個のウェル（負の対照）に添加し、そして４個のウェルは100mMのHepes/0.1％DMSO緩衝液（正の対照）のみを受けた。本発明の化合物を、所望する最終濃度の10倍で、Hepes/DMSOに溶解し、そしてそれらの溶液10μLを、96−ウェルプレートに移した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
プレートを、5％CO2雰囲気下で37℃で17時間インキュベートした。培養培地におけるニトリット蓄積を次の通りにして決定した：個々のウェルに、15μLの２，３−ジアミノナフタレン（0.75MのHClにおいて10μg/ml）を添加し、そして次に、個々のウェルを室温で10分間インキュベートした。次に、個々のウェルに、15μLの１NのNaOHを添加し、そして蛍光発光を、365nmの励起波長を用いて、405nmで測定した。実験ウェルにおける酵素活性を、正及び負の対照値を用いて、％対照に標準化した。シグナル：ノイズの比は、このアッセイに関して、＞10であった。
本発明の化合物は、このアッセイにおいて試験される場合、NO生成をインビトロで阻害する能力を示した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
例10．（インビトロアッセイ）
A．A172細胞を、American Type Culture Collection から入手し、そしてフェノールレッド又はピルビン酸ナトリウムを有さないが、しかし高グルコース（Gibco GRL）を有する、10％（v/v）ウシ胎児血清（Gibco BRL）により補充されたDMEMにおいて、5％CO2の湿潤された雰囲気下で37℃で空気中において通常通り培養した。細胞を収穫し、そして合計100μLの培養培地において96−ウェル組織培養皿中に100,000個の細胞/ウェルでプレートした。18〜24時間後、iNOS活性を、222U/mlのヒトγ−インターフェロン、22ng/mlのヒト腫瘍壊死因子α及び2.2ng/mlのヒトインターロイキン−１の添加により誘発した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
B．サイトカイン及び化合物のインキュベーションに続いて、100μlのアリコートの培養培地を除き、そして別々の96−ウェルプレートにおいて、150μLのGriess試薬（２％w/vのスルファニルアミド及び0.2％w/vのナフチルエチレンジアミンを含む、5％v/vのリン酸）と共に混合した。プレートを、15分以内で、550nmで、SpectraMax分光計により読み取った。化合物によるiNOS活性の阻害は、培地のOD550の上昇をもたらした。IC50値を、データのlog-logit分析から計算した。0.5以下又は1.5以上のHi傾斜を有する阻害曲線は拒絶された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2002527470.tif 000001
［式中、
ＸはＣＨ2又は酸素であり、
Ｒ1は水素又はアルキルであり、そして
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は独立して水素又は低級アルキルであり、そして、ＸがＣＨ2である場合は、Ｒ4及びＲ5は一緒になってベンゼン環を形成するアルケン基であり、そしてＸが酸素である場合は、Ｒ2及びＲ3及び／又はＲ4及びＲ5は一緒になって、次の式（II）
【化２】
2002527470.tif 000002
（ここで、
Ｒ6及びＲ7は同一でも異なってもよく、水素、低級アルキルであるか又はアルキルであって、一緒になってシクロペンチル又はシクロヘキシル環を形成する）のメチレンジオキシ基であることができる］
の化合物を有効成分とするアルコール依存症、中毒及び乱用を処置するための製剤。
【請求項２】
式Ｉの化合物がトピラメートである請求項１記載の製剤。
【請求項３】
治療的な有効量として、約３２ないし５１２ｍｇの有効成分を投与するための請求項１記載の製剤。
【請求項４】
治療的な有効量として、約１６ないし１２８ｍｇの有効成分を投与するための請求項１記載の製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化４】
2002527470.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化５】
2002527470.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［式中、
XはCH2又は酸素であり、
R1は水素又はアルキルであり、そして
R2、R3、R4及びR5は独立して、水素又は低級アルキルであり、そしてXがCH2である場合  は、R4及び R5が一緒になってベンゼ  ン環を形成するアルケン基であることができ、  そしてXが酸素である場合は、R2及びR3及び／又はR4及び R5が一緒に、次の式（II）


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化７】
2002527470.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイナップルの生育期に収穫したパイナップルから果汁を採取し、糖度／酸度（Ｂｒｉｘ／ａｃｉｄ）比の異なる毎に分離して、殺菌し、
一方収穫し、切ったパイナップルは糖度と酸度を測定し、パイナップルの糖度／酸度比を決め、
少なくとも１つの以前保存しておいたパイナップル果汁からある値の糖度／酸度比を持った果汁を選び、新たに収穫したパイナップルの糖度／酸度比をバランスさせるため混合し、果物、果汁混合の糖度／酸度比が所定の範囲内になるようにし、
パイナップル表面の微細な花茎残査を減らすための手段をとり、選択された果汁に切ったパイナップルを浸し、
パイナップルと果汁の混ぜたものを冷やした状態でパッケージし、貯蔵することからなる新しく切ったパイナップルの鮮度を保持する方法。
【請求項２】
新しく切ったパイナップルを果汁に浸す前に２８度から４５度Ｆの温度に冷やす請求項１に記載の方法。
【請求項３】
貯蔵前にパイナップル果汁を濾過し、ほとんどの固形物を取り除き果汁を透明にする請求項１の方法。
【請求項４】
果汁の殺菌段階が加熱殺菌を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
果汁を濾過する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
果汁の殺菌段階が果汁に化学加工剤を添加することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
果汁の殺菌段階が果汁を放射線処理することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
予め選択されたパイナップルの果物、果汁混合物の糖度／酸度比が約１６乃至２３の範囲内である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
選択されたパイナップルの果物、果汁混合物の糖度／酸度比が約１９である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
パイナップルを収穫して、パイナップルをカットしそのパイナップルの糖度と酸度を測定してパイナップルのための糖度／酸度比を決定し、
少なくとも１つの以前に貯蔵したパイナップルバッチを選び、パイナップルと果汁を混合した時、混合物の糖度／酸度比が所定の範囲内になるように切ったパイナップルの糖度／酸度比をバランスさせるような糖度／酸度比を持つ果汁を作り、
パイナップル表面の微細な花茎残査を減らすための手段をとり、
切ったパイナップルを選択された果汁に浸し、そして  パイナップルと果汁の混合物を冷やした状態でパッケージし、貯蔵することからなる新しく切ったパイナップル果実の鮮度を保持する方法。
【請求項１１】
果汁を選択する段階がパイナップルの濃縮果汁から果汁を選ぶことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
果汁を選択する段階が１種以上のパイナップル果汁バッチから果汁を選んで混合することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
パイナップルを収穫して、パイナップルをカットしそのパイナップルの糖度と酸度を測定してパイナップルのための糖度／酸度比を決定し、
パイナップルと液体を混合した時、混合物の糖度／酸度比が所定の範囲内になるように切ったパイナップルの糖度／酸度比をバランスさせるような糖度／酸度比を持つ液状媒体を選び、
パイナップル表面の微細な花茎残査を減らすための手段をとり、
切ったパイナップルを選択された液状媒体に浸し、そしてパイナップルと液体との混合物を冷やした状態でパッケージし、貯蔵することからなる新しく切ったパイナップル果実の鮮度を保持する方法。
【請求項１４】
果物を収穫して、果物をカットしその果物の糖度と酸度を測定して果物のための糖度／酸度比を決定し、
少なくとも１つの以前に貯蔵した果汁バッチを選び、果物と果汁を混合した時、混合物の糖度／酸度比が所定の範囲内になるように切った果物の糖度／酸度比をバランスさせるような糖度／酸度比を持つ果汁を作り、
切った果物の表面の微細な花茎残査を減らすための手段をとり、
切った果物を選択された果汁に浸し、そして果物と果汁の混合物を冷やした状態でパッケージし、貯蔵することからなる新しく切った果物の鮮度を保持する方法。
【請求項１５】
果物を収穫して、果物をカットしその果物の糖度と酸度を測定して果物のための糖度／酸度比を決定し、
果物と包装液を混合した時、混合物の糖度／酸度比が所定の範囲内になるように切った果物の糖度／酸度比をバランスさせるような糖度／酸度比を持つ果物包装液を選び、
切った果物の表面の微細な花茎残査を減らすための手段をとり、
切った果物を選択された包装液に浸し、そして果物と果汁の混合物をパッケージした後に殺菌することなく冷やした状態でパッケージし、貯蔵することからなる新しく切った果物をパッケージした後に殺菌することなくその鮮度を保持する方法。
【請求項１６】
果物が殺菌されていないことを特徴とする請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次動力源を有するビークル(４)と、前記ビークル(４)にマウントされた大砲アッセンブリイ（８）とを備えた自走形大砲（２）であって、前記大砲アッセンブリイ(８)は、
ベース(１０)と、
前記ベース(１０)に軸動可能にマウントされたクレードル(１４)と、
前記クレードル(１４)に摺動可能にマウントされて、発射の反動の結果として第１の位置から第２の位置へ変位できるようにされているバレル(１６)とを備えていて、
前記大砲アッセンブリイ(８)は前記ビークル(４)に移動可能にマウントされていて、オペレーションの第１の「モビリティ」モードでは、前記大砲アッセンブリイ(８)が大地(４２)と何らの直接的接触もすることがなく、前記バレル(１６)は第１の方向を向いていて前記ビークル(４)を駆動することが可能であり、そして、オペレーションの第２の「ファイヤリング」モードでは、前記大砲アッセンブリイ(８)が発射位置に展開されて、この位置では前記ベース(１０)が前方に移動して大地と接触する、
前記バレル(１６)が、前記第１の方向とは少なくとも９０度は差のある仰角の範囲に亘って展開可能である点、および、前記クレードル(１４)の前記ベース(１０)に関する軸動構造体は、前記バレル(１６)の最大の反動を越える部位に配置されるベアリング(１８)を備えている点を特徴とする自走形大砲。
【請求項２】
前記ベースはいくつかのスペード（４４）を組入れている請求項１記載の自走形大砲。
【請求項３】
第１の方向は、実質的に水平な前方方向である請求項１または２記載の自走形大砲。
【請求項４】
第１の方向は、ビークルの軸と実質的に一致する請求項１〜３のいずれか１記載の自走形大砲。
【請求項５】
前記大砲アッセンブリイ（８）は軸動構成部体（２４，２６）によって前記ビークル（４）に軸動可能に取付けられているベース（１０）により前記ビークルに移動可能にマウントされている請求項１〜４のいずれか１記載の自走形大砲。
【請求項６】
軸動構成体(２４，２６)は、ベース(１０)が大地（４２）と係合する展開によって、軸動構成体（２６）の近くでビークルの一部を大地から離して持ち上げるように構成されている請求項５記載の自走形大砲。
【請求項７】
前記バレル（１６）は前記“モビリティ”モードの際に、第２の位置に保持されている請求項１〜６のいずれか１記載の自走形大砲。
【請求項８】
前記バレル（１６）は前記“モビリティ”から“ファイヤリング”モードへ及びその逆方向に大砲アッセンブリイ（８）を展開する際には第２の位置に保持されている請求項１〜７のいずれか１記載の自走形大砲。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性炭化珪素基板（１１）；
ＩnＧaＮ量子井戸（１２）；
該基板と該量子井戸との間に導電性緩衝層（１３）；及び
該量子井戸の各表面上にそれぞれドーピングされていない窒化ガリウム層（１４，１５）
を含み、
該緩衝層と該ドーピングされていない窒化ガリウム層との間に、ドーピングされた窒化ガリウム層（２０）；
該基板及び該緩衝から反対側にある、該量子井戸上の該ドーピングされていない窒化ガリウム層の表面上にあるドーピングされていない窒化アルミニウムガリウム層（２１）；及び
該ドーピングされていない窒化アルミニウムガリウム層の上にあるドーピングされた窒化アルミニウムガリウム層（２２）；及び
縦型配向のオーミックコンタクト（１６，１７）
を特徴とする、
電磁スペクトルの赤色部分、緑色部分、青色部分、紫色部分及び紫外部分の光を発光することができる縦型発光ダイオード。
【請求項２】  該ドーピングされた窒化アルミニウムガリウム層上に、ドーピングされた窒化ガリウム層を更に含む請求項１記載の縦型発光ダイオード。
【請求項３】  該基板、該緩衝層、及び該緩衝層に隣接している該窒化ガリウム層が、すべてｎ型であって；且つ
該ドーピングされた窒化アルミニウムガリウム層及びその上にあるドーピングされた窒化ガリウム層が、ｐ型である
請求項２記載の縦型発光ダイオード。
【請求項４】  ｎ型炭化珪素基板（１１）；
該基板の上にあるｎ型導電性緩衝層（１３）；
ｎ型である、該導電性緩衝層の上にある第一窒化ガリウム層（２０）；
ドーピングされていない、該第一窒化ガリウム層の上にある第二窒化ガリウム層（１４）；
該第二窒化ガリウム層の上にある窒化インジウムガリウム量子井戸（１２）；
ドーピングされていない、該量子井戸の上にある第三窒化ガリウム層（１５）を含み、
ドーピングされていない、該第三窒化ガリウム層の上にある第一窒化アルミニウムガリウム層（２１）；
該第一窒化アルミニウムガリウム層の上にあって、ｐ型である窒化アルミニウムガリウム層の第二の層（２２）；
該第二窒化アルミニウムガリウム層の上にあって、ｐ型である第四窒化ガリウム層（２３）；
該基板に対するオーミックコンタクト（１６）；及び
該窒化ガリウム層に対するオーミックコンタクト（１７）
を特徴とする、電磁スペクトルの赤色部分、緑色部分、青色部分、紫色部分及び紫外部分の光を発光することができる縦型発光ダイオード。
【請求項５】  該基板に対する当該オーミックコンタクトがニッケルを含み、該ｐ型窒化ガリウム層に対する該オーミックコンタクトが白金である請求項４記載の縦型発光ダイオード。
【請求項６】  該導電性緩衝層が、ｎ型窒化アルミニウムガリウムである請求項４記載の縦型発光ダイオード。
【請求項７】  該量子井戸が、真性にｎ型である請求項４記載の縦型発光ダイオード。
【請求項８】  該量子井戸が、多重量子井戸である請求項１又は請求項４記載の縦型発光ダイオード。  
【請求項９】  該第一窒化ガリウム層を、珪素でドーピングする請求項４記載の縦型発光ダイオード。  
【請求項１０】  該第四窒化ガリウム層及び該第二窒化アルミニウムガリウム層を、マグネシウムでドーピングする請求項４記載の縦型発光ダイオード。
【請求項１１】  請求項１又は請求項４記載の発光ダイオードを含むピクセル。
【請求項１２】  請求項１１にしたがう複数のピクセルを含むディスプレイ。
【請求項１３】  炭化珪素基板；及び
窒化インジウムガリウム量子井戸から形成される活性層；
を含み：
（１）ピーク発光４７０ナノメートルで半値全幅２５ナノメートル以下、
（２）ピーク発光５０５ナノメートルで半値全幅２９ナノメートル以下、及び
（３）ピーク発光５２５ナノメートルで半値全幅３５ナノメートル以下
から成る群より選択されるピーク発光と半値全幅との組合せを特徴とする発光ダイオード。
【請求項１４】  炭化珪素基板；及び
窒化インジウムガリウム量子井戸から形成される活性層；
を含み：
（１）順電流２ミリアンペアにおいて主波長５３１ナノメートル、
（２）順電流５ミリアンペアにおいて主波長５２９ナノメートル、
（３）順電流１０ミリアンペアにおいて主波長５２７ナノメートル、
（４）順電流２０ミリアンペアにおいて主波長５２５ナノメートル、及び
（５）順電流３０ミリアンペアにおいて主波長５２３ナノメートル  
から成る群より選択される順電流と主波長との組合せを特徴とする発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)Ｌ-カルニチンまたは、アルカノイルが２-８の炭素原子を含む直鎖または分枝鎖の基であるアルカノイルＬ-カルニチンまたは薬理学上許容されるその塩;および、(Ｂ)トリヒドロキシまたはテトラヒドロキシスチルベンを含有する、神経細胞または脳の変質による病態の予防および治療のための栄養補助食品または医薬組成物。
【請求項２】
アルカノイルが２-６の炭素原子を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アルカノイルが、アセチル、プロピオニル、ブチリル、バレリルおよびイソバレリルから成る群から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項４】
成分(Ｂ)が、３,４',５-トリヒドロキシスチルベン(レスベラトロール)または３,４',５-トリヒドロキシスチルベン-３-β-モノ-Ｄ-グルコシドまたは薬理学上許容されるその塩またはそのエステルである請求項１-３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
レスベラトロールが、ビティス・ビニフェラ、ビティス・ロタンジフォリア、またはビティス・ラブラスカから抽出されるレスベラトロールである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
成分(Ｂ)が、ビティス・ビニフェラ、ビティス・ロタンジフォリアまたはビティス・ラブラスカのブドウの皮またはブドウの茎の、および、ポリゴナム・カスピダーツムまたはポリゴナム・マルチフローラムの根の抽出物または天然生成物の粉末から成る請求項１-５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
重量比(Ｂ):(Ａ)が１:１〜１:１,０００である請求項１-６いずれかに記載の組成物。
【請求項８】
重量比(Ｂ):(Ａ)が１:１〜１:５００である請求項７記載の組成物。
【請求項９】
加齢および、神経毒性薬の組成物による脳の変質の予防または治療のための請求項１-８いずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
脳卒中、記憶喪失および初老性および老年性痴呆およびアルツハイマー病の予防および治療のための請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
(Ａ)Ｌ-カルニチンまたは、アルカノイルが２-８の炭素原子を含む直鎖または分枝鎖の基であるアルカノイルＬ-カルニチンまたは薬理学上許容されるその塩および、
(Ｂ)トリヒドロキシまたはテトラヒドロキシスチルベンを、
(Ａ)および(Ｂ)が混合された状態で、または（Ａ）および（Ｂ）が別個に保持されている、請求項１〜１０いずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体透過性支持パイプ（１０）を具備するフィルタ要素であって、前記支持パイプ（１０）はマットフィルタ（１２）によって包囲され、前記マットフィルタ（１２）は、開口（１８）を有するフィルタケース（１６）によって閉鎖されてフィルタ室（１４）を形成しており、前記フィルタ要素は二つの端キャップ（２０、２２）を有し、前記フィルタケース（１６）は、平坦なブランクから形成されるプラスチックケースからなり、前記平坦なブランクの二つの両端部（２４、２６）は、互いに向けて曲げられ、かつ熱シール、加熱要素又は超音波溶接手段によってつくられるシール継目（２８）によって、しっかりと互いに共に接合され、前記フィルタ室（１４）を形成しているフィルタ要素において、
シリンダ形状に折られかつ、前記支持パイプ（１０）上で押圧されて開かれうるマットフィルタ（１２）は、前記フィルタケース（１６）の内径よりも大きな外径を有し、前記マットフィルタ（１２）を筒状フィルタケース（１６）内に導入するのを容易にする、コーン（４０）が形成されるように、前記マットフィルタ（１２）がその前端部における一端部（３８）において内側へもたらされることを特徴とするフィルタ要素。
【請求項２】
前記マットフィルタ（１２）は襞状でありかつプラスチック材料からなり、前記マットフィルタにより、さらなるフィルタ折り部（３２）を形成しかつ前記マットフィルタの二つの端部（３０）を互いに面位置に形成すると共に、超音波溶接手段又は加熱手段によって前記マットフィルタの二つの端部が互いにきつく接合されうることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項３】
前記マットフィルタ（１２）及び前記フィルタケース（１６）は、再生可能なプラスチック材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルタ要素。
【請求項４】
前記二つの端キャップ（２０、２２）は、再生可能なプラスチック材料からなることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ要素。
【請求項５】
前記支持パイプ（１０）は、再生可能なプラスチック材料からなることを特徴とする請求項３又は４に記載のフィルタ要素。
【請求項６】
前記プラスチックフィルタケース（１６）の前記開口（１８）は、穴開け装置、特に円形断面を有する装置によって形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフィルタ要素。
【請求項７】
前記シール継目（２８）は、前記フィルタケース（１６）の端部（２４、２６）の間欠的な接触点又は重なり領域によって形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフィルタ要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非晶質沈降シリカおよび結合剤のコーティングを含む画像形成層を１主要面上に有する微孔性媒体を含む、インクジェット受容媒体。
【請求項２】  結合剤が水をベースとするエチレン−アクリル酸分散液を含み、画像形成層がヒュームドシリカをさらに含む請求項１に記載の媒体。
【請求項３】  シリカおよび結合剤が約３．５：１〜約２：１の範囲の重量百分率比で存在し、画像形成層が約１００〜約３３００ｍｇ/ｍ2の範囲の乾燥コーティング重量を有することができる、請求項１または２に記載の媒体。
【請求項４】  約４０ピコリットルの体積を有するインクジェットインク滴を印刷した際に、画像形成層が約２９％〜約１０４％の範囲のドット径の増大を有することができる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項５】  画像形成層に対向する主要面上に感圧性接着剤層をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項６】  画像形成層が耐水性である請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体。