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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2004521973.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、アゾベンゼン、チオフェン、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、インダゾール、ベンゾトリアゾール、ピラゾール、アントラキノン、ナフトール酸イミド、クロモン、フタルイミド、またはジフェニレンオキシド系列のジアゾ成分の基であり、
Ｒ2は、非置換または置換アリール基あるいは非置換または置換アラルキル基であり、そして
Ｒ3は、非置換または置換アリール基あるいは非置換または置換アラルキル基であるが、
ただし、置換基Ｒ2およびＲ3の一方が非置換または置換アリール基であり、そして他方が非置換または置換アラルキル基である場合には、置換アラルキル基として、２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルは除く）
で示されるアゾ染料。
【請求項２】
請求項１記載の、少なくとも２種の構造的に異なる式（１）のアゾ染料を含む、染料混合物。
【請求項３】
式（２）および（３）：
【化２】
2004521973.tif 000002
で示されるアゾ染料を含む、請求項２記載の染料混合物。
【請求項４】
式（４）および（５）：
【化３】
2004521973.tif 000003
で示されるアゾ染料を含む、請求項２記載の染料混合物。
【請求項５】
式（６）および（７）：
【化４】
2004521973.tif 000004
で示されるアゾ染料を含む、請求項２記載の染料混合物。
【請求項６】
式（８）および（９）：
【化５】
2004521973.tif 000005
で示されるアゾ染料を含む、請求項２記載の染料混合物。
【請求項７】
請求項１記載の、４種の構造的に異なる式（１）の染料を含む、染料混合物。
【請求項８】
式（２）、（３）、（４）および（５）：
【化６】
2004521973.tif 000006
で示されるアゾ染料を含む、請求項７記載の染料混合物。
【請求項９】
式（６）、（７）、（８）および（９）：
【化７】
2004521973.tif 000007
で示されるアゾ染料を含む、請求項７記載の染料混合物。
【請求項１０】
式（５０）：
【化８】
2004521973.tif 000008
で示される化合物を慣用の手法によってジアゾ化し、次いで、式（５１）：
【化９】
2004521973.tif 000009
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は式（１）について定義したと同様である）
で示されるカップリング成分にカップリングする、請求項１記載の式（１）のアゾ染料の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の式（１）のアゾ染料または請求項２に記載の染料混合物を、半合成または合成疎水性繊維材料に適用するか、あるいはそれらの材料に組み込む、半合成または合成疎水性繊維材料の浸染または捺染方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の式（１）：
【化１０】
2004521973.tif 000010
（式中、Ｒ1は、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、アゾベンゼン、チオフェン、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、インダゾール、ベンゾトリアゾール、ピラゾール、アントラキノン、ナフトール酸イミド、クロモン、フタルイミド、またはジフェニレンオキシド系列のジアゾ成分の基であり、Ｒ2は、非置換または置換アリール基あるいは非置換または置換アラルキル基であり、そしてＲ3は、非置換または置換アリール基あるいは非置換または置換アラルキル基であるが、ただし、置換基Ｒ2およびＲ3の一方が非置換または置換アリール基であり、そして他方が非置換または置換アラルキル基である場合には、置換アラルキル基として、２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルは除く）で示される赤色染色アゾ染料、
少なくとも１種の式（１０）、（１１）、（１２）および／または（１３）：
【化１１】
2004521973.tif 000011
で示される青色染色染料、
そして少なくとも１種の式（１４）、（１５）、（１６）、（１７）および／または（１８）：
【化１２】
2004521973.tif 000012
で示される黄色染色染料を含む、３色混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フェノールまたはフランポリマーの連続相および発泡ポリスチレンポリマーの分散相を含むポリマー複合発泡体であって、ここで、該複合発泡体は、５〜５０％ ｗ／ｗの発泡性の膨張されていないポリスチレンビーズおよび５０〜９５％のフェノール／フラン樹脂を含む液体発泡性組成物を触媒することによって製造され、ここで、該触媒された発泡性組成物は、外部の熱またはエネルギー源の適用を必要とせずに、該フェノール／フランポリマーを重合しそして該ポリスチレンポリマーを膨張させるに十分な温度を達成する、ポリマー複合発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
５〜５０％ ｗ／ｗの発泡性ポリスチレンビーズおよび５０〜９５％のフェノール／フラン樹脂ならびに有効量の触媒を含む液体発泡性組成物を、塊形状において臨時型に添加すること、ならびに該液体組成物が膨張し始めた後に該臨時型を除去することを包含する、ポリマー複合発泡体の塊の形成方法であって、ここで、該触媒された発泡性組成物は、外部の熱またはエネルギー源の適用を必要とせずに、該フェノール／フラン樹脂を重合しそして該ポリスチレンポリマーを膨張させるに十分な温度を達成する、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔発明の要旨〕
本発明は、一形態において、発泡されたフェノールまたはフラン（フェノール／フラン）ポリマーの連続相および発泡されたポリスチレンポリマーの分散相を含むポリマー複合発泡体であって、ここで、該複合発泡体は、５〜５０％ ｗ／ｗの発泡性の膨張されていないポリスチレンビーズおよび５０〜９５％のフェノール／フラン樹脂を含む液体発泡性組成物を触媒することによって製造され、ここで、該触媒された発泡性組成物は、外部の熱またはエネルギー源の適用を必要とせずに、該フェノール／フラン樹脂を重合しそして該ポリスチレンポリマーを膨張させるに十分な温度を達成する、ポリマー複合発泡体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子を有さないアルコール成分としてのグリセロールと共に、下記の成分（ａ）および（ｂ）を含有する組成物（但し、グルセロールの割合は、該組成物の全量に基づいて２０重量％よりも多くする）の使用であって、主として食品加工工業において、プラスチック製、カードボード製、金属製またはガラス製の包装容器を搬送するため搬送チェー
ンの潤滑化のための潤滑剤濃厚物としての該使用：
（ａ）下記の一般式（１）で表される少なくとも１種の窒素含有化合物：
【化１】
2004521978.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は相互に独立してＨまたは−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、ｎは１または２を示す）を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の全てが同時にＨを示すことはない］
（ｂ）分子中の炭素原子数が１〜１０の少なくとも１種の有機酸。
【請求項２】
全組成物に対する有機酸（ｂ）の割合が０．１〜２０重量％である請求項１記載の使用。
【請求項３】
有機酸（ｂ）として酢酸および／またはカプロン酸および／またはカプリル酸を存在させる請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
組成物が液体、溶液、ゲル、エマルション、ペーストまたは分散液の状態で存在する請求項１から３いずれかに記載の使用。
【請求項５】
下記の群から選択される少なくとも１種の抗菌性成分をさらに含有する請求項１から４いずれかに記載の使用：アルコール、アルデヒド、抗菌性酸、カルボン酸エステル、酸アミド、フェノール類、フェノール誘導体、ジフェニル類、ジフェニルアルカン、尿素誘導体、酸素アセタール、窒素アセタール、酸素ホルマール、窒素ホルマール、ベンズアミジン類、イソチアゾリン類、フタルイミド誘導体、ピリジン誘導体、抗菌性界面活性剤、グアニジン類、抗菌性両性化合物、キノリン類、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、ヨード−２−プロピニル−ブチルカルバメート、ヨード、ヨードフォア、過酸化物および過酸。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワックス状パラフィン性のフィッシャー・トロプシュ合成炭化水素から得られた基油と、１種以上の添加物とを含有すると共に、５．６ｃＳｔより大きい１００℃での動粘度、６２００センチポイズ（ｃＰ）未満の−３５℃での冷時始動疑似動力学粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２９３による）、及び６００００ｃＰ未満の小型回転粘度試験値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８４による）を有する潤滑剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基油と、１種以上の添加物とを含有すると共に、５．６ｃＳｔより大きい１００℃での動粘度、６２００センチポイズ（ｃＰ）未満の−３５℃での冷時始動疑似動力学粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２９３による）、及び６００００ｃＰ未満の小型回転粘度試験値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８４による）を有する潤滑剤組成物に向けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、以下の潤滑剤組成物、即ちワックス状パラフィン性のフィッシャー・トロプシュ合成炭化水素から得られた基油と、１種以上の添加物とを含有すると共に、５．６ｃＳｔより大きい１００℃での動粘度、６２００センチポイズ（ｃＰ）未満の−３５℃での冷時始動疑似動力学粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２９３による）、及び６００００ｃＰ未満の小型回転粘度試験値（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８４による）を有する潤滑剤組成物によって達成される。
ワックス状パラフィン性のフィッシャー・トロプシュ生成物から得られる基油を基剤とする潤滑油は、ＳＡＥ  ０Ｗ−ｘ配合物の所望特性を持って得られることが見い出された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2004521977.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の成分（ａ）〜（ｃ）を含有し、イソシアネート含有量が８〜２０重量％であるイソシアネート末端プレポリマーに基づく接着剤の木材基体を接着結合させるための使用：
（ａ）少なくとも１種の有機ポリイソシアネート、
（ｂ）（ｉ）有機ポリイソシアネートと（ii）第一および／または第二アミノ基含有ポリアミンおよび／またはヒドラジンおよび／またはヒドラジドとの反応生成物を、（iii）少なくとも２個のヒドロキシル基を有するポリエーテル（分子量：５００〜１２０００）中に含有する分散液形態の少なくとも１種の有機ポリヒドロキシル化合物、および
（ｃ）所望による助剤および添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続相と不連続相とを含んでなり、不連続相が連続相と非混和性である不透明でない熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項２】  連続相と透明不連続相を含んでなり、不連続相が連続相と非混和性である不透明でない熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項３】  ＡＳＴＭ  ９１２５法で測定して０〜１００のヘイズを有する半透明熱可塑性樹脂アロイであって、連続相と不連続相とを含んでなり、不連続相が連続相と非混和性である半透明熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項４】  連続相と不連続相とを含んでなり、不連続相が連続相と非混和性である透明熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項５】  前記連続相がポリカーボネートからなる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項６】  前記不連続相がアクリロニトリルブタジエンスチレンゴムからなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項７】  前記ポリカーボネートが該ポリカーボネートと混和性の追加の混和性成分を含んでおり、該混和性成分が該ポリカーボネートの屈折率よりも低い屈折率を有する、請求項５又は請求項６記載の熱可塑性樹脂アロイ。
【請求項８】  第一の熱可塑性樹脂組成物からなる連続相と第二の熱可塑性樹脂組成物からなる不連続相とを含んでなり、不連続相が連続相と非混和性である不透明でない熱可塑性樹脂アロイの製造方法であって、当該方法が、
ａ）屈折率が互いに略等しい第一の熱可塑性樹脂組成物と第二の熱可塑性樹脂組成物を選択し、
ｂ）第一の熱可塑性樹脂組成物及び第二の熱可塑性樹脂組成物を混合する
ことにより、連続相と不連続相とを含んでなる不透明でない熱可塑性樹脂アロイを製造することを含んでなる方法。
【請求項９】  第一の熱可塑性樹脂組成物と第二の熱可塑性樹脂組成物の屈折率の差が０．０１未満である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第一の熱可塑性樹脂組成物からなる連続相と第二の熱可塑性樹脂組成物からなる不連続相とを含んでなり、不連続相が連続相と非混和性である不透明でない熱可塑性樹脂アロイの製造方法であって、当該方法が、
ａ）ｉ）第一の熱可塑性樹脂組成物の屈折率を調節する段階、
ii）第二の熱可塑性樹脂組成物の屈折率を調節する段階、及び
iii）第一及び第二の熱可塑性樹脂組成物の両方の屈折率を別々に調節する段階
からなる群から選択される段階であって、もって第一の熱可塑性樹脂組成物と第二の熱可塑性樹脂組成物の屈折率を互いに略等しくする段階、並びに
ｂ）第一の熱可塑性樹脂組成物及び第二の熱可塑性樹脂組成物を混合する段階
を含んでなり、もって連続相と不連続相とを含んでなる不透明でない熱可塑性樹脂アロイを生成させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．５〜４０％の有機ＵＶ防止剤と、
（ｂ）０．１重量％〜７０重量％の少なくとも４０ｍｌ／１００ｇの鉱油吸収力を有する非増粘性油吸収パウダーと、
（ｃ）少なくとも組成物全体の１０重量％の水と、
（ｄ）以下を含む油相、
（ｉ）油相の少なくとも５０重量％の揮発性シリコーン油、及び
（ｉｉ）油相の０．１重量％から非増粘性油吸収パウダーの油吸収力より少ない量までの非揮発性油、ここでＵＶ防止剤が疎水性の非揮発性液体であるとき、それは非揮発性油とみなされる、を含む油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項２】
前記有機ＵＶ防止剤が、疎水性の非揮発性液体である請求項１に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項３】
さらに無機ＵＶ防止剤を含む請求項１または２に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項４】
前記非増粘性油吸収パウダーが、シリカ、窒化ホウ素、ナイロンパウダー、雲母、セリサイト、カオリン、タルク、酸化鉄、アルミナジルコニア、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ゼオライト、硫酸バリウム、水酸化リン酸カルシウム、ポリエチレンパウダー、ポリメタクリル酸メチルパウダー、ポリスチレンパウダー、セルロースパウダー、オキシ塩化ビスマス、固体シリコーンエラストマーパウダーおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項５】
前記非増粘性油吸収パウダーが、シリカ、窒化ホウ素、ナイロンパウダー、ビニルジメチコーン／メチコーンシルセスキオキサンクロスポリマー、硬化ポリオルガノシロキサンエラストマーおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項６】
組成物全体の０．５重量％〜２０重量％の増粘剤を更に含む、請求項１または２に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項７】
増粘剤が固形ワックスである請求項６に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項８】
０．５％〜５％の皮膚処理剤を更に含む、請求項１または２に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項９】
０．１％〜２０％の保湿剤を更に含む、請求項１または２に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項１０】
１％〜５％の親油性界面活性剤を更に含む、請求項１または２に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項１１】
顔料を更に含み、当該着色顔料の量が組成物全体の３重量％未満の量である請求項１または２に記載の油中水型乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項１２】
（ａ）１重量％〜２０重量％の有機ＵＶ防止剤と、
（ｂ）５重量％〜３０重量％の少なくとも４０ｍｌ／１００ｇの鉱油吸収力を有する非増粘性油吸収パウダーと、
（ｃ）組成物全体の１０重量％〜４０重量％の水と、
（ｄ）以下を含む油相と、
（ｉ）油相の少なくとも約７０重量％の揮発性シリコーン油
（ｉｉ）油相の０．１％〜３０％の非揮発性油、ここでＵＶ防止剤が非揮発性及び疎水性であるとき、それは非揮発性油とみなされる、
（ｅ）０．５重量％〜２０重量％の固形ワックスと、
（ｆ）０．５重量％〜５重量％の皮膚処理剤と、及び
（ｇ）１重量％〜１０重量％の保湿剤を含む請求項１に記載の油中水乳化日焼け止め剤組成物。
【請求項１３】
ファンデーションを適用する前に請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物を皮膚に適用する工程を含む、ファンデーションの性能を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ω鎖末端に環構造を有する１５−ケト−プロスタグランジン化合物を有効量含有し、対象の眼に１日１回投与される、哺乳類対象の高眼圧症および緑内障の処置用眼科用組成物。
【請求項２】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が下記式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１に記載の組成物：
【化１】
2004521960.tif 000001
［式中、Ｌ、ＭおよびＮは、水素原子、ヒドロキシ、ハロゲン原子、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキルまたはオキソ（ここでＬおよびＭの少なくとも１つは水素以外の基であり、五員環は１または複数の二重結合を有していてもよい）；
Ａは、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはその官能性誘導体；
Ｂは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−；
Ｒ１は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環基で置換された飽和または不飽和２価低〜中級脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素残基における１または複数の炭素原子は任意に酸素、窒素または硫黄原子によって置換されていてもよい；そして、
Ｒａは、末端がシクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環−オキシ基で置換された、飽和または不飽和低〜中級脂肪族炭化水素残基］。
【請求項３】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノール−プロスタグランジン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１８−フェニル−１９，２０−ジノール−プロスタグランジン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１７−フェノキシ−１８，１９，２０−トリノール−プロスタグランジン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ω鎖末端に環構造を有する１５−ケト−プロスタグランジン化合物の、哺乳類対象の高眼圧症および緑内障の処置用眼科用組成物の製造のための使用であって、該組成物が対象の眼に１日１回投与されるものである使用。
【請求項８】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が下記式（Ｉ）によって表される化合物である、請求項７に記載の使用。
【化２】
2004521960.tif 000002
［式中、Ｌ、ＭおよびＮは、水素原子、ヒドロキシ、ハロゲン原子、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキルまたはオキソ（ここでＬおよびＭの少なくとも１つは水素以外の基であり、五員環は１または複数の二重結合を有していてもよい）；
Ａは、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはその官能性誘導体；
Ｂは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−；
Ｒ１は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環基で置換された飽和または不飽和２価低〜中級脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素残基における１または複数の炭素原子は任意に酸素、窒素または硫黄原子によって置換されていてもよい；そして、
Ｒａは、末端がシクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環−オキシ基で置換された、飽和または不飽和低〜中級脂肪族炭化水素残基］。
【請求項９】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノール−プロスタグランジン化合物である、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１８−フェニル−１９，２０−ジノール−プロスタグランジン化合物である、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
１５−ケト−プロスタグランジン化合物が、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１７−フェノキシ−１８，１９，２０−トリノール−プロスタグランジン化合物である、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コカイン依存症を治療するための薬剤組成物であって、フルマゼニルと薬剤上認められる担体とを含むことを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤組成物。
【請求項２】
コカイン依存症を治療するために調合される薬剤であって、前記薬剤は、０．１〜０．３ｍｇのフルマゼニルを一回の投与量とし、１から１５分の時間間隔で夫々逐次投与されるように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項３】
請求項２に記載のコカイン依存症治療用薬剤において、前記薬剤は、フルマゼニルの全投与量が一日に１．５から２．５ｍｇとなるように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項４】
請求項２に記載のコカイン依存症治療用薬剤において、前記薬剤は、フルマゼニルの一回の投与量が０．２ｍｇとなるように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項５】
請求項２に記載のコカイン依存症治療用薬剤において、前記薬剤は、３分間隔で逐次投与できるように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項６】
請求項２に記載のコカイン依存症治療用薬剤において、前記薬剤は、フルマゼニルの一日の全投与量が２ｍｇとなるように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項７】
請求項２に記載のコカイン依存症治療用薬剤において、前記薬剤は、経口的もしくは非経口的に投与可能なように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項８】
請求項２に記載のコカイン依存症治療用薬剤において、前記薬剤は、静脈注射によって投与可能なように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項９】
コカイン依存症を治療するために調合される薬剤であって、前記薬剤は、一日のフルマゼニルの全投与量が約２ｍｇまでとなるように、一回のフルマゼニルの投与量を０．２ｍｇとし、３分間隔で逐次投与されるように調剤されていることを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤。
【請求項１０】
コカイン依存症の治療のための薬剤組成物において、一回の投与量が約０．２ｍｇのフルマゼニルと、薬剤上認められた担体とを含むことを特徴とするコカイン依存症治療用薬剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コカイン依存症治療用薬剤
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エチレンオキシド（ＥＯ）およびプロピレンオキシド（ＰＯ）を含み、官能基数が２〜８、平均分子量が２００〜６０００、エチレンオキシド含有量が２０〜９０質量％の少なくとも１つのポリエーテルポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）の反応生成物であって、遊離ＮＣＯ基含有量が２６〜３３質量％の反応生成物２０〜８０質量％、および
ｂ）一般式（Ｉ）
【化１】
2004521981.tif 000001
（ここで、Φはフェニル基を表わし、ｎは１以上の整数である。）
のポリメリックジフェニルメタンジイソシアナート１０〜８０質量％
からなるイソシアナート官能基数が２．２〜２．９のイソシアナート組成物。
【請求項２】
該少なくとも１つのポリエーテルポリオールの平均分子量が４００〜６０００である成分ａ）３０〜７０質量％、成分ｂ）１０〜７０質量％、および変性ジフェニルメタンジイソシアナートウレトンイミン５〜３０質量％からなる請求項１に記載のイソシアナート組成物。
【請求項３】
該少なくとも１つのポリエーテルポリオールは、平均分子量が１０００〜６０００の第一のポリエーテルポリオールおよび平均分子量が１０００未満の第二のポリエーテルポリオールを含む混合物からなり、第一および第二のポリオールは、独立して、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを含み、官能基数が２〜８で、エチレンオキシド含有量が２０〜９０質量％であり、第二のポリエーテルポリオールは第一のポリオールに比べて５０質量％未満の濃度で存在することを特徴とする請求項１および２のいずれか１項に記載のイソシアナート組成物。
【請求項４】
ジフェニルメタンジイソシアナートが４，４′および２，４′ＭＤＩ異性体の混合物からなり、２，４′異性体濃度がＭＤＩの合計量を基準に２０〜３０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイソシアナート組成物。
【請求項５】
該少なくとも１つのポリエーテルポリオールがポリエーテルジオールを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイソシアナート組成物。
【請求項６】
ポリエーテルジオールのエチレンオキシド含有量が５０〜８０％であることを特徴とする請求項５に記載のイソシアナート組成物。
【請求項７】
ポリエーテルジオールのエチレンオキシド含有量が７０〜８０％であることを特徴とする請求項６に記載のイソシアナート組成物。
【請求項８】
成分ａ）が、２０〜３０％の２，４′−ＭＤＩ異性体を含むＭＤＩとエチレンオキシド含有量が７０〜８０％のポリエーテルジオールの反応生成物であって、遊離ＮＣＯ基含有量が２９〜３３％である反応生成物からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のイソシアナート組成物。
【請求項９】
ジフェニルメタンジイソシアナートおよびポリメリックジフェニルメタンジイソシアナートの両方が該少なくとも１つのポリエーテルポリオールと反応していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のイソシアナート組成物。
【請求項１０】
ｉ）ａ）エチレンオキシド（ＥＯ）およびプロピレンオキシド（ＰＯ）を含み、官能基数が２〜８、平均分子量が２００〜６０００、エチレンオキシド含有量が２０〜９０質量％の少なくとも１つのポリエーテルポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）との反応生成物であって、遊離ＮＣＯ基含有量が２６〜３３％の反応生成物２０〜８０質量％、および
ｂ）一般式（Ｉ）
【化２】
2004521981.tif 000002
（ここで、Φはフェニル基を表わし、ｎは１以上の整数である。）
のポリメリックジフェニルメタンジイソシアナート２０〜８０質量％
からなるイソシアナート官能基数が２．２〜２．９のイソシアナート組成物、および
ｉｉ）官能基数が２〜８、当量が２００〜２０００の少なくとも１つのポリオールおよび水を含むポリオール成分
を一緒に反応させることからなる軟質発泡ポリウレタンの製造方法。
【請求項１１】
イソシアナート組成物が請求項１〜９のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
イソシアナート組成物が、２，４′−ＭＤＩ異性体が２０〜３０％のＭＤＩとエチレンオキシド含有量が７０〜８０％のポリエーテルジオールとの反応生成物であって、遊離ＮＣＯ基含有量が２９〜３３％の反応生成物からなることを特徴とする請求項１０および１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ｉ）において、ジフェニルメタンジイソシアナートおよびポリメリックジフェニルメタンジイソシアナートの両方が該少なくとも１つのポリエーテルポリオールと反応することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのポリオールと、該イソシアナート組成物と反応させる該ポリオールが同一であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
該ＭＤＩおよびポリメリックＭＤＩが該ポリエーテルポリオールと反応し、一工程で発泡ポリウレタンを製造することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
水がポリオール成分の１００質量部に対し３〜６質量部であることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
密度が５０Ｋｇ／ｍ３以下、ＩＳＯ  ２４３９−９７による支圧強度が４０Ｎ超、プジョー試験法Ｄ４２．１０４７−８４で試験した時のパーセント厚さ損失が５％未満、およびパーセント圧縮抵抗損失が１６％未満の発泡ポリウレタンの製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載のイソシアナート組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
膜材が、室温で２４時間、水に浸漬されたときに、測定される引張り強さの低下が５％未満である（ＡＳＴＭ Ｄ８７０）耐水性を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の構造支持ポリマー膜材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
三官能性モノマーは、任意の三官能性エステルとすることができる。使用可能な三官能性モノマーとしては、三官能性アクリレート類、三官能性メタクリレート類、およびそれらの混合物がある。有用な三官能性モノマーの例としては、それに限定はされないが、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチルプロパントリアクリレートおよびプロポキシ化グリセリルトリアクリレートがある。
四官能性モノマーは、任意の四官能性エステルとすることができる。使用可能な四官能性エステルとしては、四官能性アクリレート類、四官能性メタクリレート類、およびそれらの混合物がある。また有用な四官能性モノマーの例としては、それに限定はされないが、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート、およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートがある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
アルブミン１モル当たり０．５モルより多くない比率で脂質残基を当初含有するアルブミンにリポペプチド又はリポタンパク質を合体させることを包含するリポペプチド又はリポタンパク質とその担体であるアルブミンとに相互安定性を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式(１)に従うステロール誘導体：
両性物質‐Y‐スペーサー‐X‐ステロール  (１)
（式中、前記両性物質が、4〜8のpKa値を有するカチオン電荷の部分および3〜7のpKa値を有するアニオン電荷の部分を含み、並びに、
・前記カチオン電荷の部分が、ピペラジン、イミダゾール、モルホリン、プリンおよび/またはピリミジンを含み、
・前記アニオン電荷の部分が、カルボキシル基を含み、
・スペーサーが、8個までのC原子を有し、及び、直鎖、分枝鎖または環状構造と0、1または2個のエチレン系不飽和結合とを有する低級アルキル残基からなる群より選択され、
・結合基Ｘおよび/またはＹが、-(C=O)-O-、-(C=O)-NH-、-NH-(C=O)-O-、-(C=O)-S-、-O-、-NH-、-S-、-CH=N-、-O-(O=C)-、-S-(O=C)-、-NH-(O=C)-、-O-(O=C)-NH- および/または-N=CH-からなる群から選ばれ、
・ステロールが、コレステロール、シトステロール、カンペステロール、デスモステロール、フコステロール、22-ケトステロール、20-ヒドロキシステロール、スチグマステロール、22-ヒドロキシコレステロール、25-ヒドロキシコレステロール、ラノステロール、7-デヒドロコレステロール、ジヒドロコレステロール、19-ヒドロキシコレステロール、5α-コレスト-7-エン-3β-オール、7-ヒドロキシコレステロール、エピコレステロール、エルゴステロール、および/またはデヒドロエルゴステロールからなる群から選ばれ、
・全体の分子が、4.5〜8.5の等電点を有する）。
【請求項２】
全体の分子が、5〜7の等電点を有する、請求項１記載のステロール誘導体。
【請求項３】
前記両性物質が1〜10個のアミノ酸を有するペプチドを含み、ヒスチジン、アルギニン、リシン、グルタミン酸および/またはアスパラギン酸からなる群から選ばれる前記アミノ酸が、電荷担体として選択される、請求項１又は２記載のステロール誘導体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のステロール誘導体を含むリポソーム。
【請求項５】
前記リポソームが、最大で50モル％のステロール誘導体を含む、請求項４記載のリポソーム。
【請求項６】
前記リポソームが、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ジアシルグリセリン、テトラエーテル脂質および/またはPEG脂質を含む、請求項４または５記載のリポソーム。
【請求項７】
前記リポソームが、50〜1000 nmの平均サイズを有する、請求項４〜６のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項８】
前記リポソームが活性物質を含む、請求項４〜７のいずれか１項記載のリポソーム。
【請求項９】
前記活性物質が、たんぱく質、ペプチド、DNA、RNA、アンチセンスヌクレオチドおよび/またはおとりヌクレオチドである、請求項８記載のリポソーム。
【請求項１０】
前記活性物質の少なくとも80％が、前記リポソーム中に内包されている、請求項８または９記載のリポソーム。
【請求項１１】
活性物質のカプセル化のための結合用pH値および未結合活性物質除去のための第2のpH値を使用する、請求項４〜１０のいずれか１項記載のリポソームに活性物質を取込ませる方法。
【請求項１２】
前記リポソームを特定のpH値で浸透性とし、その後、密封することを特徴とする請求項４〜１０いずれか１項記載のリポソームに活性物質を取込ませる方法。
【請求項１３】
ナノカプセルの製造における請求項４〜１０のいずれか１項記載のリポソームの使用。
【請求項１４】
診断における放出系の製造のための請求項４〜１０のいずれか１項記載のリポソームの使用。
【請求項１５】
活性物質の輸送および放出用の請求項４〜１０のいずれか１項記載のリポソームの使用。
【請求項１６】
貯蔵調製物および/または循環性蓄積物としての請求項４〜１０のいずれか１項記載のリポソームの使用。
【請求項１７】
細胞を移入するためのベクターとしての請求項４〜１０のいずれか１項記載のリポソームの使用。
【請求項１８】
前記リポソームが、２〜５０モル％のステロール誘導体を含む、請求項４記載のリポソーム。
【請求項１９】
前記リポソームが、50〜300 nmの平均サイズを有する、請求項４〜６のいずれか１項記載のリポソーム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル受け取り容器（１）と、
サンプル採取後に該サンプル受け取り容器内に侵入して、該サンプル受け取り容器を密封するサンプル採取手段（４）と
を含み、
該サンプル受け取り容器（１）は、底部（２）と側壁（３）とを有し、該サンプル受け取り容器（１）の側壁に接する、該底部から離れた領域に、導入されたサンプル採取手段を固定するための手段（５）を有し、容易に貫通可能な蓋を備え、該容器内にはＤＮＡ分解酵素から保護する手段が備えられ、
該サンプル採取手段（４）は、一回のステップでサンプルが採取され、該サンプル受け取り容器に導入されて、該サンプル受け取り容器内に侵入時に、固定のための手段（５）により所定位置に固定され、サンプル受け取り容器をサンプル受け取り容器（１）の底部（２）と側壁（３）とサンプル採取手段（４）の前端部（７）とにより規定される少なくとも１のサンプル空間（６，６ａ）に分けるように形成され、
該サンプル受け取り容器（１）は耳タグと関連付けられており、該耳タグには身元証明手段が備えられており、該耳タグはアパーチャープレート（１１）とスパイクプレート（１０）とを含み、該耳タグは動物の同一性確認に用いることができ、該サンプル受け取り容器（１）は該耳タグの該アパーチャープレート（１１）に分離可能に接続されており、該サンプル受け取り容器（１）には該耳タグと同一の身元証明手段が備えられており、該サンプル採取手段（４）は、該耳タグの該スパイクプレート（１０）に分離可能に接続されている、
動物からＤＮＡを含有する細胞のサンプルを採取し、初期調製するための装置。
【請求項２】  前記サンプル採取手段（４）が、前記スパイクプレートのスパイク（１０ａ）上に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記タグが、識別番号である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記サンプル採取手段（４）が、前記サンプル受け取り容器の底部に面した端部に、少なくとも１の鋭利な先端を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  前記サンプル採取手段（４）の前記サンプル受け取り容器の底部に面した端部が、先細りになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  前記サンプル受け取り容器（１）の底部（２）が、容器の内部空間内に向かって突起部（８）を有し、端部（７）が該サンプル受け取り容器（１）の底部に面している前記サンプル採取手段（４）が、該突起部を受け取るのに好適であり、該サンプル採取手段（４）によって導入されたサンプル物質が該突起部（８）と該サンプル採取手段（４）との間で破砕されるように形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  好適なサンプル採取手段（４）の導入後にサンプル受け取り容器（１）が２つのサンプル空間（６，６ａ）に分割される様に、前記突起部（８）がサンプル受け取り容器（１）の側壁（３）に接続されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記突起部（８）が、円錐形状を含む請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】  前記突起部（８）が、前記サンプル受け取り容器を２つの領域に分割する隔壁である請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  前記サンプル受け取り容器（１）が、固定装置（９）に取り付けられている請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】  前記固定装置（９）がトングである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記サンプル採取手段のサンプル受け取り容器（１）の底部と反対側に位置する端部が、その背面においてロッドの挿入が可能であるように形成されている請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  前記ＤＮＡ分解酵素から保護する手段が、塩基、プロテイナーゼＫ、またはモレキュラーシーブである請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】  前記サンプル採取手段の侵入により破壊される膜であって、それによりプロテイナーゼＫが好適な緩衝液に接触するようになる膜によって、該プロテイナーゼＫが該緩衝液から分離されている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれかに記載の装置を使用して、動物からＤＮＡを含有する細胞を含むサンプルを採取する方法であって、該装置は、サンプル受け取り容器（１）と、サンプル採取手段（４）とを含み、一回のステップで、かつ、耳タグにより該動物にタグ付けするのと同時に該サンプル採取手段の該サンプル受け取り容器の底部に面した先端部（７）でもって、該動物の耳を貫くように好適な装置で該サンプル採取手段（４）をプレスし、該サンプル受け取り容器へ導入し、そこで固定することにより好適なサンプルが採取され、その結果、該サンプル受け取り容器の底部（２）と側壁（３）と該サンプル採取手段（４）のサンプル受け取り容器（１）の底部に面した先端部（７）とにより規定されるサンプル空間（６，６ａ）が形成され、該サンプル受け取り容器は周囲に対して密閉され、該動物を識別するために、該サンプル受け取り容器（１）に、該耳タグと同じタグが備えられている方法。
【請求項１６】  動物の個体群をタイピングするプロセスにおける請求項１〜１４のいずれかに記載の装置の使用であって、サンプルが該装置を用いて採取され、研究室において解析的に分析され、分類される使用。
【請求項１７】  動物からＤＮＡを含有する細胞を含むサンプルを採取するための、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスキング用ウェブロールおよび物体マスキング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェブ全幅を有するウェブロールにおいて、
該ウェブロールをｎ＋１個のロール部分に分割するｎ個の周方向スリットであって、各ロール部分は、該ウェブ全幅よりも短い幅を有して、それらロール部分の該幅の合計が該ウェブ全幅に等しくなるようにする周方向スリットと、
前記ロール部分を一緒に保持する保持手段とを具備し、
該ウェブロールは、任意長さのウェブを、前記ウェブ全幅を有するロール形態に巻き、その後、該ウェブに周方向へ切り込みを入れて該ウェブロールを複数の前記ロール部分に分けることにより作製され、
前記保持手段は、ロール内周端のウェブ巻付け領域におけるウェブの無スリット部分を備え、該無スリット部分を含む該ロール内周端のウェブ巻付け領域が、ウェブの総巻付け数のうちの僅かな領域であること、
を特徴とするウェブロール。
【請求項２】  マスキングテープで物体をマスキングする方法において
粘着テープロールであって、該テープロールをｎ＋１個のロール部分に分割するｎ個の周方向スリットと、それらロール部分を一緒に保持する保持手段とを備え、粘着テープがマスキングテープであり、該テープロールが、汚染物質に曝される少なくとも２つの最外ロール部分を有する粘着テープロールを用意し、
前記粘着テープロールの１つの前記ロール部分から、任意長さのテープを引き出し、
前記任意長さのテープを、マスキングおよび塗装の対象物体に貼り付けて、塗装線に沿った汚染部分が生じないようにすること、
を特徴とする方法。
【請求項３】  マスキングテープで物体をマスキングする方法において
粘着テープロールであって、該テープロールをｎ＋１個のロール部分に分割するｎ個の周方向スリットと、それらロール部分を一緒に保持する保持手段とを備え、粘着テープがマスキングテープであり、該テープロールが、汚染物質に曝される第１および第２の最外犠牲部分と、それら最外犠牲部分の間の少なくとも１つのロール部分とを有する粘着テープロールを用意し、
前記粘着テープロールの前記最外犠牲部分の間の１つの前記ロール部分から、任意長さのテープを引き出し、
前記任意長さのテープを、マスキングおよび塗装の対象物体に貼り付けること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １００〜４００ｍｍのロール径を有するロール形プレスによって加工するために粉体の圧縮係数を決定する方法において、該方法が、次の方法段階を有している、すなわち、
ａ）粉体をダイスの溝内に装填し、
ｂ）ピストンを前記溝内に挿入し、
ｃ）ダイスを、ロール表面に接触するまで、回転するプレスロールに向かってシフトし、
ｄ）ダイスの、プレスロールに向かい合った端部を開放し、ダイスを、粉体がロール表面に接触するまで下向きにプレスロール上に押し付け、
ｅ）測定の間にピストンに力を加え、これにより、粉体を圧縮し、
ｆ）粉体の圧縮係数を測定するために、ダイスに対して相対的なピストンの位置を使用する、
段階を有していることを特徴とする、粉体の圧縮係数を決定する方法。
【請求項２】  溝（５）内に装填された粉体を、回転するプレスロール（２）によって予め規定されたロールニップで圧縮する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  溝（５）内に装填された粉体を、回転するプレスロール（２）によって予め規定されたプレス力で圧縮する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  シフト可能なダイス（４）内に溝（５）を形成する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  溝（５）内に設けたピストン（１１）を、ガイド部材（１２）とガイドロッド（１３）を介して動かし、かつ直定規（１７）と指針（１５）で行程距離を表示する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  対応受け（３）と連結された油圧シリンダ（１９）を、両方の直線案内機構（１８）を介して動かし、かつ直定規（２１）と指針（２０）で行程距離を表示する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  ロールニップを予め固定的に規定した測定法によって、その際に生じるプレス力を測定する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  プレス力を予め固定的に規定した測定法によって、その際に生じるロールニップ幅を測定する、請求項２記載の方法。
【請求項９】  請求項１から７までのいずれか１項記載の方法を実施するための粉体の圧縮係数を決定する装置において、該装置が、回転するプレスロール（２）に対して相対的にシフト可能なダイス（４）を有しており、該ダイス（４）に溝（５）が構成されており、該溝内にシフト可能なピストン（１１）が設けられており、該ピストン（１１）が、ガイド部材（１２）とガイドロッド（１３）とを介して、直定規（１７）及び指針（１５）と連結されていることを特徴とする、粉体の圧縮係数を決定する装置。
【請求項１０】  対応受け（３）が２つの直線案内機構（１８）に装着されており、かつ直定規（２１）及び指針（２０）と連結されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  溝（５）の深さが、水平中心軸線から測定して、プレスロール（２）に対する正接角２０゜よりも大である、請求項９記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、請求項１の特徴部により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）感圧接着テープの第１の主面を形成する不織裏材層を有する裏材と、
（２）前記感圧接着テープの第２の主面を形成する感圧接着剤層と、を順に備える不織感圧接着テープの１つ以上の多層シートを含む不織感圧接着テープアセンブリであって、
前記不織裏材層が、少なくとも１５デニールの繊維で少なくとも部分的に形成され、また、前記不織感圧接着テープが、上にある不織感圧接着テープの接着剤層が、下にある不織感圧接着テープの不織裏材層と直接接触するように配置される、不織感圧接着テープアセンブリ。
【請求項２】  前記上にある不織感圧接着テープの前記接着剤層が、前記下にある不織裏材層に対して４〜２５０ｇ／ｃｍ幅の剥離力を更に示す、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】  前記上にある不織感圧接着テープの前記接着剤層が、前記下にある不織裏材層に対して８〜８０ｇ／ｃｍ幅の剥離力を更に示す、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】  前記アセンブリが、それ自体の上に巻かれた不織感圧接着テープの１つ以上の前記シートを含むロールであり、該ロールの前記不織感圧接着テープのシートが４〜２５０ｇ／ｃｍ幅の巻出力を示す、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】  前記シートが、前記不織感圧接着テープが前記アセンブリに配置される前に、前記不織裏材層に加えられたまたは適用された剥離制御剤を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記裏材が、前記不織裏材層と前記接着剤層との間に結合される裏材層を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】  前記不織裏材層が、
（ａ）１５〜５０デニールの繊維の２５〜１００重量％と、
（ｂ）２５デニール未満の繊維の０〜７５重量％と、
からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】  前記不織裏材層が、
（ａ）１５〜３０デニールの繊維の５０〜１００重量％と、
（ｂ）２５デニール未満の繊維の０〜５０重量％と、
からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】  感圧接着剤が、改質エラストマーを含み、該エラストマーがＡ−Ｂタイプブロックコポリマーであり、その際、該Ａブロックがモノアルケニラレンで形成され、該Ｂブロックが共役ジエンで形成され、該Ａブロック量が１０〜５０重量％であり、該Ｂブロック量が９０〜５０重量％であり、粘着付与剤が１００重量部のエラストマーに対して２０〜３００重量部含まれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】  前記粘着付与剤が、前記Ｂブロックと少なくとも部分的に相溶性である液体樹脂、固体樹脂、および／または可塑剤を含み、前記Ａブロックが１０〜３０重量％の前記エラストマーを含み、該Ｂブロックが９０〜７０重量％のブロックコポリマーを含み、前記粘着付与剤が主として固体粘着付与樹脂である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましい実施態様の詳細な説明
本発明の例示的な不織感圧接着テープアセンブリを図１に示す。示されるアセンブリ１０は不織感圧接着テープの３つの多層シート１２ａ、１２ｂ、１２ｃを積み重ねたものである。しかしながら、本発明のアセンブリの層の数は、不織感圧接着テープの幅および積み重ねまたはエンドレスロールの形態によって不定である。不織感圧接着テープ１２は、（１）不織感圧接着テープ１２の第１の主面を形成し、任意に裏材１６を有する不織裏材層１４と（２）不織感圧接着テープ１２の第２の主面を形成する感圧接着剤層１８とを順に備える。不織感圧接着テープは、上にある不織感圧接着テープ１２ａの接着剤層１８ａが下にある不織感圧接着テープ１２ｂの裏材層１４ｂと直接接触するようにアセンブリ１０に配置される。