【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン、炭素数４〜１２のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、下記〔１〕〜〔４〕の要件を満たすエチレン系共重合体ゴム、
（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤、ならびに
（Ｃ）導電物質、
を含有することを特徴とする導電性ゴム組成物。
〔１〕エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５／９５〜８０／２０
〔２〕ヨウ素価が５〜４５
〔３〕ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）が２０〜１５０
〔４〕示差走査熱量計により求めたガラス転移温度が−８０℃〜−５０℃
【請求項２】
上記（Ａ）エチレン系共重合体ゴムが、さらに〔５〕の要件を満たすことを特徴とする請求項１記載の導電性ゴム組成物。
〔５〕分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５
【請求項３】
上記α−オレフィンが、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−デセン、及び１−ドデセンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】
上記非共役ポリエンが、内部不飽和結合を有する鎖状ポリエンであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の導電性ゴム組成物。
【請求項５】
上記内部不飽和結合を有する鎖状ポリエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、及び１，７−ノナジエンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項４に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項６】
上記非共役ポリエンが、下記構造式（１）で表される非共役ジエンと、下記構造式（２）で表されるα，ω−ジエンと、を併用したものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の導電性ゴム組成物。
ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＲ1 Ｒ2 ）n −ＣＲ3 ＝ＣＲ4 −Ｒ5       （１）
（式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ5 は炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２〜１０の整数である。ただし、Ｒ3 、Ｒ4 が共に水素原子である場合は除く。）
ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＨ2 ）m −ＣＨ＝ＣＨ2                   （２）
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の導電性ゴム組成物から形成された導電ゴムをゴム素材として用いたことを特徴とする導電ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の導電性ゴム組成物（以下、「ゴム組成物」ともいう。）は、
（Ａ）エチレン、炭素数４〜１２のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、下記〔１〕〜〔４〕の要件を満たすエチレン系共重合体ゴム、
（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤、ならびに
（Ｃ）導電物質、
を含有することを特徴とする。
〔１〕エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５／９５〜８０／２０
〔２〕ヨウ素価が５〜４５
〔３〕ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）が２０〜１５０
〔４〕示差走査熱量計により求めたガラス転移温度が−８０℃〜−５０℃
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の導電性ゴム組成物は、請求項１記載のゴム組成物において、上記（Ａ）エチレン系共重合体ゴムが、さらに〔５〕分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５、の要件を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、上記α−オレフィンが、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−デセン、及び１−ドデセンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて、上記非共役ポリエンが、内部不飽和結合を有する鎖状ポリエンであることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、上記内部不飽和結合を有する鎖状ポリエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、及び１，７−ノナジエンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のものにおいて、上記非共役ポリエンが、下記構造式（１）で表される非共役ジエンと、下記構造式（２）で表されるα，ω−ジエンと、を併用したものであることを特徴とする。
ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＲ1 Ｒ2 ）n −ＣＲ3 ＝ＣＲ4 −Ｒ5       （１）
（式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は同一または異なり、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ5 は炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２〜１０の整数である。ただし、Ｒ3 、Ｒ4 が共に水素原子である場合は除く。）
ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＨ2 ）m −ＣＨ＝ＣＨ2                   （２）
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
また、請求項７記載の導電ロールは、請求項１ないし６のいずれかに記載の導電性ゴム組成物から形成された導電ゴムをゴム素材として用いたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のゴム組成物に用いられる（Ａ）エチレン系共重合体ゴムは、エチレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン（以下、「α−オレフィン」ともいう。）および非共役ポリエンからなる共重合体である。
上記「α−オレフィン」としては、例えば１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられ、好ましくは１−ヘキセン、１−オクテンが用いられ、最も好ましく用いられるのは１−オクテンである。これらのα−オレフィンは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
上記エチレン系共重合体ゴムにおけるエチレンと上記α−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、５／９５〜８０／２０の範囲とする必要があり〔上記要件〔１〕〕、１０／９０〜７０／３０の範囲とすることが好ましい。エチレンのモル比が５／９５未満ではゴム組成物の粘着が激しく、工業生産性の低下やロール加工などの作業性が低下する。一方、エチレンのモル比が８０／２０を超えると、このゴム組成物から得られた導電ゴムにおいて低硬度および／または低圧縮永久歪の特性が満足されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムのヨウ素価は、５〜４５の範囲とする必要があり〔上記要件〔２〕〕、２０〜３５の範囲とすることが好ましい。ヨウ素価が５未満では得られる導電ゴムの機械的強度が劣り、一方、ヨウ素価が４５を超えるとゴム弾性が損なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）（以下、「ムーニー粘度」ともいう。）は、２０〜１５０の範囲とする必要があり〔上記要件〔３〕〕、３０〜１２０の範囲とすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めた（Ａ）エチレン系共重合体ゴムのガラス転移温度Ｔｇは、−８０〜−５０℃の範囲とする必要があり〔上記要件〔４〕〕、−７０〜−５８℃の範囲とすることが好ましい。Ｔｇが−８０℃未満では得られる導電ゴムの機械的強度が劣り、一方、Ｔｇが−５０℃を超えるとゴム弾性が損なわれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２記載のように、（Ａ）エチレン系共重合体ゴムの分岐度指数Ｂは０．６０〜０．９５の範囲であることが好ましく〔上記要件〔５〕〕、０．７０〜０．９２の範囲にあることがより好ましい。この分岐度指数Ｂが０．６０未満では、ゴム弾性が損なわれロール加工性などの加工特性が劣る場合がある。一方、分岐度指数Ｂが０．９５を超えると、導電ゴムの機械的強度が不十分となる場合があり、また加工性、低硬度化が満足されない場合がある。
なお、この分岐度指数Ｂの値は、粘度−ＧＰＣ法〔倉田道夫、日本ゴム協会誌、（４５）１９７２を参照。〕に準じて、分岐のないモデル共重合体ゴムの極限粘度〔η0 〕とポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍwo）により求めた粘度式〔η0 〕＝ＫＭwo（ただし、Ｋは定数である）を用い、対象となる共重合体ゴムのＧＰＣ測定により求めたＭWIから極限粘度〔η1 〕を算出し、次に対象となる共重合体ゴムの実測〔η2 〕を上記粘度式より算出した〔η1 〕で除して求めた。ここで、〔η1 〕および〔η2 〕はｏ−ジクロロベンゼン中１３５℃で求めた値であり、ＭW1はＧＰＣ測定法によりｏ−ジクロロベンゼン中１３５℃で求めた値である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、上記加硫剤とともに、加硫促進剤を併用することもできる。
このような加硫促進剤としては、例えば、ヘキサメチレンテトラミンなどのアルデヒドアンモニア類；ジフェニルグアニジン、ジ（ｏ−トリル）グアニジン、ｏ−トリル−ビグアニドなどのグアニジン類；チオカルバニリド、ジ（ｏ−トリル）チオウレア、Ｎ，Ｎ′−ジエチルチオウレア、テトラメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジラウリルチオウレアなどのチオウレア類；メルカプトベンゾチアゾ−ル、ジベンゾチアゾールジスルフィド、２−（４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）−メルカプトベンゾチアゾ−ル、（Ｎ，Ｎ′−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類；Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラ−ｎ−ブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム類；ジメチルチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルチオカルバミン酸テルル、ジメチルチオカルバミン酸鉄などのカルバミン酸塩類；ブチルチオキサントゲン酸亜鉛などのキサントゲン酸塩類などが挙げられる。これらの加硫促進剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
加硫促進剤の配合量は、（Ａ）エチレン系共重合体ゴム１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のゴム組成物から得られる導電ゴムは、電子写真法、静電記録法等によるプリンターや複写機に使用される各種ロールなどのゴム素材として好適に使用される。すなわち、本発明の導電性ゴム組成物から形成された導電ゴムをゴム素材として用いた導電ロールは、上記各種ロールとして好適である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［α−オレフィン含量（モル％）］
13Ｃ−ＮＭＲ法により測定した。ただし、各実施例および比較例におけるエチレン、α−オレフィンの含量（モル％）は、これらの合計量を１００モル％としたときの値を示す。
［ヨウ素価］
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
［ムーニー粘度（ＭＬ1+4 ，１００℃）］
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した。
［Ｍｗ／Ｍｎ］
ｏ−ジクロロベンゼン中、１３５℃の条件で、ＧＰＣにより測定した。
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
デュポン・インスツルメント社（現在；ティ・エイ・インスツルメント社）製、９１０型示差走査熱量計を用い、サンプルを１８０℃まで昇温し、次いで１０℃／分の速度で−９０℃まで冷却し、２０℃／分の速度で昇温しながら測定した
［分岐度指数Ｂ］
ｏ−ジクロロベンゼン中、試料濃度０．１５％、１３５℃の条件で、ウォーターズ社製、１５０ＣＶ型ＧＰＣにより測定した。