Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内の対象とする組織塊をマーキングするための、組織マーキング装置であって、以下：
ハンドル；
該ハンドルの遠位端と機能的に連結されたチューブ；
該チューブ内に配置され、そして該ハンドル内に延びている押棒；および
該ハンドル内に保持され、そして該押棒の近位端と機能的に連結された発射機構であって、該チューブを通じて該押棒を遠位へ進めるように構成および適合されている発射機構、
を備える組織マーキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組織マーキング装置であって、さらに以下：
前記押棒の遠位の位置で、前記チューブ内に滑動的に受け入れられるように構成および寸法取りされたマーカー、
を備える組織マーキング装置。
【請求項３】
前記マーカーが、以下：
その中のチャンバーを規定するカプセル；
その遠位端より延びている細長い尾部であって、静止状態では、該細長い尾部の遠位端が該細長い尾部の中央部に達するような形状を有している尾部であり、実質的に直線状態にまで変形し得る細長い尾部；および
該カプセルの該チャンバー内に保持された、少なくとも１つの放射性ビーズ、
を備える、請求項２に記載の組織マーキング装置。
【請求項４】
前記マーカーの前記カプセルが、以下：
前記細長い尾部が延びる遠位カプセル部；および
前記少なくとも１つの放射性ビーズを保持するために、その中に形成されたチャンバーを有する近位カプセル部であって、該遠位カプセル部および近位カプセル部は、互いに固定され、そしてそのチャンバー内に該少なくとも１つの放射性ビーズを収容するように構成ならびに適合されている、近位カプセル部、
を備える、請求項３に記載の組織マーキング装置。
【請求項５】
前記発射機構が、以下：
該発射機構の作動により、前記チューブを通じて、前記押棒を迅速に遠位に駆動するように構成および適合されたポテンシャルエネルギー発生源、
を備える、請求項３に記載の組織マーキング装置。
【請求項６】
前記発射機構が、以下：
前記ハンドル内に滑動的に保持されたピストン；
該ピストンと該ハンドルの内部の近位表面との間に、滑動的に配置された圧縮バネ；
該ピストン内にしっかりと保持された近位端および該ハンドルの遠位表面に形成された止め金内に選択的に保持された遠位端を有する偏心棒であって、該バネを圧縮された状態に維持するように、該ピストンを該バネに押し付ける偏心棒；および
該ハンドルと機能的に連結された発射ボタンであって、該バネが伸長することを可能とするために、該止め金から該偏心棒の該遠位端を離脱させるように構成および適合されている発射ボタン、
を備える、請求項５に記載の組織マーキング装置。
【請求項７】
前記発射機構が、以下：
前記ハンドル内に滑動的に保持された圧縮バネ；および
該ハンドル内に滑動的に保持された発射ボタンであって、以下：
ピストンを規定する遠位端；
該ハンドルの近位端に形成された開口部の縁部に係合するように構成および適合された縁を規定する近位端；および
該発射ボタンの該遠位端および近位端を相互接続するシャフト部であって、該発射ボタンの該シャフト部および該近位端が、該圧縮バネが該ピストンと該ハンドルの該近位端との間に配置されるように、該圧縮バネを通じて延びる、シャフト部、
を備える、発射ボタン、
を備え、該圧縮バネが、該発射ボタンの該縁が該ハンドルの該近位端に形成された該開口部の該縁部に係合しているときは、圧縮された状態に維持される、請求項５に記載の組織マーキング装置。
【請求項８】
前記組織マーキング装置が、さらに、以下：
前記発射機構の前記作動を防止するように構成および適合されたロックタブ、
を備える、請求項７に記載の組織マーキング装置。
【請求項９】
前記ロックタブが、前記発射ボタンの前記近位端と前記ハンドルの前記近位端に形成された前記開口部のより低い縁部との間で、該ハンドルの該近位端に形成された該開口部内に挿入可能であり、それによって、該ロックタブが、該ハンドルの該近位端に形成された該開口部の該縁部より、該発射ボタンの該近位端の前記縁が離脱するのを防止する、請求項８に記載の組織マーキング装置。
【請求項１０】
前記マーカーが、前記細長い尾部が遠位に方向付けられ、そして前記カプセルが前記押棒に接触するように前記チューブ内に配置される、請求項７に記載の組織マーキング装置。
【請求項１１】
前記組織マーキング装置の前記ハンドルが、以下：
前記チューブが延びる遠位本体部；および
近位本体部、
を備え、該遠位本体部および近位本体部が互いに連結されるように構成および適合されている、請求項７に記載の組織マーキング装置。
【請求項１２】
組織マーキング装置の使用のための、患者の体内の対象とする組織塊をマーキングし、そして該患者体内に完全に配置される、マーカーであって、以下：
カプセル；
該カプセルより延びている細長い尾部；および
該カプセル内に保持される少なくとも１つの放射性ビーズ、
を備える、マーカー。
【請求項１３】
前記カプセルが、以下：
前記細長い尾部が延びる遠位カプセル部；および
その中のチャンバーを規定する、近位カプセル部であって、該遠位カプセル部および該近位カプセル部が、互いに固定され、そしてその該チャンバー内に前記少なくとも１つの放射性ビーズを収容するように構成および適合される、近位カプセル部、
を備える、請求項１２に記載のマーカー。
【請求項１４】
前記細長い尾部が、静止状態において、該細長い尾部の遠位端が、該細長い尾部の中央部に達する形状を有し、実質的に直線状態にまで変形し得る、該細長い尾部である、請求項１３に記載のマーカー。
【請求項１５】
前記細長い尾部が、形状記憶合金および超弾性物質からなる群より選択される物質で構成される、請求項１４に記載のマーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮貫入を形成および拡大するための外科用アクセスおよび送達システムであって、該外科用アクセスシステムは、以下：
半径方向に拡張可能な膨張アセンブリであって、該膨張アセンブリは、第１の断面積を有する管腔を規定する、半径方向に拡張可能なスリーブ体、および該スリーブ体の近位端に結合されたハンドル部分を有し、該ハンドル部分は、該ハンドル部分に形成された開口部を規定し、該ハンドル部分は、該ハンドル部分に形成された開口部を横切って配置された導入器シールを備え、該導入器シールは、そこに形成される開口部を規定する、膨張アセンブリ；
拡張部材を有する拡張アセンブリであって、該拡張部材は、第２の断面積を有する軸方向管腔を有し、該拡張部材は、該ハンドル部分に形成された該開口部および該スリーブ体の該管腔の内部に選択的に受容されるよう構成および寸法決めされている、拡張アセンブリ；ならびに
該スリーブ体を包むポリマー層、
を備える、外科用アクセスシステム。
【請求項２】
前記半径方向に拡張可能な膨張アセンブリが、前記ハンドル部分に作動可能に結合された弁棒をさらに備え、該弁棒が、該ハンドル部分に形成された開口部に延びる注入管腔を規定している、請求項１に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項３】
前記スリーブ体が、個々の非弾性フィラメントのメッシュを備え、該スリーブ体の半径方向の拡張が、該スリーブ体の軸方向の短縮化を引き起こす、請求項２に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項４】
前記ポリマー層が、該ポリマー層の遠位端の近くに形成された、半径方向に配向した少なくとも１つの穴を備える、請求項３に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項５】
前記ポリマー層が、該ポリマー層の遠位端の近くに形成された半径方向に配向された複数の穴を備え、該複数の穴が、単一の側に沿った配向、正反対の側に沿った配向、複数の側に沿った配向、および外周の周りで無作為に分散した配向のうちの少なくとも１つである、請求項４に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項６】
前記拡張部材が、該拡張部材の外側表面に提供された、半径方向に突出する少なくとも１つの要素を備え、該半径方向に突出する少なくとも１つの要素は、前記ハンドル部分を通して前記膨張アセンブリの前記スリーブ体への該拡張部材の挿入の際に、該スリーブ体を半径方向外向きに広げる、請求項１に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項７】
前記半径方向に突出する少なくとも１つの要素が、前記拡張部材の長さに延びる複数の長手軸方向リブを備える、請求項６に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項８】
前記複数の長手軸方向リブの各々が、三角形、六角形、多角形、および半球状からなる群より選択される断面プロフィールを有する、請求項７に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項９】
前記半径方向に突出する少なくとも１つの要素が、前記拡張部材の外側表面から半径方向外向きに突出する複数の隆起部を備える、請求項６に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１０】
前記半径方向に突出する少なくとも１つの要素が、螺旋ねじである、請求項６に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１１】
前記拡張部材が前記膨張アセンブリに挿入される場合に、前記半径方向に突出する少なくとも１つの要素が、該拡張部材の長さに沿って延びるチャネルを規定する、請求項６に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１２】
前記半径方向に拡張可能な膨張アセンブリが、前記ハンドル部分に作動可能に結合された弁棒をさらに備え、該弁棒が、該ハンドル部分に形成された開口部内に延びる注入管腔を規定し、該弁棒を通って該ハンドル部分の開口部へと注入される流体が、前記チャネルを通して遠位に押し込まれる、請求項１１に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１層の布地が、スパンデックスである、請求項１に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１４】
前記ポリマー層が、前記スリーブ体の前記遠位端を越えて遠位に延び、そしてカフシールを規定し、該カフシールは、前記拡張部材が前記膨張アセンブリを通って延びる場合に、該拡張部材の遠位端の周りに流体密シールを作製するよう構成および適合されている、請求項１に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１５】
経皮貫入を形成および拡大するための外科用アクセスおよび送達システムであって、該外科用アクセスシステムは、以下：
半径方向に拡張可能な膨張アセンブリであって、該膨張アセンブリは、第１の断面積を有する管腔を規定する、半径方向に拡張可能なスリーブ体、および該スリーブ体の近位端に結合されたハンドル部分を有し、該ハンドル部分は、該ハンドル部分に形成された開口部を規定し、少なくとも１つの係合部材が、該ハンドル部分と一体的に形成され、そして半径方向内向きに突出している、膨張アセンブリ；
拡張部材を有する拡張アセンブリであって、該拡張部材は、第２の断面積を有する軸方向管腔を有し、該拡張部材は、該ハンドル部分に形成された該開口部および該スリーブ体の該管腔の内部に選択的に受容されるよう構成および寸法決めされており、そして少なくとも１つの係合要素が、該膨張アセンブリのそれぞれの係合部材と協働的に係合するために、該拡張アセンブリの外側表面に形成されており、該膨張アセンブリの該少なくとも１つの係合部材が、該拡張部材の該対応する係合要素と協働して、該拡張部材の回転の際に、該膨張アセンブリを通して該拡張部材を軸方向に進める、拡張アセンブリ；ならびに
該スリーブ体を包むポリマー層、
を備える、外科用アクセスシステム。
【請求項１６】
前記膨張アセンブリの前記係合部材が、前記ハンドル部分から半径方向内向きに突出する少なくとも１つのボスを備える、請求項１５に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１７】
前記拡張アセンブリの前記係合要素が、前記拡張部材の外側表面に形成された少なくとも１つの螺旋溝を備える、請求項１６に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのボスが、前記膨張アセンブリの前記ハンドル部分に形成された前記開口部を通って該ハンドル部分の外側から延びる管腔を備える、請求項１７に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項１９】
前記ボスに形成された前記管腔の遠位端が、それぞれの螺旋溝のピッチと実質的に同一直線上にある方向に配向する、請求項１８に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項２０】
前記半径方向に拡張可能な膨張アセンブリが、弁棒をさらに備え、該弁棒は、前記ハンドル部分に作動可能に結合され、そして前記ボスに形成された管腔と流体連絡している、請求項１９に記載のアクセスおよび送達システム。
【請求項２１】
前記半径方向に拡張可能な膨張アセンブリの前記ハンドル部分が、シールを備え、該シールは、前記開口部を横切って延び、そして前記弁棒の近位の位置に配置されており、該シールは、該膨張アセンブリの該ハンドル部分への前記拡張部材の挿入の際に、該拡張部材の周りに流体密シールを形成する、請求項２０に記載のアクセスおよび送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物質含有低誘電率絶縁材料のシード層を堆積させること、及び２５０℃未満の温度においてこのシード層上にタンタルをスパッタリングすることを含む、３００ｎｍ未満の厚さで、α−Ｔａに基づくＴａ膜を堆積させる方法。
【請求項２】
前記シード層がメチルでドープされた酸化ケイ素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ケイ素含有有機化合物と酸化剤を、プラズマの存在下で反応させ、そして炭素を有する基がこの膜に含有されるようにして得られた膜を硬化させることによって、前記シード層を形成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シード層を、水素含有プラズマに露出させることによって硬化させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記シード層の表面をエッチングによって除去した後でタンタルの堆積を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記シード層を加熱した後でタンタルを堆積させる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記タンタルの供給源と基材との距離が少なくとも２００ｍｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記タンタルの供給源と基材との距離が少なくとも２００ｍｍ〜２５０ｍｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記タンタルの堆積を不均衡マグネトロンによって行う、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記基材がバイアスされている、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記タンタル膜上に銅を堆積させる、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記シード層が金属間誘電体層である、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
タンタル材料の有意の部分が、イオン状態で前記シード層に達する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
半導体ウェハー等の凹凸を有する表面にタンタル層を堆積させること、及びこのタンタル層に直接に銅層を電気メッキすることを含み、前記タンタル層の抵抗率が５０μΩ・ｃｍ未満である、半導体ウェハー等の凹凸を有する表面に銅を電気メッキする方法。
【請求項１５】
前記タンタル層が、少なくとも実質的にα相タンタルである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法を使用して、前記タンタル層を堆積させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記タンタル層の抵抗率が２０〜４０μΩ・ｃｍである、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記抵抗率が約２５μΩ・ｃｍである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
半導体ウェハー等の凹凸を有する表面にタンタル層を堆積させること、及びこのタンタル層に直接に銅層を電気メッキして、基材の凹部を充填することを含み、前記タンタル層の抵抗率が５０μΩ・ｃｍ未満である、半導体ウェハー等の凹凸を有する表面に銅を電気メッキして基材の凹部を充填する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に導電層を形成する方法であって、樹脂と有機溶媒との混合物中に懸濁した微粒子形態の金属酸化物を含むインクを供給する工程、リソグラフィー印刷プロセスを用いて基体上にこのインクを付着させる工程、及び還元剤をインクに加えて、前記金属酸化物の少なくともいくらかを金属に還元する工程を含み、
前記樹脂が、アルキド樹脂と非アルキド樹脂との混合物であることを特徴とする方法。
【請求項２】
無電解付着によって前記金属上に導電層を付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記金属上に導電層を電気めっきする工程も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記無電解処理（ｅｌｅｃｔｒｏｌｅｓｓｅｄ）された導電層上にもう１つの導電層を電気めっきする工程も含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記非アルキド樹脂が、アミド基を有するポリマーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
非アルキド樹脂が、ナイロンベースのポリマーを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
基体上のリソグラフィー印刷プロセスに用いるためのインクであって、インクビヒクル中に懸濁した金属酸化物を含み、前記ビヒクルが、アルキド樹脂、非アルキド樹脂、及び有機溶媒の混合物を含んでいるインク。
【請求項８】
非アルキル樹脂が、アミド基を有するポリマーを含む、請求項７に記載のインク。
【請求項９】
非アルキド樹脂が、ナイロンベースのポリマーを含む、請求項８に記載のインク。
【請求項１０】
請求項１から６のうちのいずれか一項に記載のプロセスによって、電気回路がその上に印刷されている基体を含む電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器ユニットであって、
１つ又はそれ以上の制御信号に従って受信した信号を調整して調整された信号を生成するとともに、前記調整された信号をダウンコンバート及びデジタル化して同相（ＩIN）及び直交（ＱIN）サンプルを提供するように動作可能であり、前記１つ又はそれ以上の制御信号によって調整可能な１つ又はそれ以上の特性を持つ１つ又はそれ以上の回路要素を含む受信器と、
前記受信器に結合され、前記１つ又はそれ以上の制御信号によって規定される動作状態に対応する位相回転を決定するように動作可能なコントローラと、
前記受信器に結合され、前記調整された信号を受信してその位相を前記決定された位相回転に関連する量だけ回転させるように動作可能であり、前記ＩIN及びＱINサンプルの位相を回転させて位相回転されたＩROT及びＱROTサンプルを生成する位相回転器と、を具備し、
前記位相回転器は、
前記ＩIN及びＱINサンプルを受信して第１の信号に基づいて前記ＩINまたはＱINサンプルを提供するように動作可能な第１の組のマルチプレクサと、
前記第１の組のマルチプレクサに結合され、第２の信号に基づいて前記受信サンプルを選択的に反転させるべく動作可能であり、出力が前記ＩROTサンプルを有する第１の組のエクスクルーシブＯＲゲートと、
前記ＱIN及びＩINサンプルを受信して前記第１の信号に基づいて前記ＱINまたはＩINサンプルを提供するように動作可能な第２の組のマルチプレクサと、
前記第２の組のマルチプレクサに結合され、第３の信号に基づいて前記受信サンプルを選択的に反転するべく動作可能であり、出力が前記ＱROTサンプルを有する第２の組のエクスクルーシブＯＲゲートと、を具備する受信器ユニット。
【請求項２】
前記位相回転器に結合された復調器をさらに具備し、前記ＩROT及びＱROTサンプルを処理してパイロットシンボルとデータシンボルとを提供するように動作可能であり、前記パイロットシンボルにより前記データシンボルをコヒーレントに復調して復元されたデータを生成する請求項１に記載の受信器ユニット。
【請求項３】
前記復調器は、
前記ＩROT及びＱROTサンプルからの前記パイロットシンボルを復元するべく動作可能なパイロット相関器と、
前記ＩROT及びＱROTサンプルからのデータシンボルを復元するべく動作可能なデータ相関器と、
を含む請求項２に記載の受信器ユニット。
【請求項４】
前記位相回転器は離散的な増分の位相回転を提供するように動作可能である請求項１に記載の受信器ユニット。
【請求項５】
前記位相回転器は９０度増分の位相回転を提供するように動作可能である請求項４に記載の受信器ユニット。
【請求項６】
前記受信器は、
複数の信号パスを具備する少なくとも１つの部分をさらに含み、各信号パスは特定の位相に関連し、少なくとも１つの制御信号は前記信号パスの１つを介して前記受信信号を切り替えるように供給される請求項１に記載の受信器ユニット。
【請求項７】
受信器とともに用いられ、前記受信器によって出力された調整された信号を受信してその位相を、前記決定された位相回転に関連する量だけ回転するように動作可能であり、ＩIN及びＱINサンプルの位相を回転させて、位相回転されたＩROT及びＱROTサンプルを生成する位相回転器であって、
前記ＩIN及びＱINサンプルを受信して第１の信号に基づいて前記ＩIN又はＱINサンプルを提供するように動作可能な第１の組のマルチプレクサと、
前記第１の組のマルチプレクサに結合され、第２の信号に基づいて前記受信されたサンプルを選択的に反転させるように動作可能な第１の組のエクスクルーシブＯＲゲートであって、その出力は前記ＩROTサンプルを有する第１の組のエクスクルーシブＯＲゲートと、
前記ＩIN及びＱINサンプルを受信して、前記第１の信号に基づいて前記ＩINまたはＱINサンプルを提供するように動作可能な第２の組のマルチプレクサと、
前記第２の組のマルチプレクサに結合され、第３の信号に基づいて前記受信されたサンプルを選択的に反転させるように動作可能な第２の組のエクスクルーシブＯＲゲートであって、その出力は前記ＱROTサンプルを有する第２の組のエクスクルーシブＯＲゲートと、
を具備する位相回転器。
【請求項８】
受信器ユニットであって、
１つ又はそれ以上の制御信号に従って受信した信号を調整して調整された信号を生成するとともに、前記調整された信号をダウンコンバート及びデジタル化して同相（ＩIN）及び直交（ＱIN）サンプルを提供するものであって、１つ又はそれ以上の制御信号によって調整可能な１つ又はそれ以上の特性をもつ１つ又はそれ以上の回路素子を具備する受信及び調整手段と、
前記受信及び調整手段に結合され、前記１つ又はそれ以上の制御信号によって規定される動作状態に対応する位相回転を決定するように動作可能な制御手段と、
前記受信器に結合され、前記調整された信号を受信してその位相を前記決定された位相回転に関連する量だけ回転させるように動作可能であり、前記ＩIN及びＱINサンプルの位相を回転させて位相回転されたＩROTサンプル及びＱROTサンプルを生成する位相回転手段と、を具備し、
前記位相回転手段は、
前記ＩIN及びＱINサンプルを受信して第１の信号に基づいて前記ＩINまたはＱINサンプルを提供するように動作可能な第１のマルチプレクサ手段と、
第２の信号に基づいて前記受信された信号を選択的に反転させて前記ＩROTサンプルを出力するための第１の反転手段と、
前記ＩIN及びＱINサンプルを受信して前記第１の信号に基づいて前記ＩINまたはＱINサンプルを提供するように動作可能な第２のマルチプレクサ手段と、
第３の信号に基づいて前記受信されたサンプルを選択的に反転させて前記ＱROTサンプルを出力するための第２の反転手段と、
を具備する受信器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの異なるディスプレイ状態を有する電子光学的媒体を含むビジュアルインディケータ（７２）を有する携帯電話（７０）であって、
該電子光学的媒体は、該電話（７０）によって呼び出しが受信された場合に、そのディスプレイ状態を変化させるように構成されており、
該電話は、該携帯電話（７０）の外部表面が少なくとも３つの別個の表面を含み、かつ、該ビジュアルインディケータ（７２）がこれらの表面のうちの少なくとも２つの上に存在することによって特徴付けられる、携帯電話。
【請求項２】  前記電子光学的媒体が、前記電話（７０）によって呼び出しが受信された場合に、その異なるディスプレイ状態の間を繰り返し変化させるように構成されていることによって特徴付けられる、請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】  前記電子光学的媒体が、前記電話（７０）によって呼び出しが受信された場合に、その異なるディスプレイ状態の間を繰り返し変化させる少なくとも２つのモードを有していることによって特徴付けられる、請求項２に記載の携帯電話。
【請求項４】  前記ビジュアルインディケータ（７２）が、少なくとも約１ｃｍ２のエリアを覆うことによって特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の携帯電話。
【請求項５】  前記ビジュアルインディケータ（７２）が、前記携帯電話の前記外部表面の少なくとも５％を覆うことによって特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の携帯電話。
【請求項６】  キーパッドをのせている前表面と、対向する背表面と、少なくとも２つの対向する側表面と、該前表面と該背表面との間を延びている２つの対向する端表面とを有する実質的な直方体の形状によって特徴付けられ、前記ビジュアルインディケータ（７２）が該背表面と該側表面と該端表面との対向する対との上に存在することによって特徴付けられる、請求項１〜５のいずれか１つに携帯電話。
【請求項７】  前記電話（７０）によって呼び出しがいつ受信されたかを示す音声インディケータ手段と、該電話（７０）によって呼び出しが受信された場合に、前記ビジュアルインディケータ（７２）手段もしくは該音声インディケータ手段のいずれかの動作をユーザが選択することを可能にするセレクタ手段（７４）とによって特徴付けられる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の携帯電話。
【請求項８】  前記電子光学的媒体が、電気泳動媒体を含むことによって特徴付けられる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の携帯電話。
【請求項９】  前記電気泳動媒体が、カプセル化された電気泳動媒体であることによって特徴付けられる、請求項８に記載の携帯電話。
【請求項１０】  前記電子光学的媒体が、
（ａ）回転性の重クロム酸成分媒体と、
（ｂ）エレクトロクロミック媒体と、
（ｃ）半導体金属酸化物から少なくとも一部分が形成されている電極と該電極に付着された可逆の色変化が可能な複数の色素分子とを含むナノクロムフィルムと
のうちの任意の１つ以上を含むことによって特徴付けられる、請求項１〜９のいずれか１つに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル無線通信システムにおける、中央基地局(BS)と複数のモバイル加入者局(M)との間の伝送チャネル(1,2)によるデータ通信の方法であって、前記伝送チャネルが複数の時間スロットに分割され、前記伝送チャネルへのアクセスが時分割多重アクセス(TDMA)方式を使用し、かつ、前記基地局(BS)及び特定のモバイル加入者局(M)が、前記伝送チャネルによる伝送のためのペイロードを符号化及び/又は変調する複数の方法をサポートし、前記方法は、前記符号化及び/又は変調する方法を選択するためのものであり、前記伝送チャネル(1,2)のロードを検出し、前記検出されたロードに依存して前記符号化及び/又は変調する方法を選択することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基地局(BS)と同時に通信する前記モバイル加入者局の数により、前記伝送チャネルのロードを検出することを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局における送信バッファの充填レベルにより、前記伝送チャネルのロードを検出することを含むことを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記中央局(BS)で未解決のままの前記加入者局(M)の伝送能力要求の数により、前記伝送チャネルのロードを検出することを含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
コンステレーションの1シンボル当たりに異なる数のビットを有する少なくとも2つの変調コンステレーションの中から選択することを含み、前記変調コンステレーションの1シンボル当たりのビット数が高いほうが選択されると、前記伝送チャネルのロードがより高いことを特徴とする、請求項1から4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
異なる符号速度rを有する少なくとも2つの異なる符号化の中から選択することを含み、前記符号速度が高いほうが選択されると、前記伝送チャネルのロードがより高くなることを特徴とする、請求項1から5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
必要とされる帯域幅に依存して、前記符号化及び/又は変調の方法を選択することをさらに含むことを特徴とする、請求項1から6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記伝送チャネルのサービスの品質に依存して、前記符号化及び/又は変調の方法を選択することをさらに含むことを特徴とする、請求項1から7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記伝送チャネル(1,2)の品質に依存して、前記符号化及び/又は変調の方法を選択することをさらに含むことを特徴とする、請求項1から8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記伝送チャネルで得られたビット誤り率に依存して、前記伝送チャネル(1,2)の品質を判断することを含むことを特徴とする、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記伝送チャネルがアクティブである間、前記符号化及び/又は変調の方法を循環して新たに選択することをさらに含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記中央基地局(BS)とモバイル加入者局(M)との間の下り伝送チャネル、及び上り伝送チャネルに関して、別個に前記符号化及び/又は変調の方法を選択することを含むことを特徴とする、請求項1から11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
前記中央基地局(BS)と通信するすべての加入者局(M)に関して、同様に前記符号化及び/又は変調の方法を選択することを含むことを特徴とする、請求項1から12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
各伝送チャネルに関して、個別に前記符号化及び/又は変調の方法を選択することを含むことを特徴とする、請求項1から13までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
各時間スロットにおいて、前記選択された符号化及び/又は変調の方法に依存している多くのデータ・パケットを伝送することを含むことを特徴とする、請求項1から14のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
1の時間スロットにおいて、様々な加入者局(M)に向けられたデータ・パケットを伝送することを含むことを特徴とする、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
1の時間スロットにおいて、1の加入者局に関するデータ・パケットのみを、前記データ・パケットを復号及び/又は復調するために使用されるべき方法を定義する制御情報(MS)とともに伝送することを含むことを特徴とする、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
前記時間スロットが固定長を有することを特徴とする、請求項1から17までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】
前記データ・パケットが、ATMセルか、又はIPパケットであることを特徴とする、請求項15から18までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項２０】
加入者局(M)から前記中央基地局(BS)への伝送に関して、前記中央局(BS)によってあらかじめ定義された数(n)のデータ・パケットが1の時間スロットで伝送されることを特徴とする、請求項15から19までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項２１】
前記伝送チャネル(2)が信号期間に分割され、前記中央局が、前記信号期間の各時間スロットで伝送することのできるデータ・パケットの数(n)を示す、各信号期間に関する制御データ・パケット伝送することを特徴とする、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記符号化及び/又は変調の方法を選択する方法が、伝送されるべきデータのインターリービングを選択することを含むことを特徴とする、請求項1から21までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項２３】
中央基地局(BS)、及び前記中央局(BS)と通信するように適応している複数のモバイル加入者局(M)を有するモバイル無線通信システムのための伝送チャネルアクセスを制御するためのアクセス制御装置(4)であって、前記装置は、請求項1から22のいずれか1項に記載の前記方法を実行するためのものであり、前記チャネルのロードに依存して、前記中央局及び特定の加入者局によってサポートされる複数の符号化及び/又は変調の方法の中から符号化及び/又は変調の方法を選択及び割り当てるように適応していることを特徴とする装置。
【請求項２４】
前記基地局における送信バッファ(3)の充填レベルを監視する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項23に記載のアクセス装置。
【請求項２５】
前記中央局(BS)と同時に通信する前記モバイル加入者局(M)の数を監視する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項23又は請求項24に記載のアクセス装置。
【請求項２６】
前記中央局(BS)で未解決のままの前記モバイル加入者局(M)からの伝送能力要求の量を監視する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項23から請求項25までのいずれか1項に記載のアクセス装置。
【請求項２７】
前記伝送チャネルのビット誤り率を監視する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項23又は請求項26のいずれか1項に記載のアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な電力線モデム回路網をセットアップするための携帯型セキュリティ・デバイスであって、
電力線モデム・デバイスと通信するためのプロトコルを記憶するメモリと、
前記電力線モデム・デバイスからの電力コードを受けるように構成されたソケットと、
前記電力線モデム・デバイスに秘密鍵を送信するための数割り当てデバイスであって、前記秘密鍵が、前記電力線モデム・デバイスに記憶され、前記秘密鍵を使用して複数の電力線モデム・デバイスが関連付けられると共に未許可の電力線モデム・デバイスを排除する、前記数割り当てデバイスと、
を含んでいる携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項２】
前記数割り当てデバイスが、乱数生成器を含んでいる、請求項１に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項３】
前記数割り当てデバイスが、ユーザーにより定義された数を入力できるようにする入力デバイスを含んでいる、請求項１に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項４】
前記数割り当てデバイスが、前記秘密鍵を前記電力線モデム・デバイスに送信することを開始するための機構を含んでいる、請求項１に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項５】
前記携帯型セキュリティ・デバイスに電力を供給するために外部電力コンセントに接続する電力線を更に含んでいる、請求項１に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項６】
前記ソケットが前記電力線に結合され、前記ソケットに接続された前記電力線モデム・デバイスに電力を供給し、前記電力線モデム・デバイスと前記携帯型セキュリティ・デバイスとの間の通信が作動化されて、前記秘密鍵が前記電力線モデム・デバイスに転送される、請求項５に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項７】
前記電力線と前記ソケットとの間に接続された継電器であって、前記電力線モデム・デバイスへの電力をオフにして、前記携帯型セキュリティ・デバイスが実際に前記電力線モデムに接続されていることを証明する、前記継電器を更に含んでいる、請求項６に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項８】
前記電力線に結合されたフィルタであって、電力は通過させるが他の周波数は濾波して除去する、前記フィルタを更に含んでいる、請求項５に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項９】
前記携帯型セキュリティ・デバイスと前記電力線モデム・デバイスとの間の通信を開始するために利用されるボタンを更に含んでいる、請求項５に記載の携帯型セキュリティ・デバイス。
【請求項１０】
電力線モデム・デバイスと通信するための携帯型デバイスであって、
前記電力線モデム・デバイスと通信するためのプロトコルを記憶するメモリと、
前記電力線モデム・デバイスとの通信接続が行われるときに前記電力線モデム・デバイスの全利用可能帯域幅が通信に利用可能になるように前記電力線モデム・デバイスと通信すべく構成された通信リンクと、
を含んでいる携帯型デバイス。
【請求項１１】
前記通信リンクが、前記電力線モデム・デバイスへの無線通信リンクを提供する、請求項１０に記載の携帯型デバイス。
【請求項１２】
前記メモリが、ソフトウェア・プログラムを含み、前記通信リンクが、前記ソフトウェア・プログラムを前記電力線モデム・デバイスにダウンロードする、請求項１０に記載の携帯型デバイス。
【請求項１３】
前記携帯型デバイスと前記電力線モデム・デバイスとの間の通信を開始するために利用されるボタンを更に含んでいる、請求項１０に記載の携帯型デバイス。
【請求項１４】
前記メモリが、秘密鍵を含み、前記通信リンクが、前記秘密鍵を個別に前記電力線モデム・デバイスにダウンロードする、請求項１０に記載の携帯型デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブスレッシュホールド電流効率的バッファにおいて、
直列接続した第１及び第２インバータ、
メモリセル、
前記メモリセルにより制御され且つ前記第２インバータと接地との間に接続されているＮＭＯＳトランジスタ、
前記メモリセルの相補的出力により制御され且つ前記第１インバータと電源との間に接続されているＰＭＯＳトランジスタ、
を有していることを特徴とするサブスレッシュホールド電流効率的バッファ。
【請求項２】
請求項１において、前記第１インバータが電源よりも高い電圧でバイアスされる電圧ウエル内に位置すべく製造されるＰＭＯＳトランジスタを有していることを特徴とするサブスレッシュホールド電流効率的バッファ。
【請求項３】
請求項１において、前記電流効率的バッファが第１及び第２バッファを有しており、各バッファは直列接続されている２個のインバータを具備しており、前記ＮＭＯＳトランジスタは各バッファの第２インバータと接地との間に直列接続されているＮＭＯＳトランジスタを有しており、且つ前記ＰＭＯＳトランジスタが各バッファの第１インバータと電源との間に直列接続されているＰＭＯＳトランジスタを有していることを特徴とするサブスレッシュホールド電流効率的バッファ。
【請求項４】
請求項３において、前記第１及び第２バッファの各々が電源よりも高い電圧でバイアスされる電圧ウエル内に位置すべく製造されるＰＭＯＳトランジスタを有していることを特徴とするサブスレッシュホールド電流効率的バッファ。
【請求項５】
請求項１において、前記サブスレッシュホールド電流効率的バッファが論理ブロックと経路付けマトリクスとを具備しているフィールドプログラマブルデバイスの一部であることを特徴とするサブスレッシュホールド電流効率的バッファ。
【請求項６】
請求項１において、前記メモリセルが、ＮＭＯＳ及びＰＭＯＳトランジスタと関連するバッファ対が不使用である場合に、前記トランジスタの各々をターンオフさせるべく接続されていることを特徴とするサブスレッシュホールド電流効率的バッファ。
【請求項７】
フィールドプログラマブルデバイス（ＦＰＤ）においてサブスレッシュホールド電流を減少させる方法において、
ＦＰＤ内の選択したバッファに関してＮＭＯＳトランジスタを設け、
前記選択したバッファに関してＰＭＯＳトランジスタを設け、
前記ＮＭＯＳ及びＰＭＯＳトランジスタの状態を制御するためにメモリセルを設け、
不使用である前記バッファのＮＭＯＳ及びＰＭＯＳトランジスタをターンオフさせるべく前記メモリセルをプログラミングする、
上記各ステップを有していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端及び閉鎖端を有する陽極ケーシング及び陰極ケーシングを含み、前記陽極ケーシングはその開放端に縁部表面を有する電池において、前記縁部表面に保護材料層をめっきし、前記縁部表面を前記保護材料で覆うことを特徴とする、電池。
【請求項２】
前記電池は亜鉛／空気減極電池である、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記電池は、前記陽極ケーシング内の亜鉛及びアルカリ電解質を含む陽極材料、及び前記陰極ケーシング内の触媒陰極を有し、前記陰極ケーシングは、開放端及び閉鎖端を有する缶の形態であり、前記陽極ケーシングは、開放端、閉鎖端、内側面及び外側面を有する本体を含む缶の形態である、請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記陽極ケーシングの前記開放端は前記陰極ケーシングの前記開放端内にあり、電気絶縁材料が前記陽極ケーシングと前記陰極ケーシングとの間に配置され、前記陽極ケーシング外側面の少なくとも一部と当接する、請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記陽極ケーシングはその開放端に周縁面を有し、前記周縁には前記保護材料層がめっきされている、請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記陽極ケーシングの前記内側面にも前記同じ保護材料がめっきされている、請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記保護材料は本質的に元素金属でできている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電池。
【請求項８】
前記保護金属層は均一であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電池。
【請求項９】
前記陽極ケーシングの本体は、一方が他方にめっき又はクラッドされた少なくとも二つの異なる金属で形成されており、そのため、前記異なる金属の少なくとも一部が前記周縁面に沿って露呈され、前記周縁面にめっきされた前記保護金属層が前記異なる金属を覆う、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１０】
前記保護金属層は、錫、インジウム、銀、銅、金、真鍮、青銅、及び錫及び鉛の組み合わせの合金からなる群から選択される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１１】
前記絶縁材料と当接した前記陽極ケーシングの前記外側面の少なくとも一部には前記保護金属の少なくとも一つの層がめっきされている、請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１２】
前記陽極ケーシングの周縁にめっきされた前記保護金属の厚さは、約０．０００１ｍｍ乃至０．０１５ｍｍである、請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１３】
前記電池は、直径が約４ｍｍ乃至２０ｍｍで高さが約２ｍｍ乃至１０ｍｍのディスク状円筒形形状を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１４】
前記電池は、直径が約４ｍｍ乃至１２ｍｍで高さが約２ｍｍ乃至６ｍｍのディスク状円筒形形状を有する、請求項１３に記載の電池。
【請求項１５】
前記陽極ケーシングの周縁面にめっきした前記保護金属は、前記周縁の前記表面のところで電気化学的電位勾配をなくし、これによって電解質が前記電池から滲み出る機会を減少させる、請求項５乃至１４のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１６】
前記陰極ケーシングは、電池を使用するときに空気を電池に入れることができる少なくとも一つの穴をその表面に有する、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１７】
前記陽極ケーシングの壁厚は約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）乃至０．３８ｍｍ（０．０１５インチ）である、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１８】
前記陽極ケーシングは、ニッケル層が外側面に設けられており且つ銅層が内側面に設けられたステンレス鋼を含む３クラッド材料でできており、前記銅層が前記亜鉛と接触している、請求項３乃至１７のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１９】
前記亜鉛は亜鉛粒子の形態をなしている、請求項３乃至１８のいずれか一項に記載の電池。
【請求項２０】
前記亜鉛粒子は、インジウムを含む合金材料で合金にした亜鉛を含む、請求項１９に記載の電池。
【請求項２１】
前記合金材料は、純亜鉛に基づく１００万重量部当たり約１００乃至１０００部を占める、請求項２０に記載の電池。
【請求項２２】
前記亜鉛粒子は、インジウム及びビスマスを含む合金材料で合金にした亜鉛を含む、請求項１９に記載の電池。
【請求項２３】
前記合金材料は、純亜鉛に基づく１００万重量部当たり約１００乃至２０００部を占める、請求項２２に記載の電池。
【請求項２４】
前記陰極は、炭素及びＭｎＯ２を含む触媒陰極である、請求項３乃至２３のいずれか一項に記載の電池。
【請求項２５】
前記陽極材料は、亜鉛１００万重量部当たり約１００部の水銀を含む、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
デジタル機器内で動作する組み込みソフトウェアを修正する方法であって、
ａ）上記組み込みソフトウェアを修正するために、ソフトウェアパッチを生成する工程と、
ｂ）少なくとも１つの暗号化アルゴリズムによって上記ソフトウェアパッチを暗号化する工程と、
ｃ）少なくとも１つのＳＭＳメッセージを使用して上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器に送信する工程と、
ｄ）上記デジタル機器によって上記ソフトウェアパッチを受信する工程と、
ｅ）上記デジタル機器によって上記ソフトウェアパッチを解読する工程と、
ｆ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のメモリーエリアに書き込む工程とを備えること
を特徴とする組み込みソフトウェアを修正する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のメモリーエリアに書き込む工程は、
ａ）データをフラッシュメモリーに書き込む少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンを上記デジタル機器内のＲＡＭメモリーに移すこと
ｂ）上記組み込みソフトウェアによって少なくとも１回中断処理を停止すること
ｃ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のフラッシュメモリーに書き込むために、当該デジタル機器内のＲＡＭメモリーにある少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンを実行すること
ｄ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のフラッシュメモリーに書き込むために、少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンを少なくとも１つの中断処理内で実行させること
ｅ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のフラッシュメモリーに書き込むために、少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンをソフトウェアオペレーティングシステムにおける最高の優先実行順位が付けられた作業内で実行させること
のうち、少なくとも１つの方法に基づくこと
を特徴とする請求項５５記載の組み込みソフトウェアを修正する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
デジタル機器内で動作する組み込みソフトウェアを修正する方法であって、
ａ）上記組み込みソフトウェアを修正するために、ソフトウェアパッチを生成する工程と、
ｂ）通信接続を介して上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器に送信する工程と、
ｃ）上記デジタル機器によって上記ソフトウェアパッチを受信する工程と、
ｄ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内に書き込む工程とを備え、
上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のメモリーエリアに書き込む工程は、
ａ）データをフラッシュメモリーに書き込む少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンを上記デジタル機器内のＲＡＭメモリーに移すこと
ｂ）上記組み込みソフトウェアによって少なくとも１回中断処理を停止すること
ｃ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のフラッシュメモリーに書き込むために、当該デジタル機器内のＲＡＭメモリーにある少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンを実行すること
ｄ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のフラッシュメモリーに書き込むために、少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンを少なくとも１つの中断処理内で実行させること
ｅ）上記ソフトウェアパッチを上記デジタル機器内のフラッシュメモリーに書き込むために、少なくとも１つのフラッシュ書き込みルーチンをソフトウェアオペレーティングシステムにおける最高の優先実行順位が付けられた作業内で実行させること
のうち、少なくとも１つの方法に基づくこと
を特徴とする組み込みソフトウェアを修正する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース支持面と、エンドエフェクタとセンサとを有するロボットとの相対的な位置を決定する装置であって、
前記ワークピース支持面に支持されるようにした目標物と、
前記目標物の片側に配置され、移行ラインによって分離された反射領域と非反射領域とを有する反射率パターンと、
（１）前記センサを前記目標物の周辺部分の検索パターンにて動かし、（２）前記センサが前記移行ラインを検出したときを認識し、（３）前記移行ラインの前記位置に基づいて前記目標物の位置を決定する、ための制御手段と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記目標物は、円板形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記反射率パターンは、前記目標物の底側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記センサは、前記エンドエフェクタに着脱可能に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記センサは、前記エンドエフェクタの一体的な部分となっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記センサが、反射領域から非反射領域へと移行したときを表わすためのインジケータを前記ロボットにさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記目標物は、正方形の形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
支持面を有するステーションと、センサを３次元空間中にて操作するためのエンドエフェクタを有するロボットとを含む装置において、前記ロボットと前記ステーションとの相対的な位置を決定する方法が、
（ａ）移行ラインによって分離された反射領域と非反射領域とを有する反射率パターンを有する目標物を前記支持面の上に支持する段階と、
（ｂ）前記センサを、前記目標物の前記反射率パターンに近接させた検索パターンにて操作する段階と、
（ｃ）前記移行ラインを検出する段階と、
（ｄ）前記ステーションに対する前記ロボットの位置を決定するために、前記段階（ｃ）において検出された前記移行ラインを基に、前記目標物の位置を決定する段階と、
（ｅ）前記目標物の前記位置を格納する段階と、
を備えていることを特徴とする装置。