Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ヘテロダイン検波を利用した光スペクトル分析方法であって、
入力信号を提供する第一のステップと、
掃引局部発振器信号を提供する第二のステップと、
前記入力信号と前記掃引局部発振器信号を組み合わせて、合成光信号を生成する第三のステップと、
前記合成光信号を検波し、ヘテロダイン・ビート信号を発生する第四のステップと、
前記ヘテロダイン・ビート信号に整合フィルタによるフィルタリングを施す第五のステップと、
前記フィルタリングが施されたヘテロダイン・ビート信号から、前記入力信号の光パラメータを表す出力信号を発生する第六のステップが含まれることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第五のステップが、
前記ヘテロダイン・ビート信号を第一のヘテロダイン・ビート信号及び第二のヘテロダイン・ビート信号に分割するステップと、
前記第一のヘテロダイン・ビート信号に第一の整合フィルタによるフィルタリングを施して、フィルタリングが施された第一のヘテロダイン・ビート信号を生じさせるステップと、
前記第二のヘテロダイン・ビート信号に第二の整合フィルタによるフィルタリングを施して、フィルタリングが施された第二のヘテロダイン・ビート信号を生じさせるステップと、
前記フィルタリングが施された第一および第二のヘテロダイン・ビート信号から前記出力信号を発生するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光スペクトル分析システムであって、
入力信号を受信するように光学的に接続された第一の入力、及び、掃引局部発振器信号を受信するように光学的に接続された第二の入力を備え、前記入力信号及び前記掃引局部発振器信号を含む合成光信号を送り出すための出力を備えた光結合器と、
前記光結合器から前記合成光信号を受信するための入力、及び、前記合成光信号を表すヘテロダイン・ビート信号を送り出すための出力を備えたヘテロダイン受信機と、
前記ヘテロダイン受信機から前記ヘテロダイン・ビート信号を受信して、前記入力信号の光パラメータを表す出力信号を発生するための信号プロセッサ、
が含まれており、
前記信号プロセッサが、前記出力信号の発生前に前記ヘテロダイン・ビート信号にフィルタリングを施すための整合フィルタ・ユニットを含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記整合フィルタユニットが、
前記ヘテロダイン・ビート信号を第一のヘテロダイン・ビート信号と第二のヘテロダイン・ビート信号に分割するためのスプリッタと、
前記第一のヘテロダイン・ビート信号にフィルタリングを施して、フィルタリングが施された前記第一のヘテロダイン・ビート信号を出力するように構成された第一の整合フィルタと、
前記第二のヘテロダイン・ビート信号にフィルタリングを施して、フィルタリングが施された前記第二のヘテロダイン・ビート信号を出力するように構成された第二の整合フィルタと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第一および前記第二のヘテロダイン・ビート信号を周波数領域に変換するための第一の領域変換ユニットと、
前記変換される第一のヘテロダイン・ビート信号に前記第一の整合フィルタを乗じてフィルタリング結果である第一の結果信号を生成し、前記変換される第二のヘテロダイン・ビート信号に前記第二の整合フィルタを乗じてフィルタリング結果である第二の結果信号を生成する処理ユニットと、
前記第一および前記第二の結果信号を時間領域に変換するための第二の領域変換ユニットと、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスフローにおいて上流側の第１の処理部から被処理基板を受け取るための第１の受け渡しユニットと、
プロセスフローにおいて下流側の第２の処理部へ前記基板を受け渡すための第２の受け渡しユニットと、
前記第１および第２の受け渡しユニットのそれぞれの上および／または下に多段に配置される１つまたは複数の処理ユニットと、
前記第１および第２の受け渡しユニットならびに前記処理ユニットの間で前記基板を搬送する搬送手段と、
前記第１の受け渡しユニット内で前記第１の処理部より搬入された前記基板を水平面内で第１の基準位置に位置合わせする第１の位置決め手段と
を有する処理システム。
【請求項２】
前記第１の受け渡しユニット内に、前記基板をほぼ水平に載せて搬送するための搬送体を前記第１の処理部からの延長で敷設してなる第１の搬送路と、前記第１の搬送路上で前記基板を搬送するために前記搬送体を駆動する第１の搬送駆動手段とを設ける請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記第１の位置決め手段が、
前記第１の処理部より前記基板が搬入される第１の方向において前記基板の相対向する２辺の側面の少なくとも一方を押圧して前記第１の基準位置で両側から挟む込む第１の押圧部と、
前記第１の方向と直交する第２の方向において前記基板の相対向する２辺の側面の少なくとも一方を押圧して前記第１の基準位置で両側から挟む込む第２の押圧部と
を有する請求項１または２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記第１の位置決め手段が、
前記基板をピン先端で支持するための複数の第１のリフトピンと、
前記第１のリフトピンを昇降移動させるための第１の昇降部と
を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項５】
前記第１の位置決め手段が、
前記基板をピン先端で支持するための複数の第１のリフトピンと、
前記第１のリフトピンと前記第１の押圧部とを一緒に昇降移動させるための第１の昇降部と
を有する請求項３に記載の処理システム。
【請求項６】
前記第２の受け渡しユニット内で前記第２の処理部へ搬出すべき前記基板を水平面内で第２の基準位置に位置合わせする第２の位置決め手段を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項７】
前記第２の受け渡しユニット内に、前記基板をほぼ水平に載せて搬送するための搬送体を前記第２の処理部内まで延長させて敷設してなる第２の搬送路と、前記第２の搬送路上で前記基板を搬送するために前記搬送体を駆動する第２の搬送駆動手段とを設ける請求項６に記載の処理システム。
【請求項８】
前記第２の位置決め手段が、前記第２の処理部へ前記基板が搬出される第３の方向と直交する第４の方向において前記基板の相対向する２辺の側面の少なくとも一方を押圧して前記第２の基準位置で両側から挟む込む第３の押圧部を有する請求項６または７に記載の処理システム。
【請求項９】
前記第２の位置決め手段が、
前記基板をピン先端で支持するための複数の第２のリフトピンと、
前記第２のリフトピンを昇降移動させるための第２の昇降部と
を有する請求項６〜８のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１０】
前記第２の位置決め手段が、
前記基板をピン先端で支持するための複数の第２のリフトピンと、
前記第２のリフトピンと前記第３の押圧部とを一緒に昇降移動させるための第２の昇降部と
を有する請求項８に記載の処理システム。
【請求項１１】
前記搬送手段が、垂直方向に昇降可能な昇降搬送体と、前記昇降搬送体上で垂直軸の回りに旋回可能な旋回搬送体と、前記旋回搬送体上で前記基板を支持しながら水平面内で前後方向に伸縮可能な搬送アームとを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、前記基板に対して前記第１または第２の処理部の処理に付随する熱的な処理を施すための熱処理ユニットである請求項１〜１１のいずれかに記載の処理システム。
【請求項１３】
前記第１の処理部が、前記第１の受け渡しユニット内の前記第１の搬送路と連続する第３の搬送路上で前記基板に第１の液処理を施す請求項２〜１２のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１４】
前記第２の処理部が、前記第２の受け渡しユニット内の前記第２の搬送路と連続する第４の搬送路上で前記基板に第２の液処理を施す請求項７〜１３のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１５】
前記第２の受け渡しユニットを前記第１の受け渡しユニットから水平方向に離間させて配置する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項１６】
前記第２の受け渡しユニットを前記第１の受け渡しユニットの上または下に重ねて配置する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状芯材の表面に熱可塑性樹脂発泡体層を設けた巻芯であって、熱可塑性樹脂発泡体層の歪み２５％での圧縮応力が３０〜２５０ｋＰａの範囲にあることを特徴とする薄い銅箔又は銅箔積層体用巻芯。
【請求項２】
熱可塑性樹脂発泡体層の主成分は、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選択される少なくとも１種であり、気泡構造が独立形であることを特徴とする、請求項１に記載の薄い銅箔又は銅箔積層体用巻芯。
【請求項３】
熱可塑性樹脂発泡体層の見かけ密度が０．０３〜０．２ｇｒ／ｃｍ3の範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の薄い銅箔又は銅箔積層体用巻芯。
【請求項４】
円筒状芯材が紙であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薄い銅箔又は銅箔積層体用巻芯。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の巻芯を用いて、該巻芯上に薄い銅箔又は銅箔積層体をロール状に巻き取ることを特徴とする、薄い銅箔又は銅箔積層体の巻き取り方法。
【請求項６】
前記銅箔積層体が、少なくとも有機絶縁性フィルムと銅箔からなることを特徴とする、請求項５に記載の薄い銅箔又は銅箔積層体の巻き取り方法。
【請求項７】
前記銅箔積層体が、有機絶縁性フィルムの両面に銅箔を設けたものからなることを特徴とする、請求項６に記載の薄い銅箔又は銅箔積層体の巻き取り方法。
【請求項８】
前記銅箔積層体が、ポリイミドフィルムの両面に銅箔層を設けたものからなることを特徴とする、請求項７に記載の薄い銅箔又は銅箔積層体の巻き取り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る薄い銅箔又は銅箔積層体用巻芯は、円筒状芯材の表面に熱可塑性樹脂発泡体層を設けた巻芯であって、熱可塑性樹脂発泡体層の歪み２５％での圧縮応力が３０〜２５０ｋＰａの範囲にあることを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１〜６、比較例１、２
表１に用いたサンプルとその評価結果をまとめて記した。表１から本発明によって得られる巻芯は、巻き始め部分近傍の端面痕や粘着テープ痕がほとんど生じなかった。歪み２５％時の圧縮応力の小さい比較例１でも、端面痕の段差を数回は吸収できたものの、変形部の応力を巻き芯表面の緩衝体が回復できず、繰り返し作業性は実施例に比べ低位であった。実施例の中で、特に実施例４および実施例６の巻芯は繰り返し作業性評価では変形が認められず、実際に使用した結果では数十回の使用後も残留率が低下していなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、巻芯の表面に熱可塑性樹脂発泡体のない比較例２は、端面痕の残留率がすでに１０％以上だった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2004307084.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙装填部と、このロール紙装填部の前面開口と、この前面開口を開閉可能な状態で封鎖しているロール紙カバーとを有し、
前記ロール紙装填部は前記ロール紙カバーに対峙している前壁部分と、該前壁部分と隣接し、かつ、記録紙ロール体を支持する底壁部分を備え、
前記前壁部分と前記底壁部分の少なくとも一部が、前記底壁部分の一部を中心として前方に回転可能な状態で支持されており、
前記ロール紙カバーは、その下端部を中心として起立した閉じ位置から前方に倒れた開き位置まで回転可能な状態で支持されており、
前記ロール紙カバーの回転に連動して前記ロール紙ホルダの前記前壁部分と前記底壁部分の一部が前方に回転することを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロール紙装填部は、左右の側壁部分と、前記前壁部分と、後壁部分と、前記底壁部分を備えており、
前記前壁部分と、前記底壁部分の一部と、前記左右側壁部分のうちどちらか一方の側壁部分が、前記底壁部分の一部を中心として前方に回転可能に支持されていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記左右側壁部分のうち他方の側壁部分が、前記記録紙ロール体の紙幅方向に移動可能に支持されていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項４】
請求項３において、
支軸を備え、当該支軸は、前記一方の側壁部分を前記底壁部分の一部を中心として前方に回転可能に支持すると共に、前記他方の側壁部分を前記記録紙ロール体の紙幅方向に移動可能に支持することを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載されたロール紙装填機構が搭載されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保持定盤に粘着層を介して貼着された試料吸着パッドに試料を吸着保持し、該試料の表面を研磨パッドに摺接させて研磨する試料研磨装置において、
前記粘着層としてゴム系粘着材を用いてあることを特徴とする試料研磨装置。
【請求項２】  前記ゴム系粘着材の外周縁をシーリング層で覆ってある請求項１記載の試料研磨装置。
【請求項３】  前記ゴム系粘着材は接着両面テープである請求項１又は２記載の試料研磨装置。
【請求項４】  前記ゴム系粘着材は剪断接着強度が略１ＭＰａ以上を有する請求項１，２又は３記載の試料研磨装置。
【請求項５】  保持定盤に粘着層を介して貼着された試料吸着パッドに試料を吸着保持し、該試料の表面を研磨パッドに摺接させて研磨する試料研磨装置において、
前記粘着層の外周縁をシーリング層で覆ってあることを特徴とする試料研磨装置。
【請求項６】  前記シーリング層は弾性型シーリング材で形成されている請求項２乃至５のいずれかに記載の試料研磨装置。
【請求項７】  前記保持定盤の前記粘着層との被着面、及び／又は、前記試料吸着パッドの前記粘着層との被着面は粗面加工を施してあり、平均粗さが０．５μｍ〜５．０μｍである請求項１乃至６のいずれかに記載の試料研磨装置。
【請求項８】  保持定盤に粘着層を介して貼着された試料吸着パッドに試料を吸着保持し、酸性又はアルカリ性の研磨スラリを介して試料の表面に研磨パッドを摺接させて試料を研磨する試料研磨装置において、
前記粘着層は、酸性又はアルカリ性の研磨スラリに曝されても貼着された試料吸着パッドのエッジ剥離を防止できる材質であることを特徴とする試料研磨装置。
【請求項９】  請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の試料研磨装置を用いて試料を研磨する試料研磨方法であって、
試料吸着パッドに試料を吸着させる過程と、
該試料を研磨パッドに摺接させて研磨する過程と
を有することを特徴とする試料研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第８発明に係る試料研磨装置は、保持定盤に粘着層を介して貼着された試料吸着パッドに試料を吸着保持し、酸性又はアルカリ性の研磨スラリを介して試料の表面に研磨パッドを摺接させて試料を研磨する試料研磨装置において、前記粘着層は、酸性又はアルカリ性の研磨スラリに曝されても貼着された試料吸着パッドのエッジ剥離を防止できる材質であることを特徴とする。
第９発明に係る試料研磨方法は、前記試料研磨装置を用いて試料を研磨する試料研磨方法であって、試料吸着パッドに試料を吸着させる過程と、該試料を研磨パッドに摺接させて研磨する過程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第９発明にあっては、酸性又はアルカリ性の研磨スラリを供給しつつ試料を研磨する際に、試料保持パッドと保持定盤とを接着しているゴム系粘着材が研磨スラリによる変性を生じないので、試料保持パッドのエッジ剥離が起こらない。また、シーリング層により試料保持パッドと保持定盤との接着層が研磨スラリと非接触になるので粘着層が膨潤せず、試料保持パッドのエッジ剥離が生じない。その結果、試料研磨の均一性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口からなるノズル列が形成されたノズルプレートと、上記ノズル開口に連通する圧力発生室と、上記圧力発生室に圧力を発生させる圧力発生素子と、上記圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室とを備え、上記ノズルプレートのノズル面をワイピングおよび／またはラビングするワイパー部材を有するインクジェット式記録装置に用いられるインクジェット式記録ヘッドであって、
上記ノズルプレートのノズル面において、上記ワイパー部材がノズルプレートのノズル面に侵入してから上記ノズル列に到達する側の領域よりも、上記ワイパー部材が上記ノズル列から上記ノズルプレートのノズル面から離脱する側の領域の方が広くなっていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項２】
上記ノズル列が複数列設けられている請求項１記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項３】
ワイパー部材が侵入する側と反対側に位置するノズル列が、複数のノズル開口群に区分され、各ノズル開口群から異なる種類のインクを吐出するようになっている請求項１または２記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項４】
上記異なる種類のインクが、異なる色のインクである請求項３記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項５】
ワイパー部材が侵入する側と反対側のノズル面に、ワイピングするワイパー部材に接触する凹部および／または凸部が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項６】
上記凹部および／または凸部が、ワイピング方向と交差する方向に延びる凹条および／または凸条である請求項５記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項７】
上記圧力発生素子として、たわみ振動モードの圧電振動子が用いられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項８】
上記圧力発生素子として、縦振動モードの圧電振動子が用いられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項９】
上記圧力発生素子として、流路内のインクを加熱する加熱素子が用いられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のインクジェット式記録ヘッドは、複数のノズル開口からなるノズル列が形成されたノズルプレートと、上記ノズル開口に連通する圧力発生室と、上記圧力発生室に圧力を発生させる圧力発生素子と、上記圧力発生室に供給されるインクを貯留するインク貯留室とを備え、上記ノズルプレートのノズル面をワイピングおよび／またはラビングするワイパー部材を有するインクジェット式記録装置に用いられるインクジェット式記録ヘッドであって、上記ノズルプレートのノズル面において、上記ワイパー部材がノズルプレートのノズル面に侵入してから上記ノズル列に到達する側の領域よりも、上記ワイパー部材が上記ノズル列から上記ノズルプレートのノズル面から離脱する側の領域の方が広くなっていることを要旨とする。
すなわち、本発明のインクジェット式記録ヘッドは、ノズルプレートのノズル面において、上記ワイパー部材がノズルプレートのノズル面に侵入してから上記ノズル列に到達する側の領域よりも、上記ワイパー部材が上記ノズル列から上記ノズルプレートのノズル面から離脱する側の領域の方が広くなっている。このため、ワイパー部材がノズル列を離れてからノズル面から離脱するまでのワイピング後の領域が十分に広くなるため、ワイパー部材がノズルプレートを離脱するポイントからノズル列までの距離が長くなり、ワイパー部材が離脱するときに飛散したインクがノズル開口周辺に付着しにくく、ノズル列の近傍にインクが残りにくくなる。また、上記記録ヘッドでは、ワイピング後の領域が十分に広いため、ワイパー部材に付着したインクが十分に拭われたのちにワイパー部材がノズルプレートから離脱するため、インクが飛び散りにくくなり、インクがノズル開口付近に付着しにくくなる。このように、ワイピング不良の発生が防止され、吐出の安定化を図ることができる。しかも、ノズルプレートは従来と同じ大きさでよいことから、記録ヘッドを大型化することもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能に構成され、インクジェット方式により印字可能なインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するための払拭部を有し、前記インクジェットヘッドのノズル面に接近又は離間する方向に往復動可能なクリーナレバーと、
前記インクジェットヘッドを所定の位置に固定するための部材であって、前記インクジェットヘッドに接近又は離間する方向に往復動可能なロックレバーと、  前記クリーナレバーと係合可能であって、前記クリーナレバーを移動させる第１の移動領域と前記クリーナレバーを移動させない第１の不動領域とから構成された第１のカム部と、前記ロックレバーと係合可能であって、前記ロックレバーを移動させる第２の移動領域と前記ロックレバーを移動させない第２の不動領域とから構成された第２のカム部とを有し、所定の範囲で回動可能に支持された駆動部材とを備え、
前記駆動部材は、前記第１のカム部の第１の移動領域が前記クリーナレバーと係合している場合にあっては、前記第２のカム部の第２の不動領域が前記ロックレバーと係合する一方、前記第２のカム部の第２の移動領域が前記ロックレバーと係合している場合にあっては、前記第１のカム部の第１の不動領域が前記クリーナレバーと係合するように構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記駆動部材の第１のカム部のうちの前記第１の不動領域は、前記第２のカム部の第２の移動領域と対応する所定の範囲で、前記駆動部材の回動中心を基準として円弧状に形成される一方、前記駆動部材の第２のカム部のうちの前記第２の不動領域は、前記第１のカム部の第１の移動領域と対応する範囲で、前記駆動部材の回動中心を基準として円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記駆動部材の第１のカム部及び第２のカム部は、ほぼ同一面上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記駆動部材は、前記クリーナレバーと前記ロックレバーとをともに移動させない不動点を、前記第１のカム部と前記第２のカム部とにそれぞれ有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記インクジェットヘッド内のインクを吸引可能に構成されたインクポンプ装置を備え、
前記駆動部材は、前記インクポンプ装置の動力が摩擦により伝達可能に構成されたクラッチ部と、前記駆動部材の回転中心から一半径方向に延びるレバー部とを有し、前記第１のカム部は、前記レバー部に設けられる一方、前記第２のカム部は、前記クラッチ部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［実施例１〜２］
最外層がシンジオタクチックポリスチレン単体樹脂、中間層が酸変性ポリオレフィン樹脂の２種３層フィルムで、総厚みが１００μｍであって各層の層構成厚みを最外層／中間層／最外層＝１０／８０／１０及び、２０／６０／２０と換えた積層フィルムを共押出法により得た。
得られた積層フィルムについて上記方法でプリント基板成形を行って評価をし、その結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、レーザーによる情報の記録及び／又は再生が可能な記録層が設けられた光学記録媒体であって、該記録層に、下記一般式［Ｉ］で示されるカルボスチリル化合物または１，８−ナフチリジン化合物を含有することを特徴とする光学記録媒体。
【化１】
2001287466.tif 000001
（式中、Ｘは窒素原子またはＣ−Ｒ6を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して水素原子または任意の置換基を表す。またＲ1〜Ｒ8のうち隣接する２つが結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
一般式［Ｉ］において、Ｒ7とＲ8、Ｒ7とＲ6、及びＲ8とＲ5の少なくとも一つが結合して環を形成していることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項３】
一般式［Ｉ］においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アラルキル基、アルケニルオキシ基、アリール基、飽和もしくは不飽和の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、アシルアミノ基、カーバメート基、スルホンアミド基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基、スルファモイル基及びスルホン酸エステル基から選ばれる基を表し、但しＲ1〜Ｒ8のうち隣接する２つが結合して環を形成していてもよいことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学記録媒体。
【請求項４】
一般式［Ｉ］においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が、各々独立し
て水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、飽和または不飽和の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アシルアミノ基、カーバメイト基、スルホン酸アミド基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基から選ばれる基を表し、但しＲ1〜Ｒ6のうち隣接する２以上が結合して環を形成していてもよいことを特徴とする請求項３に記載の光学記録媒体。
【請求項５】
一般式［Ｉ］においてＲ7およびＲ8が、各々独立に水素原子、置換基を有
していてもよいアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、又はアシル基を表し、但し、Ｒ7とＲ8、Ｒ7とＲ6、及びＲ8とＲ5の１以上が結合して環を形成していてもよいことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の光学記録媒体。
【請求項６】
情報の記録又は再生のレーザー波長が350nm〜530nmであることを特徴とする請求項１〜５に記載の光学記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、ステップ３０の判別結果がＮＯのとき、すなわちシフト位置が「Ｎ」または「Ｐ」にあるとき、またはノーポジション状態にあるときには、ステップ３３に進み、加速度ＬＳＤ補正係数ＫＸＧＦＬＳＤを値１に設定して、本処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
同図に示すように、ＲＶＷ＿Ｒ−ＪＧＬＳＤテーブルでは、テーブル値＃ＴＢＬ＿ＪＧＬＳＤは、後輪左右速度比ＲＶＷ＿Ｒが所定値Ｘ０以下であるときに所定値Ｙ０に、所定値Ｘ１以上であるときに所定値Ｙ０よりも小さな所定値Ｙ１にそれぞれ設定され、所定値Ｘ０と所定値Ｘ１の間では、後輪左右速度比ＲＶＷ＿Ｒが小さいほど、リニアに大きい値になるように設定されている。これは、後輪左右速度比ＲＶＷ＿Ｒが小さいほど、すなわち左右の後輪Ｗ３，Ｗ４間の速度差が大きいほど、後述するステップ４３において求められる、後輪Ｗ３，Ｗ４に配分する第１ＬＳＤトルクの値を小さくするためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、ステップ４４またはステップ４５の判別結果がＹＥＳのときには、ステップ４８に進み、第２ＬＳＤトルクＴＬＳＤ２を値０に設定して、本処理を終了する。すなわちＶＦＲ＜ＶＲＲであって、前輪Ｗ１，Ｗ２がスリップ状態のとき、または絶対偏差｜ＤＧ０２３−ＤＧ０２３Ｏ｜＞＃ＤＧＴＬＳＤ２であって、絶対偏差｜ＤＧ０２３−ＤＧ０２３Ｏ｜がかなり大きく、トルク段差を生じる状態のときには、第２ＬＳＤトルクＴＬＳＤ２は後輪Ｗ３，Ｗ４に配分されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001287561.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明または半透明な樹脂で形成された容器本体と蓋部材とからなる包装容器であって、
前記容器本体の上縁を断面コ字状の上縁部に形成し、
前記蓋部材の周縁を上記上縁部が嵌まり込む大きさの断面コ字状の周縁部に形成し、
前記容器本体における上縁部の一部に流通路を形成するための凹部を形成し、
前記蓋部材における周縁部の一部に、前記凹部と略対応する膨出部を形成し、
前記容器本体に対して蓋部材の施蓋位置を選択することにより、容器本体の上縁部に設けた流通路が外部と連通したり密閉されたりする構成にしたこと
を特徴とする電子レンジ対応の包装容器。
【請求項２】
断面コ字状の上縁部は、
容器本体の上部に段差部を介して形成されている
請求項１に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項３】
断面コ字状の上縁部及び周縁部は、
内側壁、上面壁及び外側壁で形成されている
請求項１または２に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項４】
上縁部及び周縁部の内側壁及び外側壁は、
容器本体に対して内側壁は内側に、外側壁は外側にそれぞれ傾斜している
請求項３に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項５】
容器本体における上縁部の外側壁に、
複数の把手部を対称位置に形成した
請求項４に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項６】
容器本体の胴部に、
周方向に沿って異径部を形成した
請求項１または２に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項７】
異径部は、
帯状の膨出部または凹陥部である
請求項６に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項８】
矩形状を呈する容器本体は、
その底部のコーナ部を内側に凹ませてテーパー面に形成した
請求項１または６に記載の電子レンジ対応の包装容器。
【請求項９】
透明または半透明な樹脂で形成された容器本体と蓋部材とからなり、
前記容器本体の上縁を断面コ字状の上縁部に形成し、
前記蓋部材の周縁を上記上縁部が嵌まり込む大きさの断面コ字状の周縁部に形成し、
これら断面コ字状の上縁部と、断面コ字状周縁部とに凹部と突出部とを設けて、
施蓋位置を変えることにより密閉または外部と連通する包装容器であって、
少なくとも蓋部材の一部に開蓋用の把手部を形成したこと
を特徴とする電子レンジ対応の包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する具体的手段として本発明は、透明または半透明な樹脂で形成された容器本体と蓋部材とからなる包装容器であって、前記容器本体の上縁を断面コ字状の上縁部に形成し、前記蓋部材の周縁を上記上縁部が嵌まり込む大きさの断面コ字状の周縁部に形成し、前記容器本体における上縁部の一部に流通路を形成するための凹部を形成し、前記蓋部材における周縁部の一部に、前記凹部と略対応する膨出部を形成し、前記容器本体に対して蓋部材の施蓋位置を選択することにより、容器本体の上縁部に設けた流通路が外部と連通したり密閉されたりする構成にしたことを特徴とする電子レンジ対応の包装容器並びに、透明または半透明な樹脂で形成された容器本体と蓋部材とからなり、前記容器本体の上縁を断面コ字状の上縁部に形成し、前記蓋部材の周縁を上記上縁部が嵌まり込む大きさの断面コ字状の周縁部に形成し、これら断面コ字状の上縁部と、断面コ字状周縁部とに凹部と突出部とを設けて、施蓋位置を変えることにより密閉または外部と連通する包装容器であって、少なくとも蓋部材の一部に開蓋用の把手部を形成したことを特徴とする電子レンジ対応の包装容器とを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、断面コ字状の上縁部は、容器本体の上部に段差部を介して形成されていること；断面コ字状の上縁部及び周縁部は、内側壁、上面壁及び外側壁で形成されていること；上縁部及び周縁部の内側壁及び外側壁は、容器本体に対して内側壁は内側に、外側壁は外側にそれぞれ傾斜していること；容器本体における上縁部の外側壁に、複数の把手部を対称位置に形成したこと；容器本体の胴部に、周方向に沿って異径部を形成したこと；異径部は、帯状の膨出部または凹陥部であること；矩形状を呈する容器本体は、その底部のコーナ部を内側に凹ませてテーパー面に形成したこと；を付加的要件として含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る包装容器は、透明または半透明な樹脂で形成された容器本体と蓋部材とからなる包装容器であって、前記容器本体の上縁を断面コ字状の上縁部に形成し、前記蓋部材の周縁を上記上縁部が嵌まり込む大きさの断面コ字状の周縁部に形成し、前記容器本体における上縁部の一部に流通路を形成するための凹部を形成し、前記蓋部材における周縁部の一部に、前記凹部と略対応する膨出部を形成し、前記容器本体に対して蓋部材の施蓋位置を選択することにより、容器本体の上縁部に設けた流通路が外部と連通したり密閉されたりする構成にしたので、容器本体に対して蓋部材を施蓋する位置をずらすかまたは変えることによって外部との連通と密閉とが選択的に行える構成のものであり、施蓋状態で電子レンジを用いて加熱調理しても容器が破裂する虞が全くなく、しかも冷蔵庫で食品を保管する場合には密閉状態を維持できるので、冷蔵庫内で包装容器が傾いても液状物が漏出する虞が全くないという優れた効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
更に、容器本体の対称位置に把手部を設けてあるので、加熱調理直後の料理が熱い状態であっても、両把手部の存在によりそれ程熱さを感じずに持ち運ぶことができると共に、料理が熱い内に蓋部材を取り外そうとする際に、重なり合っている上下の把手部を摘み、上方の把手部を捲り上げるようにすることで蓋部材を簡単に、且つ内容物をこぼすことなく安全に取り外すことができ、しかも、蓋部材を取り外した容器本体はそのまま食器として利用することができるのであり、要するに、包装容器を密閉保存容器と加熱調理用と食器とに兼用させ、繰り返しの使用が可能であることから使い捨てにはならず、省資源並びにゴミの排出を大幅に抑制できるという優れた効果を奏する。
また、透明または半透明な樹脂で形成された容器本体と蓋部材とからなり、前記容器本体の上縁を断面コ字状の上縁部に形成し、前記蓋部材の周縁を上記上縁部が嵌まり込む大きさの断面コ字状の周縁部に形成し、これら断面コ字状の上縁部と、断面コ字状周縁部とに凹部と突出部とを設けて、施蓋位置を変えることにより密閉または外部と連通する包装容器であって、少なくとも蓋部材の一部に開蓋用の把手部を形成したことによって、電子レンジで加熱した後の料理が熱い内に蓋部材を取り外そうとする際に、蓋部材に形成した把手部を摘み、上方に捲り上げるようにすることで蓋部材を簡単に、且つ内容物をこぼすことなく安全に取り外すことができるという優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタ等の印刷装置に利用されるインクカートリッジ、その他の小型商品等を包装して展示しうるパッケージであって、上部に懸垂手段を設けた平面状の支持材の一側には当該商品を示す情報を表示する主表示部を形成し、他側の一部には当該商品の収納手段を膨出状に設けると共に、当該商品を購入した顧客が当該商品の環境上の配慮事項、取扱注意事項、提供企業の連絡先等から選ばれた少なくともいずれか一つの事項であって、前記主表示部の表示内容とは異なる情報を表示する副表示部を形成した展示用パッケージ。
【請求項２】
前記主表示部には、当該商品を提供する企業名、商品名、型番号もしくは当該商品の適用形態等から選ばれた情報が表示された請求項１記載の展示用パッケージ。
【請求項３】
インクジェットプリンタ等の印刷装置に利用されるインクカートリッジ、その他の小型商品等を包装して展示しうる請求項１又は２のいずれか１項記載のパッケージの使用法であって、前記主表示部を表側として顧客が直視可能とし、副表示部を形成した商品の収納手段を裏側として懸垂手段により傾斜状に担持して展示するパッケージの使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
(1)  インクジェットプリンタ等の印刷装置に利用されるインクカートリッジ、その他の小型商品等を包装して展示しうるパッケージであって、上部に懸垂手段を設けた平面状の支持材の一側には当該商品を示す情報を表示する主表示部を形成し、他側の一部には当該商品の収納手段を膨出状に設けると共に、当該商品を購入した顧客が当該商品の環境上の配慮事項、取扱注意事項、提供企業の連絡先等から選ばれた少なくともいずれか一つの事項であって、前記主表示部の表示内容とは異なる情報を表示する副表示部を形成した展示用パッケージ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
(2)  前記主表示部には、当該商品を提供する企業名、商品名、型番号もしくは当該商品の適用形態等から選ばれた情報が表示された前記(1)記載の展示用パッケージ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(3)  インクジェットプリンタ等の印刷装置に利用されるインクカートリッジ、その他の小型商品等を包装して展示しうる前記(1)又は(2)のいずれか１項記載のパッケージの使用法であって、前記主表示部を表側として顧客が直視可能とし、副表示部を形成した商品の収納手段を裏側として懸垂手段により傾斜状に担持して展示するパッケージの使用法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記した各解決手段によって期待される効果は「発明の効果」の欄に記載の如くである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のアパーチャを含むマスクのイメージがワークピースの表面に投影されるマルチパルス穿孔配置において使用するためのパルスレーザビームをホモジナイズする装置であって、
前記パルスレーザビームを前記マスクに反射するように構成されたミラーであって、前記反射されたパルスレーザビームは、少なくとも２つのアパーチャを通って同時に投影される、ミラーと、
前記ワークピースの前記表面に投影された前記マスクの前記イメージが、長期間にわたり前記レーザ光ビームが投影される全領域でほぼ等しい強度を示すように、前記パルスレーザビームの中心軸が前記マスク上のパターンをトレースするように前記ミラーを移動させるように構成されたスキャニング装置であって、前記少なくとも２つのアパーチャのイメージが前記ワークピース上に同時に形成される、スキャニング装置と
を備えた装置。
【請求項２】  前記レーザ光パルスのビームは、中心部および周辺部を有し、
前記スキャニング装置は、複数のレーザパルス間隔にわたり前記マスクの各アパーチャが前記レーザビームの前記中心部および前記周辺部に曝されるように、前記ワークピース上の前記パターンをトレースするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ミラーが平坦な反射面を有し、前記スキャニング装置が軸の周りに回転するシャフトを有するモーターを備え、前記ミラーは、前記ミラーの前記平坦な反射面が前記モーターのシャフトの回転軸に垂直な面に対して一定角度になるように前記モーターのシャフト上に設置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記レーザ光パルスを前記ミラーに反射するように構成された更なるミラーをさらに備え、
前記ミラーおよび前記更なるミラーのそれぞれは、平坦な反射面を有しており、
前記スキャニング装置は、前記ミラーおよび前記更なるミラーにそれぞれ接続された第１および第２の検流計スキャニングアクチュエータを備え、前記第１および第２の検流計スキャニングアクチュエータのそれぞれは、そのミラーの面に平行な面内の回転軸の周りに各ミラーを回転させる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記レーザ光ビームが前記ワークピースに投影される前記領域は、ほぼ１〜１０μｍの直径を有する複数の円形の領域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  複数のアパーチャを含むマスクのイメージがワークピースの表面に投影されるマルチパルス穿孔配置において使用されるパルスレーザビームをホモジナイズする方法であって、
ミラーを用いて、前記パルスレーザビームを前記マスクに反射する工程であって、前記反射されたパルスレーザビームは、少なくとも２つのアパーチャを通って同時に投影される、工程と、
前記ワークピースの前記表面に投影された前記マスクの前記イメージが、長期間にわたり前記レーザ光ビームが投影される全領域でほぼ等しい強度を示すように、前記パルスレーザビームの中心軸が前記マスク上のパターンをトレースするように前記ミラーを作動させる工程であって、前記少なくとも２つのアパーチャのイメージが前記ワークピース上に同時に形成される、工程と
を包含する方法。
【請求項７】  前記レーザ光パルスのビームは、中心部および周辺部を有し、
前記ミラーを作動させる工程は、複数のレーザパルス間隔にわたり前記マスクの各アパーチャが前記レーザビームの前記中心部および前記周辺部に曝されるように、前記パルスレーザビームを前記ワークピース上の前記パターンに沿って移動させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ミラーは、平坦な反射面を有しており、
前記作動させる工程は、前記ミラーの前記反射面が軸に垂直な面に対して一定角度になるように前記軸の周りに前記ミラーを回転させる工程を包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記パルスレーザビームを前記マスクに反射する工程は、第１の平坦なミラーから第２の平坦なミラーに前記パルスレーザビームを反射し、第２のミラーから前記マスクに前記パルスレーザビームを反射する工程を包含し、
前記ミラーを作動させる工程は、前記第１のミラーの面に平行な第１の軸の周りに回転するように前記第１のミラーを作動させる工程と、前記第２のミラーの面に平行な第２の軸の周りに回転するように前記第２のミラーを作動させる工程とを包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記レーザ光ビームが前記ワークピースに投影される前記領域は、ほぼ１〜１０μｍの直径を有する複数の円形の領域を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のキャビネットとこれらキャビネットの上部に設けられた天板とを備えたシステムキッチンであって、前記複数のキャビネットは、連続したニースペースを形成するように、それぞれ側面視逆Ｌ字状に形成された側板同士を隣接させて構成したことを特徴とするシステムキッチン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のシステムキッチンは、上記問題を解決するために、複数のキャビネットとこれらキャビネットの上部に設けられた天板とを備えたシステムキッチンであって、前記複数のキャビネットは、連続したニースペースを形成するように、それぞれ側面視逆Ｌ字状に形成された側板同士を隣接させて構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置における磁場変動を低減させる方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生源と、前記静磁場発生源に機械的振動をもたらすことによって前記静磁場を変動させる震動源を有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記静磁場の変動を計測する工程と、前記静磁場の変動を低減するように前記震動源を調整する工程とを繰り返して、前記磁場変動を低減させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置における磁場変動を低減させる方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置における磁場変動を低減させる方法において、
前記静磁場の変動を計測する工程は、被検体の検査に用いる高周波磁場と同じ周波数の高周波磁場によって核磁気共鳴信号を発生する試料を静磁場空間の所望の位置に配置し、前記試料に前記周波数の高周波磁場を照射し、これによって前記試料から発生する核磁気共鳴信号を検出するステップを繰り返し、前記繰り返しによって得られた核磁気共鳴信号の時系列データから、前記核磁気共鳴信号の位相変動を求め、前記位相変動を、前記試料の配置された位置における磁場変動として表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置における磁場変動を低減させる方法。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置における磁場変動を低減させる方法において、
前記静磁場発生源は、超電導コイルを内部に収容する超電導磁石を有し、
前記前記震動源は、前記超電導コイルを冷却するためのヘリウム冷凍機であり、
前記前記震動源の調整する工程は、前記ヘリウム冷凍機の駆動調整又は固定調整の内の少なくとも一方を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置における磁場変動を低減させる方法。
【請求項４】
被検体が置かれる検査空間を一定の磁場強度に維持する磁場発生手段と、前記磁場強度に勾配を与える傾斜磁場発生手段と、前記検査空間に置かれた被検体に高周波磁場を与える手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を処理し、その結果を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記検査空間の任意の場所に設置された試料に、検査に用いる高周波磁場と同じ周波数の高周波磁場を与える手段と、前記試料から発生する核磁気共鳴信号を検出し、核磁気共鳴信号の位相変動を求める手段と、前記位相変動から前記任意の場所の磁場変動を求める手段と、前記磁場変動を表示する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のMRI装置における磁場変動を低減させる方法は、静磁場を発生する静磁場発生源と、前記静磁場発生源に機械的振動をもたらすことによって前記静磁場を変動させる震動源を有する磁気共鳴イメージング装置において、前記静磁場の変動を計測する工程と、前記静磁場の変動を低減するように前記震動源を調整する工程とを繰り返して、前記磁場変動を低減させる。
特に、前記静磁場の変動を計測する工程は、被検体の検査に用いる高周波磁場と同じ周波数の高周波磁場によって核磁気共鳴信号を発生する試料を静磁場空間の所望の位置に配置し、前記試料に前記周波数の高周波磁場を照射し、これによって前記試料から発生する核磁気共鳴信号を検出するステップを繰り返し、前記繰り返しによって得られた核磁気共鳴信号の時系列データから、前記核磁気共鳴信号の位相変動を求め、前記位相変動を、前記試料の配置された位置における磁場変動として表示する。また、前記静磁場発生源が、超電導コイルを内部に収容する超電導磁石を有し、前記前記震動源が、前記超電導コイルを冷却するためのヘリウム冷凍機である場合には、前記前記震動源の調整する工程は、前記ヘリウム冷凍機の駆動調整又は固定調整の内の少なくとも一方を行う。
また、上記目的を達成する本発明のMRI装置は、被検体が置かれる検査空間を一定の磁場強度に維持する磁場発生手段と、前記磁場強度に勾配を与える傾斜磁場発生手段と、前記検査空間に置かれた被検体に高周波磁場を与える手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を処理し、その結果を表示する手段とを備えたMRI装置において、前記検査空間の任意の場所に設置された試料に、検査に用いる高周波磁場と同じ周波数の高周波磁場を与える手段と、前記試料から発生する核磁気共鳴信号を検出し、核磁気共鳴信号の位相変動を求める手段と、前記位相変動から前記任意の場所の磁場変動を求める手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の静磁場発生手段と、前記一対の静磁場発生手段を支持するヨーク部と、前記静磁場発生手段が発生する静磁場に磁場強度勾配を与える一対の傾斜磁場発生手段と、前記一対の傾斜磁場発生手段を支持する手段であって、前記一対の傾斜磁場発生手段を前記静磁場発生手段に対し非接触に前記ヨーク部に固定する支持手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
一対の静磁場発生手段と、前記一対の静磁場発生手段を支持するヨーク部と、前記静磁場発生手段が発生する静磁場に磁場強度勾配を与える一対の傾斜磁場発生手段と、前記一対の傾斜磁場発生手段を支持する手段であって、前記一対の傾斜磁場発生手段が駆動された時に各傾斜磁場発生手段が生ずる振動を前記静磁場発生手段へ直接的に固体伝播させない支持手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記静磁場発生手段は磁場方向と同じ方向に貫通する空隙を備え、前記傾斜磁場発生手段は、前記  空隙内に配置された支持部材を含む支持構造体を介して前記ヨーク部に固定されている。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生手段は、前記静磁場発生手段を取り囲む支持部材を介して前記ヨーク部に固定されている。
【請求項５】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生手段はその周縁部にて前記靜磁場発生手段を取り囲む支持部材へ固定される。
【請求項６】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生手段の周縁部と前記靜磁場発生手段との間に振動減衰材が配置されている。
【請求項７】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生手段は吸音マットによって覆われている。
【請求項８】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生手段を支持する手段は、前記静磁場発生手段の空隙に配置された非磁性の第１の支持部材と、前記靜磁場発生手段の背後に配置された非磁性の第２の支持部材とから構成される。
【請求項９】
請求項７に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記第２の支持部材は床面及び／叉は天井に固定される。
【請求項１０】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記靜磁場発生手段の空隙に配置された支持部材は中空の棒状部材である。