Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２ポリペプチドに作動可能に連結される第１ポリペプチドを含む融合ポリペプチドであって、該第１ポリペプチドは：
（ａ）ムチンポリペプチドであり、そして
（ｂ）α１，２フコシルトランスフェラーゼによってグリコシル化され、
該第２ポリペプチドは、免疫グロブリンポリペプチドの少なくとも１領域を含む、融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記第１ポリペプチドが、α１，３  Ｎ−アセチルガラクトサミニルトランスフェラーゼまたはα１，３  ガラクトシルトランスフェラーゼによってさらにグリコシル化される、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
前記α１，２フコシルトランスフェラーゼが、血液型Ｈまたは分泌型α１，２フコシルトランスフェラーゼである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
前記第１ポリペプチドが、Ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド−１の少なくとも１領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
前記第１ポリペプチドが、Ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド−１の細胞外部分を含む、請求項４に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
前記第２ポリペプチドが、重鎖免疫グロブリンポリペプチドの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】
前記第２ポリペプチドが、免疫グロブリン重鎖のＦｃ領域を含む、請求項６に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
ダイマーである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】
請求項１に記載の融合ポリペプチドを含む、吸収体。
【請求項１０】
抗体媒介性拒絶を処置または予防する必要のある被験体において、抗体媒介性拒絶を処置または予防するための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）融合ポリペプチド複合体を形成するために、該被験体に由来する生物学的サンプルと、請求項１に記載の融合ポリペプチドとを接触させる工程；および
（ｂ）該生物学的サンプルから該複合体を除去することによって、該被験体における抗体媒介性拒絶を処置または予防する工程
を包含する、方法。
【請求項１１】
生物学的サンプルから抗体を除去する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）融合ポリペプチド複合体を形成するために、生物学的サンプルと、請求項１に記載の融合ポリペプチドとを接触させる工程；
（ｂ）該生物学的サンプルから該複合体を除去することによって、該生物学的サンプルから該抗体を除去する工程
を包含する、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の融合ポリペプチドを発現するように遺伝子操作された宿主細胞。
【請求項１３】
以下：
（ａ）免疫グロブリンポリペプチドの少なくとも１つの領域をコードする核酸に作動可能に連結されたムチンポリペプチドをコードする核酸、および
（ｂ）α１，２フコシルトランスフェラーゼポリペプチドをコードする核酸、
を含む、細胞。
【請求項１４】
前記細胞が、ＣＯＳ細胞、ＣＨＯ細胞または２９３Ｔ細胞である、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１５】
α１，３  Ｎ−アセチルガラクトサミニルトランスフェラーゼポリペプチドをコードする核酸をさらに含む、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１６】
α１，３  ガラクトシルトランスフェラーゼポリペプチドをコードする核酸をさらに含む、請求項１３に記載の細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
体外免疫吸収（ＥＩＡ）または血漿交換（ＰＰ）による抗Ａ型抗体または抗Ｂ型抗体の除去は、ＡＢＯ不適合性器官Ｔｘ後の移植片の生存を改善することが証明された。ＡＢＯ不適合性Ｔｘおよび異種Ｔｘの両方におけるＡＭＲの予防のために使用される別の方法は、遊離オリゴ糖の注入であるが、遊離糖に対する抗体の低い親和性および循環における低分子量のオリゴ糖の短い半減期（Ｙｅら、１９９４；Ｓｉｍｏｎら、１９９８）は、より広い使用を抑制する。ＷＯ９８／４２７５０は、複数のＧａｌα１，３  Ｇａｌエピトープを有する抗原性融合タンパク質、および異種移植におけるこのような融合タンパク質の使用に関する。Ｐｒｉｅｔｏら（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９７、第２７２巻、Ｎｏ４、２０８９〜２０９７頁）は、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞における血液型Ｈ（Ｏ）抗原をコードするヒトＨ型α１，２フコシルトランスフェラーゼの発現、およびこの酵素によるポリラクトサミン配列の優先的なフコシル化および短縮化に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＡＢＯ融合ポリペプチドは多量体である。好ましくは、ＡＢＯ融合ポリペプチドはダイマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体収集または流体注入のための針であって、以下：
ほぼ中空の管状部材（１０）であって、該管状部材は、第一の内側管腔（１２）を規定する壁、該壁を通して提供されて、該針の外側の流体が該第一の管腔（１２）に流れ込むことを可能にする、少なくとも１つのポート（１８）、および比較的鋭利な尖端（２８）を有する第一の端部（２６）を有する、管状部材；
該針の該第一の端部（２６）と一体的な、皮膚栓保持セクション（２０）であって、該中空管状部材の該壁がまた、該皮膚栓保持セクション（２０）の第二の内側管腔（２２）を形成する、皮膚栓保持セクション；ならびに
流体流れを防止するための障壁（３０）であって、該障壁は、該第一の内側管腔と該第二の内側管腔との間に配置されている、障壁、
を備える、針。
【請求項２】
前記第一の端部が、切頭円筒状であり、これによって、前記比較的鋭利な尖端を形成する、請求項１に記載の針。
【請求項３】
前記第一の端部が、傾斜しており、これによって、前記比較的鋭利な尖端を形成する、請求項１に記載の針。
【請求項４】
前記第二の内側管腔内に提供された、皮膚栓保持手段（２４）をさらに備える、請求項１に記載の針。
【請求項５】
前記保持手段が、内側に配置された少なくとも１つのリッジ（２４）を備える、請求項４に記載の針。
【請求項６】
前記保持手段が、内側に配置された複数のリッジ（２４）を備える、請求項４に記載の針。
【請求項７】
前記リッジ（２４）が、環状であり、そして平行な平面内に配置されている、請求項６に記載の針。
【請求項８】
前記管状部材を通して提供された、複数のポート（１８）をさらに備える、請求項１に記載の針。
【請求項９】
前記針が、長手軸方向軸（２）を有し、そして前記ポート（１８）が、該長手方向軸の方向に延びる細長構成を備える、請求項１に記載の針。
【請求項１０】
前記針が、長手軸方向軸（２）を有し、そして前記ポート（１８）のうちの１つ以上が、該長手方向軸の方向に延びる細長構成を備える、請求項９に記載の針。
【請求項１１】
前記ポート（１８）が、互いに実質的に平行である、請求項１０に記載の針。
【請求項１２】
前記ポート（１８）が、前記管状部材の周りで９０°の間隔で配置されている、請求項１１に記載の針。
【請求項１３】
前記針セクションが、前記障壁の第一の側に提供された、前記管状部材の大きい直径のセグメント（１６）と、該障壁の第二の側に提供された、該管状部材の小さい直径のセグメント（１５）との間を移行する、段状部分（１４）を備える、請求項１に記載の針。
【請求項１４】
前記障壁（３０）が、前記中空管状部材の長手軸方向に対して実質的に垂直に配置されている、請求項１に記載の針。
【請求項１５】
前記障壁（３０）が、前記中空管状部材の長手軸方向に対して垂直ではない角度で配置されている、請求項１に記載の針。
【請求項１６】
流体収集または流体注入のための針であって、以下：
ほぼ中空の管状部材（１０）であって、該管状部材は、第一の内側管腔（１２）を規定する壁、該壁を通して提供されて、該針の外側の流体が該第一の管腔（１２）に流れ込むことを可能にする、少なくとも１つのポート（１８）、および比較的鋭利な尖端（２８）を有する第一の端部（２６）を有する、管状部材；
該針の該第一の端部（２６）と一体的な、皮膚栓保持セクション（２０）であって、該中空管状部材の該壁がまた、該皮膚栓保持セクション（２０）の第二の内側管腔（２２）を形成する、皮膚栓保持セクション；
該第一の内側管腔と該第二の内側管腔との間に配置されている、障壁（３０）；ならびに
該第二の内側管腔内に提供された、皮膚栓保持手段（２４）、
を備える、針。
【請求項１７】
前記保持手段が、内側に配置された少なくとも１つのリッジ（２４）を備える、請求項１６に記載の針。
【請求項１８】
前記保持手段が、内側に配置された複数のリッジ（２４）を備える、請求項１６に記載の針。
【請求項１９】
前記リッジ（２４）が、環状であり、そして平行な平面内に配置されている、請求項１８に記載の針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６Ａ】
2005503208.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2005503208.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車のバンパの内部に配置され且つ破断可能なドアを有する収容部と、この自動車と別の物体との間の衝突を感知し、信号を発生するセンサと、この信号に応答して膨張流体を供給する少なくとも1つの膨張装置と、上記収容部の内部に折畳まれた状態で収容され
たエアバッグとから成り、このエアバッグは膨張装置と作動時に連通し、膨張装置が点火された時にはエアバッグが膨張し、破断可能なドアを開け、バンパの外へ展開し、バンパの上方に広がり、自動車の幅の大部分を覆うことを特徴とするバンパエアバッグシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
バンパエアバッグが積層したポリエステルまたはナイロンの織布で作られた無孔のエンクロージャーを形成する請求項１に記載のバンパエアバッグシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
バッグ間の流体連通口をさらに有する請求項１７に記載のバンパエアバッグ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［図２］ではベース部分20の一端がグリル部材32とほぼ接線方向に整合する。グリル部材32は一般に曲線部材で、エアバッグ部材10は一般に直線状の管状部材であるので接線関係になる。用途によっては、ベース部分20のこの端部を膨張時にグリル32と当接させることができ、また、他の用途ではグリル32と接触させないことでもきる。
バンパに取付けた本発明のエアバッグの最も重要な点は衝突した自動車36の乗客に関する点である（［図３］参照）。試験の結果、衝突の激しさに応じて、衝突した自動車の窓から乗客の身体の一部が投げ出されるということが分かっている。投げ出された乗客の傷害を軽くするために、ベース部分20とアーム部分22とが出合うコーナーに丸みを付ける。また、エアバッグ10の外側表面を平滑にし且つ非磨耗性にする。従って、乗客(特に乗客
の頭部)が窓から飛び出した場合には、頭部は丸みの付いた平滑で、非磨耗性エアバッグ表面と衝突し、重傷度が軽くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［図４］〜［図12］は本発明のバンパエアバッグの第2実施例を一般記号58で示している。このエアバッグ58の重要な特徴は、第１実施例のエアバッグ10と同様に、膨張時に[図11]に示すように自動車の幅の大部分にわたって延びる能力である。このバンパエアバッグ58は完全に膨張したときに円形の円筒バッグになる。［図6］に示すように、このエアバッグ58の側面64には長方形の連結収容部またはスロート(喉)部材66がある。このスロ
ート部材66は自動車60のバンパ62の内部に配置された収容部96にエアバッグ58を連結する役目をする。スロート部材66はフランジ65を介してエアバッグ58に連結されている。フランジ65はスロート部材を取り囲み、エアバッグに縫い付けるか、接着させることができる。［図6］はエアバッグへのフランジ65の接合側を示している。スロート部材66の内側のエアバッグ58の壁には３つの入口または穴68、69、70を形成するのが好ましい（［図8］参照）。［図7］に示すように、連結収容部またはスロート部材66は平行な壁74、76を有し、エアバッグ58の曲線状表面にスロート部材66を取り付けることができるようにするために壁74よりも壁76の方が長くなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
補強部材82を取り付けた後、入口穴を取り囲むように長方形の連結部材またはスロート部材66をパネル78に縫付ける。次に、パネル78の2つの端縁80、84を一緒に縫付けて対向する両端部が開口した平らな管状部材を作る。この開口した各端部に円形キャップ86を縫付けて円筒形のバンパバッグにする。いずれの場合でも、例えば138ナイロン等の強い糸を使用し、縫目を密にする。縫合の一部は二重針ミシンで行う。
スロート部材66を長方形の状態に維持する必要がある場合には、２つの長い平行な壁74、76の間に延びるスロート部材66の内側に1つまたは複数のテザー88を固定することもできる。このテザー88を使用する場合は、テザー88をスロート部材66に縫付けてからスロート部材66をパネル78に縫付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれとシートベルトとを有する乗物の座席に乗員を固定するための乗物乗員用安全デバイスであって、
前記背もたれの周りに固定されるようにされた水平ストラップと、
前記水平ストラップに取り付けられた第１の端部と、前記シートベルトを通すことが可能なループを有する第２の端部とを各々が有する２つの垂直ストラップと、
前記垂直ストラップの前記第２の端部の上方の位置で、前記垂直ストラップに取り付けられたストラップ保持デバイスとを含む、デバイス。
【請求項２】
前記垂直ストラップの各々が、１つ以上の位置で、前記水平ストラップに縫い付けられている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ストラップ保持デバイスが、前記垂直ストラップに縫い付けられている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ループの各々が、マジックテープ式のファスナを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記水平ストラップと前記ストラップ保持デバイスが、長さ調節が可能なものである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記水平ストラップが、留め具と、調節可能な部分とを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ストラップ保持デバイスが、留め具と、調節可能な部分とを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
背もたれと、乗物の座席に乗員を固定するためのシートベルトとを有する乗物の座席と組み合わせるための安全デバイスであって、
前記背もたれの周りに固定されるようにされた水平ストラップを有する上側部分と、
前記上側部分に取り付けられ、２つの垂直ストラップに取り付けられたストラップ保持デバイスを含む２つの垂直ストラップと、
少なくとも１つのループと、延長部とを有する下側部分とを含み、
前記少なくとも１つのループが、前記デバイスを前記乗物の座席に固定するために前記シートベルトを通せるようにされ、前記延長部が、前記水平ストラップおよび前記ストラップ保持デバイスに取り付けられるようにされた、デバイス。
【請求項９】
前記乗物の座席が、飛行機の座席であり、前記シートベルトが、前記飛行機の座席に設けられたラップベルトである、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
背もたれと、乗物の座席に乗員を固定するためのシートベルトとを有する乗物の座席と組み合わせるための安全デバイスであって、
前記背もたれの周りに固定されるようにされた水平ストラップを有する上側部分と、
２つの垂直ストラップと、ストラップ保持デバイスとを有しており、前記垂直ストラップが前記水平ストラップに取り付けられ、前記ストラップ保持デバイスが前記２つの垂直ストラップに取り付けられている、中央部分と、
少なくとも１つのループを有しており、前記少なくとも１つのループが、前記デバイスを前記乗物の座席に固定するために前記シートベルトを受け入れるようにされた下側部分と、
を有するデバイス。
【請求項１１】
前記乗物の座席が、飛行機の座席であり、前記シートベルトが、前記飛行機の座席に設けられたラップベルトである、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ストラップ保持デバイスが、留め具を含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記留め具が、バックルである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記留め具が、クリップである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ストラップ保持デバイスが、留め具である、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
背もたれとシートベルトとを有する乗物の座席に乗員を固定するための方法であって、
２つの垂直ストラップを安全デバイスの水平ストラップに取り付けることと、
前記背もたれの周りに前記水平ストラップを巻き付けることと、
前記背もたれに対して前記安全デバイスを固定するように、前記水平ストラップを固定することと、
前記垂直ストラップに取り付けられた前記安全デバイスの１つ以上のループに、前記シートベルトを通すことと、
前記安全デバイスを前記乗物の座席に固定するように、前記シートベルトを固定することとを含む、方法。
【請求項１７】
前記乗物の座席が、飛行機の座席であり、前記シートベルトが、前記飛行機の座席に設けられたラップベルトである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記水平ストラップと前記シートベルトとの間の位置に、前記２つの垂直ストラップ間の距離を維持するために、前記安全デバイスのストラップ保持デバイスを固定することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記得られた使用量情報に基づいて、１つまたは複数の消耗品製品構成パラメータの調整量を計算することをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
冷却ダクトを機械加工するステップが、旋削工具を冷却ダクト（８）における凹所に挿入し、冷却ダクトを所望の形状にするために旋削工具を軸方向及び半径方向に調整することを含んでいる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
スカートの上端部とクラウンの下方の半径方向内側領域との結合部が支柱状である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣと、
支持表面と、
前記ＩＣを前記支持表面に機械的かつ電気的に結合する内部接続部であって、前記内部接続部は、前記ＩＣおよび前記支持表面に電気的に接合した複数の貫通導体と、前記貫通導体、前記ＩＣ、および前記支持表面に機械的に接合した誘電体ベース層と、前記誘電体ベース層と前記ＩＣまたは前記支持表面のいずれかとの間に位置する離型皮膜のトレースとを備え、前記離型皮膜トレースは、前記ＩＣ、前記支持表面、および前記誘電体ベース層の成分とは異なった成分の残余部分を含む、内部接続部とを備えるＩＣアセンブリであって、
前記ベース層は熱硬化性物質または熱可塑性物質からなり、前記貫通導体はワイヤまたははんだペーストからなるＩＣアセンブリ。
【請求項２】
前記ＩＣ誘電体ベース層は、以下の群、すなわち、シアン酸エステル、脂環式エポキシ、ビスマレイミド、シアン酸エステルとエポキシとの共重合体、シアン酸エステルとビスマレイミドとの共重合体または混合物、ならびに脂環式エポキシとビスマレイミドとの共重合体または混合物のうちの少なくとも１つからの材料を含む請求項１に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項３】
前記離型皮膜のトレースは、ケイ素、ポリテトラフルオロエチレン、または黒鉛離型材の残渣を少なくとも部分的に含む請求項２に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項４】
前記貫通導体は、前記誘電体ベース層に埋め込まれかつ前記誘電体ベース層を通過するワイヤを含む請求項３に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項５】
前記貫通導体ははんだペーストバイアを含み、前記はんだペーストは、ＰｂＳｎ、ＰｂＳｎＡｇ、インジウム合金、および金共晶合金のうちの少なくとも１つを含む請求項４に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項６】
前記誘電体ベース層は、熱硬化性物質を含浸させた繊維メッシュ材料を含み、前記繊維メッシュ材料は、ガラス、黒鉛、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）、ポリテトラフルオロエチレン、およびポリエステルのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項７】
前記誘電体ベース層は粒状性充填材を混合された熱硬化性物質を含む請求項１に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項８】
前記充填材は、アルミナ、シリカ、黒鉛繊維、黒鉛粒子、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、ダイヤモンド、ベリリウム、および伝導性ポリマー充填材のうちの少なくとも１つを含む請求項７に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項９】
前記充填材は熱伝導性があり、かつ導電性がない請求項７に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項１０】
前記誘電体ベース層は、２つの熱硬化性物質層の間に挟持された物理的熱層（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｌａｙｅｒ）を含む請求項１に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項１１】
前記熱層は銅または位相変化膜を含む請求項１０に記載のＩＣアセンブリ。
【請求項１２】
ＩＣを支持表面に結合する方法であって、
ＩＣを設けることと、
前記ＩＣが機械的かつ電気的に接合する支持表面を設けることと、
ベース層は熱硬化性物質または熱可塑性物質を含み、および導体を貫通するワイヤまたははんだペーストを含む、ベース層と犠牲層を含むプリフォームアセンブリを設けることと、
前記プリフォームアセンブリを前記ＩＣまたは前記支持表面のいずれかに塗布することと、
前記犠牲層を剥離させることと、
前記ＩＣと前記支持表面の間に前記剥離させたプリフォームアセンブリを挟持することと、
前記ベース層を硬化させることとを含む方法。
【請求項１３】
前記プリフォームアセンブリを設けることが、
犠牲層を設けることと、
前記犠牲層を離型皮膜でコーティングすることと、
熱硬化性材料を前記離型皮膜の上部に塗布することと、
Ｂステージ層を形成するように、前記熱硬化性材料を硬化させることと、
貫通導体を前記熱硬化性材料内に挿入することとを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
貫通導体を前記熱硬化性材料内に挿入する前記ステップは、ワイヤを前記熱硬化性材料内に突き通すこと、あるいは、前記熱硬化性材料において、レーザ穴あけ、またはドリル穴あけし、その後、はんだペーストで穴を充填することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記離型皮膜は、ケイ素、ポリテトラフルオロエチレン、または黒鉛離型材を少なくとも部分的に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ベース層は熱硬化性物質を含浸させた微細メッシュ繊維材料をさらに含み、前記微細メッシュ繊維は熱伝導性がある請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ベース層は熱硬化性物質を含浸させた微細メッシュ繊維材料をさらに含み、前記微細メッシュ繊維は導電性がない請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ベース層は粒状性充填材を混合された熱硬化性物質をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記粒状性充填材は熱伝導性がある請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒状性充填材は導電性がない請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管造影手順および冠状動脈介入手順中に、冠状静脈洞から造影剤を除去して、該造影剤が体循環に入るのを実質的に防止する装置であって、該装置は、以下：
カテーテルであって、血管循環を選択的に閉塞するバルーン先端を有し、それにより、該冠状静脈洞の上流にある該血管循環の選択部分に該造影剤を一時的に保持する、カテーテル；
吸引装置であって、該血管循環の該選択部分に一時的に保持されている間に、該血管循環から該造影剤を選択的に除去する、吸引装置；および
制御装置であって、該造影剤の少なくとも所定量が該血管循環から除去されたとき、該吸引装置を停止する、制御装置、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔の広域画像を形成するためのシステムであって、
少なくとも１つの撮像装置と、
前記体腔内からの画像を前記少なくとも１つの撮像装置に画像形成するために複数の光路を有する光学的システムと、
を具備するシステム。
【請求項２】
画像を格納するための記憶装置を更に具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記撮像装置からの信号を送信するために少なくとも１つの送信機を更に具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記信号を受信するために受信システムを更に具備する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記受信システムは、複数の画像を単一の画像へと結合するように適合された結合器を具備する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
単一の撮像装置および単一の送信機を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
複数の撮像装置および単一の送信機を具備し、前記複数の撮像装置は各々がそれぞれの光路を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記送信機は単一のチャネルに送信する、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、体腔内に挿入されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
光学窓と、少なくとも１つの撮像装置と体腔内からの画像を前記少なくとも１つの撮像装置に画像形成するために複数の光路を有する光学的システムとを具備するシステムと、を具備するカプセル。
【請求項１１】
前記システムは、前記光学窓の背後に位置する、請求項１０に記載のカプセル。
【請求項１２】
広域画像を形成するための方法であって、
少なくとも１つの撮像装置と前記体腔内からの画像を前記少なくとも１つの撮像装置に画像形成するために複数の光路を有する光学的システムとを具備するシステムを体腔内に挿入するステップと、
前記複数の光路から前記体腔内からの複数の画像を得るステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記複数の画像を単一の画像に結合するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記撮像装置から信号を送信するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記信号は単一のチャネルによって送信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
体腔内から信号を送信するための送信機であって、少なくとも１つの撮像装置と前記体腔内からの画像を前記少なくとも１つの撮像装置に画像形成するために複数の光路を有する光学的システムとを具備するシステムと操作可能である送信機。
【請求項１７】
単一の送信チャネルを有する、請求項１６に記載の送信機。
【請求項１８】
マルチプレクサを更に具備する、請求項１６に記載の送信機。
【請求項１９】
複数の送信チャネルを有する、請求項１６に記載の送信機。
【請求項２０】
体腔内から信号を送信する送信機から信号を受信するための受信システムであって、少なくとも１つの撮像装置と前記体腔内からの画像を前記少なくとも１つの撮像装置に画像形成するために複数の光路を有する光学的システムとを具備するシステムと動作可能である受信システム。
【請求項２１】
複数の画像を単一の画像に結合するように適合された結合器をさらに具備する、請求項２０に記載の受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性媒体に接触する導体を含む生体用電極であって、前記導体が、少なくとも部分的に塩化された銀の導電的に活性の供給源を含み、電極が少なくとも１つの有機腐食抑制剤をさらに含む、生体用電極。
【請求項２】
前記導体が、その１面に部分的に塩化された銀の層が施されたフィルムの形態でポリマー材料を含む、請求項１に記載の生体用電極。
【請求項３】
前記導体が、その上に少なくとも部分的に塩化された銀を有する基材を含み、銀が有機腐食抑制剤で処理されている、請求項１に記載の生体用電極。
【請求項４】
有機腐食抑制剤がメルカプタンおよびアゾールからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体用電極。
【請求項５】
薬剤が、２−メルカプトベンゾオキサゾールおよびオクタデカンチオールからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体用電極
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁場による処置装置であって、
第１磁場を生成する第１機器と、
第２磁場を生成する第２機器とを備え、前記第１機器および前記第２機器は核磁気共鳴を生成する配置を形成し、さらに
上面および下面を有する台、特にマットであって、該マットは処置すべき患者の身体領域上に置かれるように設計される、台、特にマット、
を備える磁場による処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
処置すべき患者の少なくとも１つの身体領域の組織を配置することができる処置領域を画定する、磁場による治療処置のための、特に請求項１〜１５のいずれか１項に記載のような装置であって、
前記処置領域に第１磁場を生成する第１機器と、
第２磁場を生成する第２機器であって、該第２磁場は前記第１磁場に重ね合わされて前記処置領域に処置磁場を形成し、前記組織に含まれる元素および／または化合物が前記処置磁場中で少なくとも１つのスピン共鳴周波数を有し、該第２磁場は、少なくとも一時的に、該スピン共鳴周波数に対応する周波数にある交番磁場を含む、第２機器と、
前記２つの第１および第２機器の少なくとも一方を制御する制御機器であって、該制御機器により前記処置磁場を時間変動させることが可能であり、スピンの配列を前記処置磁場の時間変動により変動させることが可能である、すなわち前記スピンにより生成される巨視的磁化は処置領域に配置された身体領域の地球磁場の運動を刺激するように変動させることが可能である、制御機器と
を備える磁場による治療処置のための装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、例えば、欧州特許出願公開ＥＰ  ０  ６６１  ０７９  Ａ１は、多数の磁場発生器を有する磁場療法機器を開示している。
ＥＰ  ０  ３９２  ６２６  Ａ２も同様に、磁場療法用機器を記載している。この機器は、多数のコイルを含み、それらのコイルは、比較的一様な場を実現するために、磁場ができるだけ遠方にあって重なり合わないように配置される。
したがって、ＥＰ  ０  ６６１  ０７９  Ａ１およびＥＰ  ０  ３９２  ６２６  Ａ２に記載されている２つの装置は、磁場の直接的効果により処置を成功させようと試みる装置に関するものである。
さらに、ドイツ特許ＤＥ  ４０  ２６  １７３は、患者を処置するためにパルス変調磁場を生成する装置を開示している。この場合、生体組織が、定磁場と交番磁場の重ね合わせとして生成される磁場を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10および配列番号11よりなる群から選ばれるアミノ酸配列を含んでなる単離されたタンパク質。
【請求項２】
請求項1記載のタンパク質を含んでなる医薬組成物。
【請求項３】
請求項1記載のタンパク質を含んでなる、花粉アレルギーを検出するための診断用組成物。
【請求項４】
前記花粉がブタクサ花粉である、請求項3記載の診断用組成物。
【請求項５】
配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10および配列番号11よりなる群から選ばれるアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸。
【請求項６】
請求項5記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項７】
請求項5記載の発現ベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項８】
a）花粉抽出物中に含有されている、b）糖タンパク質である、c）スルフヒドリル基を含有するタンパク質である、d）SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動による測定で約30,000の分子量を有する、およびe）アレルゲン活性を有する、という物理化学的および生物学的特性により特徴づけられる、他のいずれの花粉タンパク質をも実質的に含有しない単離された花粉アレルゲン。
【請求項９】
前記花粉がブタクサ花粉である、請求項8記載のアレルゲン。
【請求項１０】
請求項8記載のアレルゲンを含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
有効成分としての請求項8記載のアレルゲンを診断上有効な量で含んでなる、アレルギー疾患を検出するための診断用組成物。
【請求項１２】
前記アレルゲンがブタクサ花粉である、請求項11記載の診断用組成物。
【請求項１３】
ブタクサ花粉アレルゲンAmbt 7の抗原断片と製薬上有効な担体とを含んでなる治療用組成物であって、該抗原断片が、配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10および配列番号11よりなる群から選ばれるアミノ酸配列を含み、該抗原断片が該花粉アレルゲンのエピトープを少なくとも1つ含むことを特徴とする治療用組成物。
【請求項１４】
前記エピトープがT細胞エピトープである、請求項13記載の治療用組成物。
【請求項１５】
前記エピトープがB細胞エピトープである、請求項13記載の治療用組成物。
【請求項１６】
ブタクサAmbt7花粉アレルゲンの多形変異体であるAmbt7花粉アレルゲンと製薬上許容される担体とを含んでなる治療用組成物であって、該多形変異体が、配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10および配列番号11よりなる群から選ばれるアミノ酸配列を含むことを特徴とする治療用組成物。
【請求項１７】
1以上のタンパク質を含んでなる、Ambt7花粉アレルゲンを検出するためのキットであって、前記の1以上のタンパク質が、配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10および配列番号11よりなる群から選ばれるアミノ酸配列を含むことを特徴とするキット。
【請求項１８】
タンパク質検出成分を更に含む、請求項17記載のキット。
【請求項１９】
前記タンパク質検出成分が抗体を含む、請求項17記載のキット。
【請求項２０】
前記キットの使用に関する説明書を更に含む、請求項17記載のキット。
【請求項２１】
花粉アレルゲンの精製方法であって、
a）該花粉を液体に懸濁させて花粉溶液を形成させ、
b）該花粉溶液を遠心分離して花粉タンパク質上清を得、
c）該花粉タンパク質上清中のタンパク質を沈殿させてタンパク質沈殿物を形成させ、
d）該タンパク質沈殿物をタンパク質沈殿バッファーに再懸濁させて再懸濁タンパク質混合物を形成させ、
e）該再懸濁タンパク質混合物を有機溶媒中で抽出して水相および有機相を形成させ、
f）該水相から該花粉アレルゲンを精製する、
ことを含んでなる方法。
【請求項２２】
前記花粉溶液中のタンパク質を(NH4)2SO4で沈殿させる、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
前記有機溶媒が石油エーテルである、請求項21記載の方法。
【請求項２４】
前記花粉アレルゲンをクロマトグラフィーまたは電気泳動法により前記水相から精製する、請求項21記載の方法。
【請求項２５】
前記クロマトグラフィー法がゲル濾過またはアフィニティークロマトグラフィーである、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10および配列番号11よりなる群から選ばれるアミノ酸配列を含むタンパク質に特異的に結合する単離された抗体。
【請求項２７】
前記抗体がポリクローナル抗体である、請求項26記載の抗体。
【請求項２８】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項26記載の抗体。
【請求項２９】
他のいずれの花粉タンパク質をも実質的に含有しない花粉アレルゲンに特異的に結合する単離された抗体であって、該花粉アレルゲンが、a）花粉抽出物中に含有されている、b）糖タンパク質である、c）スルフヒドリル基を含有するタンパク質である、d）SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動による測定で約30,000の分子量を有する、およびe）アレルゲン活性を有する、という物理化学的および生物学的特性により特徴づけられることを特徴とする抗体。
【請求項３０】
前記抗体がポリクローナル抗体である、請求項29記載の抗体。
【請求項３１】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項29記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
甲状腺腫瘍又は甲状腺腫において検出され得る配列を含む核酸を提供する方法であって、ブレークポイントを有する転座が染色体バンド１９ｑ１３に存在し、前記配列が染色体バンド１９ｑ１３内にあり、
該方法が次の各段階、
・ＰＣＲを実施するための請求項２７に記載のプライマーの少なくとも１種を調製する段階と、
・ヒト染色体１９のバンド１９ｑ１３から採取した核酸配列又は請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸を調製する段階と、
・核酸配列又は核酸をプライマーと混合する段階と、
・ＰＣＲを実施する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Dryvax（登録商標）、ACAM1000（ATCC寄託番号PTA-3321）、またはそれらの子孫ウイルスが培養された培養細胞から単離された弱毒化ワクシニアウイルスのクローン株であって、ヒトにおける痘瘡ウイルスに対する防御的なまたは治療的な免疫反応を誘導するのに有効な量でヒトに投与された場合、該ヒトにおいて許容可能に弱毒化される、弱毒化ワクシニアウイルスのクローン株。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコペンシクラーゼ/フィトエン合成酵素活性を示すSEQ ID NO:3として同定されるポリペプチドをコードするB. trisporaのcarRP遺伝子を含む、SEQ ID NO:1として同定される一の配列と、
酵素フィトエン脱水素酵素活性を示すSEQ ID NO:4として同定されるポリペプチドをコードするB. trisporaのcarB遺伝子を含む、SEQ ID NO:2として同定される第二の配列とを含有する、
図1に示された制限地図により規定される、B. trisporaから単離されたDNA化合物。
【請求項２】
請求項１のDNA化合物に含まれるSEQ ID NO:1によってコードされるリコペンシクラーゼ/フィトエン合成酵素の二機能性酵素活性を示す、SEQ ID NO:3として同定されるポリペプチド。
【請求項３】
請求項１のSEQ ID NO:2によってコードされる酵素フィトエン脱水素酵素の活性を示す、SEQ ID NO:4として同定されるアミノ酸配列。
【請求項４】
請求項1に記載されているDNA化合物を持つベクター。
【請求項５】
その遺伝子自体の発現信号と異なる発現信号の制御下にcarRP遺伝子を発現する請求項4に記載のベクター。
【請求項６】
その遺伝子自体の発現信号と異なる発現信号の制御下にcarB遺伝子を発現する請求項4に記載のベクター。
【請求項７】
発現信号が、B. trisporaから得られることを特徴とする請求項5及び6に記載のベクター。
【請求項８】
プラスミドからなることを特徴とする請求項4から7のいずれか一つに記載のベクター。
【請求項９】
carRP遺伝子を含むpALBT9からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【請求項１０】
carB遺伝子を含むpALBT52からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【請求項１１】
carRP及びcarB遺伝子を含むpALBT83からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【請求項１２】
carRP遺伝子を含むpALBT84からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【請求項１３】
carB遺伝子を含むpALBT85からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【請求項１４】
carRP遺伝子のプロモーターの制御下に発現されるbleR遺伝子を含むpALBT57 からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【請求項１５】
carB遺伝子のプロモーターの制御下に発現されるbleR遺伝子を含むpALBT58からなることを特徴とする請求項8に記載のプラスミド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドの結合方法であって、前記方法は、
ワトソン・クリック型相補的塩基相互作用または相同的塩基相互作用によって互いに結合された、少なくとも２つの平行または逆平行のヘテロポリマー核酸塩基含有配列を含むアプタマーを提供する工程であって、（ａ）前記アプタマーは二重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行な方向性でワトソン・クリック型相補的塩基相互作用によって互いに結合されていること、（ｂ）前記アプタマーは二重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性で相同的塩基相互作用によって互いに結合されていること、（ｃ）前記アプタマーは三重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性でワトソン・クリック型相補的塩基相互作用によって互いに結合されていること、（ｄ）前記アプタマーは三重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性で相同的塩基相互作用によって互いに結合されていること、（ｅ）前記アプタマーは四重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性でワトソン・クリック型相補的塩基相互作用によって互いに結合されていること、または（ｆ）前記アプタマーは四重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性で相同的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする提供工程と、
前記アプタマーを前記リガンドと接触させて、ワトソン・クリック型の核酸塩基間の塩基対形成以外の相互作用によって、前記リガンドを前記アプタマーに結合させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記提供工程は、前記アプタマーを、溶液中、固体支持体上、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｉｎ
ｖｉｖｏまたはｉｎ  ｓｉｌｉｃｏに配置することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記提供工程は、前記アプタマーを生物に投与することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アプタマーは、前記リガンドの生物学的活性を変えるのに有効な量で投与されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アプタマーは標識されており、前記リガンド、または前記リガンドおよび前記リガ
ンドに結合した第２のリガンドを検出するのに有効な量で投与されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記提供工程は、前記アプタマーを試験媒体中に配置することを含み、前記試験媒体中の前記リガンドの有無が検出されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アプタマーは二重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行な方向性でワトソン・クリック型相補的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アプタマーは二重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性で相同的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記アプタマーは三重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性でワトソン・クリック型相補的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプタマーは三重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性で相同的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アプタマーは四重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性でワトソン・クリック型相補的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アプタマーは四重鎖からなり、前記少なくとも２つの配列は、平行または逆平行の方向性で相同的塩基相互作用によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記リガンドはタンパク質またはペプチドからなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記リガンドは核酸塩基を含まないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの配列内の一部の核酸塩基が対になっていないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの配列は、架橋された少なくとも２本の核酸鎖中に含まれることを特徴とする請求項１〜１３および１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
アプタマーはアプタザイムであり、前記リガンドが関与する反応を触媒する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記リガンドは、アミノ酸配列、核酸配列、炭水化物および脂質のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細菌が細胞溶解性抗生物質に耐性を示し、以下の一連のステップ、
ｉ）細胞溶解性抗生物質を含むインキュベーション培地中で試料をインキュベートするステップ、
ｉｉ）捕捉剤を含む固相支持体上に標的細菌の不溶解細胞を捕捉するステップ、
ｉｉｉ）標的細菌の不溶解細胞の溶解を引き起こすことができる薬剤に該細胞を曝露するステップ、および
ｉｖ）標的細菌の溶解細胞に由来する細胞内物質の存在を判定するステップを含む、試料中の標的細菌の存在を判定する方法。
【請求項２】
ステップｉｉｉ）の前に洗浄ステップおよび／またはろ過ステップがある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
捕捉剤が黄色ブドウ球菌に特異的な抗体である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
捕捉剤がフィブリノーゲンである請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
細胞溶解を引き起こすことができる薬剤が黄色ブドウ球菌に対して選択的である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
細胞溶解を引き起こすことができる薬剤がリゾスタフィンである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
細胞溶解を引き起こすことができる薬剤がバクテリオファージである請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
培地が液体ブロスである請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
固相支持体が磁気ビーズを含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｉｖ）が生物発光検定を含む請求項２から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
生物発光検定がアデニル酸キナーゼに基づく請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｉｖ）が細胞内酵素マーカーに基づく比色検定または蛍光検定を含む請求項２から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
細胞溶解性抗生物質がメチシリンである請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
細胞溶解性抗生物質を含む培地、標的細菌に特異的な捕捉剤を含む１種または複数種の固相支持体、標的細菌の細胞溶解を引き起こすことができる１種または複数種の薬剤、および標的細菌の溶解細胞に由来する細胞内物質の存在を判定するための試薬を備える、細胞溶解性抗生物質に耐性を示す標的細菌の試料中の存在を判定するための試験キット。
【請求項１５】
細胞溶解性抗生物質がメチシリンである請求項１４に記載の試験キット。
【請求項１６】
１種または複数種の捕捉剤が黄色ブドウ球菌に特異的な捕捉剤を含む請求項１４または１５に記載の試験キット。
【請求項１７】
１種または複数種の捕捉剤がフィブリノーゲンを含む請求項１４から１６のいずれか一項に記載の試験キット。
【請求項１８】
１種または複数種の細胞溶解剤がリゾスタフィンを含む請求項１４から１７のいずれか一項に記載の試験キット。
【請求項１９】
標的細菌の溶解細胞に由来する細胞内物質の存在を判定するための試薬が、細胞内酵素マーカーについての生物発光、比色検定、または蛍光検定に適当である請求項１４から１８のいずれか一項に記載の試験キット。
【請求項２０】
サンプル中における細胞溶解性抗生物質に抵抗性の標的細菌の存在を判定するため、および請求項１から１３のいずれかに記載の方法を実施するための請求項１４から１９のいずれかに記載の試験キットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アバカビル投与に対するヒト被験者の応答を予測する際の補助として前記被験者由来のサンプルをスクリーニングする方法であって、前記サンプルを試験することで被験者がＨＬＡ−Ｂ５７遺伝子型を有するかどうかを決定することを含み、前記ＨＬＡ遺伝子型の存在が、前記被験者のアバカビルに対する過敏症反応のリスクが高いことを示す、上記方法。
【請求項２】
上記被験者が以前にアバカビルで治療されたことがない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記被験者が以前にアバカビルで治療されたことがある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対立遺伝子ＨＬＡ ＤＮＡ配列の存在又は不在を検出する方法によって上記ＨＬＡ遺伝子型を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記被験者がヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記ＨＬＡ遺伝子型がＨＬＡ−Ｂ＊５７０１である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ翻訳溶解産物を得るのに好適な株が１つ以上のヘルパータンパク質をコードする１つ以上の遺伝子を含有するベクターにより形質転換されていること、
該ヘルパータンパク質が該株で発現されること、および
ヘルパータンパク質を含有する溶解産物が該株から得られること
を特徴とする、ヘルパータンパク質を含有する溶解産物を生成する方法。 
【請求項２】
溶解産物が、さらにインビトロ翻訳に必要なまたはインビトロ転写／翻訳に必要な全成分が該溶解産物中に存在する様式で得られる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法により得られ得るヘルパータンパク質を含有してなる溶解産物。 
【請求項４】
ヘルパータンパク質が以下の群：
−DnaK系のヘルパータンパク質（DnaK、DnaJおよび／またはGrpE）
−GroE系のヘルパータンパク質（GroEL、GroES）
−シャペロニン
−タンパク質ジスルフィドイソメラーゼ
−トリガー因子および
−プロリル−シス−トランスイソメラーゼ
から選択されてなる請求項３記載の溶解産物。 
【請求項５】
インビトロ翻訳またはインビトロ転写／翻訳に必要な全ての成分を含有する溶解産物と請求項３または４記載の１つ以上の溶解産物とのブレンド。
【請求項６】
１つ以上のヘルパータンパク質をコードする１つ以上の遺伝子を含有するベクターで形質転換されている、インビトロ翻訳溶解産物を得るのに好適な株。
【請求項７】
インビトロ翻訳またはインビトロ転写／翻訳のための請求項３もしくは４記載の溶解産物または請求項５記載のブレンドの使用。
【請求項８】
テロメラーゼのインビトロ翻訳またはインビトロ転写のための請求項３もしくは４記載の溶解産物または請求項５記載のブレンドの使用。