【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、
基本パルスを発生する発振回路と、
当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出手段と、
前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、
外部から時刻情報を受信する受信手段と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発振回路の動作を停止させて、前記携帯状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計時装置において、
前記非携帯状態とは、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項１記載の計時装置において、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、
前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段と、を備え、
前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記携帯状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴とする計時装置。
【請求項４】
時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、
基本パルスを発生する発振回路と、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、
前記発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段と、
前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、
外部から時刻情報を受信する受信手段と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発振回路の動作を停止させて、前記発電状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置。
【請求項５】
請求項４に記載の計時装置において、
前記非発電状態とは、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴とする計時装置。
【請求項６】
請求項４記載の計時装置において、
前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段を備え、
前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記発電状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴とする計時装置。
【請求項７】
請求項３または６の何れかに記載の計時装置において、
前記蓄電手段に蓄電された蓄電電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記現時刻復帰手段は、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に、前記電圧検出手段により検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧を越えた場合に、現時刻に復帰するための現時刻復帰動作を行うことを特徴とする計時装置。
【請求項８】
請求項７記載の計時装置において、
前記所定の電圧は、前記現時刻復帰手段が前記現時刻復帰動作を完了するために必要な電圧であることを特徴とする計時装置。
【請求項９】
請求項７記載の計時装置において、
前記復帰許可手段は、前記蓄電電圧が所定の電圧を超えた場合に、前記受信手段における時刻情報の受信を許可することを特徴とする計時装置。
【請求項１０】
請求項７記載の計時装置において、
前記復帰許可手段が現時刻復帰動作を許可しない場合に、前記現時刻復帰動作が行われないことを告知する告知手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、
前記告知手段は、前記告知を前記時刻表示手段の運針間隔を変更させて行うことを特徴とする計時装置。
【請求項１２】
時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、
基本パルスを発生する発振工程と、
当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出工程と、
前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、
外部から時刻情報を受信する受信工程と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発振工程における動作を停止させて、前記携帯状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項１３】
時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、
基本パルスを発生する発振工程と、
外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電工程と、
前記発電工程における発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出工程と、
前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記発電状態検出信号に基づいて非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、
外部から時刻情報を受信する受信工程と、
前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、
前記節電モードの際は、前記発振工程における動作を停止させて、前記発電状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴とする計時装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する計時装置の構成は、時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、基本パルスを発生する発振回路と、当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出手段と、前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、外部から時刻情報を受信する受信手段と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、前記節電モードの際は、前記発振回路の動作を停止させて、前記携帯状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記計時装置において、前記非携帯状態とは、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記計時装置において、外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段と、を備え、前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記携帯状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴としている。
前記発電手段は、少なくとも回転錘とロータとを有し、前記回転錘の旋回運動により前記ローターを回転させて発電することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明が採用する他の計時装置の構成は、時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、基本パルスを発生する発振回路と、外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、前記発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段と、前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる手段であって、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、外部から時刻情報を受信する受信手段と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示手段により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰手段と、を備え、前記節電モードの際は、前記発振回路の動作を停止させて、前記発電状態検出手段のみを動作状態とすることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記計時装置において、前記非発電状態とは、前記発電状態検出信号に基づいて前記発電手段が非発電であると検出された状態が予め定めた所定の時間以上継続した場合であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記計時装置において、前記発電手段により発電された電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記蓄電手段は、前記節電モードの際に前記発電状態検出手段にのみ電力を供給することを特徴としている。
前記発電手段は、少なくとも回転錘とロータとを有し、前記回転錘の旋回運動により前記ローターを回転させて発電することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、前記現時刻復帰手段は、現時刻に復帰させる際に前記時針、分針および秒針の運針を通常運針速度よりも高速となる高速運針速度で復帰させることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、前記モード移行手段は、前記動作モードを前記通常動作モードから前記節電モードに移行させる際に、前記時針、分針および秒針が予め定められた所定の針位置になるまで待機してから節電モードに移行させ、前記現時刻復帰手段は、前記所定の針位置を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、当該計時装置は、前記時針、分針および秒針の針位置に対応したカウント値をカウントする針位置カウンタ手段と、前記動作モードが前記通常動作モードから前記節電モードに移行する際に、前記カウンタ値を記憶する不揮発性メモリ手段と、を備え、前記現時刻復帰手段は、前記カウンタ値を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、当該計時装置は、現在の針位置を検出する針位置検出手段を備え、前記現時刻復帰手段は、前記現在の針位置を基準にして現時刻に復帰させることを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記計時装置において、前記蓄電手段に蓄電された蓄電電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記現時刻復帰手段は、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する際に、前記電圧検出手段により検出された前記蓄電電圧が予め定められた所定の電圧を越えた場合に、現時刻に復帰するための現時刻復帰動作を行うことを許可する動作許可手段を有することを特徴としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記計時装置において、前記所定の電圧は、前記現時刻復帰手段が前記現時刻復帰動作を完了するために必要な電圧であることを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記計時装置において、前記復帰許可手段は、前記蓄電電圧が所定の電圧を超えた場合に、前記受信手段における時刻情報の受信を許可することを特徴としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記計時装置において、前記復帰許可手段が現時刻復帰動作を許可しない場合に、前記現時刻復帰動作が行われないことを告知する告知手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記計時装置において、前記時刻表示手段は、時針、分針および秒針を有し、前記告知手段は、前記告知を前記時刻表示手段の運針間隔を変更させて行うことを特徴としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する計時装置の制御方法は、時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、基本パルスを発生する発振工程と、当該計時装置の携帯状態を検出し、携帯状態検出信号を出力する携帯状態検出工程と、前記携帯状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が非携帯状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記携帯状態検出信号に基づいて当該計時装置が携帯状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、外部から時刻情報を受信する受信工程と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、前記節電モードの際は、前記発振工程における動作を停止させて、前記携帯状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴としている。
さらに、本発明が採用する計時装置の他の制御方法は、時刻表示を行う時刻表示装置を備えた計時装置の制御方法において、基本パルスを発生する発振工程と、外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電工程と、前記発電工程における発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出工程と、前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示装置における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間で移行させる工程であって、前記発電状態検出信号に基づいて非発電状態であると検出された場合に動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号に基づいて発電状態であると検出された場合に動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行工程と、外部から時刻情報を受信する受信工程と、前記動作モードが前記節電モードから前記通常動作モードに移行する場合に、前記時刻情報に基づいて、前記時刻表示装置により表示されている時刻を現時刻に復帰させる現時刻復帰工程と、を備え、前記節電モードの際は、前記発振工程における動作を停止させて、前記発電状態検出工程のみを動作状態とすることを特徴としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［１．１．６．５］時分カウンタ回路の構成
次に、時分カウンタ回路９５は、時分位置カウンタ８６、時分時刻カウンタ９７、および、時分一致検出回路８７を備えて構成されている。時分位置カウンタ８６は、２４時間でループするカウンタであり、例えばアナログ時計の場合、表示モードから節電モードに移行する際には、時分位置カウンタ８６が"００：００"あるいは"１２：００"（例えば、１２時の位置に相当）になるまで運針し、時分位置カウンタ８６が"００：００"あるいは"１２：００"になった時点で時刻表示動作を停止して節電モードに移行する。これは、針の位置が現在どこにあるのかは時計内部では判断できないためであり、時分位置カウンタ８６が"００：００"あるいは"１２：００"の時の針の位置を基準にして表示モード復帰時の針の位置を相対的に判断するものである。また、時分時刻カウンタ９７は、２４時間でループするカウンタであり、節電モードから表示モードに切り換わると、受信回路２５によって受信された時刻データに基づいてカウンタ値をセットする。これにより、節電モードの継続時間をカウントする必要がなくなる。また、時分カウンタ回路９５は、節電モードから表示モードに切り換わると、時分位置カウンタ８６を用いて駆動制御回路２４から時分駆動回路３０ＨＭに供給される早送りパルスをカウントする。そして、時分一致検出回路８７は、時分位置カウンタ８６のカウント値が時分時刻カウンタ９７のカウント値と一致すると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを時分駆動回路３０ＨＭに供給する。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上の構成において、動作モードが表示モードから節電モードに移行される場合には、制御回路２３からラッチ回路１１３のセットピンに対して節電モード信号が送られ、ラッチ回路１１３の出力ピンからは、"Ｈ"レベルの信号が出力され、ｐチャネルトランジスタ１１４は"ＯＦＦ"状態となる。これにより、制御回路２３、電圧検出回路９２および定電圧発生回路１１２等に対しては高容量二次電源４８の充電電圧Ｖｃの供給が停止されるとともに、定電圧駆動回路１１１に対しては定電圧Ｖｒｅｇの供給が停止される。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、節電モード中に発電検出回路９１からラッチ回路１１３のリセットピンに対して発電状態検出信号が送られると、ラッチ回路１１３の出力ピンからは、"Ｌ"レベルの信号が出力され、ｐチャネルトランジスタ１１４は"ＯＮ"状態となる。したがって、表示モードの間は、制御回路２３、電圧検出回路９２および定電圧発生回路１１２等に対して高容量二次電源４８の充電電圧Ｖｃが供給され、定電圧駆動回路１１１には、定電圧Ｖｒｅｇが供給されることとなる。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［４］変形例
［４．１］第１変形例
なお、上述した各実施形態においては、図５に示される発電検出回路９１を使用しているが、図１０に示される発電検出回路９１'を使用してもよい。発電検出回路９１'の詳細構成について、図１０を参照して説明する。図１０に示す発電検出回路９１'は、高容量二次電源４８のプラス側と高電位側電圧Ｖｄｄとの間に接続されたダイオード２９と、トランジスタ３６ａと、トランジスタ３６ａのドレイン端子が電流引き込み側の端子に接続されているコンデンサ３８と、コンデンサ３８に並列に接続されていてコンデンサ３８の電荷を放電するために用いられるプルダウン抵抗３９ａと、トランジスタ３６ａのドレイン端子が入力に接続されているインバータ７８と、インバータ７８に直列に接続されているインバータ７９から構成されている。コンデンサ３８とプルダウン抵抗３９ａの一方の端子には低電位側電圧Ｖｓｓが印加される。インバータ７９の出力信号が発電検出信号である。また、ダイオード２９の変わりに抵抗を用いてもよい。このときの抵抗の抵抗値は、数百オーム位が望ましい。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上の構成において、発電装置４０に起電圧が発生すると、整流回路４７から高容量二次電源４８に向けて充電電流が流れることにより、ダイオード２９にも電流が流れ、順方向電圧Ｖｆが発生する。順方向電圧Ｖｆがトランジスタ３６ａのしきい値電圧Ｖｔｈよりも大きくなるとトランジスタ３６ａがオンする。その後コンデンサ３８の端子間に電圧が発生し、インバータ７８への入力が"Ｈ"レベルになるので、インバータ７９から出力される発電検出信号が"Ｈ"レベルになる。一方、発電装置４０に起電圧が発生していない場合には、トランジスタ３６ａがオフしたままとなるので、コンデンサ３８の電荷がプルダウン抵抗３９ａによって放電されるので、コンデンサ３８の端子間電圧が減少し、インバータ７８への入力が"Ｌ"レベルになるので、インバータ７９から出力される発電検出信号が"Ｌ"レベルになる。ここで、発電検出回路９１'は、発電装置４０に起電圧が発生していない場合には、電流消費をゼロに抑えることが可能であり、高容量二次電源４８の消費エネルギーを低減することができる。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001166076.tif 000001