Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同期パターン生成方法、記録装置、再生装置及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体への記録に供する同期パターンを生成する方法であって、
前記記録媒体は複数のセクタでデータが記録され、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームはあらかじめ定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号により構成され、
４種類の同期パターンを用いて前後のセクタとの境界をまたいだ場合も含めて連続する３箇所の同期パターンの順序は互いに異なるものとなるように同期パターンを配置するステップ、
を有することを特徴とする同期パターン生成方法。
【請求項２】
前記２６箇所に配置される同期パターンのうちセクタ内で最初の１箇所に配置される同期パターンは前記４種類の同期パターンのうち特定の１種類であり、
残りの２５箇所に配置される同期パターンは前記４種類の同期パターンのうち残りの３種類であることを特徴とする請求項１記載の同期パターン生成方法。
【請求項３】
記憶媒体から同期パターンを検出する方法であって、
前記記録媒体は複数のセクタでデータが記録され、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームはあらかじめ定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号により構成され、
４種類の同期パターンを用いて前後のセクタとの境界をまたいだ場合も含めて連続する３箇所の同期パターンの順序は互いに異なるものとなるように配置された同期パターンからセクタ中のフレーム位置を認識するステップ、
を有することを特徴とする同期パターン検出方法。
【請求項４】
請求項３記載の同期パターンを検出する方法であって、
特定の１種類の同期パターンあるいは連続する３箇所の同期パターンの順序からセクタデータ中の位置を認識するステップ、
を有することを特徴とする同期パターン検出方法。
【請求項５】
記憶媒体への記録に供する同期パターンを生成して記録する記録装置であって、
前記記録媒体は複数のセクタでデータが記録され、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームはあらかじめ定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号により構成され、
４種類の同期パターンを用いて前後のセクタとの境界をまたいだ場合も含めて連続する３箇所の同期パターンの順序は互いに異なるものとなるように同期パターンを配置し記録する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記２６箇所のうちセクタ内で最初の１箇所に配置される同期パターンは前記４種類の同期パターンのうち特定の１種類であり残りの２５箇所に配置される同期パターンは前記４種類の同期パターンのうち残りの３種類であることを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
記憶媒体から同期パターンを再生してデータを再生する再生装置であって、
前記記録媒体は複数のセクタでデータが記録され、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームはあらかじめ定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号により構成され、
連続する３箇所の同期パターンの順序からセクタデータ中の位置を認識する手段を有することを特徴とする再生装置。
【請求項８】
請求項７記載の再生装置であって、
特定の１種類の同期パターンあるいは連続する３箇所の同期パターンの順序からセクタデータ中の位置を認識する手段、
を有することを特徴とする再生装置。
【請求項９】
複数のセクタでデータが記録される記録媒体であって、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームはあらかじめ定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号により構成され、
４種類の同期パターンを用いて前後のセクタとの境界をまたいだ場合も含めて連続する３箇所の同期パターンの順序は互いに異なるものとなるように同期パターンを配置されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
前記２６箇所に配置される同期パターンのうちセクタ内で最初の１箇所に配置される同期パターンは前記４種類の同期パターンのうち特定の１種類であり、
残りの２５箇所に配置される同期パターンは前記４種類の同期パターンのうち残りの３種類であることを特徴とする請求項９記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの先端にサスペンションを有し、サスペンションの先端に磁気ヘッドを備えたスライダを有する板状のヘッドサスペンションアッセンブリであって、
上記アームおよびサスペンションを一体的あるいは別体で形成した金属板と、
この金属板の少なくとも上記アームの部位で該アームの全面に接合した樹脂層と、
を有することを特徴とするヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項２】
上記樹脂層は、上記サスペンションの部位にも接合されていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項３】
上記金属板は、上記樹脂層との機械的な接合のため形状加工された複数の接合部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項４】
上記接合部は、上記金属板を部分的に切り欠いて上記樹脂層内に介在するように折り曲げたＬ字形状の凸片を有することを特徴とする請求項３に記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項５】
上記接合部は、上記金属板を貫通した孔、およびこの孔の周辺部を上記樹脂層に向けて突出させた突出部を有することを特徴とする請求項３に記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項６】
上記接合部は、上記金属板の周辺部近くに設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項７】
上記金属板は、上記アームの長手方向に沿った両端辺を上記樹脂層に向けて略直角に折り曲げた梁部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項８】
上記金属板は１枚のステンレス板により形成され、上記樹脂層は液晶ポリマにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項９】
上記樹脂層は上記アームの部位で上記金属板の両面に接合され、上記金属板はその両面に接合された樹脂層を繋ぐための複数の貫通孔を有することを特徴とする請求項１に記載のヘッドサスペンションアッセンブリ。
【請求項１０】
磁気ディスクを回転可能に支持したスピンドルモータと、
上記磁気ディスクに対して情報の読取りおよび書き込みを行なう磁気ヘッドをその先端に備えたヘッドサスペンションアッセンブリと、
このヘッドサスペンションアッセンブリを回動させて上記磁気ディスクに対して上記磁気ヘッドを位置決めするためのボイスコイルモータと、を有し、
上記ヘッドサスペンションアッセンブリは、
上記ボイスコイルモータによって回動されるアームの先端にサスペンションを有し、サスペンションの先端に上記磁気ヘッドを備えたスライダを有する板状体に形成され、
上記アームおよびサスペンションを一体的あるいは別体で形成した金属板と、
この金属板の少なくとも上記アームの部位で該アームの全面に接合した樹脂層と、を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体層を有する第１導電型の半導体基板と、
前記半導体層の表層部に選択的に形成されたドレイン領域およびソース領域を有し、前記半導体層上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート配線を有するＭＯＳＦＥＴと、
前記半導体層の表面側で前記ドレイン領域に電気的に接続された状態で形成された表面ドレイン電極と、
前記半導体層の表面側で前記ゲート配線に電気的に接続された状態で形成され、前記表面ドレイン電極とは絶縁分離された表面ゲート電極と、
前記半導体層の表面側で前記ソース領域にコンタクトするように選択的に形成され、表面が絶縁層で覆われた内部ソース電極と、
前記半導体層の表層部に選択的に形成されたダイオードと、
前記半導体層の表面側で前記表面ドレイン電極、表面ゲート電極および内部ソース電極とは絶縁分離されて形成された前記ダイオードの表面アノード電極と、
前記半導体基板の裏面に形成され、前記ＭＯＳＦＥＴの表面ソース電極および前記ダイオードの表面カソード電極として共通に設けられたソース・カソード電極と、
前記内部ソース電極と前記ソース・カソード電極とを電気的に接続する導電部
とを具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ダイオードは、ダイオード形成領域におけるＮ型半導体層の表面に形成されたバリアメタルを介して前記アノード電極がコンタクトするショッキーバリアダイオードであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ダイオードは、ダイオード形成領域におけるＰ型半導体層の表層部に選択的に形成されたＮ型半導体層の表面に形成されたバリアメタルを介して前記アノード電極がコンタクトすることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ＭＯＳＦＥＴは、二重拡散型のラテラルＭＯＳＦＥＴセルが複数併設されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ＭＯＳＦＥＴは、Ｎ型半導体層上に形成されたＰＭＯＳＦＥＴセルが複数併設されてなることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ＭＯＳＦＥＴは、Ｐ型半導体層上に形成されたＮＭＯＳＦＥＴセルが複数併設されてなることを特徴とする請求項１または３記載の半導体装置。
【請求項７】
前記導電部は、前記トレンチの内部にメタルあるいは低抵抗ポリシリコンが埋め込まれてなり、あるいは、前記半導体基板と同じ導電型の高不純物濃度の半導体層が形成されることによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体装置は、第１導電型の半導体層を有する第１導電型の半導体基板と、前記半導体層の表層部に選択的に形成されたドレイン領域およびソース領域を有し、前記半導体層上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート配線を有するＭＯＳＦＥＴと、前記半導体層の表面側で前記ドレイン領域に電気的に接続された状態で形成された表面ドレイン電極と、前記半導体層の表面側で前記ゲート配線に電気的に接続された状態で形成され、前記表面ドレイン電極とは絶縁分離された表面ゲート電極と、前記半導体層の表面側で前記ソース領域にコンタクトするように選択的に形成され、表面が絶縁層で覆われた内部ソース電極と、前記半導体層の表層部に選択的に形成されたダイオードと、前記半導体層の表面側で前記表面ドレイン電極、表面ゲート電極および内部ソース電極とは絶縁分離されて形成された前記ダイオードの表面アノード電極と、前記半導体基板の裏面に形成され、前記ＭＯＳＦＥＴの表面ソース電極および前記ダイオードの表面カソード電極として共通に設けられたソース・カソード電極と、前記内部ソース電極と前記ソース・カソード電極とを電気的に接続する導電部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、Ｎウエル22の表層部のチャネル領域上には、ゲート絶縁膜29を介して例えばゲート配線（例えばポリシリコン）30が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の電力消費を管理するための方法であって、
第１のオン・チップ回路を利用して、前記集積回路の持続性電力消費が、第１の所定の値を超えているか否かを判定するステップと、
前記持続性電力消費が前記第１の所定の値を超えていると判定されると、前記集積回路の前記持続性電力消費を前記第１の所定の値以下に減少させる措置をトリガするステップと、
第２のオン・チップ回路を利用して、前記集積回路の短期電力消費が、第２の所定の値を超えているか否かを判定するステップと、
前記短期電力消費が前記第２の所定の値を超えると判定されると、前記集積回路の前記短期電力消費を前記第２の所定の値以下に減少させる措置をトリガするステップ
を含む、方法。
【請求項２】
集積回路であって、
前記集積回路の長期電力消費のアナログ検出を実行し、前記長期電力消費が所定の値を超えているか否かを判定するよう動作可能な回路と、
前記長期電力消費が前記所定の値を超えていると判定されると、前記長期電力消費を低減するための少なくとも１つの措置を開始するよう動作可能な回路
を備える、集積回路。
【請求項３】
集積回路であって、
前記集積回路の電気特性のアナログ検出に少なくとも部分的に基づいて、前記集積回路の電力消費を判定するための手段と、
前記集積回路の前記電力消費が、所定の値を超えているか否かを判定するための手段と、
前記集積回路の前記電力消費が前記所定の値を超えていると判定されると、前記集積回路のうちの少なくとも１つの集積回路の電力消費の低減を開始するための手段
を備え、
電力消費を判定するための前記手段は、前記集積回路の低域フィルタリングを施された電圧を決定するためのローパスフィルタを備えることからなる、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＭＯＳメモリ・セルを消去する方法であって、該メモリ・セル（ＣＭ）が電気的に消去される方法。
【請求項２】
前記セル（ＣＭ）は、半導体基板に形成されたＰＭＯＳトランジスタを含み、該トランジスタのソースおよびドレインに印加される電圧のうち低い方の電圧よりも少なくとも４ボルト高く、かつ、前記セルを破壊することのない予め決められた限界値未満の値の電圧を該基板に印加することによって、該メモリ・セルが消去される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソースおよびドレインに印加される電圧のうち低い方の電圧よりも少なくとも６ボルト高い値の電圧が前記基板に印加される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予め決められた限界値の電圧は、１０ボルト程度の電圧である、
請求項２または請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ソースおよびドレインの間に、ゼロではない正の電圧差が印加される、
請求項２から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ソースの電圧および前記ドレインの電圧の間の差の値が、予め決められたしきい値未満になるように、該ソースおよびドレインにそれぞれ電圧が印加される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記予め決められたしきい値が、１ボルト程度である、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
消去中に、前記ソースおよびドレインの間に、可変な電圧差が印加される、
請求項２から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記メモリ・セルのＰＭＯＳトランジスタが、ゲート（２０）および周辺電極（３０）に囲まれた中央部に電極（１０）を含む環状構成を有する、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ＦＡＭＯＳメモリ・セルを含むメモリ・デバイスであって、該メモリ・セル（ＣＭ）が電気的に消去される、メモリ・デバイス。
【請求項１１】
前記セルは、半導体基板に形成されたＰＭＯＳトランジスタを含み、前記メモリ・デバイスは、該トランジスタのソースおよびドレインに印加される電圧のうち低い方の電圧よりも少なくとも４ボルト高く、かつ、前記セルを破壊することのない予め決められた限界電圧未満の電圧を該基板に印加するように適合された消去手段（ＭＥＦ）を含む、
請求項１０に記載のメモリ・デバイス。
【請求項１２】
前記消去手段（ＭＥＦ）は、前記ソースおよびドレインに印加される電圧のうち低い方の電圧よりも少なくとも６ボルト高い値の電圧を前記基板に印加するように適合される、
請求項１１に記載のメモリ・デバイス。
【請求項１３】
前記予め決められた限界電圧は、１０ボルト程度の電圧である、
請求項１１または請求項１２に記載のメモリ・デバイス。
【請求項１４】
前記消去手段は、前記ソースの電圧および前記ドレインの電圧の間の差の値がゼロではない正の値になるように、該ソースおよびドレインにそれぞれ電圧を印加するように適合される、
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のメモリ・デバイス。
【請求項１５】
前記消去手段は、前記ソースの電圧および前記ドレインの電圧の間の差の値が、予め決められたしきい値未満になるように、該ソースおよびドレインにそれぞれ電圧を印加するように適合される、
請求項１４に記載のメモリ・デバイス。
【請求項１６】
前記予め決められたしきい値は、１ボルト程度である、
請求項１５に記載のメモリ・デバイス。
【請求項１７】
前記消去手段は、消去中、前記ソースおよびドレインの間に、可変な電圧差を印加するように適合される、
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のメモリ・デバイス。
【請求項１８】
前記メモリ・セルのＰＭＯＳトランジスタが、ゲート（２０）および周辺電極（３０）に囲まれた中央部に電極（１０）を含む環状構成を有する、
請求項１０から請求項１７のいずれかに記載のメモリ・デバイス。
【請求項１９】
前記メモリ・セルにデータを書き込むように適合されたプログラミング手段と、
前記メモリ・セルの内容を読み出すように適合された読出し手段と、
前記プログラミング手段、前記読出し手段、および前記消去手段を、選択的に前記メモリ・セルに接続するように適合された制御手段と、
を備える、請求項１０から請求項１８のいずれかに記載のメモリ・デバイス。
【請求項２０】
複数の電気的に消去可能な前記ＦＡＭＯＳメモリ・セルを含む、
請求項１０から請求項１９のいずれかに記載のメモリ・デバイス。
【請求項２１】
請求項１０から請求項２０のいずれかに記載のメモリ・デバイスを備える集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ転送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードと同じインタフェースを使用して、上記キーボード以外の入力手段のデータを転送する際に、
上記入力手段のデータを所定のデータ転送フォーマットに従って変換すると共に当該データのビット構成をブレークコードとし、
そのコード変換後の上記入力手段のデータを上記インタフェースを介してシステム側に設けられたキーボードコントローラに転送することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
上記入力手段のデータを上記データ転送フォーマットに変換して転送する場合に、上記入力手段からのデータであることを示すためのスタートコードと、当該データの終了を示すためのエンドコードとを設けて転送することを特徴とする請求項１記載のデータ転送方法。
【請求項３】
上記入力手段のデータを上記データ転送フォーマットに変換して転送する場合に、上記キーボードコントローラとの同期を取るためのｎバイトのスタートコードを設けて転送することを特徴とする請求項１記載のデータ転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置に設けられるデータ入力装置に係り、特にキーボード以外の入力手段のデータを共通のインターフェースを介してシステム側に転送するデータ転送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、キーボードと同じインタフェースを使用してキーボード以外の入力手段のデータをキーボードデータと区別して確実に転送することのできるデータ転送方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のデータ転送方法は、キーボードと同じインタフェースを使用して、上記キーボード以外の入力手段のデータを転送する際に、上記入力手段のデータを所定のデータ転送フォーマットに従って変換すると共に当該データのビット構成をブレークコードとし、そのコード変換後の上記入力手段のデータを上記インタフェースを介してシステム側に設けられたキーボードコントローラに転送することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようなデータ転送方法によれば、例えばキーボード以外に磁気カードリーダのデータを転送する場合に、その磁気カードリーダのデータを所定のデータ転送フォーマットにまとめて転送することができる。したがって、磁気カードリーダのデータ転送中にキーインデータが入らないようにして正しく転送することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、キーボード以外の入力手段のデータを所定のデータ転送フォーマットに変換して転送するデータ転送方法において、上記入力手段からのデータであることを示すためのスタートコードと、当該データの終了を示すためのエンドコードとを設けて転送することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようなデータ転送方法によれば、例えばキーボード以外に磁気カードリーダのデータをコード変換して転送した場合に、システム側では、そのデータに付加されたスタートコードを受信することにより、当該データが磁気カードリーダからのデータであることを認識できる。また、エンドコードを受信することにより、当該データの終了を認識することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、キーボード以外の入力手段のデータを所定のデータ転送フォーマットに変換して転送するデータ転送方法において、上記入力手段のデータを上記データ転送フォーマットに変換して転送する場合に、システム側のキーボードコントローラとの同期を取るためのｎバイトのスタートコードを設けて転送することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようなデータ転送方法によれば、例えばキーボード以外に磁気カードリーダのデータを変換して転送した場合に、システム側では、そのデータに付加されたｎバイトのスタートコードを受信することにより、磁気カードリーダのデータ転送途中にキーボードコントローラからコマンドを出さないように制御することができる。したがって、磁気カードリーダのデータを最後まで正しく転送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接したとき、この像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を前記像担持体に接離させる接離手段と、前記クリーニング部材の位置を検知する検知手段とを備えるクリーニング装置であって、
前記検知手段は、発光素子と、受光素子と、前記接離手段の動作に連動して前記発光素子と受光素子との間の光路を遮蔽する遮蔽部材と、前記発光素子の発光面と前記受光素子の受光面とに接触して清掃する清掃部材とを備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記接離手段は軸を中心に回動するカムを備え、前記クリーニング部材は、前記カムの回動によりカム面に従って前記像担持体に接離することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材が、前記像担持体に接している時間と離れている時間とのうち、時間の短い方の状態にあるとき、前記遮蔽部材が前記発光素子と前記受光素子との間に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、ブラシであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、トナー像を担持する像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接したとき、この像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を前記像担持体に接離させる接離手段と、前記クリーニング部材の位置を検知する検知手段とを備えるクリーニング装置であって、前記検知手段は、発光素子と、受光素子と、前記接離手段の動作に連動して前記発光素子と受光素子との間の光路を遮蔽する遮蔽部材と、前記発光素子の発光面と前記受光素子の受光面とに接触して清掃する清掃部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、清掃部材が、接離手段の動作に連動して、発光素子及び受光素子の表面を清掃する。清掃部材が、発光素子及び受光素子の表面を清掃することにより、発光素子及び受光素子の表面に残留トナー等が付着しにくくなるので、検知手段の機能の低下を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数色のトナー像を担持可能な像担持体と、移動可能な中間転写体と、前記像担持体上の前記複数色のトナー像を第１の転写位置で第１のトナー像と第２のトナー像を順次重ねて前記中間転写体に転写するために前記中間転写体に電圧を印加する転写手段と、を有し、前記中間転写体上の前記複数色のトナー像は第２の転写位置で転写材に転写される画像形成装置において、前記像担持体から前記中間転写体への前記第１のトナー像の転写が完了した後で、前記中間転写体へ前記第２のトナー像を転写する前に、前記中間転写体上に転写された第１のトナー像が前記第１の転写位置を通過するときに前記転写手段により前記中間転写体に印加される電圧を、前記第１のトナー像を前記像担持体から前記中間転写体に転写するときに前記転写手段に印加される電圧よりもその絶対値が大きくなるように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に記載の画像形成装置は、複数色のトナー像を担持可能な像担持体と、移動可能な中間転写体と、前記像担持体上の前記複数色のトナー像を第１の転写位置で第１のトナー像と第２のトナー像を順次重ねて前記中間転写体に転写するために前記中間転写体に電圧を印加する転写手段と、を有し、前記中間転写体上の前記複数色のトナー像は第２の転写位置で転写材に転写される画像形成装置において、前記像担持体から前記中間転写体への前記第１のトナー像の転写が完了した後で、前記中間転写体へ前記第２のトナー像を転写する前に、前記中間転写体上に転写された第１のトナー像が前記第１の転写位置を通過するときに前記転写手段により前記中間転写体に印加される電圧を、前記第１のトナー像を前記像担持体から前記中間転写体に転写するときに前記転写手段に印加される電圧よりもその絶対値が大きくなるように制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、中間転写体に転写された第１のトナー像が第１の転写位置を通過する時に像担持体へ再転写する量を減らすことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施の形態１などで生成された鍵データＫＤは、作成者が保管するのが基本である。しかし、単に作成者が鍵データＫＤを保管しておくだけであると、作成者と同じ鍵作成アルゴリズムを用いて別の人間が元データコピー（コピーデジタルデータ）ＣＹＤ（図２参照）から鍵データＫＤを作ることが可能となり、作成者へのなりすましの問題が発生する。そこで、作成者は生成した鍵データＫＤを、公開する情報１５ｂとして示すように、信頼できる第三者機関や著作権管理サービス団体１５ａなどが所有する公開鍵暗号系の秘密鍵データ１６で暗号化する。すなわち、それらの機関１５ａがデジタル署名を鍵データＫＤに行う。それらの機関１５ａは、鍵データＫＤを暗号化した日時、鍵データＫＤの所有者情報などを保存しておく。鍵データＫＤが本物であることの証明は、鍵データＫＤの暗号化データ（暗号化鍵データ）１７を、署名検証者の操作１５ｃとして示すように、それらの機関１５ａの所有する秘密鍵データ１６に対する公開鍵データ１８で復号化し、復号化データ１９と鍵データＫＤを比較して一致するかどうかを確認することで行われる。これにより、鍵データＫＤが本物であることの証明や、元データ（オリジナルデータ）ＤＤの所有者を主張している人間が本物であることの証明をすることができる。この仕組みを用いることで、悪意を持った第三者が元データのコピーＣＹＤより鍵データＫＤを作成し、作成者（著作権者）へなりすますことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、一次高圧発生部３０１は異常検出回路３０２に接続されている。異常検出回路３０２は一次高圧発生部３０１が規定値以上の電流を発生した時に、一次高圧発生部３０１の異常を検出し、この異常に対応した信号を出力する。この出力された信号は出力端子３０６を介してコントローラ２５０に送信され、この信号を受信したコントローラ２５０は異常検出回路３０２をリセットするため入力端子３０５を介して異常検出回路３０２にリセット信号を送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、転写高圧発生部３０７は異常検出回路３０８に接続されている。異常検出回路３０８は転写高圧発生部３０７が規定値以上の電流を発生した時に、転写高圧発生部３０７の異常を検出し、この異常に対応した信号を出力する。この出力された信号は出力端子３１１を介してコントローラ２５０に送信され、この信号を受信したコントローラ２５０は異常検出回路３０８をリセットするため入力端子３０５を介して異常検出回路３０８にリセット信号を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、分離高圧発生部３１３は異常検出回路３１２に接続されている。異常検出回路３１２は分離高圧発生部３１３が規定値以上の電流を発生した時に、分離高圧発生部３１３の異常を検出し、この異常に対応した信号を出力する。この出力された信号は出力端子３１６を介してコントローラ２５０に送信され、この信号を受信したコントローラ２５０は異常検出回路３１２をリセットするため入力端子３０５を介して異常検出回路３１２にリセット信号を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、現像高圧発生部３１８は異常検出回路３１７に接続されている。異常検出回路３１７は現像高圧発生部３１８が規定値以上の電流を発生した時に、現像高圧発生部３１８の異常を検出し、この異常に対応した信号を出力する。この出力された信号は出力端子３２１を介してコントローラ２５０に送信され、この信号を受信したコントローラ２５０は異常検出回路３１７をリセットするため入力端子３０５を介して異常検出回路３１７にリセット信号を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４及び図５はコントローラ２５０が実行する処理のプログラムを示すフローチャートである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
まず、ステップＳ４０１において、コントローラ２５０が操作部１１０より画像形成処理を要求する信号を受信したか否かを判別して、画像形成処理を要求する信号を受信していない場合はステップＳ４０１の判別を繰り返す一方、画像形成処理を要求する信号を受信した場合には異常信号カウンターをリセットする（ステップＳ４０２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、ステップＳ４０３において、コントローラ２５０が異常検出回路３０２、異常検出回路３０８、異常検出回路３１２及び異常検出回路３１７から異常を示す信号を受信したか否かを判別し、異常を示す信号を受信していない場合には、画像形成処理を行い（ステップＳ４０４）、次いで、ステップＳ４０５において、更に画像形成処理を要求する信号を受信したか否かを判別する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記ステップＳ４０３で、異常を示す信号を受信した場合には、ステップＳ４０６に進み、異常検出回路３０２より受信した一次高圧発生部３０１の異常を示す信号であるか否かを判別し、一次高圧発生部３０１の異常を示す信号である場合には、異常信号カウンターのうち一次高圧発生部３０１の異常を示すカウンターのカウント数を１だけインクリメントし（ステップＳ４０７）、コントローラ２５０が異常検出回路３０２にリセット信号を送信する（ステップＳ４０８）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
転写高圧発生部３０７の異常を示す信号である場合には、異常信号カウンターのうち転写高圧発生部３０７の異常を示すカウンターのカウント数を１だけインクリメントし（ステップＳ４１３）、コントローラ２５０が異常検出回路３０８にリセット信号を送信する（ステップＳ４１４）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
分離高圧発生部３１３の異常を示す信号である場合には、異常信号カウンターのうち分離高圧発生部３１３の異常を示すカウンターのカウント数を１だけインクリメントし（ステップＳ４１９）、コントローラ２５０が異常検出回路３１２にリセット信号を送信する（ステップＳ４２０）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記ステップＳ４１８において、異常検出回路３１２より受信した分離高圧発生部３１３の異常を示す信号でない場合には、異常検出回路３１７より受信した現像高圧発生部３１８の異常を示す信号であるため、異常信号カウンターのうち現像高圧発生部３１８の異常を示すカウンターのカウント数を１だけインクリメントし（ステップＳ４２４）、コントローラ２５０が異常検出回路３１７にリセット信号を送信する（ステップＳ４２５）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６は画像形成処理中にコントローラ２５０が定期的に実行する処理のプログラムを示すフローチャートである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】
図１の画像形成装置が備えている回路の概略構成の一例を示す図である。
【図３】
高圧電源２５１内部の構成概略の一例を示す図である。
【図４】
コントローラ２５０が実行する処理のプログラムを示すフローチャートである。
【図５】
コントローラ２５０が実行する処理のプログラムを示すフローチャートである。
【図６】
画像形成処理中にコントローラ２５０が定期的に実行する処理のプログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  リーダ部
２  プリンタ部
１０１  原稿搬送装置
１０２  プラテンガラス
１０３  ランプ
１０４  スキャナユニット
１０５，１０６，１０７  ミラー
１０８  レンズ
１０９  ＣＣＤ
１１０  操作部（報告手段）
２０１  レーザ発光部
２０２  感光ドラム
２０３  現像器
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）含窒素塩基性化合物、並びに
（Ｄ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）有橋環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）含窒素塩基性化合物、
（Ｄ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤、並びに
（Ｅ）溶剤
を含有し、（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量割合（（Ｂ）／（Ｃ））が５〜３００の範囲であり、（Ｄ）に対する（Ａ）の重量割合（（Ａ）／（Ｄ））が５００〜２００００の範囲であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
分子量が２０００以下であって、酸の作用により分解し得る基を有し、アルカリ溶解性が酸の作用により増大する低分子酸分解性化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記低分子酸分解性化合物の含有量が、固型分100重量部に対して0.5〜20.0重量部の割合であることを特徴とする請求項３に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）の化合物がオニウム塩であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）の含窒素塩基性化合物が有機アミンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）の溶剤が、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテー ト、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル及び２−ヘプタノンの中から選択される少なくとも１種を全溶剤中70重量％以上含有することを特徴とする請求項２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項８】
活性光線が２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双眼鏡を保持し所望の高さ位置に置いて架台によって支持される双眼鏡の保持装置において、
前記架台に当接する当接面と前記双眼鏡を載置する載置面が形成された載置板とを備えた基体部と、
前記載置板と係合し前記載置面と直交する方向への移動である、双眼鏡を前記載置板に固定する際に前記双眼鏡に当接する状態にする移動と、前記双眼鏡を前記載置板から外す際に前記双眼鏡との当接を解除する状態にする移動とを行なう押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記載置面と直交する方向に移動させる駆動装置とを有することを特徴とする双眼鏡の保持装置。
【請求項２】
双眼鏡を保持し所望の高さ位置において架台によって支持される双眼鏡の保持装置において、
前記架台に固定させるための取り付け基準面に雌ネジ部が設けられた基体部と、
前記基体部の取り付け基準面の反対面に設けられ貫通孔を有する載置板と、
前記載置板に設けられた駆動ネジ部と、
底部部材と側部部材からなる略コ字形に成形され側部部材が前記載置板を貫通する移動部材と、
前記底部部材の中央部に回動自在に設けられた前記駆動ネジ部と螺合するネジが形成された駆動ノブと、
前記移動部材の前記側部部材に両端が支持された押さえ部材とを備え、
前記駆動ノブの回動によって前記移動部材の側部部材が前記貫通孔内を移動することを特徴とする双眼鏡の保持装置。
【請求項３】
前記載置板は、可撓性を有し双眼鏡の対物部の載置位置より接眼部の載置位置が一段高く形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の双眼鏡の保持装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は、前記側部部材に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項２記載の双眼鏡の保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明では、双眼鏡を保持し所望の高さ位置に置いて架台によって支持される双眼鏡の保持装置において、前記架台に当接する当接面と前記双眼鏡を載置する載置面が形成された載置板とを備えた基体部と、
前記載置板と係合し前記載置面と直交する方向への移動である、双眼鏡を前記載置板に固定する際に前記双眼鏡に当接する状態にし、前記双眼鏡を前記載置板から外す際には前記双眼鏡との当接を解除する状態とを替える押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記載置面と直交する方向に移動させる駆動装置とを有することを第１の課題解決の手段とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、対物光学系と像伝送光学系と接眼光学系とよりなり、前記像伝送光学系の最大外径の７０％の有効画像範囲よりも小さい範囲の画像を観察するための視野絞りを前記像伝送光学系と前記接眼光学系との間に該接眼光学系と一体的に配置したことを特徴とする硬性鏡光学系。
【請求項２】
前記視野絞りと前記接眼光学系とを一体的に光軸に対して垂直方向に偏芯させて斜視方向の観察を行なうようにした光学系で、前記斜視方向と同一方向に前記視野絞りと接眼光学系とを一体的に偏芯させた状態に調整し固定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の硬性鏡光学系。
【請求項３】
観察に利用する画角が下記条件（１）を満足することを特徴とする請求項１または２の硬性鏡光学系。
（１）    ０．４＜Ａ／Ｂ＜０．６
ただし、Ｂは有効画像範囲の径、Ａは利用する像範囲の径である。
【請求項４】
対物光学系の最も物体側にカバーガラスが配置され、該カバーガラスの像側に凹レンズが配置され、下記条件（５）、（６）、（７）を満足することを特徴とする請求項１、２または３の硬性鏡光学系。
（５）    ｎd (N)＞１．８
（６）    ０．６＜Ｄ／Ｅ＜０．７５
（７）    ０．５＜Ｅnp／Ｆ＜１．５
ただし、ｎd (N)は凹レンズのｄ線に対する屈折率、Ｄは凹レンズの外径、Ｅはカバーガラスの外径、Ｅnpは対物光学系の入射瞳位置、ｆは対物光学系の焦点距離である。
【請求項５】
偏芯量が下記条件（２）を満足することを特徴とする請求項２の硬性鏡光学系。
（２）    ０．２５＜２×Ｃ／Ｂ＜０．７
ただし、Ｃは有効画面範囲に対する利用観察画像中心の偏芯量、Ｂは有効画像範囲の径である。
【請求項６】
物体側より順に、対物光学系と、像伝送光学系と、視野絞りと、接眼光学系とよりなり、前記対物光学系の最も物体側にＡｌ2Ｏ3単結晶、Ａｌ2Ｏ2焼結晶体又はＭg Ｏの単結晶のいずれかを含む材料よりなり、下記条件を満足する偏角楔を配置したことを特徴とする硬性鏡光学系。
（Ａ）  ５°＜θ＜２０°
（３）  ｎd ＞１．６５
（４）  νd ＞６０
ただし、θは斜視方向の対物光学系の光軸に対する角、ｎd は偏角楔のｄ線に対する屈折率、νd は偏角楔のアッベ数である。
【請求項７】
下記各条件（３−１），（４−１）を満足することを特徴とする請求項６の硬性鏡光学系。
（Ａ−１）    １０°＜θ＜２０°
（３−１）  ｎd ＞１．７
（４−１）  νd ＞６５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の硬性鏡光学系は、物体側より順に、対物光学系と、像伝送光学系と、視野絞りと、接眼光学系とよりなり、視野絞りが像伝送光学系の最大外径の７０％の有効画像範囲よりも小さい範囲の画像を観察するためのもので、視野絞りと接眼光学系とを一体に配置したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
又、図５に示すように画像の大きさを決める視野絞りＦＳは、接眼光学系Ｅを保持している枠３に一体に保持されており、これにより接眼光学系Ｅを動かしてもこれと視野絞りＦＳとの関係は常に一定に保たれ視野絞りＦＳを常にピントが合った状態にてみることができる。  接眼光学系枠３は、第７リレーレンズ系ＲＬ７に対して図５に示すねじ５を緩めることによって光軸方向に移動させることができる。そのため、接眼光学系Ｅのピントを第７リレーレンズ系ＲＬ７によって形成された最終像に合わせるためには、ねじ５を緩めて接眼光学系枠を緩めて接眼光学系枠を光軸方向に前後させて調整すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズをピンホ−ルの中か、その近傍に設けて光をそのレンズに入れてレンズの後に試料を置き、試料を透かしてレンズを覗く事に依って試料の拡大像をレンズ上に得る簡易顕微鏡の検鏡方法。
【請求項２】
レンズ一個から成る顕微鏡に於いて、試料にそのレンズをつけて観察する簡易顕微鏡。
【請求項３】
レンズについた観察試料を透明部材で挾んで観察する請求項２記載の簡易顕微鏡。
【請求項４】
シ−ト二枚を指ですり合わせる事で試料の観察ポイントを移動させる顕微鏡の検鏡方法。
【請求項５】
レンズと試料の距離を一定にし、かつ、ＸＹ方向の移動が自由に出来、かつ着脱を容易にするためレンズ保持部材と試料保持部材とが磁力でカップリングする様にした簡易顕微鏡。
【請求項６】
レンズのついたシ−トと透明部を有するシ−トとの、どちらか一枚に相手のシ−トが入る切れ目を設けて二枚のシ−トの保持とＸＹ方向の移動とが自由に出来る様にした簡易顕微鏡。
【請求項７】
レンズのついたシ−トと透明部を有するシ−トと、その他のシ−トをハトメ玉様の部材で止めて互いに支点中心に回転出来る様にした請求項３記載の簡易顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、取付面８Ｌ、８Ｒの下方の開口９Ｌ、９Ｒの両端には、２個ずつ計４個の取付フランジ１１LL、１１LR、１１RL、１１RR（１１LR、１１RRは図示せず）が垂設されており、取付フランジ１１LR、１１RLの間に垂設されたリブには図示しない取付孔１２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車内に搭載されており、後部座席着座者に画像を提供するための表示システムであって、
画像を表示する画像表示手段と、
入射光束の一部を反射し一部を透過する半透鏡からなっており、前記画像表示手段による表示画像を前記後部座席着座者方向に反射する画像反射手段とを備える、表示システム。
【請求項２】  前記画像表示手段は、
左右反転している画像を前記自動車の天井に向かって投影する画像投影装置と、
前記天井に設置されており、前記画像投影装置によって投影された画像を映し出す投影画像表示部とを含む、請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】  前記画像反射手段は、運転席と助手席との間に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】  前記画像投影装置は、後部座席の足元における車両中央部に設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】  前記画像投影装置は、後部座席の中央アームレストに埋め込まれていることを特徴とする、請求項３に記載の表示システム。
【請求項６】  前記画像投影装置は、後部座席シートに取り付けられていることを特徴とする、請求項３に記載の表示システム。
【請求項７】  前記画像反射手段は、前記自動車の前席の背面に取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の表示システム。
【請求項８】  前記画像投影装置は、後部座席シートに取り付けられていることを特徴とする、請求項７に記載の表示システム。
【請求項９】  前記画像投影装置は、前席のヘッドレストの背面に取り付けられていることを特徴とする、請求項７に記載の表示システム。
【請求項１０】  前記画像表示手段は、左右反転している画像を表示する画像表示装置であることを特徴とする、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１１】  前記画像反射手段は、運転席と助手席との間に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の表示システム。
【請求項１２】  前記画像表示装置は、運転席と助手席との間の下部に設置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１３】  前記画像表示装置は、後部座席の足元における車両中央部に設置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１４】  前記画像表示装置は、天井に設置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１５】  さらに、前記画像表示装置と前記画像反射手段との間に配置される前記表示画像を拡大するための画像拡大手段を備える、請求項１２〜１４のいずれかに記載の表示システム。
【請求項１６】  前記画像反射手段は、前記自動車の前席の背面に取り付けられており、
前記画像表示手段は、天井に設置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の表示システム。
【請求項１７】  さらに、前記画像反射手段を角度調整可能なように支持する支持手段を備える、請求項３，７，１１，１６のいずれかに記載の表示システム。
【請求項１８】  前記画像反射手段の透過率は、前記自動車内の明るさに応じて調整されることを特徴とする、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１９】  前記画像反射手段の透過率は、前記表示画像の種類および／または明るさに応じて調整されることを特徴とする、請求項１に記載の表示システム。
【請求項２０】  前記画像反射手段を構成する半透鏡は、透過率の異なる複数のものからなっており、
前記画像反射手段は、使用する半透鏡を交換することによって透過率を調整する、請求項１８または１９に記載の表示システム。
【請求項２１】  前記半透鏡は、電気的に変化に応じて透過率を変更する調光ミラーであり、
前記画像反射手段は、前記調光ミラーに対して電気的な変化を加えることで、透過率を調整する、請求項１８または１９に記載の表示システム。
【請求項２２】  前記画像反射手段は、前記自動車の後部座席側面の窓ガラス部分に構成されており、
前記画像表示手段は、左右反転している画像を表示する画像表示装置であって、表示画像が前記窓ガラスとしての半透鏡に映し出されるような位置に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の表示システム。
【請求項２３】  前記画像反射手段の透過率は、前記自動車の周囲の明るさに応じて調整されることを特徴とする、請求項２２に記載の表示システム。
【請求項２４】  前記画像反射手段の透過率は、前記表示画像の種類および／または明るさに応じて調整されることを特徴とする、請求項２２に記載の表示システム。
【請求項２５】  前記画像反射手段を構成する半透鏡は、透過率の異なる複数のものからなっており、
前記画像反射手段は、使用する半透鏡を交換することによって透過率を調整する、請求項２３または２４に記載の表示システム。
【請求項２６】  前記半透鏡は、電気的に変化に応じて透過率を変更する調光ミラーであり、
前記画像反射手段は、前記調光ミラーに対して電気的な変化を加えることで、透過率を調整する、請求項２３または２４に記載の表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本発明は、自動車内に搭載されており、後部座席着座者に画像を提供するための表示システムであって、
左右反転している画像を自動車の天井に向かって投影する画像投影装置と、
自動車内の前席の背面に取り付けられており、画像投影装置による表示画像を後部座席着座者方向に反射する画像反射手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
好ましくは、画像投影装置は、後部座席シートに取り付けられているとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
好ましくは、画像投影装置は、前席のヘッドレスト内部に埋め込まれているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の目的は、異常に述べＡ著名従来の折畳みシートの井蛙Ｓ区方法の現状に鑑み、手作業または機械化のいずれも可能で、短時間で、確実に工業的レベルで折畳みシートを製作できる方法、この方法に用いるツールを得るにある。
本発明の第２の目的は、機械的に折畳みシートを折ることができる折り機構を得るにある。