【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】体液吸収性物品
【特許請求の範囲】
【請求項１】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材の表面側に、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層を設けた、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項２】前記透過拡散層は、体液透過性および体液拡散性を有する単層の繊維集合体シート、または体液透過性繊維集合体シートと体液拡散性繊維集合体シートとを積層してなるものである、請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項３】前記透過拡散層は、体液透過性を有する透過層および体液拡散性を有する拡散層を表面側からこの順に有するものである、請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項４】前記透過層は、密度０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ3、坪量２０〜５０ｇ／ｍ2の、親水性繊維からなる不織布シートである、請求項３記載の体液吸収性物品。
【請求項５】前記拡散層は、密度０．０５〜０．１ｇ／ｍ3、坪量３０〜１００ｇ／ｍ2の、親水性繊維からなる不織布シートである、請求項３または４記載の体液吸収性物品。
【請求項６】前記透過拡散層と吸収材との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層を設けた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項７】前記透過拡散層による拡散作用によって、体液を前記排泄部位から前記吸収材を物品に対して固定した部位側へ拡散させるように構成した、請求項１〜６のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項８】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、
前記吸収材は、排泄部位対応部分を有するものと、排泄部位対応部分を有しないものとがあり、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記吸収材の表面側に、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層が設けられ、この透過拡散層は、物品幅方向において全ての吸収材を覆うように設けられており、
前記透過拡散層と吸収材との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層が設けられ、この透過抑制層は、物品幅方向において排泄部位対応部分を有する吸収材の全体を覆うが少なくとも両端の吸収材の一部は覆わないように設けられている、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項９】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置されており、
前記吸収材は、排泄部位対応部分を有するものと、排泄部位対応部分を有しないものとがあり、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記吸収材の表面側に、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層が設けられており、
前記透過拡散層と吸収材との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層が設けられ、この透過抑制層は、物品前後方向において排泄部位から前記吸収材の自由端部側にのみ設けられている
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項１０】物品長手方向に延在する壁状部材間に前記吸収材を有し、壁状部材よりも表面側に透過拡散層および透過抑制層を有する、請求項８または９記載の体液吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体液を吸収処理する、使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の体液吸収性物品は、基本的に、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する。
【０００３】
この場合における、体液吸収性部の構成は、種々のものが知られているが、吸収性素材として、高吸収性ポリマー、綿状パルプ（フラッフパルプ）、クレープ紙などの吸収紙を主としている。近年の高吸収性ポリマー技術の進展に伴い、より薄型化した体液吸収性部の形成が可能となり、したがって製品の吸収部分の身体へのフィット性が向上し、モレが少なくなってきている。
【０００４】
この製品の吸収特性の改善は、需要者にとって、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐えるさらに新たな製品開発の要求となってあらわれる。
【０００５】
しかるに、この要求を満たすためには、例えば、尿の場合であっては多数回の排尿量のすべてを体液吸収性部が吸収しなければならない。しかし、排尿が繰り返えされるごとに体液吸収性部の吸収速度は遅くなり、特に体液吸収性部の長手方向端部まで体液が吸収されないことが多い。この原因としては、体液の縦方向（製品の長手方向）への拡散が十分でないこと、高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象が起こるためとされている。
【０００６】
これらの現象を解決する手法として、特表２０００−５１００３１号公報、及び特表２０００−５１００３３号公報などの縦方向への濡れ拡がりを助ける技術、特表２０００−５１００３１号公報、特表２０００−５１００３３号公報などの高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを防ぐ技術、高吸収性ポリマーの形状や組み込みの工夫、濡れによって膨潤する空間を確保する方法などが提案されている。
【０００７】
しかしいずれの方法を用いても、十分な解決策となっていない。この原因を改めて検討すると、従来の体液吸収性物品の体液吸収性部は縦長とし製品の長手方向に沿って配置し、体液排出部位が体液吸収性部のほぼ中心に位置するように設計し、排出部位からの体液は長手方向端部まで濡れ拡がる（拡散する）であろうことを前提としていた。したがって、体液の長手方向拡散が十分でない限り、本質的に、体液吸収性部全体で体液を吸収することはできない。
【０００８】
他方、かかる問題点に対して、本出願人は、体液吸収性部内での体液の拡散には限界があることを踏まえ、吸収材が体液との接触により収縮し移動することにより、排泄部位と対応する吸収材部分が更新されるように構成した体液吸収性物品およびその改良技術について種々の提案をしている。例えば、特願２００１−２６９１４号、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００２−２６４４０号がこれに該当する。かかる先行技術によれば、吸収材全体を有効的に利用し、全体としてみれば、吸収容量が大きく、さらに複数回の体液吸収が十分に可能であり、長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら先行技術においては、排泄部位に供給された体液が、吸収材の所望の範囲に均等に供給されないと、吸収材の収縮移動が不均一になったり、吸収材の体液吸収範囲および収縮範囲が必要十分なレベルを超えて拡大し、吸収材の利用効率が低下（この場合、更新可能回数が少なくなる。）したりするという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、より効率の良い吸収材の収縮移動及び利用を可能となし、排泄部位と対応する吸収材部分をより効果的に更新できるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材の表面側に、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層を設けた、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
このように、吸収材の表面側に透過拡散層を設けることによって、排泄部位に集中的に供給される体液を、当該透過拡散層内を通じて拡散させ、吸収材の所望の範囲に均等に供給できるようになる。
【００１３】
＜請求項２記載の発明＞
前記透過拡散層は、体液透過性および体液拡散性を有する単層の繊維集合体シート、または体液透過性繊維集合体シートと体液拡散性繊維集合体シートとを積層してなるものである、請求項１記載の体液吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
本発明における透過拡散層は、透過および拡散の両特性を有する単層の繊維集合体シートにより構成することもできるし、各特性を有する繊維集合体シートの積層体により構成することもできる。
【００１５】
＜請求項３記載の発明＞
前記透過拡散層は、体液透過性を有する透過層および体液拡散性を有する拡散層を表面側からこの順に有するものである、請求項１記載の体液吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
このように、透過層を表面側に及び拡散層を吸収材側にそれぞれ設けることで、排泄部位に供給された体液は、先ず透過層を透過して物品内に速やかに受け入れられ、その後に拡散層内を通じて吸収材の所望の範囲に拡散分配されるようになる。したがって、物品表面上を体液が拡散されにくくなり、着用者の使用感が良好になる。
【００１７】
＜請求項４記載の発明＞
前記透過層は、密度０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ3、坪量２０〜５０ｇ／ｍ2の、親水性繊維からなる不織布シートである、請求項３記載の体液吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
本発明における透過層は、例えばかかる一定の不織布シートにより構成できる。
【００１９】
＜請求項５記載の発明＞
前記拡散層は、密度０．０５〜０．１ｇ／ｍ3、坪量３０〜１００ｇ／ｍ2の、親水性繊維からなる不織布シートである、請求項３または４記載の体液吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
本発明における拡散層は、例えばかかる一定の不織布シートにより構成できる。
【００２１】
＜請求項６記載の発明＞
前記透過拡散層と吸収材との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層を設けた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００２２】
（作用効果）
かかる透過抑制層を所望の位置に設けることによって、当該位置における吸収材への体液の透過が抑制され、透過拡散層を介しての拡散作用が促進される。よって、例えば、体液が吸収材の局所に集中的に供給される排泄部位に、かかる透過抑制層を設けると、透過抑制層が吸収材への体液の透過を抑制する結果、透過拡散層を介して排泄部位からその周囲に体液が拡散され、吸収材に対して均等な体液供給がなされるようになる。したがって、透過拡散層のみ設ける場合と比べて、より確実かつ容易に体液の均等拡散が可能になる。なお、本発明における透過抑制層は、体液を全く透過しない体液不透過層であるもの、および体液は透過するが透過拡散層の拡散速度と比べて透過速度が遅いものの両者を含む。
【００２３】
＜請求項７記載の発明＞
前記透過拡散層による拡散作用によって、体液を前記排泄部位から前記吸収材を物品に対して固定した部位側へ拡散させるように構成した、請求項１〜６のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００２４】
（作用効果）
本発明における吸収材は、物品に対して固定した部位に向って収縮しながら移動する。よって、排泄部位から固定部位側の吸収材部分に体液を十分に供給することが、吸収材の効率の良い収縮移動および利用を図る上では重要となる。
【００２５】
請求項７記載の発明では、かかる観点から、排泄部位から吸収材固定部位側へ体液を拡散させることとしている。かかる構成を採用することによって、当該固定側部位の吸収材に体液を確実に供給でき、その部分の収縮により吸収材の移動が起こり、前記排泄部に新しい吸収材部分が供給されることによって、効率的な吸収材の利用が可能になる。
【００２６】
＜請求項８記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、
前記吸収材は、排泄部位対応部分を有するものと、排泄部位対応部分を有しないものとがあり、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記吸収材の表面側に、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層が設けられ、この透過拡散層は、物品幅方向において全ての吸収材を覆うように設けられており、
前記透過拡散層と吸収材との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層が設けられ、この透過抑制層は、物品幅方向において排泄部位対応部分を有する吸収材の全体を覆うが少なくとも両端の吸収材の一部は覆わないように設けられている、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【００２７】
（作用効果）
請求項８記載の発明は、物品長手方向に沿う細長状吸収材が物品幅方向に三本以上並設され、且つその長手方向一端部のみが物品に対して固定された形態を対象として、本発明を適用する場合の好ましい形態である。
【００２８】
かかる形態では、吸収材の収縮移動は吸収材の長手方向一端部に向ってなされるにもかかわらず、体液が吸収材の長手方向に沿う拡散が支配的になり易い。この場合、物品幅方向中央にある吸収材の収縮移動距離が、両端側にある吸収材よりも増加し、吸収材相互における移動量が不均一となる。
【００２９】
しかるに、本請求項８記載の発明のように、透過拡散層が、物品幅方向において全ての吸収材を覆うように設けられるとともに、透過抑制層が、物品幅方向において排泄部位対応部分を有する吸収材の全体を覆うが少なくとも両端の吸収材の一部は覆わないように設けられていると、排泄部位に供給された体液は透過拡散層および透過抑制層の相乗作用により物品幅方向に均等に拡散されるようになる。
【００３０】
＜請求項９記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位を含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、かつその所定部位を物品に対して固定してなる吸収性物品であって、
前記吸収材は細長状をなし、物品前後方向に沿って配置されており、
前記吸収材は、排泄部位対応部分を有するものと、排泄部位対応部分を有しないものとがあり、
各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされており、
前記吸収材の表面側に、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層が設けられており、
前記透過拡散層と吸収材との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層が設けられ、この透過抑制層は、物品前後方向において排泄部位から前記吸収材の自由端部側にのみ設けられている
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【００３１】
（作用効果）
本請求項９記載の発明も、物品長手方向に沿う細長状吸収材が物品幅方向に三本以上並設され、且つその長手方向一端部のみが物品に対して固定された形態を対象として、本発明を適用する場合の好ましい形態である。
【００３２】
かかる形態では、前述のとおり体液が吸収材の長手方向に沿う拡散が支配的になり易く、排泄部位から固定部位側の吸収材部分に対する体液の拡散もなされるが、排泄部位から自由端部側の吸収材部分にも体液が拡散されてしまう。前者が好ましいことは前述のとおりであるが、反対に後者は体液拡散範囲が不必要に拡大し、吸収材の効率良い収縮移動および利用を図る上では好ましくない。
【００３３】
そこで、本請求項９記載の発明では、物品前後方向においては、排泄部位から吸収材の自由端部側にのみ透過抑制層を設けることで、自由端部側の吸収材部分への体液の吸収を抑制し、その結果固定部側の吸収材部分への体液の拡散および吸収を促し、吸収材の効率の良い収縮移動および利用を可能としたものである。
【００３４】
＜請求項１０記載の発明＞
物品長手方向に延在する壁状部材間に前記吸収材を有し、壁状部材よりも表面側に透過拡散層および透過抑制層を有する、請求項８または９記載の体液吸収性物品。
【００３５】
（作用効果）
本発明においては、かかる壁状部材は、例えば体液の吸収材長手方向の拡散促進のために或いは吸収材の移動スペース確保のためには好ましいものであるが、体液の長手方向拡散を著しく助長するため、体液の均等拡散のためには好ましくない。しかし、請求項９記載のように構成することで、壁状部材を設ける場合であっても、体液の均等拡散を図ることができるようになる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながらさらに詳説する。
なお、本発明は使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品一般に適用されるが、おむつ使用時（装着時）に背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、これらをテープファスナー（粘着剤テープファスナー及び面ファスナーを含む）により接合するタイプのいわゆるテープ式紙おむつに対する適用例を説明すれば、パンツ型使い捨ておむつやパッド型使い捨て吸収性物品での実施の形態や、生理用ナプキンでの実施の形態も直ちに推測できると思われるので、後二者の例についてはその説明を省略する。
【００３７】
図１〜図３は、本発明を適用した使い捨ておむつの例を示している。この使い捨ておむつは、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の不織布シート、あるいは孔開きフィルムシートなどからなり、着用者の肌に直接触れる長方形の表面層２、身体の肌から遠ざかる側に設けられたポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシートなどからなる防漏層３、および両者の間に設けられた、少なくとも排泄部位Ｚを含む表面方向に沿う主吸収範囲と対応する体液吸収性部１を有する。
【００３８】
さらに、防漏層３より裏面側たる製品の裏面側には、可撓性の外形シート４を有し、この外形シート４は１枚の不織布または複数枚の通気・撥水性の不織布を積層固定したものからなる。
【００３９】
製品の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフスＣ，Ｃがそれぞれ形成され、この起立カフスＣは、実質的に幅方向に連続した起立シート８と、たとえば糸ゴムからなる一本のまたは複数本の伸縮部材９とにより構成されている。さらに詳細には、起立カフスＣは、起立シート８を二重にして形成され、伸縮部材９を包んでホットメルト接着剤などにより固着した状態で形成されたものである。各起立カフスＣ，Ｃを形成する起立シート８は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。また、不織布などの透液性シートに対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。さらに、通気もしくは蒸気透過性を有しているのが望ましい。起立シート８の間に不透液性フィルムシートを挟み込み、さらに防漏性を高めることができる。
【００４０】
二重の起立シート８の内面は、表面層２及び外形シート４にホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート８のこの固着始端は、起立カフスＣの起立端を形成している。この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。
【００４１】
二重の起立シート８の長手方向前後端部は、ホットメルト接着剤などにより、自由部分がその先端を物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には表面層２外面に固定されている。左右の起立カフスＣ，Ｃで囲まれる空間は、尿または軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は透液性表面層２を通って体液吸収性部１内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、起立カフスＣがバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。
【００４２】
他方、前身頃及び後身頃の長手方向端部において、ウエスト部における外形シート４の不織布間に、ウエスト周りのフィット性を高めるために、ウエスト開口部の端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるウエスト伸縮部材１０，１０…を配置し、これらが伸縮するように伸長下にホットメルト接着剤などにより固定されている。ウエスト伸縮部材１０，１０…の間隔および本数は適宜定めることができるが、例えば間隔としては４〜８ｍｍ程度、本数としては３〜１０本程度が好ましい。符号１１は背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、接合するためのテープファスナーを示している。
【００４３】
本発明が対象とするおむつは、体液吸収性部１内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材２５（具体例については後述する）を有し、この吸収材２５の所定部位が物品に対して固定されたものである。固定部は図６に符号３０で示されている。かくして構成されたおむつにおいては、尿等の体液が排泄部位Ｚに排出されると、その体液と接触した吸収材２５は収縮する。その結果、体液排出部位に対して、吸収材２５における先に体液を吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって吸収材２５の新たな部位が位置するようになる。つまり体液排出部位に対して、吸収材２５の吸収部が体液の排出に伴なって更新され、位置変化する。したがって、吸収材２５全体は有効的に利用され、全体としてみれば吸収容量が著しく向上されるがその割には薄型で済むことになる。よって、この本発明を適用したおむつは、長時間の着用にも耐え得るものである。
【００４４】
本発明における吸収材２５は、「体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する」ものであり、「体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなるもの」と、「吸収材が単一の素材からなり、その素材が体液との接触により収縮する機能と体液を吸収保持する機能とを併せ持つもの」とに大別される。さらに前者は、体液吸収性材が「高吸収性ポリマー及びこれを保持する担体からなるもの」と、「体液吸収性材が高吸収性を有する素材のみからなるもの」とに大別される。
【００４５】
本実施形態の吸収材２５は、これらの中の「体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化されている体液吸収性材とからなり、且つ体液吸収性材が高吸収性ポリマー及びこれを保持する担体からなるもの」に該当するものである。
【００４６】
より詳細には図４に示すように、長手方向に多数の隔室ｒ，ｒ…を有する細長状の袋状担体（以下、単に袋体という）２６Ｂと、各隔室内に移動自在なように封入された高吸収性ポリマー２６Ａとからなる体液吸収性材２６と、この体液吸収性材２６に一体化された収縮性材２７とにより、細長状吸収材２５が形成されている。かかる袋体２６Ｂの隔室形成手法としては、例えば一対の透液性シートｓｔ，ｓｔを重ねて、袋体周縁部や隔室周囲部等の所定部位を、ホットメルト接着剤による接着、超音波溶着またはヒートシールにより接合する方法を推奨する。
【００４７】
袋体２６Ｂの素材としては、適宜選択することができ、少なくとも一部が不織布、孔開きフィルム等の体液透過性のものが使用される。特に、熱可塑性合成繊維を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度の液透過性親水性不織布（公知の、スパンボンド不織布、カードウェブを接着した不織布、メルトブローン不織布、それらの混成不織布等）や、合成パルプ（三井石油化学社製のＳＷＰなど）を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ2程度のティッシュペーパーなどが好ましく使用できる。なお、袋体２６Ｂは、収縮性材２７と一体化され、収縮性材２７の収縮時には収縮性材２７との接合部位に１０〜２０Ｎ程度の力がかかるので、それに耐えることができる程度の湿潤強度を有するのが望ましい。
【００４８】
高吸収性ポリマー２６Ａは、この種の使い捨て吸収性物品において用いられる、自重のたとえば２０倍以上の体液を吸収して保持するものを使用できる。この例として、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などを挙げることができる。
【００４９】
高吸収性ポリマー２６Ａの吸収特性としては１０秒間で１０倍以上吸収し膨潤するものが望ましい。高吸収性ポリマー２６Ａの形状としては、現在一般的な粉粒体状のもののほか、これに替えて若しくはこれとともに繊維状のものも用いることができる。繊維状高吸収性ポリマーは紡糸等により糸状または紐状となして使用することもできる。
【００５０】
かかる繊維状高吸収性ポリマーとしては、特許第２６５６２４５号公報に開示されたもののほか、レーヨンフィラメントまたはレーヨン紡績糸をカルボキシメチル化し、エポキシ系等の適宜の架橋剤を用いて溶解性を制限したもの（体液と接触しても実質的に収縮しない）を用いることができる。この場合、レーヨンの代わりに綿、キュプラなどのセルロース系繊維も利用できる。さらにアクリル系繊維を加水分解した吸収繊維も利用可能である。また特許公開公報平１１−２００２０９号に開示されたものも使用できる。市販品としてはランシール（東洋紡績（株）製）を挙げることができる。
【００５１】
高吸収性ポリマー２６Ａの袋体２６Ｂへの配設量は、当該吸収性物品の吸収量の設定により決定される。本実施形態の場合、袋体内部に高吸収性ポリマー２６Ａを多量に詰めることもできるが、体液吸収により膨潤したとき当該部位において高吸収性ポリマー相互が密着し、局所的なゲルブロッキングが発生するおそれがある。これが発生すると他の部位の高吸収性ポリマーへの体液の濡れ広がりが阻害され、吸収速度が低下する。したがってこれを防止するために、袋状担体を平坦に潰した状態の内空部分の面積５〜２０ｃｍ2あたり高吸収性ポリマーの量が０．０１〜０．１ｇとなるようにして、袋状担体内に空隙を形成し、高吸収性ポリマーの膨潤後の容積を袋状担体内に予め確保しておくのが好ましい。
【００５２】
他方、吸収材２５に収縮力を付与するための収縮性材２７は、体液との接触により収縮するものであり、たとえば特公平６−１０２０６８号公報、特許第２６５６２４５号公報に開示されている技術によって製造できる。また、市販のものとしては、株式会社ニチビの商品名「ソルブロン」を用いることができ、太さは５００〜１６００ｄｔｅｘのものが好適である。収縮性材２７としては、横断面円形や四角形の糸状のものや、又はシート状、フィルム状若しくは網状のものなど、あらゆる形状のものを用いることができる。収縮性材２７としては、フィラメント状や紡績糸であることもできる。
【００５３】
収縮性材２７と体液吸収性材２６とは、長手方向に間欠的に接着剤２８などにより固定するか、機械的に絡ませるなどの形態で実質的に一体化することができる。より好ましい形態では、吸収材２５の体液接触部位において収縮性材２７と体液吸収性材２６とが解離するように一体化される。このために、収縮性材２７と体液吸収性材２６との一体化を、体液との接触により接着力が弱まるような接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキサイドなどを主成分とする水分散型ホットメルト接着剤や、デンプン糊、カルボキシメチルセルロース等の水溶性接着剤を用いた接着（この場合粘着含む）により行うことができる。
【００５４】
この場合、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着強度が体液接触時に対して体液非接触時が２倍以上となるように、接着剤の選択、接着面積・パターン（スパイラル状、直線状、曲線状等の各種線状のほか、面状、点状等）の選択等を行うのが望ましい。かくして、接着部分２８が体液と接触したとき、当該体液接触部位において収縮性材２７と体液吸収性材２６とが解離するため、収縮性材２７の体液接触部位は体液吸収性材２６による拘束を受けずに自由に収縮できる。またこの際、収縮性材２７の体液非接触部位は体液吸収性材２６と解離しないので、収縮性材２７の収縮に伴う体液吸収性材２６の収縮もなされる。よって、体液吸収性材２６の効率的な収縮が可能となる。同様の機能を発揮させるために、収縮性材２７と体液吸収性材２６との接着力を、体液との接触とは関係なく当初から弱いものとしておき、体液吸収性材２６の膨張力によって解除されるように構成することも可能である。
【００５５】
かくして構成された吸収材２５では、高吸収性ポリマー２６Ａが袋体２６Ｂ内に封入されているため、収縮時等においてポリマー２６Ａが担体から脱落することがなく、また一箇所により多くのポリマーを保持させることができるようになる。特に本実施形態のように、隔室に分けて高吸収性ポリマーを封入すると、袋体内におけるポリマーの偏在を防止できる。
【００５６】
（本発明のポイント）
かかる構成のもと、本実施形態では、体液透過性および体液拡散性を有する透過拡散層２０を吸収材２５の表面側に設けている。この透過拡散層２０は、通常の場合、図示のように表面層２と吸収材２５との間に設けるのが好ましい。
【００５７】
透過拡散層２０としては、体液透過性および体液拡散性を有する単層の繊維集合体シート（不織布等。以下同じ。）を用いることもできるが、図５に示すように体液透過性繊維集合体シートからなる透過層２０ａと体液拡散性繊維集合体シートからなる拡散層２０ｂとを積層してなるもの、中でも図示のように透過層２０ａおよび体液拡散性を有する拡散層２０ｂを表面層２側からこの順に有するものが好適に使用される。
【００５８】
具体的には、透過層２０ａは密度０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ3、坪量２０〜５０ｇ／ｍ2の、親水性繊維（本発明では、表面親水化した合成繊維か、あるいは表面親水化した合成繊維とセルロース系繊維との両者を含むものを意味し、セルロース系繊維のみからなるものを含まない。以下同じ。）からなる不織布シートにより構成でき、拡散層２０ｂは、密度０．０５〜０．１ｇ／ｍ3、坪量３０〜１００ｇ／ｍ2（好ましくは４０〜６０ｇ／ｍ2）の、親水性繊維からなる不織布シートにより構成できる。
【００５９】
さらに本実施形態では、請求項６記載の発明に従って、透過拡散層２０と吸収材２５との間に、体液の透過を抑制する透過抑制層２１を設けている。かかる透過抑制層２１の具体例としては、坪量１０〜２０ｇ／ｃｍ2程度の撥水性不織布（スパンボンド不織布、カードウェブを接着した不織布、メルトブローン不織布、それらの混成不織布等の周知の不織布）を好適に使用できる。かかる撥水性不織布は体液を透過しないものであるが、体液を透過するものでも透過拡散層２０の拡散速度と比べて透過速度が遅いものであれば本発明の透過抑制層２１として使用できる。
【００６０】
かかる透過拡散層２０および透過抑制層２１は、吸収材２５の形態および所望の体液拡散形態に応じて、物品表面に沿う平面方向の一箇所または複数箇所に適宜配置することができる。本実施形態では、図６に示すように、吸収材２５は細長帯状をなし、物品前後方向に沿って腹側から背側まで延在され且つ物品幅方向に三本並設されており、中央の吸収材２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有するように配置され、両側の吸収材２５，２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有しない位置に配置されており、さらに、各吸収材２５は、長手方向一端部３０のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされている。
【００６１】
かかる場合、体液の拡散は、吸収材２５の長手方向（物品前後方向）に沿う形態が支配的になり、物品幅方向中央にある吸収材２５の収縮移動距離が、両側にある吸収材２５，２５よりも増加し、吸収材２５相互における移動量が不均一となり易い。また、物品長手方向の体液の流れに着目すると、排泄部位Ｚから自由端部側の吸収材部分にも体液が拡散されてしまう結果、体液拡散範囲が不必要に拡大し、吸収材２５の効率良い収縮移動および利用を図りえない。
【００６２】
したがって図６に示すように、透過拡散層２０は物品幅方向に全ての吸収材２５，２５，２５を覆うように設け、透過抑制層２１は物品幅方向において排泄部位Ｚの（図示例では中央の）吸収材２５は覆うが少なくとも両側の吸収材２５，２５の一部は覆わないように設けるのが望ましい。これにより、図７に示すように、排泄部位Ｚに局所的に体液が供給されても、透過抑制層２１により排泄部位Ｚと対応する吸収材２５部分への透過が抑制され、透過拡散層２０内を通じて物品幅方向への体液の拡散が図られるようになる。なお、透過抑制層２１が体液不透過性の場合、体液は透過抑制層２１を透過して直下の吸収材２５部分へ供給されることはないが、透過抑制層２１の周囲からその下側の吸収材２５部分へ体液が周り込むこと、および吸収材２５が移動することによって、透過抑制層２１の直下の吸収材２５部分に対しても結局体液が供給されることになる。
【００６３】
さらに図６に示すように、物品前後方向においては、吸収材２５の略全体を覆うように透過拡散層２０を設け、排泄部位Ｚから吸収材２５の自由端部側（固定端部３０と反対側）にのみ透過抑制層２１を設けるのが好ましい。この場合、体液は、透過拡散層２０によって吸収材２５の固定端部３０側および自由端部側の両方へ拡散されるものの、自由端部側に偏在する透過抑制層２１によって当該自由端部側の吸収材２５部分への体液供給のみが抑制される結果、吸収材２５の固定端部３０側の体液供給が相対的に促進される。よって、吸収材２５の固定端部３０側に対して集中的に体液を供給することができる。
【００６４】
通常の場合、透過抑制層２１の幅Ｗ１は、透過拡散層２０の幅Ｗ２に対して、７０％以下、特に５０％以下であるのが好ましく、また長さＬ１は透過拡散層の長さＬ２に対して８０％以下、特に３０％以下であるのが好ましい。さらに具体的に、成人用おむつの場合における透過抑制層の面積（物品表面方向に沿う）は、１００〜２００ｃｍ2以上、特に１４０〜１８０ｃｍ2とするのが好ましい。
【００６５】
他方、本実施形態のように吸収材２５を複数設ける場合、透過拡散層２０および透過抑制層２１は、吸収材２５毎に個別に設けることもでき、この場合、各吸収材２５毎に体液の拡散を調整できるメリットがもたらされる。図８は透過抑制層２１を吸収材２５毎に個別に設けた例を示しており、この例では、透過抑制層２１の長さを、中央から両端に近づくにつれて所定の比率で長くしている。さらに本発明では、図８に示す形態のように透過抑制層２１を吸収材２５毎に設ける場合において、あるいはその他の場合に必要に応じて、透過抑制層２１を吸収材２５に、接着剤等により貼り付けることができる（図示略）。この場合において、透過抑制層２１の幅を吸収材２５の幅と同じにして、吸収材２５の表面（表面層２側の面）に貼り付けたり、透過抑制層２１の幅を吸収材２５の幅よりも広幅にし、吸収材２５の外周方向に巻き付けて貼り付けたりすることができる。
【００６６】
さらに本実施形態では、主に吸収材２５の移動スペース確保のために、体液吸収性部１内、具体的には表面層２と防漏層３との間に、物品長手方向に沿って吸収材２５と同程度延在する壁状部材２９を、吸収材２５幅よりも広い間隔をおいて吸収材２５の数よりも一本多く設け、これらの壁状部材２９，２９間に吸収材２５をそれぞれ配置している。
【００６７】
吸収材２５の移動スペース確保の場合には、壁状部材２９を体液吸収性部１内にホットメルト接着やヒートシール接着等を用いて固定するほうが望ましいが、そうでない場合には、固定せず単に載せ置くようにしたりすることもできる。
【００６８】
壁状部材２９は、単なる繊維集合体やスポンジ体であっても良いが、吸収材２５から収縮性材２７を省略した形態、すなわち体液透過性シートからなる密閉袋体内に体液吸収性材料を封入して形成したものを好適に使用することができる。体液吸収性材料としては、吸収性物品においても公知のもの、例えば高吸収性ポリマー、コットンスポンジ、海綿又はこれらの混合物などを用いることができる。壁状部材２９の形状は適宜定めることができるが、それらの間に吸収材２５を配置することを考慮すると、図示のように細長で厚さの薄い形状が好ましい。壁状部材２９は図７に示すように倒れた状態で設けることができる。
【００６９】
他の構成は、変形例も含めて前述の吸収材２５と同様であるため、敢えて説明を省略する。
【００７０】
かくして壁状部材２９，２９間に吸収材２５が配置されていると、これら壁状部材２９，２９により身体の肌に面する側からの圧力が支えられ、それらの間に吸収材２５の収縮スペース及び体液の流通チャンネルが確保され、着用に際し、被着体により吸収材２５側に及ぼされる体圧が高くても、吸収材２５の収縮スペースが確実に確保され、吸収材２５の確実且つ効率良い更新、ならびに体液の効率的な吸収が可能となる。
【００７１】
さらに、壁状部材２９が、体液吸収性材料を袋体内に封入した形態を有していると、体液吸収性材料によって付随的な体液吸収がなされ、製品幅方向への濡れ拡がりが抑えられ、製品長手方向への濡れ拡がりが助長される。よって、使い捨ておむつや生理用ナプキンにおいて従来から問題視されてきた所謂横漏れも効果的に防止される。
【００７２】
さらに壁状部材２９の袋体に、体液との接触により解除される区画を設けた場合、壁状部材２９内の体液吸収性材料が体液を吸収して膨張したとき、同時に体液との接触により区画が解除され、隔室の形状が自然に安定な形状に変化できるため、壁状部材２９が横倒しになったり局所的に膨出したりして吸収材２５の収縮スペースが無くなるといったことが発生しにくく、壁状部材２９本来の機能が体液吸収によって阻害されることなく、常に確実に発揮されるようになる。
【００７３】
このように、壁状部材２９を設ける利点は多々あるが、体液の拡散は壁状部材２９に沿う方向が著しく支配的となるため、従来は体液の拡散の均一化を図り難いものであった。しかし、本発明の透過拡散層２０や透過抑制層２１を設けることによって、かかる難点も解消されるようになる。
【００７４】
このため、透過拡散層２０や透過抑制層２１は、表面層２と壁状部材２９との間に設けるのが好ましい。透過拡散層２０は、図２や図７に示すように、壁状部材２９を越えて拡散対象の吸収材２５（図示例では両側の吸収材２５）上まで延在させるのが好ましい。ただし、透過拡散層２０は、両端の壁状部材２９を超えて延在するのは好ましくなく、両端の壁状部材２９間に収まる幅とするのが好ましい。また透過抑制層２１は、抑制対象の吸収材２５（図示例では中央の吸収材２５）の両側にある壁状部材２９，２９間に跨るように設けるのが好ましい。
【００７５】
（その他）
以上、各種の形態について述べたが、本発明の範囲内において、従来の技術の項で述べた、特願２００１−２６９１４号、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００２−２６４４０号に開示された構成を適宜選択して採用できる。
【００７６】
また、本発明における排泄部位Ｚは、排泄器官の位置に応じて定まるものである。排泄部位Ｚは、物品の長手方向中央かつ幅方向中央の直径１〜５ｃｍ程度の円形範囲または物品前後方向を長軸とする楕円形範囲とすることができる。また、排泄部位Ｚは、男性用、女性用、幼児用、成人用等の種別に応じて適宜定めることができる。
【００７７】
さらに、現在市販の紙おむつでは、綿状パルプ（フラッフパルプ）を主体とし、ある程度の剛性を有する（半剛性の）長方形の吸収コアをクレープ紙で包むなどして形成した非収縮吸収材が、体液吸収性部内に備え付けられている。本発明では、この非収縮吸収材とともに前述の収縮移動吸収材２５を設けることができ、この場合収縮移動する吸収材２５は、非収縮吸収材の内外の適宜の位置、具体的には、表面層とクレープ紙との間、クレープ紙と吸収コアとの間、吸収コアの内部、クレープ紙と防漏層との間など、適宜の位置に配置することができる（図示せず）。
【００７８】
【実施例】
図１〜６に示す形態（実施例１）、図８に示す形態（実施例２）、ならびにこれらとは透過拡散層２０および透過抑制層２１を有しない点のみ相違する形態（従来例）を用意し、これらをサンプルとして収縮移動効率を対比するために、次の（１）〜（４）に示す試験を行った。なお、各実施例および従来例における他の条件（サイズ、素材等）は全て共通にした。
（１）サンプルを１５°の傾斜板上に固定する。この際、固定端部３０が下側となり、吸収材２５が傾斜方向に沿うようにサンプルを配置する。
（２）サンプルの吸収材２５の未収縮時長さを測定する。
（３）内径が約５ｍｍの注入管を用意し、その先端をサンプル長手方向中央かつ幅方向中央の部位上に２ｃｍ離間させて固定し、一回あたり２００ｃｃの量の人口尿（３７℃）を１０分間隔で５回注入する。注入速度は１５ｃｃ／秒とする。
（４）各回の注入開始時から１０分後に吸収材２５の収縮長さを測定し、未収縮長さに対する比率を収縮移動効率とする。なお、この測定は各吸収材（両端部の吸収材２５および中央部の吸収材２５）毎に測定する。
試験結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2004041339.tif 000001
【００８０】
【発明の効果】
以上のとおり本発明によれば、より効率の良い吸収材の収縮移動及び利用が可能となり、排泄部位と対応する吸収材部分をより効果的に更新できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る使い捨て紙おむつ例の展開状態における表面層側平面図である。
【図２】
図１のII−II断面図である。
【図３】
図１のIII−III断面図である。
【図４】
吸収材例の要部斜視図である。
【図５】
要部拡大縦断面図である。
【図６】
透過拡散層および透過抑制層の平面配置を示す説明図である。
【図７】
体液の幅方向拡散形態を示す要部拡大縦断面図である。
【図８】
他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…体液吸収性部、２…表面層、３…防漏層、２０…透過拡散層、２１…透過抑制層、２５…吸収材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004041339.tif 000002