Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を伝達関数に従って受信信号に変換する光受信器を校正するためのシステムであって、
前記光受信機を刺激するための、既知の強度スペクトルおよび既知の平均パワーを有する基準光雑音信号を発生するための光雑音標準と、
前記基準光雑音信号が加えられたとき生ずる受信信号から受取ったスペクトルと前記既知の強度スペクトルと前記既知の平均パワーとを使用して前記伝達関数を計算するための、前記光受信機に結合した制御器と、
を備えることを特徴とする校正システム。
【請求項２】
前記伝達関数は、前記既知の平均パワーの２乗と前記既知の平均パワーの２乗に対する前記既知の強度スペクトルの比との積で前記受信信号スペクトルを除して計算される、
ことを特徴とする請求項１に記載の校正システム。
【請求項３】
前記光雑音標準は、増幅自然放出と組み合わせて前記基準光雑音信号を形成するコヒーレントなレーザ信号を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の校正システム。
【請求項４】
前記光雑音標準は、光雑音源と前記光雑音源により照らされた光学フィルタとを備え、前記基準光雑音信号が光学フィルタの出力で発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の校正システム。
【請求項５】
光信号を受取り、伝達関数に従って受信信号を発生する光受信機を校正する方法において、
既知の相対強度雑音値を有する基準光雑音信号を発生するステップと、
前記基準光雑音信号を前記光受信機に加えるステップと、
前記受信信号のパワー・スペクトルおよび平均パワーを測定するステップと、
前記既知の相対強度雑音値および前記平均パワーおよび前記パワー・スペクトルから前記光受信機の前記伝達関数を計算するステップと、
前記光受信機より発生された前記受信信号を前記計算された伝達関数に従って補正するステップと、
を含むことを特徴とする光受信機の校正方法。
【請求項６】
前記既知の相対強度雑音値は、前記基準光雑音信号の強度スペクトルと前記基準光雑音信号の平均パワーの２乗との比に等しく、前記強度スペクトルが前記測定パワースペクトルの逆フーリエ変換の大きさの２乗のフーリエ変換に等しい、
ことを特徴とする請求項５に記載の光受信機の校正方法。
【請求項７】
前記基準光雑音信号を発生するステップは、光学フィルタを前記光雑音源で照らすことを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の光受信機の校正方法。
【請求項８】
前記基準光雑音信号を発生するステップは、コヒーレントなレーザ信号と増幅自然放出とを加え合わせることを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の光受信機の校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の好適実施例によれば、校正システムが光受信機の相対周波数応答の特性を明らかにし、その絶対レベルを校正する。光受信機に加えられる基準光雑音信号は受信機の伝達関数の特徴を明らかにするのに使用される。光受信機の伝達関数が知れると、光受信機の出力は確定した伝達関数に従って補正され、受信機周波数応答および絶対レベルを校正する。相対強度雑音（ＲＩＮ）標準は基準光雑音信号を与え、可搬であり、種々の測定場所に移動させやすい。ＲＩＮ標準はファイバー光学増幅器からの増幅自然放出（ＡＳＥ）のような高電力光雑音源により照明される光学フィルタを備えており、また別形式では、ＲＩＮ標準は多様な利得媒体から利用できるＡＳＥと組み合わされたコヒーレントなレーザ源を備えている。ＲＩＮ標準は基準光雑音信号のスペクトル形状および平均パワーから計算される特定のＲＩＮ値で特性付けられ、それが標示されている。次に光受信機の伝達関数はＲＩＮ標準のＲＩＮ値を使用して決定される。ＲＩＮ値は測定標準にたいしてトレーサブルで、光受信機の相対周波数応答および絶対レベルのトレーサブルな校正を行う。ＲＩＮ標準のＲＩＮ値は確認しやすく、光受信機の正確な校正を確実にする。校正済み光受信機があれば、広帯域幅光学構成要素の雑音指数および他の性能パラメータを既知の技法を利用して測定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
光受信機２の校正は相対強度雑音（ＲＩＮ）標準１に依存している。ＲＩＮ標準１は光雑音源３により照明されて入力基準平面14に基準光雑音信号７を発生する光学フィルタ５を備えている。ファイバー光学増幅器からの増幅自然放出（ＡＳＥ）は、ＡＳＥ雑音パワー・スペクトルが高パワーを有し、周波数約1550nmを中心として約40nmにわたる光通信システムの帯域幅で比較的平坦であるから、光雑音源３を形成する。ＡＳＥにより与えられる非偏光基準光雑音信号７は校正システムの偏光依存損失をかなり減らす。偏光に敏感な光受信機２の場合、偏光基準光雑音信号７を偏光光雑音源３または偏光光学フィルタ５により供給して光受信機２の偏光依存損失の特性を明らかにすることができる。固定平均雑音パワー・レベルに関しては、偏光基準光雑音信号７によって最大３dＢまでの雑音パワーの増加も達成できる。ＲＩＮ標準１がファイバー光学増幅器からのＡＳＥ発生する光雑音源３および光学フィルタ５を備えているように示してあるが、ＲＩＮ標準１は基準光雑音信号７を発生するための他の手段を備えることができる。たとえば、レーザ信号に応答し得る利得媒体からのまたはファイバー光学増幅器のような独立の利得媒体からのＡＳＥと組み合わせたコヒーレントなレーザ信号も基準光雑音信号７を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
架台１の支脚１２は長短の複数本にて構成し、夫々の支脚１２を構成するパイプの内端に取り付けプレート１２ａを設け、一方側には突出するボルト１２ｂを貫通させ、他方側には内装されるナット１２ｃを設けるようにする。これらは溶接により固定される（図１３参照）。
支脚１２を構成する下端部に近い短いパイプ１２１は取り外すことにより低い流し台Ｓ乃至コンロ台Ｋを形成し、取り付けることにより高いものとする。
支脚１２の上端となる突出するボルト１２ｂは金属フレーム１１のナット１１ａにねじ込み取り付ける。
支脚１２はその下端には設置床面での凹凸を吸収するためのアジャスター１２ｄを直上の短いパイプ１２１のナット１２ｃにねじ込むようにしてある。
図示例では高さ調整用の短いパイプ１２１をアジャスター１２ｄに近い位置に配置しているが金属フレーム１１に近い上部に配置するようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図示の例ではコンロ用カウンー３を方形の穴を設けて内装するビルトイン機器タイプのものとしているが、コンロ用カウンター３の上部にガスコンロを乗せるタイプのものとしても良い。
また流し台Ｓを中心として左右にコンロ台Ｋ及び図示しないコンロ台と同様な構成の調理台を配置したり、流し台の一側に調理台を配置するようにすることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明では、支脚を複数設けて取り外し自在とすることにより高さ調整を可能としたのでアジャスターによる床面の凹凸による微調整以外に、調理人の身長に合わせたカウンター高さとするために短い支脚の出し入れで対応することができる。このことは別途例えば８００ｍｍ及び８５０ｍｍの高さの流し台を設けたりする必要がなく使い勝手にあわせて支脚を出し入れすることにより一の流し台で高さを変更することが可能となるのである。また、高さの変更に新たな部材や大掛かりな工事が不要となったのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（ｂ）ＳｎｏＮタンパク質４２の調製
ＳｎｏＮタンパク質４２（約８０キロダルトンの全ＳｎｏＮタンパク質からＮ末端ペプチド約３８キロダルトンが欠失したタンパク質で分子量約４２キロダルトン）の調製は、ヒト癌遺伝子ｓｎｏＮ−ｃＤＮＡの一部分に対応するＤＮＡ断片（第１５８７番目のヌクレオチド〜第２７８７番目のヌクレオチドからなるＤＮＡ断片であり、ＳｎｏＮタンパク質のアミノ酸配列番号３１０からＣ末端までのタンパク質フラグメントをコードする）を含む発現ベクターｐＡＲ２１１３ｓｎｏＮ  Δ１−３０９を大腸菌ＢＬ２１株にトランスフォーメーションして得た大腸菌ＢＬ２１（ｐＡＲ２１１３ｓｎｏＮ  Δ１−３０９）株（理化学研究所ジーンバンク）を培地中で十分に増殖させ、以下、前記の全ＳｎｏＮタンパク質の調製方法と同様の方法で精製ＳｎｏＮタンパク質４２を得た。
こうして得た精製ＳｎｏＮタンパク質４２（Ａ２８０ｎｍ＝１．０，８ｍｌ）を抗ＳｎｏＮタンパク質モノクローナル抗体の認識部位の同定に使用した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表２の結果から明らかなように、抗ＳｎｏＮタンパク質特異モノクローナル抗体ＳｎｏＮ−１、ＳｎｏＮ−２、ＳｎｏＮ−３、及びＳｎｏＮ−４は、分子量約８０キロダルトンの全ＳｎｏＮタンパク質全体と反応し、しかもこの約８０キロダルトンのタンパク質全体からＮ末端ペプチド約３８キロダルトンが欠失したタンパク質（ＳｎｏＮタンパク質４２）とも反応する。すなわち、抗ＳｎｏＮタンパク質特異モノクローナル抗体ＳｎｏＮ−１、ＳｎｏＮ−２、ＳｎｏＮ−３、及びＳｎｏＮ−４の認識部位は、ＳｎｏＮタンパク質の第３１０番目のアミノ酸からＣ末端までの領域に存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
1998262662.tif 000001
または式（２）
【化２】
1998262662.tif 000002
［式（１）および（２）中、
Ｘは、ＳまたはＯであり；そして
ｎは、１−１０の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物又は標識物質との結合体。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（３）：
【化３】
1998262662.tif 000003
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（３）の化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（３）の化合物と反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項５】
モノクローナル抗体である、請求項４に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
ＰＯＸ５３−３である、請求項４又は５に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体を産生することを特徴とするハイブリドーマ。
【請求項８】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１６１４６で寄託されている、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項９】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（３）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１０】
さらに、式（１）または（２）で表される化合物と高分子化合物との結合体を使用することを含む、請求項９に記載の免疫学的測定方法。
【請求項１１】
さらに、式（１）または（２）で表される化合物と標識物質との結合体を使用することを含む、請求項９に記載の免疫学的測定方法。
【請求項１２】
式（１）または（２）で表される化合物が、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを作製するための用いた化合物とは異なるものである、請求項１０または１１に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
ホキシムは、以下の式（３）：
【化４】
1998262662.tif 000004
で表される構造を有する、有機リン系化合物である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の対象となるホキシムは、以下の式（３）：
【化５】
1998262662.tif 000005
で表される化合物である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
抗体作製のためのハプテンとして使用される誘導体は、前記ホキシムの
【化６】
1998262662.tif 000006
の部分を
【化７】
1998262662.tif 000007
［式中、
Ｘは、ＳまたはＯであり；そして
ｎは１−１０の整数であり、好ましくは２−７である］
に変化させたものである。即ち、本発明のホキシム誘導体は、以下の式（１）：
【化８】
1998262662.tif 000008
または式（２）
【化９】
1998262662.tif 000009
［式（１）または（２）中、Ｘおよびｎは前述した通りである］
で表される構造を有する化合物である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、式（Ｚ３）のクロロチオリン酸誘導体と以下の式（Ｚ４）：
【化１３】
1998262662.tif 000010
で表されるオキシムを、有機溶媒中、塩基の存在下で反応させて、以下の式（Ｚ５）：
【化１４】
1998262662.tif 000011
［式（Ｚ５）中、Ｒおよびｎは前述した通りである］
表される、ホキシム誘導体のエステル化合物を得る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
チオホスホリル体である式（１）の化合物を、ジクロロメタン、クロロホルム、１,２−ジクロロエタン、ベンゼン、トルエン等の有機溶媒に溶解させて、同様の有機溶媒に溶解させた３−クロロ過安息香酸、過酢酸、過酸化水素等を加えて、反応させる。これにより式（１）の化合物のＰ原子に二重結合しているＳ原子がＯ原子に置換され、ホスホリル体化合物が得られる。反応は、マイナス２０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくはマイナス１０℃−１０℃で、０.５−５時間、好ましくは、１−２時間行う。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
チオホスホリル化合物（１）２００ｍｇ（０．５２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン４００ｇに溶解させて、氷冷下で３−クロロ過安息香酸１００ｍｇ（０．５８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液５．８ｍｌを滴下した。氷冷下で２時間撹拌後に反応液を濃縮して、シリカゲルカラム（ｎ−へキサン：酢酸エチル＝４：１から１：１、そして酢酸エチル）で精製すると、透明液体として４０ｍｇ（収率２１％）の（２）を得た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（４）の合成
７.２ｇ（２０.１ｍｍｏｌ）の４−(ベンジルオキシカルボニルアミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（３）のメタノール溶液（２００ｍｌ）に、１.０ｇのパラジウムカーボンを加えて水素存在下で撹拌した。次に、反応溶液を濾過後に減圧濃縮して、真空ポンプで完全に溶媒を除くと白色固体として４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（４）を得た（収量４.４ｇ、収率１００％）。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ハプテンエステル（３）を含んだ粗生成物を１００ｍｌのジクロロメタンに溶解させ、トリフルオロ酢酸２０ｍｌを加えて室温で１．５時間攪拌した。反応溶液を減圧濃縮して、シリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製すると、透明液体として０．６３ｇ（２段階の通算収率５５％）の（４）を得た。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
実施例１３  モノクローナル抗体ＰＯＸ５３−３のホキシム類縁化合物との交差反応性  直接競合阻害ＥＬＩＳＡ法で、ＰＯＸ５３−３のホキシム類縁化合物との交差反応性を調べた。競合反応時のメタノールの最終濃度は０％で行った。結果を、化合物未添加時の反応を５０％阻害する化合物の濃度を各々ＩＣ50値として、表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
細胞培養方法であって、
（ａ）組織培養培地または細胞培養挿入部を受け入れるための開口部を有する複数のウェルおよび当該プレートの外縁を形成する直立した側壁を備える試験プレート、
少なくとも１つの細胞培養挿入部が前記試験プレートの前記ウェルに置かれ、前記プレートをおおって置かれる取り外しできる蓋が、前記ウェルをおおって広がった本質的に平らなカバーを備えており、該カバーを包囲するスカートは前記カバーの複数の角部を形成し、かつ前記プレートの前記側壁に関して合致した離隔して下向きに延びるスカート、
前記カバーと前記スカートの間に設けた前記蓋の内方の周辺部、
前記蓋の前記周辺部に設けた封止材料、
前記平らなカバーにおけるオリフィス、
前記オリフィスと連結したガス透過性膜、
前記オリフィスをおおった前記カバーに取り外しできるように取り付けたガス不透過性フィルムならびに前記蓋および前記蓋の前記スカートに設けたレバー、
前記プレートの前記側壁に設けた前記レバーのための受け入れハンドルを備えた前記プレートを取り外しできるように固定するための手段
を備えた培養容器を用意し、
（ｂ）前記蓋の前記スカートに向かって前記レバーに水平に力を作用させ、前記受け入れハンドルから前記レバーをスライドさせ、前記プレートから前記蓋を持ち上げることにより前記培養容器から前記蓋を取り外し、
（ｃ）前記培養容器内の前記細胞挿入部の膜の上に細胞の層を沈着し、
（ｄ）細胞の層を成長培地で覆い、
（ｅ）前記蓋の前記スカートに向かって前記レバーに水平に力を作用させ、前記プレートの前記受け入れハンドル内に前記レバーをスライドさせることにより、前記プレートをおおった前記蓋を固定し、
（ｆ）前記オリフィスをおおった前記ラベルを完全にまたは部分的に取り外し、再び取り付けることで、前記蓋におけるオリフィスを通って空気が押し入って到達することができるようにすることにより、膜を換気する
工程を備えることを特徴とする細胞培養方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響レンズと音響整合層と圧電振動子とからなる振動子を複数個配置した超音波探触子において、信号電極に接続する信号線と、グランド電極に接続するグランド線とを備え、前記信号線及びグランド線は、絶縁体を挟んで一体化されることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
音響レンズと音響整合層と圧電振動子とからなる振動子を複数個配置した超音波探触子において、前記圧電振動子に信号電極及びグランド電極を分離する少なくとも一つの切欠部と、前記信号電極に接続する信号線と、前記グランド電極に接続するグランド線とを備え、前記信号線及びグランド線は、絶縁体を挟んで一体化されることを特徴とする超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波探触子は、音響レンズと音響整合層と圧電振動子とからなる振動子を複数個配置した超音波探触子において、信号電極に接続する信号線と、グランド電極に接続するグランド線とを備え、前記信号線及びグランド線は、絶縁体を挟んで一体化される。また、前記圧電振動子に信号電極及びグランド電極を分離する少なくとも一つの切欠部を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の脈管を抽出する第１脈管抽出手段と、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管の３次元画像を構築する３次元処理手段とを設けた超音波画像診断装置において、
前記第１脈管抽出手段は被検体の３次元空間に超音波を送受して得たエコーの強度情報からなる３次元エコーデータより該脈管を抽出し、該３次元エコーデータより注目組織を抽出する組織抽出手段を有し、
前記３次元処理手段は前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と前記組織抽出手段により抽出された該注目組織とを合成した３次元画像を構築することを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と前記組織抽出手段により抽出された該注目組織とを互いに色分けして合成した３次元画像を構築すること、を特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
被検体の脈管を抽出する第１脈管抽出手段と、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管の３次元画像を構築する３次元処理手段とを設けた超音波画像診断装置において、
前記第１脈管抽出手段は、被検体の３次元空間に超音波を送受して得たエコーの強度情報からなる３次元エコーデータより複数の該脈管を抽出し、前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された複数の該脈管を合成した３次元画像を構築することを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項４】
前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された複数の該脈管どうしを互いに色分けして合成した３次元画像を構築することを特徴とする請求項３に記載の超音波画像診断装置。
【請求項５】
被検体の脈管を抽出する第１脈管抽出手段と、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管の３次元画像を構築する３次元処理手段とを設けた超音波画像診断装置において、
前記第１脈管抽出手段は、被検体の３次元空間に超音波を送受して得たエコーの強度情報からなる３次元エコーデータより該脈管を抽出し、被検体の３次元空間に超音波を送受して得た移動体の移動情報からなる３次元ドップラデータより脈管を抽出する第２脈管抽出手段を設け、前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と前記第２脈管抽出手段により抽出された該脈管とを合成した３次元画像を構築することを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項６】
前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と前記第２脈管抽出手段により抽出された該脈管とを互いに色分けして合成した３次元画像を構築することを特徴とする請求項５に記載の超音波画像診断装置。
【請求項７】
被検体の脈管を抽出する第１脈管抽出手段と、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管の３次元画像を構築する３次元処理手段とを設けた超音波画像診断装置において、
前記第１脈管抽出手段は、被検体の３次元空間に超音波を送受して得たエコーの強度情報からなる３次元エコーデータより該脈管を抽出し、該３次元エコーデータより注目組織を抽出する組織抽出手段と、被検体の３次元空間に超音波を送受して得た移動体の移動情報からなる３次元ドップラデータより脈管を抽出する第２脈管抽出手段とを設け、前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と、前記第２脈管抽出手段により抽出された該脈管と、前記組織抽出手段により抽出された該注目組織とを合成した３次元画像を構築することを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項８】
前記３次元処理手段は、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と、前記第２脈管抽出手段により抽出された該脈管と、前記組織抽出手段により抽出された該注目組織とを互いに色分けして合成した３次元画像を構築することを特徴とする請求項７に記載の超音波画像診断装置。
【請求項９】
前記第１脈管抽出手段は、該３次元エコーデータが有する周囲との輝度差により該脈管を抽出することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の超音波画像診断装置。
【請求項１０】
該３次元エコーデータは、被検体の３次元空間に超音波を送受して得たエコーの強度情報からなる複数の断層像データから構成され、前記第１脈管抽出手段は、複数の該断層像データ上で、抽出開始点を設定する抽出開始点設定手段を設け、複数の該断層像データ上で、前記抽出開始点設定手段により設定された該抽出開始点からスキャンラインを放射状に延伸させて脈管壁を探索することにより、該脈管を抽出することを特徴とする請求項９に記載の超音波画像診断装置。
【請求項１１】
該３次元エコーデータにおいて、該３次元エコーデータの階調を有する複数の断面の位置を設定する断面設定手段を設け、前記第１脈管抽出手段は、前記抽出開始点設定手段が設定する該抽出開始点の位置と前記断面設定手段が設定する複数の該断面の位置により決定される抽出範囲内に該スキャンラインを延伸させることを特徴とする請求項１０に記載の超音波画像診断装置。
【請求項１２】
該３次元エコーデータにおいて、該３次元エコーデータの階調を有する断面の位置を設定する断面設定手段を設け、前記３次元処理手段は、前記断面設定手段により位置を設定された該断面と、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と、前記第２脈管抽出手段により抽出された該脈管、もしくは前記組織抽出手段により抽出された該注目組織とを合成した３次元画像を構築することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の超音波画像診断装置。
【請求項１３】
該３次元エコーデータにおいて、該３次元エコーデータの階調を有する断面の位置を設定する断面設定手段を設け、前記３次元処理手段は、前記断面設定手段により設定された該断面の位置を示す指標と、前記第１脈管抽出手段により抽出された該脈管と、前記第２脈管抽出手段により抽出された該脈管、もしくは前記組織抽出手段により抽出された該注目組織とを合成した３次元画像を構築し、前記３次元処理手段により該指標を合成して構築された該３次元画像と、該断面とを同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の超音波画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を配置する空間に静磁場を発生する手段と、前記静磁場の均一度を改善する磁場均一度補正手段と、前記空間に位置に応じて磁場強度が異なる傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記被検体に核磁気共鳴現象を生じさせるために高周波磁界を発生する手段と、前記核磁気共鳴現象を検出する手段と、前記検出した核磁気共鳴信号を演算処理し、処理結果を表示する手段とを備えた磁気共鳴検査装置において、
前記磁場均一度補正手段と前記傾斜磁場発生手段との干渉を制御する手段を有することを特徴とする磁気共鳴検査装置。
【請求項２】
前記干渉を制御する手段は、前記磁場均一度補正手段とそれを駆動する電源との接続を切り換えるスイッチ手段を備え、検査モードに応じて該接続を切り換えることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴検査装置。
【請求項３】
前記干渉を制御する手段は、前記静磁場の高い均一度が要求される検査モードである場合に、前記スイッチ手段を接続状態にさせ、前記静磁場の均一度の影響を受けにくい検査モードである場合に、前記スイッチ手段を非接続状態にさせることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
干渉を制御する手段は、磁場均一度補正手段とそれを駆動する電源との接続を切り換えるスイッチ手段を備え、検査モードに応じて該接続を切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
干渉を制御する手段は、静磁場の高い均一度が要求される検査モードである場合にスイッチ手段を接続状態にさせ、静磁場の均一度の影響を受けにくい検査モードである場合に、スイッチ手段を非接続状態にさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に回転軸を有する円柱形の掃除ローラーと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受を有する支持体と、該支持体に固着されたハンドルとを備え、前記掃除ローラーの外周面に、多数の起毛を有する植毛体を設けて、該植毛体に不織布シートを着脱可能に巻回させて用いることを特徴とする回転掃除具。
【請求項２】
植毛体を構成する多数の起毛は、その先端部を略¬状に形成したことを特徴とする請求項１記載の回転掃除具。
【請求項３】
掃除ローラーの回転を阻害する抵抗体を、掃除ローラーと支持体との間に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の回転掃除具。
【請求項４】
支持体は、電気掃除機用床ノズルのケースとなる吸口体の形態を備えており、この支持体に、電気掃除機用延長管を連結させるための、又、ハンドルとしても機能させるための接続管を取付けたことを特徴とする請求項１記載の回転掃除具。
【請求項５】
軸受には、掃除ローラーを下向きに押圧付勢するためのバネを組付けたことを特徴とする請求項１記載の回転掃除具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転掃除具は、下記（１）〜（５）項に記した構成を備えることを特徴とする。
（１）掃除具本体は、両端に回転軸を有する円柱形の掃除ローラーと、回転軸を回転可能に支持する軸受を有する支持体と、この支持体に固着されたハンドルとを備えており、掃除ローラーの外周面には、多数の起毛を有する植毛体を巻回させてあり、この植毛体の上に不織布シートを着脱可能に巻回して使用する。
（２）植毛体を構成する多数の起毛は、その先端部を略¬状に屈折させるとよい。
（３）掃除ローラーと支持体との間に、掃除ローラーの回転を阻害する抵抗体を設けている。
（４）支持体は、電気掃除機用床ノズルのケースとなる吸口体の形状にして、この支持体に、電気掃除機用延長管を連結させるための接続管を取り付け、又、この接続管を、ハンドルとして機能させてもよい。
（５）軸受には、掃除ローラーを下向きに押圧付勢するためのバネを組付ける。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
上記の如き構成を備えた、本発明による回転掃除具は、〔００１４〕〜〔００１８〕項に、（１）〜（５）に区分けして記述したように、多くの優れた機能を発揮する。
（１）掃除ローラーを、円柱形で回転自在に構成したので、フローリング等の床面だけでなく、じゅうたんを敷いた床面等でも、取っ手を持って回転掃除具を前進・後退動させることができ、掃除ローラーに巻回した使い捨ての不織布シートに、ゴミを付着させることができる。
また、床面にこぼした多量の粉を取り除く際にも、粉は、回転掃除具に押しやられてしまうこと無く、不織布シートにそのまま付着するので、簡単・確実に床面を清掃できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような構成の水中用ヒータ装置において、電気接続部被覆体とケース体との一体化を容易に行えるという観点から、請求項２に記載されるように、上記電気接続部被覆体は、ケース体の端部が挿入されるキャップ体に絶縁性樹脂を充填して構成することができる。
このような、水中用ヒータ装置では、キャップ体にケース体を挿入することで電気接続部被覆体とケース体の一体化がなされ、そして、キャップ内に絶縁性樹脂を充填することにより、ケース体の端部から引き出されたヒータ本体と電線との接続部の絶縁性が保持される。
上記のように、電気接続部被覆体にキャップ体を用いた場合、キャップ体の開口部とケース体とのすき間から水が侵入した場合であっても、ヒータ本体と電線の接続部にその水が達することを防止する観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、電気接続部被覆体によって覆われるケース体端部におけるヒータ本体の引き出し面よりキャップ体開口部側の表面に凹部が形成されるように構成できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記セラミックスで形成されるケース体１１は、例えば、図６に示す工程を経て製造される。
図６において、粉末状の陶土（セラミック材料）を金型のキャビティ内に充填する（Ｓ３００）一方、電熱線２０（ヒータ）を所定の治具にセットする（Ｓ３０１）。電熱線２０がセットされた治具を金型内の所定の位置にセットし、その治具を取り除くことにより、電熱線２０が金型のキャビティ内の粉末状の陶土上にセットされる（Ｓ３０２）。そして、電熱線２０を覆うように金型内に更に粉末状の陶土（セラミック材料）を入れる（Ｓ３０３）。この状態で、所定の圧力にて金型の型締めを行い、プレス成型を行う（Ｓ３０４）。
プレス成型によってできた半製品が炉に入れられ、所定の温度（例えば、約１２５０度）で所定時間（例えば、約２４時間）保持される（Ｓ３０５）。これにより、粉末状の陶土のプレス成型によってできた半製品が焼結される。この焼結が終了すると、冷却され（Ｓ３０６）、セラミックス製のケース体１１が完成する。
その後、ケース体１１の表面の所定位置に、例えば、取扱の注意文や絵柄の転写シールが貼られ（Ｓ３０７）、再度炉内に入れられる（Ｓ３０８）。この炉内の温度は例えば、８００度程度に保持され、転写シールの絵柄や取扱の注意文がケース体１１の表面に焼き付けられる（熱転写）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
前記メモリには前記異常情報を記憶する異常情報記憶領域が設けられ、
前記制御部は、前記異常情報を検出した際には該異常情報を前記異常情報記憶領域へ異常情報履歴として記憶し、電話回線を介して外部の電話から異常履歴通報指示が入力された際には異常情報記憶領域から異常情報履歴を読み出して前記外部の電話へ送出することを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
前記メモリには通報した前記通報先の情報を記憶する通報情報記憶領域が設けられ、
前記制御部は、前記通報先へ前記異常情報を通報した際には該通報先の情報を通報履歴として前記通報履歴記憶領域に記憶し、電話回線を介して外部の電話から通報履歴通報指示が入力された際には通報履歴記憶領域から通報履歴を読み出して前記外部の電話へ送出することを特徴とする自動通報装置。
【請求項３】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
前記電話番号は前記メモリ内の通報先記憶領域に、通報先の優先順位データと共に記憶され、
前記制御部は、前記センサを介して異常情報を検出した際には、前記通報先記憶領域を検索して前記優先順位データが示す優先順位に従って対応する電話番号の前記通報先へ前記電話回線を介して通報し、電話回線を介して外部の電話から通報先変更指示が入力された際には、その後に優先順位データと共に新たに入力された電話番号を該優先順位データと併せて記憶すると共に、既に記憶された電話番号の内、新たに入力された電話番号と優先順位が同じか若しくは低い電話番号の優先順位データを一つずつ下げることを特徴とする自動通報装置。
【請求項４】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
前記制御部は、前記センサや前記メモリ等の自己診断を行う機能を有し、電話回線を介して外部の電話から自己診断指示が入力された際にはセンサやメモリ等の自己診断を行うと共に、診断結果を前記通報先へ電話回線を介して通報することを特徴とする自動通報装置。
【請求項５】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
前記電話番号は前記メモリ内の通報先記憶領域に、通報先の優先順位データと共に記憶され、
前記制御部は、前記センサを介して異常情報を検出した際には、前記通報先記憶領域を検索して前記優先順位データが示す優先順位に従って対応する電話番号の前記通報先へ前記電話回線を介して通報すると共に、電話回線を介して通報中の通報先からリセット指示が入力された際には該通報先より優先順位の低い通報先への通報を停止することを特徴とする自動通報装置。
【請求項６】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
前記センサは、火災やガス漏れ等を検出する第１センサと、侵入者等を検出する第２センサとからなり、
前記制御部は、電話回線を介して外部の電話から警戒解除指示が入力された際には、前記第２センサの検出動作のみを停止させ、警戒指示が入力された際には、前記第２センサの検出動作を開始させることを特徴とする自動通報装置。
【請求項７】
異常を検出するセンサと、該センサを介して異常情報を検出した際には予め電話番号がメモリに記憶された通報先へ電話回線を介して通報する制御部とを具備する自動通報装置において、
通報先である外部の電話から入力した話声を、泥棒に対して威嚇するために出力可能なスピーカが設けられていることを特徴とする自動通報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像入力装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置から供給される電力によって動作する画像入力装置であって、
前記制御装置から供給される電力によって充電可能なバッテリを有し、
第１及び第２の機能を並行に動作させる場合は、前記制御装置から供給される電力と前記バッテリから供給される電力とを用いて前記第１及び前記第２の機能を並行に動作させることを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の機能を動作させない場合は、前記バッテリの充電状態に応じて前記バッテリを充電することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記第１の機能は前記画像入力装置をパン方向に動作させる機能であり、前記第２の機能は前記画像入力装置をチルト方向に動作させる機能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像入力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御装置から供給される電力によって動作する画像入力装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、制御装置から供給される電力を増やさなくても複数の機能を並行に動作させることができる画像入力装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像入力装置は、制御装置から供給される電力によって動作する画像入力装置であって、前記制御装置から供給される電力によって充電可能なバッテリを有し、第１及び第２の機能を並行に動作させる場合は、前記制御装置から供給される電力と前記バッテリから供給される電力とを用いて前記第１及び前記第２の機能を並行に動作させることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、制御装置から供給される電力を増やさなくても複数の機能を並行に動作させることができる画像入力装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルデータのｎビットの組合せを形成するために第１クロック信号ＣＬＫのビット周波数で動作する入力回路と、
ｍ個の組合せのブロックとして上記のｎビットの組合せを関連付ける手段であって、上記第１信号ＣＬＫの周波数より小さい周波数を有する第２クロック信号ＣＬ１を受信する、手段と、
上記ブロックのスクランブルを解除するスクランブル解除回路と、
を有する装置であって、第１クロック信号ＣＬＫのビット周波数で受信されるディジタルデータのスクランブルを解除することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記装置は、
上記スクランブル解除回路からもたらされる、スクランブルを解除されたデータのブロックを、第１クロック信号ＣＬＫのビット周波数で直列ディジタルデータに変換する出力回路、
によりさらに構成され、上記出力回路は、
第２クロック信号ＣＬ１と同じ周波数をもつ第３クロック信号ＣＬ２に合わせてデータの副組合せに、スクランブル解除回路からもたらされた、上記のスクランブルを解除されたデータのブロックを分割する手段と、
データの各副組合せの上記のスクランブルを解除されたデータを復元するシリアライザと、
を有する、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記のｎビットの組合せを関連付ける上記手段は第２クロック信号ＣＬ１を備えた第１のＦＩＦＯ形メモリにより構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
上記のスクランブルを解除されたデータの組合せを分割する上記手段は第３クロック信号ＣＬ２を備えた第２のＦＩＦＯ形メモリにより構成されている、ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】
上記装置は、第２クロック信号ＣＬ１及び第３クロック信号ＣＬ２を生成する同期及び制御装置よりさらに構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
上記装置は、受信される上記データのブロックがスクランブルを解除されないトランスペアレントモードをスクランブル解除回路が所有するような手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
入力として受信されたディジタルデータは連続したデータパケットにグループ化され、
第２クロック信号ＣＬ１及び第３クロック信号ＣＬ２の周波数はｎで分周された第１クロック信号ＣＬＫの周波数と一致し、
第３クロック信号ＣＬ２は２個の連続したデータパケットを分離するビット期間の数を考慮するように第２クロック信号ＣＬ１に対し位相がシフトされている、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項８】
第１周波数でスクランブルディジタルブロックを受信する段階と、
上記第１周波数で上記受信されたディジタルデータの直列組合せを形成する段階と、
第２周波数で上記直列組合せの少なくとも２つを有するブロックを形成する段階と、
データのブロックのスクランブルを解除する段階と、
上記第２周波数で直列ディジタルデータのスクランブルを解除された組合せに上記のスクランブルを解除されたブロックを変換する段階と、
上記第１周波数でスクランブルを解除されたディジタルデータ信号として上記のスクランブルを解除された直列ディジタルデータを提供する段階と、
より構成されることを特徴とするスクランブルディジタル信号のスクランブルを解除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機、特に直流／交流変換器分枝を具えている直流／交流変換器を介して中間回路電圧へ結合されている三相、３ストランド電動機を制御する方法において、分枝電流に比例する測定信号が直流／交流変換器分枝の各々から引き出されること、及び電動機のストランド電流の総計値に実質的に比例する制御信号が前記の測定信号から引き出されることを特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記制御信号が前記測定信号の重複によって形成されることを特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、前記制御信号が前記測定信号の値の合算によって形成されることを特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の方法において、正及び負信号成分が前記測定信号の各々から引き出されること、
正信号成分が第１和信号へ加えられ且つ負信号成分が第２和信号へ加えられること、及び
差分信号が第１和信号と第２和信号との間の差から形成されること、
を特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、測定信号と和信号と差分信号とのいずれか一つ又は任意の組み合わせが低域通過濾波されることを特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の方法において、平均値が、前記の電動機の周波数サイクルの三分の一の整数倍にわたって平均された、第１和信号及び第２和信号から又は差分信号から形成されることを特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法において、第３和信号が前記測定信号の和から形成されること、及び電動機がそれの電動機局面にあるか又は発電局面にあるかのいずれかがこの第３和信号の符号から引き出されることを特徴とする電動機を制御する方法。
【請求項８】
電動機、特に直流／交流変換器分枝を具えている直流／交流変換器を介して中間回路電圧へ結合されている三相、３ストランド電動機を制御するための回路装置において、電流測定手段が、前記の関連する直流／交流変換器分枝内に存在する電流に比例する測定信号を引き出すために、前記直流／交流変換器分枝の各々内に設けられること、及び評価手段が前記の電動機のストランド電流の総計値に比例する制御信号を測定信号から引き出すために設けられることを特徴とする電動機制御用回路装置。
【請求項９】
請求項８記載の回路装置において、重複手段が測定信号を重複するために設けられることを特徴とする電動機制御用回路装置。
【請求項１０】
請求項９記載の回路装置において、加算手段と合計手段とが前記の測定信号の総計値を加えるために設けられることを特徴とする電動機制御用回路装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項記載の回路装置において、正信号成分と負信号成分とが測定信号の各々からそれにより引き出され得る手段が設けられること、
第１和信号を形成するように正信号成分を、及び第２和信号を形成するように負信号成分を合算するために、加算手段が設けられること、
第１和信号と第２和信号とから差分信号を形成するために少なくとも１個の差分手段が設けられること、及び
電動機の周波数サイクルの三分の一の整数倍にわたって平均された、第１和信号と第２和信号とから又は差分信号から平均値を決定できる少なくとも１個の積分手段が設けられること、
を特徴とする電動機制御用回路装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項記載の回路装置において、測定信号と和信号と差分信号とのいずれか一つ又は任意の組み合わせの低域通過濾波のためにフィルタ手段が設けられることを特徴とする電動機制御用回路装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項記載の回路装置において、電流測定手段が分流抵抗又はホールセンサによって実現されることを特徴とする電動機制御用回路装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載された回路装置を具えている誘導電動機。
【請求項１５】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載された回路装置を具えているブラシレス直流電動機。
【請求項１６】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載された回路装置を具えている換気扇。
【請求項１７】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載された回路装置を具えている真空掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施例２】
（１）細胞分離器
実施例１と同様の細胞分離器を用いた。
（２）細胞分離システム
（１）の細胞分離器を回路に組み込み図２の細胞分離システムとした。このシステムは、原料細胞バッグと本発明システム本体、細胞捕捉手段の出口から流出する液体を回収するバッグと本発明システム本体との接続をいずれもスパイクで行い、細胞捕捉手段の出口側から液体を注入する回路に分岐を設け、その先端にはオスルアー口を有するシリンジを接続する三方活栓を設けたものである。また、細胞捕捉手段の入口側から細胞を回収する回路には移植用細胞回収用凍結バッグとＨＬＡタイピング用にコニカルチューブに回収するための先端がスパイクになっているチューブを設け、クランプで流路を切替えるものである。図２において１は有核細胞は捕捉し、核を持たない細胞は実質的に捕捉しない細胞捕捉手段である。２は原料細胞を細胞捕捉手段に注入する回路であり、スパイク６、クランプ７、チューブ８からなる。３は細胞捕捉手段１の出口から流出する液体を排液する回路であり、スパイク９とチューブ１０からなる。４は細胞捕捉手段１の出口側から該細胞捕捉手段に回収液を注入する回路であり、チューブ１０は回路３と共用しており、三方活栓１１、チューブ１９、三方活栓２０からなる。５は細胞捕捉手段の入口側から細胞を回収する回路であり、Ｙ字管１２、クランプ１３、１４、凍結バッグ１５、スパイク１６、チューブ１７、１８からなる。
（３）細胞分離操作
図２の細胞分離システムを用いて細胞分離を行った。
予めクランプ７は閉、三方活栓１１はチューブ１９方向のみ閉、クランプ１３、１４は閉にしておく。
ヒト新鮮臍帯血（抗凝固剤ＣＰＤ）５０ｍｌを入れた血液バッグにスパイク６を刺し、空のバッグにスパイク９を刺す。次いで、クランプ７を開けると、原料細胞液は回路２のチューブ８を通り、細胞捕捉手段に供給され、有核細胞は捕捉され、核を持たない細胞は回路３のチューブ１０を通って空バッグに排液される。原料細胞液を処理し終えた後、クランプ７を閉じ、原料細胞液の入ったバッグからスパイク６を抜き、市販の生理食塩水ボトルに刺す。クランプ７を開けると、生理食塩水は細胞捕捉手段１をリンスし、回路３を通じて核を持たない細胞が入っているバッグに排液される。リンス終了後クランプ７を閉じる。次に、三方活栓２０に市販のデキストラン４０生理食塩水溶液（ヒト血清アルブミンを４％含む）２５ｍｌを入れたシリンジと注射用蒸留水５ｍｌを入れたシリンジを接続し、三方活栓１１をチューブ１９と細胞捕捉手段１のみが連通する方向に、三方活栓２０をデキストラン４０生理食塩水溶液の入ったシリンジとチューブ１９のみが連通する方向に回す。クランプ１３を開き、シリンジを押して凍結バッグ１５に細胞を回収した。次に三方活栓２０を注射用蒸留水の入ったシリンジとチューブ１９のみが連通する方向に回し、クランプ１３を閉じ、クランプ１４を開け、スパイク１８の下にコニカルチューブを置き、シリンジを押して注射用蒸留水を細胞捕捉手段１に導入し、捕捉されている細胞を破壊し、その中の粗ＤＮＡをコニカルチューブに回収した。回収した粗ＤＮＡを常法であるプロテナーゼＫによる除タンパクとフェノール・クロロホルム法により精製した。
（４）分析
細胞の回収率、除去率は実施例１と同様の方法で分析した。また、精製後のＤＮＡ量を分光光度計により２６０ｎｍの吸光度を測定する常法（中山、他：細胞工学別冊「バイオ実験イラストレイテッド」（１）分子生物学実験の基礎、１９９５年）で測定した。
（５）結果
結果のまとめを表２に示す。第１回有核細胞成分で得られた細胞液には有核細胞、ＣＤ３４陽性細胞が高率に回収できており、赤血球、血小板が高率に除去されている。また、第２回有核細胞成分を精製して得られたＤＮＡはＨＬＡタイピングに充分な量である約１０μｇが得られていることが分かる。
表２
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