【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網に接続される基地局と、加入者宅内に設置され、前記基地局と無線回線により接続される宅内無線装置と、前記宅内無線装置に接続される加入者端末とを有し、前記加入者端末から無線通信によりインターネットに接続する無線アクセスシステムであって、
前記インターネット網に接続されるネットワーク管理装置と、
前記ネットワーク管理装置と前記加入者端末との間で、前記宅内無線装置と前記基地局間の無線回線を含む通信路を通じて前記加入者端末を管理する管理情報を送受する管理情報通信手段と
を具備することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記管理情報通信手段は、
前記ネットワーク管理装置と前記基地局との間で、前記基地局管理用の管理情報を送受する手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記管理情報通信手段は、
前記ネットワーク管理装置と前記基地局及び前記加入者端末との間の通信路を、前記管理情報を通信する第１の通信路と、前記加入者端末のユーザ情報を通信する第２の通信路とに仮想的に分離する分離手段
を具備することを特徴とする請求項１または２記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記分離手段は、
前記基地局に設けられ、前記宅内無線装置との間で、同一情報フィールド内に前記管理情報と前記ユーザ情報を各々対応する各情報用識別情報を付与して搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段と、
前記宅内無線装置に設けられ、前記基地局との間で、同一情報フィールド内に前記管理情報と前記ユーザ情報を各々対応する各情報用識別情報を付与して搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段と
により構成され、
前記無線フレームの前記同一情報フィールド内の搭載情報を対象に、前記管理情報用識別情報に基づき前記管理情報を認識して通信する通信路を前記第１の通信路とし、前ユーザ情報用識別情報に基づき前記ユーザ情報を認識して通信する通信路を前記第２の通信路として各々運用する
ことを特徴とする請求項３記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記無線フレームは、ＭＡＣフレームであり、
前記管理情報及びユーザ情報を搭載する情報フィールドは、前記ＭＡＣフレーム内のＷＭ−ＰＤＵフィールドである
ことを特徴とする請求項４記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
前記分離手段は、
前記基地局に設けられ、前記宅内無線装置との間で、各々個別の第１と第２の情報フィールド内に各々対応する前記管理情報と前記ユーザ情報を搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段と、
前記宅内無線装置に設けられ、前記基地局との間で、各々個別の第１と第２の情報フィールド内に各々対応する前記管理情報と前記ユーザ情報を搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段と
により構成され、
前記無線フレームの前記第１の情報フィールドを用いて前記管理情報を通信する通信路を前記第１の通信路とし、前記無線フレームの前記第２の情報フィールドを用いて前記ユーザ情報を通信する通信路を前記第２の通信路として各々運用する
ことを特徴とする請求項３記載の無線アクセスシステム。
【請求項７】
前記無線フレームは、ＭＡＣフレームであり、
前記管理情報及びユーザ情報を搭載する情報フィールドは、各々、前記ＭＡＣフレーム内のＷＭ−ＰＤＵフィールドとＤＣＣフィールドである
ことを特徴とする請求項６記載の無線アクセスシステム。
【請求項８】
前記管理情報通信手段は、
ＳＮＭＰプロトコルにより前記管理情報を送受するＳＮＭＰ通信手段により構成される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の無線アクセスシステム。
【請求項９】
前記ネットワーク管理装置は、
前記ＳＮＭＰ通信手段の構成要素であり、前記基地局及び前記宅内無線装置にそれぞれ設けられるＳＮＭＰクライアントと前記ＳＮＭＰプロトコルにより通信するＳＮＭＰエージェント
を具備し、
前記基地局及び前記宅内無線装置は、
前記ＳＮＭＰ通信手段の構成要素であり、前記ネットワーク管理装置に設けられる前記ＳＮＭＰエージェントと前記ＳＮＭＰプロトコルにより通信する前記ＳＮＭＰクライアント
を具備することを特徴とする請求項８記載の無線アクセスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、インターネット網に接続される基地局と、加入者宅内に設置され、前記基地局と無線回線により接続される宅内無線装置と、前記宅内無線装置に接続される加入者端末とを有し、前記加入者端末から無線通信によりインターネットに接続する無線アクセスシステムであって、前記インターネット網に接続されるネットワーク管理装置と、前記ネットワーク管理装置と前記加入者端末との間で、前記宅内無線装置と前記基地局間の無線回線を含む通信路を通じて前記加入者端末を管理する管理情報を送受する管理情報通信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記管理情報通信手段は、前記ネットワーク管理装置と前記基地局との間で、前記基地局管理用の管理情報を送受する手段を更に具備することを特徴とする。  
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、前記管理情報通信手段は、前記ネットワーク管理装置と前記基地局及び前記加入者端末との間の通信路を、前記管理情報を通信する第１の通信路と、前記加入者端末のユーザ情報を通信する第２の通信路とに仮想的に分離する分離手段を具備することを特徴とする。  
請求項４記載の発明は、上記請求項３記載の発明において、前記分離手段は、前記基地局に設けられ、前記宅内無線装置との間で、同一情報フィールド内に前記管理情報と前記ユーザ情報を各々対応する各情報用識別情報を付与して搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段と、前記宅内無線装置に設けられ、前記基地局との間で、同一情報フィールド内に前記管理情報と前記ユーザ情報を各々対応する各情報用識別情報を付与して搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段とにより構成され、前記無線フレームの前記同一情報フィールド内の搭載情報を対象に、前記管理情報用識別情報に基づき前記管理情報を認識して通信する通信路を前記第１の通信路とし、前ユーザ情報用識別情報に基づき前記ユーザ情報を認識して通信する通信路を前記第２の通信路として各々運用することを特徴とする。  
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、前記無線フレームは、ＭＡＣフレームであり、前記管理情報及びユーザ情報を搭載する情報フィールドは、前記ＭＡＣフレーム内のＷＭ−ＰＤＵフィールドであることを特徴とする。  
請求項６記載の発明は、上記請求項３記載の発明において、前記分離手段は、前記基地局に設けられ、前記宅内無線装置との間で、各々個別の第１と第２の情報フィールド内に各々対応する前記管理情報と前記ユーザ情報を搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段と、前記宅内無線装置に設けられ、前記基地局との間で、各々個別の第１と第２の情報フィールド内に各々対応する前記管理情報と前記ユーザ情報を搭載した無線フレームを用いて通信する基地局側通信手段とにより構成され、前記無線フレームの前記第１の情報フィールドを用いて前記管理情報を通信する通信路を前記第１の通信路とし、前記無線フレームの前記第２の情報フィールドを用いて前記ユーザ情報を通信する通信路を前記第２の通信路として各々運用することを特徴とする。  
請求項７記載の発明は、上記請求項６記載の発明において、前記無線フレームは、ＭＡＣフレームであり、前記管理情報及びユーザ情報を搭載する情報フィールドは、各々、前記ＭＡＣフレーム内のＷＭ−ＰＤＵフィールドとＤＣＣフィールドであることを特徴とする。  
請求項８記載の発明は、上記請求項１乃至７のいずれか記載の発明において、前記管理情報通信手段は、ＳＮＭＰプロトコルにより前記管理情報を送受するＳＮＭＰ通信手段により構成されることを特徴とする。  
請求項９記載の発明は、上記請求項８記載の発明において、前記ネットワーク管理装置は、前記ＳＮＭＰ通信手段の構成要素であり、前記基地局及び前記宅内無線装置にそれぞれ設けられるＳＮＭＰクライアントと前記ＳＮＭＰプロトコルにより通信するＳＮＭＰエージェントを具備し、前記基地局及び前記宅内無線装置は、前記ＳＮＭＰ通信手段の構成要素であり、前記ネットワーク管理装置に設けられる前記ＳＮＭＰエージェントと前記ＳＮＭＰプロトコルにより通信する前記ＳＮＭＰクライアントを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インターネット網に接続される基地局と、加入者宅内に設置され、基地局と無線回線により接続される宅内無線装置と、宅内無線装置に接続される加入者端末とを有し、加入者端末から無線通信によりインターネットに接続する構成に加えて、更に、インターネット網に接続されるネットワーク管理装置と、該ネットワーク管理装置と加入者端末との間で、宅内無線装置と基地局間の無線回線を含む通信路を通じて加入者端末を管理する管理情報を送受する管理情報通信手段とを具備する構成としたため、無線を使用した公衆サービスにおいて、加入者宅へネットワーク管理用に専用線を設置すること無くネットワーク管理装置で加入者端末の管理を行なうことができ、ネットワーク管理保全が可能となる。  
また、本発明では、管理情報通信手段は、ネットワーク管理装置と基地局及び加入者端末との間の通信路を、管理情報を通信する第１の通信路と、加入者端末のユーザ情報を通信する第２の通信路とに仮想的に分離する分離手段を具備する構成であるため、ネットワーク管理者側の管理内容データがユーザ等に見られることを未然に防止できる。