(57)【要約】  本発明は、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ樹脂）に高度な耐熱安定性を付与できる安定化剤及び該安定化剤を添加された高度な安定性を有するＰＰ樹脂組成物を提供するもので、下記一般式（Ｉ）の分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体（ａ）１〜５０質量部と、イソブチルメタクリレート、炭素数が６〜１３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（ｂ）５０〜９９質量部と、（ａ）、（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体（ｃ）０〜２０質量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００質量部）からなる不飽和単量体混合物を重合することで得られる共重合体（Ａ）を含有する安定化剤を使用する。2008062860.tif 000008（Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、Ｘは酸素原子又はイミノ基、Ｙは水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基又はアルコキシル基、Ｚは水素原子又はシアノ基を示す。）
2008062860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される、分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体（ａ）１〜５０質量部と、イソブチルメタアクリレート、アルキル基の炭素数が６〜１３であるアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（ｂ）５０〜９９質量部と、前記単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体（ｃ）０〜２０質量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００質量部）からなる不飽和単量体混合物を重合することで得られる共重合体（Ａ）を含有するポリオレフィン系樹脂用安定化剤。
【化１】
2008062860.tif 000006
（Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、Ｘは酸素原子又はイミノ基、Ｙは水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基又はアルコキシル基、Ｚは水素原子又はシアノ基を示す。）
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）で表される、分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体（ａ）６〜５０質量部と、イソブチルメタアクリレート、アルキル基の炭素数が６〜１３であるアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（ｂ）５０〜９４質量部と、前記単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体（ｃ）０〜２０質量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００質量部）からなる不飽和単量体混合物を重合することで得られる共重合体（Ａ）を含有するポリオレフィン系樹脂用安定化剤。
【化２】
2008062860.tif 000007
（Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、Ｘは酸素原子又はイミノ基、Ｙは水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基又はアルコキシル基、Ｚは水素原子又はシアノ基を示す。）
【請求項３】
単量体（ｂ）がイソブチルメタクリレートであることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用安定化剤。
【請求項４】
単量体（ｂ）がアルキル基の炭素数が６〜１３であるアルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン樹脂用安定化剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載のポリオレフィン系樹脂用安定化剤を含むことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、請求項１〜４いずれか１項記載の安定化剤以外のヒンダードアミン系光安定化剤を含有することを特徴とする請求項５記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂用安定化剤及び安定化された樹脂組成物に関するものであり、より詳しくは主としてポリオレフィン樹脂、特にポリプロピレン系樹脂の改質の用に供され、該樹脂に添加されることにより、当該樹脂の耐熱安定化性を飛躍的に向上せしめるポリオレフィン系樹脂用安定化剤及び安定化された樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びポリ塩化ビニル系樹脂等の膨大な量のプラスチック製品が使用されており、これらの廃棄物処理が環境問題の１つとしてクローズアップされ、大きな社会問題となっている。中でもポリプロピレン系樹脂は軽量で剛性に富む性質から自動車用バンパー等に使用され、あらゆるプラスチック材料の中で最も大量に生産されている材料であり、その生産量は年々増加している。このため、ポリプロピレン系樹脂は数あるプラスチック材料の中でも最もリサイクル性を求められる材料の１つである。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は本質的に熱や光に対して不安定であり、プラスチック材料の中では、耐候性の悪い材料として位置付けられる。このため、耐光安定性、耐熱安定性を向上せしめる酸化防止剤やヒンダードアミン型光安定剤（ＨＡＬＳ）等の検討が古くからなされていた。【０００３】
例えば、特許文献１には、従来の問題点であったＨＡＬＳの基材からのブリードアウト等による性能低下を抑制するため、高分子量型ＨＡＬＳを用いて耐熱安定性能を向上させる技術が提案されている。また、特許文献２では分子内に不飽和二重結合と光安定化機能を共に有する反応性ＨＡＬＳを高濃度に溶液重合することにより得られるポリマーを安定剤として活用する記述がある。いずれの技術も基材樹脂からの溶出は防止できるものの、極性の高いヒンダードアミン基を有するため、無極性高分子であるポリプロピレン樹脂中での拡散性能が十分得られず、高度化する安定性要求性能からみると不十分であった。
【特許文献１】特開平１０−３３８７７７号公報
【特許文献２】特開２００３−４０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、ポリプロピレン系樹脂（以下、ＰＰ樹脂）に高度な耐光安定性、耐熱安定性を付与できるポリオレフィン樹脂用安定化剤（以下、安定化剤）の提供及び安定化剤を添加された高度な安定性を有するＰＰ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を持つ単量体を特定の比率の範囲内で混合した単量体混合物を重合して得られる共重合体を含むものは、ＰＰ樹脂に対し所定量添加した場合、当該ＰＰ樹脂の安定性を飛躍的に向上させることを見出し、発明を完成させるに至った。【０００６】
すなわち、本発明の安定化剤は、下記一般式（Ｉ）で表される、分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体（ａ）１〜５０質量部と、イソブチルメタクリレート、アルキル基の炭素数が６〜１３であるアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（ｂ）５０〜９９質量部と、前記単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体（ｃ）０〜２０質量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００質量部）からなる不飽和単量体混合物を重合することで得られる共重合体（Ａ）を含有する安定化剤である。【０００７】
【化１】
2008062860.tif 000003
【０００８】
（Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基、Ｘは酸素原子またはイミノ基、Ｙは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基またはアルコキシル基、Ｚは水素原子またはシアノ基を示す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＰＰ樹脂の安定性を飛躍的に向上せしめるＰＰ樹脂用安定化剤及び高い安定性を有するＰＰ樹脂を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の安定化剤は、上記一般式（Ｉ）で表される、分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体（ａ）１〜５０質量部と、イソブチルメタクリレート、アルキル基の炭素数が６〜１３であるアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（ｂ）５０〜９９質量部と、前記単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体（ｃ）０〜２０質量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計は１００質量部）からなる不飽和単量体混合物を重合することで得られる共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物である。【００１１】
本発明の安定化剤は、当該安定化剤を添加するＰＰ樹脂の安定性向上能の点から、重合時の全単量体量（単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計量、以下同じ）を１００質量部とした時、一般式（Ｉ）で表される不飽和単量体（ａ）の含有量が１〜５０質量部である必要がある。単量体（ａ）の含有量が１質量部以上であれば、被添加樹脂の特性のうち１つ以上を大幅に低下させない程度の添加量の範囲で十分な安定性を付与できる。また、単量体（ａ）の量が５０質量部未満であれば、被添加樹脂との相溶性を確保でき、高い安定性を付与できる。単量体（ａ）の含有量として、６〜５０質量部が好ましく、１０〜５０質量部が更に好ましく、１０〜４０質量部が最も好ましい。【００１２】
単量体（ａ）としては、ラジカル捕捉機能を有するものを使用することができ、例えば、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。これらは必要に応じて１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。【００１３】
また、本発明の安定化剤は、当該安定化剤を添加するＰＰ樹脂の安定性向上能の点から、単量体（ａ）の共重合成分として、イソブチルメタクリレート、アルキル基の炭素数が６〜１３であるアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（ｂ）を選択し、重合時の全単量体量を１００質量部とした時、その含有量を５０〜９９質量部の範囲とする必要がある。単量体（ｂ）として上記単量体の中から１種以上を選択し、共重合体（Ａ）中の含有量を５０質量部以上とすれば、ＰＰ樹脂との相溶性が確保でき、十分な安定性向上能を付与できる。単量体（ｂ）の量が９９質量部を超える場合には、相対的に単量体（ａ）の量が減少し好ましくない。単量体（ｂ）の含有量として、５０〜９４質量部が好ましく、５０〜９０質量部が更に好ましく、６０〜９０質量部が最も好ましい。【００１４】
単量体（ｂ）としては、例えば、イソブチル（メタ）アクリレート、ノルマルヘキシル（メタ）アクリレート、ノルマルオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｐ−ターシャリーブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）クリレートナドノ等のアルキル（メタ）アクリレート及びスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−クロルステレン等の芳香族ビニル系単量体が挙げられる。これらの単量体の中でも分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート類がＰＰ樹脂との相溶性の点で好ましく、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｐ−ターシャリーブチルシクロヘキシルアクリレートの中から選ばれる単量体を用いることが特に好ましい。【００１５】
上記単量体（ｂ）は１種を単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用しても良い。【００１６】
また、本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）は、必要に応じて単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体（ｃ）を共重合成分として用いても良いが、重合時の全単量体量を１００質量部とした時、その含有量は２０質量部以下であることが必要である。単量体（ｃ）の含有量が２０質量部以下であれば、安定性向上能に与えるＰＰ樹脂との相溶性の低下レベルは軽微である。単量体（ｃ）として１５質量部以下がより好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。【００１７】
単量体（ｃ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ノルマルプロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、メチル（エタ）アクリレート、エチル（エタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（３−）ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、ビニルアルコール、ビニルイミダゾール、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノプロピル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジプロピル、イタコン酸ジブチル、イタコン酸モノブチル、フマル酸、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノプロピル、フマル酸モノブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノプロピル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。上記単量体（ｃ）は１種を単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用しても良い。【００１８】
本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）を得るための重合法は、特に規定されず、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法を用いて重合すれば良いが、共重合体（Ａ）の回収の容易性、重合物の低臭気性、ハンドリング性、耐ブロッキング性及び経済性等の観点から水を媒体とする乳化重合法、懸濁重合法等の重合法が好ましい。また、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、滴下懸濁重合法などの粒子構造体を得ることができる重合法を用いて重合する場合、その粒子構造は単層構造であっても多層構造であっても良いが、多層構造粒子の場合、経済性の点から３層構造以下であることが好ましい。本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）を乳化重合にて重合する際の乳化剤としては、従来知られる各種のアニオン性、又はノニオン性の乳化剤、高分子乳化剤、更に分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する反応性乳化剤等が挙げられる。乳化剤としては、日本乳化剤社製商品名「ニューコール５６０ＳＦ」、「同５６２ＳＦ」、「同７０７ＳＦ」、「同７０７ＳＮ」、「同７１４ＳＦ」、「同７２３ＳＦ」、「同７４０ＳＦ」、「同２３０８ＳＦ」、「同２３２０ＳＮ」、「同１３０５ＳＮ」、「同２７１Ａ」、「同２７１ＮＨ」、「同２１０」、「同２２０」、「同ＲＡ３３１」、「同ＲＡ３３２」、花王社製商品名「ラテムルＢ−１１８Ｅ」、「レベノールＷＺ」、「ネオペレックスＧ１５」、第一工業製薬社製商品名「ハイテノールＮ０８」などの如きアニオン性乳化剤、例えば三洋化成工業社製商品名「ノニポール２００」、「ニューポールＰＥ−６８」などの如きノニオン性乳化剤等が挙げられる。【００１９】
高分子乳化剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。反応性乳化剤としては、例えば日本乳化剤社製商品名「Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０」、「同ＭＳ−２Ｎ」、三洋化成工業社製商品名「エレミノールＪＳ−２」、花王社製「ラテムルＳ−１２０」、「同Ｓ−１８０」、「同Ｓ−１８０Ａ」、「同ＰＤ−１０４」、（株）ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカリアソープＳＲ−１０」、「同ＳＥ−１０」、第一工業製薬社製商品名「アクアロンＫＨ−０５」、「同ＫＨ−１０」、「同ＨＳ−１０」等の反応性アニオン乳化剤、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカリアソープＮＥ−１０」、「同ＥＲ−１０」、「同ＮＥ−２０」、「同ＥＲ−２０」、「同ＮＥ−３０」、「同ＥＲ−３０」、「同ＮＥ−４０」、「同ＥＲ−４０」、第一工業製薬社製商品名「アクアロンＲＮ−１０」、「同ＲＮ−２０」、「同ＲＮ−３０」、「同ＲＮ−５０」等の反応性ノニオン性乳化剤などが挙げられる。これらは必要に応じて１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。なお、本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）の重合時における不飽和単量体には、反応性乳化剤は含まないものとする。【００２０】
また、本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）を溶液重合法にて重合する際の溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、その他の芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等、公知の有機溶剤を使用すれば良い。これらは１種のみを使用しても２種以上を混合して使用しても良い。【００２１】
また、本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）を懸濁重合法にて重合する際の分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、澱粉末シリカ等の水難溶性無機化合物、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、セルロース誘導体等のノニオン系高分子化合物、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステルとメタクリル酸及びその塩との共重合体等のアニオン系高分子化合物などが使用できる。その中でも、アニオン系高分子化合物は、極少量で分散安定性を保持でき、懸濁重合の分散剤として非常に優れている。これらの分散安定剤は１種を単独で使用しても２種以上を併用しても良い。【００２２】
各種重合法によって重合された本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）は、各々の重合法に適した方法で固形分回収すれば良い。例えば、乳化重合にて重合せしめた場合は、スプレードライ法、塩析凝固法、遠心分離法、凍結乾燥法等の方法で樹脂分を回収すれば良い。スプレードライ法による固形分回収法としては、乳化重合して得られた乳化分散体をスプレードライヤーにて、入り口温度：１２０〜２２０℃、出口温度：４０〜９０℃にて噴霧乾燥し、粉末回収することができる。出口温度として４０〜８０℃が回収２次粒子の１次粒子への解砕性の点で好ましく、４０〜７０℃が特に好ましい。また、凝固法による回収法としては、乳化分散体を３０〜６０℃で凝析剤に接触させ、攪拌しながら凝析させてスラリーとし、脱水乾燥して粉末回収できる。塩析凝固法における凝析剤としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸類、蟻酸、酢酸等の有機酸類、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、酢酸カルシウム、硫酸カルシウム等の有機塩類等を挙げることができるが、酸によるヒンダードアミン基の失活の危険性があるため、塩酸などの酸類による凝固を行った場合は、粉体回収後にアンモニア水等の塩基性水溶液で洗浄することが好ましい。また、溶液重合にて重合せしめた場合においては、再沈殿法、溶媒揮発除去法等の方法で回収すればよい。懸濁重合にて重合せしめた場合は、ろ過回収が最も簡便である。【００２３】
また、本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を用い、ラジカル性重合開始剤を用いて重合することができる。重合開始剤としては、一般的にラジカル重合に使用されるものが使用可能であり、その具体例としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の油溶性アゾ化合物類；２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシエチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］およびその塩類、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］およびその塩類、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］およびその塩類、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝およびその塩類、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）およびその塩類２，２’−アゾビス（２−メチルプロピンアミジン）およびその塩類、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］およびその塩類等の水溶性アゾ化合物；過酸化ベンゾイル、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物類等が挙げられる。これらの開始剤は単独でも使用できるほか、２種類以上の混合物としても使用できる。また、乳化重合法にて重合を行う場合には、例えば、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄、アスコルビン酸塩等の還元剤をラジカル重合触媒と組み合わせて用いると有利である。【００２４】
本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗ）は特に規定されないが、５，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。Ｍｗが５，０００以上であれば塗膜からの溶出性に問題がなく長期に亘る耐候性向上能を発現する。一方、Ｍｗが２００，０００以下であれば、弱溶剤への良好な溶解性が確保できる。Ｍｗの範囲として、５，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜５０，０００が特に好ましい。Ｍｗを調整する方法は特に規定しないが、開始剤量の調整による方法の他、連鎖移動剤を用いるのも有効な手段である。【００２５】
連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等の公知の連鎖移動剤を用いればよい。連鎖移動剤の使用量は、使用する連鎖移動剤の種類や不飽和単量体の構成比に応じて変化させれば良い。上記連鎖移動剤は、単独、もしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００２６】
また、本発明の安定化剤を構成する共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は規定しないが、ハンドリング性の点で、５０℃以上であることが好ましい。特に乳化重合法を用いて多層構造粒子を形成させる場合は、最外層にＴｇが５０℃以上の共重合体層を形成することが好ましい。なお、上記ＴｇとしてはＦｏｘの計算式により求められる計算ガラス転移温度を使用する。Ｆｏｘの式とは、以下に示すような、共重合体のガラス転移温度（℃）と、共重合単量体のそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度（℃）との関係式である。【００２７】
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗi／（２７３＋Ｔｇi））
［式中、Ｗiはモノマーｉの質量分率、ＴｇiはモノマーｉのホモポリマーのＴｇ（℃）を示す。］【００２８】
なお、ホモポリマーのＴｇとしては、具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ、１９８９年）に記載された値を使用することができる。【００２９】
本発明の安定化剤は、同一組成の共重合体（Ａ）を単独で使用しても、組成の異なる共重合体（Ａ）を２種以上組み合わせて使用しても良い。また、本発明の安定化剤はＰＰ樹脂に直接配合して使用しても良いし、一旦ＰＰ樹脂に高濃度に配合した、所謂マスターバッチを調製した後に、ＰＰ樹脂に配合しても良い。【００３０】
また、本発明の安定化剤を添加されたＰＰ樹脂組成物は、更なる安定性向上、特に耐光安定性向上のため、本発明の安定化剤以外のヒンダードアミン型光安定化剤を少量併用することが好ましい。ヒンダードアミン型光安定化剤として使用できるヒンダードアミンの骨格については特に規定されず、「Ｎ−Ｈタイプ」、「Ｎ−Ｒタイプ」、「Ｎ−Ｏ−Ｒタイプ」などの既知のヒンダードアミン型光安定化剤を用いればよいが、塗装皮膜の耐候性向上の点で、「Ｎ−Ｏ−Ｒタイプ」のヒンダードアミン型光安定化剤が特に好ましい。「Ｎ−Ｈタイプ」のヒンダードアミン型光安定化剤としては、例えば、チバ・ジャパン社製商品名、「チヌビン７７０」、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブ  ＬＡ−５７」、「同ＬＡ−６３Ｐ」、「同ＬＡ−６８Ｐ」などが挙げられ、「Ｎ−Ｒタイプ」のヒンダードアミン型光安定化剤としては、チバ・ジャパン社製商品名、「チヌビン２９２」、「同１４４」、「同７６５」、「キマソーブ１１９ＦＬ」、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブ  ＬＡ−５２」、「同ＬＡ−６２」、「同ＬＡ−６７」等が挙げられ、「Ｎ−Ｏ−Ｒタイプ」のヒンダードアミン型光安定化剤としては、チバ・ジャパン社製商品名、「チヌビン１２３」、「同４９４ＡＲ」、「同ＮＯＲ３７１ＦＦ」、「フレームスタブ  ＮＯＲ１１６ＦＦ」等が挙げられる。これらのヒンダードアミン型光安定化剤は単独で使用できる他、２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのヒンダードアミン型光安定化剤の添加量については特に規定されないが、ＰＰ樹脂、本発明の安定化剤およびヒンダードアミン型光安定化剤の合計を１００質慮部とした時、０．０１〜１質量部範囲で添加されることが好ましい。ヒンダードアミン型光安定化剤の添加量が０．０１質量部未満の場合、十分な安定性向上能を発現しない場合がある。また、ヒンダードアミン型光安定化剤の添加量が１質量部以下であれば、ＰＰ樹脂の特性値の１つ以上を低下させない。ヒンダードアミン型光安定化剤の添加量として、０．０１〜０．８質量部であることが好ましい。【００３１】
本発明の安定剤は被添加樹脂と共に、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法、溶融押出紡糸法等の公知の各種成形方法にて成型できる。本発明の安定剤の添加量については特に規定されないが、安定剤と被添加樹脂の和を１００質量部とした時、０．１〜２０質量部範囲で添加されることが好ましい。本発明の安定剤の添加量が０．１質量部未満の場合、十分な安定性向上能を発現しない場合がある。また、添加量が２０質量部以下であれば、被添加樹脂の特性のうち１つ以上を大幅に低下させない。また、本発明の安定剤およびそれを含むＰＰ樹脂に高度な性能を発現させるために、必要に応じて、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、加工助剤、滑剤、可塑剤、防霧剤、防曇剤、親水性付与剤、無機熱安定剤、粘着防止剤、充填剤、衝撃強度改質剤、顔料、染料、難燃剤、離型剤、防腐剤、抗菌剤、発泡剤、つや消し剤、帯電防止剤、遮熱剤、反射剤等と共に使用できる。【００３２】
上記添加剤のうち、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ＡＰＩ社製商品名「ヨシノックス  ＢＨＴ」、「同ＢＢ」、「同２２４６Ｇ」、「同４２５」、「同２５０」、「同９３０」、「トミノックス  ＳＳ」、「同ＴＴ」、「同９１７」、「同３１４」、チバ・ジャパン社製商品名「イルガノックス１０１０」、「同１０１０ＦＦ」、「同１０３５」、「同１０３５ＦＦ」、「同１０７６」、「同１０７６ＦＤ」、「同１０７６ＤＷＪ」、「同１０９８」、「同１３５」、「同１３３０」、「同１４２５ＷＬ」、「同１５２０Ｌ」、「同１５２０ＳＥ」、「同１７２６」、「同２４５」、「同２４５ＦＦ」、「同２４５ＤＷＪ」、「同２５９」、「同３１１４」、「同３７９０」、「同５０５７」、「同５６５」、「同５６５ＤＤ」、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブ  ＡＯ−２０」、「同ＡＯ−３０」、「同ＡＯ−４０」、「同ＡＯ−５０」、「ＡＯ−５０Ｆ」、「同ＡＯ−６０」、「同ＡＯ−６０Ｇ」、「同ＡＯ−７０」、「同ＡＯ−８０」、「同ＡＯ−３３０」、「同Ａ−６１１」、「同Ａ−６１１ＲＧ」、「同Ａ−６１２」、「同Ａ−６１２ＲＧ」、「同Ａ−６１３」、「同Ａ−６１３ＲＧ」、「同ＡＯ−５１」、「同ＡＯ−１５」、「同ＡＯ−１８」、「同３２８」、「同ＡＯ−３７」等が挙げられる。これらのヒンダードフェノール型酸化防止剤は単独で使用できる他、２種以上を組み合わせて使用しても良い。【００３３】
また、リン系酸化防止剤としては、例えばチバ・ジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、「同１６８ＦＦ」、「同１２」、「同３８」、「同Ｐ−ＥＰＱ」、「同Ｐ−ＥＰＱ  ＦＤ」、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ」、「同ＰＥＰ−８」、「同ＰＥＰ−８Ｗ」、「同ＰＥＰ−２４Ｇ」、「同ＰＥＰ−３６」、「同ＰＥＰ−３６Ｚ」、「同ＨＰ−１０」、「同２１１２」、「同２１１２ＲＧ」、「同２６０」、「同５２２Ａ」、「同１１７８」、「同１５００」、「同Ｃ」、「同１３５Ａ」、「同３０１０」、「同ＴＰＰ」等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤は単独で使用できる他、２種以上を組み合わせて使用しても良い。【００３４】
また、イオウ系酸化防止剤としては、例えば、チバ・ジャパン社製商品名「イルガノクス  ＰＳ  ８００  ＦＤ」、「同ＰＳ  ８０２  ＦＤ」、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ」、「同ＡＯ−５０３」等が挙げられる。これらのイオウ系酸化防止剤は単独で使用できる他、２種以上を組合わせて使用しても良い。【００３５】
また、紫外線吸収剤としては、例えばチバ・ジャパン社製商品名「チヌビンＰ」、「同Ｐ  ＦＬ」、「同２３４」、「同３２６」、「同３２６ＦＬ」、「同３２９」、「同３２９ＦＬ」、「同３６０」、「同２１３」、「同５７１」、「同１５７７ＦＦ」、「同１２０」、「キマソーブ８１」、「同８１ＦＬ」、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブ  ＬＡ−３２」、「同ＬＡ−３６」、「同ＬＡ−３６ＲＧ」、「同ＬＡ−３１」、「同ＬＡ−３１ＲＧ」、「同１４１３」、「同ＬＡ−５１」等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は単独で使用できる他、２種以上を組み合わせて使用できる。【００３６】
また、加工助剤としては、例えば、三菱レイヨン社製商品名「メタブレンＡ−３０００」、「同Ｐ−７００」、「同Ｐ−５５１」、「同Ｌ−１０００」、鐘淵化学工業社製商品名、「カネエース  ＰＡ−２０」、「同ＰＡ−１００」、ＡＥＤＫＡ社製商品名「マークＬＳ−３」、「同ＬＳ−５」等が挙げられる。これらの加工助剤は単独で使用できる他、２種以上を組み合わせて使用できる。【００３７】
また、可塑剤としては、例えば、東京化成工業社製商品名「Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ  Ｂ２７１４」、「同Ｂ２７１４」、「同Ｐ０２８８」、「同Ｂ２７１５」、「同Ｐ０２７９」、「同Ｐ０３０４」、「同Ｐ０２９１」、「同Ｐ０２９２」、「同Ｐ０２９３」、「同Ｐ０２９６」、「同Ｐ０２９８」、「同Ｐ０２９９」、「同Ｐ０３００」、「同Ｐ０３０１」、「同Ｐ０３０２」、「同Ｐ０３０３」、「同Ｐ０３０５」、「同Ｐ０３０６」、「同Ｐ０３０７」、「同Ｄ３２４８」、「同Ｅ０１６４」、「同Ｉ０１５７」、「同Ｐ０６５７」、「同Ｐ１３４４」、「同Ｐ０４６８」、「Ｐ１０２１」、「同Ｐ０２６５」、「同Ｐ１３３１」、「同Ｐ２０６９」、「同Ｐ０２６６」、「同Ｐ０２７３」、「同Ｐ０２７０」、「同Ｐ０２７１」、「同Ｐ０２７２」、「同Ｐ０６８３」、「同Ｐ０２６８」、「同Ｐ１０２２」、「同Ｂ０８８１」、「同Ａ１３０８」、「同Ｓ００２７」、「同Ｏ００５４」、「同Ｏ０１４３」、「同Ｆ０１１６」、「同Ｍ０００９」、「同Ｏ００５５」、「同Ａ１３８６」、「同Ａ０９３１」、「同Ａ１３８８」、「同Ｂ２７１６」、「同Ａ０１６３」、「同Ａ０６５３」、「同Ａ１４７３」、「同Ｆ０１１７」、「同Ｍ００１１」、「同Ｓ００２５」、「同Ｓ００２８」、「同Ａ０６５５」、「同Ｓ００２３」、「同Ａ０１６２」、「同Ｍ００１０」、「同Ｓ００２４」、「同Ｓ０１０３」、「同Ａ０７０６」、「同Ａ０１６４」、「同Ａ１３８７」、「同Ａ０６５４」、「同Ａ０１６６」、「同Ａ１３０８」、「同Ｍ００２７」、「同Ｏ００５４」、「同Ｏ０１４３」、「同Ｆ０１１６」、「同Ｍ０００９」、「同Ｏ００５５」、「同Ｄ１２３０」、「同Ｄ１５２２」、「同Ｂ０８２８」、「同Ｂ０４８９」、「同Ｂ０４９８」、「同Ｇ００８２」、「同Ｔ０３６４」、「同Ｇ００８６」、「同Ｔ０９２３」、「同Ｂ０４９６」、「同Ｂ０７３７」、「同Ｃ０６０２」、「同Ｃ０６０１」、「同Ｅ０１６４」、「同Ａ００８６」、「同Ａ０８７９」、「同Ｃ０３６６」、「同Ａ０８２２」、「同Ｃ０３６７」、「同Ｃ０３６８」等が挙げられる。これらの可塑剤は単独で使用できる他、２種以上を組合わせて使用できる。【００３８】
また、難燃剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製商品名「アデカスタブＰＦＲ」、「同ＦＰ−６００」、「同ＦＰ−７００」、「同ＦＰ−２０００」、「同ＦＰ−２２００」、味の素ファインテクノ社製商品名「レオフォス３５」、「同６５」、「同９５」、「同１１０」、「同ＴＰＰ」、「同ＲＤＰ」、「同ＢＡＰＰ」、「同ＣＤＰ」、「同クロニテックスＴＣＰ」、「同ＴＸＰ」、「レオモールＴＩＢＰ」、「同ＴＯＰ」、「ＫＰ−１４０」、「レオルーブＨＹＤ−１１０」、「エンパラ４０」、「同７０」、「同Ｋ−４３」、「同Ｋ−４５」、「同Ｋ−４７」、「同Ｋ−５０」、「同ＡＲ−５００」、「ポリセーフ１００」、「同１００−Ｔ」、「同１００−ＮＤＴ」、「同ＦＣＰ−５」、「同ＦＣＰ−６」、「同ＮＳ−８０Ａ」、「同ＮＳ−８０Ｂ」、「同ＮＨ−１２」、「同ＭＧ−２３Ｘ」、チバ・ジャパン社製商品名「ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６ＦＦ」、「ＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ  ２５」、「同２００／７０」等が挙げられる。これらの難燃剤は単独で使用できる他、２種以上を組合わせて使用できる。【００３９】
また、親水性付与剤としては、チバ・ジャパン社製商品名「イルガサーフ  ＨＬ  ５６０」等が挙げられる。【００４０】
また、帯電防止剤としては、例えば、チバ・ジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１６」、「同Ｐ１８」、「同Ｐ２０」、「同Ｐ２２」等が挙げられる。これらの帯電防止剤は単独で使用ききる他、２種以上を組み合わせ使用できる。【００４１】
また、抗菌剤としては、例えば、チバ・ジャパン社製商品名「ＩＲＧＵＡＲＤ  Ｂ１０００」、「同Ｂ５０００」、「同Ｂ５１２０」、「同Ｂ６０００」、「同Ｂ７０００」、「同Ｂ７２５０」、「同Ｂ７６２０」、「同Ｂ７９２０」等が挙げられる。これらの抗菌剤は単独で使用できる他、２種以上を組合わせて使用できる。【００４２】
また、滑剤としては、例えば、チバ・ジャパン社製商品名「ＡＴＭＥＲ  ＳＡ  １７５０」、「同ＳＡ  １７５３」、「同ＳＡ  １７５３ＦＤ」、「同ＳＡ１７５６」、「同１７５９」、「同ＳＡ  １７５９ＦＤ」等が挙げられる。これらの滑剤は単独で使用きる他、２種以上を組合わせて使用できる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、以下の記載において「部」は質量基準である。【００４４】
＜耐熱試験片の作成＞
ＰＰ樹脂「ＭＡ−０３」（商品名、日本ポリプロ（株）製）に、表−１記載の割合にて安定剤をそれぞれ添加し、ラボプラトストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて、混練温度：２００℃、混練時間：５分、回転数：１００ｒｐｍの条件で混練し、樹脂混合物を得た。得られた樹脂混合物を「Mini  Max  Molder  CS-183」（商品名、Custom  Scientific  Instrument社製）を用いて成型温度１８５℃にて、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ２ｍｍに成型し、耐熱試験片を得た。【００４５】
＜耐熱安定性試験＞
排気式加熱オーブン内に、上記方法で作成した試験片を入れ、１２０℃で３０日間連続加熱試験後の黄色度変化率（以下、ΔＹＩ値）を耐熱安定性の指標とし、以下の基準にて判定した。尚、ＹＩ値測定はサカタインクス社製  マクベス  ＣＥ−７０００を用いて、光源視野ＪＩＳ−Ｃ  ２度、色差計算式ＪＩＳ  Ｋ７１０３の条件にて実施した。【００４６】
１：ΔＹＩ値が「５」未満
２：ＹＩ値が「５」以上「１２」未満
３：ＹＩ値が「１２」以上「２２」未満
４：ＹＩ値が「２２」以上【００４７】
＜耐光安定性試験＞
上記で作成した試験片を、評価装置「ダイプラ・メタルウェザー」ＫＵ−Ｒ４−Ｗ型（商品名、ダイプラ・ウィンテス（株）製）に入れ、試験サイクル：照射４時間／結露４時間、ＵＶ強度：８０ｍＷ／ｃｍ2、ブラックパネル温度：照射時６３℃／結露時３０℃、湿度：照射時５０％ＲＨ／結露時９６％ＲＨの条件で、１５０時間経過後のΔＹＩ値を耐候性の指標とし、以下の基準で判定した。尚、ＹＩ値測定はサカタインクス社製  マクベス  ＣＥ−７０００を用いて、光源視野ＪＩＳ−Ｃ  ２度、色差計算式ＪＩＳ  Ｋ７１０３の条件にて実施した。【００４８】
１：ΔＹＩ値が「２」未満
２：ΔＹＩ値が「２」以上「４」未満
３：ΔＹＩ値が「４」以上「６」未満
４：ΔＹＩ値が「６」以上【００４９】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
実施例１〜７、比較例１〜２について、各０．１ｇをサンプル瓶に採取し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｇを添加して室温で一晩放置する。調製した試料溶液を東ソー（株）製HLC-8120を用いて以下の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算した重量平均分子量（Ｍｗ）を得た。【００５０】
カラム：TSK-gel  TSL-gel  SuperHM-M×4本（6.0mmI.D.×15cmL）
溶離液：ＴＨＦ
流量：0.6ml/min
注入量：20μl
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ【００５１】
＜懸濁重合用分散剤（ａ）の合成＞
メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム１６５ｇ、メタクリル酸カリウム２５ｇ、メタクリル酸メチル３０ｇ、脱イオン水２２５０ｇを内容積３０００ｍｌのコンデンサーを備えたセパラブルフラスコ中で窒素雰囲気下に攪拌しながら５０℃に昇温した後、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２５ｇを添加して６０℃に昇温した。一方、重合開始剤の添加と同時に、メタクリル酸メチルを０．４ｇ／分の速度で７５分間連続的に滴下した。６０℃で６時間攪拌を続けたところ、１０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する透明な重合体溶液が得られた。これを脱イオン水で固形分１０％に調整し、懸濁重合時に使用する分散剤Ａとした。【００５２】
＜実施例＞
（実施例１）
攪拌機、還流冷却管、温度制御装置、滴下ポンプ及び窒素導入管を備えたフラスコに、脱イオン水４５部、続いて２８％アンモニア水溶液０．２部と表−１に示す割合で配合された乳化物の５部を反応容器内に仕込み、反応容器内部を窒素で置換しながら７５℃まで昇温した後、過硫酸アンモニウム（重合開始剤）０．１部を５部の水に溶解した開始剤溶液を加えシード粒子を形成した。溶液の温度を温度計にて計測し、発熱ピークを確認した後、乳化物の残りを内温７５℃で４時間かけて滴下し、更に内温７５℃のまま２時間熟成することで乳化重合を行い、乳化分散体を形成した。得られた乳化分散体を室温に冷却した後、スプレードライヤー（大川原化工機（株）製、Ｌ−８型）を用いて、入り口温度１７０℃、出口温度６０℃、アトマイザー回転数２５０００ｒｐｍにて噴霧乾燥し、共重合体（Ａ）として固体回収した。次いで、表−１記載の割合にて樹脂組成物を調製後、前記した方法にて試験板を作成し、促進耐光性試験および耐熱性試験に供した。試験結果を表−１に示す。【００５３】
（実施例２〜４、比較例１，２）
実施例１と同様な方法で、表−１に示された組成の乳化重合を行い、得られた乳化分散体を、実施例１と同様のスプレードライ法にて固体回収した。実施例１と同様の方法で表−１記載の割合にて樹脂組成物を調製後、試験片を作成し、促進耐光性試験および耐熱性試験に供した。試験結果を表−１に示す。【００５４】
（実施例５）
撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、脱イオン水１４５質量部、分散剤Ａ０．５質量部、硫酸ナトリウム０．１質量部、２８％アンモニア水溶液０．１質量部を仕込み、次いで表−１に示された組成の単量体混合物と重合開始剤として過酸化ラウロイル０．６質量部を添加した。内容物を攪拌しながら４０℃から９０℃まで１時間２５分間で昇温し、内容物の温度を９０℃に到達させた。９０℃到達後さらに１時間３０分攪拌した後、冷却し、重合体粒子の懸濁液を得た。得られた懸濁液を目開き４５μｍのナイロン製ろ過布でろ過し、脱イオン水で十分に洗浄後、５０℃で２４時間乾燥して共重合体（Ａ）を得た。次いで、表−１記載の割合にて樹脂組成物を調製後、前記した方法にて試験板を作成し、促進耐光性試験および耐熱性試験に供した。試験結果を表−１に示す。【００５５】
（実施例６〜８、比較例３）
実施例５と同様な方法で、表−１に示された組成の懸濁重合を行い、得られた懸濁液を、実施例５と同様の方法にて固体回収した。実施例５と同様の方法で表−１記載の割合にて樹脂組成物を調製後、試験片を作成し、促進耐光性試験および耐熱性試験に供した。試験結果を表−１に示す。【００５６】
（実施例９）
実施例１と同様な方法で、表−１に示された組成の乳化重合を行い、得られた乳化分散体を、実施例１と同様のスプレードライ法にて固体回収した。固体回収した共重合体（Ａ）に加え、ヒンダードアミン型光安定化剤として、「チヌビン−１２３」（商品名、チバ・ジャパン社製）を表−１記載の割合にて実施例１と同様の方法で樹脂組成物を調製後、試験片を作成し、促進耐光性試験および耐熱性試験に供した。試験結果を表−１に示す。【００５７】
（実施例１０）
実施例１と同様な方法で、表−１に示された組成の懸濁重合を行い、得られた懸濁液を、実施例１と同様の方法にて固体回収した。固体回収した共重合体（Ａ）に加え、ヒンダードアミン型光安定化剤として、「チヌビン−７７０」（商品名、チバ・ジャパン社製）を表−１記載の割合にて実施例１と同様の方法で樹脂組成物を調製後、試験片を作成し、試験結果を表−１に示す。【００５８】
（比較例４）
安定化剤としてポリ〔[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル][（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルイミノ）〕を用い、表−１記載の割合にて試験片を作成し、促進耐光性試験および耐熱性試験に供した。試験結果を表−１に示す。【００５９】
【表１】
2008062860.tif 000004
【００６０】
【表２】
2008062860.tif 000005
【００６１】
ＨＡＬＳ１：４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン
ＨＡＬＳ２：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
ｎ−ＯＡ：ノルマルオクチルアクリレート
ｉ−ＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
Ｓｔ：スチレン
ｔ−ＢＣＨＡ：ターシャリーブチルシクロヘキシルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎ−ＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート
ｎＤＭ：ノルマルドデシルメルカプタン
乳化剤１：「アデカリアソープＳＲ−１０」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）
ＨＡＬＳ３：ポリ〔[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル][（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルイミノ）〕
ＨＡＬＳ４：「チヌビン−１２３」（商品名、チバ・ジャパン社製）
ＨＡＬＳ５：「チヌビン−７７０」（商品名、チバ・ジャパン社製）【００６２】
表−１から分かるように、本発明の安定剤はＰＰ樹脂に添加した場合、優れた耐光および耐熱安定性向上能を示す。一方、比較例１〜３記載の安定剤は、単量体（ａ）〜（ｃ）の組成が、本発明に規定の範囲に入っていないものであり、十分な耐光、耐熱安定性が得られない。比較例４は、高分子量型の安定剤を使用しているが、安定剤の拡散性が不十分なため、耐熱性および耐光性のどちらか一方、あるいは両方が十分に向上しない。したがって、本発明の安定剤はＰＰ樹脂の安定剤として極めて有用であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の安定化剤を、自動車内外装用、建材用外装材、外装部材、電線被覆材、スポーツ用品、繊維製品、医療用品、食品容器、家電用部材、ＯＡ機器、家庭用品、家具、各種フィルム等に用いられるＰＰ樹脂に添加することにより、高度な安定性を付与させることができ、工業上極めて有益なものである。
【国際調査報告】
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