Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置情報取得方法、その制御プログラム及び記憶媒体、並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位手段と、通信手段とを有する電子機器により位置情報を取得する位置情報取得方法において、
前記測位手段による測位状態を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別に応じて、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得する取得ステップとを有することを特徴とする位置情報取得方法。
【請求項２】
前記取得ステップは、前記測位手段による測位状態が所定の条件を満たしていない場合に、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得し、
前記電子機器本体以外の端末の位置情報である旨を示す付帯情報を前記電子機器本体側の位置属性情報として付与する付与ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得方法。
【請求項３】
位置情報、位置情報取得時刻、位置情報各種情報、位置情報精度、位置情報の取得方法、位置情報取得端末の種類、位置情報取得端末と前記電子機器本体との距離に関する情報の少なくとも１つを含む位置属性情報を記録または外部への転送する位置属性情報管理ステップと、
前記電子機器本体及びこの電子機器本体以外の端末の位置に関する情報を前記位置属性情報に付与し管理するように制御する制御ステップとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の位置情報取得方法。
【請求項４】
位置情報の信頼度を判定する信頼度判定ステップと、
前記電子機器本体及び別の端末の複数の位置情報のうち、前記信頼度判定ステップにより判定した情報を前記電子機器本体側の位置情報とし、
前記信頼度判定ステップは、位置の分布、位置情報受信レベル、位置情報取得時刻、位置情報取得方法のうち少なくとも１つの情報を基に信頼度を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置情報取得方法。
【請求項５】
前記測位手段は、前記電子機器本体に着脱可能であり、
前記判別手段による判別は、前記測位手段が前記機器本体に装着されているか否かの判別を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置情報取得方法。
【請求項６】
測位手段と、
通信手段と、
前記測位手段による測位状態を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得する取得手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
測位手段と、通信手段とを有する電子機器により位置情報を取得するための制御プログラムにおいて、
前記測位手段による測位状態を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別に応じて、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得する取得ステップとを有することを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラや携帯電話等の電子機器により自身の位置情報を取得する位置情報取得方法、その制御プログラム及び記憶媒体、並びに電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、例えば、電子機器本体でＧＰＳ衛星等から位置情報電波を直接受信できない場合でも、位置情報の取得を可能にした位置情報取得方法、その制御プログラム及び記憶媒体、並びに電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の位置情報取得方法は、測位手段と、通信手段とを有する電子機器により位置情報を取得する位置情報取得方法において、前記測位手段による測位状態を判別する判別ステップと、前記判別ステップにおける判別に応じて、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得する取得ステップとを有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、測位手段と、通信手段と、前記測位手段による測位状態を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得する取得手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明の制御プログラムは、測位手段と、通信手段とを有する電子機器により位置情報を取得するための制御プログラムにおいて、前記測位手段による測位状態を判別する判別ステップと、前記判別ステップにおける判別に応じて、前記電子機器本体とは別の端末の位置情報を前記通信手段により取得する取得ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、位置情報を取得できる可能性を向上することができる。例えば、電子機器本体でＧＰＳ衛星等から位置情報電波を直接受信できない場合でも、他の機器から位置情報の取得が可能であるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針と、
前記探針の駆動を制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、試料と前記探針との間における物理的相互作用の測定を前記試料に印加する電圧を一定にして行なう際の前記探針の駆動を制御する第１の制御処理と、前記試料の測定点間の移動における前記探針の駆動を制御する第２の制御処理とを独立して行なうことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の制御処理における前記探針と前記試料との距離を、前記第１の制御処理における前記探針と前記試料との距離よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
探針の駆動を制御する顕微鏡装置における駆動方法であって、
試料と前記探針との間における物理的相互作用の測定を前記試料に印加する電圧を一定にして行なう際の前記探針の駆動を制御する第１の制御処理と、前記試料の測定点間の移動における前記探針の駆動を制御する第２の制御処理とを独立して行なうことを特徴とする顕微鏡装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第１の制御処理及び前記第２の制御処理における前記探針の駆動を、前記試料との間の距離が一定となるように制御することを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第２の制御処理における前記探針と前記試料との距離を、前記第１の制御処理における前記探針と前記試料との距離よりも長くすることを特徴とする請求項３又は４に記載の顕微鏡装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の顕微鏡装置は、探針と、前記探針の駆動を制御する制御手段とを含み、前記制御手段は、試料と前記探針との間における物理的相互作用の測定を前記試料に印加する電圧を一定にして行なう際の前記探針の駆動を制御する第１の制御処理と、前記試料の測定点間の移動における前記探針の駆動を制御する第２の制御処理とを独立して行なうことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の顕微鏡装置の駆動方法は、探針の駆動を制御する顕微鏡装置における駆動方法であって、試料と前記探針との間における物理的相互作用の測定を前記試料に印加する電圧を一定にして行なう際の前記探針の駆動を制御する第１の制御処理と、前記試料の測定点間の移動における前記探針の駆動を制御する第２の制御処理とを独立して行なうことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
該転写手段より前記像担持体回転方向下流側に位置し、像担持体上に残留する残留現像剤の帯電量を均一化する現像剤帯電量制御手段と、
該現像剤帯電量制御手段に、印加傾きの絶対値が２０００Ｖ／秒以下であるＤＣバイアスと印加傾きの絶対値が２０００Ｖ／秒より大きいＤＣバイアスとを選択して印加する電源と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
該像担持体面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
該転写手段より前記像担持体回転方向下流側に位置し、像担持体上に残留する残留現像剤の帯電量を均一化する第一の現像剤帯電量制御手段と、
前記第一の現像剤帯電量制御手段より前記像担持体回転方向下流側かつ前記帯電手段より前記像担持体回転方向上流側に位置し、前記残留現像剤を正規極性に帯電する第二の現像剤帯電量制御手段と、
前記第一の現像剤帯電量制御手段又は前記第二の現像剤帯電量制御手段に、印加傾きの絶対値が２０００Ｖ／秒以下であるＤＣバイアスと印加傾きの絶対値が２０００Ｖ／秒より大きいＤＣバイアスとを選択して印加する電源と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、接触帯電方式であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤帯電制御手段は、導電性のブラシ状部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の現像剤帯電制御手段は、導電性のブラシ状部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の現像剤帯電制御手段は、導電性のブラシ状部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ａ１）又は（Ａ２）で表される繰り返し単位を有する、酸の作用によりアルカリ現像液への溶解性が増大する樹脂及び（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004125835.tif 000001
一般式（Ａ１）及び（Ａ２）中、
Ｘ1及びＸ2は、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
Ｑ1は、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基又はシアノ基を表す。
Ｑ2は、水素原子又は水酸基を表す。
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ6の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
ｎは、０又は１を表す。
【請求項２】
（Ａ）成分の樹脂が、更に、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）で表される繰り返し単位の群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004125835.tif 000002
【化３】
2004125835.tif 000003
【化４】
2004125835.tif 000004
【化５】
2004125835.tif 000005
一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）中、
Ｘ1〜Ｘ5及びＲdは、水素原子又は酸の作用により分解する基を表す。
Ｒa、Ｒb、Ｒcは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。
ＡＲは、脂環式炭化水素構造を表す。
Ｑは、水素原子又は水酸基を表す。
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ6の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。但し、Ｒ21〜Ｒ26の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ11〜Ｒ16は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。但し、Ｒ11〜Ｒ16の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ41〜Ｒ46は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。但し、Ｒ41〜Ｒ46の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ1aは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基又はトリフルオロメチル基を表す。
Ｒｆは、フッ素原子又はトリフルオロメチル基を表す。
Ｒａ’、Ｒｂ’、Ｒｃ’、Ｒｄ’は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。但し、Ｒａ’、Ｒｂ’、Ｒｃ’、Ｒｄ’の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
ｍは、０又は１を表す。
ｎは、０又は１を表す。
ｎａは、１〜５の整数を表す。
ｎｂは、０又は１を表す。
ｎｃは、１〜５の整数を表す。
【請求項３】
（Ａ）成分の樹脂が、重量平均分子量が３０００〜３００００で、且つ分子量分散度が１．１〜１．５であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の樹脂が、ラジカル重合によって得られたポリマーから、分子量の低い成分を除去する操作を経て得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の樹脂が、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマーを重合させている際に、更にモノマーを連続的若しくは断続的に加えることによって得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物として、（Ｂ１）活性光線又は放射線の照射により、有機スルホン酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物として、更に、（Ｂ２）活性光線又は放射線の照射により、カルボン酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項６に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類と、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類又は乳酸アルキル類とを混合した混合溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャリパ本体内に設けられるモータの回転を回転部材と直動部材とからなる回転直動変換機構により直動に変換して該直動部材の推進によりブレーキパッドをディスクロータに押し付けて制動力を発生させ、当該制動力を制御するために前記直動部材の直動推力を検出する推力センサを有する電動ディスクブレーキにおいて、前記推力センサは、前記直動部材の外周側に設けられる回転部材を径方向と軸方向とに位置決めする軸受と、該軸受を支承するキャリパ本体との間に固定されることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】  前記軸受は内周環と外周環とからなり、該内周環は前記回転部材を径方向および軸方向に支持し、前記外周環は、前記内周環を径方向および軸方向に支持すると共に前記キャリパ本体に径方向および軸方向に支承されかつ軸方向には前記推力センサを介して前記キャリパ本体に支承されることを特徴とする請求項１記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】  前記推力センサは、それぞれ半円環状に形成された一対の推力センサであって、該一対の推力センサの端面同士が前記ディスクロータ周方向に対向して設けられてなることを特徴とする請求項１記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】  前記推力センサは、それぞれ半円環状に形成された一対の推力センサであって、該一対の推力センサの端面同士が前記ディスクロータ径方向に対向して設けられてなることを特徴とする請求項１記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等に搭載される電動ディスクブレーキに関し、特に、制動力を制御するために設けられる推力センサを有する電動ディスクブレーキに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載のディスクブレーキにおいて、前記軸受は内周環と外周環とからなり、該内周環は前記回転部材を径方向および軸方向に支持し、前記外周環は、前記内周環を径方向および軸方向に支持すると共に前記キャリパ本体に径方向および軸方向に支承されかつ軸方向には前記推力センサを介して前記キャリパ本体に支承されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この請求項２の発明によれば、回転部材にかかる径方向および軸方向の力は内周環から外周環を介してキャリパ本体に支承されるので、回転部材を径方向と軸方向とに位置決めする軸受の構成を簡略化できる共に、回転部材にかかる軸方向の推力を外周環を介して推力センサにより正確に検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
請求項２の発明においては、回転部材にかかる径方向および軸方向の力は内周環から外周環を介してキャリパ本体に支承されるので、回転部材を径方向と軸方向とに位置決めする軸受の構成を簡略化できる共に、回転部材にかかる軸方向の推力を外周環を介して推力センサにより正確に検出することができ、制動力を的確に制御することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は液に接する部分より広い範囲が抗菌コートで覆われていることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項２】
抗菌コートは光触媒活性を有することを特徴とする第１項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項３】
抗菌コート材は光触媒活性を有するアパタイトであることを特徴とする第１項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項４】
抗菌コート材は光触媒活性を有する酸化チタンであることを特徴とする第１項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項５】
カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は液に接する部分より広い範囲がはっ水性コートで覆われていることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項６】
はっ水性コートはフッ素樹脂コートであることを特徴とする第５項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項７】
はっ水性コートはフッ素樹脂塗装であることを特徴とする第５項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項８】
保持体は液に接する部分より広い範囲が抗菌材料で作られていることを特徴とする第５項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項９】
カンチレバーと、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は発熱部とを有していることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項１０】
発熱部は電熱線であることを特徴とする第９項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項１１】
発熱部はペルチェ素子あることを特徴とする第９項に記載の原子間力顕微鏡。
【請求項１２】
カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は滅菌作業を要しないことを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項１３】
カンチレバーをさらに試料の表面に沿って走査する第１項ないし第１３項のいずれかひとつに記載の原子間力顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の原子間力顕微鏡は、カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は液に接する部分より広い範囲が抗菌コートで覆われていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の原子間力顕微鏡は、カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は液に接する部分より広い範囲がはっ水性コートで覆われていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１．  カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は液に接する部分より広い範囲が抗菌コートで覆われていることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
３．  抗菌コート材は光触媒活性を有するアパタイトであることを特徴とする第１項に記載の原子間力顕微鏡。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
５．  カンチレバーを有し、カンチレバーを試料の高さ方向に走査して、カンチレバーの自由端と試料との間の作用力による自由端の変位を検出し、試料とカンチレバーとは液中に配置され、カンチレバーを保持する保持体の部分は液に接するように配置され、さらに、保持体は液に接する部分より広い範囲がはっ水性コートで覆われていることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
像担持体上に担持された静電潜像を現像剤によって可視化する画像形成装置に着脱可能な、現像剤を含むプロセスカートリッジであって、
前記像担持体に対向して配置された、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、現像剤担持体及び現像剤規制部材に電圧を印加する電圧印加手段と、該電圧印加手段の動作を制御する電圧制御手段と、を有する現像手段を有し、
前記電圧制御手段は、画像形成時には前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との電位が略同電位となるように前記電圧印加手段の電圧印加量を制御し、また前記現像剤担持体の回転中であって画像形成が行われない非画像形成時には、少なくとも一時的に現像剤担持体の電位よりも前記現像剤規制部材の電位の方がトナー粒子の帯電極性と同極性側に高くなるように前記電圧印加手段の電圧印加量を制御し、
前記現像剤はトナー粒子と、該トナー粒子と同極性でありＢＥＴ比表面積が２０〜２５０ｍ２／ｇであるシリカ微粒子とを含有し、前記シリカ微粒子がトナー１００質量部に対して０．５〜２質量部含有されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、シクロオレフィン共重合体樹脂を結着樹脂として使用するトナーを用いた場合に、定着時のオフセット及び巻き付き現象が多数枚連続プリント時においても発生せず、長期間十分な画像濃度等を維持できるなど、現像性が良好であり、転写効率及び耐久性に優れ、かつ、トナーの消費量が少ない電子写真用トナーおよびそれを使用する画像形成方法を提供すること、さらにはフルカラー画像にも適した電子写真用トナー及びそれを使用する画像形成方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張弁及びエバポレータを備える冷凍回路と、
前記エバポレータが外周面に巻装されたシリンダと、
前記シリンダ内で回転するオーガと、
前記オーガを回転駆動するモータと、
前記シリンダ内のフリーズアップに起因した前記モータのロックの前兆を検出する前兆検出手段と、
前記前兆検出手段がロックの前兆を検出した場合に、前記冷凍回路の高圧側の冷媒を低圧側にバイパスするバイパス通路と
を備えたことを特徴とするオーガ式製氷機。
【請求項２】
圧縮機、凝縮器、膨張弁及びエバポレータを備える冷凍回路と、
前記エバポレータが外周面に巻装されたシリンダと、
前記シリンダ内で回転するオーガと、
前記オーガを回転駆動するモータと、
前記シリンダ内のフリーズアップに起因した前記モータのロックの前兆を検出する前兆検出手段と、
前記前兆検出手段がロックの前兆を検出した場合に、凝縮器の凝縮能力を低下させる凝縮器能力調整手段と、
を備えたことを特徴とするオーガ式製氷機。
【請求項３】
圧縮機、凝縮器、膨張弁及びエバポレータを備える冷凍回路と、
前記エバポレータが外周面に巻装されたシリンダと、
前記シリンダ内で回転するオーガと、
前記オーガを回転駆動するモータと、
前記シリンダ内のフリーズアップに起因した前記モータのロックの前兆を検出する前兆検出手段と、
前記前兆検出手段がロックの前兆を検出した場合に、前記圧縮機の圧縮能力を低下させる圧縮機能力調整手段と、
を備えたことを特徴とするオーガ式製氷機。
【請求項４】
前記前兆検出手段は、前記モータの駆動電流が閾値以上になった場合、あるいは、前記エバポレータの出口温度又は出口圧力が閾値以下になった場合、あるいは、前記凝縮器の出口温度又は出口圧力が閾値以下になった場合に、ロックの前兆があるものと判断する請求項１乃至３の何れか一項に記載のオーガ式製氷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係るオーガ式製氷機は、圧縮機、凝縮器、膨張弁及びエバポレータを備える冷凍回路と、エバポレータが外周面に巻装されたシリンダと、シリンダ内で回転するオーガと、オーガを回転駆動するモータと、シリンダ内のフリーズアップに起因したモータのロックの前兆を検出する前兆検出手段と、前兆検出手段がロックの前兆を検出した場合に、冷凍回路における高圧側の冷媒を低圧側にバイパスするバイパス通路とを備えたものである。
また、同目的を達成する本発明の別のオーガ式製氷機は、圧縮機、凝縮器、膨張弁及びエバポレータを備える冷凍回路と、エバポレータが外周面に巻装されたシリンダと、シリンダ内で回転するオーガと、オーガを回転駆動するモータと、シリンダ内のフリーズアップに起因した前記モータのロックの前兆を検出する前兆検出手段と、前兆検出手段がロックの前兆を検出した場合に、凝縮器の凝縮能力を低下させる凝縮器能力調整手段とを備えたものである。
また、同目的を達成する本発明のさらに別のオーガ式製氷機は、圧縮機、凝縮器、膨張弁及びエバポレータを備える冷凍回路と、エバポレータが外周面に巻装されたシリンダと、シリンダ内で回転するオーガと、オーガを回転駆動するモータと、シリンダ内のフリーズアップに起因したモータのロックの前兆を検出する前兆検出手段と、前兆検出手段がロックの前兆を検出した場合に、圧縮機の圧縮能力を低下させる圧縮機能力調整手段とを備えたものである。
前兆検出手段は、モータの駆動電流が閾値以上になった場合、あるいは、エバポレータの出口温度又は出口圧力が閾値以下になった場合、あるいは、凝縮器の出口温度又は出口圧力が閾値以下になった場合に、ロックの前兆があるものと判断するようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、シリンダ内のフリーズアップの前兆を常時、前兆検出手段で監視して、前兆が検出された場合には製氷機の能力を積極的に落として製氷を停止することなくギヤードモータのロックを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定尺（１０）と、測定尺（１０）に対して相対的に測定方向（ｘ）に移動可能な走査装置（２０）とから成る位置測定装置であって、
その際測定尺（１０）上に相異なる反射率を有する連続した分割領域を有する少なくとも一つの第一および第二トラック（１２，１３）が配置されており、走査装置（２０）を用いてこれらを走査することにより位置に対応した第一および第二走査信号（ＩＮＣG1，ＡＢＳ）を生成し、
相異なるトラック（１２，１３）から生成した第一および第二走査信号（ＩＮＣG1，ＡＢＳ）が、走査装置（２０）あるいは測定尺（１０）に縦方向のズレがある場合に、一方では第一走査信号（ＩＮＣG1）が誤った位置を表し、他方では第二走査信号（ＡＢＳ）が正しい位置を表すような、相異なる縦方向のズレによる挙動を示し、
走査装置（２０）が、二つのトラック（１２，１３）の一つから、このトラック（１２，１３）から生成した別の走査信号（ＩＮＣG1）とは異なる縦方向のズレによる挙動を示す第三走査信号（ＩＮＣG2）を生成するように構成された位置測定装置。
【請求項２】
生成した第三走査信号（ＩＮＣG2）が、別のトラック（１２，１３）からの走査信号（ＡＢＳ）と同じ縦方向のズレによる挙動を示す、請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
位置測定装置が、時として起こる縦方向のズレを捕捉するために、一つのトラックから生成した二つの走査信号（ＩＮＣG1，ＩＮＣG2）を相互に比較する比較器を更に組み込んでいる、請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項４】
測定尺（１０）上に、
第一トラック（１３）として、測定方向（ｘ）に延びる絶対符号形式の絶対トラック（１３）を配置し、
第二トラック（１２）として、絶対トラック（１３）と平行に測定方向（ｘ）に延びる増分部分形式の増分トラック（１２）を配置し、ならびに
走査装置（２０）側に、
粗い信号周期（ＳＰG ）の粗い増分信号（ＩＮＣG1）形式の第一走査信号（ＩＮＣG1）を生成するのに適した第一増分信号−検出器配列（２４．１）を検出器平面に配置し、
絶対位置信号（ＡＢＳ）形式の第二走査信号（ＡＢＳ）を生成するのに適した絶対位置信号−検出器配列（２４．４）を検出器平面に配置し、
粗い信号周期（ＳＰG ）の第二粗い増分信号（ＩＮＣG2）形式の第三走査信号（ＩＮＣG2）を生成するのに適した第二増分信号−検出器配列（２４．２，２４．３）を検出器平面に配置し、
その際更に、走査装置（２０）が走査板（２３）を持ち、この走査板は、第二増分信号−検出器配列（２４．２，２４．３）への走査光路中に配置された少なくとも一つの走査構造（２３．２，２３．３）を持ち、ならびに
第一増分信号−検出器配列（２４．１）への走査光路中に配置された少なくとも一つの透明な窓領域（２３．１）を持ち、その結果第一および第二粗い増分信号（ＩＮＣG1，ＩＮＣG2）が相異なる縦方向のズレによる挙動を示す、請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項５】
走査板（２３）が、絶対位置信号−検出器配列（２４．４）を配置した透明な窓領域（２３．４）を別に持つ、請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項６】
第二増分信号−検出器配列（２４．２，２４．３）が、測定方向（ｘ）に第一増分信号−検出器配列（２４．１）と隣接して配置された検出器を少なくとも一つ持つ、請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項７】
検出器が、位相がシフトした部分増分信号を生成する複数の長方形の検出エレメントから成る、構造を持った検出器配列として構成されている、請求項５に記載の位置測定装置。
【請求項８】
第二増分信号−検出器配列（２４．２，２４．３）が、測定方向（ｘ）に第一増分信号−検出器配列（２４．１）と隣接して配置された同じ構成の二つの検出器を持つ、請求項７に記載の位置測定装置。
【請求項９】
走査構造（２３．２，２３．３）は、周期的に配置された開口部を持ち、その開口部の最大幅（ｂAS）が、第二増分信号−検出器配列（２４．２ａ，２４．２ｂ）の構造を持った検出器配列に組み込まれた検出エレメントの幅（ｂDET ）より測定方向（ｘ）に対してより小さく選択されている、請求項７に記載の位置測定装置。
【請求項１０】
当該の開口部が、余弦関数の波形に相当する境界を有する、請求項９に記載の位置測定装置。
【請求項１１】
測定尺（１０）上の増分トラック（１２）が、粗い分割周期（ＴＰG ）の第一増分部分と細かい分割周期（ＴＰF ）の第二増分部分を有し、この二つの分割周期（ＴＰG ，ＴＰF ）が互いに整数倍の関係にある、請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項１２】
更に、第一増分信号−検出器配列（２４．１）が、細かい信号周期（ＳＰF ）の細かい増分信号（ＩＮＣF ）を生成するのに適している、請求項１１に記載の位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の光デバイス（ＤＵＴ（３０））の偏光依存性パラメータを測定するためのシステムであって、
可変波長の光刺激信号を供給するように構成された光源（１０）と、
前記光刺激信号の波長に依存する決定論的やり方で、前記光源（１０）から供給された前記光刺激信号の偏光状態を、入力と出力とで変えるように構成された偏光トランスレータ（２０）と、
供給された前記光刺激信号に対する、前記ＤＵＴ（３０）からの光応答信号を受けるように構成された受信ユニット（４０）と、
異なる波長について受けた前記光応答信号を分析して、前記ＤＵＴ（３０）の偏光依存性パラメータの値を決定するよう構成された分析ユニット（６０）
とを備えるシステム。
【請求項２】
前記偏光トランスレータ（２０）が、複屈折特性を用いて波長に依存した偏光の変換を行なう、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光源（１０）が、時間の経過に伴って波長を変化させるよう構成されており、前記偏光トランスレータ（２０）が、前記光源（１０）によってなされた時間の経過に伴う波長の変化に従って、時間の経過に伴って偏光を変えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
検査対象の光デバイス（ＤＵＴ（３０））の偏光依存性パラメータを測定するための方法であって、
（ａ）可変波長の光刺激信号を供給するステップと、
（ｂ）前記光刺激信号の波長に依存した決定論的なやり方で、前記光刺激信号の偏光状態を変えるための偏光トランスレータ（２０）を設けるステップと、
（ｃ）供給された前記光刺激信号に対する前記ＤＵＴ（３０）からの光応答信号を受けるステップと、
（ｄ）異なる波長について受けた光応答信号を分析して、前記ＤＵＴ（３０）の偏光依存性パラメータの値を決定するステップ
とを含む、方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）において、供給される光刺激信号は、時間の経過に伴って波長が変化するものであり、
ステップ（ｂ）において、前記光刺激信号の偏光状態を、ステップ（ａ）によって供給される時間の経過に伴う波長の変化に従って、時間の経過に伴い変化させることからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）において、前記光刺激信号の波長を、前記偏光トランスレータ（２０）の基本偏光状態に影響を与えないように変化させ、これによって、前記偏光トランスレータ（２０）の出力信号が、決定論的な様式でポアンカレ球上の軌跡をたどることからなる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）において、波長と偏光状態によって定められるいくつかの測定点を共に分析して、前記ＤＵＴ（３０）の偏光依存性パラメータの１つの値を決定する、請求項４、５又は６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
共に分析される前記測定点に対する波長範囲を、前記ＤＵＴ（３０）の前記偏光依存性パラメータの１つの値が、その波長範囲においてほぼ一定であるとみなすことができるようなものに選択する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｄ）が、隣接する測定点の補間、ミュラー行列解析を用いる４つの測定点の結合、または、ジョーンズ行列解析を用いる２つの測定点の結合、というアルゴリズムのうちの少なくとも一つを実行することからなる、請求項４乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記偏光依存性パラメータが、偏光依存性損失、偏光依存性グループ遅延、差分グループ遅延、または、偏光モード分散の一つである、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記偏光依存性パラメータが、偏光依存性損失、偏光依存性グループ遅延、差分グループ遅延、または、偏光モード分散の一つである、請求項４乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータのようなデータ処理システムで動作させるときに、請求項４乃至９または１１のいずれかの方法を実行するための、好ましくはデータ記憶媒体に記憶されたソフトウェアプログラム。
【請求項１３】
コンピュータのようなデータ処理システムで動作させるときに、請求項４乃至９または１１のいずれかの方法を実行するための、好ましくはデータ記憶媒体に記憶されたソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
作業者Ｐは、点検口１１の蓋１１ａを開放して、作業者Ｐが携帯するガス濃度測定器１２に接続されている入力ユニット（測定ノズル）１２ａを点検口１１から排気ダクト３が配設されている収納室４内に差し入れて、収納室４内でのガス濃度の測定が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次にステップ２として適用可能条件の確認が行われる。ステップ２では、作業者Ｐは適用可能条件（１．天井に点検口が存在すること。２．排気ダクトが天井裏で間仕切り壁を貫通している場合、間仕切り壁が分断する２つの空間のそれぞれの側に点検口が存在すること。３．天井裏に設置された排気筒から漏洩した排気ガスが、天井裏から部屋へ拡散する時に通過する天井板開口部の面積の割合が、２％（１畳当たり直径２０ｃｍの円形の孔１つ分）以下であること。４．天井裏の高さが最大１．３ｍ以下であること。）を確認する。そして、これらの条件を一つでも満たさない場合は、次のステップには移行せず点検中止とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の湿度を検出する湿度センサと、肌にうるおいを与えられる湿度と時間との相関データを記憶した記憶部と、湿度センサの検出値と前記記憶部に記憶された相関データに基づき，室内の湿度を肌にうるおいを与えられる湿度で所定時間維持するように制御する制御部とを備えたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】
前記制御部は、時間経過と共に肌にうるおいを与えられる湿度にゆらぎを付与することを特徴とする請求項１記載の加湿器。
【請求項３】
前記記憶部に記憶した肌にうるおいを与えられる湿度と時間の相関データを使用者が所定の範囲内で任意に変更可能にしたことを特徴とする請求項１または２記載の加湿器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器等を接続してなる熱源機と、絞り手段、室内側熱交換器等を接続して成る複数台の室内機とを冷媒配管で連通した冷凍サイクル装置において、前記室内側熱交換器のガス冷媒側の冷媒回路に、ガス冷媒を加圧する冷媒加圧手段を設けたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷媒加圧手段により、圧縮機の吸入圧力に対応した冷媒飽和温度以下の蒸発温度を、室内側熱交換器毎に実現させることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
冷媒加圧手段により、圧縮機の吐出圧力に対応した冷媒飽和温度以上の凝縮温度を、室内側熱交換器毎に実現させることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
冷媒加圧手段と並列に、前記冷媒加圧手段の未使用時に低圧損経路を形成する第１バイパス手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
冷媒を加圧して単方向に流通させる冷媒加圧手段と第２四方弁とを、圧縮機の吐出側に設けられた第１四方弁と室内側熱交換器との間に配備し、前記冷媒加圧手段の吐出側を前記第２四方弁の高圧側入口に接続するとともに、前記冷媒加圧手段の吸入側を前記第２四方弁の低圧側出口に接続し、前記第２四方弁の流路切替えにより冷媒を双方向に切替えて流通させる構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
冷媒加圧手段の室内側熱交換器側における冷媒圧力に対応した圧力相当値を検出する第１圧力検出手段と、前記第１圧力検出手段の検出値を、室内環境温度の設定温度に基づく目標圧力値および／または実際の室内環境温度に基づく目標圧力値に近づけるように前記冷媒加圧手段の制御量を変化させる第２制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
冷媒加圧手段の熱源機側における冷媒圧力に対応した圧力相当値を検出する第２圧力検出手段と、前記第２圧力検出手段の検出値を、室内機による冷凍・冷房運転時は圧縮機吸入側の冷媒圧力に対応する目標圧力値に近づけるように前記冷媒加圧手段の制御量を変化させる第３制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のい
ずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、室内側熱交換器のガス冷媒側の冷媒回路に、ガス冷媒を加圧する冷媒加圧手段を設けたものである。
さらに、冷媒加圧手段により、圧縮機の吸入圧力に対応した冷媒飽和温度以下の蒸発温度を、室内側熱交換器毎に実現させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、冷媒加圧手段により、圧縮機の吐出圧力に対応した冷媒飽和温度以上の凝縮温度を、室内側熱交換器毎に実現させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラストリング部を有するシャフトと、円筒状開放端部を有するスリーブと、前記円筒状開放端に圧入固定される押えリングと、から構成され、前記スラストリングと前記押えリングの対向面にスラスト隙間が形成された流体動圧軸受において、前記スリーブの円筒状開放端の内周面に逃げ溝が形成されたことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項２】
前記逃げ溝は、前記押えリングの外周面に対向するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の流体動圧軸受。
【請求項３】
スラストリング部と円柱部とを有するフランジ付シャフトと、
小径円筒部と大径円筒部と円筒状開放端部が順に形成された片袋状段付スリーブと、前記スリーブの円筒状開放端部に圧入固定される押えリングと、これら構成部材間に形成されたスラスト隙間とラジアル隙間を含む微小隙間に封入された潤滑油と、前記スラスト隙間とラジアル隙間に設けられた動圧発生溝とから構成された流体動圧軸受において、前記スリーブの円筒状開放端部の内周面に逃げ溝が形成されたことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項４】
前記スリーブの円筒状開放端部の内周面の深さが前記押えリングの外周部高さよりも深く形成され、且つ前記スリーブの円筒状開放端部の内周面の上部に傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１又は３記載の流体動圧軸受。
【請求項５】
前記スリーブの円筒状開放端部の内周面の深さが前記押えリングの外周部高さよりも深く形成され、且つ前記押えリングの外周面の下部に傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１又は３記載の流体動圧軸受。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれかの流体動圧軸受によってロータがステータに回転自在に支持されたスピンドルモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラストリング部を有するシャフトと、このシャフトに結合されたボス部を有するロータと、円筒状開放端部を有するスリーブと、前記円筒状開放端部に圧入される押えリングと、から構成され、前記スラストリングと前記押えリングの対向面に形成されたスラスト隙間に潤滑油が封入された流体動圧軸受を備えたスピンドルモータにおいて、
前記シャフトの外周面に、潤滑油の染み出しを防止する手段を設けたことを特徴とする流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項２】
前記手段は、前記ロータのボス部の内周面と前記シャフトの外周面との間の隙間に設けられた溝であることを特徴とする請求項１記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項３】
前記ロータは環状凹部が形成されたハブ部を有し、前記環状凹部にリング状シール部材が設けられており、前記手段は、前記環状凹部の表面と前記リング状シール部の間、又は、前記シャフトの外周面と前記リング状シール部の間の隙間に塗布された接着剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項４】
前記リング状シール部材として環状磁性部材を用い、これをチャッキングマグネットと兼用したことを特徴とする請求項３記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項５】
前記手段は、動圧軸受のシール液面よりも上に設けられていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれかに記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の２層構造フェーシングの裏材成形材の製造方法は、請求項１において、抄紙工程は、坪量が０．０２５ｋｇ／ｍ2以上、０．１１０ｋｇ／ｍ2以下の範囲の抄紙シートを製造する工程である。
この抄紙工程では、坪量を０．１１０ｋｇ／ｍ2以下の範囲にすることによって、巻取工程において、抄紙シートの巻き取りが良好になる。また、坪量を０．０２５ｋｇ／ｍ2以上にすることによって、抄紙工程において、抄造網から短繊維及びパルプ材を含む繊維基材のシートを剥ぎ取るのが容易になる。尚、坪量とは、抄紙シート１平方メートル当たりのシートの重量を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
熱硬化性樹脂は、フェノール系の熱硬化性樹脂である。例えば、レゾール型、ノボラック型又は変性タイプのフェノール樹脂等が使用されている。本実施例においては、レゾール型のフェノール樹脂が用いられている。
裏材３は、図２及び図３に示されたテープ状に切断され環状に巻き取られた抄紙シート４からなる裏材成形材５が、表材２と一体成形される際に、製造されるものである。抄紙シート４は、分散混合された短繊維及びパルプ材を抄造して得られたシート状の繊維基材に結合剤をコーティングした極薄のシートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
抄紙シート４に含まれる短繊維は、ガラス繊維やアラミド繊維が望ましく、繊維径が６μｍ以上、１３μｍ以下、繊維長さが３ｍｍ以上、２４ｍｍ以下の範囲のものがよく使用されている。また、抄紙シート４の坪量は、０．０２５ｋｇ／ｍ2以上、０．１１０ｋｇ／ｍ2以下のものが使用されている。
抄紙シート４に含まれるパルプ材は、天然繊維若しくは合成繊維、又は、これら複数を混合したものが使用されている。例えば、天然繊維では木材繊維、葉繊維等が、合成繊維ではアラミド、ポリエステル系等のものが使用されている。
抄紙シート４に含まれる結合剤は、フェノール系の熱硬化性樹脂である。例えば、レゾール型、ノボラック型又は変性タイプのフェノール樹脂等が使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ室に連通する油路と、前記ピストンの摺動によって生じる前記油路内の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに該減衰力を調整可能とした減衰力調整機構とを備えた減衰力可変ダンパであって、前記減衰力調整機構は、該減衰力発生機構に所定の加速度が生じたとき、その慣性力によって前記油路の流路面積を調整する弁体を有し、前記弁体が一方に移動した際に、伸び行程の減衰特性をハード特性とすると共に縮み行程の減衰特性をソフト特性とし、前記弁体が他方に移動した際に、伸び行程の減衰特性をソフト特性とすると共に縮み行程の減衰特性をハード特性とすることを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ室に連通する油路と、前記ピストンの摺動によって生じる前記油路内の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに該減衰力を調整可能とした減衰力調整機構とを備えた減衰力可変ダンパであって、前記減衰力調整機構は、該減衰力発生機構に所定の加速度が生じたとき、その慣性力によって前記油路の流路面積を調整する弁体を有し、前記弁体が一方に移動した際に、伸び行程の減衰特性をハード特性とすると共に縮み行程の減衰特性をソフト特性とし、前記弁体が他方に移動した際に、伸び行程の減衰特性をソフト特性とすると共に縮み行程の減衰特性をハード特性とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明の減衰力可変ダンパによれば、減衰力調整機構に加速度が生じると、弁体がその慣性力によって移動して、前記弁体が一方に移動した際には、伸び行程の減衰特性をハード特性とすると共に縮み行程の減衰特性をソフト特性に、前記弁体が他方に移動した際には、伸び行程の減衰特性をソフト特性とすると共に縮み行程の減衰特性をハード特性に自動的に切り換わるので、電動アクチュエータ等を設けることなく、容易にスカイフック理論に基づくセミアクティブダンパ制御が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】