Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高低差および高度表示方法並びに装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された時の自動車の高度を基準にし、該基準高度からの高低差を表示する高低差表示方法において、
高低差を複数の範囲に区分し、
高低差が大きい範囲程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高低差スケールを変更し、かつ、高低差位置に表示するマークサイズを小さくする、
ことを特徴とする高低差表示方法。
【請求項２】
自動車の高度を表示する高度表示方法において、
高度を複数の範囲に区分し、
高度が高い範囲程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高度スケールを変更すると共に高度位置に表示するマークサイズを小さくし、かつ、海面位置を低くする、
ことを特徴とする高度表示方法。
【請求項３】
指示された時の自動車の高度を基準にし、該基準高度からの高低差および自動車の高度を表示する高低差および高度表示方法において、
基準高度が高い程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高度スケールを変更すると共に海面位置を低くし、
更に、高低差を複数の範囲に区分し、前記基準高度からの高低差が大きい範囲程、高度位置に表示するマークサイズを小さくする、
ことを特徴とする高低差および高度表示方法。
【請求項４】
基準高度からの高低差を表示する高低差表示装置において、
高低差表示を指示する指示部、
高低差表示が指示された時の自動車の高度を測定する測定器、
該高低差表示が指示された時の自動車の高度を基準にし、該基準高度からの高低差を複数の範囲に区分し、高低差が大きい範囲程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高低差スケールを変更し、かつ、高低差位置に表示するマークサイズを小さくするグラフィックコントローラ、
を備えたことを特徴とする高低差表示装置。
【請求項５】
自動車の高度を表示する高度表示装置において、
高度表示を指示する指示部、
高度表示が指示された時の自動車の高度を測定する測定器、
高度を複数の範囲に区分し、高度が高い範囲程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高度スケールを変更すると共に高度位置に表示するマークサイズを小さくし、かつ、海面位置を低くするグラフィックコントローラ、
を備えたことを特徴とする高度表示装置。
【請求項６】
高低差および自動車の高度を表示する、高低差および高度表示装置において、
高低差および高度表示を指示する指示部、
該指示された時の自動車の高度を基準高度として測定する測定器、
基準高度が高い程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高度スケールを変更すると共に海面位置を低くし、更に、高低差を複数の範囲に区分し、前記基準高度からの高低差が大きい範囲程、高度位置に表示するマークサイズを小さくするグラフィックコントローラ、
を備えたことを特徴とする高低差および高度表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高低差および高度表示方法並びに装置に係わり、特に、グラフィカルに自動車の高低差および高度を表示する表示方法並びに装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第1は、指示された時の自動車の高度を基準にし、該基準高度からの高低差を表示する高低差表示方法及び装置であり、高低差を複数の範囲に区分し、高低差が大きい範囲程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高低差スケールを変更し、かつ、高低差位置に表示するマークサイズを小さくする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第2は、自動車の高度を表示する高度表示方法及び装置であり、高度を複数の範囲に区分し、高度が高い範囲程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高度スケールを変更すると共に高度位置に表示するマークサイズを小さくし、かつ、海面位置を低くする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第3は、指示された時の自動車の高度を基準にし、該基準高度からの高低差および自動車の高度を表示する高低差および高度表示方法及び装置であり、基準高度が高い程、縮尺率が大きくなるように表示画面の高度スケールを変更すると共に海面位置を低くし、高低差を複数の範囲に区分し、基準高度からの高低差が大きい範囲程、高度位置に表示するマークサイズを小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハの芯出しを行なうウエハ芯出し装置において、
前記ウエハをウエハ受け渡し位置に搬送するウエハ搬送部と、
前記ウエハ搬送部の搬送方向中心軸に対して非対称に配置され前記ウエハの複数のエッジ座標データを検出する複数のセンサと、
前記ウエハ搬送部において前記複数のセンサにより得られた複数のエッジ座標データのうち前記ウエハに形成された位置合わせ形状部を含まない３点のエッジ座標データに基づき前記ウエハの中心を求め、この求められたウエハ中心と前記受け渡し位置の中心とのズレ量を求める演算部と、を備え、
この演算部で求められたズレ量に基づいて前記ウエハ受け渡し位置中心に前記ウエハの中心を合わせることを特徴とするウエハ芯出し装置。
【請求項２】
前記複数のセンサは、前記ウエハ搬送部の搬送方向と直交する方向に第１のセンサと第２のセンサを非対称に配置し、第１と第２のセンサ間の距離を前記位置合わせ形状部であるオリエンテーションフラットの長さより大きくしたことを特徴とする請求項１記載のウエハ芯出し装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記一方のセンサにより検出された２点のエッジ座標データの中点Ｘ座標と、前記他方のセンサにより検出された２点のエッジ座標データの中点Ｘ座標が一致しているかを判定し、一致していると判定した場合に前記複数のエッジ座標データから任意の３点のエッジ座標データに基づいてウエハの中心位置を求めることを特徴とする請求項１又は２記載のウエハ芯出し装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記一方のセンサにより検出された２点のエッジ座標データの中点Ｘ座標と、前記他方のセンサにより検出された２点のエッジ座標データの中点Ｘ座標が一致しているかを判定し、一致していると判定した場合に各エッジ座標データの３点の組み合わせから複数のウエハの中心位置を求め、この複数の中心位置の平均値を求めることを特徴とする請求項１又は２記載のウエハ芯出し装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記一方のセンサにより検出された２点のエッジ座標データの中点Ｘ座標と、前記他方のセンサにより検出された２点のエッジ座標データの中点Ｘ座標が一致しているかを判定し、一致していないと判定した場合に前記ウエハに形成された位置合わせ形状部を含まない３点のエッジ座標データに基づき前記ウエハの中心を求めることを特徴とする請求項１又は２記載のウエハ芯出し装置。
【請求項６】
前記演算部は、一致しないと判定した場合、前記名センサにより検出された２点のエッジ座標データからそれぞれの弦の長さを実測し、一方の実測弦に対する他方の弦の長さを計算して求め、この計測した弦の長さと他方の実測弦の長さとの差の半値と前記各実測弦の中点の差とを比較して前記位置合わせ形状部が含まれるエッジ座標データを特定することを特徴とする請求項５記載のウエハ芯出し装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記各エッジ座標データの３点の組み合わせからそれぞれウエハの中心位置を求め、これら各中心位置から最も大きい半径を示す３点のエッジ座標データの組み合わせと、２番目に大きい半径を示す３点のエッジ座標データを抽出し、これら２組の組み合わせに対応する前記各弦が正しいかを判断することを特徴とする請求項１又は２記載のウエハ芯出し装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記各エッジ座標データの３点の組み合わせからそれぞれウエハの中心位置を求め、これら各中心位置からの各半径値を求め、最も正規の半径値に近い３点の組み合わせの中心位置を前記ウエハの中心とすることを特徴とする請求項１記載のウエハ芯出し装置。
【請求項９】
ウエハ搬送部において複数のセンサにより得られた複数のエッジ座標データのうちウエハに形成された位置合わせ形状部を含まない３点のエッジ座標データに基づき前記ウエハの中心を求め、この求められたウエハ中心と受け渡し位置の中心とのズレ量を求めるウエハ芯出し方法。
【請求項１０】
コンピュータに、ウエハ搬送部において複数のセンサにより得られた複数のエッジ座標データのうちウエハに形成された位置合わせ形状部を含まない３点のエッジ座標データに基づき前記ウエハの中心を求めさせ、この求められたウエハ中心と受け渡し位置の中心とのズレ量を求めさせるためのウエハ芯出しプログラム。
【請求項１１】
請求項1から８のいずれか1項に記載のウエハ芯出し装置を備え、カセットから前記ウエハを取り出し規定の位置まで搬送することを特徴とするウエハ搬送装置。
【請求項１２】
請求項1から８のいずれか1項に記載のウエハ芯出し装置を備えたことを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウエハ芯出し装置及び方法並びにプログラムとウエハ搬送装置、検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体の製造装置や検査装置に適用されるウエハ芯出し装置及び方法並びにプログラムとウエハ搬送装置、検査装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、ウエハを規定位置に位置決めすることが可能なウエハ芯出し装置及び方法並びにプログラムとウエハ搬送装置、検査装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、ウエハ搬送方向に交差する方向に沿い且つ規定ウエハ中心と非対称に配置された二つのセンサからの検出データからウエハのオリフラを判断して、該オリフラに掛かるデータ以外の残りの３点でウエハの中心座標値を算出するため、正しいウエハ中心を求めることが可能なウエハ芯出し装置及び方法並びにプログラムとウエハ搬送装置、検査装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器に表示された地図上の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲーション装置において、
前記施設アイコンを直接指定するための施設指定手段と、
該施設指定手段により施設に対して直接指定操作が行われると、施設までの経路案内を行う指定施設経路案内手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記施設指定手段が、前記表示器の前面側に設けられた座標指定用のタッチパネルで構成され、
該タッチパネルを介して第１の施設指定操作が行われた場合に前記指定操作が行われたと判断する指定操作検出手段と、
前記タッチパネルを介して前記第１の施設指定操作とは異なる第２の施設指定操作が行われた場合に、指定された施設の施設情報を報知する指定施設情報報知手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
施設情報を外部から取り込み、前記施設アイコンの表示後所定時間以内に該施設に対する指定操作が無い場合、前記施設アイコンを消去する施設アイコン消去手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
施設情報を外部から取り込み、表示器に表示された地図上の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲーション装置において、
前記施設情報の新しさを計測する情報新鮮度計測手段と、
該情報新鮮度計測手段により計測された情報の新鮮度に応じて前記施設アイコンの表示形態を変更する表示形態変更手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
表示器に表示された地図上の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲーション装置において、
自車位置から距離が近い順に詳細情報を表示するための所定数の施設を選定する施設選定手段と、
該施設選定手段により選定された施設の詳細情報を、対応する施設アイコン近傍に表示する詳細情報表示手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
表示器に表示された地図上の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲーション装置において、
通過した施設は選定対象から除外して詳細情報を表示するための施設を選定する施設選定手段と、
該施設選定手段により選定された施設の詳細情報を、対応する施設アイコン近傍に表示する詳細情報表示手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
通過した施設の施設アイコンの表示を消去する施設アイコン消去手段を備えていることを特徴とする請求項５または請求項６記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記表示器の所定領域に、施設の詳細情報をスクロール表示するスクロール表示手段を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記課題を解決するため、本発明に係るナビゲーション装置（１）は、表示器
に表示された地図上の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲ
ーション装置において、前記施設アイコンを直接指定するための施設指定手段と
、該施設指定手段により施設に対して直接指定操作が行われると、施設までの経
路案内を行う指定施設経路案内手段とを備えていることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１）によれば、前記施設指定手段により施設の指定
操作が行われれば、新たに目的地設定操作を行わなくても当該施設までの経路案
内が行われるため、非常に操作性の良いものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係るナビゲーション装置（３）は、上記ナビゲーション装置（
１）又は（２）において、施設情報を外部から取り込み、前記施設アイコンの表
示後所定時間以内に該施設に対する指定操作が無い場合、前記施設アイコンを消
去する施設アイコン消去手段を備えていることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（３）によれば、ユーザに利用されないと推定される
施設については表示画面から消去されるので、画面から不要な情報が消え、地図
や情報が見やすい画面とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るナビゲーション装置（４）は、施設情報を外部から取り込
み、表示器に表示された地図上の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示
するナビゲーション装置において、前記施設情報の新しさを計測する情報新鮮度
計測手段と、該情報新鮮度計測手段により計測された情報の新鮮度に応じて前記
施設アイコンの表示形態を変更する表示形態変更手段とを備えていることを特徴
としている。
上記ナビゲーション装置（４）によれば、前記施設情報の新鮮さが一目で分か
り、必要な情報選択が容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るナビゲーション装置（５）は、表示器に表示された地図上
の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲーション装置におい
て、自車位置から距離が近い順に詳細情報を表示するための所定数の施設を選定
する施設選定手段と、該施設選定手段により選定された施設の詳細情報を対応す
る施設アイコン近傍に表示する詳細情報表示手段とを備えていることを特徴とし
ている。
上記ナビゲーション装置（５）によれば、施設情報の必要性が高い自車位置に
近い施設から優先的に詳細情報が表示されるので、施設の位置と詳細情報を素早
く把握することが可能となり、見やすく、かつ必要な情報は確実に表示される表
示とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るナビゲーション装置（６）は、表示器に表示された地図上
の施設位置に対応する位置に施設アイコンを表示するナビゲーション装置におい
て、通過した施設は選定対象から除外して詳細情報を表示するための施設を選定
する施設選定手段と、該施設選定手段により選定された施設の詳細情報を、対応
する施設アイコン近傍に表示する詳細情報表示手段とを備えていることを特徴と
している。
上記ナビゲーション装置（６）によれば、必要性が低い通過した施設の詳細情
報は表示されないので、見やすい表示とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオカメラの撮像方向に配置される格子状の図柄を有する検査スクリーンと、
上記検査スクリーンを上記ステレオカメラで撮像し、上記ステレオカメラを構成する各カメラに対応した画像上の格子点の座標を求め、求めた座標と予め記憶してある各格子点の理想座標とに基づいて、少なくとも上記ステレオカメラの特性に起因するステレオ画像特性のバラツキを補正するための補正データを生成する手段とを備えたことを特徴とするステレオ画像特性検査システム。
【請求項２】
上記検査スクリーンの画像パターンと予め記憶してあるパターンとの相関値を計算して一致点を検索し、上記画像上の格子点の座標を求めることを特徴とする請求項１記載のステレオ画像特性検査システム。
【請求項３】
上記検査スクリーンに上記各カメラに対応した基準マークを設け、初回に上記基準マークを検索して順次隣接する格子を検出することにより、上記画像上の格子点の座標を求めることを特徴とする請求項１又は２記載のステレオ画像特性検査システム。
【請求項４】
上記検査スクリーンの格子線を、上記格子線の中央から背景側にかけて多段階或いは連続的に明度が変化する階調度をもって形成することを特徴とする請求項１，２，３の何れか一に記載のステレオ画像特性検査システム。
【請求項５】
上記検査スクリーンは、上記格子線の明度が背景より高いことを特徴とする請求項１，２，３，４の何れか一に記載のステレオ画像特性検査システム。
【請求項６】
上記補正データは、画像の座標変換補正データ、画角修正比による視差補正データ、一致点検索範囲補正データの少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５の何れか一に記載のステレオ画像特性検査システム。
【請求項７】
上記ステレオカメラからの画像を上記ステレオカメラと一対一で組合わせた画像処理ユニットを介して取込み、
上記補正データを、上記画像処理ユニット内の不揮発性メモリに書き込む手段を備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６の何れか一に記載のステレオ画像特性検査システム。
【請求項８】
ステレオカメラの撮像方向に配置される格子状の図柄を有する検査スクリーンと、
上記検査スクリーンを上記ステレオカメラで撮像し、上記ステレオカメラを構成する各カメラに対応した画像上の格子点の座標を求め、求めた座標と予め記憶してある各格子点の理想座標とに基づき、上記ステレオカメラ及び上記ステレオカメラに組合されるステレオ画像認識装置におけるステレオ画像特性を補正するための補正データを生成する手段とを備えたことを特徴とするステレオ画像特性検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１，２，３，４，５，６の何れか一に記載の発明において、上記ステレオカメラからの画像を上記ステレオカメラと一対一で組合わせた画像処理ユニットを介して取込み、上記補正データを、上記画像処理ユニット内の不揮発性メモリに書き込む手段を備えたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、ステレオカメラの撮像方向に配置される格子状の図柄を有する検査スクリーンと、上記検査スクリーンを上記ステレオカメラで撮像し、上記ステレオカメラを構成する各カメラに対応した画像上の格子点の座標を求め、求めた座標と予め記憶してある各格子点の理想座標とに基づき、上記ステレオカメラ及び上記ステレオカメラに組合されるステレオ画像認識装置におけるステレオ画像特性を補正するための補正データを生成する手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、請求項６記載の発明のように、補正データは、画像の座標変換補正データ、画角修正比による視差補正データ、一致点検索範囲補正データの少なくとも何れか一つであることが望ましく、請求項７記載の発明のように、ステレオカメラからの画像をステレオカメラと一対一で組合わせた画像処理ユニットを介して取込み、補正データを画像処理ユニット内の不揮発性メモリに書き込む手段を備えることで、ステレオカメラを含めた装置全体としての特性を検査することができる。
請求項８記載の発明は、格子状の図柄を有する検査スクリーンをステレオカメラの撮像方向に配置し、検査スクリーンをステレオカメラで撮像する。そして、各カメラに対応した画像上の格子点の座標を求め、求めた座標と予め記憶してある各格子点の理想座標とに基づいて、ステレオカメラ及びステレオカメラに組合されるステレオ画像認識装置におけるステレオ画像特性のバラツキを補正するための補正データを生成することで、ステレオカメラ及びステレオカメラに組合されるステレオ画像認識装置の出荷前や出荷後の再調整時に、ステレオ画像特性を簡便なシステムで総合的且つ高精度に検査することができ、高精度の補正データにより装置の能力を高水準に維持することを可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
更に、ステップＳ１０５で、比較カメラ１ｂと検査スクリーン２の基準マーク３ｂとの位置関係から比較画像の初回検索範囲を設定し、この初回検索範囲内から、記憶してある基準マークパターンに対し、シティブロック距離（一致度）を使って２次元で一致検索を行い、ステップＳ１０６で、比較画像の基準マークに対する画像中の格子点の座標（Ｘ，Ｙ）をサブピクセル演算付で求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003254748.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉縞形成用の光学素子と被測定物とにより形成される干渉縞像を撮像し、該干渉縞像を基に被測定物の表面形状を解析する表面検査装置において、前記被測定物のエッジを含む領域を照明する照明光学系と、該照明光学系により照明された前記被測定物のエッジ像を撮像するエッジ像撮像手段と、該撮像されたエッジ像に基づいて前記干渉縞像の解析領域を決定する解析領域決定手段と、を備えることを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
請求項１の解析領域決定手段は、前記光学素子の使用の有無により生じる前記干渉縞像とエッジ像との位置ずれを補正する補正手段を備えることを特徴とする表面検査装置。
【請求項３】
請求項１の表面検査装置において、前記照明光学系は広帯域波長の光を発する照明光源を持つことを特徴とする表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  干渉縞形成用の光学素子と被測定物とにより形成される干渉縞像を撮像し、該干渉縞像を基に被測定物の表面形状を解析する表面検査装置において、前記被測定物のエッジを含む領域を照明する照明光学系と、該照明光学系により照明された前記被測定物のエッジ像を撮像するエッジ像撮像手段と、該撮像されたエッジ像に基づいて前記干渉縞像の解析領域を決定する解析領域決定手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の解析領域決定手段は、前記光学素子の使用の有無により生じる前記干渉縞像とエッジ像との位置ずれを補正する補正手段を備えることを特徴とする。
（３）  （１）の表面検査装置において、前記照明光学系は広帯域波長の光を発する照明光源を持つことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの光を一旦集光させる集光レンズと、該集光した光を理想的な球面波に変換するピンホールとその近傍に設けられた光波面情報を通過させる窓とが形成された光波整形板とを有し、該ピンホールを通過した光の光路中に、お互いの光軸が偏芯した参照面と被測定面とを有する少なくとも１枚のレンズを、該参照面に反射した光が該ピンホールを再度通過し、該測定面に反射した光が該窓を通過する位置に配置し、該参照面で反射し該ピンホールを再度通過した反射光と、該被測定面で反射し該窓を通過した反射光とを干渉させて被測定面の形状を測定する事を特徴とする干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項２】
前記レンズは前記ピンホールの近傍で曲率中心が僅かに異なる凹型と凸型の光学面からなる単レンズである事を特徴とする請求項１項に記載の干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項３】
前記レンズは複数のレンズからなるレンズ群であり、前記参照面と被測定面は、前記ピンホールに最も近いレンズの光学面と、前記ピンホールに最も近いレンズと異なるレンズの光学面のいずれかである事を特徴とする請求項１項に記載の干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項４】
光源と、光源からの光を一旦集光させる集光レンズと、該集光した光を理想的な球面波に変換するピンホールとその近傍に設けられた光波面情報を通過させる窓とが形成された光波整形板と、該ピンホールを通過した光を反射する光学反射面を有するミラー部材とを有し、該ピンホールと該ミラー部材の間に、他の光学面と光軸が偏芯した被測定面を有する少なくとも１枚のレンズを該被測定面に反射した光が前記窓を通過する位置に配置し、該ミラー部材を、該光学反射面に光が垂直に入射し、反射した光が該ピンホールを再度通過する位置に調整し、該光学反射面で反射し前記ピンホールを再度通過した反射光と、該被測定面で反射し前記窓を通過した反射光とを干渉させて被測定面の形状を測定する事を特徴とする干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項５】
光源と、光源からの光を一旦集光させる集光レンズと、該集光した光を理想的な球面波に変換するピンホールとその近傍に設けられた光波面情報を通過させる窓とが形成された光波整形板とを有し、該ピンホールを通過した光の光路中に、お互いの光軸が偏芯した参照面と被測定面とを有する少なくとも１枚のレンズを、該参照面に反射した光が該ピンホールを再度通過し、該測定面に反射した光が該窓を通過する位置に配置し、該参照面で反射し該ピンホールを再度通過した反射光と、該被測定面で反射し該窓を通過した反射光とを干渉させて被測定面の形状を測定する事を特徴とする干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項６】
前記レンズは前記ピンホールの近傍で曲率中心が僅かに異なる凹型と凸型の光学面からなる単レンズである事を特徴とする請求項５項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項７】
前記レンズは複数のレンズからなるレンズ群であり、前記参照面と被測定面は、前記ピンホールに最も近いレンズの光学面と、前記ピンホールに最も近いレンズと異なるレンズの光学面のいずれかである事を特徴とする請求項５項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項８】
光源と、光源からの光を一旦集光させる集光レンズと、該集光した光を理想的な球面波に変換するピンホールとその近傍に設けられた光波面情報を通過させる窓とが形成された光波整形板と、該ピンホールを通過した光を反射する光学反射面を有するミラー部材とを有し、該ピンホールと該ミラー部材の間に、他の光学面と光軸が偏芯した被測定面を有する少なくとも１枚のレンズを該被測定面に反射した光が前記窓を通過する位置に配置し、該ミラー部材の位置を、該光学反射面に光が垂直に入射し、反射した光が該ピンホールを再度通過する位置に調整し、該光学反射面で反射し前記ピンホールを再度通過した反射光と、該被測定面で反射し前記窓を通過した反射光とを干渉させて被測定面の形状を測定する事を特徴とする干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項９】
前記形状測定方法で前記被測定面を測定した後、前記光波整形板を除去し、該被測定面からの反射光と、該参照面からの反射光とを干渉させて該参照面の形状を測定する事を特徴とする請求項５項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項１０】
前記レンズの前記ピンホールと逆側の光学面は凸型の光学面であり、前記形状測定方法で該凸型の光学面を測定した後、前記光波整形板を除去し、該レンズの前記光源と逆側に第２の被測定面をもつ光学素子を配置し、該第２の被測定面からの反射光と該凸型の光学面からの反射光とを干渉させて該第２の被測定面の形状を測定する事を特徴とする請求項５項および９項のいずれか一項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項１１】
前記形状測定方法で前記被測定面を測定した後、前記光波整形板と集光レンズを除去し、前記光源と前記レンズの間に発散型ＴＳレンズを配置し、前記被測定面からの反射光と該発散ＴＳレンズの参照面からの反射光とを干渉させて該発散ＴＳレンズの参照面の形状を測定する事を特徴とする請求項５項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項１２】
前記形状測定方法で前記発散ＴＳレンズの参照面を測定した後、前記レンズを除去し、前記レンズを除去した場所に、第３の被測定面を有するレンズを配置し、前記発散ＴＳレンズの参照面からの反射光と第３の被測定面からの反射光とを干渉させて該第３の被測定面の形状を測定する事を特徴とする請求項１１項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ハウジング２２０には、Ｐｓ用吸入孔と、Ｐｄ用吐出孔と、Ｐｃ用クランク室流入孔とが形成されており、Ｐｄ用吐出孔と弁孔２０８とは連結路２０９により連通している。そして、弁孔２０８が開閉すると、弁孔２０８とＰｃ用クランク室流入孔と連通して流体は図示省略のクランク室へと流入する。この弁体２０１の開閉は、容量制御弁２００の図示上端に設けられた電磁コイル装置２０２の発生荷重に応じて感圧素子２１０の設定流入圧（Ｐｓ設定値）を変更して設定し、弁体２０１の開弁度に応じて容量可変型圧縮機のクランク室に導入する吐出圧力Ｐｄの導入量を制御し、クランク室のクランク室圧力Ｐｃを調整して容量可変型圧縮機の容量制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、感圧素子２１０と固定鉄心２０５との間の連結部は、中間ロッド２０７、弁体ロッド２０１Ａ、プランジャロッド２０４Ａとにより連結されて作動するように構成されている。この連結された各ロッドは、ロッドの連結部が作動中に磨耗すると弁体２０１の開弁度に影響する。又、感圧素子２１０と弁体２０１との連結部の作動特性は、各ロッドが接触するのみで接続されているので、この接触した摩耗等の接続により悪影響を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本発明に係わる容量制御弁の断面図である。図１、図２及び図３に於いて、１は容量制御弁である。容量制御弁１には、外形を形成するバルブハウジング２が設けられている。このバルブハウジング２は、内部に機能が付与された貫通孔を形成する第１バルブハウジング２Ａと、この第１バルブハウジング２Ａの一端部に一体に嵌合された第２バルブハウジング２Ｂとから構成されている。第１バルブハウジング２Ａは鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属、合成樹脂材等で製作されている。又、第２バブルハウジング２Ｂは鉄等の磁性体で製作されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
リアハウジング５３の図示右側の凸部には図示省略された空室が設けられており、この空室に容量制御弁１が配置されている。尚、図７の容量制御弁１は容量可変型圧縮機５０から外部に取り出して分かりやすく図示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用などのエンジンを始動させるエンジン始動装置に関し、詳しくは、クランクシャフト側のリングギヤにピニオンギヤが係脱する際の係合時の衝撃を緩和できると共に、ピニオンギヤやオーバランニングクラッチとロータシャフトとの間の摺動部の焼き付きおよび摩耗を長期間にわたって防止できるように改良されたエンジン始動装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、ピニオンギヤやオーバランニングクラッチとロータシャフトとの間の摺動部の焼き付きや摩耗を長期間にわたって防止でき、しかも、ピニオンギヤがエンジンのクランクシャフト側のリングギヤに軸方向から係脱する際の係合時の衝撃を緩和することができるエンジン始動装置を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（２０）により駆動される圧縮機（１１）、室外熱交換器（１２）、膨張弁（１３）および室内熱交換器（１４）を冷媒配管で接続してなる冷凍回路（１０）と、
前記エンジン（２０）の排気ガスを排気する排気系（３０）と、
前記排気系（３０）で発生するドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質して排出するドレン水改質器（４０）とを備えるエンジン駆動式空調装置のドレン水改質器であって、
前記ドレン水改質器（４０）は、前記ドレン水を流通する改質槽（４１）とマグネシウム材からなる複数の金属部材（４２、４３、４４）とを有し、前記複数の金属部材（４２、４３、４４）から前記ドレン水にＭｇ2+イオンを溶解させて前記改質槽（４１）内の前記ドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質するように構成したことを特徴とするエンジン駆動式空調装置のドレン水改質器。
【請求項２】
前記金属部材（４２、４３、４４）は、少なくとも一組の電極（４２、４３、４４）であって、前記ドレン水改質器（４０）は、前記電極（４２、４３、４４）間に電圧を印加させることにより、前記改質槽（４１）内にＭｇ2+イオンを溶解させて前記ドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質することを特徴とする請求項１に記載のエンジン駆動式空調装置のドレン水改質器。
【請求項３】
前記ドレン水改質器（４０）は、前記電極（４２、４３、４４）の一方に正の電圧を印加して他方に負の電圧を印加する第１通電モードと、前記電極（４２、４３、４４）の一方に負の電圧を印加して他方に正の電圧を印加する第２通電モードとを交互に切り換える電圧印加手段（４５）を有し、正の電圧が印加された側の前記電極（４２、４３、４４）から前記改質槽（４１）内にＭｇ2+イオンを溶解させて前記ドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質することを特徴とする請求項２に記載のエンジン駆動式空調装置のドレン水改質器。
【請求項４】
前記排気系（３０）は、ステンレス材からなる排気部材（３２、３３）を設けるとともに、前記複数の金属部材（４２、４３、４４）を前記排気部材（３２、３３）に電気的に接続し、前記ドレン水改質器（４０）は、前記複数の金属部材（４２、４３、４４）が前記排気部材（３２、３３）との間に標準電極電位差を発生させて前記複数の金属部材（４２、４３、４４）から前記ドレン水にＭｇ2+イオンを溶解させて前記改質槽（４１）内の前記ドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のエンジン駆動式空調装置のドレン水改質器。
【請求項５】
前記金属部材（４２、４３、４４）と前記排気部材（３２、３３）との電気的接続の導通を開閉する開閉手段（４６）が前記金属部材（４２、４３、４４）と前記排気部材（３２、３３）との間に設けられ、前記ドレン水改質器（４０）は、前記エンジン（２０）が作動しているときに、前記開閉手段（４６）を導通するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のエンジン駆動式空調装置のドレン水改質器。
【請求項６】
燃焼室にて燃焼された、酸性成分を含む排気ガスを排気する排気系（３０）と、
前記排気系（３０）で発生するドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質して排出するドレン水改質器（４０）とを備えるドレン水改質器であって、
前記ドレン水改質器（４０）は、前記ドレン水を流通する改質槽（４１）とマグネシウム材からなる複数の金属部材（４２、４３、４４）とを有し、前記複数の金属部材（４２、４３、４４）から前記ドレン水にＭｇ2+イオンを溶解させて前記改質槽（４１）内の前記ドレン水を中性もしくはアルカリ性に改質するように構成したことを特徴とするドレン水改質器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気ガスを排気する排気系で発生するドレン水を改質するドレン水改質器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、金属部材（４２、４３、４４）と排気部材（３２、３３）との電気的接続の導通を開閉する開閉手段（４６）を設け、エンジン（２０）が作動しているときに、開閉手段（４６）を導通するようにしたことにより、作動中のエンジン（２０）から発生するドレン水の改質が容易にできるとともに、電気分解する方式よりも簡素な構造のドレン水改質器ができる。
請求項６に記載の発明によれば、酸性成分を含む排気ガスは、排気系（３０）で冷却されると排気ガス中の酸性成分の蒸気が凝縮して酸性のドレン水となる。このドレン水にマグネシウム材からなる金属部材（４２、４３、４４）を浸漬させると、この金属部材（４２、４３、４４）からドレン水にＭｇ2+イオンが溶解する。ドレン水にＭｇ2+イオンが溶解すると、このＭｇ2+イオンがＯＨ−と反応してＭｇ（ＯＨ）2やドレン水に含まれるＨＮＯ3およびＨ2ＳＯ4と反応して３Ｍｇ（ＮＯ3）2およびＭｇＳＯ4などが生成されてドレン水に混じるので酸性を有したドレン水が中性もしくはアルカリ性に改質される。また、Ｍｇ2+イオンを溶解させることにより、金属部材（４２、４３、４４）が消耗してしまうので、金属部材（４２、４３、４４）を定期的に交換する保守を必要とするが、中和剤（炭酸カルシウム）を充填して溶解させる従来の方式よりも保守の頻度が少なくできる。また、このマグネシウム材は、酸性から中性域では活性な溶解特性を持つがアルカリ性域では、不動体を生成するために安定となるためこの領域では溶解が進行しない。従って、アルカリ性に改質したドレン水に浸漬しているときは金属部材（４２、４３、４４）が消耗することはない。また、Ｍｇ2+イオンが溶解されることにより、上水道にも含まれるミネラルの１つであるマグネシウムが溶解されるので直接下水道に排出が可能であり、しかも環境に対する汚染の心配がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これら１対のシールリング１７、１８のうち、回転側シールリング１７を構成する芯金１９ａの内側面（図６の右側面）にエンコーダ２１としている。このエンコーダ２１は、鋼板等の磁性材により円輪状に造った板材の外周縁部に複数の切り欠き２２、２２を、円周方向に関して等間隔で形成する事により全体を櫛歯状に形成し、磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、本例の場合には、上記センサホルダ３４の嵌合筒４２を構成する内向鍔部４５の一部で、使用時に下端に位置する部分に排出孔４９を形成している。そして、この排出孔４９の下端縁を、前記外輪１の内周面の下端部よりも下側に位置させている。従って、万が一、内輪３の内端面と上記内向鍔部４５の外側面との間に形成した微小隙間４７等を通じて、エンコーダ３３を設置した空間内に、雨水等の流動状の異物が侵入した場合でも、この空間内で重力の作用により流下した流動状の異物を、上記排出孔４９を通じて外部に排出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の流動物を柔軟性で絶縁性の袋状外装皮膜で密封した被検体の表面の異なる箇所に極性の異なる少なくとも２つの電極を接触させ、該電極間に流れる閃絡電流を検出することにより前記外装皮膜のピンホールまたはシール不良を検出するようにしたピンホール検査機において、搬送方向に垂直な幅方向に間隔を隔てて複数組併設され、それぞれ前記被検体を上下方向から挟圧接触して下流側に搬送する第一搬送手段と、該第一搬送手段の間に形成された間隙または前記幅方向外側に、それぞれ前記被検体の表面の異なる箇所に接触するように配設された極性が異なる少なくとも２つの電極を含む複数の電極で構成される第一電極群と、前記第一搬送手段の間隙から下流側に向けてそれぞれ配設され、前記第一搬送手段と同様の構成を有した第二搬送手段と、該第二搬送手段の間隙または前記幅方向外側にそれぞれ配設され、前記第一電極群と同様の構成を有した第二電極群とを具えたことを特徴とするピンホール検査機。
【請求項２】
第一搬送手段および第二搬送手段は共に周回移動する無端細帯ベルトであることを特徴とする請求項１記載のピンホール検査機。
【請求項３】
第一搬送手段を構成する無端細帯ベルトが架け渡される最下流のプーリと第二搬送手段を構成する無端細帯ベルトが架け渡される最上流のプーリとは同一のプーリで構成されていることを特徴とする請求項２記載のピンホール検査機。
【請求項４】
第一搬送手段および第二搬送手段の中、少なくとも何れかは被検体を搬送方向に垂直な幅方向外側から中心側に収斂させる搬送ベクトル成分を有していることを特徴とする請求項１または２記載のピンホール検査機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は厚さ、外径寸法とも一般包装容器と比較し極端に小さい包装容器でしかも、内容物が液体封入の軟体容器を対象として、自動的で高能力の電圧印加式方式のピンホール検査を達成可能とした検査機を提供するため下記のような構成とした。
即ち、本発明は搬送方向に垂直な幅方向に間隔を隔てて複数組併設され、それぞれ前記被検体を上下方向から挟圧接触して下流側に搬送する第一搬送手段と、該第一搬送手段の間に形成された間隙または前記幅方向外側に、それぞれ前記被検体の表面の異なる箇所に接触するように配設された極性が異なる少なくとも２つの電極を含む複数の電極で構成される第一電極群と、第一搬送手段の間隙から下流側に向けてそれぞれ配設され、第一搬送手段と同様の構成を有した第二搬送手段と、該第二搬送手段の間隙または前記幅方向外側にそれぞれ配設され、第一電極群と同様の構成を有した第二電極群とを具えたものである。
また、第一搬送手段および第二搬送手段は共に周回移動する無端細帯ベルトであっても良いし、さらに、第一搬送手段を構成する無端細帯ベルトが架け渡される最下流のプーリと第二搬送手段を構成する無端細帯ベルトが架け渡される最上流のプーリとは同一のプーリで構成されていても良い。また、第一搬送手段および第二搬送手段の中、少なくとも何れかは被検体を搬送方向に垂直な幅方向外側から中心側に収斂させる搬送ベクトル成分を有していても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
測定機構部２１４で得られた測定結果は、分析部６０で分析され、ＬＣＤパネルキーボード２０２，２０３に表示される。分析結果は、分析結果ＤＢ７３に格納される（Ｓ９）。そして、血液分析システム１は、次の液体の吸引を待ち受ける液体吸引待受状態にもどる（Ｓ１０）。
ラック発送部２０８または移送部２１０にラック２２６が載置してある場合（Ｓ１０−１）、ラック発送部２０８または移送部２１０は自動的にラックの前進または横送りを続行させ（Ｓ２またはＳ３）、前述した血液分析システム１の動作を続行させる（Ｓ２〜Ｓ１０またはＳ１３またはＳ１４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
オペレータがシャットダウン動作実行後に自動的に血液分析システム１を液体吸引待受状態にすることを選択している場合、すなわち、電源オフ／待受ＤＢ７０に「液体吸引待受」が格納されている場合（Ｓ１２）、シャットダウン動作終了後に、血液分析システム１は、吸引待受部６４の指示により、液体吸引待受状態にもどる（Ｓ１４）。
ラック発送部２０８または移送部２１０にラック２２６が載置してある場合（Ｓ１４−１）、ラック発送部２０８または移送部２１０は自動的にラックの前進または横送りを再開させ（Ｓ２またはＳ３）、前述した血液分析システム１の動作を再開させる（Ｓ２〜Ｓ１０またはＳ１４）。
これによって、オペレータが特別な操作をすることなく、試料の測定を再開することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003254980.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的物質に対して特異的に結合可能なプローブと、プローブと結合しうる部位、および基材上に結合しうる部位とを含んでなるプローブ媒体。
【請求項２】
該プローブと結合しうる部位、該基材と結合しうる部位が単一物質中に含まれてなる請求項１に記載のプローブ媒体。
【請求項３】
該プローブと結合しうる部位、該基材と結合しうる部位がそれぞれ異なる物質に含まれてなり、異なる物質が単一化合物となる物質である請求項１に記載のプローブ媒体。
【請求項４】
上記記載の結合しうる部位が官能基である請求項１〜３に記載のプローブ媒体。
【請求項５】
上記記載の結合方法が化学的作用による共有結合、イオン結合、静電吸着を含む物理吸着のいずれかによるものである請求項１〜４に記載のプローブ媒体。
【請求項６】
上記記載のプローブが一本鎖核酸であり、該一本鎖核酸の末端に上記官能基と結合可能な官能基が結合されてなる請求項４または５に記載のプローブ媒体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプローブ媒体をスポッティング方法により基材上に付与することにより固定するプローブ固定方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプローブ固定方法により作製されたプローブ固定基材のプローブがＤＮＡプローブであるＤＮＡアレイ。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のプローブ媒体をスポッティング方法により基材上に付与することにより固定し、得られたプローブ固定基材を用いて標的物質を検出する検出方法。
【請求項１０】
標的物質と特異的に結合可能なプローブと該プローブと結合しうる部位とを含んでなる物質及び該基材と結合しうる部位とを含んでなる物質を各々もしくは一部を混合して容器中に収納し、基材上に固定する際に混合されてなるプローブ媒体。
【請求項１１】
標的物質に対して特異的に結合可能なプローブと、該プローブと結合する部位及び基材上に結合する部位とを含んでなるプローブ媒体が前記基材上で離間的にスポット状に配置されていることを特徴とするＤＮＡアレイ。
【請求項１２】
上記記載のプローブが一本鎖核酸であり、該一本鎖核酸の末端と前記プローブと結合する部位とが結合している請求項１１に記載のＤＮＡアレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の本発明によって解決された。
（１）標的物質に対して特異的に結合可能なプローブと、プローブと結合しうる部位，および基材と結合しうる部位とを含んでなるプローブ媒体。このプローブと結合しうる部位および基材と結合しうる部位が単一物質中に含まれてなるプローブ媒体。プローブと結合しうる部位，および基材と結合しうる部位がそれぞれ異なる物質に含まれ、異なる物質が単一化合物となる物質をも含んでなるプローブ媒体。プローブ及び基材と結合しうる部位が官能基であっても良い。この結合方法が共有結合、イオン結合、静電吸着を含む物理吸着のいずれかによるものであっても良い。このプローブが、ＤＮＡプローブであっても良い。このプローブが一本鎖核酸であり、該一本鎖核酸の末端に上記官能基と結合可能な官能基が結合されてなるとよい。
（２）上記プローブ媒体をスポッティング方法により基材上に付与することにより固定するプローブ固定方法。このプローブ固定方法により作製されたプローブ固定基材のプローブが、ＤＮＡプローブであるＤＮＡアレイ。プローブ媒体をスポッティング方法により基材上に付与することにより固定し、得られたプローブ固定基材を用いて標的物質を検出する検出方法。
（３）上記プローブとプローブを基材上に固定する物質を各々容器中に収納し、基材上に固定する際に混合されてなるプローブ媒体。
また、本発明に係るＤＮＡアレイは、標的物質に対して特異的に結合可能なプローブと、該プローブと結合する部位及び基材上に結合する部位とを含んでなるプローブ媒体が前記基材上で離間的にスポット状に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板、前記基板上に設けられた測定極および対極を有する電極系、少なくとも酸化還元酵素および電子メディエータを含む反応層、前記基板に接し前記反応層を含む試料液供給路、前記試料液供給路の終端部側に設けられた空気孔、試料液を導入するための試料液滴下部、ならびに前記試料液供給路内に侵入せず前記試料液供給路および試料液滴下部の間に設けられかつ前記基板に対して垂直方向において前記試料液をろ過する第１フィルタおよび前記第１フィルタの下流側に位置する第２フィルタを具備し、ろ液が毛細管現象によって前記試料液供給路内に吸引され、前記試料液供給路の開口部から前記空気孔に向かって前記基板に対して水平方向に通過するバイオセンサであって、
前記第１フィルタおよび／または前記第２フィルタが、測定対象成分以外の物質を除去する機能を有するバイオセンサ。
【請求項２】
前記第２フィルタに、測定対象成分以外の物質を除去する試薬が担持または固定されている請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】
前記第１フィルタの平均孔径が第２フィルタの平均孔径よりも小さい請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記第１フィルタが、メンブレンフィルタである請求項１〜３のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記第２フィルタが、デプスフィルタである請求項１〜４のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記第１フィルタおよび前記第２フィルタが互いに接触している請求項１〜５のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項７】
前記第２フィルタが前記試料液供給路の開口部と接触している請求項１〜６のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項８】
前記第１フィルタおよび前記第２フィルタが前記電極系と接触していない請求項１〜７のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項９】
前記第１フィルタおよび前記第２フィルタの、前記基板に対して垂直な方向の下部には前記電極系が存在しない請求項１〜８のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項１０】
前記第１フィルタおよび第２フィルタの一次側部分の断面積が、前記試料液供給路の長さ方向に垂直な方向における断面積よりも大きい請求項１〜９のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項１１】
前記第２フィルタに、高密度コレステロールの成分を前記試料液供給路内に供給しない試薬が含まれている請求項１または２記載のバイオセンサ。
【請求項１２】
前記第２フィルタに、低密度コレステロールの成分を前記試料液供給路内に供給しない試薬が含まれている請求項１または２記載のバイオセンサ。
【請求項１３】
前記第２フィルタに、超低密度コレステロールの成分を前記試料液供給路内に供給しない試薬が含まれている請求項１または２記載のバイオセンサ。
【請求項１４】
前記反応層に、総コレステロールの検出のための試薬系が含まれている請求項１または２記載のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁性基板、前記基板上に設けられた測定極および対極を有する電極系、少なくとも酸化還元酵素および電子メディエータを含む反応層、前記基板に接し前記反応層を含む試料液供給路、前記試料液供給路の終端部側に設けられた空気孔、試料液を導入するための試料液滴下部、ならびに前記試料液供給路内に侵入せず前記試料液供給路および試料液滴下部の間に設けられかつ前記基板に対して垂直方向において前記試料液をろ過する第１フィルタおよび第２フィルタを具備し、ろ液が毛細管現象によって前記試料液供給路内に吸引され、前記試料液供給路の開口部から前記空気孔に向かって前記基板に対して水平方向に通過するバイオセンサであって、前記第１フィルタおよび／または前記第２フィルタが、測定対象成分以外の物質を除去する機能を有するバイオセンサに関する。