Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液の液圧によってホイルシリンダを駆動することで車輪に制動力を与える制動装置と、前記液圧を制御することで前記車輪の実スリップ率が目標スリップ率となるように制御する液圧制御手段とを備える車両の制動システムにおいて、
前記液圧制御手段は、
（ａ）前記車輪の実スリップ率が基準値を超えることで、前記車輪の回転がロックしないように目標スリップ率を設定する第１モードを実行する場合、前記車両の実ヨーレートを目標ヨーレートにするように前記第１モードの目標スリップ率に第１の補正を行う工程と、
（ｂ）前記車両の制動力低下が予測される場合、前記工程（ａ）において第１の補正が行われた目標スリップ率よりも大きな前後力が得られる目標スリップ率に設定する工程と、
を実行することを特徴とする制動システム。
【請求項２】
前記工程（ａ）において、
前記車両は旋回時であり、前記液圧制御手段による前記第１の補正は、前記車両の回頭性が向上するように前記第１モードの目標スリップ率に対して行われることを特徴とする請求項１に記載の制動システム。
【請求項３】
前記工程（ｂ）における前記設定は、前記工程（ａ）の前記第１の補正によって得られた目標スリップ率を増加させる第２の補正を行うことによってなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の制動システム。
【請求項４】
前記工程（ｂ）における前記設定は、前記工程（ａ）の前記第１の補正を禁止することによってなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の制動システム。
【請求項５】
前記工程（ｂ）における前記車両の制動力低下が予測される場合は、悪路走行中であることを特徴とする請求項１に記載の制動システム。
【請求項６】
前記工程（ｂ）における前記車両の制動力低下が予測される場合は、左右の前記車輪の当接する路面μが異なる場合であることを特徴とする請求項１に記載の制動システム。
【請求項７】
前記工程（ｂ）における前記車両の制動力低下が予測される場合は、左右の前記車輪の一方の制動装置が故障している場合であることを特徴とする請求項１に記載の制動システム。
【請求項８】
前記液圧制御手段による前記工程（ａ）における前記第１の補正は、前記目標ヨーレートよりも前記実ヨーレートが小さい場合に、旋回外側に位置する一方の前記車輪の目標スリップ率を他方の目標スリップ率に対して相対的に減少させ、前記車両の回頭性を向上させるものであることを特徴とする請求項２に記載の制動システム。
【請求項９】
前記車両は、前記実ヨーレートを検出するヨーレートセンサと、前記車両の車速が導出される信号を出力する車輪速センサと、前記車輪の操舵角を決定するハンドル舵角を検出するハンドル舵角センサとを備え、
前記液圧制御手段は、前記工程（ａ）において、前記車輪速センサ及び前記ハンドル舵角センサから出力される前記車速及び前記ハンドル舵角に基づいて前記目標ヨーレートを演算し、演算された目標ヨーレートが前記ヨーレートセンサから出力される実ヨーレートに一致するように左右の車輪の目標スリップ率を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の制動システム。
【請求項１０】
前記液圧制御手段の決定する前記目標スリップ率は、前記液圧の時間積分値に依存することを特徴とする請求項９に記載の制動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】図１は、イソボログラムを示す。このイソボログラムの凹型は、２化合物間における相乗作用を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生血管形成を受けやすい眼における新生血管の形成を防止または低減するのに有効なステロイド、および生体浸食性ポリマーを含み、新生血管形成を受けやすい眼の内部に移植するためのインプラントに構成された、眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項２】
ステロイドがデキサメタゾンである、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項３】
前記生体浸食性ポリマーが共重合体である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項４】
前記生体浸食性ポリマーがポリ乳酸ポリグルコール酸（ＰＬＧＡ）共重合体である、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項５】
放出モジュレーターは含まない、請求項１〜４のいずれかに記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項６】
ステロイドを１０〜９０重量％の範囲の量で含む、請求項１〜５のいずれかに記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項７】
ステロイドを５０〜８０重量％の範囲の量で含む、請求項１〜５のいずれかに記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項８】
生体浸食生ポリマーがポリエステルである、請求項１に記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項９】
ステロイドが、生体浸食生ポリマー中に粒子として存在する請求項１〜８のいずれかに記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【請求項１０】
ステロイドが、該新生血管の形成を防止または低減する唯一の活性成分である請求項１〜９のいずれかに記載の眼用生体侵食性薬剤送達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、新生血管形成を受けやすい眼における新生血管の形成を防止または低減するのに有効なステロイド、および生体浸食性ポリマーを含み、新生血管形成を受けやすい眼の内部に移植するためのインプラントに構成された、眼用生体侵食性薬剤送達システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、互いに異なる3方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、高周波磁場発生手段と、磁気共鳴信号を検出する信号検出手段と、該信号検出手段により得られた磁気共鳴信号に基づいて処理演算を行う演算手段と、記憶手段と、前記各手段の動作を制御するシーケンス制御手段とを含む磁気共鳴撮影装置において、
前記演算手段は、磁気共鳴撮影により計測される位置情報がエンコ−ドされたエコートレイン信号を取り込み、該エコートレイン信号をケミカルシフト軸に沿って配列した後、前記位置情報に係る軸方向の逆フーリエ変換を施し、該逆フーリエ変換して得られる時系列データに基づいて、該時系列データを時間軸方向の所定の範囲にわたって外挿により補完して拡張時系列データを生成し、該拡張時系列データを当該拡張時系列データの近似関数で除して正規化し、該正規化された拡張時系列データに基づいて前記ケミカルシフト軸方向の逆フーリエ変換を施してケミカルシフト情報を得ることを特徴とする磁気共鳴撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を有したチューブと、
上記チューブの先端に設けられ、薬液を噴霧する噴射孔を有した先端部と、
上記チューブの基端に設けられた本体部と、
上記本体部に設けられ、上記チューブの通路に連通する薬液供給口と、
上記本体部にあって、上記薬液供給口と上記チューブとの間に設けられ、上記薬液供給口から供給された薬液と空気とを混合する気液混合部と、
上記気液混合部において混合された薬液と空気とを上記チューブに送出する送出手段と、
を具備したことを特徴とする薬液噴霧チューブ。
【請求項２】
上記本体部の本体部材に上記気液混合部に空気を取り込む空気取入れ口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の薬液噴霧チューブ。
【請求項３】
上記本体部に空気室を設け、上記薬液供給口から供給された薬液と上記空気室の空気を混合し、この混合体を上記チューブの通路に供給するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の薬液噴霧チューブ。
【請求項４】
薬液を貯溜する貯溜手段と、
上記貯溜手段に接続され、上記貯溜手段に貯溜された薬液を送出する送出手段と、
上記貯溜手段と連通する連通孔を有する本体部と、
上記本体部の上記連通孔に接続され、上記貯溜手段から供給される薬液を送液する通路を有すると共に、該送液される薬液を外部に噴出するための噴出孔を先端に有するチューブと、
上記本体部の上記連通孔に備えられ、該連通孔の内部に外部の空気を流入するための空気取り入れ口と、
を有することを特徴とする薬液噴霧チューブ。
【請求項５】
上記空気取入れ口は、上記本体部の上記連通孔に向かう第１の方向に流体を通すと共に、該第１の方向とは逆の第２の方向に向かう流体の流れを阻止する逆止弁であることを特徴とする請求項４に記載の薬液噴霧チューブ。
【請求項６】
上記本体部の連通孔とチューブの通路との間に、上記チューブの先端方向に向かう第３の方向に流体を通すと共に、該第３の方向とは逆の第４の方向に向かう流体の流れを阻止する第２の逆止弁を備えたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の薬液噴霧チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、通路を有したチューブと、上記チューブの先端に設けられ、薬液を噴霧する噴射孔を有した先端部と、上記チューブの基端に設けられた本体部と、上記本体部に設けられ、上記チューブの通路に連通する薬液供給口と、上記本体部にあって、上記薬液供給口と上記チューブとの間に設けられ、上記薬液供給口から供給された薬液と空気とを混合する気液混合部と、上記気液混合部において混合された薬液と空気とを上記チューブに送出する送出手段と、を具備したことを特徴とする薬液噴霧チューブである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、上記本体部の本体部材に上記気液混合部に空気を取り込む空気取入れ口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の薬液噴霧チューブである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、上記本体部に空気室を設け、上記薬液供給口から供給された薬液と上記空気室の空気を混合し、この混合体を上記チューブの通路に供給するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の薬液噴霧チューブである。
請求項４に係る発明は、薬液を貯溜する貯溜手段と、上記貯溜手段に接続され、上記貯溜手段に貯溜された薬液を送出する送出手段と、上記貯溜手段と連通する連通孔を有する本体部と、上記本体部の上記連通孔に接続され、上記貯溜手段から供給される薬液を送液すると共に、該送液される薬液を外部に噴出するための噴出孔を先端に有するチューブと、上記本体部の上記連通孔に備えられ、該連通孔の内部に外部の空気を流入するための空気取り入れ口と、を有することを特徴とする薬液噴霧チューブである。
請求項５に係る発明は、上記空気取入れ口は、上記本体部の上記連通孔に向かう第１の方向に流体を通すと共に、該第１の方向とは逆の第２の方向に向かう流体の流れを阻止する逆止弁であることを特徴とする請求項４に記載の薬液噴霧チューブである。
請求項６に係る発明は、上記本体部の連通孔とチューブの通路との間に、上記チューブの先端方向に向かう第３の方向に流体を通すと共に、該第３の方向とは逆の第４の方向に向かう流体の流れを阻止する第２の逆止弁を備えたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の薬液噴霧チューブである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア分割によるオートフォーカス機能を持つ撮像装置において、
前記オートフォーカス機能がフォーカスが合っていると判断しているエリアに所定の色を付け、撮影状態を変化させることにより、所望するエリアでフォーカスを合わせることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
エッジ検出による位相差検出方式のオートフォーカス機能を持つ撮像装置において、
前記オートフォーカス機能がフォーカスが合っていると判断しているエッジ部分に、所定の表示を表示させ、撮影状態を変化させることで所望する前記エッジ部分でフォーカスを合わせることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された画像の少なくとも一部を複数の撮像エリアに分割し該撮像エリア単位でフォーカスを合わせるオートフォーカス手段と、
前記オートフォーカス手段によりフォーカスが合った前記撮像エリアをフォーカスエリアとして特定するフォーカス特定手段と、
前記フォーカスエリアを示すフォーカス表示を生成し、該フォーカス表示と前記撮像素子により撮像された画像とを重ねて表示する表示部と
を具備する撮像装置。
【請求項４】
撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された画像のフォーカスを合わせるオートフォーカス手段と、
前記オートフォーカス手段により前記画像のフォーカスが合った水平方向の位置を検出するフォーカス検出手段と、
前記フォーカス検出手段により検出された水平方向の位置を示すフォーカス表示を生成し、該フォーカス表示と前記撮像素子により撮像された画像とを重ねて表示する表示部と
を具備する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために、この発明の撮像装置では、エリア分割によるオートフォーカス機能を持つ撮像装置において、前記オートフォーカス機能がフォーカスが合っていると判断しているエリアに所定の色を付け、撮影状態を変化させることにより、所望するエリアでフォーカスを合わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、エッジ検出による位相差検出方式のオートフォーカス機能を持つ撮像装置において、前記オートフォーカス機能がフォーカスが合っていると判断しているエッジ部分に、所定の表示を表示させ、撮影状態を変化させることで所望するエッジ部分でフォーカスを合わせることを特徴とする。
さらに、この撮像装置は、撮像素子と、撮像素子により撮像された画像の少なくとも一部を複数の撮像エリアに分割し該撮像エリア単位でフォーカスを合わせるオートフォーカス手段と、オートフォーカス手段によりフォーカスが合った撮像エリアをフォーカスエリアとして特定するフォーカス特定手段と、フォーカスエリアを示すフォーカス表示を生成し、該フォーカス表示と撮像素子により撮像された画像とを重ねて表示する表示部とを具備している。
また、この撮像装置は、撮像素子と、撮像素子により撮像された画像のフォーカスを合わせるオートフォーカス手段と、オートフォーカス手段により画像のフォーカスが合った水平方向の位置を検出するフォーカス検出手段と、フォーカス検出手段により検出された水平方向の位置を示すフォーカス表示を生成し、該フォーカス表示と撮像素子により撮像された画像とを重ねて表示する表示部とを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データの送受信を行うファクシミリ装置において、
画像データの変化点を検出する検出手段と、
検出された変化点に基づいて画像データを調整する調整手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】  前記検出手段は、符号化された受信データを復元した後でビットマップデータに展開する前に変化点に基づいて余白量を検出する請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】  前記調整手段は、主走査方向に印刷位置をずらせて調整する請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項４】  前記調整手段は画像データを拡大または縮小処理して印刷位置を調整する請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】  前記調整手段は画像データを拡大または縮小する際に、主走査ライン毎に異なる乱数を原画像の色の変化する変化画素の座標値に加えてから拡大または縮小の変換率を乗ずることにより拡大または縮小処理を行う請求項４記載のファクシミリ装置。
【請求項６】  前記調整手段は、主走査線上の変化画素の個数の多寡により前記乱数を変える請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項７】  前記調整手段は、１ライン単位の変化画素の個数の多寡により前記乱数を変える請求項６記載のファクシミリ装置。
【請求項８】  前記調整手段は、１ライン内で前記乱数を変える請求項６記載のファクシミリ装置。
【請求項９】  画像データの受信を行い印刷を行うファクシミリ装置において、
受信した画像データの余白量を検出する余白検出部と、
受信した画像データに印刷余白を付与して印刷画像を作成する画像展開部とを備え、
前記余白検出部の検出結果と前記余白設定部の余白設定値とに基づいて印刷画像を調整することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１０】  データを受信して印刷するファクシミリ装置における画像の調整方法において、
受信データから原画像の余白量を検出し、検出された原画像の余白量に基づいて印刷画における余白量を調整することを特徴とする画像の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外域の光を反射する多層膜反射ミラーにおいて、該反射ミラーの基板上に高屈折率膜と低屈折率膜とを交互に積層することにより形成される積層膜と、該積層膜に生じる内部応力を緩衝させるための緩衝膜であって、積層膜の中に形成される緩衝膜と、からなることを特徴とする多層膜反射ミラー。
【請求項２】
請求項１の多層膜反射ミラーにおいて、前記緩衝膜は前記高屈折率膜に対して低屈折率の特性を持つ膜であり、前記基板側から高屈折率膜、低屈折率膜の順に順次形成された下層の積層膜の内部応力を打ち消すべく、高屈折率膜の次ぎに形成されることを特徴とする多層膜反射ミラー。
【請求項３】
紫外域の光を反射する多層膜反射ミラーにおいて、該反射ミラーの基板反射面上に高屈折率膜と低屈折率膜とを交互に積層し、最上層を高屈折率膜とする第一積層膜と、該第一積層膜と同順にて積層形成した第二積層膜と、前記第一積層膜と第二積層膜との間に形成され、前記第一積層膜に生じる内部応力を緩衝させる応力を備える緩衝膜と、からなることを特徴とする多層膜反射ミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  紫外域の光を反射する多層膜反射ミラーにおいて、該反射ミラーの基板上に高屈折率膜と低屈折率膜とを交互に積層することにより形成される積層膜と、該積層膜に生じる内部応力を緩衝させるための緩衝膜であって、積層膜の中に形成される緩衝膜と、からなることを特徴とする。
（２）  （１）の多層膜反射ミラーにおいて、前記緩衝膜は前記高屈折率膜に対して低屈折率の特性を持つ膜であり、前記基板側から高屈折率膜、低屈折率膜の順に順次形成された下層の積層膜の内部応力を打ち消すべく、高屈折率膜の次ぎに形成されることを特徴とする。
（３）  紫外域の光を反射する多層膜反射ミラーにおいて、該反射ミラーの基板反射面上に高屈折率膜と低屈折率膜とを交互に積層し、最上層を高屈折率膜とする第一積層膜と、該第一積層膜と同順にて積層形成した第二積層膜と、前記第一積層膜と第二積層膜との間に形成され、前記第一積層膜に生じる内部応力を緩衝させる応力を備える緩衝膜と、からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外端部外周面に車輪を取り付ける為の第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ設けたハブと、外周面に第二の内輪軌道を形成して、このハブの内端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部に外嵌した内輪と、内周面にこの第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に懸架装置に支持する為の第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備え、上記ハブの内端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも軸方向内方に突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットと、内側面の円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させた円輪状の被検知部を有し、上記内輪の外周面で上記第二の内輪軌道から外れた部分に、この内輪と同心に固定されたエンコーダと、検知部を有し、この検知部を上記被検知部の内側面に対向させた状態で上記外輪又は懸架装置に対し支持され、この被検知部の磁気特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置とを組み合わせて成る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記被検知部の外径が上記かしめ部の外径よりも大きく、上記センサの先端部でこの被検知部に対向している部分がこのかしめ部よりも軸方向内側に存在し、且つ、この被検知部に対向している部分の一部が、上記かしめ部の外周縁よりも径方向内側に存在する事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
被検知部の内側面がかしめ部の内端面よりも軸方向内方に突出している、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した、従来から知られている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、転がり軸受ユニットと回転速度検出装置とを組み合わせて成る。
このうちの転がり軸受ユニットは、ハブと、内輪と、外輪と、複数の転動体とを備える。
そして、このうちのハブは、外端部外周面に車輪を取り付ける為の第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ設けている。
又、上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を形成しており、上記ハブの内端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部に外嵌している。
又、上記外輪は、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に懸架装置に支持する為の第二のフランジを、それぞれ形成している。
又、上記転動体は、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている。
そして、上記ハブの内端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも軸方向内方に突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定している。
一方、上記回転速度検出装置は、エンコーダと、センサとを備える。
このうちのエンコーダは、内側面の円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させた円輪状の被検知部を有し、上記内輪の外周面で上記第二の内輪軌道から外れた部分に、この内輪と同心に固定されている。
更に、上記センサは、検知部を有し、この検知部を上記被検知部の内側面に対向させた状態で上記外輪又は懸架装置に対し支持され、上記被検知部の磁気特性の変化に対応して出力信号を変化させる。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記被検知部の外径が上記かしめ部の外径よりも大きく、上記センサの先端部でこの被検知部に対向している部分がこのかしめ部よりも軸方向内側に存在し、且つ、この被検知部に対向している部分の一部が、上記かしめ部の外周縁よりも径方向内側に存在する。
この為に例えば、上記被検知部の内側面を、上記かしめ部の内端面よりも軸方向内方に突出させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【作用】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、懸架装置に対し車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する作用は、前述した従来構造の場合と同様である。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、エンコーダに設けた円輪状の被検知部の外径が上記かしめ部の外径よりも大きく、上記センサの先端部でこの被検知部に対向している部分がこのかしめ部よりも軸方向内側に存在し、且つ、この被検知部に対向する部分の一部が、上記かしめ部の外周縁よりも径方向内側に存在し、例えば上記被検知部の内側面がかしめ部よりも内方に突出している為、この被検知部とセンサの検知部とを近接させても、このセンサとかしめ部とが干渉する事がない。
従って、上記センサの検知部と、被検知部である上記エンコーダの内側面との距離を短くして、回転速度検出の信頼性を確保する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、該一対の基板間に液晶を有する液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方の基板には、複数のゲート配線と、該複数のゲート配線に交差して配置された複数のドレイン配線を有し、該複数のゲート配線と該複数のゲート配線に囲われる領域に対応して画素が形成されており、
該画素には、薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続された画素電極と、共通電極が配置されており、
前記共通電極は、前記一対の基板の一方の基板の上方に面状に形成された透明導電膜で構成されており、
前記共通電極上には、複数の画素に跨って配置された共通配線が配置されており、
該共通配線は、モリブデン若しくはモリブデンを主体とするモリブデン合金、アルミニウム若しくはアルミニウムを主体とするアルミニウ合金、モリブデン若しくはモリブデンを主体とするモリブデン合金の積層構造で構成され、
前記共通電極及び前記共通配線を覆うように絶縁膜が配置され、
該絶縁膜上には保護膜が配置され、
該保護膜上に前記画素電極が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記画素電極は透明導電膜で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記共通配線は、前記ゲート配線が延びる方向と同じ方向に延びて構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記絶縁膜は、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜で構成されている請求項1〜3の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記共通電極の透明導電膜は、ITO、IZO、若しくはIGOで構成されていることを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記共通電極の透明導電膜は、アモルファスの透明導電膜である請求項1〜5の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記共通電極の透明導電膜は、結晶性の透明導電膜である請求項1〜5の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記アルミニウムを主体とする合金は、アルミニウム−ネオジウム合金である請求項1〜7の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
一対の基板と、該一対の基板間に液晶を有し、複数の画素により表示領域を構成した
液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方の基板には、透明導電膜で面状に形成された共通電極、複数の画素に跨って該共通電極上に配置された共通配線と、前記共通電極及び前記共通配線を覆うように配置された絶縁膜と、該絶縁膜上に配置された保護膜と、該保護膜上に配置された画素電極が配置され、
前記共通配線は、モリブデン若しくはモリブデンを主体とするモリブデン合金、アルミニウム若しくはアルミニウムを主体とするアルミニウ合金、モリブデン若しくはモリブデンを主体とするモリブデン合金の積層構造で構成され、
前記画素電極は、透明導電膜で構成されている液晶表示装置。
【請求項１０】
前記共通電極及び前記画素電極は、前記複数の各画素に対応して形成されている請求項9の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記画素は、前記一対の基板の一方の基板に配置された複数のゲート配線と、該複数のゲート配線に交差して配置された複数のドレイン配線に囲われる領域に対応して形成されており、
前記共通配線は、前記ゲート配線が延びる方向と同じ方向に延びて構成されている請求項9又は10の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記画素には薄膜トランジスタが配置されており、
前記絶縁膜は、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜で構成されている請求項9〜11の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記共通電極の透明導電膜は、ITO、IZO、若しくはIGOで構成されている請求項9〜12の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記共通電極の透明導電膜は、アモルファスの透明導電膜である請求項9〜13の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記共通電極の透明導電膜は、結晶性の透明導電膜である請求項9〜13の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記アルミニウムを主体とする合金は、アルミニウム−ネオジウム合金である請求項9〜15の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様な玉軸受９、９のうち、内輪１１、１１は、上記内筒７の両端部に締まり嵌めにより外嵌固定している。又、外輪１３、１３は、上記外筒８に内嵌すると共に、互いに対向する端面を、上記外筒８の中間部内周面に形成した段部１６、１６に突き当てている。従って、上記１対の外輪１３、１３は、図示の状態よりも近づき合う事はない。又、上記１対の内輪１１、１１は、互いに近づき合う方向に押圧した状態で、上記内筒７の両端部に外嵌固定している。従って、上記１対の玉軸受９、９には、所定の予圧が付与された状態となり、上記内筒７の周囲に外筒８を、回転自在に支持している。即ち、図２に示した様に組み立てられた、上記転がり軸受ユニット４のうち、上記各玉軸受９、９の剛性Ｋ9 及び互いに並列に組み合わされたこれら両玉軸受９、９の剛性は、設計により定められた、既知の値となる。尚、上記内筒７に対する上記各内輪１１、１１の嵌合状態を隙間嵌めとし、これら各内輪１１、１１の内周面と上記内筒７の外周面とを接着する場合もある。勿論、この様な場合でも、上記各玉軸受９、９の剛性Ｋ9 及び互いに並列に組み合わされたこれら両玉軸受９、９の剛性の値は既知となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、前述したアキシアル方向の共振周波数の測定の場合には、前記支持軸２１及び固定具２６により転がり軸受ユニット４を支持しているアキシアル方向の支持剛性と、これら支持軸２１及び固定具２６のアキシアル方向の剛性とを足し合わせた（合成した）、アキシアル方向の等価剛性が、上記転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の剛性（アキシアル軸受剛性）よりも十分に大きい（アキシアル等価剛性≫アキシアル軸受剛性）。従って、上記支持軸２１及び固定具２６と上記転がり軸受ユニット４との接触部、上記支持軸２１及び固定具２６の弾性変形は十分に小さく、無視できる。従って、アキシアル方向の共振周波数を測定する場合に、上記アキシアル方向の等価剛性を無視できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この測定装置３５は、本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法を実施する場合に使用する測定装置（実施の形態の第１例）ともなるものである。この様な測定装置３５は、上記転がり軸受ユニット４を構成する内筒７を、軸方向（図５の左右方向）両側から挟持した状態で支持する１対の支持部材３６、３６と、上記転がり軸受ユニット４を構成する外筒８に外嵌固定した重錘２３を、ラジアル方向（図５の上下方向）に加振自在な加振器２２と、上記外筒８のラジアル方向の振動を検出自在な振動検出器２４とを具える。上記１対の支持部材３６、３６は、それぞれの先端部に設けた円柱状の凸部３７、３７を、それぞれ上記内筒７の軸方向両端開口部にがたつきなく挿入した状態で、この内筒７の軸方向両端面を挟持している。そして、上記両支持部材３６、３６により上記内筒７を挟持する力、即ち、これら両支持部材３６、３６がこの内筒７の軸方向端面を押圧する力Ｆを調節する事により、これら両支持部材３６、３６による上記内筒７の支持剛性を調節自在としている。この場合に、上記押圧する力Ｆとこの支持剛性とは、比例関係にある。又、上記振動検出器２４を構成する測定端子２７は、上記重錘２３の軸方向中央部外周面に、当接若しくは近接対向している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図３のラスター走査法で、高分解能測定を行う場合には、Ｘ方法の走査単位及び、Ｙ方向の走査単位の数を大きくする必要があるが、測定のスループットはＹ方向の走査単位の数と反比例の関係にある。つまり、Ｘ方向の１ライン走査毎の時間をｔとすると、面内の全体の測定時間は、ｔＸ（Ｙ方向の走査単位の数）となり、測定分解能を向上させるためにＹ方向の走査単位数を大きくすると、測定時間が長くなることになる。また、高速測定を行う場合は、Ｙ方向の走査単位数を小さくする必要があり、このことは測定分解能を犠牲にすることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようにマッピングされたデータの画素数が収集されたデータ点数より多い場合が請求項２に記載した、本発明での実施例であり、この例の場合擬似的に収集したデータ点数の４倍のマッピング画素数となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの光ファイバ群を構成する複数の光ファイバと、
複数の半導体発光素子と、
前記複数の半導体発光素子のそれぞれに設けられ、前記複数の光ファイバの一端と前記複数の半導体発光素子とをそれぞれ互いに光学的に接続する複数の光コネクタと、
前記複数の半導体発光素子と電気的に接続され、該複数の半導体発光素子それぞれの発光状態を制御する制御部と
を備え、
前記少なくとも２つの光ファイバ群が、互いに異なる照明位置へそれぞれ延びていることを特徴とする光配給ユニット。
【請求項２】
前記制御部と電気的に接続され、前記複数の半導体発光素子を駆動するための電源電圧を前記制御部に供給する電池をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光配給ユニット。
【請求項３】
前記制御部と電気的に接続され、外部から供給される交流電源を直流電源に変換して該直流電源を前記制御部に供給する変換部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光配給ユニット。
【請求項４】
前記制御部と電気的に接続され、前記複数の半導体発光素子を駆動するための電源電圧を前記制御部に供給する蓄電池と、
前記蓄電池と電気的に接続され、該蓄電池を充電する太陽電池と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光配給ユニット。
【請求項５】
前記制御部と電気的に接続され、前記複数の半導体発光素子の発光状態を指示するための指示信号を外部から受信して該指示信号を前記制御部へ提供する通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項６】
前記複数の半導体発光素子を冷却する冷却装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項７】
前記複数の半導体発光素子から発生する熱を利用した温水器及び蓄熱器のうち少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項８】
前記複数の半導体発光素子が実装された基板と、
前記基板を着脱可能に保持する少なくとも１つのスロットと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項９】
前記制御部が、
前記複数の半導体発光素子の発光状態を制御するためのプログラムが格納されたメモリと、
前記メモリから前記プログラムを読み出し、該プログラムを実行するＣＰＵと
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１０】
前記制御部が、前記複数の半導体発光素子それぞれの発光量を時間制御することを特徴とする請求項９に記載の光配給ユニット。
【請求項１１】
前記複数の半導体発光素子の動作履歴を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１２】
前記複数の半導体発光素子の動作履歴データを外部へ出力するための出力端子をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１３】
乗り物に搭載されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１４】
前記光ファイバの他端と光学的に結合されたカラーフィルタ及び光拡散フィルタのうち少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１５】
前記複数の半導体発光素子が、青色ＬＥＤまたは紫外ＬＥＤであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１６】
前記複数の半導体発光素子が、青色レーザダイオードまたは紫外レーザダイオードであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光配給ユニット。
【請求項１７】
前記光ファイバの他端と光学的に結合され、青色光または紫外光により励起されて該青色光または紫外光よりも長波長の可視光を発光する蛍光体をさらに備えることを特徴とする請求項１５または１６に記載の光配給ユニット。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光配給ユニットとともに用いられ、前記照明位置に配置される照明ユニットであって、
前記光ファイバ群に含まれる光ファイバの他端を保持する保持部を備えることを特徴とする照明ユニット。
【請求項１９】
請求項１５または１６に記載の光配給ユニットとともに用いられ、前記照明位置に配置される照明ユニットであって、
前記光ファイバ群に含まれる光ファイバの他端を保持する保持部と、
前記光ファイバの他端と光学的に結合され、青色光または紫外光により励起されて該青色光または紫外光よりも長波長の可視光を発光する蛍光体をさらに備えることを特徴とする照明ユニット。
【請求項２０】
前記光ファイバの他端と光学的に結合されたカラーフィルタ及び光拡散フィルタのうち少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする請求項１８または１９に記載の照明ユニット。
【請求項２１】
前記光ファイバの他端と光学的に結合された光反射手段及びレンズのうち少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項２２】
乗り物に搭載されることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光配給ユニットと、
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の照明ユニットであって、互いに異なる前記照明位置に配置された少なくとも２つの照明ユニットと
を備えることを特徴とする照明システム。
【請求項２４】
乗り物に搭載され、
前記少なくとも２つの照明ユニットのうち２つの照明ユニットが、ヘッドライトとして配置されることを特徴とする請求項２３に記載の照明システム。
【請求項２５】
前記少なくとも２つの照明ユニットのうち一部の照明ユニットが、室内灯及びテールランプのうち少なくとも一方として配置されることを特徴とする請求項２３または２４に記載の照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、光配給ユニットは、複数の半導体発光素子が、青色ＬＥＤまたは紫外ＬＥＤであることを特徴としてもよい。或いは、光配給ユニットは、複数の半導体発光素子が、青色レーザダイオードまたは紫外レーザダイオードであることを特徴としてもよい。照明用の半導体発光素子として例えば白色ＬＥＤを用いた場合、光ファイバにおける光吸収量が該光ファイバの分散によって波長毎に異なり、白色ＬＥＤにおける発光色と照明位置における照明色とが微妙に異なる。しかも、照明位置が少なくとも２つ有る場合には、各照明位置への光ファイバの長さの違いによって各照明位置それぞれにおける照明色が互いに異なることとなる。そこで、本光配給ユニットのように青色ＬＥＤや紫外ＬＥＤ、青色レーザダイオードや紫外レーザダイオードなどからの単色光を光ファイバを介して各照明位置へ送り、各照明位置において白色光に変換するなどすれば、各照明位置において期待通りの照明色を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機薄膜を発光に用いる有機発光素子において、陽極と陰極の両方に透明導電膜を用い、そのそれぞれ外側に光反射機能を持つ膜を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
請求項1において、少なくとも一方の光反射機能を果たす構造として誘電体膜又はその積層膜を有する有機発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、片側電極の外部の反射機能膜及びそれに付随した膜を高反射率又は高吸収率とすることにより遮断側とし、その反対電極側１方向のみで取り出される光を利用することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
請求項３において、遮断側構造として、反射を行なう金属部を含む有機発光素子。
【請求項５】
請求項４において、金属反射膜、金属反射光沢維持低反応性膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項６】
請求項４において、クロム膜、窒化シリコン膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項７】
請求項３において、遮断側構造として、有機発光素子基板外部に別個に設けた基板と基板上の膜構造を含む有機発光素子。
【請求項８】
有機発光素子において、陽極と陰極の両方に透明導電膜を用い、そのそれぞれ外側に設けた光反射機能を有する膜によりその間が光共振器として機能することを特徴とする有機発光素子。
【請求項９】
請求項８において、少なくとも一方の光反射機能を果たす構造として誘電体膜又はその積層膜を有する有機発光素子。
【請求項１０】
請求項８又は９において、片側電極の外部の反射機能膜及びそれに付随した膜を高反射率又は高吸収率とすることにより遮断側とし、その反対電極側１方向のみで取り出される光を利用することを特徴とする有機発光素子。
【請求項１１】
請求項１０において、遮断側構造として、反射を行なう金属部を含む有機発光素子。
【請求項１２】
請求項１１において、金属反射膜、金属反射光沢維持低反応性膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項１３】
請求項１１において、クロム膜、窒化シリコン膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項１４】
請求項１０において、遮断側構造として、有機発光素子基板外部に別個に設けた基板と基板上の膜構造を含む有機発光素子。
【請求項１５】
発光の緩和時間が１μ秒以上ある発光分子を用いる有機発光素子において、陰極電極及び陽極電極として透明導電膜を用い、そのそれぞれ外側に設けた光反射機能を有する膜によりその間が光共振器として機能することを特徴とする有機発光素子。
【請求項１６】
請求項１５において、少なくとも一方の光反射機能を果たす構造として誘電体膜又はその積層膜を有する有機発光素子。
【請求項１７】
請求項１５又は１６において、片側電極の外部の反射機能膜及びそれに付随した膜を高反射率又は高吸収率とすることにより遮断側とし、その反対電極側１方向のみで取り出される光を利用することを特徴とする有機発光素子。
【請求項１８】
請求項１７において、遮断側構造として、反射を行なう金属部を含む有機発光素子。
【請求項１９】
請求項１８において、金属反射膜、金属反射光沢維持低反応性膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項２０】
請求項１８において、クロム膜、窒化シリコン膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項２１】
請求項１７において、遮断側構造として、有機発光素子基板外部に別個に設けた基板と基板上の膜構造を含む有機発光素子。
【請求項２２】
３重項励起状態を利用する発光分子を用いる有機発光素子において、陰極電極及び陽極電極として透明導電膜を用い、そのそれぞれ外側に設けた光反射機能を有する膜によりその間が光共振器として機能することを特徴とする有機発光素子。
【請求項２３】
請求項２２において、少なくとも一方の光反射機能を果たす構造として誘電体膜又はその積層膜を有する有機発光素子。
【請求項２４】
請求項２２又は２３において、片側電極の外部の反射機能膜及びそれに付随した膜を高反射率又は高吸収率とすることにより遮断側とし、その反対電極側１方向のみで取り出される光を利用することを特徴とする有機発光素子。
【請求項２５】
請求項２４において、遮断側構造として、反射を行なう金属部を含む有機発光素子。
【請求項２６】
請求項２５において、金属反射膜、金属反射光沢維持低反応性膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項２７】
請求項２５において、クロム膜、窒化シリコン膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項２８】
請求項２４において、遮断側構造として、有機発光素子基板外部に別個に設けた基板と基板上の膜構造を含む有機発光素子。
【請求項２９】
有機発光素子において、金属反射膜、金属反射光沢維持低反応性膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【請求項３０】
有機発光素子において、クロム膜、窒化シリコン膜、透明導電電極の順に積層された構造を透明電極側からの反射鏡として有する有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
設置された指を透過して前記撮像部へ入射する光を照射する第１の光源と、
上記設置された指を反射して前記撮像部へ入射する光を照射する第２の光源と、
上記第１の光源からの光により上記撮像部で撮像された画像から個人認証に用いるための血管パターンを生成する画像演算部とを有し、
上記画像演算部は上記第２の光源からの光により上記撮像部によって撮像された画像から生成したパターンが所定値以上に鮮明であるかを判定することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
上記指の所有者へ警告を与える警告部とを有し、
上記画像演算部が鮮明であると判定した場合に、上記警告部が警告を発することを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
上記鮮明であるかは、上記第２の光源からの光により撮像された画像の画素値を微分して得られる値が所定値以上であるかによって判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
上記第２の光源からの光により撮像した画像から上記指の掌側の関節のしわの分布位置の偏りまたは爪を検知した場合に、前記警告部が警告を発することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
撮像部と、
設置された指を透過して前記撮像部へ入射する光を照射する第１の光源と、
上記設置された指を反射して前記撮像部へ入射する光を照射する第２の光源と、
前記撮像部で撮像された画像から血管パターンを生成し、該血管パターンと事前に登録された登録パターンとの照合を行ない個人認証を行う画像演算部と、
上記指の所有者に警告を行う警告部とを有し、
前記反射光によるパターンと前記透過光による画像から抽出された血管パターンとの相関を判定し、所定値以上の相関があると判定した場合に上記警告部を介した警告を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項６】
前記第１の光源と、前記第２の光源とが相補に点灯と消灯を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項７】
上記第２の光源は上記設置された指の腹側を照射することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項８】
上記第１の光源は上記設置された指を両側から照射することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項９】
撮像部と、
撮像対象の指を設置するガイド部と、
該設置された指を透過して前記撮像部へ入射する光を照射する光源と、
前記撮像部で撮像された画像から個人認証に用いる血管パターンを生成する画像演算部と、
前記指の先端部分に配置される受光素子と、
前記指の先端部分を透過して前記受光素子へ入射する光を照射する光源とを有し、
前記受光素子の取得した情報から前記指の偽造の有無を判定することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１０】
前記指先端部分には該指によって操作されるスイッチ部を有し、
上記前記画像演算部は、前記スイッチ部の押し込み時とそれ以前における前記受光素子の受光量の変動から前記偽造の有無の判定を行うことを特徴とする請求項９記載の個人認証装置。
【請求項１１】
上記受光素子は上記指の脈拍も検知することを特徴とする請求項９又は１０記載の個人認証装置。
【請求項１２】
上記画像演算部は上記血管パターンと事前に登録された登録パターンとの照合を行い個人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至３、９乃至１１の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項１３】
前記警告部は表示手段を有し、
前記警告として、該指を正常挿入状態へ導く情報を表示することを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６の（Ｂ）からは、周回経路１２ａに接する気体、この場合には空気が一気圧から減圧される程度が或る程度大きくなると上記強度の上昇が少なくなることが分かる。このような上記強度の上昇の傾向は、弾性表面波素子１０の基体１２ａをニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）やランガサイト（Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４）により形成した場合も同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005291790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ブロック状おこわの所望する個数を食するときに備えて、パッケージの内部に複数の小パッケージが収納されており、小パッケージ内には適度な個数のブロック状おこわが分配されてパック詰めされ、小パッケージ単位で解凍可能となっている請求項１記載の冷凍パックおこわ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998295294.tif 000001