Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも走査対象面上での１つの走査方向に沿って光を偏向させる作用を持った光偏向器と、前記光偏向器と前記走査対象面との間に配置されかつ瞳面を前記光偏向器に略一致させると共に像面を前記走査対象面に略一致させた光学部材とを有した走査光学系において、
前記光学部材が、光束に正のパワーを与える少なくとも１つの反射面を含み、その反射面は偏心収差を補正する作用を持った面内面外共に回転対称軸を有さない非回転対称面にて形成されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項２】
少なくとも走査対象面上での１つの走査方向に沿って光を偏向させる作用を持った光偏向器と、前記光偏向器と前記走査対象面との間に配置されかつ瞳面を前記光偏向器に略一致させると共に像面を前記走査対象面に略一致させた光学部材とを有した走査光学系において、
前記光学部材が、屈折率（ｎ）が１よりも大きい（ｎ＞１）媒質にて形成されたプリズム部材を含み、前記プリズム部材は、少なくともプリズム内の光束を反射する作用を持った反射面と、少なくともプリズムに光束を入射若しくは射出する作用を持った透過面とを有し、前記反射面と前記透過面の少なくとも一方の面は、偏心収差を補正する作用を持った面内面外共に回転対称軸を有さない非回転対称面にて形成されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項３】
少なくとも走査対象面上での１つの走査方向に沿って光を偏向させる作用を持った光偏向器と、前記光偏向器と前記走査対象面との間に配置されかつ瞳面を前記光偏向器に略一致させると共に像面を前記走査対象面に略一致させた光学部材とを有した走査光学系において、
前記光学部材が、反射又は透過の光学作用を持った少なくとも３つの面とその３つの面に挟まれた屈折率（ｎ）が１よりも大きい（ｎ＞１）媒質とを有するプリズム部材を含み、前記３つの面の中、少なくとも１つの面がプリズム内の光束を反射する作用を持った反射面にて形成されると共に、前記反射面と媒質を挟んで対向配置されている面が前記反射面との間に光路を折り畳む作用を持った折り返し光路を形成するように反射作用と透過作用とを併せて持もように構成され、  さらに、前記３つの面の中、少なくとも１面は偏心収差を補正する作用を持った面内面外共に回転対称軸を有しない非回転対称面にて形成されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記プリズム部材の光学作用面の中、前記偏向器に最も隣接した面が、正のパワーを有する面にて形成されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項５】
光源から射出した光が偏向器によって偏向され、走査光学系を介して走査面に照射される走査光学装置において、
前記走査光学系は、少なくとも１方向に光を偏向する偏向器と前記光を走査させる走査面との間に配置され、少なくとも２面で構成され、その少なくとも２面で形成された空間を屈折率が１より大きい媒質によって満たされており、少なくとも１面は反射面であり、前記の少なくとも２面の中、少なくとも１面は光軸に対して偏心した非球面であり、
前記偏向器に入射する光は、前記の面の偏心方向とそれに直交する方向において、前記光の大きさが異なることを特徴とする走査光学装置。
【請求項６】
光源から射出した光が偏向器によって偏向され、走査光学系を介して走査面に照射される走査光学装置において、
前記走査光学系は、少なくとも１方向に光を偏向する偏向器と前記光を走査させる走査面との間に配置され、少なくとも２面で構成され、その少なくとも２面で形成された空間を屈折率が１より大きい媒質によって満たされており、少なくとも１面は反射面であり、前記の少なくとも２面の中、少なくとも１面は光軸に対して偏心した非球面であり、
前記偏向器に入射する光は、１次元の発光素子列から射出されたものであることを特徴とする走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下の説明において用いる座標系について説明する。図１に示すように、走査中心を照射するときのポリゴンミラーにおける反射位置を走査光学素子４の入射瞳２０位置としている。入射瞳２０中心を通り走査面５の中心に到達する軸上主光線が瞳２０を射出し走査光学素子４の第１面１１に交差するまでの直線によって定義される軸２１をＺ軸とし、このＺ軸と直交し、かつ、走査光学素子４を構成する各面の偏心面内の軸をＹ軸と定義する。また、光軸２１と直交し、かつ、Ｙ軸と直交する軸をＸ軸とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラスタ出力スキャナの高速スキャンエラー測定方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスタ出力スキャナの走査ビームの高速スキャンエラーを測定する測定装置であり、
単一レーザビームを発生させる単一のレーザ光源と、
前記単一レーザビームを変調して単一の変調レーザビームを生成する光変調器と、
前記単一の変調レーザビームを反射して単一の反射レーザビームを形成することにより始点と終点を有するスキャンラインを形成する回転可能な小面（facets）で構成される光反射部と、
スキャンラインの終点に設けられた検出器であって、前記単一の反射レーザビームが当該検出器上に単一ビームスポットを形成して、前記単一の反射レーザビームの位置を検出する検出器と、
前記検出器の動作を制御し、前記検出器に単一ビームスポットの位置を記録する検出器制御部と、
複数の単一ビームスポット位置データのフーリエ変換を計算し、ラスタ出力スキャナの周波数スペクトルを生成するコンピュータと、
含むことを特徴とするラスタ出力スキャナの高速スキャンエラー測定装置。
【請求項２】
ラスタ出力スキャナの走査ビームの高速スキャンエラーを測定する方法であり、
レーザ光源で単一レーザビームを発生させ、
前記単一レーザビームを光変調器で変調し、
小面で形成された回転式の光反射部で単一の変調レーザビームを反射し、回転する各小面が、前記単一の変調レーザビームを反射して単一反射レーザビームを形成することで、始点と終点を有するスキャンラインを生成し、
スキャン位置の終点に設けられた検出器を用い、各スキャンラインで前記検出器上に単一ビームスポットを形成する前記単一反射レーザビームの位置を検出し、
前記検出器を制御して、前記検出器に前記単一ビームスポットの位置を記録し、
複数回の走査で形成される複数の単一ビームスポット位置のフーリエ変換を計算し、ラスタ出力スキャナの周波数スペクトラムを生成する
ことを特徴とするラスタ出力スキャナの高速スキャンエラー測定方法。
【請求項３】
ラスタ出力スキャナの走査ビームの高速スキャンエラーを測定する方法であり、
単一のレーザ光源で単一レーザビームを発生させ、
前記レーザビームを光変調器で変調し、
小面で形成された回転式の光反射部で単一の変調レーザビームを反射し、回転する各小面が、前記単一の変調レーザビームを反射することで、始点と終点を有するスキャンラインを生成し、
スキャン位置の前記始点を固定し、
前記光反射部と前記変調レーザビームとで検出器上に単一ビームスポットを形成して、スキャン位置の終点に設けられた検出器で、単一の反射されたレーザビームの位置を検出し、
スキャン信号の始点で検出器制御を起動することにより前記検出器を制御し、前記検出器に単一ビームスポットの位置を記録し、
複数の単一ビームスポット位置のフーリエ変換を計算し、ラスタ出力スキャナの周波数スペクトラムをサイクル／測定距離の単位で表示して得る
ことを特徴とするラスタ出力スキャナの高速スキャンエラー測定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記周波数スペクトラムの低域周波数は、光反射部の速度制御の欠陥に基づくハンチングエラーを示し、前記周波数スペクトラムの高域周波数は、光反射部品の光学的欠陥に基づくジッタエラーを示すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム光を発生するビーム光発生手段と、
このビーム光発生手段から発生されたビーム光を被走査面へ向けて反射し、前記ビーム光により前記被走査面を走査する走査手段と、
この走査手段により前記被走査面を走査するビーム光のパワーを検知するビーム光パワー検知手段と、
このビーム光パワー検知手段の検知結果に基づき、前記被走査面を走査するビーム光のパワーが所定値となるよう前記ビーム光発生手段を制御するビーム光パワー制御手段と、
前記被走査面を走査するビーム光のその走査方向と直交する方向の通過位置を検知するビーム光位置検知手段と、
このビーム光位置検知手段の検知結果に基づき、前記走査手段により走査されるビーム光の前記被走査面における通過位置が適性位置となるよう制御するビーム光通過位置制御手段と、
を具備したことを特徴とするビーム光走査装置。
【請求項２】
前記被走査面を走査するビーム光の通過を検知することにより同期信号を出力する同期信号生成手段と、
この同期信号生成手段で生成された同期信号に基づき前記ビーム光発生手段のビーム光発生タイミングを制御するビーム光発生タイミング制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載のビーム光走査装置。
【請求項３】
ビーム光を発生する複数のビーム光発生手段と、
この複数のビーム光発生手段から発生された複数のビーム光を光学的に合成したのち被走査面へ向けてそれぞれ反射し、前記複数のビーム光により前記被走査面を走査する走査手段と、
この走査手段により前記被走査面を走査する複数のビーム光の各パワーをそれぞれ検知するビーム光パワー検知手段と、
このビーム光パワー検知手段の各検知結果に基づき、前記被走査面を走査する複数のビーム光の各パワーの差が所定値以下になるよう前記複数のビーム光発生手段をそれぞれ制御するビーム光パワー制御手段と、
を具備したことを特徴とするビーム光走査装置。
【請求項４】
前記被走査面を走査する複数のビーム光の通過を検知することにより複数の同期信号を出力する同期信号生成手段と、
この同期信号生成手段で生成された複数の同期信号の各ビーム光に対応する同期信号に基づき前記複数のビーム光発生手段の各ビーム光発生タイミングをそれぞれ制御するビーム光発生タイミング制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項３記載のビーム光走査装置。
【請求項５】
前記被走査面を走査する複数のビーム光のその走査方向と直交する方向の通過位置をそれぞれ検知するビーム光位置検知手段と、
このビーム光位置検知手段の各検知結果に基づき、前記走査手段により走査される複数のビーム光の前記被走査面における相対位置が適性位置となるよう制御するビーム光通過位置制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項３記載のビーム光走査装置。
【請求項６】
前記ビーム光位置検知手段は、前記複数のビーム光の走査方向と直交する方向に並列配置された複数の光検知素子からなることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のビーム光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか１項記載のビーム走査装置と、
前記ビーム光走査装置からのビーム光によりその表面上を走査露光される像担持体とを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
被走査面を走査するビーム光を光学的に検知するビーム光検知装置であって、
前記被走査面を走査するビーム光の通過を検知して前記ビーム光の走査方向の同期を取る同期信号を得るための第１の光検知部と、
前記被走査面を走査するビーム光のその走査方向と直交する方向の通過位置を検知するための第２の光検知部と、
前記被走査面を走査するビーム光のパワーを検知するための第３の光検知部と、
これら第１、第２、第３の光検知部を一体的に保持する保持部材と、
を具備したことを特徴とするビーム光検知装置。
【請求項９】
前記第２の光検知部と第３の光検知部は兼用されていることを特徴とする請求項８記載のビーム光検知装置。
【請求項１０】
前記第２の光検知部は、前記ビーム光の走査方向と直交する方向に並列配置された複数の光検知素子からなることを特徴とする請求項８記載のビーム光検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検部に光を照射するための光源と、
前記光源からの光を試料上で走査させる光走査部と、
前記光走査部で走査された光の前記被検部からの戻り光を検出する光検出部と
を備えた光走査型顕微鏡において、
前記光走査部は、前記光源からの光を前記被検部に照射して焦点を結ばせるための少なくとも一つの凹面ミラー
を具備することを特徴とする光走査型共焦点顕微鏡。
【請求項２】
前記光走査部は、前記光源からの光を２次元走査可能な少なくとも１つのスキャンミラーを有することを特徴とする請求項１に記載の光走査型共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（付記項２）  前記光走査部は、前記光源からの光を２次元走査可能な少なくとも１つのスキャンミラーを有する
ことを特徴とする付記項１に記載の光走査型共焦点顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の光走査型共焦点顕微鏡によれば、凹面ミラーが光源からの光を被検部に照射して焦点を結ばせるので、簡単な構成で波長が異なる光を同じ位置で焦点を結ばせることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズを保持し、観察光路内に挿入すべき対物レンズを切り換える対物レンズ切換え機構と、
試料ステージ又は対物レンズ切り換え機構の少なくとも一方を光軸方向へ移動させる焦準機と、
合焦信号により焦点検出を行う自動焦点機構と
を具備した自動焦点顕微鏡において、
前記各対物レンズの焦点検出のＯＮ／ＯＦＦデータを記憶する対物レンズデータ記憶手段と、
前記観察光路内に挿入される対物レンズを指示する対物レンズ指示手段と、
観察光路内に挿入される対物レンズのデータに基づき焦点検出のＯＮ／ＯＦＦの作動を制御する制御手段
を具備していることを特徴とする自動焦点顕微鏡。
【請求項２】
前記各対物レンズ毎の焦点検出のＯＮ／ＯＦＦを、高倍率の対物レンズの時がＯＮ、低倍率の対物レンズの時がＯＦＦに設定されていることを特徴とする請求項１記載の自動焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記各対物レンズ毎の焦点検出のＯＮ／ＯＦＦを、倍率５×以下の対物レンズの時にＯＮ、高倍率の対物レンズの時にＯＦＦに設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の自動焦点顕微鏡。
【請求項４】
複数の対物レンズを取付け、観察光路内に挿入すべき対物レンズを切り換える対物レンズ切換え機構と、
試料ステージ又は対物レンズ切り換え機構の少なくとも一方を光軸方向へ移動させる焦準機と、
合焦信号により焦点検出を行う自動焦点機構と
を具備した自動焦点顕微鏡において、
前記観察光路内に挿入される対物レンズに切換える対物切換えボタンを有する操作部と、
前記操作部上の対物切換えボタンと前記複数の対物レンズの取付位置とが一致する点で倍率を合わせて記憶し、且つ前記各対物レンズの焦点検出のＯＮ／ＯＦＦデータを予め記憶する対物レンズデータ記憶手段と、
通信ケーブルを介して前記操作部に接続され、観察光路内に挿入される対物レンズのデータに基づき焦点検出のＯＮ／ＯＦＦの作動を制御する制御手段と、
を具備していることを特徴とする自動焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明では、高倍率の対物レンズを指示したとき、焦点検出を行わないが、低倍率の対物レンズを指示したとき焦点検出を行う。
請求項４の発明は、複数の対物レンズを取付け、観察光路内に挿入すべき対物レンズを切り換える対物レンズ切換え機構と、試料ステージ又は対物レンズ切り換え機構の少なくとも一方を光軸方向へ移動させる焦準機と、合焦信号により焦点検出を行う自動焦点機構とを具備した自動焦点顕微鏡において、前記観察光路内に挿入される対物レンズに切換える対物切換えボタンを有する操作部と、前記操作部上の対物切換えボタンと前記複数の対物レンズの取付位置とが一致する点で倍率を合わせて記憶し、且つ前記各対物レンズの焦点検出のＯＮ／ＯＦＦデータを予め記憶する対物レンズデータ記憶手段と、通信ケーブルを介して前記操作部に接続され、観察光路内に挿入される対物レンズのデータに基づき焦点検出のＯＮ／ＯＦＦの作動を制御する制御手段と、を具備していることを特徴とする。
この発明では、対物切換えボタンにより対物レンズが切換えられると対物レンズデータ記憶手段の記憶データを参照して試料ステージまたは対物レンズ切換え機構の移動と、自動焦点機構による焦点検出を行うか否かが決定される。そして、記憶データによって焦点検出がＯＮとなったときは試料ステージまたは対物レンズ切換え機構が移動して合焦が行われる。一方、記憶データによって焦点検出がＯＦＦとなったときは、対物レンズの切換え作動だけであり、焦点検出を行うことがない。このため、必要な対物レンズだけの合焦を行うことができ、無駄な作動をなくすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項３の発明によれば、高倍率の対物レンズを指示したとき、焦点検出を行わないが、低倍率の対物レンズを指示したとき焦点検出を行うため、低倍率で行う写真撮影のピント合わせを精度良く行うことができる。
請求項４の発明によれば、対物レンズデータ記憶手段の記憶データを参照して試料ステージまたは対物レンズ切換え機構の移動と、自動焦点機構による焦点検出を行うか否かを決定し、記憶データによって焦点検出がＯＮとなったときは試料ステージまたは対物レンズ切換え機構が移動して合焦を行い、記憶データによって焦点検出がＯＦＦとなったときは、対物レンズの切換え作動だけであり、焦点検出を行うことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有するズーム部と、
前記ズーム部と相互に連結可能な準焦部と、
光源と連結され、前記光源からの光を前記対物レンズと対向する標本に導くファイバーと、
前記ズーム部と前記準焦部の間、または少なくとも一方に、両端側が外部に開放されるとともに前記ファイバーが挿通可能な開口部とを備えていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記開口部又は開口部との対向位置に、前記ファイバーを固定または保持するファイバー保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記ファイバーは、前記対物レンズの外側から前記標本に向けて導光することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記開口部と前記ファイバーの間に、前記ファイバーを固定または保持するファイバー保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記開口部は、前記ファイバーが横断方向から挿入可能なスリットを有していることを特徴とする請求項１乃至４記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するため、請求項１の発明は、対物レンズを有するズーム部と、前記ズーム部と相互に連結可能な準焦部と、光源と連結され、前記光源からの光を前記対物レンズと対向する標本に導くファイバーと、前記ズーム部と前記準焦部の間、または少なくとも一方に、両端側が外部に開放されるとともに前記ファイバーが挿通可能な開口部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構造では、開口部にファイバーを挿通することによってファイバーが観察周囲で移動したり、変位することを防止することができ、邪魔となることがない。
また、開口部はズーム部と準焦部の間の部分、または少なくともどちらか一方の部分に、両端側が外部に開放されるように設けられているので、容易にファイバーを開口部に挿通させることができる。さらに、ズーム部と準焦部とを分離した場合は、ファイバーの両端部が大きい場合や径の大きな付属部品が両端部に取り付けられていても、ファイバーを開口部に確実に挿通させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は請求項１の発明であって、前記開口部又は開口部との対向位置に、前記ファイバーを固定または保持するファイバー保持部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は請求項１の発明であって、前記ファイバーは、前記対物レンズの外側から前記標本に向けて導光することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は請求項１の発明であって、前記開口部と前記ファイバーの間に、前記ファイバーを固定または保持するファイバー保持部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は請求項１乃至４の発明であって、前記開口部は、前記ファイバーが横断方向から挿入可能なスリットを有していることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施の形態２）図５及び図６は、本発明の実施の形態２を示し、上述した実施の形態と同一の部材は同一の符号を付して対応させてある。この実施の形態では、準焦移動部１３に設けられた開口部１３ａに、ゴム等の弾性を有した材質からなるファイバー保持部材７１が取り付けられている。ファイバー保持部材７１は当初は所定の厚さを有しているが、開口部１３ａにファイバー６３を挿通することによって押し潰され、これにより定形状を維持するようにファイバー６３を固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として負のパワーの第１レンズ群と、全体として正のパワーの第２レンズ群と、全体として正のパワーの第３レンズ群とよりなり、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正レンズのみからなり正のパワーの１−１群と、負レンズのみからなる負のパワーの１−２群とよりなり、第３レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズを含む３−１群と、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として正のパワーの３−２群とからなり、第３レンズ群の３−１群が物体側より順に、負レンズのみからなる負のパワーの第１レンズ成分と全体として正のパワーの第２レンズ成分とからなり、第３レンズ群の３−２群は、物体側から順に、全体として負のパワーの第３レンズ成分と全体として正のパワーの第４レンズ成分とからなることを特徴とするバックフォーカスの長い広角レンズ。
【請求項２】
物体側から順に、全体として負のパワーの第１レンズ群と、全体として正のパワーの第２レンズ群と、全体として正のパワーの第３レンズ群とよりなり、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正レンズのみからなり正のパワーの１−１群と、負レンズのみからなる負のパワーの１−２群とよりなり、第３レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズを含む３−１群と、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として正のパワーの３−２群とからなり、第３レンズ群の３−１群が物体側より順に、負レンズのみからなる負のパワーの第１レンズ成分と全体として正のパワーの第２レンズ成分とからなり、第３レンズ群の３−２群が、物体側から順に、全体として正のパワーの第３レンズ成分と、全体として負のパワーの第４レンズ成分と、全体として正のパワーの第５レンズ成分とにて構成されたことを特徴とするバックフォーカスの長い広角レンズ。
【請求項３】
物体側から順に、全体として負のパワーの第１レンズ群と、全体として正のパワーの第２レンズ群と、全体として正のパワーの第３レンズ群とよりなり、第１レンズ群が、物体側から順に、正レンズのみからなる正のパワーの１−１群と、負レンズのみからなる負のパワーの１−２群とからなり、第３レンズ群が、物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズを含む３−１群と、少なくとも１枚の負レンズを含み全体として正のパワーの３−２群とからなり、下記条件（１）乃至条件（６）を満足することを特徴とするバックフォーカスの長い広角レンズ。
（１）    ０．２＜｜ｆ1 ／ｆ3 ｜＜０．８
（２）    ０．０１＜｜ｆ／ｆ2 ｜＜０．７
（３）    ０．０１＜｜ｆ1 ／ｆ1-1 ｜＜０．５
（４）    ０．７＜｜ｆ1-2 ／ｆ1 ｜＜１．０
（５）    ｜ｆ3 ／ｆ3-1 ｜＜０．６
（６）    ０．５＜｜ｆ3 ／ｆ3-2 ｜＜０．９５
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ3 は夫々第１，第２および第３レンズ群の焦点距離、ｆ1-1 ，ｆ1-2 ，ｆ3-1 およびｆ3-2 は夫々１−１群，１−２群，３−１群，３−２群の焦点距離である。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も像側のレンズ成分が正レンズのみよりなるレンズ成分ＬＰであり、下記条件（７）を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のバックフォーカスの長い広角レンズ。
（７）    ０．３＜｜ｆP ／ｆ3 ｜＜１．５
ただし、ｆ3 は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、ｆP は前記レンズ成分ＬＰの焦点距離である。
【請求項５】
前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群が下記条件（８）、（９）を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４のバックフォーカスの長い広角レンズ。
（８）    ０．５＜｜ｅ12／ｆ｜＜３．５
（９）    ３＜｜ｅ23／ｆ｜＜１０
ただし、ｅ12，ｅ23はそれぞれ第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔および第２レンズ群と第３レンズ群の主点間隔、ｆは全系の焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順番に，負の屈折力を有する第１レンズと，正の屈折力を有する第２レンズと，負の屈折力を有する第３レンズと，該第３レンズとの接合部を有し正の屈折力を有する第４レンズと，正の屈折力を有し少なくとも一つの面を周辺部に行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面に形成した第５レンズの４群５枚構成からなり，以下の（１）から（３）に規定する条件を満足することを特徴とする小型広角レンズ。
（１）    ０．７｜ｒ６｜＜｜ｒ８｜＜１．３｜ｒ６｜
（２）    ν１＞ν２，ν３＜ν４，ν５＞５０
（３）    ｜ｆ１，２｜＞２ｆ３，４，５
但し，ｒ６：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
νｉ：物体側からｉ番目のレンズのアッベ数
ｆ１，２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３，４，５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの様な問題点に鑑みてなされたものであり，簡単なレンズ構成で小型化，軽量化，低コスト化が可能でありながら，Ｆナンバーが２．０から３．２程度と実用上充分な明るさを持ち，しかも諸収差が良好に補正された優れた光学性能の小型広角レンズを得ることを目的とする。請求項１に係る小型広角レンズは：物体側から順番に，負の屈折力を有する第１レンズ１と，正の屈折力を有する第２レンズ２と，負の屈折力を有する第３レンズ３と，該第３レンズ３との接合部ｒ７を有し正の屈折力を有する第４レンズ４と，正の屈折力を有し少なくとも一つの面を周辺部に行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面に形成した第５レンズ５の４群５枚構成からなり，以下の（１）から（３）に規定する条件を満足することを特徴とする。
（１）    ０．７｜ｒ６｜＜｜ｒ８｜＜１．３｜ｒ６｜
（２）    ν１＞ν２，ν３＜ν４，ν５＞５０
（３）    ｜ｆ１，２｜＞２ｆ３，４，５
但し，ｒ６：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
νｉ：物体側からｉ番目のレンズのアッベ数
ｆ１，２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３，４，５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１を参照して実施形態を説明すると，本発明の小型広角レンズは，物体側から順番に，負の屈折力を有する第１レンズ１と，正の屈折力を有する第２レンズ２と，負の屈折力を有する第３レンズ３と，該第３レンズ３との接合部ｒ７を有し正の屈折力を有する第４レンズ４と，正の屈折力を有し少なくとも一つの面を周辺部に行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面に形成した第５レンズ５の４群５枚構成からなり，上述の（１）から（３）に規定する条件を満足するものである。又，図１においてｒ５は絞りを，６は水晶板等の保護部材を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
次に，具体的な数値実施例を示す。表１は本発明の具体的な第１の数値実施例を示すものであり，上記の図１は表１に示した実施例の光軸断面図を示している。図中においてｒｉ（ｉは１から１２）は物体側からｉ番目の面を示し，表中においてｒｉは当該面の曲率半径を示している。又，表中において，ｄｉは物体側からｉ番目の光軸上面間隔，ｎｉは物体側からｉ番目のガラスの屈折率，νｉは物体側からｉ番目のガラスのアッベ数を各々示す。又，非球面を示す面ｒ９面の非球面形状に関しては下記の数１に既定されている。又，図２は第１実施例の収差線図であり，ｄはｄ線，ＦはＦ線，ＣはＣ線，ＳＣはサインコンディションを各々示している。又，収差線図中非点収差に関してはサジタル方向Ｓとメリディオナル方向Ｍを分けて示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、像面側に凹面を向けたレンズを有する負の屈折力の前群、正の屈折力の後群から構成した単焦点レンズにおいて、光軸に対して回転対称な１枚の回折光学面を有し、前記回折光学面を持つ群全体の焦点距離をｆｂ、前記回折光学面を持つレンズの焦点距離をｆｄ、前記回折光学面を持つレンズから回折光学面のみを取り除いたときの該レンズの焦点距離をｆｄ’とするとき、
０＜ｆｂ（１／ｆｄ−１／ｆｄ’）＜１．５８・１０-1
なる条件を満足することを特徴とする単焦点レンズ。
【請求項２】
前記前群と後群の間隔をｄ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、最も像面側のレンズの像面側の面から像面までの空気換算長をｂｆ、像面の対角長をＩＳとしたとき、
０．４＜ｄ／ｆ＜１．３
１．０＜ｂｆ／ＩＳ＜１．５
なる条件を満足する請求項１に記載の単焦点レンズ。
【請求項３】
少なくとも１面以上の非球面を有する請求項１又は２に記載の単焦点レンズ。
【請求項４】
前記前群は物体側から順に像面側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズ、像面側に凸面を持つ正レンズから構成し、前記後群は物体側から順に像面に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、両凸レンズから構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の１つの請求項に記載の単焦点レンズ。
【請求項５】
前記前群は物体側から順に像面側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズ、像面側に凸面を持つ正レンズから構成し、前記後群は物体側から順に像面側に凸面を持つ正レンズ、像面に凹面を向けた負のメニスカスレンズから構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の単焦点レンズ。
【請求項６】
前記前群は物体側から順に像面側に凸面を持つ正レンズ、像面側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズから構成し、前記後群は物体側から順に像面側に凸面を持つ正レンズ、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズから構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の単焦点レンズ。
【請求項７】
前記前群は物体側から順に像面側に凹面を向けた負の屈折力を持つ１枚のメニスカスレンズから構成し、前記後群は物体側から順に像面側に凸面を持つ正レンズ、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズから構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の単焦点レンズ。
【請求項８】
前記前群は像面側に凹面を向けた負の屈折力を持つ１枚のメニスカスレンズから構成し、前記後群は像面側に凸面を持つ１枚の正レンズから構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の単焦点レンズ。
【請求項９】
前記前群及び後群はそれぞれ少なくとも１面の非球面を持つ請求項７又は８に記載の単焦点レンズ。
【請求項１０】
前記回折光学面は積層した回折格子から成る請求項１〜９何れか１つの請求項に記載の単焦点レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つの請求項に記載のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る単焦点レンズは、物体側から順に、像面側に凹面を向けたレンズを有する負の屈折力の前群、正の屈折力の後群から構成した単焦点レンズにおいて、光軸に対して回転対称な１枚の回折光学面を有し、前記回折光学面を持つ群全体の焦点距離をｆｂ、前記回折光学面を持つレンズの焦点距離をｆｄ、前記回折光学面を持つレンズから回折光学面のみを取り除いたときの該レンズの焦点距離をｆｄ’とするとき、
０＜ｆｂ（１／ｆｄ−１／ｆｄ’）＜１．５８・１０-1
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、前群Ｉと後群IIの間隔をｄ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、最も像面側のレンズの像面側レンズ面から像面までの空気換算での長さをｂｆ、像面の対角長をＩＳとしたとき、次の条件式を満足することが好ましい。
０．４＜ｄ／ｆ＜１．３                                    ・・・(1)
１．０＜ｂｆ／ＩＳ＜１．５                                ・・・(2)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、回折光学面を持つ群全体の焦点距離をｆｂ、回折光学面を持つレンズの焦点距離をｆｄ、及び回折光学面を持つレンズから回折光学面のみを取り除いたときのこのレンズの焦点距離をｆｄ’とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
０＜ｆｂ（１／ｆｄ−１／ｆｄ’）＜１．５８×１０-1      ・・・(3)
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式で示される構成単位を有する感光性樹脂を含む感光性樹脂組成物を基板上に塗工して感光性組成物塗膜を形成する塗膜形成ステップと、この感光性組成物塗膜に所望のパターン露光を施す露光ステップと、このパターン露光した感光性組成物塗膜を水又は水系現像液にて現像して光硬化パターンを形成する現像ステップとを有することを特徴するパターン形成方法。
【化１】
1999084655.tif 000001
ここで、ｎは１，２又は３である。また、Ａｒは下記から選択され、下記Ｘは、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、トリアルキルアンモニウム、又はテトラアルキルアンモニウムを表す。
【化２】
1999084655.tif 000002
【請求項２】
請求項１において、前記感光性樹脂組成物が、さらに、水溶性ポリマーを含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）側鎖にカルボキシル基を有し、カルボキシル基含有量が酸当量で１００〜６００、重量平均分子量が２万〜５０万の重合体、２０〜９０重量部
（ｂ）少なくとも二つの末端エチレン不飽和基を持つ光重合性モノマー、５〜６０重量部
（ｃ）活性光線の照射により遊離ラジカルを発生する光重合開始剤、０．０１〜２０重量部
（ｄ）ロイコ系染料、０．１〜５重量部
（ｅ）下記式（Ａ）で示されるイソシアヌル酸エステル化合物よりなる群から選ばれる一種以上の化合物、１〜４０重量部
【化１】
1999084672.tif 000001
を含有する光重合性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化３】
1999084672.tif 000002
を含有する光重合性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化６】
1999084672.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【実施例】
比較例５
＜ドライフィルム用組成物の調合及び銅張り積層板での評価＞
以下の成分（Ａ）〜（Ｉ）を混合して、ドライフィルムレジスト用組成物を調合した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例６
比較例５に示した光重合性樹脂組成物に、更に２−（Ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体を２重量部添加し、比較例５と同様に操作して評価用サンプルを作製して評価した。この評価結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例１、２
比較例６に示した光重合性樹脂組成物の（ｅ）成分トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（比較例１）、ノナプロピレングリコールジメタアクリレート（比較例２）を配合する以外は、比較例６と同様に操作して評価用サンプルを作製して評価した。この評価結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
比較例３、４、７、８、９、実施例１、２、３
イソシアヌル酸エステル化合物の種類と配合割合を表１の様にする以外は、比較例６と同様に操作して評価用サンプルを作製して評価した。この評価結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
1999084672.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例１０
＜銅合金金属箔基材でのリードフレームの作製＞
厚さ１５０μｍの銅合金基材に、比較例５と同様に操作して作製した光重合層の厚さが２５μｍの積層フィルム−１を、その光重合性樹脂層が基材に面するように１０５℃で両面をラミネートした。次に、光重合性樹脂積層体のベースフィルム上にリードフレームパターン（２０８ピン）を有するネガフィルムマスクを両面から上下一致するように重ね、真空にして両者を密着させ、露光量６０ｍＪ／ｃｍ2 で露光した。その後ベースフィルムを剥離除去して、現像液として１％炭酸ナトリウム水溶液（液温３０℃）を用いて現像し、リードフレームパターンを形成した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例１１
比較例１で作成したドライフィルムレジストを使用する以外は、比較例１０と同様に操作してリードフレームを作成した。得られたリードフレームを電子顕微鏡により目視観察したところ、インナーリード部分のレジストラインの欠落・浮きや光重合性樹脂層と銅合金基材との界面から過度のエッチング液の浸食が観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従ってトランジスタ８ｃのコレクタ、エミッタ間のインピーダンスは、
コレクタ電流＝エミッタ電流−ベース電流（コレクタ電流÷ｈｆｅ）
になるところで安定する。エミッタ電流≫ベース電流とすると、コレクタ電流≒エミッタ電流となり、トランジスタ８ｃのコレクタ、エミッタ間のインピーダンスは、コレクタ電流と（基準電源８ｂの電圧−ベース電位とエミッタ電位の差（約０．７Ｖ）の電圧）／抵抗８ａが同じになるように調節される。従ってコロトロン２の放電電荷量は、抵抗８ａと基準電源８ｂにて設定された値で安定することになる。このことから、定電流に制御された可変インピーダンス回路８は、図１の定電流電源７と同様の動作をすることになる。以下の動作は、図１と同様なので省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に動作を説明する。実施の形態１と同様に、コロトロン２から放電された電荷の大部分は、コロトロン２の放電安定板２ａとグリッド５を通り、定電流に制御された可変インピーダンス回路９のトランジスタ９ｃのコレクタに流れる。また抵抗９ａ、基準電源９ｂ、トランジスタ９ｃからなる定電流に制御された可変インピーダンス回路９は、実施の形態２の定電流に制御された可変インピーダンス回路８と同様に、
コレクタ電流＝エミッタ電流−ベース電流（コレクタ電流÷ｈｆｅ）
が成り立つように動作し、同様の作用が得られる。以下の動作は、図２と同様なので省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
撮影情報記録部３０は、処理部１２から時刻修正部５０を経由して受けた位置、時刻、日付のＧＰＳ情報を表示する表示手段３１と、前述のように撮像部２０での撮像時、シャッタが切られた時の前記ＧＰＳ情報を撮影情報としてフィルムの一部に光学的に、又はＩＣカードに電子的に記録する撮影情報記録手段３２とを有する。ディジタルカメラの場合、撮影情報記録手段３２が記録するＩＣカードは、撮影画像を記録するＩＣカードと同一のＩＣカードであっても良く、その場合は、画像記録手段２２が撮影情報記録手段３２を兼ねる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とのそれぞれに電極を設け、第１の基板と第２の基板との間に封入する液晶層とを備え、
それぞれの電極の交点に画素部を有し、該画素部には反射膜を備え、該反射膜には開口部が設けられ、かつ前記画素部には、カラーフィルターが配置され、該カラーフィルターにも、透過率の大きい開口部を備えることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記カラーフィルターの開口部は、前記反射膜の開口部と異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記カラーフィルターは島状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記液晶層は液晶とポリマーの混合液晶層であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記反射膜の開口部に光を通過させる補助光源を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記カラーフィルターの開口部には、前記カラーフィルターより大きな光透過性を有する高透過性カラーフィルターが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル
【請求項７】
前記カラーフィルターの開口部は、前記カラーフィルターの膜厚が薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記カラーフィルターの開口部は画素部内に複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記カラーフィルターの開口部には、光透過性の樹脂が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記カラーフィルターの開口部には、光を散乱するための部材を設けることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１１】
前記光を散乱するための部材は光透過性の樹脂であり、凸部を有することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示パネル。
【請求項１２】
前記カラーフィルターの開口部は、光透過性絶縁粒子が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１３】
前記カラーフィルターの開口部は、前記光透過性絶縁粒子が凝集している箇所であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示パネル。
【請求項１４】
前記光を散乱するための部材は、光透過性絶縁粒子であることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示パネル。
【請求項１５】
前記反射膜は、金、銀、アルミ、白金、または多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１６】
前記反射膜の上には絶縁膜を配置することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１７】
前記画素部には非線形抵抗素子が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１８】
前記補助光源は、エレクトロルミネッセントライトまたはＬＥＤであることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の液晶表示パネルは、第１の基板と第２の基板とのそれぞれに電極を設け、第１の基板と第２の基板との間に封入する液晶とを備え、それぞれの電極の交点に画素部を有し、この画素部に電圧を印加し液晶の光学特性変化を利用し表示を行う液晶表示パネルの画素部には、カラーフィルター、および反射膜の光透過減衰膜を有し、さらに各画素部の光透過減衰膜には、光の透過する開口部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
〔第９の実施形態：図２２〕つぎに、第９の実施形態について図２２を用いて説明する。液晶表示パネルの第１の基板１上には、アルミニウム（Ａｌ）薄膜からなる遮光膜５０と遮光膜５０上に設ける複数の開口部１５と、金属膜の遮光膜５０と信号電極５との電気的短絡と銀薄膜の劣化を防止するために、保護用絶縁膜５１としてポリイミド樹脂を印刷法にて設ける。第１の基板１と所定の間隙を有して対向する第２の基板６上には、対向電極９と色表示を行うためのカラーフィルターとを所定の形状の設ける。カラーフィルターは、青カラーフィルターとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の間に配置された液晶層を有する液晶表示デバイスにおいて、前記基板はその周辺部で絶縁封止材で互いに結合されており；前記一対の基板の一方は、それを通して前記表示デバイスを見ることのできる、透明なフロント基板であり；前記フロント基板の内面上にグラファイト含有マトリックス被膜を有し；その被膜は、その中に開口のマトリックスを有し、
コロイド状グラファイト  約１〜約３０重量％、
被膜結合材約  約０．１〜約２０重量％、及び
流体担体  約１０〜約９８重量％
を含む組成物を被覆して成り、約２０μｍ未満の厚さを有する、
上記液晶表示デバイス。
【請求項２】
被膜は膜厚が約０．０５μｍ〜約２０μｍである、請求項１記載の液晶表示デバイス。
【請求項３】
コロイド状グラファイトは約２〜約１８重量％、結合材は約０．２〜約６重量％、流体担体は約７５〜約９７重量％である、請求項１記載の液晶表示デバイス。
【請求項４】
被膜は膜厚が約５μｍ未満である、請求項２記載の液晶表示デバイス。
【請求項５】
被膜は膜厚が約５μｍ未満である、請求項３記載の液晶表示デバイス。
【請求項６】
コロイド状グラファイトは約３〜約１０重量％、結合材は約０．３〜約２重量％、流体担体は約８５〜約９７重量％である、請求項１記載の液晶表示デバイス。
【請求項７】
被膜は膜厚が約１μｍ未満である、請求項３記載の液晶表示デバイス。
【請求項８】
被膜は膜厚が約０．０５μｍ〜約２０μｍ、コロイド状グラファイトは約２〜約１８重量％、結合材は約０．２〜約６重量％、流体担体は約７５〜約９７重量％である、請求項１記載の液晶表示デバイス。
【請求項９】
被膜は膜厚が約５μｍ未満である、請求項８記載の液晶表示デバイス。
【請求項１０】
被膜は膜厚が約１μｍ未満である、請求項６記載の液晶表示デバイス。
【請求項１１】
液晶層が１対の基板間に配置され、基板はその周辺部が絶縁封止材で互いに結合されており、１対の基板のうちの一方は表示デバイスが見える透明フロント基板である、液晶表示デバイスにおいて、フロント基板の内面上にグラファイト含有マトリックス被膜があり、被膜はその中に開口のマトリックスがあり、被膜はコロイド状グラファイト約１〜約３０重量％、被膜の結合材約０．１重量％〜約２０重量％、流体担体約１０〜約９８重量％を含む組成物を被覆して成る被膜であり、被膜は膜厚が約２０μｍ未満である、改良された液晶表示デバイス。
【請求項１２】
被膜は膜厚が約０．０５μｍ〜約２０μｍである、請求項１１記載の液晶表示デバイス。
【請求項１３】
コロイド状グラファイトは約２〜約１８重量％、結合材は約０．２〜約６重量％、流体担体は約７５〜約９７重量％である、請求項１２記載の液晶表示デバイス。
【請求項１４】
被膜は膜厚が約５μｍ未満である、請求項１３記載の液晶表示デバイス。
【請求項１５】
コロイド状グラファイトは約３〜約１０重量％、結合材は約０．３〜約２重量％、流体担体は約８５〜約９７重量％である、請求項１４記載の液晶表示デバイス。
【請求項１６】
被膜は膜厚が約１μｍ未満である、請求項１５記載の液晶表示デバイス。
【請求項１７】
液晶層が１対の基板間に配置され、基板はその周辺部が絶縁封止材で互いに結合しており、１対の基板のうちの一方は表示デバイスが見える透明フロント基板であり、フロント基板の内面上にグラファイト含有マトリックス被膜があり、被膜はその中に開口のマトリックスがあり、被膜はコロイド状グラファイト約１〜約３０重量％、被膜の結合材約０．１〜約２０重量％、流体担体約１０〜約９８重量％を含む組成物を被覆して成る被膜である、液晶表示デバイスの製法において、(a) シルクスクリーン法、写真製版法、エレクトログラフ法、スクリーン印刷法から成る群から選ばれたコーティング技術でフロント基板の内面に被膜を被覆し、被膜は膜厚が約２０μｍ未満とする工程と、(b) 次いで、絶縁材で１対の基板を互いに結合させて、その周辺部を封止する工程とを含んでなる、上記製法。
【請求項１８】
被膜は膜厚が約０．０５μｍ〜約２０μｍである、請求項１７記載の製法。
【請求項１９】
コロイド状グラファイトは約２〜約１８重量％、結合材は約０．２〜約６重量％、流体担体は約７５〜約９７重量％である、請求項１８記載の製法。
【請求項２０】
被膜は膜厚が約５μｍ未満である、請求項１９記載の製法。
【請求項２１】
コロイド状グラファイトは約３〜約１０重量％、結合材は約０．３〜約２重量％、流体担体は約８５〜約９７重量％である、請求項１７記載の製法。
【請求項２２】
被膜は膜厚が約１μｍ未満である、請求項２１記載の製法。
【請求項２３】
被膜は膜厚が約０．０５μｍ〜約２０μｍ、コロイド状グラファイトは約２〜約１８重量％、結合材は約０．２〜約６重量％、流体担体は約７５〜約９７重量％である、請求項１７記載の製法。
【請求項２４】
コーティング技術が写真製版法である、請求項１７記載の製法。
【請求項２５】
被膜は膜厚が約０．０５μｍ〜約２０μｍである、請求項２４記載の製法。
【請求項２６】
コロイド状グラファイトは約２〜約１８重量％、結合材は約０．２〜約６重量％、流体担体は約７５〜約９７重量％である、請求項２５記載の製法。
【請求項２７】
被膜は膜厚が約５μｍ未満である、請求項２６記載の製法。
【請求項２８】
コロイド状グラファイトは約３〜約１０重量％、結合材は約０．３〜約２重量％、流体担体は約８５〜約９７重量％である、請求項２７記載の製法。
【請求項２９】
被膜は膜厚が約１μｍ未満である、請求項２８記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面にレンチキュラーレンズが形成されているレンチキュラーレンズ部材と透光性保護板とを接合してなるレンチキュラーレンズシートであって、前記レンチキュラーレンズ部材と前記透光性保護板との間には前記レンチキュラーレンズのレンズ単位の隣接するものどうしの間に対応して補強繊維層が配置されており、該補強繊維層は前記レンズ単位と平行に延びた複数の繊維を含んでいることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。
【請求項２】
請求項１〜３のいずれかに記載のレンチキュラーレンズシートを製造する方法であって、
レンチキュラーレンズ部材のレンチキュラーレンズのレンズ単位の隣接するものどうしの間に対応させて当該レンチキュラーレンズ部材の一方の面に複数の繊維を仮止めし、
透光性保護板の一方の面に接合剤を付与し、
該透光性保護板の接合剤付与面に対して前記複数の繊維を仮止めした前記レンチキュラーレンズ部材を接合し、前記複数の繊維を含む補強繊維層を形成する、ことを特徴とする、レンチキュラーレンズシートの製造法。