Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記発行管理装置は、
前記発行要求者の本名及び旧姓に係る文字情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に関して本名及び旧姓に係る文字情報の読出し書込みを制御する制御装置と、
前記制御装置に対して前記「本名と旧姓とをＩＤカードに記録する」又は前記「本名のみをＩＤカードに記録する」のいずれかを選択するように操作される操作手段とを有し、
前記制御装置は、少なくとも、
前記操作手段による選択操作に応じて前記「本名と旧姓とをＩＤカードに記録する」を選択された場合は、前記旧姓に係る文字情報の書き換えを禁止すると共に、前記記憶装置から本名及び旧姓に係る文字情報を読み出すように制御することを特徴とする請求項９に記載のＩＤカード発行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、身分証明書、パスポート、外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが利用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピュータが設けられ、そのコンピュータには支社に配属された従業者の個人情報が登録されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、個人情報とは氏名、住所、生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証の更新時期を迎えた者が、その更新申請をする場合には、その者が本社に出向し、本社のコンピュータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を発行するようなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１２は従来方式の従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。図１２に示す従業者証発行システム１０は本社にコンピュータ１を有している。このデータバス８には例えばコンピュータ１、従業者証登録用の端末装置２、撮影装置４、ファイリング装置５及び従業者証プリンタ６が接続されている。このシステム１０では、まず、従業者証の更新時期を迎えた者（以下更新要求者２０という）は従業者証更新申請書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その更新申請書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その更新申請書を本社の総務部などの受付窓口に提出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、更新要求者２０は視力・聴力などの適正検査を受けるようになされる。その検査結果は更新申請書に記載される場合もある。この更新申請書の記載内容が適切であれば、その更新申請書が受理される。その後、本社の窓口では本社のコンピュータ１に接続された従業者証登録用の端末装置２などにその更新要求者２０の個人認識番号ＩＤが入力され、本社のコンピュータ１に対して、その更新要求者２０の個人認識番号ＩＤに係る個人情報Ｄ２が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、本社のコンピュータ１から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報Ｄ２が正しく登録されていることが確認されると、更新要求者２０は、その更新申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は更新行要求者２０から更新申請書を受取り、撮影装置４に更新要求者２０の個人認識番号ＩＤを入力する。その後、撮影装置４によって更新要求者２０の顔画像が撮影され、更新申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この更新要求者２０の顔画像情報Ｄ１と更新申請書のイメージデータＤ３はファイリング装置５に転送されて保管される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この例では今回の更新により更新要求者２０の名字が変わったことが明確になって、ステップＣ１からステップＣ４へ移行し、個人情報Ｄ２＝Ｄ２１’＋Ｄ２３・・・・を読み出した後にステップＣ５に移行する。ステップＣ５では記載変更があった箇所が訂正される。この例では結婚前の本名に係る文字情報Ｄ２１’が旧姓に係る文字情報Ｄ２２にシフトし、結婚後の新たな本名に係る情報Ｄ２１が追加される。記載事項訂正後の個人情報Ｄ２はファイリング装置５５に転送されると共に、本社のコンピュータ１に転送される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
その後、図９のメインルーチンにリターンしてそのステップＢ６で発行管理装置１００から本社のコンピュータ１へ照会処理がなされる。本社ではＩＤ情報管理用のデータベース１５から従業者証３０の発行に関して、例えば欠格事由者の個人情報Ｄ２が読み出され、このＩＤ情報データベース１５による欠格事由者の個人情報Ｄ２と、照会があった発行管理装置１００からの更新要求者２０の個人情報Ｄ２とが比較照合され、この比較照合結果に基づいて照会があった発行管理装置１００に対して従業者証３０の発行許可が与えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この例では住所移転前の住所情報Ｄ２６’が新たな移転先の住所地に係る住所情報Ｄ２６に訂正される。記載事項訂正後の個人情報Ｄ２はファイリング装置５５に転送されると共に、本社のコンピュータ１に転送される。その後、図９のメインルーチンにリターンしてそのステップＢ６で照会処理がなされ、その結果、ステップＢ７で本社からの発行許可が支社の発行管理装置１００によって受信される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化されたコンテンツデータを記憶するコンテンツ格納手段と、このコンテンツデータを復号する鍵情報を格納するライセンス管理格納手段とを有し、前記コンテンツデータの復号及び再生は、前記鍵情報に基づき許可される情報記録再生装置。
【請求項２】
前記ライセンス管理格納手段は、前記コンテンツ格納手段とは同一筐体内、もしくは前記コンテンツ格納手段の一部分として存在する請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記ライセンス管理格納手段に記憶された内容は前記コンテンツ格納手段の動作状態に依存せずに独立して読み出し可能であり、前記ライセンス管理格納手段へ記憶すべき内容はコンテンツ格納手段の動作状態に依存せずに独立して書き込み可能な請求項１または２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツ保存手段が有するインタフェースを介して前記ライセンス管理格納手段への情報の記録或いは再生を行なう請求項１または２に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記ライセンス管理格納手段は前記コンテンツ格納手段から脱着可能であり、前記ライセンス管理格納手段を前記コンテンツ格納手段から取り外した場合も、前記ライセンス管理格納手段に記憶されている内容の読み出しが可能な請求項１、２、または３に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記コンテンツ格納手段としてハードディスク装置を用いる請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記ライセンス管理格納手段として半導体素子を用いる請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータに含まれる文字列を読み取り、認識する画像処理装置であって、
前記イメージデータに含まれる文字列の領域を記憶、管理する記憶管理手段と、
前記イメージデータに含まれる文字列のうち、検索対象の文字列をキーワードとして指
定する指定手段と、
当該キーワードに基づいて前記記憶管理手段から検索することで、当該キーワードに応
じた文字列を特定する検索特定手段と、
特定された文字列に応じた文字列を、前記記憶管理手段より選択する選択手段とを備え
、
当該選択手段により選択された文字列を、前記特定された文字列の値として定義するこ
とを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記特定された文字列の領域近傍の領域に含まれる文字列を選択するこ
とを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記イメージデータに含まれる文字列がセルに含まれ、前記イメージデータの一部が当該
セルを用いて構成されている場合、
前記選択手段は、特定された文字列を含むセル近傍のセルを特定し、特定されたセル内
の文字列を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
特定された文字列を含むセル内に、他の文字列が存在する場合、前記選択手段は、当該他
の文字列を選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記イメージデータは帳簿のイメージデータであることを特徴とする請求項１乃至４のい
ずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検索特定手段は、同様の意味を表す文字列は同一視して検索することを特徴とする請
求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、注目文字列の方向に基づいて選択することを特徴とする請求項１乃至６
のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、文字の領域の座標値を抽出すると共に、当該座標値に基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
イメージデータに含まれる文字列を読み取り、認識する画像処理方法であって、
前記イメージデータに含まれる文字列の領域を所定の記憶管理手段に記憶、管理する記
憶管理工程と、
前記イメージデータに含まれる文字列のうち、検索対象の文字列をキーワードとして指
定する指定工程と、
当該キーワードに基づいて前記所定の記憶管理手段から検索することで、当該キーワー
ドに応じた文字列を特定する検索特定工程と、
特定された文字列に応じた文字列を、前記所定の記憶管理手段より選択する選択工程と
を備え、
当該選択工程で選択された文字列を、前記特定された文字列の値として定義することを
特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記選択工程では、前記特定された文字列の領域近傍の領域に含まれる文字列を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記イメージデータに含まれる文字列がセルに含まれ、前記イメージデータの一部が当該
セルを用いて構成されている場合、
前記選択工程では、特定された文字列を含むセル近傍のセルを特定し、特定されたセル
内の文字列を選択することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
特定された文字列を含むセル内に、他の文字列が存在する場合、前記選択工程では、当該
他の文字列を選択することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
イメージデータに含まれる文字列を読み取り、認識する画像処理装置として機能するプロ
グラムコードを格納する記憶媒体であって、
前記イメージデータに含まれる文字列の領域を所定の記憶管理手段に記憶、管理する記
憶管理工程のプログラムコードと、
前記イメージデータに含まれる文字列のうち、検索対象の文字列をキーワードとして指
定する指定工程のプログラムコードと、
当該キーワードに基づいて前記所定の記憶管理手段から検索することで、当該キーワー
ドに応じた文字列を特定する検索特定工程のプログラムコードと、
特定された文字列に応じた文字列を、前記所定の記憶管理手段より選択する選択工程の
プログラムコードとを備え、
当該選択工程で選択された文字列を、前記特定された文字列の値として定義することを
特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
前記選択工程のプログラムコードは、前記特定された文字列の領域近傍の領域に含まれる
文字列を選択することを特徴とする請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記イメージデータに含まれる文字列がセルに含まれ、前記イメージデータの一部が当該
セルを用いて構成されている場合、
前記選択工程のプログラムコードは、特定された文字列を含むセル近傍のセルを特定し
、特定されたセル内の文字列を選択することを特徴とする請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
特定された文字列を含むセル内に、他の文字列が存在する場合、前記選択工程のプログラ
ムコードは、当該他の文字列を選択することを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎビットのコードワードをｍビットのデータワードに復号化するｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣにおいて、
該ｎビットのコードワードのうちの所定の第１の数のビットを該データワードの第１のシンボルに復号化し、かつ該ｎビットのコードワードのうちの所定の第２の数のビットを該データワードの第２のシンボルに復号化するデコーダを備えている、ｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣであって、
（ａ）該デコーダが、該データワードの該第１のシンボルを、該データワードの該第２のシンボルの復号化とは独立して復号化し、かつ、該デコーダが、該データワードの該第２のシンボルを、該データワードの該第１のシンボルの復号化とは独立して復号化し、
（ｂ）該データワードの該第１のシンボルを復号化する時の誤りが、該データワードの該第２のシンボルを復号化する時の誤りをもたらさず、かつ、該データワードの該第２のシンボルを復号化する時の誤りが、該データワードの該第１のシンボルを復号化する時の誤りをもたらさない、ｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項２】
前記デコーダが、前記データワードの前記第１のシンボルおよび前記第２のシンボルを復号化する時に、同一の復号化ロジックに従って動作する、請求項１に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項３】
前記デコーダが、以下の表１Ａ〜表１Ｇに従って動作する、請求項１に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【表１Ａ】
1998134520.tif 000001
【表１Ｂ】
1998134520.tif 000002
【表１Ｃ】
1998134520.tif 000003
【表１Ｄ】
1998134520.tif 000004
【表１Ｅ】
1998134520.tif 000005
【表１Ｆ】
1998134520.tif 000006
【表１Ｇ】
1998134520.tif 000007
【請求項４】
（ａ）前記ｎビットのコードワードのうちのマッピングビットを問い合わせる手段と、
（ｂ）該マッピングビットに応答して、前記データワードの前記第１のシンボルおよび該データワードの前記第２のシンボルを選択的に復号化する手段と、
をさらに備えている、請求項１に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項５】
復号化する前に、前記コードワードのうちの所定の数のビットをビット反転するビット反転回路をさらに備えている、請求項１に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項６】
前記デコーダが、前記コードワードのうちの９ビットを前記データワードの８ビットに復号化する、請求項１に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項７】
ｎ＝１７および前記マッピングビットが、前記コードワードの中央ビットである、請求項４に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項８】
複数のコードワードから構成される、受け取られたデータストリームの両インタリーブにおいて、ｋビットの中に非ゼロのサンプル値が発生するように、前記ユーザデータを符号化する手段をさらに備えている、請求項７に記載のｍ／ｎ  ＥＮＤＥＣ。
【請求項９】
１７ビットのコードワードを１６ビットのデータワードに復号化する方法であって、
（ａ）前記ｎビットのコードワードのうちの所定の第１の数のビットを前記ｍビットのデータワードの第１のシンボルに復号化する、第１の復号化ステップと、
（ｂ）該ｎビットのコードワードのうちの所定の第２の数のビットを該データワードの第２のシンボルに復号化する、第２の復号化ステップであって、該データワードの該第１のシンボルを復号化する時の誤りが、該データワードの該第２のシンボルを復号化する時の誤りをもたらさないように、該第１の復号化ステップからは独立して動作する、第２の復号化ステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の復号化ステップが、同一の復号化ロジックに従って動作する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２の復号化ステップが、前記コードワードの９ビットを前記データワードの８ビットに復号化する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２の復号化ステップが、以下の表２Ａ〜表２Ｇに従って動作する、請求項９に記載の方法。
【表２Ａ】
1998134520.tif 000008
【表２Ｂ】
1998134520.tif 000009
【表２Ｃ】
1998134520.tif 000010
【表２Ｄ】
1998134520.tif 000011
【表２Ｅ】
1998134520.tif 000012
【表２Ｆ】
1998134520.tif 000013
【表２Ｇ】
1998134520.tif 000014
【請求項１３】
（ａ）前記ｎビットコードワードのマッピングビットを問い合わせるステップと、
（ｂ）該マッピングビットに応答して、前記データワードの前記第１のシンボルおよび該データワードの前記第２のシンボルを選択的に復号化するステップと、
をさらに含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記コードワードのうちの所定数のビットをビット反転させるステップをさらに含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ｎ＝１７および前記マッピングビットが、前記１７ビットコードワードの中央ビットである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
複数のコードワードから構成される、受け取られたデータストリームの両インタリーブにおいて、ｋビット中に非ゼロのサンプル値が発生するように、前記ユーザデータを符号化するステップをさらに含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998134520.tif 000015
【図２Ａ】
1998134520.tif 000016
【図２Ｂ】
1998134520.tif 000017
【図３Ａ】
1998134520.tif 000018
【図３Ｂ】
1998134520.tif 000019
【図４】
1998134520.tif 000020
【図５】
1998134520.tif 000021
【図６】
1998134520.tif 000022
【図７Ａ】
1998134520.tif 000023
【図７Ｂ】
1998134520.tif 000024
【図８Ａ】
1998134520.tif 000025
【図８Ｂ】
1998134520.tif 000026
【図９Ａ】
1998134520.tif 000027
【図９Ｂ】
1998134520.tif 000028
【図９Ｃ】
1998134520.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ビットレートを有する信号を処理する装置であって、
フィルタリングされた出力にしたがって係数を適応化する手段を含み、一組の係数にしたがって前記信号を等化する適応等化手段と、
ゲイン制御信号を導出し、該ゲイン制御信号にしたがって前記信号のゲインを制御するゲイン制御手段と、
前記信号に応答して、出力周波数を出力し、システム読取りクロック信号として動作させる位相ロックループ手段と、
を備え、少なくとも、
（ａ）１または複数の適応等化された前記係数が予め設定されたしきい値を超えたとき、
（ｂ）ゲイン制御された前記信号が予め設定されたしきい値を超えたとき、
のいずれか１つに応答して前記位相ロックループ手段の周波数をプリセット値にリセットするリセット手段を備える、前記装置。
【請求項２】
前記信号は、一連のトラックまたはデータのストリームであって、前記リセット手段は、前記位相ロックループ手段の周波数を、現時点におけるストリームまたはトラックの開始時の出力周波数にリセットする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記位相ロックループ手段は、
前記信号と前記位相ロックループ手段の前記出力周波数との間の位相のエラー信号を導出する位相検知器と、
前記エラー信号をフィルタリングするループフィルタと、
前記フィルタリングしたエラー信号を累算し、前記位相ロックループ手段の出力周波数を調整するためにアキュムレータ出力信号を提供する位相アキュムレータと、
を備える請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記ループフィルタは、前記位相のエラー信号を積分するためのアキュムレータを含み、前記リセット手段は、前記アキュムレータの中身をデフォルト値に置き換えるようにし、これにより前記位相ロックループ手段の周波数をリセットする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記位相ロックループ手段は、システムクロックを受け取るため、および連続するバージョンのシステムクロックを導出するためのタップ付き遅延線手段を含み、前記アキュムレータの出力は前記バージョンのうちの一つを選択するために使用される、請求項３または４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
位相オフセット信号を前記出力周波数に適用する手段をさらに含む請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記位相検知器は、前記入力信号の２つの予め設定されたしきい値のいずれかを超える回数を監視する手段と、前記超える回数とシステム読取りクロックとを比較して、これらの間の位相エラーを求める手段とを含む、請求項３乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記ループフィルタは、比例期間および積分期間を有するフィルタ関数を適用し、前記ループフィルタはそれぞれの倍数値を含み、レジスタ手段は２つの倍数値を記憶し、一つは速い時定数をループに提供するためのものであり、一つは遅い時定数をループに提供するためのものである、請求項３乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
可変ビットレートを有する信号を処理する方法であって、
一組の係数にしたがって前記信号を等化するステップと、
等化した出力にしたがって前記係数を適応化するステップと、
ゲイン制御信号を導出し、該ゲイン制御信号にしたがって前記信号のゲインを制御するステップと、
前記信号を位相ロックループ手段に提供して出力周波数を出力し、システム読取りクロックとして動作させるステップと、
を含み、少なくとも、
（ａ）１または複数の適応等化した係数が予め設定されたしきい値を超えたとき、
（ｂ）ゲイン制御された前記信号が予め設定されたしきい値を超えたとき、
のいずれか１つに応答して前記位相ロックループの周波数をプリセット値へとリセットするステップを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超密度光学メモリ用の近視野フォトクロミック装置であって、分子分解能を有するデータ記憶媒体を具備するスキャナと、前記データ記憶媒体に近接して配置された近視野での記録及び情報の読み出し、消去に使用するチップを有する光学式ヘッドと、少なくとも二つのレーザであって、前記データ記憶媒体の情報の読み出し、書込み、消去にそれぞれ使用される異なるモードでの前記チップを経由して当該レーザから投射される光で前記データ記憶媒体を照射するための前記光学ヘッドで光学的位置調整を行い、記録の際の前記チップと前記データ記憶媒体間の距離が当該レーザにより生成される光の波長よりも小さい前記少なくとも二つのレーザを具備し、更に、前記データ記憶媒体はほぼ室温で熱的に安定した薄膜であって優れた輝度特性を有し、前記レーザからの放射の吸収により生じた異なる色又は異なる屈接率或いは異なる発光特性を有する異なる種の間の可逆性化学反応が可能なフォトクロミック化合物から成る構成としたことを特徴とするフォトクロミック超密度光学データ記憶装置。
【請求項２】
前記フォトクロミック化合物が、スピロピラン、ナフタセンキノン及びアントラセン単量体−二量体を含むグループから選択されるものである請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【請求項３】
前記チップが、前記レーザにより生成される光の波長よりも小さい開口部を有するマイクロピペットである請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【請求項４】
前記チップが、前記レーザからの光の衝突により発行しうる発行物質を充填したものである請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【請求項５】
前記チップが、前記レーザにより生成される光の波長よりも小さい開口径の遠端を有する光ファイバで構成されたものである請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【請求項６】
前記ファイバの遠端が、前記レーザ内部からの光の衝突によって発光しうる発光物質で被膜されている請求項５に記載する光学データ記憶装置。
【請求項７】
前記光学式ヘッドが、固体界浸レンズを具備するものである請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【請求項８】
前記固体界浸レンズが、上面球状の半球体形状をなすものである請求項７に記載する光学データ記憶装置。
【請求項９】
読み出しに使用する発光検知器を更に具備する請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【請求項１０】
前記フォトクロミック薄膜が、実質的に二次元形状で使用されるものである請求項１に記載する光学データ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線により酸を発生する化合物、
（Ｃ）含窒素塩基性化合物、
（Ｄ）フッ素系及び/又はシリコン系界面活性剤、及び
（Ｅ）（ａ）乳酸エチルを全溶剤に対して６０〜９０重量％含有し、且つ
（ｂ）3-エトキシプロピオン酸エチルを全溶剤に対して１０〜４０重量％含有する溶剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｅ）溶剤が、さらに沸点が１８０℃以上で、溶解度パラメーターが１２以上の（ｃ）溶媒を全溶剤に対して１〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）溶媒が、γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート、及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体の環状脂肪族炭化水素骨格を形成する炭素原子の数が５〜２５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）含窒素塩基性化合物が、有機アミン、塩基性アンモニウム塩、及び塩基性スルホニウム塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
分子量が２０００以下であって、酸の作用により分解し得る基を有し、アルカリ 溶解性が酸の作用により増大する低分子酸分解性溶解阻止化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
活性光線が２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線により酸を発生する化合物、
（Ｃ）有橋環式炭化水素アルコール、
（Ｄ）含窒素塩基性化合物、並びに
（Ｅ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
上記（Ｃ）有橋環式炭化水素アルコールが、酸の作用により分解しない化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
上記（Ｃ）有橋環式炭化水素アルコールが、ステロイド誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
酸の作用により分解しうる基を有し、アルカリ溶解性が酸の作用により増大する分子量が２０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
活性光線が２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
キャリア３０は、例えば２４枚取りの１３５サイズのフィルムや新写真システムフィルム（ＡＰＳのカートリッジ）等の、長尺なフィルムに対応する各種専用のキャリアが用意されており、図２（Ａ）に示されるように、所定の読み取り位置にフィルムＦを保持しつつ、ＣＣＤセンサ３４のラインＣＣＤセンサの延在方向（主走査方向）と直交する副走査方向に、フィルムＦの長手方向を一致して搬送する、読み取り位置を副走査方向に挟んで配置される搬送ローラ対３０ａおよび３０ｂと、フィルムＦの投影光を所定のスリット状に規制する、読み取り位置に対応して位置する主走査方向に延在するスリット２９ａを有するマスク２９、更に、磁気読取書込装置３１とを有する。
フィルムＦはこのキャリア３０によって保持されて副走査方向に搬送されつつこのフィルムＦには読み取り光が入射される。これにより、フィルムＦが主走査方向に延在するスリット２９ａによって２次元的にスリット走査され、フィルムＦに撮影された各コマの画像が読み取られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
新写真システムＡＰＳの場合、図３に示される新写真システムＡＰＳ対応フィルムＦの領域Ｓ２に磁気記録層が形成されており、撮影情報を記録することができるため、人工衛星を用いたＧＰＳ（Global  Positioning  System)を利用し、さらに方向探知機用方位指示器を付加した新写真システムＡＰＳ対応カメラで撮影すると、撮影した緯度、経度および高度さらには、水平面および垂直面に関する撮影方位角が記録される他、撮影時の撮影倍率も記録することができる。この記録された情報は、スキャナ１２のキャリア３０に設けられている磁気読取書込装置３１で読み込まれ、スキャナ１２から画像データと別の経路で付加情報取得部６２へ送られ、撮影位置からなる第１のデータ構成、撮影位置と撮影方位からなる第２のデータ構成、撮影位置と撮影倍率からなる第３のデータ構成、および撮影位置と撮影方位と撮影倍率からなる第４のデータ構成等のいずれか一つの構成のデータよりなる、撮影画像に関連づけて取得される撮影情報を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一方、本発明の第２実施形態においては、付加情報選択部６２ａでは、取得した撮影位置、撮影方位および撮影倍率の撮影情報に基づいてデータベース部６２ｂにある地図データベースを参照し、必要に応じて、地図データベースを参照して作られた３次元ＣＧ画像と撮影画像とのパターンマッチングを行ない、撮影画像内の被写体の特定を行う。さらに、特定した被写体に関する文字データや文書データさらには画像データをデータベース部６２ｂから検索、選択する。文字データや文書データは、百科事典等のデータベースから、画像データは予め撮影された著名な山などの撮影画像データベースの中から、検索し選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線により酸を発生する化合物、
（Ｃ）含窒素塩基性化合物、
（Ｄ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤、並びに
（Ｅ）下記（ａ）第１の溶媒を全溶剤に対して６０〜９０重量％含有し、且つ下記（ｂ）第２の溶媒を全溶剤に対して１０〜４０重量％含有する溶剤
（ａ）乳酸エチル，プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート，プロピレングリコ ールモノメチルエーテルプロピオネート，３− メトキシプロピオン酸メチル，及び３−エトキシプロピオン酸エチルから選択される少なくとも１種の第１の溶媒。
（ｂ）温度２０℃における粘度が１センチポアズ以下の第２の溶媒。
を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｅ）溶剤が、さらに沸点が１８０℃以上で、溶解度パラメーターが１２以上の（ｃ）第３の溶媒を全溶剤に対して１〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）第３の溶媒が、γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート、及びプロピレンカーボネートから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体の環状脂肪族炭化水素骨格を形成する炭素原子の数が５〜２５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）含窒素塩基性化合物が、有機アミン、塩基性アンモニウム塩、及び塩基性スルホニウム塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
分子量が２０００以下であって、酸の作用により分解し得る基を有し、アルカリ溶解性が酸の作用により増大する低分子酸分解性溶解阻止化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
活性光線が２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源より発した照明光を試料に照射する照明光学系と、
前記試料を載置するステージと、
前記試料より発した観察光を集光する結像光学系と、
前記結像光学系を通過した前記観察光を検出する検出器と、
前記検出器からの信号を処理する処理装置と、
前記処理装置からの画像信号に基づいて前記試料の画像を表示するモニターと、
前記処理装置に入力される画像信号の変化量を検出し、前記画像信号の変化量が予め定めた値未満のとき、前記試料上での前記照明光の照度を前記画像信号の変化量が検出できる程度まで低減し、前記照度を低減する直前の画像信号を静止画像として前記モニターに送り、前記画像信号の変化量が予め定めた値以上のとき、前記照度を前記試料の画像を表示するのに充分な照度とし、そのときの画像信号を動画像として前記モニターに送る制御手段とを備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記処理装置は、複数の画面情報を記憶するメモリーを有し、該複数の画像情報を比較することで前記画像信号の変化量を検出することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記照度低減手段は、光源の出力を調整する光源制御手段、あるいは前記照明光の光路中に挿脱自在に配置された減光部材であることを特徴とする請求項１又は２記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記制御手段は、予め定められた時間を超えて前記画像信号の変化量が予め定めた値未満のときに、前記照明光の照度を低減することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記顕微鏡は共焦点型のレーザー走査顕微鏡であり、
前記光源は、波長が可視域より短いコヒーレント光源であり、
前記照明光学系は、前記照明光を前記試料の面方向に２次元的に走査する走査手段を有し、
前記処理装置は、前記検出器からの信号と前記走査手段からの信号とを処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源より発した照明光を試料に照射する照明光学系と、
前記試料を載置するステージと、
前記ステージを駆動するステージ駆動系と、
前記試料より発した観察光を集光する結像光学系と、
前記結像光学系を通過した前記観察光を検出する検出器と、
前記検出器からの信号を処理する処理装置と、
前記試料上での前記照明光の照度を低減する照度低減手段と、
前記照度が前記試料の画像を表示するのに充分な照度である時間幅をＴFとし、前記照度が前記試料の画像を表示するのに充分な照度未満である時間幅をＴNとし、
α＝ＴF／（ＴF＋ＴN）
としたとき、前記ステージの速度に応じて、前記照度低減手段によって前記αを変更する制御手段と、
前記ＴNの間、当該ＴNの時間幅の前の前記試料の静止画像を、前記処理装置からの画像信号に基づいて表示するモニターとを備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ステージが停止しているときには前記αを０とし、前記ステージが移動しているときには前記αを１とすることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ステージが停止しているときには前記αを０より大、１より小とすることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記照度低減手段は、前記光源の出力を調整する光源制御手段あるいは前記照明光の光路中に挿脱自在に配置された遮光板又は減光板であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記顕微鏡は共焦点型のレーザー走査顕微鏡であり、
前記光源は、波長が可視域より短いコヒーレント光源であり、
前記照明光学系は、前記照明光を前記試料の面方向に２次元的に走査する走査手段を有し、
前記処理装置は、前記検出器からの信号と前記走査手段からの信号とを処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２の基板と、
該第１及び第２の基板間に扶持された液晶層と、
前記第２基板の前記液晶層側の面上に形成された複数の透明電極と、
該複数の透明電極と前記第２基板との間に形成されるとともに、前記複数の透明電極のそれぞれに対応して形成された反射膜と、
前記複数の透明電極のそれぞれに対応して配置されたＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色からなる着色領域を有するカラーフィルタと、
前記第２基板の背後に配置されたバックライトと、
を備える液晶装置であって、
前記カラーフィルタの各着色領域は、前記透明電極と前記反射膜の重なる領域、及び前記バックライトからの光を前記液晶層側に透過する前記前記透明電極と前記反射膜の重ならない領域とに平面的に配置されてなり、前記カラーフィルタのＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色の最低透過率がいずれも２５％〜５０％となるように設定されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶装置は上記課題を解決するために、一対の第１及び第２の基板と、該第１及び第２の基板間に扶持された液晶層と、前記第２基板の前記液晶層側の面上に形成された複数の透明電極と、該複数の透明電極と前記第２基板との間に形成されるとともに、前記複数の透明電極のそれぞれに対応して形成された反射膜と、前記複数の透明電極のそれぞれに対応して配置されたＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色からなる着色領域を有するカラーフィルタと、前記第２基板の背後に配置されたバックライトと、を備える液晶装置であって、前記カラーフィルタの各着色領域は、前記透明電極と前記反射膜の重なる領域、及び前記バックライトからの光を前記液晶層側に透過する前記前記透明電極と前記反射膜の重ならない領域とに平面的に配置されてなり、前記カラーフィルタのＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色の最低透過率がいずれも２５％〜５０％となるように設定されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶装置によれば、カラーフィルタのＲ、Ｇ、Ｇの各色の最低透過率が２５％〜５０％になるように淡色化して形成されているので、反射型表示を行う場合に表示の明るさを低下させないように構成することができ、透過型表示を行う場合にも表示の明るさを確保することができる。
また、反射型表示時には、反射層により、第１基板側から入射した外光を液晶層側に反射する。この際、反射層は、第２基板の液晶層側に配置されているため、該反射層と液晶層との間に間隙が殆どなく、そのため視差に起因する表示の二重映りや表示のにじみが発生しない。他方、透過型表示時には、照明装置から発せられ、第２基板側から入射した光源光を、反射層の間隙及び透明電極を介して液晶層側に透過する。従って、暗所では光源光を用いて明るい表示が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知手段を備え、前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は、前記検知手段による前記電源の消耗状態の判定基準レベルを前記閃光手段の充電を行っていない間よりも下げることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検知手段が前記電源の消耗状態が判定基準レベルを下回っていることを検知したときに警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知手段と、前記検知手段が前記電源の消耗状態が判定基準レベルを下回っていることを検知したときに警告を行う警告手段とを備え、前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は、前記警告手段による警告を禁止することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
被写体を撮像する撮像する撮像手段と、該撮像した被写体画像を記録する記録手段とを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知工程を備え、前記検知工程は前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は、前記電源の消耗状態を検知するための判定基準レベルを前記閃光手段の充電を行っていない間よりも下げることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知工程と、前記検知工程にて前記電源の消耗状態が判定基準レベルを下回っていることを検知したときに警告を行う警告工程とを備え、前記警告工程は前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は警告を禁止することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、撮像装置を次の（１）〜（４）のとおりに構成し、撮像装置の制御方法を次の（５）、（６）のとおりに構成し、記憶媒体を次の（７）のとおりに構成する。
（１）被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知手段を備え、前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は、前記検知手段による前記電源の消耗状態の判定基準レベルを前記閃光手段の充電を行っていない間よりも下げる撮像装置。
（２）前記検知手段が前記電源の消耗状態が判定基準レベルを下回っていることを検知したときに警告を行う警告手段を有する前記（１）に記載の撮像装置。
（３）被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知手段と、前記検知手段が前記電源の消耗状態が判定基準レベルを下回っていることを検知したときに警告を行う警告手段とを備え、前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は、前記警告手段による警告を禁止する撮像装置。
（４）被写体を撮像する撮像する撮像手段と、該撮像した被写体画像を記録する記録手段とを有している前記（１）から（３）のいずれかに記載の撮像装置。
（５）被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知工程を備え、前記検知工程は前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は、前記電源の消耗状態を検知するための判定基準レベルを前記閃光手段の充電を行っていない間よりも下げる撮像装置の制御方法。
（６）被写体を照明する閃光手段に動作電源を供給する電源の消耗状態を検知する検知工程と、前記検知工程にて前記電源の消耗状態が判定基準レベルを下回っていることを検知したときに警告を行う警告工程とを備え、前記警告工程は前記電源からの動作電源の供給により前記閃光手段の充電を行っている間は警告を禁止する撮像装置の制御方法。
（７）前記（５）または（６）に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、閃光手段の充電時での電源の消耗状態の誤検知を防ぐことができ、正確に電源の消耗状態の検知を行うことができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力操作装置及び変更方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作子の中から所望のものを選択し、当該選択した操作子に割り当てられている機能を指示する入力操作装置において、
上記各操作子を配列してなり、上記各操作子に割り付けられた上記機能に応じて当該機能内容を各操作子に表示する入力手段と、
上記各操作子の操作履歴を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されている上記各操作子の上記操作履歴に基づいて、上記各操作子に割り付ける上記機能及び上記機能内容の表示をそれぞれ変更する割り付け変更手段と
を具えることを特徴とする入力操作装置。
【請求項２】
上記各操作子は、
当該操作子そのものの表示態様が可変であり、
上記割り付け変更手段は、
上記操作履歴に基づいて上記表示態様を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の入力操作装置。
【請求項３】
上記操作履歴は、
前回選択された上記操作子に応じて決定される次に選択し得る上記操作子の範囲を示す状態遷移データでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の入力操作装置。
【請求項４】
上記操作履歴は、
上記各操作子それぞれの使用頻度でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の入力操作装置。
【請求項５】
上記操作子の上記表示態様は、
大きさ及び位置でなる
ことを特徴とする請求項２に記載の入力操作装置。
【請求項６】
上記操作子の上記表示態様は、
大きさ又は位置でなる
ことを特徴とする請求項２に記載の入力操作装置。
【請求項７】
複数の操作子の中から所望のものを選択し、当該選択した操作子に割り当てられている機能を指示する入力操作装置において、上記各操作子に割り付ける上記機能及び上記各操作子に表示される上記機能の内容表示を変更する変更方法であつて、
上記各操作子を配列してなり、上記各操作子に割り付けられた上記機能に応じて当該機能内容を各操作子に表示する工程と、
当該機能内容を表示した上記各操作子に対して行われた操作の操作履歴を記憶手段に記憶する工程と、
上記記憶手段に記憶されている上記各操作子の上記操作履歴に基づいて、上記各操作子に割り付ける上記機能及び上記機能内容の表示をそれぞれ変更する割り付け変更工程と
を具えることを特徴とする変更方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
さらに、好ましい再現色若しくは平均記憶色に基づく変換に加え、観察者が画像印画部で印画される印画画像を観察するときの平均的光源の色温度及び記録媒体上の照度、並びに記録媒体の反射率等の観察条件を想定し、その想定条件に応じた補正を行うことも有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000066860.tif 000001