Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチノサイトの調製物からケラチノサイト幹細胞集団を濃縮する方法であって、約５〜３０分間、特に約１０〜２０分間、有利には１２分間の、細胞外マトリックス成分、特にケラチノサイトの接着に関与する分子、特にインテグリンファミリーの受容体により認識される細胞外マトリックス成分、特にコラーゲンへの該調製物の接着、並びに接着した幹細胞の生存率の維持を可能にする条件の下での剥離、特にトリプシン処理、特に０．０５％トリプシン及び０．０２％ＥＤＴＡを使用したトリプシン処理による、前記細胞外マトリックス成分に接着した幹細胞を回収して接着性細胞集団を得ることによる、ケラチノサイト幹細胞の予備濃縮の段階を含む方法。
【請求項２】
接着性細胞集団が、約１０9以上の増幅能を有している、請求項１記載の濃縮法。
【請求項３】
接着性細胞の割合が、ケラチノサイトの調製物に含有される細胞の約５〜約２０％、特に約１０％を占める、請求項１又は２に記載の濃縮法。
【請求項４】
接着性細胞の約７０％がインテグリンのα６鎖を発現している、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
接着性細胞集団が、特に接着性細胞に対して少なくとも約１％のレベルで、特に少なくとも約２％のレベルで、クローン原性細胞を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
クローン原性細胞が、約５×１０10以上の増幅能を有している、請求項５記載の方法。
【請求項７】
予備濃縮段階の後、接着性細胞上の分裂促進性受容体の発現レベルの検出、及び最も低い分裂促進性受容体の発現レベルを有する幹細胞が約２０〜約５０％を占める接着性細胞の画分の回収による濃縮段階を含み、前記発現をフローサイトメトリーにより測定し、前記画分は「分裂促進性受容体low」画分と呼ばれる、請求項１〜６のいずれかに記載の濃縮法。
【請求項８】
分裂促進性受容体が、ケラチノサイト幹細胞の増殖を誘導し得る増殖因子の受容体、特に上皮成長因子受容体（ＥＧＦ−Ｒ）及びケラチノサイト増殖因子受容体（ＫＧＦ−Ｒ）を含む群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載の濃縮法。
【請求項９】
最も低い分裂促進性受容体の発現レベルを有する幹細胞の割合が、ケラチノサイトの調製物に含有される細胞に対して約２〜約５％である、請求項１〜８のいずれか１項記載の濃縮法。
【請求項１０】
分裂促進性受容体がＥＧＦ−Ｒである、請求項１〜９のいずれか１項記載の濃縮法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の濃縮法であって、
−  約１０〜２０分間、特に１２分間の、ケラチノサイトの調製物のコラーゲンへの接着、０．０５％トリプシン及び０．０２％ＥＤＴＡを使用したトリプシン処理を使用した剥離により実施されるコラーゲンに接着した幹細胞を回収して接着性細胞集団を得ることによるケラチノサイト幹細胞の予備濃縮の段階、
−  前段階において得られた接着性細胞上のＥＧＦ−Ｒ受容体の発現レベルの検出、及び最も低いＥＧＦ−Ｒの発現レベルを有する、接着性細胞の約２０〜約５０％を占める幹細胞の画分の回収による濃縮の段階であって、前記画分がＥＧＦ−Ｒlowと呼ばれる濃縮の段階を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の濃縮法。
【請求項１２】
ＥＧＦ−Ｒlow画分が、約１０10以上の増幅能を有する、請求項１１記載の濃縮法。
【請求項１３】
ＥＧＦ−Ｒlow画分が、クローン原性細胞を、ＥＧＦ−Ｒlow画分に含有されている細胞に対して、特に少なくとも約１％、特に少なくとも約２％含む、請求項１２記載の濃縮法。
【請求項１４】
クローン原性細胞が、約５×１０11以上の増幅能を有している、請求項１３記載の濃縮法。
【請求項１５】
請求項７〜１４に従って得られた「分裂促進性受容体low」画分を約２，５００〜約７，０００細胞／cm2の播種密度で培養して最大約１２０，０００細胞／cm2を得た後、生存率を変えない条件下での細胞の剥離を可能にする条件下で剥離及び継代培養する段階を含み、剥離及び継代培養の連続的な段階が、細胞密度が最大約１２０，０００細胞／cm2に達した時点で行われる、ケラチノサイト幹細胞の培養の方法。
【請求項１６】
剥離の段階が、一方は例えば０．０５％トリプシン＋０．０２％ＥＤＴＡを使用する、剥離するのが最も容易ないくつかの細胞の剥離を可能にする条件下、及び他方は例えば０．２５％トリプシン＋０．０２％ＥＤＴＡを使用する、剥離するのが最も困難な細胞の剥離を可能にする条件下で行われる、請求項１５記載のケラチノサイト幹細胞の培養の方法。
【請求項１７】
約２，５００〜７，０００細胞／cm2の播種密度で請求項１１に従って得られたＥＧＦ−Ｒlow画分を培養して最大約１２０，０００細胞／cm2を得た後、０．０５％トリプシン＋０．０２％ＥＤＴＡを使用する、剥離するのが最も容易ないくつかの細胞の剥離を可能にする条件下、及び０．２５％トリプシン＋０．０２％ＥＤＴＡを使用する、最も剥離するのが困難な細胞の剥離を可能にする条件下で剥離し、その後に、得られた幹細胞を継代培養することを含む、ケラチノサイト幹細胞の培養の方法。
【請求項１８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法の実行により、又は請求項７〜１７のいずれか１項記載の方法の実行により得られるような幹細胞の組成物。
【請求項１９】
約１０10以上の増幅能を有するケラチノサイト幹細胞（ＫＳＣ）を含む、ケラチノサイト幹細胞の組成物。
【請求項２０】
ＫＳＣが生存している、請求項１８又は１９に記載のＫＳＣ組成物。
【請求項２１】
表面上の分裂促進性受容体の発現レベルが弱いＫＳＣを含有する、請求項１８〜２０のいずれか１項記載の幹細胞の組成物。
【請求項２２】
ＥＧＦ受容体（ＥＧＦ−Ｒ）の発現レベルが低い、請求項２１記載の幹細胞の組成物。
【請求項２３】
皮膚の再構築のための、請求項１８〜２２のいずれか１項記載のケラチノサイト幹細胞の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
もう一つの有利な実施態様によると、本発明に係る濃縮法は、接着性細胞上の分裂促進性受容体の発現レベルの検出、及び最も低い分裂促進性受容体の発現レベルを有する幹細胞が約２０〜５０％を占める接着性細胞の画分の回収による濃縮の段階であって、前記発現がフローサイトメトリーにより測定され、前記画分が「分裂促進性受容体low」画分と呼ばれる、濃縮の段階を予備濃縮段階の後に含む
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高データ速度転送のために多数の無線通信チャンネルをまとめることによって、ＩＰパケットを転送する方法及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコイル脈管閉塞装置であって、複数の湾曲セグメントを備えかつ各湾曲セグメントが別々の軸線を規定する最低エネルギー状態二次形状にされるマイクロコイルからなり、当該装置は、その最低エネルギー状態形状において複数の軸線を規定する装置。
【請求項２】
前記各湾曲セグメントは、ある面と、該面に実質上垂直な軸線とを規定する請求項１の装置。
【請求項３】
前記複数の軸線は、実質上平行である請求項１の装置。
【請求項４】
前記複数の軸線の各隣り合う組は鋭角をなす請求項１の装置。
【請求項５】
前記湾曲セグメントは、実質上閉じたループであり、実質的に接線で相互接続する請求項１の装置。
【請求項６】
前記湾曲セグメントは、波状の閉じていないループである請求項１の装置。
【請求項７】
前記複数の軸線は、これらが交差する場合、隣り合う軸線間で約４５度以下の角度をなす請求項１の装置。
【請求項８】
前記湾曲セグメントは、実質的に接線で相互接続する実質上閉じたループを規定する請求項７の装置。
【請求項９】
脈管閉塞装置であって、最低エネルギー状態二次形状にされるマイクロコイルからなり、最低エネルギー状態二次形状は、接線で相互接続する実質上円形の複数のループからなり、各ループは、ある面と該面に実質上垂直な別々の軸線とを規定する装置。
【請求項１０】
前記ループの軸線は、実質上平行である請求項９の装置。
【請求項１１】
前記ループの各隣り合う組の軸線は鋭角をなす請求項９の装置
【請求項１２】
前記マイクロコイルは、バイメタルワイヤーから形成される請求項９の装置。
【請求項１３】
前記バイメタルワイヤーは、放射線不透過性金属と超弾性金属とを含む請求項１２の装置。
【請求項１４】
脈管閉塞装置であって、細長い単繊維状の構成要素を備え、該構成要素の全長の少なくとも一部は、該単繊維状の構成要素が弛緩状態にある際、波状の形状を有する装置。
【請求項１５】
前記単繊維状の構成要素はマイクロコイルを含む請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記単繊維状の構成要素の実質上全長は、該要素が弛緩状態にある際、波状の形状を有する請求項１４の装置。
【請求項１７】
前記単繊維状の構成要素は、該要素が弛緩状態にある際、波状の形状を有する先端部を含む請求項１４の装置。
【請求項１８】
前記単繊維状の構成要素は、送出装置から電解により取り外しできる基端部を有する請求項１４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
最大寸法は、５０−１５０ｍｍの範囲にあり、より好適には、５０−１００ｍｍの範囲にあることが好適である。最小寸法は、２０−１００ｍｍの範囲にあり、より好適には、２５−６０ｍｍの範囲にあることが好適である。最小寸法と最大寸法との割合は、１．０：１．０５乃至１．０：２．０の範囲内にあり、好適には、１．０：１．１５乃至１．０：２．０、より好適には、１．０：１．２乃至１．０：１．９、最も好適には１．０：１．５乃至１．０：１．８である好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒストン脱アセチル酵素を阻害する物質の有効量を甲状腺細胞に導入して、それによって甲状腺特異的遺伝子の発現を増強することを含む、甲状腺細胞における甲状腺特異的遺伝子の発現を増強する方法。
【請求項２】
甲状腺特異的遺伝子がNa+/I-共搬体である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
甲状腺特異的遺伝子がサイログロブリンである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
甲状腺特異的遺伝子の発現の増強によって、甲状腺細胞のヨウ化物またはヨウ素の取り込み能および／または濃縮能が増加する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
物質が、FR901228（デプシペプチド）、トリコスタチンA、トラポキシンA、トラポキシンB、HC-トキシン、クラミドシン、Cly-2、WF-3161、Tan-1746、アピシジン、アピシジン類似体、ベンズアミド、ベンズアミド誘導体、ヒドロキサム酸誘導体、アゼライン酸ビスヒドロキサム酸、酪酸およびその塩、酢酸塩、スベロイルアニリドヒドロキサム酸、スベリン酸ビスヒドロキサム酸、m-カルボキシ-桂皮酸ビスヒドロキサム酸、オキサムフラチン、デプデシン、またはMS-27-275を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
物質がFR901228（デプシペプチド）を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
物質が、ヒストン脱アセチル酵素の発現または機能を阻害するオリゴヌクレオチドを含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
物質が、ヒストン脱アセチル酵素のドミナントネガティブ断片または変種を含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
甲状腺特異的遺伝子の発現の増強によって、細胞によるヨウ素またはヨウ化物の取り込みが増加する、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
甲状腺細胞が甲状腺癌細胞である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
甲状腺細胞がインビトロである、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
ヒストン脱アセチル酵素を阻害する物質の治療的有効量を被験者に投与して、それによって被験者における甲状腺癌を治療することを含む、被験者における甲状腺癌を治療する方法。
【請求項１３】
ヒストン脱アセチル酵素を阻害する物質の投与によって、甲状腺癌における新生物細胞における放射活性ヨウ素の取り込みおよび／または濃度が増加する、被験者に放射活性ヨウ素の治療的有効量を投与することをさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
放射活性ヨウ素が131Iである、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
放射活性ヨウ素の約5 mCi〜約500 mCiが被験者に投与される、請求項12記載の方法。
【請求項１６】
放射活性ヨウ素の約30 mCi〜約300 mCiが被験者に投与される、請求項12記載の方法。
【請求項１７】
甲状腺癌が、乳頭甲状腺癌もしくはその組織学変種、濾胞性甲状腺癌もしくはその組織学変種、島甲状腺癌もしくはその組織学変種、または未分化甲状腺癌もしくはその組織学変種である、請求項12記載の方法。
【請求項１８】
被験者が甲状腺切除術を受けた、または受ける予定である、請求項12記載の方法。
【請求項１９】
甲状腺癌が、甲状腺切除術後に残っている残留甲状腺癌である、請求項12記載の方法。
【請求項２０】
甲状腺癌が転移性甲状腺癌である、請求項12記載の方法。
【請求項２１】
放射活性ヨウ素が複数の用量で被験者に投与される、請求項12記載の方法。
【請求項２２】
化学療法剤の治療的有効量を被験者に投与することをさらに含む、請求項11記載の方法。
【請求項２３】
以下を含む、被験者における甲状腺新生物細胞を検出する方法：
ヒストン脱アセチル酵素を阻害する物質の有効量を被験者に投与する段階；
甲状腺新生物細胞における検出可能な物質の取り込みまたは濃度が、ヒストン脱アセチル酵素を阻害する物質によって増加する、甲状腺新生物細胞によって取り込まれる検出可能な物質を被験者に投与する段階；および
甲状腺新生物細胞における検出可能な物質を検出する段階。
【請求項２４】
新生物細胞が甲状腺癌における細胞である、請求項21記載の方法。
【請求項２５】
甲状腺癌が、乳頭甲状腺癌、濾胞甲状腺癌、島甲状腺癌、または未分化甲状腺癌である、請求項23記載の方法。
【請求項２６】
検出可能な物質が、Na+/I-共搬体を通して甲状腺細胞に輸送される物質を含む、請求項23記載の方法。
【請求項２７】
検出可能な物質が放射活性ヨウ素分子である、請求項23記載の方法。
【請求項２８】
検出可能な物質が123I、125I、131I、放射標識過塩素酸、または放射標識ペルテクニテートである、請求項23記載の方法。
【請求項２９】
新生物細胞が、甲状腺癌のために治療を受けた被験者における残留新生物細胞である、請求項23記載の方法。
【請求項３０】
甲状腺癌の治療が、甲状腺切除術、131I治療、外部放射線照射、または抗癌化学療法剤の投与である、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
ヒストン脱アセチル酵素阻害剤を阻害する物質の治療的有効量を投与して、それによってヨウ素またはヨウ化物の取り込みを増加させることを含む、被験者の甲状腺におけるヨウ素の取り込みを増加させる方法。
【請求項３２】
ヨウ素が放射活性である、請求項31記載の方法。
【請求項３３】
放射活性ヨウ素が131Iである、請求項32記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
先行クレーム
これは、2002年1月8日に出願され、PCT第21(2)条のもとで英語で公開された国際特許出願番号PCT/US02/00714の第371条米国国内段階のものであり、2001年1月10日に出願された米国特許仮出願第60/260,733を主張するものである。
分野
本開示は、甲状腺新生物の診断および治療の分野、特に、甲状腺新生物の診断および治療にヒストン脱アセチル酵素阻害剤を用いることに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力で入力信号を受け、出力で出力信号を与える高利得増幅器と、
前記出力に接続され、かつ前記出力に負荷をかけ、前記出力信号に応答して前記出力負荷を調整する自動バイアス供給源と、    
からなり、同自動バイアス供給源は、
正の入力で基準電圧によってバイアスをかけられる差動増幅器と、
前記出力と前記差動増幅器の出力との間に接続された負荷抵抗器と、
前記差動増幅器の前記出力と負の入力との間に接続された積分抵抗器と、
からなる広帯域高周波数増幅器。
【請求項２】
前記積分抵抗器は、キャパシタと直列の抵抗器からなる請求項１に記載の広帯域高周波数増幅器。
【請求項３】
前記高利得増幅器は、
差動トランジスタ対のそれぞれの第１の導電端末が共通接続点に接続され、該差動トランジスタ対の第１のトランジスタの第２の導電端末が供給電圧に接続され、該差動トランジスタの他方のトランジスタの第２の導電端末が前記出力である、差動トランジスタ対と、
前記共通接続点と前記入力との間に接続され、前記第３のトランジスタの第１の導電端末が、前記入力に接続され、第２の導電端末が前記共通接続点に接続されている、入力トランジスタと、
前記入力トランジスタの制御端末に接続された第１のバイアス電圧と、
各々が前記差動トランジスタ対の一方の上にある１対の制御端末間に差動接続された第２のバイアス電圧と、からなる請求項２に記載の広帯域高周波数増幅器。
【請求項４】
広帯域高周波数線形増幅器を含み、同広帯域高周波数線形増幅器は、
入力で入力信号を受け、出力で出力信号を与える非反転高利得増幅器と、
前記出力に接続され、かつ前記出力に負荷をかけ、前記出力信号に応答して前記出力負荷を調整する自動バイアス供給源と、からなり、
同自動バイアス供給源は、
正の入力で基準電圧によってバイアスをかけられる差動増幅器と、
前記出力と前記差動増幅器の出力との間に接続された負荷抵抗器と、
同差動増幅器の出力と負の入力との間に接続された低域通過フィルタと、からなる集積回路チップ。
【請求項５】
前記低域通過フィルタは、前記差動増幅器の出力と負の入力との間に
接続された抵抗器と、前記負の入力とグランドとの間に接続されたキャパシタとである請求項４に記載の集積回路チップ。
【請求項６】
前記非反転高利得増幅器は、
共通ソース接続を有し、差動電界効果トランジスタ対の第１の電界効果トランジスタのドレーンが供給電圧に接続され、前記差動電界効果トランジスタ対の他方の電界効果トランジスタのドレーンが前記出力である、差動電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）対と、
前記差動ＦＥＴ対の前記共通ソース接続と前記入力との間にドレーン・ソース接続された入力ＦＥＴと、
前記入力ＦＥＴのゲートに接続された第１のバイアス電圧と、
前記差動ＦＥＴ対のそれぞれのゲートに差動接続された自動利得制御電圧と、からなる請求項５に記載の集積回路チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用物品（10）であって、
中央部分（210、310、410、510、610）から外側へ延びる複数の末端部分（220、320、420、520、620、720）を有し、該複数の末端部分の各々が、該中央部分から離れて位置する先端（226、726）に向けて先細になっており、該複数の末端部分の各々が、該先端に続く２つの縁部（222、224、722、724）を有し、それら２つの縁部が約９０度以下の夾角（α）を形成している支持体（14）と、
前記支持体の上に配置された引張除去可能な感圧接着剤層（12）と、
を備える医療用物品。
【請求項２】
医療用物品（10）であって、
中央部分（210、310、410、510、610）から外側へ延びる複数の末端部分（220、320、420、520、620、720）を有する支持体（14）と、
前記支持体の上に配置された引張除去可能な感圧接着剤層（12）とを備え、
前記複数の末端部分の各々が、長手方向軸線（221、321、323、421、423、721）と、該長手方向軸線に沿って前記支持体の前記中央部分から離れて位置する先端（226、726）と、該長手方向軸線に対して垂直方向に測定した最大幅とを有し、
前記複数の末端部分の各々が前記先端に向けて先細になっており、それによって、該複数の末端部分の各々が、該先端から前記長手方向軸線に沿って前記中央部分に向けて５ミリメートルのセットバック距離で測定したセットバック幅（ｗｓ）を有し、該セットバック幅が、該長手方向軸線に対して垂直方向に測定したときに、約１０ミリメートル以下でかつ約２．５ミリメートル以上である、
医療用物品。
【請求項３】
医療用物品（10）であって、
中央部分（210、310、410、510、610）から外側へ延びる少なくとも第１および第２の末端部分（220、320、420、520、620、720）を有する支持体（14）と、
前記支持体の上に配置された引張除去可能な感圧接着剤層（12）とを備え、
前記複数の末端部分の各々が、長手方向軸線（221、321、323、421、423、721）と、該長手方向軸線に沿って前記支持体の前記中央部分から離れて位置する先端（226、726）と、該長手方向軸線に対して垂直方向に測定した最大幅（ｗｍ）とを有し、
前記複数の末端部分の各々が前記先端に向けて先細になっており、それによって、該複数の末端部分の各々が、該先端から前記長手方向軸線に沿って前記中央部分に向けて、前記最大幅の２５％であるセットバック距離（ｄｓ）で測定したセットバック幅（ｗｓ）を有し、該セットバック幅が、該長手方向軸線に対して垂直方向に測定したときに、該最大幅の約６０％以下でかつ約１０％以上である、
医療用物品。
【請求項４】
前記複数の末端部分の各々の２つの縁部（222、224、722、724）が、２つの直線状の縁部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用物品。
【請求項５】
前記複数の末端部分が２対以上の両側の末端部分を含み、各対の両側の末端部分は、前記中央部分を挟んで互いに反対側に位置するとともに該対を成す両側の末端部分の前記先端（226、726）を通って延びる共通軸線に沿って整列する２つの末端部分を含み、前記２対以上の両側の末端部分の前記共通軸線が、互いに整列している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用物品。
【請求項６】
前記複数の末端部分が２対だけの両側の末端部分を含み、各対の両側の末端部分は、前記中央部分を挟んで互いに反対側に位置するとともに該対を成す両側の末端部分の前記先端（226、726）を通って延びる共通軸線に沿って整列する２つの末端部分を含み、前記２対の両側の末端部分の前記共通軸線が、前記支持体の前記中央部分の中で互いに交差している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用物品。
【請求項７】
前記支持体の前記中央部分の中に位置する予め形成されたタブ（44、54、64、74、84、94、102、103）をさらに備える、請求項１に記載の医療用物品。
【請求項８】
皮膚から医療用物品（10）を除去する方法であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用物品を、皮膚に粘着した状態で用意することと、
前記中央部分（210、310、410、510、610）の中で前記医療用物品を掴むことと、
前記中央部分から前記医療用物品を引っ張って、皮膚から該医療用物品を除去することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記医療用物品を掴むことは、前記支持体の前記中央部分の中に位置する予め形成されたタブ（44、54、64、74、84、94、102、103）を掴むことを含み、前記医療用物品を引っ張ることは、該医療用物品を除去するのに充分な量で該医療用物品を引っ張るように、前記予め形成されたタブを引くことを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦軸方向に並べて配置された少なくとも２個のフィルタセグメント（６０〜６２）を備えた、たばこ加工産業のマルチセグメントフィルタ（７０）において、フィルタセグメント（６０〜６２）の外側周囲に、圧縮可能なおよび／または弾性的な第１の被覆材料（６５）が配置されていることを特徴とするマルチセグメントフィルタ（７０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、縦軸方向に並べて配置された少なくとも２個のフィルタセグメントを備えた、たばこ加工産業のマルチセグメントフィルタと、フィルタセグメントのグループが形成され、フィルタセグメントのグループがマルチセグメントフィルタを形成するために第１の被覆材料で被覆される、たばこ加工産業のマルチセグメントフィルタを製造するための方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
マルチセグメントフィルタを製造する際に、特に押出し成形されたフィルタセグメントまたは射出成形法で製造されたフィルタセグメントのような硬質フィルタセグメントの場合、フィルタセグメントの直径の製造誤差に基づいて、異なる直径を有するフィルタセグメントが並べて配置されることになる。このフィルタセグメントが通常のごとく紙からなる被覆材料によって被覆されるかまたは特許文献２に記載されているようにポリエチレンによって被覆されるときに、望ましくない作用が発生する。すなわち、被覆材料と少なくとも１つのフィルタセグメントの間に隙間が生じ、煙がこの隙間を通って、小さな直径のフィルタセグメントのろ過作用を迂回することになる。これにより、マルチセグメントフィルタのフィルタ特性は不所望に変化するかまたは一部が作用しなくなる。更に、紙巻きたばこ−フィルタ−紙巻きたばこ−グループを被覆紙で被覆する際に、硬質セグメントを備えたフィルタの場合、硬質セグメントが損傷し、被覆紙が硬質セグメントの非圧縮性と紙巻きたばことフィルタの内室セグメントの圧縮性に基づいて損傷し得るという欠点がある。
【特許文献１】米国特許第４，０２６，３０６号明細書
【特許文献２】米国特許第３，４９２，９９８号明細書
【特許文献３】ドイツ連邦共和国特許出願第１０１４６０１９．８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の工程を含む、標的分子の二次修飾を検出するための方法：
(a)複数のバイオサイトであって、それぞれのバイオサイトは、基質表面に固定された複数の捕獲プローブを含む、バイオサイトを含むアレイを提供する工程；
(b)標的分子を提供する工程；
(c)捕獲プローブが結合した標的分子に結合することができる検出プローブを提供する工程；ならびに
(d)標的分子をアレイと接触させ、検出プローブを標的分子と接触させて、どのバイオサイトが、結合した標的分子および検出プローブを含むかを検出する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ないし約５００ミルの厚さを示し、内部と外表面の両方を有する押し出しされた非粘着性ポリウレタンフィルムであって、前記押し出しされたフィルムは前記押し出しされたフィルムの別々の領域に銀リン酸ジルコニウム化合物、銀系ゼオライト、銀系ガラスおよびそれらの混合物からなる群より選択される銀系無機抗微生物化合物を含み、前記抗微生物化合物の少なくとも一部は前記押し出しされたフィルムの前記外表面に存在し、かつ前記外表面から外に向かって延在し、前記抗微生物化合物の少なくとも一部は前記押し出しされたフィルムの前記内部に存在し、前記フィルムは、前記フィルム表面に存在し、かつフィルム表面から外に向かって延在する銀系無機抗微生物化合物の無い同じタイプの押し出しされたポリウレタンフィルムの粘着性より低い粘着性を示し、前記押し出しされたポリウレタンフィルムは、上記粘着特性を示すために他の非粘着表面コーティングまたは添加剤の存在を必要としないことを特徴とする押し出しされた非粘着性ポリウレタンフィルム。
【請求項２】
前記抗微生物化合物が、少なくとも１種の銀リン酸ジルコニウム化合物である請求項１記載の押し出しされた非粘着性ポリウレタンフィルム。
【請求項３】
前記組成が、添加された有機殺菌化合物を含まない請求項１または２記載の押し出しされたポリウレタンフィルム。
【請求項４】
滑走ブロック摩擦手順により測定して、それ自体または同じタイプの異なるフィルムのいずれかに対し、約１５０グラム未満の滑走ブロック引っ張り張力として測定される接着特性を示す請求項１ないし３のいずれか１項記載の押し出しされたポリウレタンフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】図１は実施例１の重合反応中の反応混合物の典型的なラマンスペクトルを示す。
【図２】図２は実施例１の重合反応中のピーク高さの変化を示す５分毎に記録された一連のラマンスペクトルを示す。
【図３】図３は実施例１に記載したように、得られたラマンスペクトルから得られた試薬の濃度を示す。
【図４】図４は、４件の実施例から得られた結果を標識をつけて列挙して示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  シニドン-エチルを含まないという条件で、除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群より選択される少なくとも1種の作物保護剤、
b)  本質的に、
ba)  成分Aとしての、30〜60重量％のスチレン；
bb)  成分Bとしての、30〜60重量％のDMAPMAM（ジメチルアミノプロピルメタクリル酸アミド）；
bc)  成分Cとしての、0〜60重量％のアクリル酸メチルおよび／または酢酸ビニル；
からなる、少なくとも1種のランダムラジカルコポリマー、および
c)  任意に、さらなる添加剤、
を含有する作物保護固形製剤であって、前記作物保護固形製剤に含まれる少なくとも1種の作物保護剤の分散粒子の少なくとも50％がX線非晶質状態である、上記の作物保護固形製剤。
【請求項２】
a)  シニドン-エチルを含まないという条件で、除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群より選択される少なくとも1種の作物保護剤、
b)  本質的に、
ba)  成分Aとしての、30〜60重量％のスチレン；
bb)  成分Bとしての、30〜60重量％のDMAPMAM（ジメチルアミノプロピルメタクリル酸アミド）；
bc)  成分Cとしての、0〜60重量％のアクリル酸メチルおよび／または酢酸ビニル；
からなる、少なくとも1種のランダムラジカルコポリマー、
c)  任意に、さらなる添加剤、および
d)  水性系、
を含有する分散液製剤。
【請求項３】
前記分散液製剤に含まれる作物保護剤の分散粒子の流体力学的半径で表した平均粒径が10〜500nmである、請求項2に記載の分散液製剤。
【請求項４】
前記分散液製剤に含まれる少なくとも1種の作物保護剤の分散粒子の多分散指数が0.04〜0.8である、請求項2または3に記載の分散液製剤。
【請求項５】
前記コポリマーと前記少なくとも1種の作物保護剤の比が10：1から1：10までである、請求項2〜4のいずれか1項に記載の分散液製剤。
【請求項６】
請求項1に記載の作物保護固形製剤の調製方法であって、
a)  少なくとも1種の第1有機溶媒に溶解した、重合単位として少なくとも1種の親水性モノマーと少なくとも1種の疎水性モノマーを含む少なくとも1種のランダムラジカルコポリマーの溶液と、第1有機溶媒と同じでも異なっていてもよい少なくとも1種の第2有機溶媒に溶解した、除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群より選択される少なくとも1種の作物保護剤（ただし、シニドン-エチルを含まない）の溶液とを混合するか、あるいは、重合単位として少なくとも1種の親水性モノマーと少なくとも1種の疎水性モノマーを含む少なくとも1種のランダムラジカルコポリマーと前記少なくとも1種の作物保護剤との混合物を少なくとも1種の有機溶媒に溶解し、その際、任意に、さらなる添加剤を前記有機溶媒に加えてもよく、
b)  前記有機溶媒を、例えば、噴霧乾燥、真空乾燥もしくは凍結乾燥により、または流動床乾燥機で、除去する、
各工程を含んでなる上記方法。
【請求項７】
請求項1に記載の作物保護固形製剤の調製方法であって、
a)  水と混和性の少なくとも1種の有機溶媒に溶解した、除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群より選択される少なくとも1種の作物保護剤（ただし、シニドン-エチルを含まない）の溶液と、重合単位として少なくとも1種の親水性モノマーと少なくとも1種の疎水性モノマーを含む少なくとも1種のランダムラジカルコポリマーの水溶液とを混合し、その際、任意に、さらなる添加剤を前記有機溶液および／または前記水溶液に加えてもよく、また、前記混合を高エネルギー攪拌により行い、それにより作物保護固形製剤を分散液の形で取得し、
b)  水と前記有機溶媒を、例えば、噴霧乾燥、真空乾燥もしくは凍結乾燥により、または流動床乾燥機で、除去する、
各工程を含んでなる上記方法。
【請求項８】
請求項2〜5のいずれか1項に記載の分散液製剤の調製方法であって、
a)  水と混和性の少なくとも1種の有機溶媒に溶解した、除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群より選択される少なくとも1種の作物保護剤（ただし、シニドン-エチルを含まない）の溶液と、重合単位として少なくとも1種の親水性モノマーと少なくとも1種の疎水性モノマーを含む少なくとも1種のランダムラジカルコポリマーの水溶液とを混合し、その際、任意に、さらなる添加剤を前記有機溶液および／または前記水溶液に加えてもよく、また、前記混合を高エネルギー攪拌により行い、それにより作物保護固形製剤を分散液の形で取得し、
b)  前記有機溶媒を除去する、
各工程を含んでなる上記方法。
【請求項９】
請求項1に記載の作物保護固形製剤を水性系に分散させる工程を含んでなる、請求項2〜5のいずれか1項に記載の分散液製剤の調製方法。
【請求項１０】
少なくとも1種の作物保護剤が除草剤である請求項1に記載の新規な作物保護固形製剤または請求項2〜5のいずれか1項に記載の新規な分散液製剤を栽培植物、その周辺（生息空間）および／またはその種子に投与することを含んでなる、不要な植物の成長を抑制するための方法。
【請求項１１】
少なくとも1種の作物保護剤が殺虫剤である請求項1に記載の新規な作物保護固形製剤または請求項2〜5のいずれか1項に記載の新規な分散液製剤を栽培植物、その周辺（生息空間）および／またはその種子に投与することを含んでなる、昆虫、クモガタ綱動物および線虫のクラスからの有害動物を防除するための方法。
【請求項１２】
少なくとも1種の作物保護剤が殺菌剤である請求項1に記載の新規な作物保護固形製剤または請求項2〜5のいずれか1項に記載の新規な分散液製剤を栽培植物、その周辺（生息空間）および／またはその種子に投与することを含んでなる、作物上の植物病原菌を防除するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
コエンザイムＱ−１０は、リポ酸と同様に、植物によって、ならびに、動物によって合成され得る。ヒトにおけるＱ−１０の自己合成はいくつかの脂肪および脂肪様物質が合成されるメバロン酸鎖を介して起きる。Ｑ−１０はその還元型、ユビキノールで抗酸化剤として作用する。ユビキノールの濃度はその他の抗酸化剤と比べ、真皮に対して表皮で特に高い。これは表皮におけるユビキノールによる抗酸化保護の必要性がより大きいからであると解釈され得る。皮膚に塗布されたＱ−１０の吸収は比較的迅速に起き、濃度および接触時間によって決まる。Ｑ−１０のエチルアルコール溶液を皮膚に塗布すると、その後表皮の角質層に浸透し、約２０％が表皮の生きている部分に、さらに２％は真皮に到達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に記載されるクリームはリポ酸、Ｑ−１０およびアセチルカルニチンを分散させそして乳化させるよう特別に開発された水ベースのビヒクルを含む。さらに、ビヒクルの成分はクリームに好適な粘度を与えることを目的とするものであり、かつ、柔軟剤ならびに潤いを与える保護剤として作用する。該相乗作用を得るための適当な製剤は以下の成分：０．５〜７重量％のｄ，ｌ−α−リポ酸（好ましくは５重量％）、０．０５〜０．５重量％のコエンザイムＱ−１０（ここで、０．３重量％がバランスのよい量である）および０．０１〜３重量％の塩酸アセチル−１−カルニチン（ここで、０．０３重量％がバランスのよい量である）を含み、これらは２０〜８０重量％の水（ここで、４６．３２重量％がバランスのよい重量である）、５〜５０重量％の２％キサンタンガム水溶液（ここで、１５．０重量％がバランスのよい量である）、１〜４０重量％のカプリル酸／カプリン酸トリグリセリド（ここで、１３．０重量％がバランスのよい量である）、１〜２５重量％のスィートアーモンドオイル（ここで、４．０重量％がバランスのよい量である）、０．５〜１０重量％のステアリン酸ＰＥＧ−７５（ここで、３．３重量％がバランスのよい量である）、０．５〜１０重量％のステアリン酸グリセリル（ここで、２．７重量％がバランスのよい量である）、１〜１０重量％のセテアリルアルコール（ここで、３．０重量％がバランスのよい量である）、１〜１０重量％のジメチコーン（ここで、３．０重量％がバランスのよい量である）、１〜１５重量％のグリセリン（ここで、３．０重量％がバランスのよい量である）、０．１〜１．０重量％のフェノキシエタノール（ここで、０．３５５重量％がバランスのよい量である）、０．０５〜１．０重量％のメチルパラベン（ここで、０．０８５重量％がバランスのよい量である）、０．００５〜０．５重量％のブチルパラベン（ここで、０．０２重量％がバランスのよい量である）、０．００５〜０．５重量％のエチルパラベン（ここで、０．０２重量％がバランスのよい量である）、０．００５〜０．５重量％のプロピルパラベン（ここで、０．０１重量％がバランスのよい量である）、０．００５〜０．５重量％のイソブチルパラベン（ここで、０．０１重量％がバランスのよい量である）、０．０５〜５重量％の１０％水酸化ナトリウム水溶液（ここで、０．４重量％がバランスのよい量である）、０．０５〜５重量％の香料（ここで、０．２５重量％がバランスのよい量である）および０．０５〜５重量％のカルボマー（ここで、０．２重量％がバランスのよい量である）を含有する前記の成分のベース処方を構成する理想的なビヒクルに含まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
顔の皮膚の構造に対する本クリームの作用を臨床的に確認するためにカロリンスカ病院の皮膚科から能力のあるスタッフが参加して従来の臨床試験を実施した。試験にはフィッツパトリックのＩ、ＩＩ、およびＩＩＩに相当する肌タイプを有する４０歳と７５歳の間の３２人の女性の患者が含まれていた（日光反応性皮膚型Ｉ〜ＶＩの効力と実用性，皮膚化学，１２４巻，ｐ．８６９−８７１，１９８８年６月）。患者に無作為にコード化した真のクリームを顔の左側または右側に、およびプラシーボクリームを顔のもう一方の側に塗付した。真のクリームは本明細書に提示される発明に従って構成されており、プラシーボクリームはリポ酸がないことを除いて同一の成分を含んでいた。これらのクリームを１２週間の試験期間の間毎朝毎晩塗付した。試験の開始時に訓練を受けた研究のための看護師によって顔の左側および右側それぞれで眼角付近のシリコンレプリカを作製した。専門の肌写真家が各患者の写真をとり、医師が１１の異なる見地に関して評価した。医師の評価を５回の異なる機会で反復し、最後の機会は試験期間の最後に行った。シリコンレプリカの作製および写真撮影は同一の専門家によって試験期間の最後に反復した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明セクションを具える照明セグメントを具えており、
前記セクションの各々は、固体発光体が装着されたプリント回路基板を具えており、
前記セクションは、プリント回路基板コネクタで相互接続されており、前記コネクタは、互いに最も近い隣接するプリント回路基板の端部で、前記プリント回路基板を直列に配置し、
前記コネクタは、変形可能であり、加えられた力に応じて向きを変え、
前記セクションは、互いに電気的に接続されて、前記固体発光体は、電気的に直列に接続されており、
前記セグメントは、前記固体発光体を通る電流を制御する電流レギュレータを有している照明装置。
【請求項２】
前記照明セグメントを、別の照明セグメントに並列に電気的に接続する電気コネクタをさらに具えている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
電気的に相互接続された複数のセクションを具える照明セグメントを具えており、
前記セクションの隣接するセクションは、それらが相対的に移動可能な接続部材を用いて、互いにフレキシブルに接続されており、
前記セクションの各々は、固体発光体及び光学素子を具えており、
少なくとも一つの光学素子は第１屈折素子であり、少なくとももう一つの光学素子は、(1)前記第１屈折素子と異なる屈折特性を有する第２屈折素子、及び(2)全反射面を有する光学ダイバータからなる群から選択される照明装置。
【請求項４】
透光性材料の細長い帯体を明るくする方法において、
直列に接続された複数の照明セクションを有する照明セグメントを設定する工程であって、少なくとも２つの隣接する照明セクション間の間隔を変化させる工程を含む工程と、
直列に接続された前記複数の発光ダイオードを駆動して光を放出させる工程と、
前記複数の発光ダイオードの光を、複数の光学素子に夫々通過させる工程であって、前記複数の光学素子の各々が、拡大された像を生じ、前記像に亘って光度がほぼ一様である工程と、
拡大された照明像を重ね合わせて、前記透光性材料の細長い帯体をほぼ一様に明るくする工程とを具える方法。
【請求項５】
前記透光性材料の細長い帯体は、前記帯体に亘って少なくとも約４０％の一様性で明るくされ、一様性は、前記帯体に亘る最大及び最小光度の差を、前記最大及び最小光度の和で割った値で定義される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記透光性の帯体は、前記帯体に亘って少なくとも約１０％の一様性で明るくされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
移動自在に互いに接続された複数のセクションを具えており、各セクションは、隣接するセクションに対して直交する３方向に移動可能であるセグメント化された支持構造と、
前記複数のセクションに夫々装着された複数の点光源と、
前記複数のセクションに夫々装着されており、前記複数の点光源から光を夫々受け取る複数の非回転対称レンズとを具える照明装置。
【請求項８】
前記点光源は、発光ダイオードである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の点光源は、互いに電気的に接続されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の点光源は、電気的に直列に接続されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記レンズの少なくとも１つは、非結像の光学素子である、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
第１照明セクション、第２照明セクション及び電流レギュレータを具えた照明セグメントを具えており、
前記第１照明セクションは、第１プリント回路基板と、前記プリント回路基板に装着された第１固体発光体とを具えており、
前記第２照明セクションは、フレキシブルな相互接続部材によって前記第１照明セクションに接続されて、直交する３方向に移動可能であり、
前記第２照明セクションは、第２プリント回路基板と、前記第２プリント回路基板に装着されると共に、前記第１固体発光体と電気的に直列に接続された第２固体発光体とを具えており、
前記電流レギュレータは、前記第１及び第２固体発光体を通る電流を安定化する照明装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２固体発光体の少なくとも一方は、レーザーダイオード及び発光ダイオードからなる群から選択される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記フレキシブル相互接続部材は金属ワイヤを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記フレキシブル相互接続部材は、導電性の帯体及び又非導電性の帯体からなる群から選択される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記電流レギュレータは、前記第１及び第２プリント回路基板の一方に装着されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２照明セクションの少なくとも一方は、前記固体発光体に近接近する光学素子をさらに含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記光学素子は前記固体発光体に取り付けられる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記光学素子は非結像の光学素子である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記光学素子はレンズである、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記光学素子はセグメントレンズである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１及び第２照明セクションの少なくとも一方は、それに取り付けられる留め具をさらに含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１及び第２照明セクションの少なくとも一方は、それに接続される電気コネクタをさらに含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１及び第２プリント回路基板の少なくとも一方に接続されたフレームをさらに含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項２５】
複数の照明セグメントをさらに具えている、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンデンサを備えた集積回路用電力分配コネクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、米国仮特許出願第６０，３２５，１０７号（２００１年９月２６日出願）に基づく優先権を主張する。
本発明は、一般に集積回路用のシステムに関する。より詳細には、本発明は、半導体技術の進歩を支える、集積回路用の電力供給システム、信号伝達システム、パッケージ設計システム、熱管理システム及び電磁障害（ＥＭＩ）放射制御システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを捕捉する画像センサと、
所定の継続時間を有する第１のフレームシーケンスを第１のループとして、所定の継続時間を有する第２のフレームシーケンスを第２のループとして格納し、前記画像センサに接続する記憶部と、
前記記憶部に接続し、前記フレームシーケンスを表示するディスプレイと、
所定の継続時間を有する連続フレームシーケンスを、第１のループ又は第２のループとして自動的に格納し、ユーザ入力に応答して、前記第１のループ又は前記第２のループのどちらかを選択的に再生するコントローラと、
を含む装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１のフレームシーケンスの終わりにおいて、前記第１のフレームシーケンスの始まりにループバックし、前記第１のフレームシーケンスに第３のフレームシーケンスを上書きする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記記憶部は、所定の継続時間を有するフレームシーケンスを、整数個、格納する容量を有する請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記記憶部は、所定の継続時間を有する実質的に１つのフレームシーケンスのみを格納する容量を有する請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、カメラである請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、望遠鏡である請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、顕微鏡である請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、双眼鏡である請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記光学素子は、ビームスプリッタを含み、
前記ビームスプリッタは、前記ユーザによって見られるよう、前記シーンからの光を通過するか、又は、前記ディスプレイからの光を通過するよう構成される請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記光学素子へのビューイングアクセスを制御するシャッタを含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記ディスプレイ、又は、前記光学素子を介したシーンを、ユーザが見ることを選択的に可能にする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記光学素子は、前記画像センサと光学的につながり、
前記光学素子を通してシーンを見るには、前記ディスプレイを介する請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、所定の継続時間を有するフレームシーケンスを表示するときを、ユーザが選択することを可能にする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
所定の継続時間を有するフレームシーケンスを、第１のループ又は第２のループとして記録する段階と、
前記フレームシーケンスに、略同じ継続時間を有する次のフレームシーケンスを上書きする段階と、
ユーザの選択に応答して、前記第１のループ又は前記第２のループのどちらかを、前記ユーザが選択的に見ることを可能にする段階と、
を含む方法。
【請求項１５】
前記第１のフレームシーケンスの終わりにおいて、前記第１のフレームシーケンスの始まりにループバックする段階と、
前記第１のフレームシーケンスに第３のフレームシーケンスを上書きする段階と、
を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
別個にアクセス可能なループとして、所定の継続時間を有するフレームシーケンスを、整数個、格納する段階を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
シーン、又は、所定の継続時間を有する記録されたフレームシーケンスを、前記ユーザが選択的に見ることを可能にする段階を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
ディスプレイ上に、リアルタイム画像を表示する段階と、
前記ユーザが、前記リアルタイム表示を、格納されたフレームシーケンスの表示に置き換えることを選択的に可能にする段階と、
を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
プロセッサに基づいたシステムが、
所定の継続時間を有するフレームシーケンスを、第１のループ又は第２のループとして記録し、
前記記録したフレームシーケンスに、略同じ継続時間を有する次のフレームシーケンスを上書きし、
ユーザの選択に応答して、前記第１のループ又は前記第２のループのどちらかを、前記ユーザが見られるようにすることを可能にする命令を格納した媒体を含む物。
【請求項２０】
前記プロセッサに基づいたシステムが、前記第１のフレームシーケンスの終わりにおいて、前記第１のフレームシーケンスの始まりにループバックし、前記第１のフレームシーケンスに第３のフレームシーケンスを上書きすることを可能にする命令を更に格納する請求項１９記載の物。
【請求項２１】
前記プロセッサに基づいたシステムが、別個のアクセス可能なループとして、所定の継続時間を有するフレームシーケンスを、複数個、格納することを可能にする命令を更に格納する請求項１９記載の物。
【請求項２２】
前記プロセッサに基づいたシステムが、シーン、又は、所定の継続時間を有する記録されたフレームシーケンスを、ユーザが選択的に見られるようにすることを可能にする命令を更に格納する請求項１９記載の物。
【請求項２３】
前記プロセッサに基づいたシステムが、ディスプレイ上に、リアルタイム画像を表示し、又は、前記ユーザが、前記リアルタイム表示を、格納されたフレームシーケンスの表示に置き換えることを選択的に可能にすることを可能にする命令を更に格納する請求項１９記載の物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005507194.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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