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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製薬上許容される担体および3-アミノ-サリドマイドの立体異性体を含んでなる医薬組成物であって、該立体異性体が本質的にS(−)-3-アミノ-サリドマイドまたはR(＋)-3-アミノ-サリドマイドからなる、上記組成物。
【請求項２】  該組成物が、錠剤、丸剤、カプセル剤、坐剤、サシェット、顆粒、粉末、クリーム、ローション、軟膏、パッチ、溶液、懸濁液、分散液、乳剤、シロップ剤、リポソーム、微粒子、またはマイクロカプセルの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  望ましくない血管新生を有するヒトまたは動物に投与することによって、ヒトまたは動物体内での望ましくない血管新生を阻害するための医薬組成物であって、血管新生を阻害する量の3-アミノ-サリドマイドの立体異性体を含んでなり、該立体異性体が本質的にS(−)-3-アミノ-サリドマイドまたはR(＋)-3-アミノ-サリドマイドからなる、上記組成物。
【請求項４】  該投与が経口、非経口、直腸、経膣、局所、経皮、静脈内、筋肉内、腹腔内、または皮下で行われるものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  該有効量が、約0.1から約300mg/kg/日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】  該有効量が、約0.5から約50mg/kg/日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】  該有効量が、約0.1から約2mg/kg/日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】  望ましくない血管新生が、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、角膜移植拒絶反応、血管新生緑内障、水晶体後部線維増殖症、流行性角結膜炎、ビタミンA欠乏症、コンタクトレンズの装着のしすぎ、アトピー性角膜炎、上輪部角膜炎、翼状片乾燥角膜炎、シェーグレン症候群、酒さ性座瘡、フィレクテヌローシス（phylectenulosis）、梅毒、マイコバクテリア感染、脂質変性、化学火傷、細菌性潰瘍、真菌性潰瘍、単純ヘルペスウイルス感染、帯状ヘルペス感染、原虫感染、カポジ肉腫、モーレン腫瘍、テリエン角膜辺縁変性症、辺縁角膜炎、外傷、関節リウマチ、全身性紅斑、多発動脈炎、ヴェグナー肉芽腫症、強膜炎、スティーブンス・ジョンソン症候群、放射状角膜切開術、角膜移植拒絶反応、糖尿病性網膜症、黄斑変性、鎌状赤血球貧血、サルコイドーシス、梅毒、弾性線維偽黄色腫、ぺージェット病、静脈閉塞、動脈閉塞、頸動脈閉塞性疾患、慢性ブドウ膜炎/vitritis、マイコバクテリア感染、ライム病、全身性エリテマトーデス、未熟児網膜症、イールズ病、ベーチェット病、網膜炎または脈絡膜炎を起こす感染、推定眼ヒストプラスマ症、ベスト病、近視、視神経乳頭の先天的構造欠損（optic pits）、スタルガルト病、扁平部炎、慢性網膜剥離、過粘稠度症候群、トキソプラズマ症、外傷、レーザー照射後合併症、ルベオーシス、線維性血管組織または線維組織の異常な増殖、増殖性の硝子体網膜症、動脈硬化症、固形腫瘍、血液腫瘍、腫瘍の転移、バルトネラ症、血管腫、聴神経腫、神経線維腫、トラコーマ、発熱性肉芽腫（pyrogenic granuloma）、血管機能不全、異常な創傷治癒、炎症性および免疫性障害、ベーチェット病、痛風、痛風性関節炎、関節リウマチ、乾癬、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、黄斑変性、血管新生緑内障、肝臓疾患、オスラー・ウェーバー・ランジュ症候群、遺伝性出血性毛細血管拡張症、後天性免疫不全症候群、関節リウマチ、前立腺癌、乳癌、子宮頚癌、子宮癌、卵巣癌、神経膠腫、血管腫、膵臓癌、網膜芽細胞腫、悪性黒色腫、膀胱癌、横紋筋肉腫、網膜芽腫、ユーイング肉腫、神経芽細胞腫、骨肉腫、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、または、種々の急性もしくは悪性の骨髄の新生物疾患から選択された疾患で起こるものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】  該投与が経口、非経口、直腸、経膣、局所、経皮、静脈内、筋肉内、腹腔内、または皮下で行われるものである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  該有効量が、約0.1から約300mg/kg/日である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  癌を有しているヒトまたは動物に投与することによって、ヒトまたは動物の癌を治療するための医薬組成物であって、癌治療に有効な量の3-アミノ-サリドマイドの立体異性体を含んでなり、該立体異性体が本質的にS(−)-3-アミノ-サリドマイドまたはR(＋)-3-アミノ-サリドマイドからなる、上記組成物。
【請求項１２】  該投与が経口、非経口、直腸、経膣、局所、経皮、静脈内、筋肉内、腹腔内、または皮下で行われるものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  該有効量が、約0.1から約300mg/kg/日である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】  製薬上許容される担体および3-アミノ-サリドマイドの立体異性体を含んでなる医薬組成物であって、該立体異性体が本質的にS(−)-3-アミノ-サリドマイドからなる、上記組成物。
【請求項１５】  ヒトまたは動物体内での望ましくない血管新生を阻害するための医薬の製造における、S(−)-3-アミノ-サリドマイドまたはR(＋)-3-アミノ-サリドマイドの使用。
【請求項１６】  ヒトまたは動物の癌を治療するための医薬の製造における、S(−)-3-アミノ-サリドマイドまたはR(＋)-3-アミノ-サリドマイドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両液圧ブレーキシステム用作動流体容器（１０）であって、少なくとも１つの接続スリーブ（１４）を有しており、該接続スリーブ（１４）の中には弁部材（２０）が変位可能に案内されており、前記弁部材（２０）は、ばねで偏倚された第１の位置にて前記接続スリーブ（１４）を閉鎖し、第２の位置にて前記接続スリーブ（１４）を開通せしめるようになされている、車両液圧ブレーキシステム用作動流体容器（１０）において、
前記弁部材（２０）の周囲面上に、少なくとも１つの半径方向に突出する弾性回り止め要素（３２、３２’）が設けられ、
前記接続スリーブ（１４）がその内側の側壁（３６）に少なくとも１つの凹部を備え、前記弁部材（２０）を前記接続スリーブ（１４）内へ導入する際に前記回り止め要素（３２、３２’）が前記凹部内に掛止めされるようになされており、前記凹部が、前記弁部材（２０）の変位の方向に関するストッパを形成し、該ストッパが前記弁部材（２０）の前記第１の位置を画定することを特徴とする、作動流体容器。
【請求項２】
前記接続スリーブ（１４）が、前記作動流体容器（１０）内に延びており、前記作動流体容器（１０）内に位置する前記接続スリーブ（１４）の一部分（１６）が、前記作動流体容器（１０）から突き出た前記接続スリーブ（１４）の一部分（１８）と実質的に同じ内径を有しており、前記少なくとも１つの回り止め要素（３２、３２’）のための前記少なくとも１つの凹部が、前記作動流体容器（１０）内に位置する前記接続スリーブ（１４）の前記一部分（１６）内に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の作動流体容器。
【請求項３】
前記弁部材（２０）が、前記少なくとも１つの回り止め要素（３２、３２’）が配設されている第１の部分（２６）と、前記接続スリーブ（１４）の開口（３０）の方向に向かって延び、前記弁部材（２０）用の作動タペットとして働く第２の部分（２８）とを備えることを特徴とする、請求項２に記載の作動流体容器。
【請求項４】
前記弁部材（２０）の前記第１の部分（２６）が、中空円筒形であり、且つ、前記弁部材（２０）を偏倚させるばね（２２）の一端を受けるようになされており、前記ばね（２２）は、前記作動流体容器（１０）内に位置する前記接続スリーブ（１４）の前記一部分（１６）によって他方の端部を支持されることを特徴とする、請求項３に記載の作動流体容器。
【請求項５】
前記ばね（２２）が、部分的に破られた端壁（２４）によって支持され、該端壁（２４）が、前記作動流体容器（１０）内に位置する前記接続スリーブ（１４）の前記一部分（１６）の一端を形成していることを特徴とする、請求項４に記載の作動流体容器。
【請求項６】
前記ばね（２２）が端壁（２４）によって支持されており、該端壁（２４）が、前記作動流体容器（１０）内に位置する前記接続スリーブ（１４）の前記一部分（１６）を閉鎖しており、前記回り止め要素（３２、３２’）と相互作用する、前記接続スリーブ（１４）の前記内側壁（３６）における前記凹部が、破口（３４）であることを特徴とする、請求項４に記載の作動流体容器。
【請求項７】
前記弁部材（２０）が自身の外側に環状のシールカラー（３８）を備え、該シールカラー（３８）が、半径方向にわずかに突出し、且つ、前記弁部材（２０）が前記第１の位置にあるときに前記環状のシール座（４０）と相互作用するようになされており、前記シール座（４０）が、前記接続スリーブ（１４）の前記内面（４２）に設けられ、且つ、半径方向内側にわずかに突出していることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の作動流体容器。
【請求項８】
前記環状シールカラー（３８）および前記弁部材（２０）が一様の同じ材料から作成されており、前記環状シール座（４０）および前記接続スリーブ（１４）が一様の同じ材料から作成されていることを特徴とする、請求項７に記載の作動流体容器。
【請求項９】
前記弁部材（２０）が自身の外側に環状シールカラーを備えており、該シールカラーが、半径方向にわずかに突出して前記接続スリーブ（１４）の前記内面（４２）と接触状態にあり、前記環状シールカラーがＯリングシール（４６）によって形成されていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の作動流体容器。
【請求項１０】
前記環状シールカラー（３８、４６）が、前記弁部材（２０）の前記第１の部分（２６）と前記第２の部分（２８）との間に配設されていることを特徴とする、請求項７ないし９のいずれかに記載の作動流体容器。
【請求項１１】
一つまたはそれ以上の前記弾性回り止め要素（３２）の各々が、舌状部で形成されており、該舌状部が、前記弁部材（２０）に締結されており、且つ、前記弁部材（２０）の中心線（Ｍ）に平行な軸の周りで回動可能であることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の作動流体容器。
【請求項１２】
一つまたはそれ以上の前記弾性回り止め要素（３２）の各々が、舌状部で形成されており、該舌状部が、前記弁部材（２０）に締結されており、且つ、前記弁部材（２０）の周方向に対して正接して延びる軸の周りで回動可能であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の作動流体容器。
【請求項１３】
前記弁部材（２０）が、一体型プラスチック射出成形部品であることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載の作動流体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
上記グルココルチコイドは、アクロメタゾン、ベクロメサゾン、ベタメサゾン、ブデソニド、クロベタゾール、クロベタゾン、コーチゾン、デソニド、ジソキシメタソン、ジフロロザン(diflorosane)、フルメタゾン、フルニソリド、フルオシノロンアセトニド、フルオシノロン、フルオコルトロン、フルプレドニデン(fluprednidene)、フルランドレノリド、フルチカゾン、ハイドロコーチゾン、メチルプレドニソロンアセポネート(aceponate)、フランカルボン酸モメタゾン、プレドニソロン、プレドニゾン及びロフレポニド(rofleponide)の群から選ばれる請求項２７の持続的放出用配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の装置は、医薬品の投与に使用でき、医薬品として；ビンカアルカロイド（即ちビンブラスチン、ビンクリスチン及びビノレルビン）、パクリタキセル、エストロゲン(epidi)ポドフィロトキシン（即ちエトポシド、テニポシド）、抗生物質（ダクチノマイシン（アクチノマイシンＤ）ダウノルビシン、ドキソルビシン及びイダルビシン）、アンスラサイクリン系抗生物質、ミトキサントロン、ブレオマイシン、プリカマイシン（ミトラマイシン）及びマイトマイシン、酵素（全身的にＬ−アスパラギンを代謝し、自らアスパラギンを合成する能力を持たない細胞を排除するＬアスパラギナーゼ）等の天然物を含む抗増殖性／抗有糸分裂性プロドラッグ；抗血小板性プロドラッグ；ナイトロジェンマスタード（メクロルエタミン、シクロフォスファミド及び類似体、メルファラン、クロラムフシル）、エチレンイミン及びメチルメルアミン（ヘキサメチルメルアミン及びチオテパ）、ブスルファンアルキルスルホン酸塩、ニトロソウレア（カルマステイン（ＢＣＮＵ）及び類似体、ストレプトゾシン）、トリアゼン−ダカルバジン（ＤＴＩＣ）等の抗増殖性／抗有糸分裂性アルキル化プロドラッグ；葉酸類似体（メトトレキサート）、ピリミジン類（フルオロウラシル、フロクシウリジン及びシタラビン）、プリン類及び関連する阻害剤（メルカプトプリン、チオグアニン、ペントスタチン及び２−クロロデオキシアデノシンクラドリビン／フルダラビン）等の抗増殖性／抗有糸分裂性代謝拮抗性物質；白金配位錯体（シスプラチン、カルボプラチン）、プロカルバジン、ヒドロキシウレア、ミトーテン、アミノグルテチミド；ホルモン（即ちエストロゲン）；抗凝結剤（ヘパリン、合成ヘパリン塩及び他のトロンビンの阻害剤）；繊維素溶解性プロドラッグ（体組織プラスミノゲン活性薬、ストレプトキナーゼ及びウロキナーゼ等）、アスピリン、ジピリダモール、チクロピジン、クロピドグレル、アブシキシマブ；抗遊送剤；抗分泌剤（ブレベルジン(breveldin)）；抗炎症剤：副腎皮質ステロイド（コルチゾール、コーチゾン、フルドロコーチゾン、プレドニゾン、プレドニソロン、６Ｕ−メチルプレドニソロン、トリアムシノロン、ベタメサゾン及びデクサメタゾン）、非ステロイド系プロドラッグ（アスピリン等のサリチル酸誘導体）；ｐ−アミノフェノール誘導体即ちアセタミノフェン；インドール及びインデン酢酸（インドメタシン、スリンダク及びエトダラック(etodalac)）、ヘテロアリール酢酸（トルメチン、ジクロフェナク及びケトロラク）、アリールプロピオン酸（イブプロフェン及び誘導体）、アントラニル酸（メフェナム酸及びメクロフェナム酸）、エノール系酸(enolic acid)（ピロキシカム、テノキシカム、フェニルブタゾン及びオキシフェンタトラゾン(oxyphenthatrazone)）、ナブメトン、金組成物（オウラノフィン、アウロチオグルコース、チオリンゴ酸金ナトリウム）；免疫抑制剤（シクロスポリン、タクロリムス（ＦＫ−５０６）、シロリムス（ラパマイシン）、アザチオプリン、ミコフェノール酸モフェチル）；血管形成プロドラッグ：血管内皮発育因子（ＶＥＧＦ）、線維芽細胞発育因子（ＦＧＦ）；アンギオテンシンレセプターブロック剤；酸化窒素ドナー；アンチセンスオリゴヌクレオチド及びそれらの組み合わせ；細胞周期阻害剤、ｍＴＯＲ阻害剤及び発育因子シグナルトランスダクション（情報伝達）キナーゼ阻害剤等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明に好ましく使用できるプロドラッグとして、シクロスポリンＡ及びＦＫ５０６等の免疫応答変更遺伝子プロドラッグ；デクサメタゾン及びトリアムシノロンアセトニド等のコルチコステロイド；トリヒドロキシステロイド等の血管形成阻害性ステロイド；アトバクオン等の駆虫性プロドラッグ；エタクリン酸等の対緑内障プロドラッグ；シプロフロキサシン等の抗生物質；レチノイド（例えば、trans−レチノイン酸、cis−レチノイン酸及び異性体）等の分化調節剤；モノマー１０個分(10-mers)を含有する抗ウィルスプロドラッグ；アンチセンス化合物；ＢＣＮＵ等の抗ガンプロドラッグ；インドメタシン及びフルルビプロフェン等の非ステロイド系抗炎症性プロドラッグ；並びに、少なくとも２つの組成物が可逆的な共有結合型又はイオン結合を通して結合され、その結合は目的とする体内部位で開裂されてそれぞれの組成物の（薬理的に）活性な形状を形成するような複合体であるプロドラッグ；が挙げられる。プロドラッグは、血清、粘液、腹膜流体、大脳辺縁系流体等の生理学上の流体等の水性溶媒中で、比較的不溶性でもよい。本発明の好ましいプロドラッグとして、親水性薬の親油性誘導体であり、生理学上の利用可能な条件下で容易に親水性薬へ転換できる薬も挙げられる。ここでは、薬の低溶解性形状を得るための操作のために標準的製薬的基本書ならいずれも資料として使用する。この点において本発明は、それが本来的に低溶解性であるため広く応用できなかったか、油ベース又は他の脂質ベースの投与用ビヒクル中での使用に限られていたプロドラッグに対して特に好ましい。本発明は、アテローム性動脈硬化症等の管腔内病変に特に隣接した血管の内腔へ、管の開通性を保つために移植用管腔内医療用装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
免疫化成分として請求項３−５のいずれか１項に記載の少なくとも１種のタンパク質生産物または請求項６−８のいずれか１項に記載の１種のタンパク質を、医薬的に許容される媒質とともに含む、ヒト患者におけるＨ.ピロリ(H. pylori)感染に対するワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正用ブレースの処方を選択する方法であって、
歯列弓の多数の歯を表す１組のデータを提供する段階、
前記歯列弓の歯のうちの少なくとも何本かのための、一定の処方を有する第１の歯科矯正用ブレースを選択する段階、
前記第１のブレースが前記歯に取り付けられた時のそれぞれの歯の第１の位置を決定する段階、
前記歯列弓の同じ歯のうちの少なくとも何本かのための、前記第１のブレースの処方とは異なる処方を有する第２の歯科矯正用ブレースを選択する段階、
前記第２のブレースが前記歯に取り付けられた時のそれぞれの歯の第２の位置を決定する段階、および
前記第１の位置および前記第２の位置にある時の少なくとも１本の歯の画像を同時に表示する段階であって、前記画像の少なくとも一部が重なり、前記第１のブレースと前記第２のブレースの相対的な効果を観察できるように、表示される歯の画像の向きについての前記第１の位置と前記第２の位置との間の差異の少なくとも一部が、コントラストをなして見える、段階、
を含む、方法。
【請求項２】
注文の歯科矯正用ブレースを選択する方法であって、
歯列弓の多数の歯を表す１組のデータを提供する段階、
前記歯列弓の少なくとも１本の歯を、歯科矯正治療の第１の段階中の向きで、第１の画像として表示する段階、
前記歯列弓のための一定の群の歯科矯正用器具を選択する段階であって、前記一定の群の器具が、一定の処方を有するアーチワイヤおよび多数のブラケットを含み、前記一定の群のブラケットの各々が前記歯のうちの１本に対応して一定の処方を有する、段階、
前記一定の群のブラケットが対応する歯に取り付けられ、前記一定の群のアーチワイヤが前記一定の群のブラケットに連結され、前記歯が、前記一定の群のブラケットに加えられる力に応答して移動した時の前記歯の第２の位置を決定する段階、および
第２の位置にある少なくとも１本の歯を画像として表示する段階であって、前記一定の群の器具の効果を観察できるように、前記表示される第２の位置にある歯の向きの差異の全てが、前記表示される第１の位置にある歯の画像とコントラストをなす画像として見える、段階、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次いで、ブロック１１２に示されるように、ＢＳＣＳＤ点が作成される。ＢＳＣＳＤ点は、模型の歯の表面、ＯＴＢＳＣ面およびＢＳＣＬ遠心オフセット面の交点に位置する。ＢＳＣＳＤ点は、図８に参照符号１１２で表記される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、ブロック１７８に記載されるように、ＴＣ（ｎ）を中心とし、中心の垂線を有する、等辺三角形が作成される。ブラケットの付着がシミュレートされる場合、三角形の辺の長さは、歯とアーチフォームとの間の相互作用幅を表す。辺の幅は、ブラケットスロットの近心−遠心幅に等しく、点ＭＡ（ｎ）およびＤＢ（ｎ）はＩＡＦＣカーブに位置合わせされ、三角形の第１の辺は、点ＭＡ（ｎ）からＤＢ（ｎ）までである。点ＣＬ（ｎ）は、三角形の第２の辺と第３の辺との交点に位置する。等辺三角形の中心線は、点ＣＬ（ｎ）から点ＴＣ（ｎ）までであり、この線は三角形の第１の辺に垂直である。中心線から点ＭＡ（ｎ）およびＤＢ（ｎ）までの距離は、この辺の長さの半分である。ＴＣ（ｎ）を中心とする等辺三角形は、図１７に参照符号１７８で表記される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
次に、ブロック２１４に記載されるように、アーチフォーム座標系ＴＡＲＲ（ｎ）は、歯の座標系ＢＳＣ（ｎ）に位置合わせされる。プログラムのこの部分は、歯の模型を、最初に選択された処方から得られる向きのアーチフォームに組み立てる。ＢＳＣ（ｎ）に対するＴＡＲＲ（ｎ）の位置合わせは、図２３に参照符号２１４で識別される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
次に、ブロック２３６に記載されるように、座標系ＡＳＭ２は、座標系ＡＳＭＯ１に対して位置合わせされる。この時点で、得られる模型はスーパーインポーズされ、同じ歯に対して処方が異なる結果としての、歯の位置の差異が容易に分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体ルーメン内で使用するための塞栓防止装置であって、
第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が体ルーメンの外部へと延びるように形成された長尺部材と、
前記長尺部材から先端側に延びる一対のリブ部材によって形成される本体部であって、前記各リブ部材が一対の基端側リング部材へと分岐するとともに、各基端側リング部材が先端側リング部材の対へと分岐し、これにより、複数の単一部材へと収束する隣り合う先端側リング部材の対が形成され、前記複数の単一部材が収束することにより前記本体の先端が形成される、本体部と、
を備えている塞栓防止装置。
【請求項２】
前記本体に取り付けられるフィルタ膜を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィルタ膜が吹き流し形態を形成している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタ膜が複数の孔を更に備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
先端先細り部を更に備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記長尺部材によって前記本体に加えられる力を吸収するサブ構造体を更に備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
脈管構造内で使用するための塞栓防止装置であって、
第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が脈管構造の外部へと延びるように形成された長尺部材と、
前記長尺部材に接続され且つ２対のリブ部材によって形成された基端部を有する本体であって、第１のリングを形成する基端側リング部材の対へと前記各リブ部材が分岐し、前記第１のリングが先端側リング部材によって形成された第２のリングに対して複数のリンクにより接続されることにより、中央部分が形成され、前記中央部分からは、長手方向に延びる複数の部材が先端側へと延び、これらの複数の部材が収束して前記本体の先端部が形成される、本体と、
を備えている塞栓防止装置。
【請求項８】
前記本体に接続されるフィルタ膜を更に備えている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタ膜が複数の孔を更に備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
先端先細り部を更に備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記長尺部材によって前記本体に加えられる力を吸収するサブ構造体を更に備えている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
脈管構造内で使用するための塞栓防止装置であって、
第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が脈管構造の外部へと延びるように形成された長尺部材と、
前記長尺部材から分岐する４つのリブを含む本体であって、前記各リブが一対のリング部材へと分岐することにより、隣り合うリング部材の対が形成され、前記隣り合うリング部材の各対は、収束して１つのリンクを形成し、各リンクからは、一対の第２のリング部材が先端側へと延び、各第２のリング部材は、複数の末端部材のうちの１つへと収束し、複数の末端部材同士が結合されて前記本体の先端部が形成される、本体と、
を備えている塞栓防止装置。
【請求項１３】
前記本体に接続されるフィルタ膜を更に備えている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記フィルタ膜が複数の孔を更に備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
先端先細り部を更に備えている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記長尺部材によって前記本体に加えられる力を吸収するサブ構造体を更に備えている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
塞栓性破片摘出術中に使用されるように構成されている、請求項１、７または１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
血栓摘出術術中に使用されるように構成されている、請求項１、７または１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
長尺部材と、
前記長尺部材に取り付けられる本体であって、脈管構造内に位置付けられるように形成され、且つ、脈管構造内で見つけられた材料を収集する本体と、
を備えているスネア装置。
【請求項２０】
基端部と先端部とを有し、前記基端部が前記脈管構造の外部へと延びるように形成された長尺部材と、
前記脈管構造内で見つけられた材料を係合または捕捉するように形成された本体であって、単一の材料品から形成されるとともに、周方向に向けられた部材と、長手方向に向けられた、頂部を形成する部材とを有し、前記長尺部材に取り付けられる本体と、
前記本体に取り付けられる膜と、
を備えているスネア装置。
【請求項２１】
前記本体は、長軸を有するとともに略管状の側壁により形成され、前記長尺部材は、前記側壁から前記長軸に対して平行関係で延びる、請求項２０に記載のスネア装置。
【請求項２２】
開放端部と、閉鎖端部とを更に備えている、請求項２０に記載のスネア装置。
【請求項２３】
前記本体は、圧縮された形状および拡張された形状をとり、前記長尺部材は、前記本体が少なくとも前記拡張された形状をとるときに、前記開放端部への経路から実質的に取り除かれる、請求項２２に記載のスネア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販用ペットフード製品の製造に使用するために商業的な屠殺廃棄流を再生する方法であって、
廃棄材料を、ほ乳類のウシ、ヒツジ、ブタ、家禽および魚からなる群より選択される動の商業的な屠殺場から回収し、
前記材料の大半を必要に応じて粉砕し、
次いで、加熱し、
その際に、タンパク質様分画、脂肪様分画および水性分画を実質的に互いから分離し、
前記タンパク質様分画、前記脂肪様分画および前記水性分画の各々を市販用ペットフードまたはその成分の製造に実質的に使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記廃棄材料を、前記分離工程の前に、１．５から５．０までのｐＨに酸性化することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ｐＨの標的範囲が２．５から４．０までであることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
混ざった前記脂肪様分画および前記水性分画を、ペットフードまたはその成分におけるエネルギー源として、低水分押出ペットフードまたはその成分の製造における美味しさ増強剤として、もしくは缶詰ペットフードまたはその成分における美味しさ増強成分として使用することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪様分画を低水分押出ペットフードまたはその成分の製造における美味しさ増強剤として、またはエネルギー源として使用することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記水性分画を低水分押出ペットフードまたはその成分の製造における美味しさコーティングとして使用することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質様分画を、テクスチャーのある低水分押出ペットフードまたはその成分の製造に使用することを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質様分画を、市販用包装ペットフードまたはその成分中に含めるための、高水分押出肉類似物チャンクの製造に含ませることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記タンパク質様分画を、市販用包装ペットフードまたはその成分中に含めるための、低水分押出肉類似物チャンクの製造に含ませることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質様分画を、市販用包装ペットフードまたはその成分中に含めるための、高水分押出肉類似物チャンクの製造ににおける機能性結合タンパク質源として含ませることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質様分画を、市販用高水分包装ペットフードの素地の肉母材中の調味料として含ませることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質様分画を含水量が１５％未満になるまで乾燥させることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
細かい肉挽き装置からの排出温度が３５℃を超えないことを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
細かく挽かれた材料を３５〜６０℃の範囲に加熱することを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記範囲が４０〜５０℃であることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
遠心力を利用した分離工程を用いて、前記タンパク質様分画、前記脂肪様分画および前記水性分画を分離することを特徴とする請求項１から１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６いずれか１項記載の方法により製造された前記タンパク質様分画を有してなる、市販用包装ペットフードまたはその成分の製造に適した粘性の高タンパク質基質。
【請求項１８】
以下の近似組成：タンパク質：１５〜４０重量％；水分：５０〜７５重量％；脂肪：１〜１５重量％を有することを特徴とする請求項１７記載の基質。
【請求項１９】
以下の近似組成：タンパク質：２５〜３５重量％；水分：６０〜７０重量％；脂肪：１〜８重量％を有することを特徴とする請求項１８記載の基質。
【請求項２０】
乾燥したときに、以下の近似組成：タンパク質：６０〜８０重量％；水分：５〜１５重量％；脂肪：５〜２０重量％を有することを特徴とする請求項１７記載の基質。
【請求項２１】
請求項１から１６いずれか１項記載の方法により製造された前記脂肪様分画を有してなる、市販用低水分押出ペットフードまたはその成分のためのエネルギー源材料。
【請求項２２】
以下の近似組成：タンパク質：０〜５重量％；水分：０〜５重量％；脂肪：９０〜１００重量％を有することを特徴とする請求項２１記載のエネルギー源材料。
【請求項２３】
以下の近似組成：タンパク質：０〜１重量％；水分：０〜１重量％；脂肪：９８〜１００重量％を有することを特徴とする請求項２２記載のエネルギー源材料。
【請求項２４】
濃縮状態または非濃縮状態のいずれかで、請求項１から１６いずれか１項記載の方法により製造された前記水性分画を有してなる、市販用低水分押出ペットフードまたはその成分のためのコーティング。
【請求項２５】
前記水性分画が、任意の濃縮の前に、以下の近似組成：タンパク質：０〜５重量％；水分：９０〜１００重量％；脂肪：０〜５重量％を有することを特徴とする請求項２４記載のコーティング。
【請求項２６】
前記水性分画が、任意の濃縮の前に、以下の近似組成：タンパク質：０〜３重量％；水分：９４〜１００重量％；脂肪：０〜３重量％を有することを特徴とする請求項２５記載のコーティング。
【請求項２７】
請求項１から１６いずれか１項記載の方法により製造された前記タンパク質様分画を有してなる、市販用包装ペットフードまたはその成分に使用するための肉類似物チャンクにおける物理的弾性の発生を補助するための機能性タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（変異マッピング）
ＯＮＹＸ−２０１およびＯＮＹＸ−２０３の分子機構の理解に向かって進み、本発明者らは、これらのゲノム全体を配列決定した。これらの変異は、その可能なコンセンサスとともに、表１に列挙した。
【表１】
2004536607.tif 000001
ＯＮＹＸ−２０１およびＯＮＹＸ−２０３は両方とも、単一点変異を７つ含み、これは、ゲノム１つあたり１０個の変異という本発明者らの推測と一致した。４つの変異が、両方のウイルスにより共有された一方で、その変異の残りは、各ウイルスにとって独特であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルク製品の遠心製造のために遠心分離機を制御及び／又は調整する方法であって、
(ａ)前記遠心分離機の出口のところで流出する液体からミルクサンプルを採取し、
(ｂ)光透過率を増す物質を該ミルクサンプルに添加し、
(ｃ)次いで該ミルクサンプルの光透過率を測定すると共に、それから脂肪含量を決定し、
(ｄ)該脂肪含量の決定値の関数として、前記遠心分離機の設定を制御及び／又は調整し、
(ｅ)前記ミルクサンプルの光透過率を、光源を使用して前記ミルクサンプルに光を通過させると共に、該ミルクサンプルに関連付けられた光電池を使用して光強度を計測することにより測定する、
方法。
【請求項２】
ｐＨ値を上昇させる物質が前記ミルクサンプルに添加される結果として、前記ミルクサンプル、特にスキムミルクサンプルの光透過率が高くなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミルクサンプルのｐＨ値が１１〜１４まで上昇するようにｐＨ値を上昇させる物質が比例して添加される結果として、前記液体、特にスキムミルクの光透過率が高くなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ミルクサンプルのｐＨ値が１２〜１３まで上昇するようにｐＨ値を上昇させる物質が比例して添加される結果として、前記液体、特にスキムミルクの光透過率が高くなることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ミルクサンプルのｐＨ値が１３まで上昇するようにｐＨ値を上昇させる物質が比例して添加される結果として、前記液体、特にスキムミルクの光透過率が高くなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法を実施するためのシステムであって、
(ａ)遠心分離機（ディスク式セパレータ１３）の出口からの液体、特にスキムミルクからミルクサンプルを採取するための装置（サンプル採取管３、貯蔵タンク２）と、
(ｂ)光透過率を高める物質を前記ミルクサンプルに添加するための装置（弁６，１０）と、
(ｃ)前記ミルクサンプルの光透過率を測定するための及び脂肪含量を決定するための装置（測定セル２４、サンプル採取容器２５、光源２６、光電池２７）と、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記決定された脂肪含量の関数として前記遠心分離機の設定を監視、制御及び／又は調整する装置が前記光透過率を測定するための装置に関連付けられていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
好ましくは弁（４）を経由して第１貯蔵タンク（３）に通じるサンプル採取管（２）は、ディスク式セパレータの出口（１）に関連付けられていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記サンプル採取管（２）は、前記遠心分離機の定圧弁（２３）の前に接続されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ミルクサンプル用の前記貯蔵タンク（３）は、弁（９）を経由して光学的測定セル（２４）と接続されていることを特徴とする請求項７，８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
更に、前記ミルクサンプルのｐＨ値を上げるための液体又は物質を受ける少なくとも１つの更なる貯蔵タンク（１８）が測定セル（２４）の前に接続されていることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
測定セル（２４）は、サンプル採取容器（２５）、光源（２６）及び光電池（２７）を有することを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
解析及び／又は表示装置（１１）が測定セル（２４）に関連付けられていることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
解析及び／又は表示装置（１１）は、前記ミルクサンプルの残留脂肪含量を直接に表示するスケールを備えていることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記遠心分離機に関連付けるべき分離測定ユニットとしての構造により特徴付けられる請求項６〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血管アクセスを確立するためのシステムであって、前記システムが、
予め選択された外径と、組織に刺さる形状にされた遠位端とを有するアクセス針と、
中を通る管腔を有する半径方向に拡張可能なスリーブと、
前記半径方向に拡張可能なスリーブの中に導入可能な寸法にされた外径を有し、前記スリーブの管腔を通して前進する際に、該スリーブを前記大直径まで拡張するように構成された拡張器と、
を含み、前記スリーブは、前記アクセス針上に同軸に設置可能な寸法にされた非拡張時の直径を有し、前記スリーブはまた、大直径まで拡張するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記拡張器は、前記半径方向に拡張可能なスリーブの管腔を通る前進を容易にするために、一端がテーパしていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記拡張器は、外側の管と内側の閉塞具とを含み、前記閉塞具は、テーパした端を有し、前記閉塞具は、前記外側の管から除去可能であり、前記管は、拡張の後に前記半径方向に拡張可能なスリーブ内の定位置に残すことができることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記半径方向に拡張可能なスリーブは、拡張後に前記拡張器が前記スリーブの管腔から抜去されると、断面がつぶれるように応従性又は弾性の構造を有することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記半径方向に拡張可能なスリーブが管状のブレードを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記管状のブレードが、非弾性フィラメントのメッシュであり、半径方向の拡張によって前記ブレードが短くなることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記ブレードは、弾性層の中に埋め込まれるか又は弾性層で覆われることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記半径方向に拡張可能なスリーブは、該スリーブの管腔から前記拡張器を抜去した後に拡張した直径を保持するために、塑性変形可能とされるか又はロック構造を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記半径方向に拡張可能なスリーブは、抗血栓コーティングを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  前記アクセス針は、０．９２ｍｍ（０．０３６インチ）の公称直径を有し、前記スリーブは、拡張する前に０．９６ｍｍ（０．０３８インチ）の管腔直径を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  前記拡張器は、１．３ｍｍから３．３ｍｍまでの範囲の外径を有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記針は、０．３６ｍｍ（０．０１４インチ）の公称直径を有し、前記スリーブは、拡張する前に０．４１ｍｍ（０．０１６インチ）の管腔直径を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記拡張器は、１ｍｍから２．５ｍｍまでの範囲の外径を有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  中を通る管腔と非拡張時の直径を有し、拡張器がガイドワイヤ上に導入されて、前記管腔を通して前進する際に大直径まで拡張するように構成された半径方向に拡張可能なスリーブと、
血管アクセスを確立する方法が記載された使用説明書と、
を含み、前記方法が、
アクセス針と半径方向に拡張可能なスリーブとを、該スリーブの遠位端が血管内に延び、該スリーブの近位端が組織路の外側に延びるように、対象血管につながる経皮的組織路を通して配置し、
前記拡張可能なスリーブを大直径の形状まで拡張させて、前記血管へのアクセス管腔を与えること、
からなることを特徴とするキット。
【請求項１５】  その上に前記スリーブを同軸に設置する寸法にされた外径を有するアクセス針をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】  前記スリーブの中に導入される寸法にされた外形を有する拡張器をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】  前記スリーブとアクセスカテーテルと拡張器とが滅菌状態で収容されるパッケージをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０重量％またはそれ以上のクラスＡ匂い成分を含み、該成分は、１ｎｇ／ｌまたはそれ以上の知覚限界濃度および１０μｇ／ｌまたはそれ以上の蒸気圧を有し、さらに７０重量％までのクラスＢ匂い成分を含み、該成分は、１ｎｇ／ｌよりも小さい知覚限界濃度および１０μｇ／ｌよりも小さい蒸気圧を有することを特徴とする、芳香剤組成物。
【請求項２】
クラスＡ匂いまたはクラスＢ匂いの少なくとも１つの成分が、天然芳香剤原料である、請求に記載の芳香剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の芳香剤組成物の、該芳香剤組成物の分散のためのエアゾール発生器からなる装置における使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載の芳香剤組成物を含み、該芳香剤組成物を分散するためのエアゾール発生器を含む、装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の芳香剤組成物を含む、カートリッジ。
【請求項６】
芳香剤組成物の製造方法であって、３０重量％またはそれ以上のクラスＡ匂い成分を選択する工程を含み、該成分は、１ｎｇ／ｌまたはそれ以上の知覚限界濃度および１０μｇ／ｌまたはそれ以上の蒸気圧を有し、さらに７０重量％までのクラスＢ匂い成分を選択する工程を含み、該成分は、１ｎｇ／ｌよりも小さい知覚限界濃度および１０μｇ／ｌよりも小さい蒸気圧を有し、そして任意に１種または２種以上の芳香成分または芳香剤組成物に用いられる賦形剤をこれらの成分に混合する工程を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボ画像化装置であって、
照明源と、
少なくとも１つのイメージセンサと、
少なくとも２つの光学系とを含み、前記光学系のうち少なくとも２つは異なる焦点深度を有し、前記光学系は、少なくとも第１および第２の画像を前記少なくとも１つのイメージセンサ上に焦点合せすることができる、インビボ画像化装置。
【請求項２】
少なくとも２つの光切替ユニットをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該第１の光切替ユニットは、第１の画像化期間の後にスイッチオフされ、該第２の光切替ユニットは、第２の画像化期間の後にスイッチオフされる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
メモリデバイスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
トランスミッタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
装置は飲込み可能なカプセルである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
装置は自律型装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
インビボ画像化装置であって、
１つの照明源と、
感光面を有する少なくとも１つのイメージセンサと、
少なくとも２つの光学系とを含み、前記光学系は異なる被写界深度を有する、インビボ画像化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
装置４０は、上に開示されるように、１つ以上の光源３３Ａを含み得る照明ユニット３３を含み得る。光源３３Ａは「白色」ＬＥＤ光源であり得るが、イッダン他に対する米国特許第５，６０４，５３１号に開示される光源などの、しかしこれに限定されない、インビボ画像化用照明を提供するのに好適ないずれの他の光源であってもよい。装置４０は、２つの光学系３２Ａおよび３２Ｂを含み得る。光学系３２Ａおよび３２Ｂは、バッフル３５Ａに取付けまたは装着され得、またはそうでない場合は、装置４０のハウジング３１もしくは（たとえば、画像化センサ３４などの）装置４０に含まれるいずれの他の好適な構造に好適に取付けられ得る。バッフル３５Ａは、腸壁（図示せず）などの、しかしこれに限定されない画像化対象から反射された光が光学系３２Ａおよび３２Ｂに達するようにしながら、光源３３Ａから発せられた光が光学系３２Ａおよび３２Ｂに直接に達しないように形作られ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、図３に図示される装置の動作を理解する際に有用な概略機能ブロック図である図４を、場合によりいくつかの図２の変形例（たとえば、ユニット３７Ａおよび３７Ｂを除いたもの）とともに参照する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
装置４０は、装置４０に含まれる構成要素に電力を供給するための１つ以上の電源２５Ａを含み得る。装置４０はプロセッサ／コントローラユニット４５を含み得る。プロセッサ／コントローラユニット４５は、画像化センサ３４の動作を制御するため、かつ（オプションで）画像化センサ３４から画像データを受信するために画像化センサ３４に好適に接続され得る。画像化センサ３４は、遠隔測定ユニット２６Ａに（オプションで）好適に接続され得る。遠隔測定ユニット２６Ａは、画像化センサ３４から読出されるデータまたは信号を受信し、上に詳細に開示されるように、その信号またはデータを（さらなる処理を行なってまたは行なわずに）レシーバ／レコーダ（図４には図示せず）に送信し得る。遠隔測定ユニット２６Ａは、図１のアンテナ２７に結合されたトランスミッタ２６と同様に動作し得る。装置４０は、上に開示されかつ図３に図示されるように、焦点深度範囲が異なる２つの異なる光学系３２Ａおよび３２Ｂをさらに含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
データ圧縮ユニットとを含む、生体内装置。
【請求項２】
前記センサは撮像器である、請求項１に記載の生体内装置。
【請求項３】
前記撮像器はＣＭＯＳを含む、請求項２に記載の生体内装置。
【請求項４】
前記データ圧縮ユニットは、前記撮像器から画像データを受取り、前記画像データを圧縮するよう構成される、請求項２に記載の生体内装置。
【請求項５】
前記データ圧縮ユニットは、１フレームの単位で前記撮像器から画像データを受取り、１フレームの単位で前記画像データを圧縮するよう構成される、請求項２に記載の生体内装置。
【請求項６】
前記データ圧縮ユニットは、前記撮像器から次の画像を受取り、かつ前記次の画像との相違のみを送信するよう構成される、請求項２に記載の生体内装置。
【請求項７】
前記データ圧縮ユニットは前記撮像器の一部である、請求項２に記載の生体内装置。
【請求項８】
光源を含む、請求項１に記載の生体内装置。
【請求項９】
前記データ圧縮ユニットはＪＰＥＧ圧縮機能および／またはＭＰＥＧ機能を含む、請求項１に記載の生体内装置。
【請求項１０】
前記生体内装置は嚥下可能カプセルである、請求項１に記載の生体内装置。
【請求項１１】
前記生体内装置は胃腸管を撮像するよう構成される、請求項１に記載の生体内装置。
【請求項１２】
トランスミッタを含む、請求項１に記載の生体内装置。
【請求項１３】
前記トランスミッタはＲＦトランスミッタである、請求項１２に記載の生体内装置。
【請求項１４】
前記データ圧縮ユニットは前記トランスミッタの一部である、請求項１２に記載の生体内装置。
【請求項１５】
前記データ圧縮ユニットは圧縮されたデータを前記トランスミッタに与える、請求項１３に記載の生体内装置。
【請求項１６】
生体内撮像のためのシステムであって、
生体内撮像装置を含み、前記装置はデータ圧縮ユニットを含み、前記システムはさらに、
前記生体内撮像装置からデータを受けるよう構成されるレシーバを含み、前記レシーバは復元モジュールを含む、生体内撮像のためのシステム。
【請求項１７】
記憶装置を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
画像モニタを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
復元モジュールを含む、生体内装置から画像データを受けるためのレシーバ。