Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を含む電気光学層と、
透過部及び反射部とを有する複数の画素と、
前記画素に形成された透明電極と、
前記反射部に形成された反射層と、
前記透過部に形成された淡色部と、前記反射部に形成され前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部と、を有する着色層と、
前記複数の画素のうち隣接する画素同士の間に設けられた遮光部とを備え、
前記透明電極は、前記複数の画素のうち隣接する画素同士の間を避けて形成されており、
前記反射層は、前記透明電極が形成されていない領域に重なる位置であり且つ前記遮光部に重なる位置にも形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１の基板及び前記第１の基板に対向して配置された第２の基板とを備え、
前記反射層及び前記透明電極は、前記第１の基板に形成され、
前記着色層は、前記第２の基板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記透過部は前記反射層に設けられた開口部であり、
前記淡色部は少なくとも前記反射部に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記着色層は、前記淡色部と前記濃色部との積層構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記反射層と前記着色層との間に部分的に配置された実質的に光が透過できる透光層を備え、前記濃色部は前記透光層が配置されてない領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記透光層は光を散乱させる散乱機能を有することを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記反射層と前記基板との間に部分的に配置された下地層を備え、前記濃色部は前記下地層が配置されてない領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記反射層の表面は光を散乱させる微細な凹凸を有することを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記反射層に重なる位置に形成された透光層を備え、
前記淡色部は前記透光層上に形成され、
前記濃色部は前記透光層が形成されていない領域で且つ前記透過部に形成され、
前記淡色部は前記濃色部とは別個に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記淡色部の表面から前記電気光学層までの距離は、前記濃色部の表面から前記電気光学層までの距離よりも短いことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のカラーフィルタ基板は、上記課題を解決するために本発明のカラーフィルタ基板は、基板と、前記基板に配置され、且つ淡色部および前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部を有する着色層と、前記基板上に配置され、且つ実質的に光が透過可能な透過部を有する反射層とを備え、前記濃色部は少なくとも前記透過部に平面的に重なるように配置されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明においてカラーフィルタ基板は、基板上に配置され、濃色部を有する着色層を備え、前記濃色部は他の部分よりも高い光濃度を有することが好ましい。着色層が濃色部を有することにより、濃色部を透過する光の彩度をその他の部分を透過する光の彩度よりも高めることができる。したがって、このカラーフィルタ基板を、実質的に光を透過する透過部（開口部）を有する反射層を備えた液晶装置に用い、濃色部を透過部に合わせるように配置することにより、従来よりも透過光の彩度を高めることができる。ここで、カラーフィルタ基板は複数の画素領域毎に濃色部を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の電気光学装置は、電気光学物質を含む電気光学層と、透過部及び反射部とを有する複数の画素と、前記画素に形成された透明電極と、前記反射部に形成された反射層と、前記透過部に形成された淡色部と、前記反射部に形成され前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部と、を有する着色層と、前記複数の画素のうち隣接する画素同士の間に設けられた遮光部とを備え、前記透明電極は、前記複数の画素のうち隣接する画素同士の間を避けて形成されており、前記反射層は、前記透明電極が形成されていない領域に重なる位置であり且つ前記遮光部に重なる位置にも形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明において電気光学装置は、電気光学物質を含む電気光学層と、前記電気光学層を支持する第１の基板と、前記第１の基板に配置され、且つ実質的に光が透過可能な透過部を有する反射層と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第２の基板に配置され、且つ淡色部および前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部を有する着色層とを備え、前記濃色部は少なくとも前記透過部に平面的に重なるように配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、本発明のカラーフィルタ基板の製造方法は、第１の領域に着色層の淡色部を形成する工程と、前記第１の領域に隣り合う第２の領域に、前記淡色部よりも光濃度が高い着色層の濃色部を形成する工程と、を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明において電子機器は、電気光学物質を含む電気光学層と、前記電気光学層を支持する第１の基板と、前記第１の基板に配置され、且つ実質的に光が透過可能な透過部を有する反射層と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第２の基板に配置され、且つ淡色部および前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部を有する着色層とを備え、前記濃色部は少なくとも前記透過部に平面的に重なるように配置されている電気光学装置を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式で表される化合物およびこれらの混合物のハロゲン化触媒としての使用：
【化１】
1997253501.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２が、ａ）非置換または置換Ｃ５−Ｃ３０アルキル、Ｃ５−Ｃ３０アルケニル、Ｃ５−Ｃ３０アルキニルおよび接合基、並びにｂ）非置換または置換アミノアルキルおよびポリアミノアルキル並びにアミノアルケニルおよびポリアミノアルケニルから独立に選択され、
前記置換基はハロゲン化される基体および使用されるハロゲン化剤と反応しない任意の官能基から独立に選択される］。
【請求項２】
以下の構造式で表される化合物およびこれらの混合物のハロゲン化触媒としての使用：
【化２】
1997253501.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２の一方が、ａ）非置換または置換Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニルおよび接合基、並びにｂ）非置換または置換アミノアルキルおよびポリアミノアルキル並びにアミノアルケニルおよびポリアミノアルケニルから独立に選択され、
前記置換基はハロゲン化される基体および使用されるハロゲン化剤と反応しない任意の官能基から独立に選択され、
Ｒ１およびＲ２の他方がポリマーである］。
【請求項３】
基体を有機ハライドに転化する方法であって、
ａ）基体、ハロゲン化試薬、および以下の構造式の１種以上の触媒を含む混合物を調製する工程、
【化３】
1997253501.tif 000003
［式中、Ｒ１およびＲ２が、ｉ）非置換または置換Ｃ５−Ｃ３０アルキル、Ｃ５−Ｃ３０アルケニル、Ｃ５−Ｃ３０アルキニルおよび接合基、並びにｉｉ）非置換または置換アミノアルキルおよびポリアミノアルキル並びにアミノアルケニルおよびポリアミノアルケニルから独立に選択され、
前記置換基はハロゲン化される基体および使用されるハロゲン化剤と反応しない任意の官能基から独立に選択される］、および
ｂ）混合物を、有機ハライドの形成が許容される速度で起こる温度に混合物を保持する工程、
を含む前記の方法。
【請求項４】
基体を有機ハライドに転化する方法であって、
ａ）基体、ハロゲン化試薬、および以下の構造式の１種以上の触媒を含む混合物を調製する工程、
【化４】
1997253501.tif 000004
［式中、Ｒ１およびＲ２の一方が、ｉ）非置換または置換Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニルおよび接合基、並びにｉｉ）非置換または置換アミノアルキルおよびポリアミノアルキル並びにアミノアルケニルおよびポリアミノアルケニルから独立に選択され、
前記置換基はハロゲン化される基体および使用されるハロゲン化剤と反応しない任意の官能基から独立に選択され、
Ｒ１およびＲ２の他方がポリマーである］、および
ｂ）混合物を、有機ハライドの形成が許容される速度で起こる温度に混合物を保持する工程、
を含む前記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数が４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香環上の置換基として有するエポキシ樹脂（ａ−１）を、ポリアミン化合物（ａ−２）にアダクトさせた構造を有するポリアミン樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）、及び芳香族成分と脂肪族成分との混合溶媒であって、かつ、引火点が３０℃以上である有機溶媒（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とするポリアミン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミン樹脂（Ａ）が、炭素原子数が４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香環上の置換基として有するエポキシ樹脂（ａ−１）を、活性水素当量２０〜２００ｇ／ｅｑのポリアミン化合物にアダクトさせた構造を有するものである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリアミン化合物（ａ−２）が、脂肪族ポリアミン、脂肪族ポリアミド樹脂である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ポリアミン樹脂（Ａ）が、エポキシ樹脂（ａ−１）とポリアミン化合物（ａ−２）とを、エポキシ樹脂（ａ−１）中のエポキシ基とポリアミン化合物（ａ−２）中の活性水素との当量比（ａ−１）／（ａ−２）＝０．０１／１〜０．２５／１なる割合で反応させたものである請求項１、２又は３記載の組成物。
【請求項５】
エポキシ樹脂（ａ−１）が、炭素原子数が４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類若しくはアルキルフェノールノボラック類とエピハロヒドリンとの重縮合物、又は該縮合物とフェノール類及びカルボン酸類との重付加物である請求項１〜４の何れか１つに記載の組成物。
【請求項６】
ポリアミン樹脂（Ａ）が、活性水素当量２０〜５００ｇ／ｅｑのものである請求項１〜５の何れか１つに記載の組成物。
【請求項７】
エポキシ樹脂（Ｂ）が、炭素原子数が４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香環上の置換基として有するエポキシ樹脂（ａ−１）である請求項１〜６の何れか１つに記載の組成物。
【請求項８】
芳香族成分と脂肪族成分との混合溶媒であって、かつ、引火点が３０℃以上である有機溶媒（Ｃ）が、工業用ガソリンＪＩＳ  Ｋ  ２２０１の４号または５号の有機溶媒である請求項１〜７の何れか１つに記載の組成物。
【請求項９】
組成物中の不揮発分含有量が３０〜９８重量％となる範囲である請求項１〜８の何れか１つに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で使用するポリアミン樹脂（Ａ）は、炭素原子数が４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香環上の置換基として有するエポキシ樹脂（ａ−１）を、ポリアミン化合物（ａ−２）にアダクトさせた構造を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この様にして得られる、炭素原子数４〜１８の脂肪族炭化水素基を芳香核上の置換基として有するジヒドロキシベンゼン類又はアルキルフェノールノボラック類とエピハロヒドリンとの重縮合物は、さらに分子量の調整のため、本発明の効果を損なわない範囲でフェノール類、カルボン酸類と重付加反応させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この際、エポキシ樹脂（ａ−１）とアミン系化合物（ａ−２）との反応比率は特に制限されるものではないが、エポキシ樹脂（ａ−１）中のエポキシ基とポリアミン化合物（ａ−２）中の活性水素との当量比（ａ−１）／（ａ−２）＝０．０１／１〜０．２５／１なる割合で反応させることが、主剤たるエポキシ樹脂（Ｂ）との相溶性や、有機溶媒への溶剤溶解性と、塗料として硬化反応時の硬化性に優れる点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、図７及び図８に、図５及び図６に示される高レベル放射性廃棄物及び使用済核燃料の既設貯蔵施設での水素酸素製造ユニットにおける、「水素及び酸素の同時回収型」及び「水素及び酸素の個別回収型」において、それぞれ、「脱気水供給」設備を付設したものの使用例を示す。これらの使用例においては、水が、脱気水供給ユニット中に設置された脱気タンクに導入されて脱気された後、必要に応じて水供給ポンプによりインターロックを経て貯蔵施設内に設けられた水分解装置に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（ボーキサイト）下記の例で使用した原料のアルミナ含有鉱石（ボーキサイト）は、鉄成分としてゲーサイトを含むインドネシア産ボーキサイト、及び鉄成分がヘマタイトからなるオーストラリア産ボーキサイトである。ＪＩＳ規格Ｍ８３６１−１９６８により分析した各ボーキサイトの分析結果を表１に示す。また、原料ボーキサイト中の、ゲーサイト及びヘマタイトの結晶形態を以下の条件で回折Ｘ線解析を行い同定した。その結果、インドネシア産ボーキサイトでは鉄成分の７０％がゲーサイトであり、オーストラリア産ボーキサイトでは鉄成分の９０％がヘマタイトであることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
回折Ｘ線装置：理学電機（株）社製ＲＡＤ−２ＲＶ、
測定条件    ：管球        ：Ｃｕ、
加速電圧    ：４０ｋＶ、
加速電流    ：３０ｍＡ、
スキャン速度：１°／分、
受光スリット：１°
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、この混合液を一部取り出し、赤泥の組成と固体濃度を測定した。赤泥の成分分析はＪＩＳ規格Ｍ８３６１−１９６８に従って行なった。結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例５、６）鉱石をオーストラリア産ボーキサイトに代えた以外は、実施例５は実施例２と実施例６は実施例４と、それぞれ同じ条件で沈降性を測定した。その結果を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスをガラス微小片および引掻き傷がつくことから防護する方法であって、前記ガラスが少なくとも一つの実質的に平坦な表面を有するものであり、前記方法が、
（Ａ）（イ）少なくとも一種類の多糖類を含む水溶液を前記ガラス表面に塗布し、その場合、該ガラス表面が前記水溶液の塗布以前は８°以下の接触角を有し、
（ロ）前記水溶液から水分を除去して、少なくとも０．０１マイクロメートルの厚さを有する多糖類含有被膜を前記ガラス表面上に残存させる、
ことによって該ガラス表面を防護し、
（Ｂ）次に水溶液を用いて前記多糖類含有被膜を前記ガラス表面から実質的に除去する各工程を含み、
前記工程（Ａ）の少なくとも一種類の多糖類および前記工程（Ｂ）の水溶液が、前記工程（Ｂ）後、前記ガラス表面が８°以下の接触角を有するように選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも一種類の多糖類が、直鎖状多糖類分子および／または枝分れ多糖類分子を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一種類の多糖類が、直鎖状澱粉分子と枝分れ澱粉分子とを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記工程（Ａ）が、ＬＣＤガラス基板製造工程の一部として実施されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記工程（Ａ）（イ）の水溶液中の多糖類の濃度が、０．１重量％乃至３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記工程（Ａ）（イ）の水溶液が殺菌剤を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記多糖類含有被膜の厚さが５０マイクロメートル未満であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記工程（Ｂ）の水溶液が洗浄剤を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記工程（Ｂ）が、該工程（Ｂ）の水溶液を加熱することと、前記被膜に超音波を当てることおよび／または前記ガラス表面をブラシ洗浄することの一つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
被膜を付されていないガラス表面に付着するガラス微小片の数に比較して、比較可能な条件下において前記被膜が前記ガラス表面に付着するガラス微小片の数を少くとも９０％だけ減らすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラスシートの一時的な防護に関し、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造に用いられるガラスシートの一時的な防護に関するものである。本発明は、例えばかかるシートを周囲の汚染物質から防護し、かつ切断時または研削時においてシートにガラス片が付着するのを阻止するのに有用である。さらに、本発明はシートを引掻き傷がつくことから防護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に作動して、被引込部材を引き込むことによりシートベルトを引っ張るプリテンショナーを少なくとも備えたシートベルト装置において、
前記被引込部材の底突き時の衝撃を吸収する衝撃吸収手段が設けられていることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記被引込部材は、バックルおよび／またはラップアンカーであることを特徴とする請求項１記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記被引込部材の引込動作に影響される被引込部材周辺部材を備えていることを特徴とする請求項１または２記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記被引込部材周辺部材であり、前記プリテンショナーに連結されかつ前記被引込部材を引き込むワイヤーを備えており、
前記衝撃吸収手段は前記ワイヤーを前記プリテンショナーの引き込み方向に対して所定角度に保持するワイヤー保持機能を有していることを特徴とする請求項３記載のシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、構成された従来のシートベルト装置においては、シートベルト７をシートベルトリトラクタ６から引き出して乗員の肩、胸および腰に掛け渡した後タング１０をバックル２に係合することにより、シートベルト７が乗員に装着される。シートベルト７の装着状態では、シートベルトリトラクタ６により、通常時にはシートベルト７が巻取引出可能にかつ圧迫感を抱かせない程度に比較的緩く巻き取られて乗員にフィットしている。このとき、バックル２は、図５および図６（ａ）に示すようにブラケット１から最も離れた所定位置に保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明のシートベルト装置は、緊急時に作動して、被引込部材を引き込むことによりシートベルトを引っ張るプリテンショナーを少なくとも備えたシートベルト装置において、前記被引込部材の底突き時の衝撃を吸収する衝撃吸収手段が設けられていることを特徴としている。
また、請求項２の発明は、前記被引込部材が、バックルおよび／またはラップアンカーであることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記被引込部材の引込動作に影響される被引込部材周辺部材を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、請求項２の発明においては、バックルおよび／またはラップアンカーの底突き時の衝撃エネルギが吸収され、衝撃性能が更に向上する。これにより、バックルおよび／またはラップアンカーが更に効果的にソフトに底突きする（停止する）。
更に、請求項３の発明においては、衝撃吸収手段で被引込部材の底突き時の衝撃エネルギが吸収されることにより、被引込部材の引込動作に影響される被引込部材周辺部材に加えられる衝撃力が大幅に低減する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
衝撃吸収部材１４の自由端位置がカバー４の許容最大縮小位置よりバックル側に位置することから、カバー４が許容最大縮小位置まで収縮しないうちにバックル２が衝撃吸収部材１４の自由端に当接し、その後バックル２は衝撃吸収部材１４を収縮させながら引き込まれる。この衝撃吸収部材１４の収縮で、衝撃吸収部材１４はバックル２の衝撃エネルギを吸収するため、衝撃吸収性能が更に向上するとともにバックル２が衝撃吸収部材１４の自由端に当接したときの衝撃が緩和され、バックル２は衝撃吸収部材１４に更に効果的にソフトに当接するようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、図２（ｂ）に示すようにバックルプリテンショナー１１の引っ張り力に基づいた、衝撃吸収部材１４に対するバックル２の押圧力が、衝撃吸収部材１４の対抗力と一致すると、バックル２の引き込みが停止する、つまりバックル２が底突きする。このとき、衝撃吸収部材１４がバックル２の衝撃エネルギを吸収することから、バックル２はソフトに底突きするとともに、バックルカバーに加えられる衝撃力が大幅に低減する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、この例のバックル２の底突き位置は、図２（ｂ）に示すようにカバー４が許容最大縮小位置まで収縮しない位置に設定されている。したがって、この場合には衝撃吸収部材１４による衝撃エネルギ吸収効果を最大限利用することができるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
しかし、これに限定されることなく、バックル２の底突き位置をカバー４の許容最大縮小位置と一致する位置に設定することもできる。この場合には、前述の図２（ｂ）に示す場合とほぼ同等の衝撃吸収部材１４による衝撃エネルギ吸収効果をえることができる。また、通常時バックル２が衝撃吸収部材１４から離間するようにしているが、通常時にもバックル２が衝撃吸収部材１４に当接するように設定することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特に、請求項２の発明によれば、バックルおよび／またはラップアンカーの底突き時の衝撃エネルギを吸収するようにしているので、衝撃吸収性能を更に向上できるとともに、バックルおよび／またはラップアンカーをソフトに底突き（停止）させることができる。
更に、請求項３の発明によれば、衝撃吸収手段で被引込部材の底突き時の衝撃エネルギを吸収することにより、被引込部材の引込動作に影響される被引込部材周辺部材に加えられる衝撃力を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に装着される２重筒構造の栓体であって、その外筒２２上部には容器口部に固着するための嵌合部２１を有し、外筒２２と内筒１２はその下部を底板１０によって接続する。この底板１０の円周等間隔に４個以上のエアー口１１を設けたことを特徴とする整流栓。
【請求項２】
外筒２２の上部を嵌合部２１より外に飛び出させたことを特徴とする請求項１に記載の整流栓。
【請求項３】
栓体を互いに連結された３重筒構造とし、外筒２２には容器口部との嵌合機能を持たせ、中筒４１はその先端を外筒２２より外に飛び出させる。そして、この中筒４１と内筒１２の下部をエアー口を有する底板１０で接続したことを特徴とする請求項１に記載の整流栓。
【請求項４】
栓体の底部１０に傾斜を持たせたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３のいずれかに記載の整流栓。
【請求項５】
内筒１２先端中央に、ブリッジ８２で連絡されたゲート８１を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４のいずれかに記載の整流栓。
【請求項６】
内筒１２が、底板１０の下方にも延長して形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５のいずれかに記載の整流栓。
【請求項７】
底板１０に設けられるエアー口１１が、底板１０から外筒２２又は中筒４１に渡って形成さていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６のいずれかに記載の整流栓。
【請求項８】
円筒１４１の下端周囲に鍔１４３を有し、この鍔周囲等間隔に４箇所以上を切欠いてエアー口１１を形成する。この切欠きにより分断された各鍔部の中央より鍔１４３と同じ高さのリブ１４２を円筒上に設けたことを特徴とする整流栓。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートと、その下方から左右へ張り出すリヤカウルと、このリヤカウル下方に配置されるリヤウインカと、リヤカウル下方の車体側面を横切って前後方向へ長く配設されるマフラーとを備えた自動２輪車において、前記マフラーは、その外観部分を後部までマフラーカバーで覆われるとともに、このマフラーカバーは、上方を前記リヤカウル、下方をリヤウインカでそれぞれ挟まれて配置されることを特徴とする自動２輪車の車体構造。
【請求項２】
前記リヤカウルは平面視で最大張り出し部から後方へと車体中心側へ次第に収束するように変化し、リヤカウル下方には左右２本のマフラーが配置されることを特徴とする請求項１の車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
シート下方の左右等から張り出すリヤカウルを設けた自動２輪車は公知であり、例えば、実開平４−３５９８９号には、リヤカウルをシートの側方へ大きく張り出させ、その内部空間へマフラーを配設することによりリヤカウルの一部がマフラーカバーを兼用することが示されている。また、特開平３−２３７２１１号には、マフラーを略半円状断面のマフラーカバーで覆うことが示されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来例ではリヤカウルの内部空間へマフラーを配設しているので、マフラーカバーをあたかもマフラーそのものと思わせるような意匠的効果を上げられない。また特開平３−２３７２１１号ではマフラーの外観部分だけを覆えば軽量化に役立つが、やはりマフラーと一体化しないカバーであることが目立ってしまう。そこで本願発明は、外観部分を覆うマフラーカバーを用いても、カバーであることを認識しにくく、あたかもマフラーであるかのような外観を与えることができるようにするとともにマフラーとマフラーカバーとの一体感を演出することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願発明に係る自動２輪車の車体構造は、シートと、その下方から左右へ張り出すリヤカウルと、このリヤカウル下方に配置されるリヤウインカと、リヤカウル下方の車体側面を横切って前後方向へ長く配設されるマフラーとを備えた自動２輪車において、前記マフラーは、その外観部分を後部までマフラーカバーで覆われるとともに、このマフラーカバーは、上方を前記リヤカウル、下方を前記リヤウインカでそれぞれ挟まれて配置されることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
マフラーカバーがマフラーの外観部分を覆うため、全周を覆った場合と比べて軽量化できる。しかも、このマフラーカバーでマフラーの後部まで覆うとともに、平面視でマフラーが見える部分はマフラーカバーで覆い、かつマフラーの後部下方にリヤウインカを配設し、リヤウインカとリヤカウルでマフラーを挟んだから、マフラーカバーを見てもこれがカバーであると認識しにくく、あたかもマフラーそのものと見せることができると同時に、マフラーとマフラーカバーとの一体感を演出するなど、意匠的効果に優れたものになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本実施例の作用を説明する。マフラーカバー１４がマフラー４３の外観部分だけを覆うため、全周を覆った場合と比べて明らかに軽量化できる。しかも、このマフラーカバー１４でマフラー４３の後端まで覆い、後端部をテーパー部４０としてマフラー４３の後端部のような形状にするとともに、平面視でマフラー４３が見えるべき部分はすべてマフラーカバー１４で覆い、かつマフラー４３の後端部下方に近接してリヤウインカ３３を配設し、このリヤウインカ３３をマフラーカバー１４の最大外方突出部４４よりもさらに外方へ突出させたので、マフラーカバー１４の下側がリヤウインカ３３で見えにくくなる。したがって、マフラーカバー１４を見てもカバーであると直ちには認識しにくくなり、あたかもマフラー４３そのものであるように見せることができるので、意匠的効果に優れたものになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱要素及び支持体を含んでなり、感熱要素は１種もしくはそれより多い実質的に非−感光性の有機銀塩、それと熱的作用関係にある１種もしくはそれより多い１，２−ジヒドロキシベンゼン−化合物から成る１種もしくはそれより多い還元剤及び結合剤を含有し、該１，２−ジヒドロキシベンゼン化合物のモルヒドロキシ−当量対該実質的に非−感光性の有機銀塩のモル銀−当量のモル比が１．２〜６．０であり；該１，２−ジヒドロキシベンゼン−化合物が４位に−（ＣＨ＝ＣＨ）ｎＲ基を有し、ここでｎはゼロ又は整数であり、Ｒはカルボキシ−基以外の＞０．３５且つ＜０．９５のハメットσｐ定数を有する置換基であり；該１，２−ジヒドロキシ−化合物のベンゼン環は場合によりアルキル、置換アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、チオアルキル、アリールオキシ、チオアリール、チオヘテロアリール、アシルオキシ、チオアシル、アミド、スルホンアミド及びハロゲン基、環付加アリール環系及び環付加ヘテロアリール環系より成る群から選ばれるものでさらに置換されていることができることを特徴とするモノシート黒白実質的非−感光性サーモグラフィ記録材料。
【請求項２】
該１，２−ジヒドロキシベンゼン−化合物中のＲが−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＳＯｘＲ３、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＲ４＝ＮＲ５又は−ＣＯＲ６であり；Ｒ１及びＲ２は独立してアルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール基、アルコキシ、置換アルコキシ、アリールオキシ、置換アリールオキシ、ヒドロキシ基、アミノ基又は置換アミノ基であり；Ｒ３はアルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アミノ又は置換アミノ基であり；Ｒ４はアルキル、置換アルキル、アリール又は置換アリール基あるいは水素であり；Ｒ５はアルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アシル、アミノ又は置換アミノ基であり；Ｒ６は水素原子又はアルキル、置換アルキル、アリール、＞０且つ＜０．８５のハメットσｍ−定数を有する少なくとも１個の置換基で置換されたアリール、アルコキシ、置換アルコキシ、アリールオキシ、置換アリールオキシ、５３より大きい統一芳香族性指数を有するヘテロアリール又は５３より大きい統一芳香族性指数を有する置換ヘテロアリール基であり；ｘは１、２又は３である請求項１に従うサーモグラフィ記録材料。
【請求項３】
該１，２−ジヒドロキシベンゼン−化合物が３，４−ジヒドロキシベンゾエートアルキル及びアリールエステル、３，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシ−基置換基を有していないベンゼン環が＞０且つ＜０．８５のσｍ−定数を有する少なくとも１個の置換基で置換されている３，４−ジヒドロキシベンゾフェノン化合物、３，４−ジヒドロキシ−アセトフェノン及び３，４−ジヒドロキシベンゾニトリルより成る群から選ばれる請求項１又は２に従うサーモグラフィ記録材料。
【請求項４】
（ｉ）請求項１〜３のいずれかに従うサーモグラフィ記録材料を準備し；（ｉｉ）該サーモグラフィ記録材料を熱源に近接させ；（ｉｉｉ）該熱源から該サーモグラフィ記録材料に熱を画像通りに適用し；（ｉｖ）該サーモグラフィ記録材料を該熱源の近くから取り除く段階を含む請求項１〜３のいずれかに従うモノシート黒白実質的非−感光性サーモグラフィ記録材料のためのサーモグラフィ記録法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から引き出し可能な記録材搬送路ユニットと、該記録材搬送路ユニットに記録材を給送する手差し給紙装置とを有する画像記録装置において、
前記手差し給紙装置から記録材を前記記録材搬送路ユニットへ給送するための、手差し給紙送り出し部材、或いは手差し給紙送り出し部材および手差し給紙捌き部材を、前記記録材搬送路ユニットと一体的に設け、前記記録材搬送路ユニットの引き出し動作に伴い引き出し可能に構成することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記手差し給紙送り出し部材が手差し送り出しローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記手差し給紙捌き部材が手差し捌きローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記手差し給紙装置から前記記録材搬送路ユニットに記録材を給送する際に生じた前記記録材のジャムに対する処理手順を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記装置本体に設けられる表示パネルであることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記装置本体に設けられる表示ラベルであることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録材搬送路ユニットを前記装置本体から引き出せないようにするロック機構を有し、前記ジャムの処理時に前記表示手段に表示された処理手順に則して処理されない場合、前記ロック機構により前記記録材搬送路ユニットが前記装置本体から引き出せないことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、装置本体から引き出し可能な記録材搬送路ユニットと、該記録材搬送路ユニットに記録材を給送する手差し給紙装置とを有する画像記録装置において、
前記手差し給紙装置から記録材を前記記録材搬送路ユニットへ給送するための、手差し給紙送り出し部材、或いは手差し給紙送り出し部材および手差し給紙捌き部材を、前記記録材搬送路ユニットと一体的に設け、前記記録材搬送路ユニットの引き出し動作に伴い引き出し可能に構成することを特徴とする画像記録装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、ＭＧ・ＥＣＵ３２には、前記ＩＧ・ＳＷ４０や、前記圧力スイッチ４１、車輪回転数センサ４２、前記クラッチセンサ４３、レゾルバ４４などがそれぞれ接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、レゾルバ４４は、モータ５の回転角度位置に応じた検出信号をＭＧ・ＥＣＵ３２に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、ステップ１１の判別結果がＮＯで、クラッチ１６が接続されているときには、モータ５による後輪６の駆動準備が完了したとして、ステップ１６に進み、それを表すために駆動準備未完了モニタＳＴＡＴＵＳ＿ＢＡＴを「０」にセットする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
一方、ステップ６０の判別結果がＮＯのときには、電動オイルポンプ２２およびアキュムレータ２３の少なくとも一方にフェイルが発生していることにより、電動オイルポンプ２２を駆動すべきではないとして、ステップ６４に進み、それを表すためにポンプ駆動フラグＦ＿ＯＩＬＰＵＭＰを「０」にセットした後、本処理を終了する。これにより、上記ステップ６１と同様に、電動オイルポンプ２２が停止状態に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
その後、クラッチ１６の接続（時刻ｔ４）により、アキュムレータ圧ＰＡＣが消費され、動作圧ＰＡＣＲＥＦ以下となる。そして、上記と同様に、アキュムレータ圧ＰＡＣが動作圧ＰＡＣＲＥＦ以下となった回数が所定回数を上回った時点（時刻ｔ５）で、電動オイルポンプ２２が再駆動され、その回数転が上昇する。その後、上記と同様に、アキュムレータ２３への蓄圧が完了した時点（時刻ｔ６）で、電動オイルポンプ２２が停止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、図１２に示すように、車速ＶＣＡＲが低下し、停車した（時刻ｔ１０）後、ＩＧ・ＳＷ４０がＯＦＦされると（時刻ｔ１１）、これと同時に、電磁三方弁２７への駆動信号の出力が停止され、電磁三方弁２７がＯＦＦされる。この電磁三方弁２７のＯＦＦから若干遅れた時点（時刻ｔ１２）で、クラッチ１６が遮断される。このクラッチ１６の遮断に伴い、アキュムレータ圧ＰＡＣは、油圧サーボピストン機構２８に供給されることによって、動作圧ＰＡＣＲＥＦ以下に低下する。その後、図１１の場合と同様に、アキュムレータ圧ＰＡＣが動作圧ＰＡＣＲＥＦ以下となった回数が、所定回数を上回った時点（時刻１３）で、電動オイルポンプ２２が再駆動され、それに伴い、アキュムレータ圧ＰＡＣが上昇する。そして、アキュムレータ２３への蓄圧が完了した時点（時刻ｔ１４）で、電動オイルポンプ２２が停止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図１９に示すように、停車中でクラッチ１６が遮断状態のときに、ＩＧ・ＳＷ４０がＯＮされた（時刻ｔ２０）後、アキュムレータ圧ＰＡＣが動作圧ＰＡＣＲＥＦ以下となった回数が、所定回数（ＴＭ＿ＡＣＣ＿ＰＲＥＳＳ＿ＬＩＭ）を上回った時点（時刻ｔ２１）で、モータ５が駆動され、オイルポンプ２９によるアキュムレータ圧ＰＡＣの昇圧が開始される。そして、蓄圧待ちタイマのタイマ値ＴＭ＿ＯＩＬ＿ＰＵＭＰが所定のしきい値ＴＭ＿ＯＩＬ＿ＰＵＭＰ＿ＬＩＭよりも大きくなった時点、すなわちアキュムレータ２３への蓄圧が完了した時点（時刻ｔ２２）で、モータ５すなわちオイルポンプ２９が停止される。その後、ディレイタイマがタイムアップした時点（時刻ｔ２３）で、リレー３７がＯＮされ、かつ駆動信号が電磁三方弁２７に出力されることで、電磁三方弁２７がＯＮされる。これにより、アキュムレータ圧ＰＡＣが、電磁三方弁２７を介して油圧サーボピストン機構２８に供給される。この電磁三方弁２７のＯＮから若干遅れた時点（時刻ｔ２４）で、クラッチ１６が接続される。その後、車両２の発進（時刻ｔ２５）に伴い、後輪６またはモータ５でオイルポンプ２９が駆動されることにより、アキュムレータ圧ＰＡＣが上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この請求項４に記載された重量物吊上げスリングの取外し装置では、先ずクレーン係合部２７にクレーン２６のフック２６ａを係合し、クレーンのフック又はベース１６にスリング１３の一端を掛ける。この状態でベース１６を重量物１４の直上に位置させて、スライダ３１を上昇させると、ロック手段３２が昇降棒３１ａを上昇した状態で一時的に固定するので、レバーホルダ１７の基端にスライダ３１の自重が加わらず、レバーホルダ１７はその先端にリンクレバー１８の先端が係止可能な位置に回転する。次いでスリング１３を重量物１４に係合してその他端をリンクレバー１８に掛け、リンクレバーの先端をレバーホルダ１７の先端に係止する。この状態で重量物１４をクレーン２６により吊上げると、上記請求項１と同様に、リンクレバー１８の先端がレバーホルダ１７の先端に係止する状態が維持される。このときロック解除手段３３によりスライダ３１の固定を解除すると、スライダ３１が下降して、レバーホルダ１７の基端に少なくともスライダ３１の自重が作用する。しかしリンクレバー１８の先端とレバーホルダ１７の先端との摩擦力はスライダ３１の自重より遙かに大きいため、レバーホルダ１７の基端にスライダ３１の自重が作用しても、リンクレバー１８の先端はレバーホルダ１７の先端から外れない。次に重量物１４を所定の場所に下ろすとスリング１３が弛緩し、上記リンクレバー１８の先端に作用していた力がなくなるので、少なくともスライダ３１の自重によりレバーホルダ１７の基端が押下げられる。このためレバーホルダ１７の先端が上昇して、リンクレバー１８の先端がレバーホルダ１７から解放されるので、リンクレバー１８の先端が下方に回転する。この状態でクレーン２６によりベース１６を引上げると、スリング１３の他端がリンクレバー１８から離脱した後に、スリング１３は重量物１４から離脱してベース１６とともに引上げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
解放手段１９は、ベース１６に昇降可能に設けられたスライダ３１と、スライダに係合してスライダを上昇した状態で一時的に固定するロック手段３２と、スライダの一時的な固定を解除するロック解除手段３３とを備える。スライダ３１は、固定プレート２４の貫通孔２４ａに遊挿する昇降棒３１ａと、昇降棒の上部にこの昇降棒と一体的に設けられ水平方向に延びる係合プレート３１ｂと、昇降棒の下端に取付けられた錘３１ｃとを有する（図１及び図９）。係合プレート３１ｂは、スライダ３１が下降したときに一対のレバーホルダ１７，１７の基端に係合してレバーホルダの基端を押下げるように構成される（図７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、第２切換手段５２のスイッチ部５２ｂを遠隔操作によりオンした直後に、遠隔操作によりスイッチ部５１ｂをオフすることにより、スライダ３１が下降したときに線状体４７が伸張してアーム３６の先端を下方に引張るので、アーム３６の先端が第２磁石４２の磁力により第２磁石に吸着して保持され、自在バー３４がスライダ３１に係止する（図７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ベース１１６は、鋼板をそれぞれ略逆三角形に切断して形成された第１プレート１２１（図１２）及び第２プレート１２２（図１４）と、第１及び第２プレートを所定の間隔をあけて接合するために第１及び第２プレートの中央部に傾斜して設けられた固定プレート１２４と、第１及び第２プレートを所定の間隔をあけて接合するために第１及び第２プレートの下部に水平に設けられたロアプレート１２３とを有する（図１２及び図１３）。ベース１１６の上端中央にはクレーン２６のフック２６ａがアッパスリング１２６を介して係合するクレーン係合部２７が設けられ（図１２〜図１４）、クレーン２６のフック２６ａにはスリングの一端が掛けられる（図１４）。また上記固定プレート１２４の中央には貫通孔１２４ａが形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
解放手段１１９は、ベース１１６に昇降可能に設けられたスライダ１３１と、スライダに係合してスライダを上昇した状態で一時的に固定するロック手段１３２と、スライダの一時的な固定を解除するロック解除手段１３３とを備える。スライダ１３１は、固定プレート１２４の貫通孔１２４ａに遊挿する昇降棒１３１ａと、昇降棒の上部にこの昇降棒と一体的に設けられた係合プレート１３１ｂと、昇降棒の下端に取付けられたばね受け部材１３１ｃとを有する（図１２及び図１３）。係合プレート１３１ｂはほぼ傾いたＣ字状に形成され、スライダ１３１が下降したときにレバーホルダ１１７の基端に係合してレバーホルダの基端を押下げるように構成される（図１２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１５は本発明の第３の実施の形態を示す。図１５において図１１と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、ベース１６の上部がクレーン２２６のフックブロック２２７下部に組込まれる。即ち、ベース１６の上部のプレート２２９に、クレーン２２６のフックブロック２２７から垂下された連結具２２８の下端が係合するように構成される。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
このように構成されたスリングの取外し装置では、ベース１６がクレーン２２６のフックブロック２２７下部に常時組込まれているので、ベース１６をクレーンのフックに着脱する作業が不要になる。上記以外の動作は第１の実施の形態と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】  第１磁石の磁力を消すことによりスライダが下降し、係合プレートにてレバーホルダの先端が上昇しリンクレバーの先端がレバーホルダの先端から解放された状態を示す図１に対応する断面図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】 リンクレバーの先端がレバーホルダの先端から解放されてリンクレバーが回転した状態を示す図１に対応する断面図。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003054868.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スケジュール管理機能を備えた表示制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（10）により特定される物の発明。
（１）記憶手段と、利用者インタフェースと、制御手段を備え、ディスプレイ装置に画像データを供給して表示させる表示制御装置であること
（２）記憶手段は、番組データベースと、番組セット表と、スケジュール管理表を格納すること
（３）番組データベースは、番組ＩＤと、番組名称と、番組画像データとを対応付けて集約すること
（４）番組セット表は、セットＩＤと、セット名称と、複数の番組ＩＤの順列とを対応付けて集約すること
（５）スケジュール管理表は、複数のセットＩＤを時間枠組に対応付けること
（６）利用者インタフェースは、モニタに情報を表示するとともに、操作入力手段からの入力を受け付け可能とすること
（７）制御手段は、番組セット編集モードと、スケジュール設定モードと、表示実行モードを可能とすること
（８）番組セット編集モードは、番組データベースに登録されている番組の名称をモニタに一覧表示させて番組を指定する利用者入力を受け付け、指定された複数の番組の番組ＩＤの順列と、セット名称と、セットＩＤとを対応付けして番組セット表に登録すること
（９）スケジュール設定モードは、時間枠組をモニタに表示させて時間枠組にセットＩＤを対応付けする利用者入力を受け付け、受け付けたセットＩＤと時間枠組の対応関係に基づきスケジュール管理表を作成すること
（10）表示実行モードは、スケジュール管理表から現在時刻に該当する時間枠組のセットＩＤを抽出し、抽出したセットＩＤに基づき番組セット表から該当の番組ＩＤ順列を抽出し、抽出した番組ＩＤ順列に基づいて各番組ＩＤの番組画像データを番組データベースから順番に取り出してディスプレイ装置に供給すること
【請求項２】
番組データベースは、繰り返し表示回数を番組ＩＤに対応付けて記憶し、
表示実行モードは、番組画像データをディスプレイ装置に供給する際、その番組の番組ＩＤに対応する繰り返し表示回数だけ供給動作を繰り返す
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
番組データベースは、表示輝度パラメータを番組ＩＤに対応付けて記憶し、
表示実行モードは、番組画像データをディスプレイ装置に供給する際、その番組の番組ＩＤに対応する表示輝度パラメータに基づいてディスプレイ装置の発光駆動電力仕様を制御する
請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
スケジュール管理表は、表示輝度パラメータを時間枠組に対応付けて記憶し、
表示実行モードは、番組画像データをディスプレイ装置に供給する際、その番組の時間枠組に対応する表示輝度パラメータに基づいてディスプレイ装置の発光駆動電力仕様を制御する
請求項１〜３のいずれかに記載の表示制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、スケジュール管理機能を備えた表示制御装置であって、つぎの事項（１）〜（10）により特定されるものである。
（１）記憶手段と、利用者インタフェースと、制御手段を備え、ディスプレイ装置に画像データを供給して表示させる表示制御装置であること
（２）記憶手段は、番組データベースと、番組セット表と、スケジュール管理表を格納すること
（３）番組データベースは、番組ＩＤと、番組名称と、番組画像データとを対応付けて集約すること
（４）番組セット表は、セットＩＤと、セット名称と、複数の番組ＩＤの順列とを対応付けて集約すること
（５）スケジュール管理表は、複数のセットＩＤを時間枠組に対応付けること
（６）利用者インタフェースは、モニタに情報を表示するとともに、操作入力手段からの入力を受け付け可能とすること
（７）制御手段は、番組セット編集モードと、スケジュール設定モードと、表示実行モードを可能とすること
（８）番組セット編集モードは、番組データベースに登録されている番組の名称をモニタに一覧表示させて番組を指定する利用者入力を受け付け、指定された複数の番組の番組ＩＤの順列と、セット名称と、セットＩＤとを対応付けして番組セット表に登録すること
（９）スケジュール設定モードは、時間枠組をモニタに表示させて時間枠組にセットＩＤを対応付けする利用者入力を受け付け、受け付けたセットＩＤと時間枠組の対応関係に基づきスケジュール管理表を作成すること
（10）表示実行モードは、スケジュール管理表から現在時刻に該当する時間枠組のセットＩＤを抽出し、抽出したセットＩＤに基づき番組セット表から該当の番組ＩＤ順列を抽出し、抽出した番組ＩＤ順列に基づいて各番組ＩＤの番組画像データを番組データベースから順番に取り出してディスプレイ装置に供給すること
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】