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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光反射特性の低いエンド部分を有する第１のインクリボンを収容した第１のリボンカセットと、熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光反射特性の高いエンド部分を有する第２のインクリボンを収容した第２のリボンカセットのいずれかが印刷手段に交換可能に装着され、前記印刷手段が備える印刷ヘッドに対して前記第１のインクリボン又は前記第２のインクリボンをリボン送りして被印刷媒体に熱転写印刷を行なう印刷システムであって、
前記印刷手段に装着されるリボンカセットの種類を検出する第１の検出手段と、
リボン送り経路において前記インクリボンの反射光量を検出する第２の検出手段と、
所定の閾値と前記第２の検出手段の検出値とを前記第１の検出手段によって検出されたリボンカセットの種類に応じた判断条件で比較することによりリボンエンドを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光透過特性の低いエンド部分を有する第１のインクリボンを収容した第１のリボンカセットと、熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光透過特性の高いエンド部分を有する第２のインクリボンを収容した第２のリボンカセットのいずれかが印刷手段に交換可能に装着され、前記印刷手段が備える印刷ヘッドに対して前記第１のインクリボン又は前記第２のインクリボンをリボン送りして被印刷媒体に熱転写印刷を行なう印刷システムであって、
前記印刷手段に装着されるリボンカセットの種類を検出する第１の検出手段と、
リボン送り経路において前記インクリボンの透過光量を検出する第２の検出手段と、
所定の閾値と前記第２の検出手段の検出値とを前記第１の検出手段によって検出されたリボンカセットの種類に応じた判断条件で比較することによりリボンエンドを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記判断手段のリボンエンドの判断に基づいてリボンエンドの報知を行なう報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の印刷システムは、熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光反射特性の低いエンド部分を有する第１のインクリボンを収容した第１のリボンカセットと、熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光反射特性の高いエンド部分を有する第２のインクリボンを収容した第２のリボンカセットのいずれかが印刷手段に交換可能に装着され、前記印刷手段が備える印刷ヘッドに対して前記第１のインクリボン又は前記第２のインクリボンをリボン送りして被印刷媒体に熱転写印刷を行なう印刷システムであって、前記印刷手段に装着されるリボンカセットの種類を検出する第１の検出手段と、リボン送り経路において前記インクリボンの反射光量を検出する第２の検出手段と、所定の閾値と前記第２の検出手段の検出値とを前記第１の検出手段によって検出されたリボンカセットの種類に応じた判断条件で比較することによりリボンエンドを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の印刷システムは、熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光透過特性の低いエンド部分を有する第１のインクリボンを収容した第１のリボンカセットと、熱転写用インクが塗布された印刷用インク部分に対して光透過特性の高いエンド部分を有する第２のインクリボンを収容した第２のリボンカセットのいずれかが印刷手段に交換可能に装着され、前記印刷手段が備える印刷ヘッドに対して前記第１のインクリボン又は前記第２のインクリボンをリボン送りして被印刷媒体に熱転写印刷を行なう印刷システムであって、前記印刷手段に装着されるリボンカセットの種類を検出する第１の検出手段と、リボン送り経路において前記インクリボンの透過光量を検出する第２の検出手段と、所定の閾値と前記第２の検出手段の検出値とを前記第１の検出手段によって検出されたリボンカセットの種類に応じた判断条件で比較することによりリボンエンドを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
請求項１の印刷システムによれば、印刷手段に装着されるリボンカセットの種類を検出する第１の検出手段と、リボン送り経路においてインクリボンの反射光量を検出する第２の検出手段と、所定の閾値と第２の検出手段の検出値とを第１の検出手段によって検出されたリボンカセットの種類に応じた判断条件で比較することによりリボンエンドを判断する判断手段とを備える構成であるから、印刷用インク部分とエンド部分とで光反射特性の関係が相反する２種類のインクリボンが交換されて使用されても、それらのインクリボンのリボンエンドを正確に判断することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、請求項２の印刷システムによれば、印刷手段に装着されるリボンカセットの種類を検出する第１の検出手段と、リボン送り経路においてインクリボンの透過光量を検出する第２の検出手段と、所定の閾値と第２の検出手段の検出値とを第１の検出手段によって検出されたリボンカセットの種類に応じた判断条件で比較することによりリボンエンドを判断する判断手段とを備える構成であるから、印刷用インク部分とエンド部分とで光透過特性の関係が相反する２種類のインクリボンが交換されて使用されても、それらのインクリボンのリボンエンドを正確に判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記したような構成としたことにより、ボルト２１が移動部材２０のねじ穴２０ａに対して締まる方向にボルト２１を回転させると、移動部材２０のボルト２１側はスプリング２３の付勢力に抗して固定部材２２に近づく方向に移動する。これに伴って移動部材２０のピン２５側はピン２５と貫通穴２０ｂとの係合によって固定部材２２に近づく方向に移動し、移動部材２０はボルト２１及びピン２５の軸方向に平行移動することとなる。また、ボルト２１が移動部材２０のねじ穴２０ａに対して緩まる方向にボルト２１を回転させると、移動部材２０のボルト２１側は固定部材２２から離れる方向に移動し、これに伴って移動部材２０のピン２５側はスプリング２４の付勢力により固定部材２２から離れる方向に移動する。ボルト２１及びピン２５は軸方向が鋸刃１の回転軸方向と一致するように設けられており、これによりレーザ光線５は鋸刃２の回転軸方向に平行移動することとなる。すなわち、ボルト２１の回転操作によってレーザ光線５の照射位置を鋸刃２の回転軸方向に平行移動させることができるので、作業状況等に応じてレーザ光線５を鋸刃２の刃先部２ａのどちらか一方の側面１２ａ、１２ｂに合わせることが可能となる。なお、図２に示す状態はレーザ光線４を発振する部分Ｃが刃先部２ａの一方の側面１２ａに合う状態となっているが、この状態からボルト２１とねじ穴２０ａとのねじ嵌合を緩める方向にボルト２１を回転させれば、レーザ光線４の照射位置を鋸刃１の中央部もしくは他方の側面に合わせることができる。また、スプリング２３は、ボルト２１とねじ穴２０ａとのねじ部に存在する若干の隙間によってレーザ光線発振装置５が振動してしまうことを防止する目的で設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４（ａ）に示すように刃先部２ａの一方の側面１２ａにライン１１が合わさり刃先部２ａの一方の側面１２ａにレーザ光線５が合わさっている状態からレーザ光線５を刃先部２ａの他方の側面１２ｂに合わせるには、上記した図３に示すボルト２１をボルト２１と移動部材２０のねじ穴２０ａとのねじ嵌合が緩む方向に回転操作することにより行われるものであるが、レーザ発振器４の平行移動に合わせてライン１１が図４（ａ）に示す状態から図４（ｅ）に示す状態へと平行移動する間は図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示すように、被切断材６の端面からＬの範囲分ライン１１が消えることになる。これは、レーザ発振器４のレーザ光線５を発振する部分Ｃが鋸刃２上に位置し、レーザ光線５が鋸刃２に当接している状態では、図１に示すようにレーザ光線５と鋸刃２の外周とが交差するＫ点よりも切断方向後方側についてはレーザ光線５が鋸刃２によってさえぎられるためであり、鋸刃２外周とベース１底面との交差する交点Ｇに対する接線Ｈよりもレーザ発振器４を切断方向後方に配置すると共にレーザ光線５が前記交点Ｇよりも切断方向後方側を照射可能とし、更にレーザ発振器４を鋸刃２の回転軸方向に平行移動可能な構成としたことにより成し得るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003080418.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接合部材１、２の接合部１３又はその近傍に、回転する回転子６０の先端から突出しているプローブ６２を挿入し、前記プローブ６２との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、前記プローブ６２を挿入状態で前記接合部１３に沿って相対的に移動させることにより前記被接合部材１、２を接合する際、接合時に前記プローブ６２の移動方向前方部分を加熱しながら移動する加熱熱源を有する摩擦撹拌接合法の加熱装置において、
前記加熱装置は、前記接合部１３上を前記プローブ６２の移動方向前方および後方部分に前記プローブ６２と同時に移動する非消耗電極３２、３３を有する溶接トーチ３０、３１と、前記非消耗電極３２、３３と前記被接合部材１、２間に電圧を印加する溶接電源３４、３５と、前記接合部１３の温度を設定する温度設定手段４０、４１と、前記接合部１３が前記温度設定手段４０、４１により設定された温度となるように前記溶接電源３４、３５に与える溶接指令値を演算し出力する溶接指令値演算手段３６、３７とを具備し、前記温度設定手段４０により設定された温度に対応する溶接指令値を前記溶接指令値演算手段３６により算出し、前記溶接指令値に基づいて前記溶接電源３４によって前記溶接トーチ３０の前記非消耗電極３２と前記被接合部材１、２間に電圧を印加して前記プローブ６２の移動方向前方部分の接合部１３を前記設定温度に加熱し、前記温度設定手段４１により設定された温度に対応する溶接指令値を前記溶接指令値演算手段３７により算出し、前記溶接指令値に基づいて前記溶接電源３５によって前記溶接トーチ３１の前記非消耗電極３３と前記被接合部材１、２間に電圧を印加して前記プローブ６２の移動方向後方部分の接合部１３を前記設定温度に加熱することを特徴とする摩擦撹拌接合法の加熱装置。
【請求項２】
前記摩擦撹拌接合時に、前記プローブ６２により摩擦撹拌接合される直前の接合部１３の温度を計測する非接触温度センサ６と、前記プローブ６２により摩擦撹拌接合された直後の接合部１３の温度を計測する非接触温度センサ９と、前記各非接触式温度センサ６、９からのフィードバック情報を処理するフィードバック機構７、１１とを具備し、前記非接触温度センサ６は前記プローブ６２の移動方向前方に、前記非接触温度センサ９は前記プローブ６２の移動方向後方に配置し、前記フィードバック機構７、１１は、前記溶接電源３４、３５によって接合部１３に与えられる加熱量が前記温度設定手段４０、４１により予め設定された前記設定温度になるように、前記非接触温度センサ６、９が計測した接合部１３の温度をもとに前記溶接電源３４、３５から出力される電圧の溶接指令値を制御することを特徴とする請求項１記載の摩擦撹拌接合法の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１記載の摩擦撹拌接合法の加熱装置は、被接合部材１、２の接合部１３又はその近傍に、回転する回転子６０の先端から突出しているプローブ６２を挿入し、前記プローブ６２との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、前記プローブ６２を挿入状態で前記接合部１３に沿って相対的に移動させることにより前記被接合部材１、２を接合する際、接合時に前記プローブ６２の移動方向前方部分を加熱しながら移動する加熱熱源を有する摩擦撹拌接合法の加熱装置において、前記加熱装置は、前記接合部１３上を前記プローブ６２の移動方向前方および後方部分に前記プローブ６２と同時に移動する非消耗電極３２、３３を有する溶接トーチ３０、３１と、前記非消耗電極３２、３３と前記被接合部材１、２間に電圧を印加する溶接電源３４、３５と、前記接合部１３の温度を設定する温度設定手段４０、４１と、前記接合部１３が前記温度設定手段４０、４１により設定された温度となるように前記溶接電源３４、３５に与える溶接指令値を演算し出力する溶接指令値演算手段３６、３７とを具備し、摩擦撹拌接合時に、前記温度設定手段４０により設定された温度に対応する溶接指令値を前記溶接指令値演算手段３６により算出し、前記溶接指令値に基づいて前記溶接電源３４によって前記溶接トーチ３０の前記非消耗電極３２と前記被接合部材１、２間に電圧を印加して前記プローブ６２の移動方向前方部分の接合部１３を前記設定温度に加熱し、前記温度設定手段４１により設定された温度に対応する溶接指令値を前記溶接指令値演算手段３７により算出し、前記溶接指令値に基づいて前記溶接電源３５によって前記溶接トーチ３１の前記非消耗電極３３と前記被接合部材１、２間に電圧を印加して前記プローブ６２の移動方向後方部分の接合部１３を前記設定温度に加熱するものである。請求項１記載の摩擦撹拌接合法の加熱装置によれば、プローブ６２の移動方向前方に非消耗電極３２を有する溶接トーチ３０を配置し、溶接電源３４により非消耗電極３２と被接合部材１、２間に電圧を印加することにより接合部１３を加熱したので、被接合部材が摩擦撹拌接合可能な状態に軟化するための加熱時間の短縮と加熱範囲及び制御の裕度を増加させることができる。又、プローブ６２の移動方向後方に非消耗電極３３を有する溶接トーチ３１を配置し、溶接電源３５により非消耗電極３３と被接合部材１、２間に電圧を印加することにより接合部１３を加熱したので、接合後の冷却時間を制御することで接合部位の割れを防止することができる。又、加熱装置として非消耗電極式溶接装置を使用したので、接合部の温度制御が容易であり、照射の狙い位置ずれを起こさず、人体に危害を与える恐れがなく、安価な手段で接合部を加熱することができる。請求項２記載の摩擦撹拌接合法の加熱装置は、前記プローブ６２により摩擦撹拌接合される直前の接合部１３の温度を計測する非接触温度センサ６と、前記プローブ６２により摩擦撹拌接合された直後の接合部１３の温度を計測する非接触温度センサ９と、前記各非接触式温度センサ６、９からのフィードバック情報を処理するフィードバック機構７、１１とを具備し、前記非接触温度センサ６は前記プローブ６２の移動方向前方、前記非接触温度センサ９は前記プローブ６２の移動方向後方に配置し、前記フィードバック機構７、１１は、前記溶接電源３４、３５によって接合部１３に与えられる加熱量が前記温度設定手段４０、４１により予め設定された前記設定温度になるように、前記非接触温度センサ６、９が計測した接合部１３の温度をもとに前記溶接電源３４、３５から出力される電圧の溶接指令値を制御するものである。請求項２記載の摩擦撹拌接合法の加熱装置によれば、前記プローブ６２により摩擦撹拌接合される直前の接合部１３の温度および前記プローブ６２により摩擦撹拌接合された直後の接合部１３の温度を非接触温度センサ６、９により計測し、前記非接触温度センサからの温度情報をフィードバック機構７、１１によりフィードバック制御し、正確に設定温度に加熱量を調整することができ、前記加熱装置による接合物の過剰加熱を防止し被接合部材の変形を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを含む分離媒体、ここで該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項２】
分離媒体がＰＮＰから形成され、その分離媒体が次の形態の内少なくとも一つを含む請求項１に記載の分離媒体：イオン交換粒子、イオン交換膜、浸透膜、混合床、薄膜、炭素質樹脂、マクロレティキュラー樹脂、シリカビーズ、分離用繊維、キャピラリー分離管用のコーティング及び酸素吸収／捕獲物質。
【請求項３】
分離媒体が少なくとも一つの固体媒体から形成され、該固体媒体がＰＮＰで変性されている請求項１に記載の分離媒体。
【請求項４】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを含む触媒物質、ここで該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項５】
更に該ＰＮＰに結合した少なくとも一つの触媒を含む請求項４に記載の触媒物質。
【請求項６】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを含む組合わせ化学媒体、ここで該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項７】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを含む薬剤担体物質、ここで該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項８】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを含むセンサー材料、ここで該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項９】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを形成し、該ＰＮＰは重合単位として多エチレン性不飽和モノマーを含む；及び該ＰＮＰを含む固体媒体を形成することを含む固体媒体を提供する方法。
【請求項１０】
該固体媒体がイオン交換粒子、イオン交換膜、浸透膜、分離用繊維、コーティングされたキャピラリー分離管、混合床、薄膜、炭素質樹脂、マクロレティキュラー樹脂、シリカビーズ、及び酸素吸収／捕獲物質、触媒物質、組合わせ化学媒体、薬剤担体物質及びセンサー材料からなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層以上の層構成からなる積層体であって、両表面層が表面抵抗率１×１０１４Ω以上の高分子材料から構成され、中間層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー又は該カリウムアイオノマーと熱可塑性重合体との混合物から構成され、表面層の少なくとも１層は２３℃、５０％相対湿度の雰囲気下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１０％減衰時間が２０秒以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
カリウムアイオノマーが、不飽和カルボン酸含量が１０〜３０重量％で中和度が６０％以上である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
表面層の少なくとも１層が、亜鉛アイオノマー及びメタロセン系触媒の存在下で製造されたエチレン系重合体から選ばれる高分子材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
少なくとも１方の表面層と中間層の間に接着層及び／又は回収層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
中間層厚みに対する表面層と接着層及び／又は回収層の総厚みの厚み比率が０．１〜１００の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
フイルム、シート、袋体又は多層容器である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
包装用に使用される請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
少なくとも３層以上の層構成からなる多層容器であって、最外層及び最内層が表面抵抗率１×１０１４Ω以上の高分子材料から構成され、中間層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーから構成され、最外層及び最内層の少なくとも１層は２３℃、５０％相対湿度の雰囲気下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１０％減衰時間が２０秒以下であることを特徴とする多層容器。
【請求項９】
多層容器がブロー成形で得られたものである請求項８に記載の多層容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記印刷前段階で生成されラスタ化された前記画像形成情報から、印刷診断用および機械診断用のデータを得る、請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記印刷前段階で生成されラスタ化された前記画像形成情報から、前記カラーマネジメント用のデータを得る、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ＶＰｆ＝（Ｗ１×１００）／（ρ×Ｔ１）    （％）
Ｗ１：プリフォームにおける平面方向の１ｍ２から算出されるプリフォーム１ｃｍ２当たりの強化繊維の重量（ｇ／ｃｍ２）
ρ  ：強化繊維の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｔ１：ＪＩＳ  Ｒ  ７６０２に準拠し、０．１ＭＰａの荷重下で測定したプリフォームの厚さ（ｃｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
Ｖｆ＝（Ｗ２×１００）／（ρ×Ｔ２）    （％）
Ｗ２：ＦＲＰにおける平面方向の１ｍ２から算出されるＦＲＰ１ｃｍ２当たりの強化繊維の重量（ｇ／ｃｍ２）
ρ  ：強化繊維の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｔ２：ＦＲＰの厚さ（ｃｍ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本発明のプリフォームおよびそれを成形して得られたＦＲＰに関する評価項目およびその方法は次の通りである。
＜プリフォーム（ＦＲＰ）における強化繊維体積率ＶＰｆ（Ｖｆ）＞
プリフォームまたはＦＲＰ平板の厚みを測定し、ＶＰｆ＝（ＷＰ×１００）／（ρ×ＴＰ）またはＶｆ＝（Ｗｆ×１００）／（ρ×Ｔｆ）の式に基づき算出した（単位は％）。上式に用いた記号は下記の通り。なお、プリフォームについては、プリフォーム化した後、少なくとも２４時間経過したものを測定に供した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ＷＰ（Ｗｆ）：プリフォーム（ＦＲＰ）における平面方向の１ｍ２から算出されるプリフォーム（ＦＲＰ）１ｃｍ２当たりの強化繊維の重量（ｇ／ｃｍ２）
ρ：強化繊維の密度（ｇ／ｃｍ３）
ＴＰ（Ｔｆ）：ＪＩＳ  Ｒ  ７６０２に基づいた０．１ＭＰａの荷重下で測定したプリフォーム（ＦＲＰ）の厚さ（ｃｍ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の印刷対象データを記憶した所定の記憶媒体から前記第一の印刷対象データを読み込む読み込み手段と、
所定の原稿を読み取って画像データに変換し、変換された画像データを第二の印刷対象データとして入力する画像入力手段と、
前記読み込み手段が読み込んだ第一の印刷対象データと前記画像入力手段が入力した第二の印刷対象データとに基づくイメージデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたイメージデータに基づいて印刷媒体に対する印刷を行う印刷手段と、を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記第一の印刷対象データと前記第二の印刷対象データとを印刷するための印刷条件を設定する印刷条件設定手段を備え、
前記生成手段は、前記印刷条件設定手段によって設定された印刷条件に従って、前記イメージデータを生成することを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記印刷条件設定手段は、前記所定の原稿上に前記第一の印刷対象データを印刷する印刷枠が指定されている場合に、前記所定の原稿における前記印刷枠の位置を印刷条件として設定し、
前記生成手段は、前記印刷条件設定手段によって設定された前記印刷枠の位置に前記第一の印刷対象データが印刷されるようにイメージデータを生成することを特徴とする請求項１または２記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記印刷条件設定手段は、前記所定の原稿上に前記第一の印刷対象データを印刷する印刷枠が複数指定されている場合に、前記所定の原稿の左上から右下の方向に従ってそれぞれの印刷枠に番号を設定し、
前記生成手段は、前記印刷条件設定手段によって設定された印刷枠の番号に従って前記第一の印刷対象データが印刷されるようにイメージデータを生成することを特徴とする請求項３記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記印刷条件設定手段は、前記所定の原稿上に前記第一の印刷対象データを印刷する印刷枠が複数指定され各印刷枠に番号が設定されている場合に、前記設定された番号を認識し、
前記生成手段は、前記印刷条件設定手段によって認識された番号に従って前記第一の印刷対象データが印刷されるようにイメージデータを生成することを特徴とする請求項３記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記印刷条件設定手段は、前記所定の原稿上に前記第一の印刷対象データを印刷する印刷枠が指定されている場合に、前記印刷枠の大きさを印刷条件として設定し、
前記生成手段は、前記印刷条件設定手段によって設定された前記印刷枠の大きさに合わせて前記第一の印刷対象データを調整することを特徴とする請求項３から５いずれか記載の画像出力装置。
【請求項７】
前記第一の印刷対象データの印刷枠が、前記所定の原稿に貼られたシールによって指定されていることを特徴とする請求項３から６いずれか記載の画像出力装置。
【請求項８】
第一の印刷対象データを記憶した所定の記憶媒体から前記第一の印刷対象データを読み込むステップと、
所定の原稿を読み取って画像データに変換し、変換された画像データを第二の印刷対象データとして入力するステップと、
前記読み込まれた第一の印刷対象データと前記入力された第二の印刷対象データとに基づくイメージデータを生成するステップと、
前記生成されたイメージデータに基づいて印刷媒体に対する印刷を行うステップと、を備えることを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項９】
第一の印刷対象データを記憶した所定の記憶媒体から前記第一の印刷対象データを読み込む機能と、
所定の原稿を読み取って画像データに変換し、変換された画像データを第二の印刷対象データとして入力する機能と、
前記読み込まれた第一の印刷対象データと前記入力された第二の印刷対象データとに基づくイメージデータを生成する機能と、
前記生成されたイメージデータに基づいて印刷媒体に対する印刷を行う機能と、を画像出力装置に実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
写真データを記憶した所定の記憶媒体から前記写真データを読み込むステップと、
原稿上の所定の枠を認識するステップと
前記枠の内側の文字データのみを取得するステップと、
前記写真データと前記文字データとに基づくイメージデータを生成するステップと、
生成された前記イメージデータに基づいて前記写真データに前記文字データが上書きされるような印刷を行うステップと、
を備えることを特徴とする画像出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体にインクを収容するとともに、記録装置のインクカートリッジホルダに装着された状態で前記容器本体に連通するインク供給口を介して記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジにおいて、
前記容器本体を構成する面に、前記インク供給口側が回動支点部となるようにレバーが形成されているとともに、
前記レバーには前記インクカートリッジホルダと係脱可能な爪部と、前記インクカートリッジホルダに当接することにより、前記爪部が前記インクカートリッジホルダに係合する方向に移動するように前記レバーを拡開方向に移動させるためのガイド用凸部とを有するインクカートリッジ。
【請求項２】
前記レバーと当接することによりレバーの位置を規制するストッパ用凸部が前記容器本体を構成する面に設けられている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記ストッパ用凸部は、前記爪部と前記インクカートリッジホルダの係合を解除できる程度に前記レバーを移動可能とするように形成されている請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記ガイド用凸部が、前記レバーの側面に形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記ガイド用凸部が、インク供給口側が先細りとなるように形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記レバーの側面をカバーする耳部が前記容器本体に形成されていて、前記耳部に前記レバーの外側への拡開を規制する支柱からなる保護部材が設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記レバーの、前記容器本体と対向する面に支柱が形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記レバーが、前記容器本体を構成する相対向する２つの側面に形成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記容器本体の下面にインク供給口が形成されていると共に、前記下面と交差する側面に前記レバーが形成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】
インクを収容する容器本体を構成する面に、前記インク供給口側を回動部を有するレバーが形成されているとともに、前記レバーに爪部と、前記インクカートリッジホルダに当接することにより前記爪部を前記インクカートリッジホルダに係合させるように前記レバーを拡開方向に移動させるためのガイド用凸部とが形成されているインクカートリッジからインクの供給を受けるインクジェット記録装置において、
前記インクカートリッジが装着されるインクカートリッジホルダに、前記ガイド用凸部と係合して前記爪部を前記インクカートリッジホルダに係合させるように前記レバーを拡開方向に移動させる垂直方向に延びるガイド部が形成されているインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記ガイド部が、溝または窓により形成され、前記インクカートリッジの挿入方向の後端側に斜面が形成されている請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、容器本体にインクを収容するとともに、記録装置のインクカートリッジホルダに装着された状態で前記容器本体に連通するインク供給口を介して記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジにおいて、前記容器本体を構成する面に、前記インク供給口側が回動支点部となるようにレバーが形成されているとともに、前記レバーには前記インクカートリッジホルダと係脱可能な爪部と、前記インクカートリッジホルダに当接することにより、前記爪部が前記インクカートリッジホルダに係合する方向に移動するように前記レバーを拡開方向に移動させるためのガイド用凸部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ３４〜６７質量％、Ｉｎ３３〜６６質量％から成ることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。
【請求項２】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ３４質量％、Ｉｎ６６質量％から成り、融点が７２℃であることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。
【請求項３】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ４７．５質量％、Ｉｎ５２．５質量％から成り、融点が８９℃であることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。
【請求項４】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ６７質量％、Ｉｎ３３質量％から成り、融点が１１０℃であることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。
【請求項５】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ３２．５〜５７質量％、Ｉｎ２６〜５１質量％、Ｓｎ１６．５〜１７質量％から成ることを特徴とするスプリンクラーヘッド。
【請求項６】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ３２．５質量％、Ｉｎ５１質量％、Ｓｎ１６．５質量％から成り、融点が６０℃であることを特徴とする請求項５記載のスプリンクラーヘッド。
【請求項７】
前記スプリンクラーヘッドにおいて、感熱分解部分に使用する低融点合金がＢｉ５７質量％、Ｉｎ２６質量％、Ｓｎ１７質量％から成り、融点が７９℃であることを特徴とする請求項５記載のスプリンクラーヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
靴であって、
a.  第1の開口部を有するインソール層、
b. 部分的に該第1の開口部と重なる第2の開口部を有する支持層、
c.  少なくとも部分的に該第2の開口部と重なる少なくとも一つの第3の開口部を有するアウトソール層、
を有することを特徴とする靴。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備え、この遊技制御装置においても前記計数異常判定手段とは別に前記遊技球検出手段による計数の異常を判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賞球タンクから供給される賞球を上皿又は下皿に向けて払い出す賞球払出手段と、
前記賞球タンク又は前記賞球タンクと前記賞球払出手段とを接続する賞球路に賞球が存在することを検出する賞球検出手段と、
前記賞球検出手段によって賞球の存在が検出されている場合に、前記賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令する払出指令手段と、
を備えるパチンコ遊技機であって、
外部からの操作に基づいて前記払出指令手段に対して信号を入力する入力手段を備え、
前記払出指令手段は、前記入力手段から前記信号が入力されている場合にも、前記賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令すると共に、
遊技盤に設けられた入賞口に入賞した入賞球が存在することを検出する入賞球検出手段を備え、
前記払出指令手段は、前記賞球検出手段によって賞球の存在が検出されている場合、または、前記入力手段から前記信号が入力されている場合に、前記入賞球検出手段によって入賞球の存在が検出されていることを条件として、前記賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令する
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記払出指令手段は制御回路によって構成されており、
前記賞球検出手段は、入力端子と出力端子とを介して前記制御回路に接続され、前記入力端子を介して前記制御回路からＨＩＧＨレベル信号が入力されることに起因して、賞球の存在を検出している場合には前記出力端子を介して前記制御回路にＨＩＧＨレベル信号を出力し、賞球の存在を検出していない場合には前記出力端子を介して前記制御回路にＬＯＷレベル信号を出力する検出回路によって構成されており、
前記入力手段は、前記検出回路と並列に接続され、外部からの操作に応じて接続状態・開放状態が切り換わるスイッチによって構成されており、
前記スイッチが接続状態となることによって前記入力端子と前記出力端子とが短絡される
ことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
この様な目的を達成するため、本発明にかかるパチンコ遊技機は、賞球タンクから供給される賞球を上皿又は下皿に向けて払い出す賞球払出手段と、前記賞球タンク又は前記賞球タンクと前記賞球払出手段とを接続する賞球路に賞球が存在することを検出する賞球検出手段と、前記賞球検出手段によって賞球の存在が検出されている場合に、前記賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令する払出指令手段と、を備えるパチンコ遊技機であって、外部からの操作に基づいて前記払出指令手段に対して信号を入力する入力手段を備え、前記払出指令手段は、前記入力手段から前記信号が入力されている場合にも、前記賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明にかかるパチンコ遊技機は、遊技盤に設けられた入賞口に入賞した入賞球が存在することを検出する入賞球検出手段を備え、前記払出指令手段は、前記賞球検出手段によって賞球の存在が検出されている場合、または、外部からの操作に基づいて前記入力手段から前記信号が入力されている場合に、前記入賞球検出手段によって入賞球の存在が検出されていることを条件として、前記賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令する様に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この様に構成されているため、点検作業等を行う際、外部から入力手段を操作して払出指令手段に対して信号を入力していれば、賞球検出手段が賞球の存在を検出しなくなっても、払出指令手段は、賞球タンク又は賞球路に賞球が存在する場合と同様に、賞球払出手段に対して賞球の払い出しを指令する。このため、賞球検出手段と賞球払出手段との間の賞球も１つ残らず抜き取ることができ、非常に便利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、請求項２に記載した様に、本発明にかかるパチンコ遊技機において、前記払出指令手段は制御回路によって構成されており、前記賞球検出手段は、入力端子と出力端子とを介して前記制御回路に接続され、前記入力端子を介して前記制御回路からＨＩＧＨレベル信号が入力されることに起因して、賞球の存在を検出している場合には前記出力端子を介して前記制御回路にＨＩＧＨレベル信号を出力し、賞球の存在を検出していない場合には前記出力端子を介して前記制御回路にＬＯＷレベル信号を出力する検出回路によって構成されており、前記入力手段は、前記検出回路と並列に接続され、外部からの操作に応じて接続状態・開放状態が切り換わるスイッチによって構成されており、前記スイッチが接続状態となることによって前記入力端子と前記出力端子とが短絡される様に構成されていると更に良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これに対し、請求項２に記載した様に、賞球の存在を検出している場合にＨＩＧＨレベル信号を出力する検出回路を採用し、入力手段を構成するスイッチを検出回路と並列接続する様に構成した場合には、断線が発生して制御回路に対して常にＬＯＷレベル信号が返される様になると、賞球が存在しないとみなされるので、誤った賞球払出動作は行われない。このため、前述した様な争いが発生するおそれはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の制御をなす制御素子等を搭載の制御基板を格納する収納箱体を備えている遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】  図１はこの発明の第１の実施の形態を示す回路図である。
これは、図７に示す誤差増幅回路６を、演算増幅器９１と抵抗１１〜１４で構成したアナログ差動増幅回路６ａと、演算増幅器９２と抵抗１５，１６およびコンデンサ８１で構成したアナログＰＩ調節回路６ｂとをカスケード接続したものとしている。一般に、アナログ差動増幅回路の入力電圧と出力電圧との関係は、次の（２）式で示される。
Ｖ2−Ｖbias＝Ｋ’×（Ｖ1’−Ｖ1”）                      …（２）
ここで、Ｖ1’，Ｖ1”はアナログ差動増幅回路の各入力電圧、Ｋ’はアナログ差動増幅回路のゲインを表わす。なお、アナログＰＩ調節回路の入力電圧と出力電圧との関係は（１）式と同様である。また、図１におけるアナログ差動増幅回路６ａとアナログＰＩ調節回路６ｂの動作点は、いずれもグランド電位となっている。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペット用のトイレであって、
上部開口を有する外容器本体と、
上記外容器本体内に内装されてなり、底部中央部分に網目状体を形成してなる内容器本体と、
上記内容器本体の上端開口部に内装され、中央部に排泄用の穴部を有する蓋部と
からなることを特徴とするペット用トイレ。
【請求項２】
請求項１において、
上記内容器本体の上記網目状体の上に砂を設けてなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項３】
請求項１において、
上記内容器本体の上記網目状体が、当該内容器本体の底部中央部分に形成された穴部を覆う網目状部材又は格子状部材である
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項４】
請求項１において、
上記内容器本体の上記網目状体が、当該内容器本体に一体に形成された網目状部又は格子状部である
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項５】
請求項１において、
上記外容器本体と上記内容器本体とが、両者のフランジ部で水密状態に一体となると共に、着脱自在としてなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項６】
請求項１において、
上記蓋部の周囲を覆うと共に、容器長手方向の前後にペットの入出用の開口部を有するガード部材を設けてなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項７】
請求項６において、
上記ガード部材の上記開口部の下縁部分に張出片を設けた
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項８】
請求項６において、
上記外容器本体と上記内容器本体とが、両者のフランジ部で水密状態に一体となると共に、着脱自在としてなり、且つ
上記内容器本体、上記蓋部及び上記ガード部材が、着脱自在に一体に周囲で嵌合してなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項９】
請求項６において、
上記蓋部と上記ガード部材とを一体に成型してなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１０】
請求項１において、
上記蓋部の上面側に、中央部に排泄用の穴部を形成してなると共に砂落とし用の細孔を有するマットを設置してなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１１】
請求項１において、
上記蓋部に砂落とし用の細孔又は切り欠きを設けた
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１２】
請求項１において、
上記外容器本体の底面に吸水手段を設けた
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記吸水手段が、上記内容器本体の上記網目状体と当接している
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１４】
請求項１において、
上記蓋部が中央開口側に向かって漸次傾斜してなる
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１５】
請求項１において、
上記外容器本体にのぞき窓を設けた
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１６】
請求項１において、
上記外容器本体と上記内容器本体とが一体に収納された際に、上部部分がズラスようになっている
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１７】
請求項１において、
上記外容器本体の底面に収納自在の引出を設け、当該引出の内部に吸水手段を設けた
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項において、
上記ペットがネコである
ことを特徴とするペット用トイレ。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか一項のペット用トイレを備えてなる
ことを特徴とするペット用檻。
【請求項２０】
請求項１乃至１７のいずれか一項のペット用トイレを備えてなる
ことを特徴とするペット用家具。
【請求項２１】
請求項１乃至１７のいずれか一項のペット用トイレを備えてなる
ことを特徴とするペット用アスレチックハウス。
【請求項２２】
請求項２１において、
屋根部に爪とぎ部を備えてなる
ことを特徴とするペット用アスレチックハウス。
【請求項２３】
ペット用のトイレであって、
上部開口を有する外容器本体と、
上記外容器本体の上端開口部に配設され、中央部に排泄用の穴部を有する蓋部と
を備えていることを特徴とするペット用トイレ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２２の発明は、第２１の発明において、屋根部に爪とぎ部を備えてなることを特徴とするペット用アスレチックハウスにある。
第２３の発明は、ペット用のトイレであって、上部開口を有する外容器本体と、上記外容器本体の上端開口部に配設され、中央部に排泄用の穴部を有する蓋部とを備えていることを特徴とするペット用トイレにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（指向周波数特性）
次に、上記第１〜第３の実施形態の各スピーカ３６，２５，１６の特徴を、図１１〜図１３に示す指向周波数特性（directional frequency characteristic）の実験結果に基づいて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
尚、図１１はスピーカ３６、図１２はスピーカ２５、図１３はスピーカ１６の
指向周波数特性を示している。また、これら図１１〜図１３において、横軸は対
数周波数（ｌｏｇｆ）、縦軸は音圧（ｄＢ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１１において、第３の実施形態のスピーカ３６は、正面付近（角度０°，１
５°）での音圧は全体的にフラットになり、角度３０°以上の方向での音圧は比
較的低い周波数から低下していくという特徴を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１３において、第１の実施形態のスピーカ１６は、正面付近（角度０°，１５°）での音圧は全体的にフラットになり、角度３０°〜６０°では比較的高い周波数（図中のＴ点）まで伸びている。すなわち、第１の実施形態のスピーカ１６は、第２，第３の実施形態のスピーカ３６，２５の特徴を兼ね備えた特性になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電回路、充放電回路、充電方法及び電池パック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の二次電池が直列に接続されてなる組電池を充電する充電回路において、
前記各二次電池毎に設けられ、当該二次電池に対して並列に接続されて当該二次電池に充電電流をバイパス制御する充電電流制御手段と、
前記各二次電池毎に設けられ、当該二次電池の電池電圧と他の二次電池の電池電圧との電位差を検出し、その電位差に基づいて前記充電電流制御手段を介して当該二次電池への充電電流をバイパスさせる電位差検出手段と
を設けたことを特徴とする充電回路。
【請求項２】
２以上の二次電池が直列に接続されてなる組電池を充電する充電回路において、
前記各二次電池毎に設けられ、当該二次電池に対して並列に接続されて当該二次電池に充電電流をバイパス制御する充電電流制御手段と、
前記各二次電池毎に設けられ、当該二次電池の電池電圧と他の二次電池の電池電圧との電位差を検出し、その電位差に基づいて前記充電電流制御手段を介して当該二次電池への充電電流をバイパスさせる電位差検出手段と、
前記組電池に対して充電中か否かを検出し、充電中のときのみ前記電位差検出手段の検出動作を活性化する充電検出手段と
を設けたことを特徴とする充電回路。
【請求項３】
２以上の二次電池が直列に接続されてなる組電池の各二次電池毎に設けられ、それぞれ当該二次電池の電池電圧を検出し当該二次電池の電池電圧が過充電状態となる予め定めた第二の基準電圧以上になったとき、前記組電池への充電を停止させる過充電検出手段を有するとともに、前記各二次電池毎に設けられ、それぞれ当該二次電池の電池電圧を検出し当該二次電池の電池電圧が過放電となる予め定めた第三の基準電圧以下になったとき、放電を停止させる過放電停止手段を有した充放電回路において、
前記各二次電池毎に設けられ、当該二次電池に対して並列に接続されて当該二次電池に充電電流をバイパス制御する充電電流制御手段と、
前記各二次電池毎に設けられ、当該二次電池の電池電圧と他の二次電池の電池電圧との電位差を検出し、その電位差に基づいて前記充電電流制御手段を介して当該二次電池への充電電流をバイパスさせる電位差検出手段と、
前記組電池に対して充電中か否かを検出し、充電中のときのみ前記電位差検出手段の検出動作を活性化する充電検出手段と
を設けたことを特徴とする充放電回路。
【請求項４】
請求項３に記載の充放電回路において、
前記電位差検出手段は、前記電位差が予め定めた第一の基準電圧以上高くなったとき、前記充電電流制御手段を非導通状態から導通状態に制御する出力信号を出力することを特徴とする充放電回路。
【請求項５】
請求項３に記載の充放電回路において、
前記電位差検出手段は、前記電位差に応じて前記充電電流制御手段のバイパスする電流値を制御する出力信号を出力することを特徴とする充放電回路。
【請求項６】
請求項３に記載の充放電回路において、
前記過充電検出手段からの出力信号に基づいてオン・オフ制御される充電制御スイッチと前記過放電検出手段からの出力信号に基づいてオン・オフ制御される放電制御スイッチを直列に接続し、その直列回路を前記組電池に対して直列に接続するとともに、充電時において前記充電検出手段からの検出信号に基づいて前記過放電検出手段からの出力信号を無効化し前記放電制御スイッチをオン状態にするゲート回路を設けたことを特徴とする充放電回路。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１に記載の充放電回路を備えた電池パック。
【請求項８】
２以上の二次電池が直列に接続されてなる組電池を充電する充電方法において、
第一の二次電池の電池電圧と他の二次電池の電池電圧との電位差を検出し、
前記電位差に基づいて前記第一の二次電池への充電電流をバイパスさせることを特徴とする充電方法。
【請求項９】
２以上の二次電池が直列に接続されてなる組電池を充電する充電方法において、
第一の二次電池の電池電圧と第二の二次電池を含む他の二次電池の電池電圧との第一の電位差を検出し、
前記第二の二次電池の電池電圧と前記第一の二次電池を含む他の二次電池の電池電圧との第二の電位差を検出し、
前記第一の電位差に基づいて前記第一の二次電池への充電電流をバイパスさせ、前記第二の電位差に基づいて前記第二の二次電池への充電電流をバイパスさせることを特徴とする充電方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の充電方法において、
前記第一の電位差は、前記第一の二次電池の電池電圧と前記第二の二次電池を含む他の二次電池の電池電圧の中で最も低い電池電圧との電位差であり、前記第二の電位差は、前記第二の二次電池の電池電圧と前記第一の二次電池を含む他の二次電池の電池電圧の中で最も低い電池電圧との電位差であることを特徴とする充電方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池の充電回路、充放電回路及び電池パックに係り、特にノート型パソコン等の各種携帯電子機器に使用される二次電池に好適な充電回路、充放電回路、充電方法及び電池パックに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は充電によって二次電池の寿命を縮めることなく、しかも、充電時及び放電使用時には無駄な電力消費を低減するようにした充電回路、充放電回路、充電方法及び電池パックを提供するにある。