Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１半導体層と、前記第１半導体層上にゲート間絶縁膜を介在して形成された第２半導体層とを含む積層ゲートを備える第１ＭＯＳトランジスタを有するメモリセルがマトリクス状に配置されたメモリセルアレイと、
同一列にある前記第１ＭＯＳトランジスタの前記電流経路の一端を電気的に共通接続するビット線と、
同一行にある前記第１ＭＯＳトランジスタの第２半導体層を共通接続するワード線と、
前記ビット線のいずれかを選択するカラムセレクタと、
前記カラムセレクタを制御するカラムデコーダと、
前記ワード線のいずれかを選択するロウデコーダと
を具備し、前記カラムデコーダと前記ロウデコーダの少なくとも一方は、電源電位に電気的に接続された電流経路の一端を有する第２、第３ＭＯＳトランジスタと、
ゲートにアドレス信号に関連した入力信号が入力され、電流経路の一端が前記第２ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端及び前記第３ＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、電流経路の他端が接地電位に電気的に接続された第４ＭＯＳトランジスタと、
ゲートに前記入力信号の反転信号が入力され、電流経路の一端が前記第３ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端及び前記第２ＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、電流経路の他端が接地電位に電気的に接続され、前記電流経路の一端が前記ビット線または前記ワード線に電気的に接続された第５ＭＯＳトランジスタと、
前記入力信号に応答して、前記第２、第３ＭＯＳトランジスタへの前記電源電位の供給を制御する第１スイッチ素子とを含むレベルシフト回路を備える
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】  前記第１スイッチ素子は、電流経路の一端が前記電源電位に接続され、電流経路の他端が前記第２ＭＯＳトランジスタの前記電流経路の一端に接続され、ゲートに前記入力信号が入力された第６ＭＯＳトランジスタと、
電流経路の一端が前記電源電位に接続され、電流経路の他端が前記第３ＭＯＳトランジスタの前記電流経路の一端に接続され、ゲートに前記入力信号の反転信号が入力された第７ＭＯＳトランジスタとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】  前記レベルシフト回路は、前記入力信号が入力される一方電極を有する第１キャパシタ素子と、
前記入力信号の反転信号が入力される一方電極を有する第２キャパシタ素子と
を更に備え、前記第１スイッチ素子は、前記第１、第２キャパシタ素子の他方電極における電位に応じて、前記第２、第３ＭＯＳトランジスタへの前記電源電位の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項４】  前記第１スイッチ素子は、電流経路の一端が前記電源電位に接続され、電流経路の他端が前記第２ＭＯＳトランジスタの前記電流経路の一端に接続され、ゲートが前記第１キャパシタ素子の他方電極に接続された第６ＭＯＳトランジスタと、
電流経路の一端が前記電源電位に接続され、電流経路の他端が前記第３ＭＯＳトランジスタの前記電流経路の一端に接続され、ゲートが前記第２キャパシタ素子の他方電極に接続された第７ＭＯＳトランジスタとを含む
ことを特徴とする請求項３記載の半導体記憶装置。
【請求項５】  前記レベルシフト回路は、該レベルシフト回路を動作状態にするためのイネーブル信号がアサートされている際に、前記第４、第５ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端を接地電位に接続する第２スイッチ素子と、
前記イネーブル信号がネゲートされている際に、前記第４ＭＯＳトランジスタの電流経路の一端を接地電位に接続する第３スイッチ素子と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の一態様に係る半導体記憶装置は、第１半導体層と、前記第１半導体層上にゲート間絶縁膜を介在して形成された第２半導体層とを含む積層ゲートを備える第１ＭＯＳトランジスタを有するメモリセルがマトリクス状に配置されたメモリセルアレイと、同一列にある前記第１ＭＯＳトランジスタの前記電流経路の一端を電気的に共通接続するビット線と、同一行にある前記第１ＭＯＳトランジスタの第２半導体層を共通接続するワード線と、前記ビット線のいずれかを選択するカラムセレクタと、前記カラムセレクタを制御するカラムデコーダと、前記ワード線のいずれかを選択するロウデコーダとを具備し、前記カラムデコーダと前記ロウデコーダの少なくとも一方は、電源電位に電気的に接続された電流経路の一端を有する第２、第３ＭＯＳトランジスタと、ゲートにアドレス信号に関連した入力信号が入力され、電流経路の一端が前記第２ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端及び前記第３ＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、電流経路の他端が接地電位に電気的に接続された第４ＭＯＳトランジスタと、ゲートに前記入力信号の反転信号が入力され、電流経路の一端が前記第３ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端及び前記第２ＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、電流経路の他端が接地電位に電気的に接続され、前記電流経路の一端が前記ビット線または前記ワード線に電気的に接続された第５ＭＯＳトランジスタと、前記入力信号に応答して、前記第２、第３ＭＯＳトランジスタへの前記電源電位の供給を制御する第１スイッチ素子とを含むレベルシフト回路を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供装置及び情報配信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の利用者からの要求を格納するリクエストテーブル、コンテンツの提供者が提供する基本情報を格納するオファーテーブル、前記リクエストテーブル及び基本情報を格納するオファーテーブルの内容のマッチングをとることにより生成した複数のイベント情報を利用者に選択可能に格納する情報配信テーブル、利用者が選択した前記イベント情報に対する詳細情報を格納したオファーテーブル、及び前記詳細情報をもとに顧客に段階的に配信する詳細情報を顧客毎に格納する情報配信テーブルと、
顧客毎に格納した情報配信テーブルの情報を顧客が交通機関の利用券として携帯する携帯端末に顧客毎にその移動に伴って段階的に配信する通信手段を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供装置において、
前記リクエストテーブル、複数のイベント情報を利用者に選択可能に格納する情報配信テーブル、及び詳細情報を顧客毎に格納する情報配信テーブルは交通機関を運用する事業者側に配置し、基本情報を格納するオファーテーブル及びイベント情報に対する詳細情報を格納したオファーテーブルはコンテンツ提供業者側に配置したことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報提供装置において、
前記通信手段は携帯端末、改札機及び車内ＬＡＮと接続可能であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
利用者が利用する利用者端末、交通機関に設置された改札機端末および前記利用者端末に提供可能なコンテンツ情報を格納したコンテンツ提供端末に接続可能な情報提供装置における前記利用者端末に対する情報配信方法において、
前記利用者端末から配信を希望する情報に関するリクエスト情報を受信し、
前記コンテンツ提供端末に格納された前記コンテンツ情報から、受信した前記リクエスト情報に対応するコンテンツを抽出し、
前記利用者端末を通じて前記改札機端末から、前記利用者の位置情報を示す移動ステータス情報を受信した場合に
前記移動ステータス情報に応じて、前記コンテンツ情報を前記利用者端末に送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信方法において、
前記抽出されたコンテンツには、前記利用者の位置情報に応じてコンテンツを配信するタイミングを示すタイミング情報が含まれており、
前記移動ステータス情報を受信した場合に、前記移動ステータス情報が示す前記位置情報に対応するタイミング情報を含むコンテンツを前記利用者端末に送信することを特徴とする情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車通行量の多い一画に設置され、一般自転車利用者が随時利用可能の自転車空気自動販売機であって、
硬貨投入口と、案内操作手段と、コンプレッサと、該コンプレッサが出力する空気を適正圧力に調節するレギュレータと、該レギュレータの出力口と接続される伸縮自在のエアーホースと、該エアーホースの先端に取付けられて自転車タイヤのバルブと接続される口金とを有し、
前記案内操作手段には、空気吐出を指定する操作ボタンと、現在状態を案内するランプとを有し、
前記空気吐出を指定する操作ボタンは、前輪用ボタンと後輪用ボタンとに分けられ、口金を前輪バルブにセットするよう案内してからの前記前輪用ボタンの操作に基いて前記口金から一定時間空気を吐出し、次いで前記口金を後輪バルブにセットするよう案内してからの前記後輪用ボタンの操作に基いて前記口金から一定時間空気を吐出可能の制御装置を設けたことを特徴とする自転車空気自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自転車空気販売機を全国の自転車通行量の多い一画に設置するシステムであって、
本機を全国設置することに参同する投資ないし支援するグループと、該グループが投資した資金を用いて本機の製造及び設置並びに全体総括をする事業部と、本機を設置した場所の地権者と、設置された本機の保守を行う管理人と、盗難等事故に備えての保険会社と、サービス提供を受ける顧客と、
前記投資の募集、設置地点の情報管理の状況、利益分配情報を公開するインターネットとから成り、
顧客が支払った硬貨を、各構成員で相応分、分かち合うようにしたことを特徴とする自転車空気自動販売機設置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自転車に空気を供給することができる自転車空気自動販売機の例としては、例えば実用新案公開平７−１３０８２号公報（自動空気入れ）の例がある。実用新案公開平７−１３０８２号公報の自動空気入れは、自転車のタイヤ、自動二輪車のタイヤ、ゴムボート、浮輪等の各種装置の保有者において、空気の供給の有料サービスを簡単な操作により自動的に受けられることを目的として、硬貨の投入に基いて箱状本体内に設けたコンプレッサを駆動し、ホース先端に設けた口金から空気を供給するようにしたものである。自動二輪車を対象とする点から空気圧力は、0.35ＭＰＳを上回る値に設定されているものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することができる本発明は、自転車通行量の多い一画に設置され、一般自転車利用者が随時利用可能の自転車空気自動販売機であって、
硬貨投入口と、案内操作手段と、コンプレッサと、該コンプレッサが出力する空気を適正圧力に調節するレギュレータと、該レギュレータの出力口と接続される伸縮自在のエアーホースと、該エアーホースの先端に取り付けられて自転車タイヤのバルブと接続される口金とを有し、
前記案内操作手段には、空気吐出を指定する操作ボタンと、現在状態を案内するランプと_を有し、
前記空気吐出を指定する操作ボタンは、前輪用ボタンと後輪用ボタンとに分けられ、口金を前輪バルブにセットするよう案内してからの前記前輪用ボタンの操作に基いて前記口金から一定時間空気を吐出し、次いで前記口金を後輪バルブにセットするよう案内してからの前記後輪用ボタンの操作に基いて前記口金から一定時間空気を吐出可能の制御装置を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップ２０３では、案内ランプＧ１を点灯しランプＬ２を消灯すると共に、つまみ２１の調整操作を受け入れて、ステップ２０４で前輪用の操作ボタンＢ１の操作を受付ける。案内ランプＧ１の横には、「前輪に口金を正しくセットして、右のボタン（前輪スタート）を押して下さい。」と表示してある。これにより、利用者は、口金１５を自転車バルブに取り付ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップ２０４でボタンＢ１の操作が確認されるとステップ２０５へ移行し、案内ランプＧ１を消し、Ｇ２を点灯し、コンプレッサ３を起動する。ステップ２０６では、タイマ１１で例えば30秒を計測し、この間コンプレッサ３の駆動を続ける。案内操作盤１３の案内ランプＧ２の横には、「空気を入れています。しばらくお待ち下さい。」と表示されているので、口金１５を自転車のバルブに取り付けているので、そのまま待っていれば良い。この時点で利用者は、つまみ２１を調節可能とすると共に、利用者は、始め軟らかめの圧力を指定しておいて、途中で手で触り、様子を見てつまみ２１を少し右へ回し、圧力を所望の値まで高くする等のテクニックを用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
操作を前輪、次いで後輪に分けて案内し、かつ自転車利用者の操作に基づいて空気を吐出するようにしたので、慣れない者であっても案内に従って、安全、気軽に空気入れを行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円盤状の光情報記録媒体の情報記録面に光を照射して記録された情報を再生し、又は、情報を記録する光ディスク装置であって、少なくとも、光源と、当該光源から出射された発散光束を平行光束に変換するコリメートレンズと、当該平行光束を光ディスクの情報記録面に集光する対物レンズとを備えた光ピックアップを備えており、さらに、前記円盤状の光情報記録媒体を回転駆動する手段と、前記光ピックアップを回転駆動される光情報記録媒体の径方向に移動する手段と、前記光ピックアップにより得られる信号により光情報記録媒体上に記録された情報を再生し、又は、前記光ピックアップへの信号により光情報記録媒体上に情報を記録する回路手段とを備えた光ディスク装置において、
前記光ピックアップは、さらに、前記光源から出射されて前記光ディスクの情報記録面に集光される光の非点収差を補正するための非点収差補正素子を備えており、かつ、前記非点収差補正素子は、前記光源と前記コリメートレンズとの間において、前記光源から前記光ディスクに至るまでの前記光ピックアップの光学部品全体により生じる非点収差が所定の値以下になる位置に調整されていることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】  前記請求項１に記載した光ディスク装置において、前記前記光ピックアップは、さらに、偏光ビームスプリッタを前記コリメートレンズと前記対物レンズとの間に配置していることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】  円盤状の光情報記録媒体の情報記録面に光を照射して記録された情報を再生し、又は、情報を記録する光ディスク装置において使用される光ピックアップであって、光源と、当該光源から出射された発散光束を平行光束に変換するコリメートレンズと、当該平行光束を光ディスクの情報記録面に集光する対物レンズと、前記光源から出射されて前記光ディスクの情報記録面に集光される光の非点収差を補正するための非点収差補正素子を備えた光ピックアップにおいて、前記非点収差補正素子は、前記光源と前記コリメートレンズとの間において、前記光源から前記光ディスクに至るまでの前記光ピックアップの光学部品全体により生じる非点収差が所定の値以下になる位置に調整されていることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項４】  前記請求項３に記載した光ピックアップにおいて、前記非点収差補正素子は、前記光源からの光に対し、その光軸方向の位置、及び、光軸回りの回転角度が調整されていることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】  前記請求項４に記載した光ピックアップにおいて、前記非点収差補正素子は、光軸方向の前後に平行なシリンドリカル面を有する板状光学素子から構成されていることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項６】  前記請求項３〜５の何れかに記載された光ピックアップの調整方法であって、前記光ピックアップの前記対物レンズから出射される光を観察しながら、前記非点収差補正素子の位置を調整することを特徴とする光ピックアップの調整方法。
【請求項７】  前記請求項６に記載した光ピックアップの調整方法において、前記非点収差補正素子の位置を、前記光源からの光に対し、その光軸方向の位置、及び、光軸回りの回転角度を調整することを特徴とする光ピックアップの調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のサブマウント上に実装され、互いに異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜・・・）の光ビームをそれぞれ出射する複数のコヒーレント光源と、前記異なる波長の光ビームの全てを平行光に変換するコリメートレンズとを備えた光ピックアップ。
【請求項２】
前記複数のコヒーレント光源は、それらの出射端面位置がそれぞれ光軸方向で異なるように配置されている請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記コリメートレンズは、最短波長λ１ の前記光ビームを出射する前記コヒーレント光源から出射される光ビームが前記コリメートレンズの光軸上に位置するように配置されている請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項４】
前記複数のコヒーレント光源が異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜λ３ ）の光ビームをそれぞれ出射する３つのコヒーレント光源であり、前記３つのコヒーレント光源の波長が、それぞれ３７０ｎｍ＜λ１ ＜４３０ｎｍ、６３５ｎｍ＜λ２ ＜６９０ｎｍ、７６０ｎｍ＜λ３ ＜８１０ｎｍの範囲にある請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
同心円状の領域に分割され、前記コヒーレント光源と光ディスクとの間の光路中に挿入された可変位相板と、前記コヒーレント光源の各々から出射される各波長の前記光ビームを前記光ディスク上に集光する対物レンズとをさらに備え、前記可変位相板によって前記対物レンズで発生する球面収差が補償される請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
同一のサブマウント上に実装され、互いに異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜・・・）の光ビームをそれぞれ出射する複数の半導体レーザチップを備え、
前記複数の半導体レーザチップは、それらの出射端面位置がそれぞれ光軸方向で異なるように配置されていることを特徴とする多波長半導体レーザユニット。
【請求項７】
同一のサブマウント上に実装され、互いに異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜λ３ ）の光ビームをそれぞれ出射する３つの半導体レーザチップを備え、
最短波長λ１ の前記光ビームを出射する前記半導体レーザチップは、前記３つの半導体レーザチップの中央に位置することを特徴とする多波長半導体レーザユニット。
【請求項８】
前記複数の半導体レーザチップの少なくとも１つは、半導体レーザと波長変換素子とにより構成されている請求項６又は７に記載の多波長半導体レーザユニット。
【請求項９】
同一のサブマウント上に実装され、互いに異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜・・・）の光ビームをそれぞれ出射する複数のコヒーレント光源から前記光ビームを出射するステップと、コリメートレンズによって前記光ビームを平行光に変換するステップとを備え、
前記コリメートレンズは、最短波長λ１ の前記光ビームを出射する前記コヒーレント光源から出射される光ビームが前記コリメートレンズの光軸上に位置するように配置されていることを特徴とする光情報記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明に係る光ピックアップの構成は、同一のサブマウント上に実装され、互いに異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜・・・）の光ビームをそれぞれ出射する複数のコヒーレント光源と、前記異なる波長の光ビームの全てを平行光に変換するコリメートレンズとを備えたことを特徴とする。この光ピックアップの構成によれば、光源から出射された光ビームを平行光に変換するコリメートレンズが１つであるため、コリメートレンズの調整を簡素化することができる。
また、前記本発明の光ピックアップの構成においては、前記複数のコヒーレント光源は、それらの出射端面位置がそれぞれ光軸方向で異なるように配置されているのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る多波長半導体レーザユニットの第２の構成は、同一のサブマウント上に実装され、互いに異なる波長（λ１ ＜λ２ ＜λ３ ）の光ビームをそれぞれ出射する３つの半導体レーザチップを備え、最短波長λ１ の前記光ビームを出射する前記半導体レーザチップは、前記３つの半導体レーザチップの中央に位置することを特徴とする。
また、前記本発明の多波長半導体レーザユニットの第１又は第２の構成においては、前記複数の半導体レーザチップの少なくとも１つは、半導体レーザと波長変換素子とにより構成されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報提供装置が提供するコンテンツに関連するメタ情報を，情報受信装置に提供するメタ情報提供装置において：
前記情報提供装置が保有する少なくとも前記コンテンツの有無を確認するための問合せ情報に基づいて，前記コンテンツに関連するメタ情報を検索するメタ情報検索部と，
前記メタ情報検索部による検索後，前記メタ情報の属性と略同一または類似するメタ情報を検索する属性検索部と，
前記検索された１又は２以上のメタ情報を前記情報受信装置に送信するメタ情報送信部とを備えることを特徴とする，メタ情報提供装置。
【請求項２】  前記問合せ情報は，前記情報受信装置により少なくとも前記メタ情報参照ＩＤに基づき，生成されることを特徴とする，請求項１に記載のメタ情報提供装置。
【請求項３】  前記メタ情報検索部は，前記メタ情報参照ＩＤに紐付けられたメタ情報を検索することを特徴とする，請求項１に記載のメタ情報提供装置。
【請求項４】  前記属性検索部は，前記メタ情報検索部によりメタ情報が検索された場合，メタ情報の検索を実行しないことを特徴とする，請求項１に記載のメタ情報提供装置。
【請求項５】  前記属性検索部は，前記メタ情報検索部によりメタ情報が検索されない場合，前記メタ情報の属性と略同一または類似するメタ情報を検索することを特徴とする，請求項１に記載のメタ情報提供装置。
【請求項６】  メタ情報提供装置から提供されたメタ情報が情報受信装置により選択されることにより，前記情報受信装置にコンテンツを提供する情報提供装置において：
前記コンテンツに関連するメタ情報を識別するメタ情報参照ＩＤを，前記情報受信装置に送信する識別情報送信部を備えることを特徴とする，情報提供装置。
【請求項７】  前記情報提供装置は，前記情報受信装置から少なくとも前記コンテンツを提供するよう要望するための要望情報を受信することを特徴とする，請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】  前記情報提供装置は，前記情報受信装置から送信された前記要望情報に対して，前記要望を実現するための要望実現部をさらに備えることを特徴とする，請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項９】  メタ情報提供装置がコンテンツに関連するメタ情報を提供することにより，情報提供装置からコンテンツを受信する情報受信装置において：
前記情報提供装置から送信される前記メタ情報を識別するメタ情報参照ＩＤを受信する識別情報受信部と，
前記メタ情報参照ＩＤに基づき，前記情報提供装置が保有するコンテンツの有無を問い合わせるための問合せ情報を生成する問合せ情報生成部と，
前記問合せ情報を前記メタ情報提供装置に送信する問合せ情報送信部とを備えることを特徴とする，情報受信装置。
【請求項１０】  前記情報受信装置は，前記情報提供装置に対して少なくとも前記コンテンツの提供を要望するための要望情報を生成する要望情報生成部をさらに備えることを特徴とする，請求項９に記載の情報受信装置。
【請求項１１】  前記情報受信装置は，前記問合せ情報送信後，前記コンテンツの有無を確認すると，前記コンテンツに関するメタ情報を受信することを特徴とする，請求項９に記載の情報受信装置。
【請求項１２】  情報提供装置が提供するコンテンツのうち前記情報受信装置が目的とするコンテンツを検索する情報検索方法であって：
コンテンツに関連するメタ情報を識別するメタ情報参照ＩＤを送信する工程と；
前記メタ情報参照ＩＤに基づき，前記情報提供装置が保有するコンテンツの有無を問い合わせるための問合せ情報を生成する工程と；
前記問合せ情報に基づいて，メタ情報の検索，もしくは前記メタ情報の属性と略同一または類似するメタ情報の検索のうち少なくとも一方を実行する工程と；
前記検索の結果，１又は２以上のメタ情報を前記情報受信装置に送信する工程とを含むことを特徴とする，情報検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化３】
2005004159.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｚｘは、式（Ｚ１）〜（Ｚ３）のうちいずれかで示される基を表す。
Ｚｙは、式（Ｚ４）又は（Ｚ５）のいずれかで示される基を表す。
式（Ｚａ）中、
Ｒ0aは、 水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
Ｒ01〜Ｒ06は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。ただし、Ｒ01〜Ｒ06のうち少なくとも１つは、フッ素原子、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたシクロアルキル基である。
Ｒ1aは、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アシル基、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基もしくはアリール基を表す。
ｊは０〜４の整数を表す。ｋは１〜５の整数を表す。但し、ｊ＋ｋは１〜５である。
式（Ｚｂ）中、
Ｒ01〜Ｒ06は、式（Ｚａ）におけるＲ01〜Ｒ06と同義である。
式（Ｚｃ）中、
Ｒ01〜Ｒ06は、式（Ｚａ）におけるＲ01〜Ｒ06と同義である。
ｌは０または１である。
Ｒｃは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
ｎ'は０〜７の整数を表す。
ｎ''は１〜５の整数を表す。
Ａ1は単結合または２価の連結基を表す。
式（Ｚｄ）中、
Ｒ0d〜Ｒ2dは、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたシクロアルキル基を表す。
式（Ｚｅ）中、
Ｒｅは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
ｌは０または１である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【化１０】
2005004159.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
式（Ｚｃ）中、
Ｒｃは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｒｃは好ましくはハロゲン原子またはパーフルオロアルキル基であり、より好ましくはハロゲン原子である。ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましい。
Ｒ01〜Ｒ06は、式（Ｚａ）におけるＲ01〜Ｒ06と同義である。
ｌは０または１である。
ｎ'は０〜７の整数を表す。ｎ'は好ましくは０〜５であり、より好ましくは０〜３である。
ｎ''は１〜５の整数を表す。ｎ''は好ましくは１〜４であり、より好ましくは１〜２である。  
Ａ1は単結合または２価の連結基を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
式（Ｚｄ）中、
Ｒ0d〜Ｒ2dは、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたシクロアルキル基を表す。
Ｒ0d〜Ｒ2dの内の少なくとも１つがフッ素原子、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたシクロアルキル基であることが好ましく、フッ素原子又はトリフルオロメチル基であることがより好ましい。Ｒ0dがフッ素原子又はトリフルオロメチル基であることが最も好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
式（Ｚｅ）中、
Ｒｅは、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
ｌは０または１である。
Ｒｅはフッ素原子、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたシクロアルキル基であることが好ましく、フッ素原子又はトリフルオロメチル基であることがより好ましい。Ｒｅがフッ素原子又はトリフルオロメチル基であることが最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被搬送物を搬送する搬送装置において、
前記被搬送物の中央近辺を吸引把持する把持装置と、
前記把持装置を駆動する駆動装置と、を備え、
前記把持装置は、前記被搬送物を吸引把持したときに前記被搬送物の面に略平行となる面を有するアーム部と、前記アーム部の面から突出して設けられ、前記被搬送物の面に接触して前記被搬送物の中央近辺を吸引する吸引部と、を具備し、
前記アーム部には真空装置が接続される吸引管が、前記吸引部には前記被搬送物の前記面を吸着するための開口が、それぞれ形成されるとともに、前記吸引部の開口が前記アーム部の吸引管に連通されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記吸引部は、前記アーム部とは別の部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記アーム部とは別の部材は前記開口の周囲を取り囲むように前記アーム部の面に取り付けられるリング状部材であることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記リング状部材は柔軟性を有する部材を介して前記アーム部の面に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記柔軟性を有する部材は前記リング状部材を前記アーム部の面に対し接着する接着層として機能することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
板状の被搬送物を搬送する搬送装置において、
前記被搬送物の中央近辺を吸引把持する把持装置と、
前記把持装置を駆動する駆動装置と、を備え、
前記把持装置は、前記被搬送物の面に接触するリング状部材と、
前記リング状部材の傾きを許容するように前記リング状部材を支持する柔軟性を有する部材と、を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
板状の被搬送物を搬送する搬送方法において、
前記被搬送物の中央近辺を吸引把持する把持装置と、
前記被搬送物を吸引把持した前記把持装置を駆動することにより前記被搬送物を搬送する駆動装置と、を用い、
前記把持装置は、前記被搬送物を吸引把持したときに前記被搬送物の面に略平行な面を有するアーム部と、前記アーム部の面から突出して設けられ、前記被搬送物の面に接触する吸引部と、を具備し、
前記アーム部には真空装置が接続される吸引管が、前記吸引部には前記被搬送物の前記面を吸着するための開口が、それぞれ形成されるとともに、前記吸引部の開口が前記アーム部の吸引管に連通されていることを特徴とする搬送方法。
【請求項８】
前記吸引部は、前記アーム部とは別の部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項７に記載の搬送方法。
【請求項９】
前記アーム部とは別の部材は前記開口の周囲を取り囲むように前記アーム部の面に取り付けられるリング状部材であることを特徴とする請求項８に記載の搬送方法。
【請求項１０】
前記リング状部材は柔軟性を有する部材を介して前記アーム部の面に取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載の搬送方法。
【請求項１１】
前記柔軟性を有する部材は前記リング状部材を前記アーム部の面に対し接着する接着層として機能することを特徴とする請求項１０に記載の搬送方法。
【請求項１２】
板状の被搬送物を搬送する搬送方法において、
前記被搬送物の中央近辺を吸引把持する把持装置と、
前記把持装置を駆動する駆動装置と、を用い、
前記把持装置は、前記被搬送物の面に接触するリング状部材と、
前記リング状部材の傾きを許容するように前記リング状部材を支持する柔軟性を有する部材と、を具備することを特徴とする搬送方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載の搬送方法を用いて前記被搬送物としての電気光学パネル基板を搬送する工程を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータと、該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて、指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機とから成る、指定座席を管理する座席管理システムであって、
前記ホストコンピュータが、前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と、該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とに基づき、かつ、前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と、該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と、
前記端末機が、前記伝送手段によって伝送された前記座席表示情報を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する表示手段と、
を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
【請求項２】  カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータと、該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて、複数の座席管理地に備えられる端末機とから成る、指定座席を管理する座席管理システムであって、
前記ホストコンピュータが、前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と、該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とを、複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と、該集計手段によって集計された前記券情報と前記発券情報とに基づき、かつ、前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と、該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と、
前記端末機が、前記伝送手段によって伝送された当該座席管理地識別情報又は端末機識別情報の前記座席表示情報を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する表示手段と、
を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  上記問題を解決するために、本発明は、上記管理センターに備えられるホストコンピュータが、カ−ドリーダで読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して、これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して、作成された前記座席表示情報を、前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて、指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して、該端末機が、前記座席表示情報を入力して表示してするように構成したことを主要な特徴とする。
【手続補３】
【補正対象書類名】  明細書
【補正対象項目名】  ０００７
【補正方法】        変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】  本発明は、これ等の構成によって、上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され、これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。
【手続補４】
【補正対象書類名】  明細書
【補正対象項目名】  ００１７
【補正方法】        変更
【補正の内容】
【００１７】  なお、前記座席管理地が複数の場合は、ホストコンピュータ1でする前記座席表示情報の作成は、前記券情報と前記発券情報とを前記座席管理地又は端末機2を識別する座席管理地識別情報又は端末機識別情報別に集計して複数について成され、さらに当該座席管理地に備えられる端末機2は、ホストコンピュータ1で作成された座席管理地識別情報又は端末機識別情報別の座席表示情報の中から当該座席管理地識別情報又は端末機識別情報のものを選択して入力して表示されるようにプログラムする。
【手続補５】
【補正対象書類名】  明細書
【補正対象項目名】  ００２０
【補正方法】        変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】  以上説明したように本発明の座席管理システムは、上記管理センターに備えられるホストコンピュータが、カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して、これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して、作成された前記座席表示情報を、前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて、指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して、該端末機が前記座席表示情報を入力して表示してするようにしたことで、該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり、これによって前記ホストコンピュ−タから前記端末機へ伝送する情報量が半減され、通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに、端末機のコストダウンが計られて、本発明のシステムの構築を容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成要素を含むマーケティングシステム：
（ａ）複数のモニター会員の個人属性を登録しているモニター会員データベース。
（ｂ）対象物の画像と対抗物の画像とを蓄積している画像配信装置であって、
前記複数のモニター会員の中から一定の条件を満たすモニター会員として抽出されたモニター会員の個人端末に、通信ネットワーク経由で前記対象物の画像と前記対抗物の画像とを配信する画像配信装置。
（ｃ）前記抽出されたモニター会員が前記対象物の画像に対し下した評価を、前記抽出されたモニター会員の個人端末から前記通信ネットワーク経由で受け取り、保存する評価データベース。
【請求項２】
次のステップを含むマーケティング方法：
（ａ）調査者の端末が、複数のモニター会員の個人属性を登録しているモニター会員データベースにアクセスし、前記個人属性に基づいて前記複数のモニター会員の中から一定の条件を満たすモニター会員を抽出するステップ。
（ｂ）対象物の画像と対抗物の画像とを蓄積している画像配信装置が、前記抽出されたモニター会員の個人端末に、通信ネットワーク経由で前記対象物の画像と前記対抗物の画像とを配信するステップ。
（ｃ）評価データベースが、前記抽出されたモニター会員が前記対象物の画像に対し下した評価を、前記抽出されたモニター会員の個人端末から前記通信ネットワーク経由で受け取り、保存するステップ。
【請求項３】
前記対象物が、既存製品をリニューアルしたものであることを特徴とする請求項２に記載のマーケティング方法。
【請求項４】
前記対象物及び対抗物が、物品のパッケージであることを特徴とする請求項２に記載のマーケティング方法。
【請求項５】
モニター会員に画像配信する対象物の評価を、複数の価値軸により行うことを特徴とする請求項２に記載のマーケティング方法。
【請求項６】
前記複数の価値軸が、階層分析法により重み付けが行われたものであることを特徴とする請求項５に記載のマーケティング方法。
【請求項７】
モニター会員に画像配信する対象物が、予め通信ネットワーク上のグループインタビューで受容性を確認したものであることを特徴とする請求項２に記載のマーケティング方法。
【請求項８】
前記複数の価値軸が、前記モニター会員データベースより抽出された、一定の条件を満たす複数の会員から対象物に対するアンケートにて得られた回答をＫＪ法による整理・分類を行うことにより選定されたものであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のマーケティング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、マーケティングシステムが次の構成要素を含むものとした。
（ａ）複数のモニター会員の個人属性を登録しているモニター会員データベース。
（ｂ）対象物の画像と対抗物の画像とを蓄積している画像配信装置であって、
前記複数のモニター会員の中から一定の条件を満たすモニター会員として抽出されたモニター会員の個人端末に、通信ネットワーク経由で前記対象物の画像と前記対抗物の画像とを配信する画像配信装置。
（ｃ）前記抽出されたモニター会員が前記対象物の画像に対し下した評価を、前記抽出されたモニター会員の個人端末から前記通信ネットワーク経由で受け取り、保存する評価データベース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明では、マーケティング方法として次のステップを含むものを提案する。
（ａ）調査者の端末が、複数のモニター会員の個人属性を登録しているモニター会員データベースにアクセスし、前記個人属性に基づいて前記複数のモニター会員の中から一定の条件を満たすモニター会員を抽出するステップ。
（ｂ）対象物の画像と対抗物の画像とを蓄積している画像配信装置が、前記抽出されたモニター会員の個人端末に、通信ネットワーク経由で前記対象物の画像と前記対抗物の画像とを配信するステップ。
（ｃ）評価データベースが、前記抽出されたモニター会員が前記対象物の画像に対し下した評価を、前記抽出されたモニター会員の個人端末から前記通信ネットワーク経由で受け取り、保存するステップ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明では、既存商品をリニューアルしたものを対象物とした。請求項４に記載の発明では物品を包装するパッケージを対象物及び対抗物とした。請求項５に記載の発明では、モニター会員に画像配信する対象物の評価を、複数の価値軸により行うこととした。請求項６に記載の発明では、階層分析法により複数の価値軸に重み付けを行うこととした。請求項７に記載の発明では、モニター会員に画像配信する対象物の受容性を、予め通信ネットワーク上のグループインタビューで確認しておくこととした。請求項８に記載の発明では、複数の価値軸を、一定の条件を満たす複数の会員からの対象物に対するアンケート回答をＫＪ法による整理・分類を行うことにより選定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、モニター会員の個人端末に画像を配信し、評価してもらうシステムであるから、対象物の試作品やモックアップと、その対抗物（市場での競合品）をデジタルカメラで撮影する等して画像を生成し配信すれば良く、実際にテスト販売を行うのに比べ大幅にコストを低減でき、手間もかからない。対象物の画像をコンピュータグラフィック技術で制作することとすれば、より多様なサンプルを評価してもらうことができる。また、モニター会員の中からその対象物を評価してもらうのにふさわしい人を抽出し、その人々にだけ画像を配信すれば良いから、的確な評価を効率よく収集できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（実施例２）
次に、実施例１の電池Ｂに使用した一次粒子径を持つ微細シリカ粉末を、親水性ポリマー水溶液にいくつかの割合で添加した。これによって作った試作電池を実施例１と同じ条件で評価した結果を表２に示す。粒子径が一定の場合、シリカ添加率の高い方が性能向上が図れるが、一方では添加率を高めるとシリカ混合液の粘度が高くなり、作業が困難になる。特に噴布する場合、液の噴出口にシリカが詰まり易くなって作業性を著しく低下させることがある。充電電流を抑える観点ではシリカ添加率５％以上であれば安定した効果を期待できるが、作業性の面では、後述する理由から１２％以下に抑えることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有する可動部が移動可能な状態になるように前記可動部を固定部に支持させるサスペンション機構において、可撓性を有する棒状の支持部材の一端部に前記可動部を固定し、他端部に前記固定部を固定し、前記支持部材の長手方向に対して垂直な方向へ前記可動部を平行移動させたときに、前記支持部材における曲げモーメントが０になる点の位置と、前記支持部材の長手方向における前記可動部に対する推力の作用点の位置とをほぼ一致させたことを特徴とするサスペンション機構。
【請求項２】
対物レンズを有する可動部が移動可能な状態になるように前記可動部を固定部に支持させるサスペンション機構において、可撓性を有する棒状の支持部材の一端部に前記可動部を固定し、他端部に前記固定部を固定し、前記支持部材の長手方向に対して垂直な方向へ前記可動部を平行移動させたときに、前記支持部材における曲げモーメントが０になる点の位置と、前記支持部材の長手方向における前記可動部の重心位置とをほぼ一致させたことを特徴とするサスペンション機構。
【請求項３】
前記可動部に、前記可動部を複数方向に移動させるための駆動力を発生させる複数のコイルを固定し、前記複数のコイルの中にプリントコイルを少なくとも一枚含み、前記支持部材を前記プリントコイルに直接固定しかつ電気的に接続したことを特徴とする請求項１または２記載のサスペンション機構。
【請求項４】
円盤状の光記録媒体に光スポットを形成する対物レンズを有する可動部と、この可動部を支持する固定部と、この固定部に対して前記可動部を移動可能に支持させるサスペンション機構とを備えた対物レンズアクチュエータにおいて、前記サスペンション機構が請求項１〜３のいずれか１項記載のサスペンション機構であることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための請求項１に係る発明は、対物レンズを有する可動部が移動可能な状態になるように前記可動部を固定部に支持させるサスペンション機構において、可撓性を有する棒状の支持部材の一端部に前記可動部を固定し、他端部に前記固定部を固定し、前記支持部材の長手方向に対して垂直な方向へ前記可動部を平行移動させたときに、前記支持部材における曲げモーメントが０になる点の位置と、前記支持部材の長手方向における前記可動部に対する推力の作用点の位置とをほぼ一致させたことを特徴とする。このように構成したことにより、支持部材の曲げモーメントが０となる点に推力を作用させることにより、推力によって支持部材に引張り圧縮力が生じることは無く、可動部の姿勢変化を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項２に係る発明は、対物レンズを有する可動部が移動可能な状態になるように前記可動部を固定部に支持させるサスペンション機構において、可撓性を有する棒状の支持部材の一端部に前記可動部を固定し、他端部に前記固定部を固定し、前記支持部材の長手方向に対して垂直な方向へ前記可動部を平行移動させたときに、前記支持部材における曲げモーメントが０になる点の位置と、前記支持部材の長手方向における前記可動部の重心位置とをほぼ一致させたことを特徴とする。このように構成したことにより、支持部材の曲げモーメントが０となる点に可動部重心を位置させたので、慣性力によって支持部材に引張り圧縮力が生じることが無く、可動部の姿勢変化を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項３に係る発明は、前記可動部に、前記可動部を複数方向に移動させるための駆動力を発生させる複数のコイルを固定し、前記複数のコイルの中にプリントコイルを少なくとも一枚含み、前記支持部材を前記プリントコイルに直接固定しかつ電気的に接続したことを特徴とする。このように構成したことにより、プリントコイルから成る駆動用のコイルに支持ワイヤを直接固定するとともにおよび電気的に接続しているので、別途中継基板を設ける必要がなく、部品点数および配線工数を削減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また請求項４に係る発明は、円盤状の光記録媒体に光スポットを形成する対物レンズを有する可動部と、この可動部を支持する固定部と、この固定部に対して前記可動部を移動可能に支持させるサスペンション機構とを備えた対物レンズアクチュエータにおいて、前記サスペンション機構が請求項１〜６のいずれか１項に係る発明のサスペンション機構であることを特徴とする。このように構成したことにより、可動部の姿勢が安定するため、対物レンズの光軸を安定させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように構成された本発明によれば、支持部材の曲げモーメントが０となる位置に推力を作用させることにより、推力によって支持部材に引張り圧縮力が生じることは無く、可動部の姿勢変化を低減できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のガス流出孔を有する複数枚の多孔板を、該多孔板相互のガス流出孔の位置をずらして重ねてなる飛散制御用多孔板。
【請求項２】
短秒時作動ロケットモータにおいて、請求項１記載の飛散制御用多孔板を推進薬とノズルの間に配置してなる短秒時作動ロケットモータ。
【請求項３】
多孔板のガス流出孔の通過流路面積の和が、ノズルスロート断面積より大きい請求項２記載の短秒時作動ロケットモータ。
【請求項４】
相互の多孔板間に形成される通過流路面積が、ガス流出孔の一個の通過流路面積より大きい請求項１記載の飛散制御用多孔板。
【請求項５】
ガス流出孔の形状、寸法、配置位置が同一の多孔板を複数枚重ねてなる請求項１記載の飛散制御用多孔板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）  複数個のガス流出孔を有する複数枚の多孔板を、該多孔板相互のガス流出孔の位置をずらして重ねてなる飛散制御用多孔板。
（２）  短秒時作動ロケットモータにおいて、上記（１）の飛散制御用多孔板を推進薬とノズルの間に配置してなる短秒時作動ロケットモータ。
（３）  多孔板のガス流出孔の通過流路面積の和が、ノズルスロート断面積より大きい上記（２）記載の短秒時作動ロケットモータ。
（４）  相互の多孔板間に形成される通過流路面積が、ガス流出孔の一個の通過流路面積より大きい上記（１）記載の飛散制御用多孔板。
（５）  ガス流出孔の形状、寸法、配置位置が同一の多孔板を複数枚重ねてなる上記（１）記載の飛散制御用多孔板。