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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ及び酸洗浄工程並びに１回以上の追加アルカリ及び／又は酸洗浄工程を含む、産業用もしくは家庭用洗浄機用の洗浄方法であって、
ａ）ｐＨが９以上である水性洗浄溶液を用いる第一のアルカリ洗浄工程、
ｂ）ｐＨが５以下である水性洗浄溶液を用いる酸洗浄工程、及び
ｃ）工程ａ）と同じ水性洗浄溶液を用いる第二のアルカリ洗浄工程
を続いて行い、但し合計少なくとも３回の洗浄工程を行うことを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
アルカリ洗浄工程において、洗浄しようとする表面を、0.1〜４wt％のアルカリキャリヤ、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムもしくはこれらの混合物より選ばれる水酸化物を含む１種以上の水性洗浄溶液と接触させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
酸洗浄工程において、洗浄しようとする表面を、0.1〜10wt％の１種以上の酸を含む１種以上の水性洗浄溶液と接触させることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上記酸が無機酸及び／又は有機酸、好ましくは硫酸、硝酸、リン酸、蟻酸、酢酸、グリコール酸、クエン酸、マレイン酸、乳酸、グルコン酸、アルキルスルホン酸、アミドスルホン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ホスホン酸、ポリアクリル酸、又はこれらの混合物より選ばれる酸であることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
第１５項または第１６項において、前記演奏位置判断部は、
ある時点の以前に演奏された音符に関する周波数モデルと、現在時点に演奏中の音符に関する周波数モデルと、次の時点に演奏されるものと思われる音符に関する周波数モデルとを導出し、その周波数モデルの和で構成されたマッチングモデルを生成することを特徴とする楽譜追跡方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置の一部を形成している照度センサで照度状態を検出し、
ソース装置プロファイル、前記ディスプレイ装置に対応する宛先装置プロファイル及び検出された前記照度状態に基づいて、前記ディスプレイ装置による使用のためのソース装置から受信したカラーデータを調整する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ディスプレイ放射特性を検出し、前記ソース装置プロファイル、前記宛先装置プロファイル、検出された前記照度状態及び検出された前記ディスプレイ放射特性に基づいて、前記ソース装置から受信したカラーデータを調整する、ことをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カラーデータを調整することは、前記ソース装置から前記カラーデータを受信し且つ前記ディスプレイ装置から検出された前記照度状態を受信するカラー整合モジュール内でなされ、カラーデータを調整することは、照度状態アルゴリズム及び照度状態参照テーブルうちの１つに従ってカラーデータを調整することを有し、カラーデータを調整することは、放射特性アルゴリズム及び放射特性参照テーブルのうちの１つに従ってカラーデータを調整することをさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ディスプレイ反射特性を検出し、前記ソース装置プロファイル、前記宛先装置プロファイル、検出された前記照度状態及び検出された前記ディスプレイ反射特性に基づいて、前記ソース装置から受信したカラーデータを調整する、ことをさらに有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射要素と、反射シートの主面に部分的に露出した微小球体と、を含む反射シートであって、フッ素化基と一つ以上の加水分解基とを有するシラン基を有するフッ素化シラン化合物で、前記主面を処理した反射シート。
【請求項２】
前記反射要素が、反射金属層または一種以上の反射顔料を中に分散させたバインダーを含む層を含む、請求項１に記載の反射シート。
【請求項３】
前記反射シートが、前記主面に部分的に露出した微小球体、光透過性中間層、反射金属層、およびバインダー層を、既定の順序に従って含む、請求項１に記載の反射シート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像（２６）からグラフィックス符号化された情報（１４）を含むグラフィカルバーコード（５０）を抽出する方法であって、
検出されたグラフィカルバーコード候補（５０）の推定位置座標に基づいて、前記入力画像（２６）から非グラフィカルバーコード領域をトリミングすることであって、それによって、復号化するトリミング済グラフィカルバーコード候補（５０）を生成するトリミングすること
を含むグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項２】
検出されたグラフィカルバーコード候補（５０）の推定位置座標に基づいてトリミングする前に、前記入力画像（２６）をクロッピングすることであって、それによって、前記検出されたグラフィカルバーコードを含む包含画像領域が生成されるクロッピングすること
をさらに含む請求項１記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項３】
前記検出されたグラフィカルバーコード候補（５０）の角度向きを計算すること
をさらに含む請求項１記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項４】
前記非グラフィカルバーコード領域は、前記検出されたグラフィカルバーコード候補（５０）の前記計算された角度向きに対応する直交軸に沿って輝度値を合算することによって得られる輝度ヒストグラムプロファイル（１１２、１１４）に基づいてトリミングされる
請求項３記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項５】
前記非グラフィカルバーコード領域は、しきい値を前記輝度ヒストグラムプロファイル（１１２、１１４）に適用することに基づいてトリミングされる
請求項４記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項６】
前記非グラフィカルバーコード領域は、予期されるグラフィカルバーコードの次元と前記輝度ヒストグラムプロファイル（１１２、１１４）との比較に基づいてトリミングされる
請求項４記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項７】
前記非グラフィカルバーコード領域をトリミングする前に、前記検出されたグラフィカルバーコード候補（５０）をデスキューすることをさらに含む
請求項３記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項８】
前記入力画像（２６）を回転させ、該回転された入力画像を処理することであって、それによって、前記回転前にグラフィカルバーコード候補（５０）が前記入力画像（２６）において検出されないことに応答してグラフィカルバーコード候補（５０）が検出される、回転させ、該回転された入力画像を処理すること
をさらに含む請求項１記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項９】
第１のトレーニングサンプルに基づいて前記入力画像（２６）において前記グラフィカルバーコード候補（５０）が検出されないことに応答して、第２のトレーニングサンプルに基づいて、グラフィカルバーコード候補（５０）を検出すること
をさらに含む請求項１記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【請求項１０】
前記第２のトレーニングサンプルは前記第１のトレーニングサンプルを回転させたものである
請求項９記載のグラフィカルバーコードを抽出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６に図示した本発明の好適実施形態では、第２ローラ体は単に２個の第２ローラ２３２、２３４から構成しているが、第２ローラ体は、凸部を有する第２ローラ２３６と凹部を有する第２ローラ２３８とから構成するようにし、これら第２ローラを斉合して設けて、第２基板２１０が凸部を有する第２ローラ２３６と凹部を有する第２ローラ２３８との間を通過すると、複数の空洞部２６０が第２基板２１０にも形成されるようにしてもよい。第１基板２００と第２基板２１０とは、少なくとも一種のガスの存在下において引き合わされ、第１基板２００における複数の空洞部２４０と第２基板２１０における複数の空洞部２６０とが斉合する。そして、これら２つの基板は貼合わされて、それによって一枚のマイクロコンポーネントとして一体に形成された複数のマイクロコンポーネント２７０が形成される。本好適実施形態では、第１基板２００と第２基板２１０とは任意の好適な方法で貼合わせることができるが、凹部を有する第１ローラ２２８と凹部を有する第２ローラ２３８とを加熱することによって前記２つの基板を熱で貼着させるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記した２つの方法に適用可能な図７に図示した本発明の実施形態では、少なくとも１つの電極２８０が第１基板２００、第２基板２１０、またはこれら第１および第２基板上または内部に配設される。電極をどのように配設するか次第で、その電極は交流発光パネルまたは直流発光パネル(図７)に適切な構造となる。すなわち、空洞部２４０または２６０内に少なくとも１つの電極２８０を少なくとも一部分配設する場合には、前記少なくとも１つの電極とプラズマ形成ガスまたはガス混合との間に直接の導電性パスができ、そのパスは直流用（Ｄ．Ｃ．）として構成されることになる。一方、前記少なくとも１つの電極を、プラズマ形成ガスまたはガス混合と直接接触しないように配設した場合には、そのパネルは交流用として構成されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004533099.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2004533099.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004533099.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の明細書では、とりわけ、発光パネルの様々な構成部品、およびそれらの構成部品の製造および発光パネルの製造に関する方法論をいろいろ記述したが、本発明の実施形態では、それら構成部品や製造方法は、発光パネルの製造用製作工程網の工程の一部として遂行するようにすることも可能である。また、本発明の別の実施形態では、発光パネルの製造用製作工程網は、次の各ステップから構成している。すなわち、第１基板を設ける、該第１基板上にマイクロコンポーネントを配設する、その第１基板上に第２基板を配設して前記マイクロコンポーネントを第１基板と第２基板との間に挟装するようにする、および、前記第１および第２基板の"挟装体"をダイシング処理して、個々の発光パネルを形成するようにする、という各ステップから構成している。また、別の実施形態では、第１および第２基板は、ロール材として提供される。複数のソケットは、第１基板上に設けるか、それとも第１基板内および／または第１基板上に製作工程網の一部として形成するようにしてもよい。同様に、複数の電極は、第１基板、第２基板、またはその両方の基板に設けるようにしてもよい。または、複数の電極は、製作工程網の工程の一部として、第１基板の上または内部に配設してもよいし、第２基板上または内部に配設してもよいし、第１および第２基板の両基板上または内部に配設してもよい。なお、製作の順序は、好適な場合、任意の順序でよい。また、製作工程網の工程の一部としてマイクロコンポーネントの製造方法を遂行するようにもできるし、マイクロコンポーネントを形成することも可能である。また、別の実施形態では、製作工程網による工程は、発光パネルを一括工程で製造する場合よりも速い割合で発光パネルを製造する能力を持つ、連続高速インライン工程として遂行される。
図１２および図１３に示すように、本発明の実施形態では、発光パネル製造用の製作工程網は、以下の工程段階からなる。すなわち、マイクロコンポーネントのシェルを形成しかつマイクロコンポーネントにプラズマ形成ガスを充填する、マイクロコンポーネント形成工程８００、マイクロコンポーネントを燐光体または他の好適コーティング材で被覆して、コーティングされ、充填されたマイクロコンポーネント４００を複数製造する、マイクロコンポーネントコーティング工程８１０、第１基板４２０上に少なくとも１つの電極および必要に応じ駆動・制御回路を印刷する、回路・電極印刷工程８２０、第１基板上に複数の空洞部をパターニングして複数のソケット４３０を形成するようにする、パターニング工程８４０、各ソケット４３０内に少なくとも１つのマイクロコンポーネントを適宜設置する、マイクロコンポーネント設置工程８５０、第２基板４１０上に、必要に応じて、少なくとも１つの電極を印刷する、電極印刷工程８６０、第２基板を第１基板４４０上に位置合わせして設けてこれら第１基板と第２基板４５０との間にマイクロコンポーネントを挟装するようにする、第２基板施工・位置合わせ工程８７０、および第１および第２基板４５０をダイシング処理(切分け処理)して個々の発光パネル４６０を形成するようにする、パネルダイシング工程（切分け工程）８８０である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2004533100.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004533100.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004533100.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2004533100.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2004533100.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004533100.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004533100.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004533100.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
データバンクを探索するための規則は、符号化されてレジスト（２）内に記憶されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
データ記憶器（３）及び／又はアドレスポインタ（９）及び／又は結果記憶器（１０）及び／又はインターフェース（１１）が、チップ（１）上に配置されていることを特徴とする請求項１〜２５，６，２０，２１のいずれか１項に記載の回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
データが、データ記憶器（３）内で並びに／又はチップ（１）及び／若しくはボード（１３）上に組込まれたマルチプレクサによって結合可能であることを特徴とする請求項２７，２８，２５のいずれか１項に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ・モジュールのレバー・アクチュエータであって、
レバー・アームと、
レバー・アームの一端に結合された回転固定具と、
レバー・アームに結合された作動タブとを備えるレバー・アクチュエータ。
【請求項２】
レバー・アクチュエータが回転することにより、第２アクチュエータが光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから係合解除させる請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項３】
作動タブがレザー・アームと共に回転することにより、第２アクチェータが係合を解除させる請求項２に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項４】
作動タブが、レバー・アームが限界点に到達した後、さらに回転するのを防止する請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項５】
レバー・アクチュエータが回転したとき、光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから解放させるためにスライドするスライド・アクチュエータをさらに備える請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項６】
隣接するレバー・アクチェータを妨害せずに複数の光ファイバ・モジュールをベリーツーベリー構成で配置させることができる請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項７】
２つの光ファイバ・モジュールの間の共通面に沿って２つのレバー・アクチュエータをベリーツーベリー構成で互いに近接して配置させることができる請求項６に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項８】
回転固定具が、レバー・アクチュエータを光ファイバ・モジュールに回転式に結合させるためのピンを含む請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項９】
回転固定具が、レバー・アクチュエータを光ファイバ・モジュールに回転式に結合させるための複数のピンピンを含む請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１０】
回転固定具が、円錐型保持装置を含む請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１１】
回転固定具が、レバー・アクチュエータを光ファイバ・モジュールに結合させる１つまたは複数のピンを受けるための穴を含む請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１２】
プル・アームをさらに備える請求項１に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１３】
プル・アームが半円リングである請求項１２に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１４】
プル・アームがタブである請求項１２に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１５】
プル・アームがベイル・ラッチである請求項１２に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項１６】
光ファイバ・モジュールのラッチ外し機構であって、
回転点を有するレバーアーム・アクチュエータと、
スライド・アクチュエータとを備え、レバーアーム・アクチュエータをその回転点の回りに回転させることにより、スライド・アクチュエータがスライドして、光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから解放するラッチ外し機構。
【請求項１７】
レバーアーム・アクチュエータが、
レバーアーム・アクチュエータに結合された作動タブを含み、
レバーアーム・アクチュエータが、その回転点の回りに回転したとき、作動タブが回転して、第２アクチュエータをスライドさせ、光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから解放する請求項１６に記載のラッチ外し機構。
【請求項１８】
レバーアーム・アクチュエータが回転したとき、作動タブがレバーアーム・アクチュエータと同じ軸の回りに回転する請求項１７に記載のラッチ外し機構。
【請求項１９】
レバーアーム・アクチュエータを引くことにより、光ファイバ・モジュールがケージ・アセンブリから引き出される請求項１６に記載のラッチ外し機構。
【請求項２０】
レバーアーム・アクチュエータを光ファイバ・モジュールに回転式に結合させるために、レバーアーム・アクチュエータの回転点に回転固定具をさらに備える請求項１６に記載のラッチ外し機構。
【請求項２１】
回転固定具がピンを含む請求項２０に記載のラッチ外し機構。
【請求項２２】
回転固定具が穴を含む請求項２０に記載のラッチ外し機構。
【請求項２３】
隣接するラッチ外し機構を妨害せずに、複数の光ファイバ・モジュールをベリーツーベリー構成で配置させることができる請求項１６に記載のラッチ外し機構。
【請求項２４】
１つまたは複数の光ファイバ・ケーブル・プラグを受けるための光ファイバ・ケーブル・リセプタクルと、
回転作用を使用して、光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから解放するレバー・アクチュエータと、
プル・アクチュエータに結合され、レバー・アクチュエータに対する回転作用に応答して光ファイバ・モジュールを解放するために、キーパーをラッチから解放する第２アクチュエータと、
光信号を電気信号に変換し、または電気信号を光信号に変換するために、１つまたは複数の電気光変換器を含む印刷回路板とを含むノーズ・リセプタクルを備える光ファイバ・モジュール。
【請求項２５】
第２アクチュエータが、光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから解放するようにスライドする請求項２４に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項２６】
第２アクチュエータが、
第２アクチュエータをノーズ・リセプタクルにスライド式に結合させるために溝を含む請求項２４に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項２７】
第２アクチュエータが、
第２アクチュエータをノーズ・リセプタクルにスライド式に結合させるためのレールを含む請求項２４に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項２８】
レバー・アクチュエータが解放する光ファイバ・モジュールを示すための配向インジケータをレバー・アクチュエータが含む請求項２４に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項２９】
レバー・アクチュエータが、
プル・アームを含む請求項２４に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項３０】
プル・アームが半円リングである請求項２９に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項３１】
プル・アームが矩形リングである請求項２９に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項３２】
プル・アームがベイル・ラッチである請求項２９に記載のレバー・アクチュエータ。
【請求項３３】
第２アクチュエータは一端にベイル・ラッチのタブと嵌合する表面と他端に少くとも１個のランプ又はリフターとを有するスライド・アクチュエータを有する請求項３２に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項３４】
スライド・アクチュエータの少くとも１つのランプ又はリフターはケージ・アセンブリのラッチを押し、これによって光ファイバ・モジュールをケージ・アセンブリから外す請求項３３に記載の光ファイバ・モジュール。
【請求項３５】
ベイル・ラッチは水平位置に移行させることによって光ファイバ・モジュールの係止を外すように動作し、タブが係合面を押圧し且つスライド・アクチュエータを光ファイバ・モジュール内でスライドさせる請求項３４に記載の光ファイバ・モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
水平線を有する実際のシーンの上を飛んでいるリアリスティックな感覚を視聴者の心の中に作り出す方法であって、
カメラとレンズとを用いて実際のシーンをフィルムに録画する工程と、
録画中にカメラとレンズとの縦軸と横軸とを実質的に水平に維持する工程と、
録画中に水平線を、略水平にかつフィルム上の垂直方向のおよそ一定の位置に維持する工程と、
プロジェクターとレンズとを用いて録画したシーンを内側の湾曲した表面に表示する工程と、を含み、
プロジェクターの縦軸と横軸とを実質的に水平にして、湾曲した表面に対して位置づけられた視聴者ロケーションに対してプロジェクターを位置づけ、
レンズの縦軸を実質的に水平に維持しながら、視聴者ロケ―ションにおける視聴者のおよそ目の高さに投影された水平線を配置するのに十分な距離にプロジェクターの中のフィルムに対してプロジェクターレンズの軸が位置づけられ、
投影された映像が湾曲した表面に見える程度に、投影された映像の視界が録画された映像の視界と実質的に一致するように、プロジェクターのレンズとカメラのレンズを一致させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
湾曲した表面は、湾曲した表面がそこに投影されたものを視聴するための位置に向けられたときに最上部を有し、
湾曲した表面の一部を形成する少なくとも２枚のパネルを設ける工程であって、パネルの各々が上端と下端とを有し、パネルの各々の上端が同じパネルの下端よりも湾曲した表面の最上部により近くにある工程をさらに含み、
少なくとも２枚のパネルの各々が、視聴者ロケーションの視聴者に向かい合ってる内側の表面を有し、
少なくとも２枚のパネルの各々の内側の表面が反射部分を有し、
少なくとも２枚のパネルのうち一枚のパネルの上端は、下端の少なくとも一部と、少なくとも２枚のうちの他のパネルの内側の表面の少なくとも一部とが重なるように配置され、重なっている部分を画定している、請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
実際のシーンの上を飛んでいるリアリスティックな感覚を視聴者の心の中に作り出す方法であって、
視聴ステーションで視聴するために、プロジェクターとレンズとを用いて録画したシーンを内側の湾曲した表面に表示する工程を含み、
プロジェクターの縦軸と横軸とを実質的に水平にして、プロジェクターを視聴ステーションに対して位置づけ、
レンズの縦軸を実質的に水平に維持しながら、視聴ステーションにおける視聴者のおよそ目の高さに投影された水平線を配置するように、プロジェクターレンズの軸をプロジェクターの中のフィルムに対して位置づけ、
投影された映像が湾曲した表面に見える程度に、投影された映像の視界が録画された映像の視界と実質的に一致するように、プロジェクターのレンズとカメラのレンズを一致させる方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
投影された映像が空間に位置する視聴ポイントから視聴され、シーンがカメラとレンズとを用いてフィルムに録画され、レンズはシーンに最も近い前面を有し、シーンはレンズの前面の中央から測った水平のシーンアングルと垂直のシーンアングルとに位置する、録画したシーンの映像を湾曲した表面に投影するための方法であって、
プロジェクターとレンズとを用いて録画した映像を内側の湾曲した表面に投影する工程を含み、
湾曲した表面は、その湾曲がプロジェクターに向かうように配置され、
プロジェクターの縦軸と横軸とを実質的に水平にして、プロジェクターを湾曲した表面に対して位置づけ、
投影された映像は視聴ポイントから測った水平の視聴アングルと垂直の視聴アングルとに位置し、
水平のシーンアングルと垂直のシーンアングルと、水平の視聴アングルと垂直の視聴アングルが実質的に一致する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型ライトバルブに使用するフロントライト型タッチパネルであって、自らに光を供給するための少なくとも１つの光入力面と、観察面と、該観察面の反対側の光出力面と、タッチセンシティブトランスデューサの少なくとも１つの構成要素とを有するフロントライトガイドを備え、前記光出力面がその上に光抽出層を有し、該光抽出層は、ほぼ平らな光出口面を有するとともに、前記フロントライトガイドから該光出口面を通して供給光を抽出する複数の沈降型反射ファセットを含む、タッチパネル。
【請求項２】
前記光抽出層は、前記フロントライトガイドに面する複数の突出部を含む構造化面を有するフィルムを含んでなり、前記ファセットに隣接して前記突出部の間にある複数のポケットが、前記フィルムの材料よりも低い屈折率を有する媒体を収容する、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記複数の突出部は、供給光が前記観察面の全体に均一に配分されるような寸法、ピッチおよび傾斜方向を有する、請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記複数の突出部は、モアレ縞が前記観察面上で見えなくなるような寸法、ピッチおよび傾斜方向を有する、請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記複数の突出部は、前記ファセットとライザーとプラトーとを含み、供給光が前記光出力面から該プラトーを通過し、次に該ファセットから該光出力面を通して反射される、請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項６】
複数のランド部が前記複数の突出部を分離し、全プラトー長と全ランド長との比が３：１よりも大きい、請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項７】
照明式タッチパネルディスプレイであって、
ａ）少なくとも１つの光源と、
ｂ）フロントライトガイドであって、前記光源からの光を該フロントライトガイドに導入できる少なくとも１つの光入力面と、観察面と、該観察面の反対側の光出力面と、タッチセンシティブトランスデューサの少なくとも１つの構成部品とを有し、該光出力面がその上に光抽出層を有し、該光抽出層は、ほぼ平らな光出口面を有するとともに、該フロントライトガイドから該光出口面を通して供給光を抽出する複数の沈降型反射ファセットを含んでなる、フロントライトガイドと、
ｃ）前記フロントライトガイドからの抽出光を受け取るとともに、前記観察面を通して該抽出光の少なくとも一部を返す反射型ライトバルブと、
を備える、照明式タッチパネルディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性媒質を有する導光ファイバ（３）と、励起光源としてのレーザ（１）と、第１の共振器（４）を形成する第一のブラッググレーティング対（６，８）とを備えるファイバレーザであって、
前記第１のブラッググレーティング対（６，８）が前記励起レーザ（１）を共振させ、第２の共振器（５）を形成して前記ファイバレーザの出力波長で共振する第２のブラッググレーティング対（７，９）を備え、前記第２のブラッググレーティング対（７，９）がラマン散乱光の第１のストークス成分には反射性を有し、且つ、ブリルアン散乱成分には透過性を有し、かくして前記ブリルアン散乱成分が前記第２の共振器（５）を共振もレーザ発光もさせないことを特徴とするファイバレーザ。
【請求項２】
前記ファイバレーザの更なる出力波長で共振する更なるブラッググレーティング対を備えることを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ。
【請求項３】
前記ファイバレーザは、ラマン効果を用いており、前記第２及び前記更なるブラッググレーティング対（７，９）を選択的に共振する共振器（５）を形成し、前記導光ファイバ（３）のバルク材にて散乱したブリルアン散乱光子を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載のファイバレーザ。
【請求項４】
前記活性媒質は、水素分子からなる添加不純物であることを特徴とする請求項３に記載のファイバレーザ。
【請求項５】
前記ブラッググレーティング対（６，８；７，９）により形成される前記各共振器（４，５）は、前記各共振器（４，５）に属する導光ファイバ（３）のキャビティが互い独立して調整自在となるような仕方でもって配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のファイバレーザ。
【請求項６】
導光ファイバ（３）の長さが、１０乃至１００ｍの間であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のファイバレーザ。
【請求項７】
前記ファイバは溶融シリカに基づくものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のファイバレーザ。
【請求項８】
活性媒質として少なくとも一つの添加不純物を有する導光ファイバ（３）と、励起光源としてのレーザ（１）と、第１の共振器（４）を形成する第１のブラッググレーティング対（６，８）とを備えるラマンファイバレーザであって、
前記導光ファイバ（３）が添加不純物として水素分子を含むことを特徴とするラマンファイバレーザ。
【請求項９】
前記水素分子は、水素分子雰囲気からの拡散により導光ファイバ（３）内に充填されることを特徴とする請求項８に記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１０】
前記導光ファイバに充填するための水素分子雰囲気は、１００バール以上の圧力に維持されることを特徴とする請求項９に記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１１】
前記導光ファイバ（３）は、金属又は炭素の外部被覆により密閉してシールされていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１２】
前記金属被覆は、アルミニウム（Ａｌ）又は銅（Ｃｕ）又は金（Ａｕ）からなることを特徴とする請求項１１記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１３】
前記第１のブラッググレーティング対（６，８）により形成される前記第１の共振器（４）が、前記励起レーザ（１）を共振させることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１４】
前記ラマンファイバレーザは、第２の共振器（５）を形成する選択的反射性のブラッググレーティングとして設計される第２のブラッググレーティング対（７，９）を含むことを特徴とする請求項１３記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１５】
前記選択的な共振器（５）が前記導光ファイバ（３）内の水素分子で散乱したラマン散乱光子を共振させることを特徴とする請求項１４記載のラマンファイバレーザ。
【請求項１６】
第２の共振器（５）を形成する前記ブラッググレーティング（７，９）の一つは、出力カプラ（９）として設計されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のラマンファイバレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買決定に影響を与える情報を一時的に表示する方法であって、
ｉ）情報を生成するステップと、
ｉｉ）中央制御装置において情報を媒体に記録するステップと、
ｉｉｉ）見込み客から見える位置にあり、かつ前記中央制御装置から離れた場所にある、実質的に透明の面とスクリーンを一時的に結合させるステップと、
ｉｖ）情報を受信してその情報をスクリーン上に表示することのできるプロジェクタを、前記スクリーンの近傍に一時的に設置するステップと、
ｖ）前記ｉｉｉ）およびｉｖ）のステップを複数の異なる場所において反復し、情報の中央管理を行えるようにするステップと、
ｖｉ）前記複数の異なる場所において、一定期間情報を表示するステップと、
ｖｉｉ）前記一定期間終了後、前記スクリーンおよびプロジェクタを撤去するステップと、を含む方法。
【請求項２】
画像を提示できるプロジェクタと結合されるコンピュータと、プロジェクタからの光を受光する裏面と、前記裏面と反対側の表示面と、を有するスクリーンと、スクリーンの表示面に設けられて、見込み客が実質的に透明の面を介してスクリーンを見ることができるように、前記スクリーンを前記実質的に透明の面に一時的に接着する剥離可能な接着剤と、を備える光学システムと共に使用する電子媒体であって、
前記電子媒体がソフトウェアを含み、このソフトウェアは、コンピュータにインストールされて実行された時に前記コンピュータに対し、
見込み客の購買決定に影響を与えるように設計された情報を、プロジェクタからスクリーンの裏面に投射することにより、見込み客に一時的期間情報を提供するステップを含む方法を実行させるソフトウェアである電子媒体。
【請求項３】
前記ソフトウェアが前記一時的期間終了後は情報が表示されるのを防止する手段を含む、請求項２に記載の電子媒体。
【請求項４】
事業所にある窓等の透明面を広告物に変貌させる方法であって、
ｉ）広告情報を生成するステップと、
ｉｉ）情報を記録するステップと、
ｉｉｉ）設置場所の外にいる視聴者から見える位置において、前記透明面にスクリーンを一時的に結合させるステップと、
ｉｖ）スクリーン上に情報を表示できるプロジェクタをスクリーン近傍に一時的に設置するステップと、
ｖ）非主要営業時間に情報を表示するステップと、
ｖｉ）前記非主要営業時間の終了後に前記スクリーンおよびプロジェクタを撤去するステップと、を含む方法。
【請求項５】
前記透明面にスクリーンを一時的に結合させるステップが、剥離可能な接着剤を用いてスクリーンを透明面に着脱可能に取り付けるステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
購買の決定に影響を与える情報を提供するシステムであって、
画像を提示できるプロジェクタと、
前記プロジェクタと結合されるコンピュータと、
プロジェクタからの光を受光する裏面と、前記裏面と反対側の表示面とを有するスクリーンと、
見込み客が実質的に透明の面を通してスクリーンを見ることができるように、前記スクリーンと透明面を着脱可能に結合する手段と、
ソフトウェアを容れた電子媒体であって、前記ソフトウェアは、前記コンピュータにインストールされて実行された時に、前記コンピュータに対し、見込み客の購買決定に影響を与えるように設計された情報を、プロジェクタからスクリーンに投射させ、見込み客に一時的期間情報を提供させるソフトウェアである電子媒体と、を含むシステム。
【請求項７】
前記電子媒体が、前記一時的期間終了後は情報が表示されるのを自動的に防止する手段を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータが中心地に位置する中央制御装置を含み、前記プロジェクタは前記中心地から離れた場所に配置され、前記コンピュータが前記プロジェクタとネットワークを介して結合される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
購買の決定に影響を与える情報を一時的に表示する方法であって、
ｉ）情報を生成するステップと、
ｉｉ）中央制御装置において情報を媒体に記録するステップと、
ｉｉｉ）スクリーンを所定形状に切断するステップと、
ｉｖ）見込み客から見える位置にある実質的に透明の面とスクリーンを一時的期間、一時的に結合させるステップと、
ｖ）情報を受信してその情報をスクリーン上に表示することのできるプロジェクタを、前記スクリーンの近傍に一時的に設置するステップと、
ｖｉ）見込み客からの情報を受信するステップと、
ｖｉｉ）前記見込み客から受信された情報を用いて顧客へ提供する情報を変更するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
複数の異なる場所において前記ｉｉｉ）、ｉｖ）およびｖ）の各ステップを反復し、情報の中央管理を行えるようにするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０４）と、
前記ハウジング（１０４）内に配設された複数のＬＡＳＥＲ赤外発光ダイオード（１１０）と、
前記ＬＡＳＥＲ赤外ダイオード（１１０）からの熱を受けるためのヒートシンク（１１２）を備える手段と、
前記ＬＡＳＥＲ赤外ダイオード（１１０）によって放射される赤外光を集光かつ伝送する手段（１０８）と、
前記光学伝送手段から赤外光を受け、それを単一の赤外光ビームに合成し、光放出面（１１６）から光ビームを放射する手段（１０６）と、
非球面レンズ（１０２）であって、その焦点面（１１８）が前記合成手段（１０６）の光放出面に配置されるように置かれた非球面レンズ（１０２）とを備え、前記非球面レンズ（１０２）が、合成手段（１０６）によって放出される赤外光ビームを受けて、前記赤外光ビームを平行化するように適合されている、高輝度赤外ライト。
【請求項２】
前記ＬＡＳＥＲ赤外ダイオード（１１０）に印加される電力を制御する手段（２００）をさらに含む、請求項１に記載の高輝度赤外ライト。
【請求項３】
前記制御手段（２００）が、前記ハウジング（１０４）内に位置するか、または前記ハウジング（１０４）から遠隔配置されている、請求項２に記載の高輝度赤外ライト。
【請求項４】
赤外光を受けて合成するための前記手段（１０６）と、赤外光を受けて、合成する手段（１０６）によって放出される赤外光をさらに集光し、かつ誘導する前記非球面レンズ（１０２）との間に配置された、円錐リフレクタ（１２０）をさらに含む、請求項１に記載の高輝度赤外ライト。
【請求項５】
少なくとも２つのＬＡＳＥＲ赤外ダイオード（１１０）を提供するステップと、
前記ＬＡＳＥＲ赤外ダイオード（１１０）からの熱を除去するステップと、
前記ＬＡＳＥＲ赤外ダイオード（１１０）から放出される赤外光を、光学伝送手段（１０８）を介して伝送するステップと、
前記光学伝送手段（１０８）の出力を、単一の赤外光ビームに合成するステップと、
光放出面（１１６）から前記光ビームを放射するステップと、
非球面レンズ（１０２）の焦点面（１１８）が前記光放出面（１１６）に位置するように前記非球面レンズ（１０２）を位置決めするステップと、
前記非球面レンズ（１０２）を介して光ビームを伝送するステップとを含む、高輝度赤外光を提供する方法。
【請求項６】
前記光放出面（１１６）によって放出される赤外光を集光し、赤外光を前記非球面レンズ（１０２）の方向に誘導するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程を具備する、計算装置のための構成管理のための方法：
インターフェースを介して利用可能なソフトウエアを前記計算装置に供給する；
前記計算装置に関連する記憶装置に記憶された常駐ソフトウエアが認証されるか否かを決定する；および
前記常駐ソフトウエアが認証されなかったなら、前記利用可能なソフトウエアを前記記憶装置にロードする。
【請求項２】  さらに下記工程を具備する請求項１の方法：
前記利用可能なソフトウエアが認証されるか否かを決定する；
前記常駐ソフトウエアが認証され、前記利用可能なソフトウエアが認証されないなら前記利用可能なソフトウエアをリジェクトする；および
前記常駐ソフトウエアが認証され、前記利用可能なソフトウエアが認証されるなら、前記利用可能なソフトウエアをロードする。
【請求項３】  前記常駐ソフトウエアが認証されるか否かを決定する工程は下記工程を具備する請求項１の方法：
認証フラッグがセットされたか否かを決定する、前記常駐ソフトウエアは、前記認証フラッグがセットされたなら、認証されていると決定され、さもなければ、前記常駐ソフトウエアは認証されていないと決定される。
【請求項４】  前記認証フラッグは、認証されたソフトウエアが前記計算装置にロードされたときセットされる、請求項３の方法。
【請求項５】  前記認証フラッグは、保守技術員によりセットされる、請求項３の方法。
【請求項６】  前記常駐ソフトウエアが認証されるか否かを決定する工程は、前記常駐ソフトウエアについて直接認証手続きを実行する工程を具備する、請求項１の方法。
【請求項７】  前記直接認証手続きを実行する工程は巡回冗長検査を実行することを具備する、請求項６の方法。
【請求項８】  前記直接認証手続きを実行する工程はセキュアハッシュアルゴリズムを実行することを具備する、請求項６の方法。
【請求項９】  下記を具備する、計算装置のための構成管理のための装置：
利用可能なソフトウエアを前記計算装置に供給するためのインターフェース；
常駐ソフトウエアおよび前記常駐ソフトウエアが認証されているか否かを決定するための一連の実行可能なコンピュータ命令を記憶するための記憶装置；
前記一連の実行可能なコンピュータ命令を実行し、前記常駐ソフトウエアが認証されるなら前記利用可能なソフトウエアをロードするプロセッサ。
【請求項１０】  前記一連の実行可能なコンピュータ命令はさらに前記利用可能なソフトウエアが認証されるか否かを決定するためのものであり；
前記プロセッサはさらに、前記常駐ソフトウエアが認証され、前記利用可能なソフトウエアが認証されないなら前記利用可能なソフトウエアをリジェクトする；および
前記プロセッサはさらに、前記常駐ソフトウエアが認証され、前記利用可能なソフトウエアが認証されるなら、前記利用可能なソフトウエアをロードする、請求項９の装置。
【請求項１１】  前記記憶装置はさらに、前記計算装置の認証ステータスを示す認証フラッグを記憶するためのものであり；および
前記プロセッサはさらに前記常駐ソフトウエアが、前記認証フラッグに基づいて認証されるか否かを決定するためのものである、請求項９の装置。
【請求項１２】  前記認証フラッグは、認証されたソフトウエアが前記計算装置にロードされるときセットされる、請求項１１の装置。
【請求項１３】  前記認証フラッグは保守技術員によりセットされる、請求項１１の装置。
【請求項１４】  前記プロセッサはさらに、前記常駐ソフトウエアについて直接認証手続きを実行し、前記常駐ソフトウエアが認証されるか否かを決定するためのものである、請求項９の装置。
【請求項１５】  前記直接認証手続きを実行する工程は巡回冗長検査を実行することを具備する、請求項１４の装置。
【請求項１６】  前記直接認証手続きを実行する工程はセキュアハッシュアルゴリズムを実行することを具備する、請求項１４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型メモリを有する交換可能なプリンタコンポーネントであって、
半導体ダイと、
前記半導体ダイ上に形成され、それぞれが前記メモリのビットの状態と関連付けられており該状態を示す複数の回路と、を備え、
前記メモリは、印刷システムによって予想される該印刷システムの適切な動作の値と一致しなければならない複数の機能ビットを記憶しており、前記機能ビットと関連付けられた前記回路の大部分が前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置されている、交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項２】
前記情報ビットに関連付けられた前記回路の大部分は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項１に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項３】
前記複数の機能ビットは、前記交換可能なプリンタコンポーネントに関する情報の特定を行う第１のデータ項目を表すビットを含み、前記第１のデータ項目を表す前記ビットに関連付けられた前記回路は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項１に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項４】
前記複数の機能ビットは、前記第１のデータ項目に関連付けられるパリティビットを含み、該パリティビットに関連付けられた前記回路は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項３に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項５】
前記複数の機能ビットはパリティビットを含み、該パリティビットに関連付けられた前記回路は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項１に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項６】
前記複数の機能ビットは複数のパリティビットを含み、該複数のパリティビットに関連付けられた前記回路は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項１に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項７】
前記交換可能なプリンタコンポーネントはカートリッジである、請求項１に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項８】
前記交換可能なプリンタコンポーネントはプリントヘッドアセンブリである、請求項１に記載の交換可能なプリンタコンポーネント。
【請求項９】
プリントカートリッジであって、
印刷媒体上にインク滴を選択的に配置するためのプリントヘッドを少なくとも１つ備えるプリントヘッドアセンブリと、
インクを貯蔵して前記プリントヘッドに供給するためのインクサプライと、
第１のパリティビットおよび第１のデータ項目を記憶する情報記憶装置と、を含み、
前記第１のパリティビットが前記第１のデータ項目に関連付けられており、前記第１のパリティビットが、前記第１のデータ項目の誤りを特定するために、記情報記憶装置に接続された導電線の電気検査と共に使用されることが可能である、
プリントカートリッジ。
【請求項１０】
前記導電線はアドレス線である、請求項９に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１１】
前記情報記憶装置はＲＯＭである、請求項９に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１２】
前記ＲＯＭは、半導体ダイと、該半導体ダイ上に形成された複数の回路とを含み、該回路は、それぞれ前記ＲＯＭのビットの状態と関連付けられて該状態を求める、請求項１１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１３】
前記第１のデータ項目に関連付けられた前記回路は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項１２に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１４】
前記第１のパリティビットに関連付けられた前記回路は、前記半導体ダイのほぼ中心付近に配置される、請求項１１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１５】
前記情報記憶装置は前記プリントヘッドアセンブリと一体化される、請求項９に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１６】
交換可能なプリンタコンポーネントのメモリから受信されたデータの誤りを検出する方法であって、前記メモリは複数の電導線に結合された複数のビットを含み、該導電線の少なくとも１つは各ビットに対応しており、
第１のデータ項目に関連付けられた第１のパリティビットを設けるステップを含み、該第１のデータ項目および該第１のパリティビットは前記メモリに記憶されており、
前記メモリから前記第１のデータ項目および前記第１のパリティビットを読み取るステップと、
前記導電線の少なくとも１つの電気検査を実行するステップと、
前記メモリから読み出された前記第１のパリティビットおよび前記電気検査に基づいて、前記第１のデータ項目の誤りを特定するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記電気検査に基づいて前記導電線の少なくとも１つの電気的な短絡回路を特定するステップをさらに含み、前記第１のデータ項目の前記誤りは、前記メモリから読み出された前記第１のパリティビットおよび前記特定された短絡回路に基づいて特定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気検査に基づいて前記導電線の少なくとも１つの開回路を特定するステップをさらに含み、前記第１のデータ項目の前記誤りは、前記メモリから読み出された前記第１のパリティビットおよび前記特定された開回路に基づいて特定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第２のデータ項目に関連付けられた第２のパリティビットを設けるステップをさらに含み、前記第２のデータ項目および前記第２のパリティビットは前記メモリに記憶されており、
前記メモリから前記第２のデータ項目および前記第２のパリティビットを読み取るステップと、
前記第２のデータ項目に誤りが含まれるかどうかを、前記メモリから読み出された前記第２のパリティビットに基づいて判断するステップと、をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004533057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオペレーションシステム、およびソフトアプリケーションの相対的関係を概略的に示すブロック図である。
【図２】プライベートなコンテクストおよびサービスと共に操作される２つのアプリケーションを概略的に示すブロック図である。
【図３】オペレーティングシステムがシステムソースの共用図を提供するときに操作される２つのアプリケーションを概略的に示すブロック図である。
【図４】オペレーティングシステムカードとサブシステムを概略的に示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１６に記載のミラー組立体において、ピボット組立体が、相互に関連づけられて形状設定された傾斜路面を有するべース部分及びヘッド部分を更に備え、該傾斜路面が、移動止め機構を提供し且つ、導電体の間に電気的接続部を提供してピボット組立体を通じて電力を伝送することを許容する機能を果たすようにした、ミラー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動な脚部支持部材を左側部および右側部の各々に有するサイクリスト用シートであって、各側部の前記支持部材がそれぞれの脚部に沿って離間されるように前記支持部材が配置されるシートにおいて、
対向する左側部および右側部の前記支持部材は、一方側の前記支持部材の下側への動きが、他方側で反対側の前記支持部材を上側へ動かすように結合される、シート。
【請求項２】
さらに中央本体部を有し、前記中央本体部から、左側部および右側部の各前記支持部材が横方向に延在し、各前記支持部材が前記中央本体部に旋回可能に取り付けられる、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
さらに、使用後に互いに対して所定位置に各側部の前記支持部材を復元するための復元手段を有する、請求項１または請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記支持部材は前記シートから再取り付け可能に取り外すことができる、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のシート。
【請求項５】
さらに、動かない臀部用プラットホームを有する、請求項１から請求項４のいずれか一つの請求項に記載のシート。