【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸周りの回転を提供し、スラスト荷重を軸方向両側に伝達するように設けられた少なくとも２列の複数転がり要素を備える第１軸受組立体の予荷重の確認方法であって、
１の単一スラスト力を、この１の単一スラスト力が前記少なくとも２列のうちの１の列の複数転がり要素を着座しない状態にするのに十分な大きさをもって前記第１軸受組立体を通って軸方向一側に伝達されるように、前記第１軸受組立体に加える工程と、
他の単一スラスト力を、この他の単一スラスト力が他の列の前記複数転がり要素を着座しない状態にするのに十分な大きさをもって前記第１軸受組立体を通って軸方向他側に伝達されるように、前記第１軸受組立体に加える工程と、
前記第１軸受組立体を通って伝達される前記１及び他の単一スラスト力により、前記第１軸受組立体が受ける歪みを測定する工程と、
前記第１軸受組立体と等しい剛度を有し、かつ既知の軸方向遊び状態に設定されている第２軸受組立体に、前記１及び他のスラスト力とそれぞれ等しいスラスト力を加え、この結果、これらのスラスト力が前記第２軸受組立体を通って軸方向両側にそれぞれ伝達されるときの前記第２軸受組立体の既知の歪みと、前記第１軸受組立体の歪みとを比較する工程と
を備えることを特徴とした予荷重確認方法。
【請求項２】  前記第１軸受組立体に加えられる１及び他の単一スラスト力は、軸方向両側において互いに等しいことを特徴とする請求項１に記載の予荷重確認方法。
【請求項３】  前記第２軸受組立体の前記既知の軸方向遊びは、
スラスト荷重を一方向に伝達するように設けられた前記複数転がり要素を介して複数のスラスト荷重が伝達されるときの、スラスト力に対する歪みをプロットし、
スラスト荷重を逆方向に伝達するように設けられた前記複数転がり要素を介して複数のスラスト荷重が伝達されるときの、スラスト力に対する歪みをプロットし、
スラスト力が全く存在しないときの前記歪みを確認するために推定を行い、
ゼロスラスト力を示す前記推定された歪み間の寸法差を決定すること
により決定されることを特徴とする請求項１に記載の予荷重確認方法。
【請求項４】  外側構成要素、内側構成要素、並びに前記内側及び外側構成要素上の複数の軌道間に位置して第１列及び第２列にそれぞれ配列された複数の転がり要素を備え、前記第１列に配列された複数の転がり要素及び複数の軌道は、スラスト力を前記内側及び外側構成要素間に軸方向一側に伝達するよう構成され、前記第２列に配列された複数の転がり要素及び複数の軌道は、スラスト力を前記内側及び外側構成要素間に軸方向他側に伝達するよう構成されている製品用軸受組立体の寸法予荷重の確認方法であって、
製品用軸受組立体と類似の構成であり、実質的に同じ剛度を有するが、軸方向遊び状態に設定されている点で異なるマスタ軸受の歪み特性を構築する工程と、
前記マスタ軸受の歪み特性から、前記マスタ軸受組立体の前記軸方向遊び（Ｅｍ）を計算する工程と、
第１スラスト力を、前記マスタ軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記第１列の前記複数転がり要素を介して伝達する工程と、
第２スラスト力を、前記マスタ軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記第２列の前記複数転がり要素を介して伝達する工程と、
前記第１及び第２スラスト力により生ずる前記マスタ軸受組立体の歪み（Ｄｍ）を計算する工程と、
前記第１スラスト力と等しい第３スラスト力を、前記製品用軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記製品用軸受組立体の前記第１列の前記複数転がり要素を介して伝達する工程と、
前記第２スラスト力と等しい第４スラスト力を、前記製品用軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記製品用軸受組立体の前記第２列の前記複数転がり要素を介して伝達する工程と、
前記複数転がり要素を介して伝達される前記第３及び第４スラスト力により前記製品用軸受組立体に生ずる歪み（Ｄｐ）を測定する工程と、
前記製品用軸受組立体の前記予荷重を、予荷重＝Ｅｍ＋Ｄｐ−Ｄｍたる式に従って計算する工程と、
を備えることを特徴とする寸法予荷重確認方法。
【請求項５】  前記マスタ軸受組立体の前記歪み特性は、様々な大きさの力を、前記マスタ軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、当該力が前記第１及び第２列の前記複数転がり要素を通過する状態で伝達することにより決定され、
前記軸方向遊びは、小さい力に対する歪みをゼロ力に対応するものと推定することにより計算されること
を特徴とする請求項４に記載の寸法予荷重確認方法。
【請求項６】  前記マスタ軸受組立体の前記歪み特性は、前記歪みを生じさせるために伝達される力をプロットすることにより決定されることを特徴とする請求項５に記載の寸法予荷重確認方法。
【請求項７】  前記第１及び第２スラスト力は互いに等しいことを特徴とする請求項５に記載の寸法予荷重確認方法。
【請求項８】  前記マスタ軸受組立体の前記内側構成要素は、２つのセグメントに分割され、前記第１列の複数転がり要素は前記セグメントのうち１のセグメントの周囲にあり、前記第２列の複数転がり要素は他のセグメントの周囲にあり、
前記マスタ軸受組立体は、前記マスタ軸受組立体に前記軸方向遊びを構築するため、前記セグメント間に位置するスペーサを有すること
を特徴とする請求項４に記載の寸法予荷重確認方法。
【請求項９】  外側構成要素、内側構成要素、並びに前記内側及び外側構成要素上の複数の軌道間にある第１及び第２列に配列された複数の転がり要素を備え、前記第１列に対する複数の転がり要素及び複数の軌道は、スラスト力を前記内側及び外側構成要素間に軸方向一側に伝達するよう構成され、前記第２列に対する複数の転がり要素及び複数の軌道は、スラスト力を前記内側及び外側構成要素間に軸方向他側に伝達するよう構成されている製品用軸受組立体の寸法予荷重の確認方法であって、
製品用軸受組立体と類似の構成であり、実質的に同じ剛度を有するが、軸方向遊び状態に設定されている点で異なるマスタ軸受の歪み特性を構築する工程と、
前記マスタ軸受の歪み特性から、前記マスタ軸受組立体の前記軸方向遊び（Ｅｍ）を計算する工程と、
第１スラスト力を、前記マスタ軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記第１列の前記複数転がり要素を介して、前記マスタ軸受組立体の前記第２列にある前記複数転がり要素をそれらの軌道に着座しない状態にするのに十分な大きさをもって、伝達する工程と、
第２スラスト力を、前記マスタ軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記第２列の前記複数転がり要素を介して、前記マスタ軸受組立体の前記第１列にある前記複数転がり要素をそれらの軌道に着座しない状態とするのに十分な大きさをもって、伝達する工程と、
前記第１及び第２スラスト力により生ずる前記マスタ軸受組立体の歪み（Ｄｍ）を計算する工程と、
前記第１スラスト力と等価な第３スラスト力を、前記製品用軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記製品用軸受組立体の前記第１列の前記複数転がり要素を介して伝達する工程と、
前記第２スラスト力と等価な第４スラスト力を、前記製品用軸受組立体の前記内側及び外側構成要素間に、前記製品用軸受組立体の前記第ニ列の前記複数転がり要素を介して伝達する工程と、
前記製品用軸受組立体の複数転がり要素を介して伝達される前記第３及び第４スラスト力により前記製品用軸受組立体に生ずる歪み（Ｄｐ）を測定する工程と、
前記製品用軸受組立体の前記予荷重を、予荷重＝Ｅｍ＋Ｄｐ−Ｄｍたる式に従って計算する工程と、
を備えることを特徴とする寸法予荷重確認方法。