Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を横切って印刷スワスを生成するために走査キャリッジに搭載される、複数のノズルを有するプリントヘッドを備えるインクジェットプリンタにおいて、時間間隔当り噴射されるドットの平均数を制御する方法であって、個々のスワスにおいて、印刷媒体を横切って前記プリントヘッドを備える前記キャリッジを繰り返し移動するステップと、各プリントヘッド・スワス中に繰り返し個々の前記ノズルを噴射して、インクパターンを前記印刷媒体に塗布するステップと、各プリントヘッド・スワス中の実際のスワス・ドット密度および前記プリントヘッドの温度を監視するステップと、該監視ステップに応答して、前記実際のスワス・ドット密度および前記プリントヘッド温度の関数として、最大許容ピークプリントヘッド温度を超えないプリントヘッド温度になる最大許容スワス・ドット密度を繰り返し計算するステップであって、前記スワスを複数のスワス間隔に分割するステップと、各スワス間隔について、最大許容ドット密度を計算するステップと、前記最大許容ドット密度についての前記計算された間隔の値を統計学的に組み合わせて、前記最大許容スワス・ドット密度を決定するステップと、を含む繰り返し計算するステップと、個々のプリントヘッド・スワス中に、スワス・ドット密度を前記最大許容スワス・ドット密度以下に制限するようにプリントヘッドの速度を減少させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記キャリッジの速度を低減するステップは、前記プリントヘッドの温度を許容不可能な程高いレベルまで増大させると予測される高印刷密度に応答して行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記キャリッジ速度を低減するステップは、前記ノズルへのインク供給を許容不可能な程低いレベルに低下させると予測される、高印刷密度に応答して行われる、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
特定の印刷モードについての前記計算するステップは、特定のプリントヘッド・スワスの実際のスワス・ドット密度を係数と乗算するステップを含み、該係数はＡ*Ｂに等しく、式中Ａ＝（ＣＶＥＬＭＡＸ／ＭＥＣＨ＿ＣＶＥＬＭＡＸ）、Ｂ＝（ＴＭＡＸ−ＴＳＴＡＲＴ）／（ＴＰＥＡＫ−ＴＳＴＡＲＴ）であり、ＴＭＡＸは前記特定のプリントヘッド・スワス中の前記プリントヘッドのピーク温度であり、ＴＰＥＡＫは前記プリントヘッドの特定される最大許容温度であり、ＴＳＴＡＲＴは前記特定のプリントヘッド・スワス前の前記プリントヘッドの温度に近く、ＣＶＥＬＭＡＸは前記スワスの最大許容キャリッジ速度であり、ＭＥＣＨ＿ＣＶＥＬＭＡＸは印刷モードの最大許容速度である、請求項1から3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記計算するステップは、前記計算された最大許容スワス・ドット密度における変化を減衰するステップを含む、請求項1から4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記計算するステップは、第１の係数で、前記計算された最大許容スワス・ドット密度における上方変化を減衰するステップと、第２の係数で前記計算された最大許容スワス・ドット密度における下方変化を減衰するステップと、を含む、請求項1から5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記計算するステップは、上限および下限において前記計算された最大許容スワス・ドット密度をクリッピングするステップを含む、請求項1から4のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
各スワス前にスワス・ドット密度を計算するステップと、次のスワスの前記スワス・ドット密度が最大許容スワス密度を超える場合、前記次のスワス中の前記キャリッジの速度を低減して、印刷密度を低減したスワスを生成するステップと、をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記計算された間隔の値を統計学的に組み合わせるステップは、前記間隔の値についての平均値を計算するステップを含む、請求項1から8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
インクパターンを印刷媒体に塗布するインクジェットプリンタであって、制御ロジックと、プリントヘッドと、該プリントヘッドを搭載し、前記制御ロジックに応答して、個々のスワスにおいて前記印刷媒体を横切って前記プリントヘッドを繰り返し通過させるキャリッジと、前記プリントヘッドに結合し、前記制御ロジックにプリントヘッド温度測定値を供給するよう作動可能に連結される温度センサとを備え、
前記プリントヘッドは、各プリントヘッド・スワス中に繰り返し噴射して、前記印刷媒体にインクパターンを塗布する個々のノズルを備え、
前記制御ロジックは、各プリントヘッド・スワス中の実際のスワス・ドット密度および前記プリントヘッドの温度を監視し、該監視するステップに応答して、前記実際のスワス・ドット密度および前記プリントヘッド温度の関数として、最大許容ピークプリントヘッド温度を超えないピークプリントヘッド温度になる最大許容スワス・ドット密度を繰り返し計算し、個々のプリントヘッド・スワス中に、スワス・ドット密度を前記最大許容スワス・ドット密度以下に制限するよう、前記プリントヘッドの速度を低減するよう構成され、前記計算は、前記スワスを複数のスワス間隔に分割することと、各スワス間隔について、最大許容ドット密度を計算することと、前記最大許容ドット密度についての前記計算された間隔の値を統計学的に組み合わせて、前記最大許容スワス・ドット密度を決定することと、を含むインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記制御ロジックは、さらに、各スワス前にスワス・ドット密度を決定し、次のスワスのスワス密度が最大許容スワス密度を超える場合には、前記次のスワス中の前記キャリッジの速度を低減するように構成される、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
前記制御ロジックは、特定のプリントヘッド・スワスの前記実際のスワス・ドット密度を、少なくとも部分的に前記特定のプリントヘッド・スワス中の前記プリントヘッドの温度に基づく係数と乗算することで、前記最大許容スワス密度を計算するよう適合される、請求項１１または１２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記制御ロジックは、特定のプリントヘッド・スワスの実際のスワス・ドット密度を係数と乗算することで、前記最大許容スワス密度を計算するよう適合され、該係数はＡ*Ｂに等しく、式中Ａ＝（ＣＶＥＬＭＡＸ／ＭＥＣＨ＿ＣＶＥＬＭＡＸ）、Ｂ＝（ＴＭＡＸ−ＴＳＴＡＲＴ）／（ＴＰＥＡＫ−ＴＳＴＡＲＴ）であり、ＴＭＡＸは前記特定のプリントヘッド・スワス中の前記プリントヘッド（１２）のピーク温度であり、ＴＰＥＡＫは前記プリントヘッドの特定される最大許容温度であり、ＴＳＴＡＲＴは前記特定のプリントヘッド・スワス前の前記プリントヘッドの温度に近く、ＣＶＥＬＭＡＸは前記スワスの最大許容キャリッジ速度であり、ＭＥＣＨ＿ＣＶＥＬＭＡＸは印刷モードの最大許容速度である、請求項１０から１２いずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図５は、図１に示すサーバ３の機能的な構成を示すブロック図である。サーバ３は、サーバ側通信制御部５１と、コンテンツ保存部５２と、送信データ処理部５３と、送信データ格納部５４とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
コンテンツ保存部５２は、記憶装置３３によって実現され、コンテンツを格納する。ここで、コンテンツは、大きく２種類に分けられる。１つは、前述の指示ファイルである。もう１つは、Ｗｅｂブラウザ１３２によって処理されるデータである。これは、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたＷｅｂページが一般的であるが、静止画や、音楽、映像等であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７は、図５に示すサーバ側通信制御部５１において行われるコンテンツ送信処理の流れを示すフローチャートである。まず、サーバ側通信制御部５１は、通信端末１から送信されてくるコンテンツの取得要求を受信する（ステップＳ７１）。次に、サーバ側通信制御部５１は、受信した取得要求に含まれているＵＲＬに関連づけられたコンテンツを、コンテンツ保存部５２から取得する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２において、サーバ側通信制御部５１は、ＵＲＬが例えば指示ファイルと関連づけられるものである場合、指示ファイルを取得する。また、ＵＲＬが例えばＷｅｂページと関連づけられるものである場合、サーバ側通信制御部５１は、Ｗｅｂページのデータを取得する。最後に、サーバ側通信制御部５１は、ステップＳ７２において取得したコンテンツを、端末３１に対して送信して（ステップＳ７３）、処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、本実施形態においては、送信データ処理部５３において、送信データの登録処理を行ったが、送信データを受信した際の処理は、これに限らない。例えば、サーバ３から通信端末に対して何らかのデータを送信するようにしてもよい。すなわち、送信データ処理部５３は、送信データに応答して、コンテンツ保存部５２または送信データ格納部５４に格納されている情報を、通信端末１に送信するようにしてもよい。例えば、サーバ３は、複数の通信端末から送信データとして受信したゲームの得点を格納しておき、新たに送信データを受信した場合、得点に対する順位を算出して通信端末１に対して送信するようにしてもよい。また、サーバ３の送信データ処理部５３は、単に送信データを受信したことを通知するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置(38)を有する統合装置システムにおけるエラーコード索引付け／翻訳装置(10)であって、
動作エラー・コード(14)を含み、第１の装置動作エラー発生時にエラーコードを送信するように構成された第１の装置(12)と、
情報を送受信するために前記第１の装置(12)に接続され、第１の装置パラメタ(28)を含み、前記第１の装置からのエラーコードの受信時に、前記エラーコード(14)を前記装置パラメタ(28)に結び付け、ユーザへ警告するように構成された第２の装置(16)と、
装置エラーコードの索引(34)および装置用の関連するエラーコード訂正手順(36)を格納するため前記第２の装置(16)に接続され、前記装置パラメタ(28)と結び付けられたエラーコード(14)の受信時に、関連するエラーコード訂正手順(36)を表示するように構成された装置エラーコード・データベース(30)と
を含むエラーコード索引付け／翻訳装置。
【請求項２】
前記第２の装置(16)は、リモート・ネットワーク(40)を介する前記装置エラーコード・データベース(30)への接続(18)をさらに含む、請求項１のエラーコード索引付け／翻訳装置。
【請求項３】
複数の第１の装置(12)をさらに含む、請求項１のエラーコード索引付け／翻訳装置。
【請求項４】
複数の事務装置を有する電子統合事務システムにおけるエラーコード索引付け／翻訳装置(10)であって、
動作エラーコード(14)を含み、第１の装置動作エラー発生時にエラーコードを送信するように構成された複数の第１の装置(12)と、
第１の装置パラメタ(28)を含み、情報を送受信するために前記第１の装置(12)と接続され、前記第１の装置(12)からのエラーコードの受信時に、前記動作エラーコード(14)を適切な前記第１の装置パラメタ(28)に結びつけるように構成された第２の装置(16)と、
装置についてのエラーコードを索引付けするとともに、関連するエラーコード訂正手順(36)を格納する、前記第２の装置に接続された装置エラーコード・データベース(30)であって、前記第２の装置(16)から適当な第１の装置パラメタ(28)に結び付けられた前記エラーコードを受信した時に、前記関連するエラーコード訂正手順(36)を表示するように構成された装置エラーコード・データベース(30)と
を含む、エラーコード索引付け／翻訳装置(10)。
【請求項５】
複数の事務装置を有する電子的統合事務システムにおいてエラーコードを索引付け及び翻訳する方法であって、
少なくとも１つの第１の装置(12)にエラーコード(14)を設けるステップと、
第１の装置動作エラー発生時にエラーコード(14)を送信するように前記第１の装置(12)を構成するステップと、
情報を送受信するための第２の装置(16)を前記第１の装置(12)に接続し、第１の装置パラメタ(28)を前記第２の装置(16)に格納するステップと、
第１の装置(12)からの前記エラーコード(14)の受信時に前記エラーコード(14)を適当な前記第１の装置パラメタ(28)と結びつけるように、前記第２の装置(16)を構成するステップと、
装置エラーコード・データベース(30)を前記第２の装置(16)に接続し、前記装置エラーコード・データベース(30)上に、装置エラーコードの索引(34)および関連するエラーコード訂正手順(36)を格納するステップと、
前記適当な装置パラメタ(28)と結びつけられたエラーコード(14)の受信時に関連するエラーコード訂正手順(36)を表示するように、前記装置エラーコード・データベース(30)を構成するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記第２の装置(16)をネットワーク(40)を介して前記装置エラーコード・データベース(30)に接続するステップをさらに含む、請求項５の方法。
【請求項７】
プリンタ、スキャナ、ｍｏｐｉｅｒ／複写機、ファクシミリおよび電話からなるグループの中から前記少なくとも１つの第１の装置(14)を選択するステップをさらに含む、請求項５の方法。
【請求項８】
複数の事務装置を有する電子的統合事務システムにおいてエラーコードを索引付け及び翻訳するための、コンピュータ読取可能媒体に記録されたコンピュータ・コードであって、
動作エラーコード(14)を含む複数の第１の装置(12)用のコンピュータ・コードであって、第１の装置動作エラーが発生した時にエラーコードを送信するように第１の装置(12)を設定するための、第１の装置用のコンピュータ・コードと、
前記複数の第１の装置(12)にリンクされた、データを送受信するための第２の装置(16)用のコンピュータ・コードであって、前記第１の装置(12)についてのパラメタ(28)を格納し、前記エラーコード(14)の受信時に前記エラーコード(14)を適当な第１の装置パラメタ(28)と結びつけてユーザに警告する、第２の装置(16)用のコンピュータコードと、
装置エラーコードを索引付けするとともに関連するエラーコード訂正手順(36)を格納するための前記第２の装置(16)にリンクされた装置エラーコード・データベース(30)用のコンピュータ・コードであって、前記第２の装置(16)から適当な第１の装置パラメタ(28)に結びつけられた特定のエラーコード(14)を受信するのに応じて前記関連するエラーコード訂正手順(36)を識別するための、装置エラーコード・データベース(30)用のコンピュータ・コードと
を含むコンピュータ読取可能媒体に記録されたコンピュータ・コード。
【請求項９】
前記複数の第１の装置(14)をネットワーク(40)を介して前記第２の装置(16)に接続するためのコンピュータ・コードをさらに含む、請求項８のコンピュータ読取可能媒体に記録されたコンピュータ・コード。
【請求項１０】
前記第２の装置(16)をインターネット(42)上のウェブサイトを介して前記装置エラーコード・データベース(30)に接続するためのコンピュータ・コードをさらに含む、請求項８のコンピュータ読取可能媒体に記録されたコンピュータ・コード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算装置に対する操作入力を受け付けるために使用される装置であって、
半透明カバーを含む第１の層と、
容量性表面又は抵抗性表面のうちの一方であり、半透明の導電材料を用いて構成される表面を複数有する第２の層と、
前記操作入力に応答して光を生成する発光材料を含む第３の層と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記操作入力は前記第１の層の片側付近に配置されたユーザの指の一つによる入力であり、前記片側は前記第２の層とは反対側であり、前記操作入力は前記計算装置によって制御されるコンピュータディスプレイの状態を制御するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の表面は前記複数の表面の隣接する表面間の静電容量の変化に応答することによって機能することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第３の層によって生成される光とは異なる色の光を生成する第４の層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記計算装置は前記操作入力に応答して、前記計算装置で実行されるソフトウェアアプリケーションを起動することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記発光材料は、ユーザの指の一つが前記第１の層の上面に配置された後に所定時間持続する光を生成し、前記持続する光は前記指が配置されたエリア付近においてのみ生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記発光材料は、ユーザの指の一つが前記第１の層の上面に配置された後に所定時間持続する光を生成し、前記持続する光は前記指が配置されたエリア付近以外のエリアにおいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ディスプレイにアイコンを配置するために使用されるグラフィカルポインティングデバイスであって、
前記グラフィカルポインティングデバイスの上側付近のユーザの指の位置を割り出す、少なくとも一部は半透明である手段と、
前記グラフィカルポインティングデバイスの下側付近にあり、前記グラフィカルポインティングデバイスを照明する第１の照明手段と、
を備えることを特徴とするグラフィカルポインティングデバイス。
【請求項９】
前記位置を割り出す手段の少なくとも一部は透明であることを特徴とする請求項８に記載のグラフィカルポインティングデバイス。
【請求項１０】
前記第１の照明手段は半透明であり、前記グラフィカルポインティングデバイスは前記第１の照明手段とは異なる色の光を生成するために使用される第２の照明手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のグラフィカルポインティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長データ記憶システムであって、
デジタルデータを冗長に記憶するように構成された複数の記憶装置と、
複数のトランザクションを発信して、前記記憶装置の動作を制御するように構成された複数のトランザクション発信装置と、
前記トランザクション発信装置それぞれに対してデータを通信するように構成された複数の並列データバスと、
少なくともいくつかのトランザクション処理装置に共通のトランザクション順序決めプロトコルにしたがった順序でトランザクションを処理するように構成された、前記並列データバスに接続された複数のトランザクション処理装置と、
を備える冗長データ記憶システム。
【請求項２】
冗長データ記憶システムを動作させる方法であって、
複数の記憶装置を用いてデータを冗長に記憶するステップと、
複数のトランザクション発信装置を用いて複数のトランザクションを発信し、前記記憶装置の動作を制御するステップと、
複数の並列データバスを用いて前記トランザクション発信装置に対してデータを通信するステップと、
前記並列データバスに接続された複数のトランザクション処理装置を用いてトランザクションを処理するステップと、
を含み、前記処理は、少なくともいくつかのトランザクション処理装置に共通のトランザクション順序決めプロトコルにしたがった順序でトランザクションを処理する、前記方法。
【請求項３】
冗長データ記憶システムを動作させる方法であって、
ＲＡＩＤ記憶システムの複数の記憶装置を用いて冗長にデータを記憶するステップと、
複数のトランザクション発信装置を用いて、複数のトランザクションを発信し、記憶装置の動作を制御するステップであって、前記発信は、前記記憶システムの入出力プロセッサを用いて書き込みトランザクションを発信すること、および前記記憶システムのコントローラを用いて読み込みトランザクションを発信することを含む、前記制御するステップと、
前記プロセッサおよび前記コントローラそれぞれに接続された複数の並列データバスを用いて、前記トランザクション発信装置に対してデータを通信するステップと、
前記並列データバスに接続された複数のトランザクション処理装置を用いて前記トランザクションを処理するステップと、
を含み、前記処理は、入出力プロセッサからの書き込みトランザクションがコントローラからの読み込みトランザクションに先行することを定義する、少なくともいくつかのトランザクション処理装置に共通のトランザクション順序決めプロトコルにしたがった順序でトランザクションを処理することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライプベースのデータ格納アレイ内のデータストリップを選択的に読み込むステップと、
前記ストライプベースのデータ格納アレイ内に格納可能な少なくとも２つのパリティセグメントのそれぞれについて、少なくとも１つのパリティ係数を求めるステップと、
少なくとも１つの先に読み込んだ前記データストリップおよび適用可能な前記パリティ係数に基づいて、該データストリップの前記少なくとも２つのパリティセグメントのそれぞれについて、少なくとも１つの中間のパリティ値を計算するステップと、
前記データストリップの中間のパリティ値の最新値をローカルバッファに一時的に格納するステップと、
前記データストリップの最終のパリティ値を外部メモリに格納するステップと、
ストライプ全体の前記最終のパリティ値を求めた上で、該最終のパリティ値を、前記ストライプベースのデータ格納アレイ内の対応するパリティ値のデータセグメントに書き込むステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ストライプベースのデータ格納アレイは、Ｎ＋２ディスクアレイを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの中間のパリティ値を計算する前記ステップは、さらに、
前記少なくとも１つの先に読み込んだデータストリップに基づいて、中間のＰパリティ値および中間のＱパリティ値を計算するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ストライプベースのデータ格納アレイ内のデータストリップを選択的に読み込む前記ステップは、さらに、
前記ストライプベースのデータ格納アレイのストライプ内に並べられたデータストリップを順次読み込むステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ストライプベースのデータ格納アレイ内のデータストリップを選択的に読み込む前記ステップは、さらに、
個々のデータストリップを一度だけ読み込むステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
選択的に読み込み可能なデータストリップを有するストライプベースのデータ格納アレイと、
前記ストライプベースのデータ格納アレイに連結されたロジックであって、
前記データストリップを選択的に読み込み、
後続のデータストリップを読み込みながら、前記ストライプベースのデータ格納アレイ内に格納可能な少なくとも２つのパリティセグメントのそれぞれについて、少なくとも１つのパリティ係数を求め、
少なくとも１つの先に読み込んだ前記データストリップおよび適用可能な前記パリティ係数に基づいて、前記少なくとも２つのパリティセグメントのそれぞれについて、少なくとも１つの中間のパリティ値を計算し、
前記中間のパリティ値の最新値をローカルバッファに一時的に格納し、
それぞれのデータストリップについて、最終のパリティ値を外部メモリに格納し、
ストライプ全体の前記最終のパリティ値を求めた上で、該最終のパリティ値を、前記ストライプベースのデータ格納アレイ内の対応するパリティ値のデータセグメントに書き込む、よう構成されたロジックと、
を備える、装置。
【請求項７】
前記ストライプベースのデータ格納アレイは、Ｎ＋２ディスクアレイを備える、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロジックは、さらに、
前記少なくとも１つの先に読み込んだデータストリップに基づいて、中間のＰパリティ値および中間のＱパリティ値を計算するよう構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ロジックは、さらに、
前記ストライプベースのデータ格納アレイのストライプ内に並べられたデータストリップを順次読み込むよう構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ロジックは、さらに、
前記ストライプ内に並べられたデータストリップを順次読み込む時、個々のデータストリップを一度だけ読み込むよう構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記ロジックは、さらに、
前記読み込んだデータストリップに、前記少なくとも１つのパリティ係数を選択的に乗算して、前記少なくとも１つの中間のパリティ値を算出するよう構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記ロジックは、さらに、
前記ストライプベースのデータ格納アレイにおけるそれぞれのデータストリップについて、該データストリップのアドレスが１度だけアクセスされればよいようなやり方で、一意のパリティ値を算出するよう構成される、
請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置上に記憶され得るデータファイルについての情報を含むファイルシステムデータ管理構成を維持するために、ファイルシステムプロセスに関連し、アレイコントローラプロセスによって制御されるデータ記憶装置にアクセスする方法であって、受け取られたファイルシステムアクセス動作要求が分岐動作を含む動作を指定するか否かを判断するステップと、ファイルシステムアクセス動作要求が分岐動作を含む動作を指定したら、当該分岐動作を当該データ記憶装置に関連するファイルシステムプロセスからアレイコントローラプロセスに分岐するステップと、アレイコントローラプロセスからの動作結果情報によって、ファイルシステムデータ管理構成を更新するステップとを含む方法。
【請求項２】
当該動作が作成動作を含み、当該動作結果情報が、当該作成動作において指定されたファイルに対するデータが書き込まれるアレイ記憶空間への参照を含み、ファイルシステムデータ管理構成を更新するステップが、指定されたデータに対する識別情報と指定されたデータが書き込まれるアレイ記憶空間への参照を含むファイルシステムデータ管理構成における項目を、ファイルシステムプロセスに作らせることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分岐動作が読み出し動作を含み、当該方法が読み出し動作において指定されたファイルに対するアレイ記憶空間参照を読み出すステップを含み、動作結果情報が読み出し動作が完了した表示を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ファイルシステムアクセス動作要求が分岐動作を含むか否かを判断するステップが、ファイルシステムクライアントとファイルシステムプロセスとの間に置かれたウェッジファイルシステムによって行なわれる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
ファイルシステムアクセス動作要求が分岐動作を含むか否かを判断するステップが、ファイルシステムプロセスによって行なわれる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
分岐動作が書き込み動作を含み、アレイコントローラプロセスによって分岐動作を行なうステップが、分岐動作において指定されたファイルに対するデータを、直接ファイルシステムクライアントからアレイコントローラプロセスに渡すことを含む請求項１、４または５に記載の方法。
【請求項７】
分岐動作が読み出し動作を含み、アレイコントローラプロセスによって分岐動作を行なうステップが、分岐動作において指定されたファイルに対するデータを、直接アレイコントローラプロセスからファイルシステムクライアントに渡すことを含む請求項１、４または５に記載の方法。
【請求項８】
データ記憶装置アレイとアレイコントローラプロセスおよびファイルシステムプロセスを実行するデータ処理構成とを含むデータ記憶システムであって、ファイルシステムプロセスはファイルシステムにおいて定義された各ファイルについての情報を維持するファイルシステムデータ管理構成を有し、データ処理構成は、ファイルシステムクライアントからのファイルシステムアクセス動作要求が分岐動作を含む場合を判断し、アレイコントローラプロセスで行なわれるように当該分岐動作をファイルシステムプロセスからアレイコントローラプロセスへ分岐し、データ処理構成は、アレイコントローラプロセスからの分岐動作に対する動作結果情報によってファイルシステムデータ管理構成を更新するデータ記憶システム。
【請求項９】
データ処理構成が、アレイコントローラプロセスを実行するアレイコントローラとファイルシステムプロセスを実行するファイルシステムプロセッサを含む請求項８に記載のデータ記憶システム。
【請求項１０】
入出力ポートを含む入出力構成と、アレイコントローラとファイルシステムプロセッサとの双方にネットワークインターフェース機能を提供し、当該入出力ポートに機能的に接続されたネットワークプロトコルスタック構成要素を含む請求項９に記載のデータ記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルディスクシステムとリモートディスクシステムとを有する記憶システムを動作させながら暗号化キーを変更する方法であって、
前記暗号化キーを前記ローカルディスクシステム内のメモリに記憶し、
前記暗号化キーを前記リモートディスクシステムへ伝送して前記リモートディスクシステムが有するメモリに記憶し、
前記ローカルディスクシステム内で暗号化キーの使用境界を決定し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムの両方で、前記使用境界と現在行われている処理との関係を特定し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムの両方で、前記関係の情報に基づいて前記使用境界を待機し、前記使用境界後に、記憶されるデータ用の前記暗号化キーを変更することを特徴とする暗号化キー変更方法。
【請求項２】
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムは、第１の暗号化キーを用いて前記使用境界前の処理を実行し、第２の暗号化キーを用いて前記使用境界後の処理を実行することを特徴とする請求項１記載の暗号化キー変更方法。
【請求項３】
前記使用境界は、入／出力処理の計数と前記計数値を用いて規定されることを特徴とする請求項１記載の暗号化キー変更方法。
【請求項４】
ローカルディスクシステムとリモートディスクシステムとを有する記憶システムを動作させながら暗号化キーを変更する方法であって、
前記暗号化キーを前記ローカルディスクシステム内のメモリに記憶し、
前記暗号化キーを前記リモートディスクシステムへ伝送して前記リモートディスクシステムが有するメモリに記憶し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムとを独立して動作できるようにし、
新規の暗号化キーを用いて前記ローカルディスクシステム内へのデータの記憶を開始し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムとを再同期させることを特徴とする暗号化キー変更方法。
【請求項５】
ローカルディスクシステムとリモートディスクシステムとを有する記憶システムにおいて暗号化を制御する方法であって、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムのそれぞれにおいて制御テーブルを保持し、
暗号化を反対側の状態へ切り替えるべき箇所を示す前記ローカルディスクシステム内での境界を決定し、
前記リモートディスクシステム内において前記ローカルディスクシステム内での境界に対応する境界を決定し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムの両方において、前記境界と現在の処理との関係を特定し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムの両方において前記境界を待機し、前記境界後に暗号化処理を反対の状態へ切り替えることを特徴とする暗号化制御方法。
【請求項６】
前記境界前の処理はデータを暗号化する処理であり、前記境界後の処理は暗号化しない処理であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記境界は、入出力処理を計数し前記計数値を用いて規定されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
ローカルディスクシステムとリモートディスクシステムとを有する記憶システムにおいて暗号化を制御する方法であって、
暗号化キーを前記ローカルディスクシステム内のメモリへ記憶し、
暗号化キーを前記リモートディスクシステムへ伝送して前記リモートディスクシステムが有するメモリ内に記憶し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムとを独立して動作できるようにし、
暗号化処理をそれまでの状態から他の状態へ切り替え、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムを再同期させることを特徴とする暗号化制御方法。
【請求項９】
ローカルディスクシステムと、
前記ローカルディスクシステムと通信リンクを介して接続されるリモートディスクシステムとを有し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムは暗号化キーを記憶するメモリを有し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムは、前記暗号化キーの使用境界を決定し、
前記使用境界と現在の動作との関係を特定し、前記関係の情報に基づいて、前記使用境界後に発生する処理用に前記暗号化キーを前記メモリに格納された別の暗号化キーに変更することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
前記ローカルディスクシステムは、自身の入出力処理を計数して前記使用境界を決定することを特徴とする請求項９記載のストレージシステム。
【請求項１１】
ローカルディスクシステムと、
前記ローカルディスクシステムと通信リンクを介して接続されるリモートディスクシステムとを有し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムは暗号化キーを記憶するメモリを有し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムは、前記暗号化キーの使用境界を決定し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムの両方において、前記使用境界と現在の動作との関係を特定し、前記使用境界において前記リモートディスクシステムと前記ローカルディスクシステムとの同期関係を解消し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムの両方において、使用する暗号化キーを変更し、
前記ローカルディスクシステムと前記リモートディスクシステムとを再同期させることを特徴とするストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１から明らかなように、本例の手動入力装置は、機構部１と、大機能選択スイッチ２と、決定スイッチ３と、表示装置４と、制御部５とから主に構成されており、機構部１は、筒状に形成されたフレーム１１と、当該フレーム１１に揺動自在に設けられたスイングブラケット１２と、当該スイングブラケット１２に揺動自在に設けられたモータブラケット１３と、当該モータブラケット１３に取り付けられたモータ１４と、揺動操作されたモータ１４をセンター位置に復帰させる付勢部材１５と、前記モータ１４の駆動軸１４ａに取り付けられたノブ１６及びコードホイールホルダ１７と、コードホイールホルダ１７に取り付けられたコードホイール１８と前記モータブラケット１３上に備えられたフォトインタラプタ１９とからなるエンコーダ２０と、前記モータ１４の揺動状態を検出するスティックコントローラ２１と、一端が前記モータ１４に回動自在に備えられ、他端で前記スティックコントローラ２１に備えられたスティック２１ａを駆動するアーム２２と、前記フレーム１の内面に備えられた第１ソレノイド２３及び第２ソレノイド２４と、前記第１ソレノイド２３によって駆動される第１ガイドプレート２５と、前記第２ソレノイド２４によって駆動される第２ガイドプレート２６とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に示すように、スイングブラケット１２は、モータブラケット１３及びモータ１４を揺動自在に内挿可能な大きさの角型リング状に形成され、相対向する２辺の中央部より支持軸１２ａを外向きに突出してなる。このスイングブラケット１２は、支持軸１２ａをフレーム１１に回転自在に保持することにより、フレーム１１に対して揺動自在に取り付けられる。これに対して、モータブラケット１３は、モータ１４を内挿可能な丸型リング状に形成され、円周上の相対向する部分より支持軸１３ａを外向きに突出してなる。このモータブラケット１３は、支持軸１３ａをスイングブラケット１２に回転自在に保持することにより、スイングブラケット１２に対して揺動自在に取り付けられる。フレーム１１に対する支持軸１２ａの取付方位とスイングブラケット１２に対する支持軸１３ａの取付方位とは、互いに直交するように調整される。モータ１４は、モータブラケット１３に対して、例えばねじ止め等の手段によって固定される。したがって、モータ１４の駆動軸１４ａは、スイングブラケット１２に突設された支持軸１２ａの取付位置及びモータブラケット１３に突設された支持軸１３ａの取付位置によって定まる点を中心として、フレーム１１に対して任意の方向に揺動可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表示装置４は、大機能選択スイッチ２の操作内容、ノブ１６を操作することによって選択された電気機器の種類、ノブ１６を操作することによって調整される機能の種類と調整の状態などを画像の形で表示するものであって、液晶表示装置などを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
制御部５は、大機能選択スイッチ２、決定スイッチ３、表示装置４、モータ１４、エンコーダ２０、スティックコントローラ２１、第１ソレノイド２３、第２ソレノイド２４及び図示しない電気機器と電気的に接続されており、大機能選択スイッチ２、決定スイッチ３、エンコーダ２０又はスティックコントローラ２１から取り込まれた信号に基づいて、表示装置４、モータ１４、第１ソレノイド２３、第２ソレノイド２４又は図示しない電気機器を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
制御部５は、この位置信号ａ１を取り込んで音量制御信号を生成し、ラジオの音量を位置信号ａ１に対応する値にアップする（手順ｓ２１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
制御部５は、この位置信号ａ１を取り込んで選局制御信号を生成し、ラジオのチューニングを開始し、ＡＭ局を選局する（手順ｓ５１）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002312047.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002312047.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002312047.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002312047.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002312047.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002312047.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002312047.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルスケア人員がアクセスするのに適した複数のソースからの情報を処理するための、緊急治療用の医療情報システムであって、
前記システムは、
情報を患者監視機器から受信し、患者記録を含んでいる病院情報データベースと双方向に通信するための通信インターフェースと、
患者記録情報を前記病院情報データベースから取得するステップと、かつ情報を患者監視機器から取得し、前記取得した患者記録情報を、前記患者監視機器から取得した前記情報に基づいて更新するステップと、更新された患者記録情報を前記病院情報データベースに伝達するステップのための、前記通信インターフェースを使用するデータプロセッサと、
前記更新された患者記録情報をユーザに対して表示するための表示プロセッサと、を有することを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記病院情報データベースは共有されたデータベースであって、多数のユーザがアクセスすることができ、前記医療情報システムからは離れている、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に硬質で、生物学的に不活性で、水を吸収せず、再吸収されず、滅菌することができる単一または複合材料で作られていて、その長さが完全なチューブの直径の５倍以上であり、全円周の２／３しかない不完全なチューブ（４）の形をしていて、チューブの凹部に、完全なチューブの直径の二倍以上の長さを持つオリフィス（５）が形成されていて、その幅は上記チューブの円周の１／４以上であり、一方、このオリフィス（５）の頂部から、血流の反対方向に２０−４５度の角度で、次第にテーパ状になっている一つないし二つの舌状構造物（６、１０）が突き出ていて、その脚部の幅はチューブの円周の１／４以上であり、脚部（７又は１０）の方向に次第に広がり、オリフィス（５）の縁部（８）となり、そのため、全体の広がりがオリフィス（５）の全長の１／３以上にならず、上記の舌状構造物（６、１０）の全体が、縦軸の方向に少し弓状に外側に向けて湾曲していて、またオリフィス（５）の縁部（８）を形成していて、すべての縁部がまるく、全内表面が非常に滑らかに磨きあげられており、前記舌状構造物（６、１０）がオリフィス（５）の頂部及びその後端からそれぞれ延びていることを特徴とする側面に端部が接続している血管融着の内部シールド用装置。
【請求項２】
前記舌状構造物（６）が前記オリフィス（５）の頂部から延び、前記オリフィス（5）の後端が前記舌状構造物（10）から自由であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記舌状構造物（１０）が前記オリフィス（５）の後端から延び、前記オリフィス（5）の頂部が前記舌状構造物（10）から自由であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記舌状構造物（６）が前記オリフィス（５）の頂部から延び、前記舌状構造物（１０）が前記オリフィス（５）の後端から同時に延びていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
装置と対象血管ないしは代用血管との間を固定する縫糸取り付けのための対の小孔（９）が前記オリフィス（５）の長さの中間で両端に設けられており、該小孔は該オリフィスの縁部（８）の頂部から少なくとも２ｍｍ離れて該オリフィスの後端から、そして該オリフィスの頂端の前方に位置していることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
舌状構造物（６、１０）と該構造物が挿入される対象血管ないしは代用血管との間を固定するための対の小孔（１２）が、該舌状構造物（６、１０）の先端近傍に設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
内面に物理的にまたは化学的に結合された薬理学的に活性の活性剤が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
外面に物理的にまたは化学的に結合された薬理学的に活性の活性剤が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
血管合流のための生物学的若しくは人工的代用血管において、生産において請求項１から８のいずれかによる装置が一体的に設けられていることを特徴とする代用血管。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送路と第２の伝送路を収容し、前記第１の伝送路と前記第２の伝送路の間でオーバヘッドを含む光信号の中継を行なう光信号の伝送装置において、
前記第１の伝送路との間で光信号の送受信を行なう第１の光信号送受信部と、前記第２の伝送路との間で光信号の送受信を行なう第２の光信号送受信部とを有し、
前記第１の光信号送受信部は、前記第１の伝送路から受信した光信号のオーバヘッドのあらかじめ定められた位置に含まれる、前記第１の伝送路の光信号の伝送方式を示すビット情報を抽出し、前記第２の光信号送受信部から受信した光信号のオーバヘッドのあらかじめ定められた位置に、前記受信側送受信処理部から入力された前記ビット情報を設定することを特徴とする光信号の伝送装置。
【請求項２】
前記第１の伝送路の光信号の伝送方式はＳＤＨ伝送方式であり、前記第２の伝送路の光信号の伝送方式はＳＯＮＥＴ伝送方式であり、前記ビット情報はＳＳビットであることを特徴とする請求項１に記載の光信号の伝送装置。
【請求項３】
前記第１の伝送路の光信号の伝送方式はＳＯＮＥＴ伝送方式であり、前記第２の伝送路の光信号の伝送方式はＳＤＨ伝送方式であり、前記ビット情報はＳＳビットであることを特徴とする請求項４に記載の光信号の伝送装置。
【請求項４】
前記受信側送受信処理部は、
前記抽出したビット情報が“１０”である場合は“１０”を、
前記抽出したビット情報が“００”である場合は“００”を、
前記抽出したビット情報が“１０”でなく、かつ“００”でもない場合は“１０”または“００”のいずれかを、前記送信側送受信処理部へ出力することを特徴とする請求項３又は４に記載の光信号の伝送装置。
【請求項５】
前記送信側送受信処理部は、前記波長多重分離部から受信する光信号にＡＩＳが含まれているか否かを監視し、ＡＩＳが含まれている場合には、前記第１の伝送路へ出力する光信号の前記ビット情報として“１１”を設定することを特徴とする請求項２乃至４に記載の光信号の伝送装置。
【請求項６】
前記受信側送受信処理部は、伝送路から受信する光信号にＡＩＳが含まれているか否かを監視し、ＡＩＳが含まれている場合には、前記第２の光信号送受信部へ出力する光信号の前記ビット情報として“１１”を設定することを特徴とする請求項２乃至４に記載の光信号の伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
著作権／アンチテープ（ａｎｔｉ−ｔａｐｅ）保護を実行するために利用可能な現行方法論は、「警告ラベル（Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｌａｂｅ１）」以外ほとんど抑止力を構成するものがないと特徴付けることができる。このプログラム資料は、大部分のスタジオ映画での事前記録されたＶＨＳテープ、ＣＤ、カセット、ケーブル／衛星チャンネル経由放送映画等の、ほとんどアナログ、「有標（ｂｒａｎｄｅｄ）」マルチメディア内容である。最近までは製品の複写結果が元の親（Ｍａｓｔｅｒ）資料自体の品質を複製することができない程に甚だしく品質が劣化されたので、記録技師、大部分のスタジオ等は、このような不適当な防護対策（ｓａｆｅｇｕａｒｄ）を黙認してきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、「ＴＩＲＩＳ」トランスポンダ（又は他のＲＦ又はＩＲ又はバーコード又はその他の識別装置）を提案されたＤＶＤディスクの中心内に物理的に取り付ける又は埋め込むことを含む。トランスポンダのメモリ内で、所定アドレス及びコード語の両方がメディア製品の製造レベルにおいてトランスポンダ内へ前処理プログラムされる。メディア再生装置は、ディスクを再生する機能性を含むだけでなく、また質問信号をトランスポンダへ送信し、次いでトランスポンダからの応答信号を受信する機能性も含む。したがって、一旦ディスクがメディア再生装置に入力されると、メディア再生装置の質問部分がこのディスク上に配置されたトランスポンダヘ質問信号を送信する。それゆえ、質問信号で一旦付勢されると、このトランスポンダは、所定アドレスにアクセスしてかつトランスポンダのメモリからコード語を読み取る。次いで、トランスポンダは、アドレス及びコード語の両方をメディア再生装置内に配置された質問器へ送信し、かつメディア再生装置がディスク上の特定アドレス位置にアクセスする。メディア再生装置は、読み取られたデータ語と受信されたコード語との間に整合がある場合に限り再生する。この比較は、メディア再生装置の質問部分内又はメディア再生装置自体内で起こり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
完全「ＴＩＲＩＳ」暗号解決は、また、許可された使用者にのみに安全アクセスを行わせるために必要ななんらかのソフトウェアアルゴリズム／ファームウェアアルゴリズムを含むであろう。換言すれば、コード語及び所定アドレスの両方又はこれらのどちらかが、製造業者レベルで前処理プログラムされた又は顧客によってプログラムされた或る所定のアルゴリズムに従ってトランスポンダ内で暗号化されることがある。暗号化コード語及びアドレスの場合、これら両方がそれらの受信の際にメディア再生装置の質問部によって解読されるであろう。相当する質問器は、ＤＶＤ再生装置自体内又は「価値連鎖」内に含まれるどの機器内にも埋め込まれるであろう。「価値連鎖」は、小売レベルにおける最終分配に対するメディア生産、及び最終使用者に対するメディア生産、例えば、小売業者／貸出業者のＤＶＤメディア、ＤＶＤ再生装置等の生産ラインにおける検査レーンを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
安全方式の集積性を更に保護するために、ＴＩＲＩＳ読取り装置機能／質問器機能及び整合プロセスを、内部的に、すなわち、質問ＩＣの内部通信バス上で完成しなければならない。ＭＰＥＧデコーダを、またメディア再生装置の知能内にも配置することができ、その結果、コードを破壊しかつ保護を破ろうとする企ては極めて困難なものとなろう。単一ＩＣチップ上のＴＩＲＩＳ質問器／読取り及びＭＰＥＧデコーダは、このような構成が著作権の保護を助成するであろうから大いに望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（９）本発明は、「ＴＩＲＩＳ」トランスポンダ（又は他のＲＦ又はＩＲ又はバーコード又はその他の識別装置）を提案されたＤＶＤディスクの中心内に物理的に取り付ける又は埋め込むことを含む。トランスポンダのメモリ内で、所定アドレス及びコード語の両方がメディア製品の製造レベルにおいて前記トランスポンダ内へ前処理プログラムされる。メディア再生装置は、前記ディスクを再生する機能性を含むだけでなく、また質問信号を前記トランスポンダへ送信し、次いで前記トランスポンダからの応答信号を受信する機能性も含む。したがって、いったんディスクがメディア再生装置に入力されると、前記メディア再生装置の質問部分が前記ディスク内に配置された前記トランスポンダへ質問信号を送信する。それゆえ、質問信号でいったん付勢されると、前記トランスポンダは、所定アドレスにアクセスしてかつ前記トランスポンダのメモリからコード語を読み取る。次いで、前記トランスポンダは、前記アドレス及び前記コード語の両方を前記メディア再生装置内に配置された質問器へ送信し、かつ前記メディア再生装置が前記ディスク上の特定アドレス位置にアクセスする。前記メディア再生装置は、読み取られたデータ語と受信されたコード語との間に整合がある場合に限り再生する。前記比較は、前記メディア再生装置の質問部分内又は前記メディア再生装置自体内で起こることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の方法の実施例により中心内にＴＩＲＩＳ暗号トランスポンダが埋め込まれたＤＶＤ／ＣＤ／ＳＷディスクの側面図及び平面図。
【図２】
様々な技術領域における本発明の適用可能な範囲及び幅をテーブルにして示す線図。