【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  物品運搬保管装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を、当該パレットに対して位置決めするための位置決め手段とを具備する物品運搬保管装置。
【請求項２】  前記位置決め手段は、物品の下部を前記パレットに対して位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の物品運搬保管装置。
【請求項３】  前記位置決め手段は、前記パレットに載置された物品を該パレットに対して水平方向に大きくずれ動くことを防止する係合部を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置。
【請求項４】前記係合部は、物品の下部の足部と係合することを特徴とする請求項３に記載の物品運搬保管装置。
【請求項５】  前記パレットに載置された物品を取り囲むように該パレットに着脱可能に取り付けられる複数の支柱を具備する請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項６】  前記パレットの裏側に他の物品運搬保管装置の支柱の上部を着脱可能に連結する連結部を有することを特徴とする請求項５に記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品運搬保管装置のパレット上に物品を載せて運搬し、又はこれを保管する際、その物品がパレットに対して大きくずれ動いてしまうとすれば、物品を安定した状態で運搬し、又はこれを保管することはできない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、安定した状態で物品を運搬し、又はこれを保管しておくことのできる物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を、当該パレットに対して位置決めするための位置決め手段とを具備する物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【０００５】
また、上記請求項１に記載の物品運搬保管装置において、前記位置決め手段は、物品の下部を前記パレットに対して位置決めするように構成されていると有利である（請求項２）。
【０００６】
さらに、上記請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置において、前記位置決め手段は、前記パレットに載置された物品を該パレットに対して水平方向に大きくずれ動くことを防止する係合部を具備すると有利である（請求項３）。
【０００７】
また、上記請求項３に記載の物品運搬保管装置において、前記係合部は、物品の下部の足部と係合するように構成すると有利である（請求項４）。
【０００８】
さらに、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記パレットに載置された物品を取り囲むように該パレットに着脱可能に取り付けられる複数の支柱を具備していると有利である（請求項５）。
【０００９】
また、上記請求項５に記載の物品運搬保管装置において、前記パレットの裏側に他の物品運搬保管装置の支柱の上部を着脱可能に連結する連結部を有していると有利である（請求項６）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬保管装置は、例えば複写機より成る物品１が載置されるパレット２を具備する。このパレット２は、互いに平行に延びる中空部材より成る２本の脚部４と、その両脚部４に架け渡された状態で各脚部４に固定された２つの台座部材３と、同じく両脚部４に固定された２つの補強部材３Ａとを有していて、その台座部材３の上面が、物品１を載せる物品載置面５となっている。かかるパレット２は、スチールなどの金属板より成るが、木材、或いは硬質の樹脂などの剛性の大なる材料によってパレットを構成することもできる。台座部材３及び補強部材３Ａと、脚部４とを溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを容易に分解できるように図示していないねじなどによって固定することもできる。また矩形の平板材の下面に適数の脚部を固定して成るパレットや、その他の形態のパレットを使用することもでき、さらに、平面形態が四角形であるパレット以外の各種形態のパレットを用いることもできる。
【００１２】
パレット２の物品載置面５上に載せられた物品１は、後述する位置決め手段によってパレット２に対して位置決めされ、同じく後述する固定手段によってパレット２上に取外し可能に固定される。
【００１３】
また、物品運搬保管装置は、複数の支柱、図１に示した例では４本の支柱を有し、これらの支柱６は、図２に示す如く、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる。パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部のパレット部分に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。支柱６は、金属、樹脂又は木材などによって構成されるが、図示した例では、各支柱６が図３及び図４にも示すように中空な金属製のパイプより成る。また、パレット２の物品載置面５の側の四隅に、例えば脚部４ないしは補強部材３Ａに固定されたピンより成る突部７が突設され、その各突部７に、各支柱６の下部が嵌着される。このように、複数の支柱６は、パレット２の物品載置面５に載置された物品１を取り囲むように、パレット２に着脱可能に取付けられる。本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられる。
【００１４】
また物品運搬保管装置は、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、その２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段を具備する。本例の連結手段は、各支柱６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６をそれぞれ互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６をそれぞれ連結する。また、図２からも判るように、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。
【００１５】
第１及び第２の継手８，９は、図３及び図４に示すように、例えば、金属、合成樹脂又はゴムなどを成形した筒状体から成り、その中心孔２７，１２７に各支柱６が嵌合している。また、これらの継手８，９には２個ずつの舌片１６，１８が突設され、その各舌片１６，１８に第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が、それぞれピン１７，１９を介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば、木材、硬質樹脂又は金属などの剛体から成り、棒状ないしは細板状に形成されている。
【００１６】
ここで、上述した４本の支柱６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、同様に、その各支柱６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００１７】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、継手に対し、次のように揺動自在に連結されている。
【００１８】
すなわち、図１及び図２から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結されている。これらの関係は、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支柱６Ｂ及び第３の支柱６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂ、第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃ、さらには第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄにおいても全く同様である。
【００１９】
このように、図１乃至図４に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの一方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの他方の支柱６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支柱６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支柱６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支柱としての機能を果す。
【００２０】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支柱６の下部に位置し、図４に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支柱６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支柱６に対し固定し、第２の継手９を支柱６に対して摺動自在に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支柱６に対して摺動自在に嵌合してもよい。
【００２１】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を次のように自由に調整することができる。
【００２２】
すなわち、パレット２に取付ける前の支柱６のうちの互いに隣り合う２本の支柱６Ａ，６Ｂと６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支柱６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支柱間の間隔も拡げられる。
【００２３】
逆に、各支柱６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支柱６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支柱間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されているのである。
【００２４】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支柱６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支柱６の下部を嵌着する。その際、各支柱６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支柱６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、またパレットの四隅に取付孔を形成し、その各取付孔に各支柱の下部を嵌着することにより、各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００２５】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支柱６を取付けることができる。
【００２６】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が、枢ピン２１によって、互いに自由に回動できるように連結されており、これによって各支柱６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支柱間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００２７】
第１及び第２の継手８，９を共に各支柱６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支柱間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支柱６に対して固定し、他方の継手８を支柱６に対して摺動可能に組付けると、支柱間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。
【００２８】
上述のように支柱６をパレット２に組付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支柱６と、第１及び第２の連結部材１４，１５によって囲まれた収容空間に物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容され、この状態で、例えば図示していないフォークリフトのフォークをパレット２の下側に差し込み、フォークを上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。また、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその四方を第１及び第２の連結部材１４，１５によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。４本の支柱６をパレット２から取外せば、物品１を容易にパレット２上から下ろすことができる。
【００２９】
一方、パレット２は、その物品載置面５とは反対の裏側に、他の物品運搬保管装置の支柱の上部を着脱可能に連結する連結部を有しており、図１に示した例では、脚部４の一部を破断して示すように、パレット２の各脚部４の４個所に係合孔２２より成る連結部が形成されている。
【００３０】
かかる構成により、図２に示すように、物品（図２には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、図１に示すように物品運搬保管装置の各支柱６の上部に、先端が尖ったキャップ２３を脱着可能に嵌合しておき、その物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置する。そして、その物品運搬保管装置３０の上方に、当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを例えばフォークリフトによって持ち上げて載置する。このとき、下方の物品運搬保管装置３０の４本の支柱６の上部に嵌着したキャップ２３（図１）を、上方の物品運搬保管装置３０Ａのパレットに形成された係合孔２２（図１）にそれぞれ嵌着する。これにより、複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に位置決めして積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００３１】
各支柱６の上部に嵌着するキャップ２３は、各支柱６を係合孔２２に係合させやすくするものであり、かかるキャップ２３を用いずに、直に各支柱６の先端を係合孔２２に係合するように構成してもよい。その際、各支柱６の先端をキャップ２３と同様に先細り状に形成すれば、その各支柱６を容易に係合孔２２に係合させることができる。
【００３２】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、そのパレット２から４本の支柱６を抜き取り、その各支柱６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図５に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、複数の支柱６と、前述の連結手段を構成する連結部材１４，１５は、その複数の支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２を構成している。
【００３３】
一方、支柱６を取り除かれたパレット２は、図６に示すように上下に重ねて格納することができる。このとき、パレット２に突設された突部７を、その上方のパレット２の係合孔２２（図１）にそれぞれ嵌合することによって、各パレット２を正しく上下に位置決めして積み重ねておくことができる。このように、支柱ユニット３２とパレット２を何度も使用することができ、従来のダンボールなどから成る物品運搬保管装置のように、運搬先で廃棄しなければならぬものをなくし、或いは少なくすることができる。
【００３４】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支柱６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００３５】
図７乃至図１２に示した実施形態例の物品運搬保管装置も、例えば複写機などの物品１（図８及び図１２参照）が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５に載置された物品を取り囲むように該パレット２に着脱可能に取付けられる複数の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備している。この例においても、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる第１乃至第４の４本の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを有していて、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設される。図７の例においても、中空パイプより成る各支柱６の下部を、パレット２の四隅に突設された各突部７に嵌合することによって、各支柱６を手操作で容易にパレット２に取付け、又は取外すことができるように構成されている。また、図７に示したパレット２の構成は、図１に示したパレット２と変りはない。
【００３６】
図７に示した例では、２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結手段が、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６を有している。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。以下、その連結手段の詳細を明らかにする。
【００３７】
上述のように、図７に示した物品運搬保管装置の連結手段は、第１乃至第４の各支柱６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１の物品運搬保管装置の連結手段と同様に、支柱６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００３８】
また、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各一対の連結部材、すなわち各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。
【００３９】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図３及び図４に示した場合と同様に、ピンを介して各継手に次のように自由に揺動自在に連結されている。
【００４０】
第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４１】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４２】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４３】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４４】
上述のように、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、また互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４５】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６は、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように、移動可能に組付けられている。図示した例では、各支柱６の上部に位置する各第１の継手８が各支柱６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けるようにしてもよい。
【００４６】
図７に示した物品運搬保管装置によって物品を運搬するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図１２に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、後述するように、その物品１をパレット２に位置決めし、ないしは取外し可能に固定する。一方、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合うように、パレット２に取付ける前の各支柱６の間の間隔を次のように調整する。
【００４７】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱に取付けられた第２の継手９が各支柱６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間隔、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間隔は変化しない。
【００４８】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支柱に嵌合した第３の継手２６がその各支柱６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。
【００４９】
上述のように、この例の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔と、その２本の支柱６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支柱間の間隔の調整を、図１に示した例の場合よりも一層自由に調整することができる。間隔を調整した支柱６を、物品１が載せられたパレット２に、前述のようにして取付ける。
【００５０】
このように間隔が調整される支柱６を取付けることのできる突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支柱６を取り付けることができる。
【００５１】
上述のようにして、先に説明した実施形態例の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品を運搬し、又はこれを保管することができる。また図７に示した物品運搬保管装置も、図８に示すように上下に積み重ねることができ、その際、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側に形成された４個の係合孔２２（図７）のそれぞれに、下側の物品運搬保管装置３０の各支柱６の上部を直接、又はこれに取付けられたキャップ（図示せず）を介して嵌合する。このとき、図８に示すように、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２を、下側の物品運搬保管装置３０の第１の継手８によって支持するように構成することもできる。このようにして、物品運搬保管装置３０，３０Ａを上下に積み重ね、物品を小さなスペースに保管し、又は運搬することができる。パレット２から４本の支柱６を取外すことにより、パレット２上の物品を楽に床面などに下ろすことができる。
【００５２】
しかも、図７に示した物品運搬保管装置の場合も、図１に示した物品運搬保管装置と同様に、支柱６をパレット２から抜き出せば、その支柱６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図９に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。すなわち、図７に示した物品運搬保管装置においても、複数の支柱６と、前述の連結手段を構成する連結部材１４，１５とが、その支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２Ａを構成している。
【００５３】
支柱ユニット３２Ａを折り畳むときは、図１０に鎖線で示すように、支柱６を手で掴み、支柱６を近づけて図１１に示すようにその支柱ユニット３２Ａを折り畳むことができる。図１に示した支柱ユニット３２も同様にして折り畳むことができる。なお、図１０及び図１１に符号１８Ａで示すものは、各継手８に連結部材１４，１５を連結するための舌片であり、これらは、図３に示した各舌片１６に相当するものである。
【００５４】
また図７は、パレット２の上に物品を載せ、その物品をパレット２に着脱可能に固定し、次いで支柱ユニット３２Ａをパレット２の上方から下げて支柱６の下部をパレット２の突部７に嵌合して、その支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又はその支柱ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示しており、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置も、この方法で支柱ユニット３２をパレット２に着脱することができる。
【００５５】
一方、図１２は図７に示した支柱ユニット３２Ａの第３の継手２６を上方にスライドさせ、第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂと、これに対向する第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄを上方に持ち上げ、第２の継手９を下方にスライドさせて他の第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａと１４Ｃ，１５Ｃのそれぞれを折り畳み、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させ、該支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す使用方法を示している。この方法によると、支柱ユニット３２Ａを上下に動かす必要がないため、その作業を大変楽に行うことができ、しかも支柱６を物品１から大きく離して、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させるので、支柱６や第１及び第２の連結部材１４，１５を物品に接触させずに、パレット２に対する支柱ユニット３２Ａの取付けと取外しを行うことができ、物品１に傷を付けることなく作業を遂行することができる。
【００５６】
図７に示したパレット２も、これから支柱ユニット３２Ａを取外すことにより、図６に示したように、積み重ねることができる。また、上述の物品運搬保管装置においても、パレット２は、その物品載置面５とは反対側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を有しているので、複数の物品運搬保管装置を容易に上下に積み重ねることができる。
【００５７】
以上、物品運搬保管装置の基本構成に関する各実施形態例を説明したが、かかる物品運搬保管装置のパレット２上に物品を載せて運搬し、又はこれを保管する際、その物品１がパレット２に対して大きくずれ動いてしまうとすれば、物品１を安定状態で運搬し、又は保管することはできない。
【００５８】
そこで、図１乃至図１２に関連して先に説明した物品運搬保管装置は、パレット２に載置された物品を、該パレット２に対して位置決めするための位置決め手段と、同じくパレット２に載置された物品を、該パレット２に対して取外し可能に固定するための固定手段の少なくとも一方を具備している。ここで、上記位置決め手段によって、物品１をパレット２に対して位置決めするとは、パレット２を水平面上に置き、そのパレット２に物品１を載置したとき、当該物品１がパレット２に対して水平方向に実質的にずれ動くことがないが、物品１を上方に持ち上げれば、その物品１をパレット２から外せるように、物品１をパレット２に対して位置決めして係止させることを意味し、上記固定手段によって、物品１をパレット２に対して固定するとは、パレット２上に載置した物品が、パレット２に対して、水平方向にもまた上方にも実質的にずれ動かないように、物品１をパレット２に固定することを意味する。以下に、この位置決め手段と固定手段の具体的構成例を明らかにする。
【００５９】
図１３は上述の位置決め手段の一例を示しており、ここに例示した位置決め手段は、パレット２の台座部材３に形成された貫通孔３３より成る４つの係合部によって構成されている。一方、物品１の一例である複写機の底板３４には、複写機を床面などに載置したとき、その床面に接触する４つの足部４３が設けられている。物品１をパレット２の物品載置面５上に載せるとき、各足部４３を、パレット２に形成された４つの貫通孔３３のそれぞれに嵌合する。これにより、物品１はパレット２に対して正しく位置決めされ、物品の運搬中に、その物品１がパレット２に対して水平方向に大きくずれ動く不具合を阻止できる。貫通孔３３の代りに凹溝より成る係合部をパレット２に形成し、これに物品１の足部４３をそれぞれ嵌合して、物品１をパレット２に対して位置決めしてもよく、また足部４３以外の物品１の突起をパレット２の係合部に嵌合するように構成してもよい。このように、本例の位置決め手段は、物品１の下部をパレット２に対して位置決めするように構成され、しかもこの位置決め手段は、パレット２に載置された物品１を該パレット２に対して水平方向に大きくずれ動くことを防止する係合部を具備し、該係合部は、物品１の下部の足部４３と係合するように構成されている。
【００６０】
物品１の足部４３をパレット２の係合部に係合させて、物品１を位置決めできるように構成すると、その物品１をユーザの下に運搬し、ユーザがそれまで使用していた古い物品を引き取って持ち帰るような場合に特に有効である。例えば複写機を物品運搬保管装置によってユーザのところに運搬し、これを物品運搬保管装置から下ろした後、古い複写機をパレット２上に載せるが、このときも、その古い複写機の足部をパレット２の係合部に係合させて複写機をパレット２に対して位置決めすることができる。
【００６１】
図１４及び図１５に示す位置決め手段は、パレット２の台座部材３に一体に突設された複数の位置決めピン４４より成り、パレット２上に載置された物品１の底部、図の例では複写機の底板３４に形成された孔４５が位置決めピン４４にそれぞれ嵌合し、これによって物品１がパレット２に対して正しく位置決めされる。
【００６２】
また図１４及び図１５に示したパレット２の台座部材３には、めねじの切られた複数のねじ孔４６が形成され、一方、パレット２上に載せられた物品１の底部、この例では底板３４に複数の孔４５Ａが形成されている。パレット２上に物品１を載せたとき、これらの孔４５Ａが上記ねじ孔４６にそれぞれ整合し、その孔４５Ａにボルト４７を挿入し、そのボルト４７を各ねじ孔４６に螺着する。このようにしてボルト４７を締付けることにより、物品１はパレット２に対して固定される。ボルト４７を外すことによって、パレット２に対する物品１の固定を解除することができる。このように、ねじ孔４６とボルト４７は、物品１をパレット２に対して取外し可能に固定するための固定手段を構成しており、かかる固定手段を設けることにより、物品１を物品運搬保管装置に搭載して運搬するとき、物品運搬保管装置が揺れ動いたり、これに衝撃が加えられても、物品１をパレット２に対して不動に固定しておくことができる。
【００６３】
なお、物品１の一例である複写機は、図１に示すように、その前方に引き出し可能な給紙カセット４８を有しているが、その給紙カセット４８を抜き出して、図１５に示すように孔４５Ａを外部に露出させ、その孔４５Ａにボルト４７を挿入する。
【００６４】
図１４及び図１５に示した位置決めピン４４を設ける代りに、そのパレット部分にねじ孔４６と同様なねじ孔を形成し、合計で４個のねじ孔を形成し、これらにボルトをねじ込んで、物品１をパレット２に対して位置決めし、かつ固定するように構成してもよいが、このようにすると、物品１をパレット２に載置したとき、多数のボルトをねじ孔に螺着する必要があり、その作業が煩雑なものとなる。これに対し、図１４及び図１５に示した例のように、位置決めピン４４により物品１を位置決めし、ねじ孔４６及びボルト４７によって物品１をパレット２に固定するように構成すると、ボルト４７の数を少なくでき、そのねじ込み作業と、その取外し作業を簡素化できる。このように、パレット２に載置された物品１を、該パレット２に対して位置決めするための位置決め手段と、パレット２に載置された物品１を、パレット２に対して取外し可能に固定するための固定手段を共に物品運搬保管装置に設けると、パレット２への物品１の取付け及び取外し作業を簡素化することができる。
【００６５】
また、図１４及び図１５に示した例では、２本の位置決めピン４４を設け、かつ２本のボルト４７をねじ止めするように構成したが、位置決めピン４４の数よりもボルト４７の数を少なくし、例えば３本の位置決めピン４４と、１本のボルト４７を用いるようにすると、パレット２への物品１の取付け及び取外し作業をより一層簡素化できる。位置決め手段によりパレット２に対して物品１を位置決るする個所の数よりも、固定手段によりパレット２に対して物品１を固定する個所の数を少なくするのである。
【００６６】
また、パレット２に多数のねじ孔４６を形成しておき、物品１の重量に応じて、使用するねじ孔４６の数を選択できるようにしてもよい。例えば物品１の重量が大なるときは、全てのねじ孔４６にボルト４７をそれぞれねじ込んてその物品１をパレット２に強固に固定し、逆に物品１が軽量なものであるときは、一部のねじ孔４６にだけ、ボルト４７をねじ込んで物品１をパレット２に固定するのである。その際、各ねじ孔４６の径を変えておき、重量の大なる物品１を運搬するときは、大きな径のねじ孔４６に、これに見合った径のボルト４７をねじ込み、逆に軽量な物品１の場合には小径のねじ孔４６に、これに見合った径のボルト４７をねじ込むようにしてもよい。これによって物品１をパレット２に対して適切な結合力で固定でき、軽量な物品１をパレット２に固定し、又はその固定を解除するときの作業を簡素化できる。
【００６７】
図１４及び図１５に示した例では、位置決めピン４４がパレット２の台座部材３に直に固定されている。これに対し、図１６に示した例では、前述の位置決め手段を構成する一対の位置決めピン４４Ａが、取付部材４９に固定され、その取付部材４９がねじ５０によってパレット２の台座部材３に固定されている。各位置決めピン４４Ａは、図１５に示した位置決めピン４４と全く同様にして物品１の孔４５に嵌合し、物品１をパレット２に対して位置決めするように構成されている。
【００６８】
上述のように、前述の位置決め手段が、パレット２に載置された物品１を該パレット２に対して位置決めするための位置決めピン４４Ａを有し、その位置決めピン４４Ａが、パレット２に取付けられる取付部材４９に固定されている。この構成では、位置決めピン４４Ａを取付部材４９を介してパレット２に固定するので、物品１を物品運搬保管装置に搭載して運搬するとき、物品運搬保管装置や物品１に大きな外力が加えられると、位置決めピン４４Ａと、取付部材４９に大きな応力が発生するが、パレット２には大きな応力は発生しない。このため、取付部材４９の方が破損し、又は永久変形しても、パレット自体が破損し又は永久変形することを防止できる。取付部材４９の変形によりエネルギを吸収するので、パレット２の永久変形を防止できるのである。パレット自体が破損又は永久変形し、そのパレット全体を廃棄処分するとすれば、大きな経済的なロスを生じるが、取付部材４９が破損したり永久変形して、これを新たなものと交換するのであれば、取付部材４９はパレット２に比べて小型で、かつ低コストで製造できるので、経済的な損失を最小限に抑えることができる。
【００６９】
図１７に示す物品運搬保管装置においては、その固定手段がナット５１より成る固定部材と、これに螺着されるボルト５４とを有し、このナット５１も、取付部材４９Ａに固着されている。ナット５１の中心孔に対応する取付部材４９Ａの部分には貫通孔が形成され、パレット２の台座部材３にも図示していない孔が形成され、そのパレット２に載置された物品１に形成された孔４５Ａが、パレット２に形成された上記孔に整合する。この状態で、取付部材４９Ａを台座部材３の下方からその下面に当て（図２０参照）、ナット５１の中心孔と、上述のパレット２の孔及び物品１の孔４５Ａを整合させ、これらの孔にボルト５４を挿入し、かつこれをナット５１に螺着して、ボルト５４を締付ける。
【００７０】
図１８に示すように、取付部材４９Ａにボルト５２より成る固定部材を固着し、そのボルト５２を、パレット２の孔とこれに整合した物品１の孔４５Ａにパレット２の下方から挿入し、そのボルト５２にナット５３を螺着して締付けてもよい。
【００７１】
上述のように、図１７及び図１８に示した物品運搬保管装置においては、前述の固定手段が、パレット２に載置された物品１をパレット２に対して固定するための固定部材、すなわちナット５１又はボルト５２を有し、その固定部材が、パレット２に取付けられる取付部材４９Ａに固定されている。かかる構成により、図１６に示した例の場合と同様に、物品運搬保管装置や物品１に大きな外力が加わったとき、パレット２ではなく、取付部材４９Ａを永久変形又は破損させることができ、これによって経済的損失を最小限に抑えることができる。
【００７２】
また図１９及び図２０に示すように、取付部材４９Ａに位置決め用の複数のピン４９Ｂを突設し、取付部材４９を台座部材３の下面に当てるとき、そのピン４９Ｂを台座部材３に形成された位置決め用の孔５５に嵌合するように構成することもできる。図には示していないが、パレット２の側に位置決め用のピンを突設し、このピンに、取付部材４９Ａに形成した位置決め用の孔を嵌合して取付部材４９Ａを位置決めしてもよい。このように、パレット２に対する取付部材４９Ａの位置決め手段を設けることによって、取付部材４９を容易にパレット２に対して正しく位置決めすることができる。
【００７３】
上記構成は、ナット５１の代りに、図１８に示した如くボルト５２を用いたときも適用でき、さらには図１６に示した取付部材４９にも適用できる。
【００７４】
また、図１６乃至図２０に示した取付部材４９，４９Ａを、パレット２に対して位置調整可能に取付けるようにすると、パレット２に対する位置決めピン４４Ａや、ナット５１又はボルト５２の相対位置を変えることができ、孔４５，４５Ａの位置が互いに異なる各種の物品１をパレット２に対して位置決めし、又は固定することができる。例えば、図１６に示すように、台座部材３に多数のねじ孔５６を形成しておき、物品１の孔４５（図１５）の位置に合わせて適切なねじ孔５６を選択し、そのねじ孔５６にねじ５０を締付けて取付部材４９をパレット２に固定するのである。図１７乃至図２０に示した取付部材４９Ａも同様にして、パレット２に対する取付け位置を選択して取付けることができる。
【００７５】
図２１は、図１４に示したパレット２上に載置した物品１を破線で示す斜視図であるが、物品１をパレット２の上に載せるとき、通常は位置決めピン４４やねじ孔４６は、物品１の下にくるので、作業者はこれらを目視することはできず、物品の載置作業が困難となるおそれがある。
【００７６】
そこで、パレット２に対する物品１の載置位置の基準となるマーカＭ１をパレット２に設けると、物品の載置作業を極めて容易に行うことが可能となる。例えば、図２１に示すようにパレット２の台座部材３上に、各物品１のサイズに合せた実線と破線のマーカＭ１をそれぞれ形成しておき、物品１をパレット２上に載せるとき、その物品１のサイズに合ったマーカＭ１にその物品１の縁を合せる。図２１では実線のマーカに物品１の縁を合せた状態を示している。このようにすれば、簡単に物品１をパレット２上に正しく載せ、位置決めピン４４を物品１の孔４５に自動的に嵌合させ、かつパレット２のねじ孔４６と物品１の孔４５Ａを自動的に整合させることができる。
【００７７】
また、マーカＭ１をパレット２に直に形成する代りに、図２１に示すように、プレート、シート、或いはフィルムなどのマーカ部材５７にマーカＭ１を形成し、これをパレット２に貼着するなどして固定するようにしてもよい。
【００７８】
また、物品１をパレット２上に人手によらず、ロボットによって自動的に載置する場合には、上述のマーカＭ１を図示していないセンサにより検知し、その検知情報に基づいてロボットを作動させ、物品１を正しくパレット２上に載せるように構成することもできる。
【００７９】
上述したマーカＭ１に関連する構成は、先に説明した全ての構成に適用できるものである。
【００８０】
ここで、パレット２の台座部材３を両脚部４の一定の個所に不動に固定することもできるが、台座部材３を脚部４に対して位置調整可能に固定すると、台座部材３上に各種サイズの物品１を載置することが可能となる。
【００８１】
図２２及び図２３はその具体例を示しており、ここに示したパレット２の基本構成は図１及び図７に示したパレット２と変りはないが、次の点で相違する。
【００８２】
図２２及び図２３に示したパレット２の台座部材３以外のパレット部分をパレット本体３８と称することにすると、パレット２が、そのパレット本体３８と、該パレット本体３８に対して調整可能に固定される台座部材３とを有している。この例では、各脚部４の上壁３５に、その長手方向に延びる長孔３９がそれぞれ形成され、図２３に明示するように、各台座部材３のフランジ部４０の４個所に形成された貫通孔に、長孔３９の長手方向に移動可能に挿通されたボルト４１が挿入され、その各ボルト４１にナット４２が螺着されている。各ボルト４１は、その頭部４１Ａが脚部４の内部に位置し、かつ当該頭部４１Ａが長孔３９の幅よりも大きく形成されている。
【００８３】
ここで、上述の各ナット４２を緩めると、台座部材３を、パレット本体３８に対して図２２に矢印で示した方向に移動させることができる。台座部材３を所望する位置、例えば図２２に破線で示した位置にもたらした後、ナット４２を締付ければ、その台座部材３をその位置でパレット本体３８に対して固定することができる。
【００８４】
この構成によれば、物品載置面５上に載せる物品のサイズに合せて、パレット本体３８に対する台座部材３の位置を調整でき、各種大きさの物品を効率よく、その物品載置面５上に載せることができる。
【００８５】
また、物品１の大きさに合せて、容易にかつ正確に台座部材３の位置を決めることができるように、その位置を示すマーカＭ２を、例えば脚部４に形成しておくこともできる。図に示した例では、破線と一点鎖線と実線のマーカＭ２が脚部４に形成され、物品１のサイズが大きいときは、台座部材３を例えば実線の位置に合せて位置決めして、これを脚部４に固定する。逆に物品１が小型なものであるときは、台座部材３を例えば破線の位置に合せて位置決めすればよい。この場合も、図２１に示した例と同じく、マーカ部材にマーカＭ２を形成し、これをパレット２に固定してもよい。
【００８６】
上述のように、パレット本体３８に対して位置調整可能に固定される台座部材３をパレット本体３８に対して固定するときの位置決め基準となるマーカＭ２をパレット本体３８に設けることにより、パレット本体３８に対して台座部材３を容易に位置決めすることができる。図２２及び図２３に例示した位置調整可能な台座部材３とマーカＭ２の構成も、先に説明したいずれの構成にも適用できるものである。
【００８７】
ところで、先に物品運搬保管装置の位置決め手段と固定手段の具体例を多数説明したが、その位置決め手段は、物品１の側に設けられた足部４３や孔４５などの物品側位置決め手段と協働して、物品１をパレット２に対して位置決めするものである。同様に、固定手段も、孔４５Ａなどの物品側固定手段と協働して物品１をパレット２に固定する用をなす。すなわち、先に例示した各物品運搬保管装置により運搬される物品１は、前述の位置決め手段と協働してパレット２に対する物品１の位置決めを行う物品側位置決め手段と、前述の固定手段と協働してパレット２に対する物品１の固定を行う物品側固定手段の少なくとも一方を有するものである。
【００８８】
ここで、図１３に例示した物品１においては、上述のように、物品側位置決め手段が、パレット２に設けられた位置決め手段を構成する係合部（図１３においては貫通孔３３）に係合可能な物品下部の足部４３より成る。このような足部４３は、複写機などの工業製品に元々設けられるものであり、かかる足部４３を物品側位置決め手段として用いれば、その物品をパレット２に対して位置決めするための専用の物品側位置決め手段を設けずにすみ、製品のコスト上昇を抑えることができる。
【００８９】
その際、物品１が、複写機、プリンタ、ファクシミリ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などの電気製品や、その他の工業製品である場合、互いに異なる少なくとも２機種の工業製品における互いに対応する足部間の間隔がそれぞれほぼ等しく設定されていると、その異なる機種の工業製品のそれぞれを同一形態のパレット２に位置決めして運搬できる利点が得られる。
【００９０】
図２４及び図２５は、この構成を具体的に説明する図である。図２４に示す複写機より成る物品１は、図２５に示す複写機よりも大型であるとし、両複写機の機種は相違しているものとする。これらの複写機の底板３４には、それぞれ４個ずつの足部４３が設けられている。その際、図２４に示した大型複写機の互いに隣り合う足部間の各間隔Ｌ，Ｗは、図２５に示した小型複写機の互いに隣り合う足部間の各間隔Ｌ１，Ｗ１とそれぞれ等しくなっている（Ｌ＝Ｌ１，Ｗ＝Ｗ１）。このように、互いに異なる機種の複写機における互いに対応する足部間の間隔Ｌ，Ｌ１とＷ，Ｗ１がそれぞれ等しく設定されている。このため、いずれの複写機も貫通孔３３の間の間隔が一定のパレット２に位置決めして載置し、これを安定状態で運搬することができる。機種が異なる毎に、貫通孔３３の間の間隔を、その機種に合せて設定したパレットを用意する必要はなく、パレットの製造コストを低減でき、しかも複写機などの工業製品のコストも下げることも可能となる。
【００９１】
図２６に示した複写機にも、図１５に示した複写機と同様に複写機本体内の底板に孔４５Ａが形成され、その孔４５にボルト４７を通し、そのボルトをパレット２に形成されたねじ孔（図２６には示さず）にねじ込んで複写機より成る物品１をパレット２に固定するように構成されている。孔４５Ａは、物品側固定手段の一例を構成している。その際、図１５に示した例では、孔４５Ａが複写機の手前側に形成されているので、前述のように給紙カセット４８（図１）を引き抜くことによって、複写機の手前側からここに手を差し入れて、孔４５Ａにボルト４７を容易に差し込み、これをねじ孔４６にねじ込む作業を行うことができる。ところが、図２６に示した孔４５Ａは複写機本体内の奥側に位置しているので、複写機手前側から手を差し入れて、その孔４５Ａにボルト４７を挿入し、これをねじ孔に螺着することはできない。複写機の後部外装カバー６５ん取外せば、ボルト４７をねじ込むことができるが、複写機を運搬する毎に、後部外装カバー６５を外すのは大変煩しい。
【００９２】
そこで、図２６及び図２７に示す例では、複写機の後部外装カバー６５に開口６６が形成され、この開口６６にカバー６７が開閉可能に取付けられ、そのカバー６７の内側に物品側固定手段を構成する孔４５Ａが配置されている。通常は、カバー６５は図２６に示すように閉位置を占め、開口６６は閉じられている。複写機をパレット２に固定するとき、そのカバー６７を図２７に示すように複写機本体から取外し、開口６６を開放する。このようにすればその開口６６の近くに孔４５Ａが位置しているので、その孔４５Ａにボルト４７を通し、これをパレット２のねじ孔にねじ込むことができる。この作業を終えた後、再びカバー６７を閉じ、開口６６を閉鎖する。同様な作業によって、ボルト４７を取外すことができる。このような構成は、物品が複写機以外のものから成るとき適用できるものである。
【００９３】
上述のように、図２８及び図２９に示した例では、物品側固定手段の一例である孔４５Ａが、その物品本体内であって、該物品本体の開口６６に開閉可能に取付けられたカバー６７の内側に配置されている。かかる構成により、カバー６５を開くことにより、その孔４５Ａの個所に容易に手を近づけることができる。
【００９４】
ところで、上述したところからも判るように、図１５、図１７、図１８、図２６及び図２７に示した孔４５，４５Ａは、物品側位置決め手段と、物品側固定手段の一例をそれぞれ構成しているが、かかる孔４５，４５Ａを、専ら物品をパレット２に対して位置決めし、又は固定するための孔として、物品１に形成してもよい。これに対し、このような孔４５，４５Ａとして、パレット２への物品１の固定以外の用途にも用いられる孔を利用すれば、その物品の製造コストを低減できる。
【００９５】
図２８及び図２９は、複写機を製造するときの様子を示す説明図であり、その製造ラインのコンベア５８上に治具プレート５９が載せられ、その治具プレート５９には、２本の位置決め用のピン６０が突設されている。そして、この治具プレート５９上に複写機の底板３４が載せられ、このとき底板３４に形成された位置決め孔６８に治具プレート５９のピン６０が嵌合し、底板３４が治具プレート５９に対して位置決めされる。この底板３４に対して、複写機の他の構成要素が組付けられる。
【００９６】
上述のように、複写機の製造時に用いられる位置決め孔６８を、図１５、図１７、図１８、図２６及び図２７などに示した位置決め用の孔４５又は固定用の孔４５Ａとして用いるのである。このようにすれば、パレット２に対する物品１の位置決め、又は固定のための専用の孔を物品１に形成しなくともよく、その製造コストを低減できる。
【００９７】
また、図３０及び図３１は複写機より成る物品１と、その下部に接続されて使用される給紙トレイ装置６１を示しており、この給紙トレイ装置６１には、ねじ孔６２が形成され、複写機の方には取付孔６３が形成されている。かかる複写機と給紙トレイ装置６１をユーザの下で使用するときは、これらを図３０に示すように上下に重ね、取付孔６３にねじ６４を差し込むと共に、このねじ６４をねじ孔６２にねじ込んで、複写機と給紙トレイ装置６１を結合する。
【００９８】
上述の如き複写機より成る物品１をパレット２に対して位置決めするとき、上述の取付孔６３を、例えば図１５に示した孔４５として利用し、ここに位置決めピン４４を嵌合させる。また、図３０に示した複写機より物品１をパレット２に固定するとき、その取付孔６３を、例えば図１５に示した孔４５Ａとして利用し、ここにボルト４７を挿通し、そのボルト４７をパレット２のねじ孔４６にねじ込み固定するのである。その際、図３１に示したねじ６４を、複写機をパレット２に固定するためのボルト４７として利用すれば、そのねじの利用効率を高めることができる。また、複写機より成る物品１をパレット２に固定するときの固定強度を高める必要のあるときは、ねじ６４とこれが挿通される取付孔６３及びねじ孔６２の径を、物品１へのパレット２の固定に必要とされる固定強度が得られるように、大きく形成しておけばよい。
【００９９】
上述のように、物品側位置決め手段が、パレット２への物品の位置決め以外の用途にも用いられる孔６３より成り、同じく物品側固定手段が、パレット２への物品の固定以外の用途にも用いられる孔６３より成ると、物品の製造コストの上昇を抑えることができる利点が得られる。この構成も、前述の各構成、特に図２６及び図２７に示したカバー６７に関連する構成に適用できるものである。
【０１００】
以上、本発明の多数の実施形態例を説明したが、その各例の構成を適宜組み合せて物品運搬保管装置又はこれにより運搬される物品を構成することもできる。また、本発明は、先に例示した物品以外の各種物品、例えば自動車、そのエンジンなどの部品、家具、建築材料など、実質的にいかなるものの物品運搬保管装置にも適用できるものである。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、パレットに載せた物品をそのパレットに対して位置決めできるので、安定した状態で物品を運搬し、又はこれを保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】
図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図３】
図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図４】
図１に示した第２の継手から支柱を分離して示した分解斜視図である。
【図５】
図１に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】
図１に示したパレットを上下に積み重ねて格納した様子を示す斜視図である。
【図７】
図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】
物品運搬保管装置上を上下に積み重ねたときの斜視図である。
【図９】
図７に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１０】
支柱ユニットを折り畳むときの様子を示す斜視図である。
【図１１】
折り畳んだ支柱ユニットを示す斜視図である。
【図１２】
支柱ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。
【図１３】
複写機の足部をパレットの貫通孔に嵌合させるときの様子を示す斜視図である。
【図１４】
位置決めピンとねじ孔を有するパレットの斜視図である。
【図１５】
図１４に示したパレットに複写機より成る物品を取付けたときの様子を示す斜視図である。
【図１６】
位置決めピンを取付部材に固定した例を示す斜視図である。
【図１７】
ナットを取付部材に固定した例を示す斜視図である。
【図１８】
ボルトを取付部材に固定した例を示す斜視図である。
【図１９】
取付部材に位置決め用のピンを設けた例を示す斜視図である。
【図２０】
図１９に示した取付部材をパレットに当てたときの状態を示す斜視図である。
【図２１】
図１４に示したパレットに複写機を取付けたときの様子を示し、その複写機をを破線で表わした図である。
【図２２】
台座部材をパレット本体に位置調整可能に固定する例を示す斜視図である。
【図２３】
図２２の部分拡大図である。
【図２４】
大型複写機とパレットの関係を示す斜視図である。
【図２５】
小型複写機とパレットの関係を示す斜視図である。
【図２６】
複写機の奥側にカバーを設けた例を示す斜視図である。
【図２７】
図２６に示したカバーを開いたときの様子を示す斜視図である。
【図２８】
コンベア上の治具プレートと複写機の底板を示す斜視図である。
【図２９】
治具プレート上に底板をセットしたときの状態を示す斜視図である。
【図３０】
複写機と給紙トレイ装置を示す斜視図である。
【図３１】
図３０に示した複写機と給紙トレイ装置を上下に重ねたときの様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
３０  物品運搬保管装置
３０Ａ  物品運搬保管装置
４３  足部