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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リパーゼ活性を有するポリペプチドの生産方法であって、
a)   i)リパーゼ活性を有し、且つ配列番号:2との同一性50%以上のアミノ酸配列を有する親ポリペプチド及び
ii)該親ポリペプチドのC末端に付加したペプチド延長鎖
を含むアミノ酸配列を有する1以上のポリペプチドを調製するステップ
b)リパーゼ活性を有し、かつ親ポリペプチドに比して
i)短鎖脂肪アシルエステル対長鎖脂肪アシルエステルに対する活性比が低く、
ii)中性pH対アルカリ性pHでの活性比が低く、そして／又は
iii)脂肪で汚れた繊維製品小切れを該ポリペプチド入りの酵素で洗濯したときに異臭を形成する傾向が低い
ポリペプチドを選択するステップ、及び
c)該選択されたポリペプチドを生産するステップ
を含む方法。
【請求項２】  前記ペプチド延長鎖が2〜15個のアミノ酸残基からなる請求項1に記載の方法。
【請求項３】  前記ペプチド延長鎖が位置4、5又は６に正荷電アミノ酸を含む請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリペプチドが、親ポリペプチドをコードするプラスミドと2〜15個のアミノ酸からなる延長鎖に対応する終止コドンをもつオリゴヌクレオチドとを使用して突然変異誘発法により調製される請求項1〜3のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  リパーゼ活性を有し、かつ
a)リパーゼ活性を有し、且つ配列番号:2との同一性50%以上のアミノ酸配列を有する親ポリペプチド、及び
b)該親ポリペプチドのC末端に付加した正荷電、負荷電又は極性アミノ酸残基を含むペプチド延長鎖、
を含むアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項６】  前記親ポリペプチドが、配列番号:2に比べて、E1又はQ249の15オングストロ−ム（Å）以内の立体構造表面の非荷電又は負荷電アミノ酸の正荷電アミノ酸による置換を含む請求項5に記載のポリペプチド。
【請求項７】  前記親ポリペプチドが、配列番号:2に比べて、位置1〜11、90、95、169、171〜175、192〜211、213〜226、228〜258又は260〜262のいずれかに対応する位置の非荷電又は負荷電アミノ酸の置換を含む、請求項5又は6に記載のポリペプチド。
【請求項８】  前記親ポリペプチドが、配列番号:2に比べて、位置90〜101に対応する領域に、負荷電アミノ酸と組合わされたE99Kに対応する置換を含む、請求項5〜7のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】  前記親ポリペプチドが、配列番号:2の位置E210に対応する位置に負荷電アミノ酸を含む、請求項5〜8のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】  前記親ポリペプチドが、配列番号:2の位置90〜101に対応する領域に負荷電アミノ酸を含む請求項5〜9のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】  前記親ポリペプチドが、配列番号:2のN94に対応する位置に非荷電又は負荷電アミノ酸を含み、そして/又は配列番号:2の位置90〜101に対応する領域に負の又は電気的に中性の正味電荷を含む、請求項5〜10のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１２】  前記ペプチド延長鎖が、2〜15個の、特に3〜10個のアミノ酸残基からなる、請求項5〜11のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】  前記ペプチド延長鎖が、位置4、5又は６に正荷電アミノ酸を含む、請求項5〜12のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１４】  前記ペプチド延長鎖が、HTPSSGRGGHR又はその短縮形(特にHTPSSGRGG、HTPSSGR、HTPSS又はHTP)、KV、EST、LVY、RHT、SVF、SVT、TAD、TPA、AGVF又はPGLPFKRVである、請求項5〜13のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１５】  界面活性剤と請求項5〜14のいずれか1項に記載のポリペプチドとを含む洗剤組成物。
【請求項１６】  請求項5〜14のいずれか1項に記載のポリペプチドをコードするDNA配列。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部が少なくとも半透明である円筒状のチャンバを含み、前記チャンバは使用の際に吸入を意図とする流体を含み、不活性材料からなるフロート部材を含み、前記フロート部材は前記チャンバ内に含まれるよう意図される前記流体の上に浮かぶように適応されたリングであり、前記フロート部材は前記チャンバの内側形状にならう形状と前記チャンバの内径よりもわずかに小さい直径を有し、前記フロート部材の少なくとも前記外周面が前記チャンバ内に含まれる前記流体の色合いとは異なる色合いを有し、これによって前記チャンバ内の前記流体のレベルを容易に観察することのできる、医療用呼吸装置。
【請求項２】  前記フロート部材が、前記チャンバ内に含まれる前記流体よりも密度の低い材料で形成される、請求項１に記載の医療用呼吸装置。
【請求項３】  前記チャンバ全体又は前記チャンバの周面が少なくとも半透明である、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項４】  前記チャンバの少なくとも一部が透明である、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項５】  前記医療用呼吸装置が加湿器である、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項６】  前記チャンバの直径が８０乃至２００ｍｍの間である、請求項５に記載の医療用呼吸装置。
【請求項７】  前記医療用呼吸装置がネブライザである、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項８】  前記チャンバの直径が２０乃至８０ｍｍの間である、請求項７に記載の医療用呼吸装置。
【請求項９】  前記フロート部材が合成プラスチック材料で形成されている、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項１０】  前記フロート部材がポリオレフィンで形成されている、請求項９に記載の医療用呼吸装置。
【請求項１１】  前記フロート部材がポリプロピレンで形成されている、請求項１０に記載の医療用呼吸装置。
【請求項１２】  前記フロート部材が成形によって形成されている、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項１３】  前記フロート部材が射出成形によって形成されている、請求項１２に記載の医療用呼吸装置。
【請求項１４】  前記フロート部材が着色プラスチック材料で形成されている、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項１５】  前記フロート部材が成形後にコーティングされる、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項１６】  前記フロート部材がほぼ平坦である、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項１７】  前記フロート部材が平坦である、請求項１乃至請求項１５のうちいずれか１項に記載の医療用呼吸装置。
【請求項１８】  前記フロート部材を構成する材料の幅がその深さよりも大きい、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項１９】  前記リングの材料の厚さが０．５乃至３ｍｍの間である、請求項１８に記載の医療用呼吸装置。
【請求項２０】  前記リングの材料の幅が３乃至２０ｍｍの間である、請求項１８及び請求項１９のうちいずれか１項に記載の医療用呼吸装置。
【請求項２１】  前記リングの材料の幅が３乃至１０ｍｍの間である、請求項１８乃至請求項２０のうちいずれか１項に記載の医療用呼吸装置。
【請求項２２】  前記フロート部材の断面厚さが１．５乃至２ｍｍの間である、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【請求項２３】  色合いが、目の一部不自由な人又は色盲の人にとって容易に見えるような色及び色調である、前出の請求項のいずれかに記載の医療用呼吸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  起動すると自動的に医薬品を自己注射するために予め詰めた医薬品を包蔵する自動注射装置であって：
内部室を有し、この内部室が中に所定の乾き量の固形医薬品を貯蔵するための乾性室および中に所定量の液状注射溶液を貯蔵するための湿性室を有するハウジング組立体；
乾性室内にある少なくとも一つの医薬品保持組立体；
乾性室を湿性室から隔離し、自動注射装置の起動前に液状注射溶液が湿性室から乾性室へ移動するのを防ぐための隔離組立体；
湿性室内の液状注射溶液を乾性室へ移動させ、そこで液状注射溶液が乾性室を通過するときに固形医薬品が液状注射溶液の中に溶解するようにする起動組立体；および
溶解した固形医薬品を含む液状注射溶液を投与するための針組立体を含む、自動注射装置。
【請求項２】  請求項１による自動注射装置に於いて、少なくとも一つの医薬品保持体の各々は、不溶解医薬品が乾性室から移動するのを防ぐ、自動注射装置。
【請求項３】  請求項２による自動注射装置に於いて、各医薬品保持組立体に複数の孔が作ってある、自動注射装置。
【請求項４】  請求項３による自動注射装置に於いて、これらの孔の各々が不溶解医薬品の通過を防ぐ大きさになっている、自動注射装置。
【請求項５】  請求項１による自動注射装置に於いて、少なくとも一つの医薬品保持組立体が隔離組立体に隣接して位置する第１保持体、および針組立体に隣接して位置する第２保持体を含む、自動注射装置。
【請求項６】  請求項５による自動注射装置に於いて、第１保持体は、隔離組立体と係合してそこに液状注射溶液を湿性室から乾性室へ移動可能にするための通路を開くようになっている少なくとも一つの突起を含む、自動注射装置。
【請求項７】  請求項５による自動注射装置であって、更に、第２保持体に隣接して配置した膜組立体を含む、自動注射装置。
【請求項８】  請求項１による自動注射装置であって、更に、少なくとも一つの医薬品保持組立体の一つに隣接して配置した膜組立体を含む、自動注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
下の表３はスクラロース／マルトデキストリン混合物の組成とそれらの熱変化（発熱）温度を示し、割合は重量％で示す。
【表３】
2004517615.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】図１はスクラロースとアセスルファム−Ｋとの混合物の熱変化温度のプロット図である。
【図２】図２はスクラロースとアセスルファム−Ｋとの混和混合物の熱変化と、スクラロースとマルトデキストリンとの混合物の熱変化とを比較するグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気刺激信号発生器と、
電極へ結合され、該電極を介して電気刺激に応じて生じた（ａ）神経学的電気活性および（ｂ）筋活性を表す電気信号を受信する調整ネットワークと、
神経学的電気活性に応じて導出された電気信号と筋活性に応じて導出された電気信号とをそれぞれ異なって処理するために適応的にコンフィグレーションされる処理ネットワークとが設けられている
ことを特徴とする神経学的電気活性をモニタリングするアダプティブシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電気刺激信号発生器は１つまたは複数の個別ユニットから成り、各個別ユニットはそれぞれ異なる様相の刺激に対応する、請求項１記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電気刺激信号発生器は１つまたは複数の個別ユニットから成り、各個別ユニットはそれぞれ異なる身体位置に対する刺激に対応するように配置されている、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
近位端および遠位端を有し、前記ハンドルから延在するシャフトと、
開口部を有し、前記シャフトの遠位端の近傍にあるエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに対して、縫合用ワイヤの移動を案内する第一のチャネルと、
前記第一のチャネルから延在し、前記縫合用ワイヤが移動するにつれて前記縫合用ワイヤに湾曲を付与するように構成された第二のチャネルであって、前記エンドエフェクタの前記開口部と連通した第二のチャネルと、
前記第二のチャネルにて前記縫合用ワイヤを移動させるワイヤドライブと、
前記縫合用ワイヤを切断するように構成された切断機構と、を備える縫合器具であって、
前記開口部から移動した縫合用ワイヤが、前記器具とさらに接触することなく、前記エンドエフェクタへ戻る先導端部を有するループを形成し、前記縫合用ワイヤの前記ループは終端を有する、縫合器具。
【請求項２】
前記第二のチャネルおよび前記開口部は、前記縫合用ワイヤが前記開口部を出る際に遠位端方向に延在するように配置される、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
縫合用ワイヤの完成したループは、前記ループの中心に向かって内側に曲げられた前記終端のある部を含む、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記ワイヤドライブは、前記縫合用ワイヤの先導端部が組織を貫通するのに十分な力で、前記開口部から前記縫合用ワイヤを移動させる、請求項１ないし３のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記切断機構は、形成されたループが前記器具に取り付けられた残りの縫合用ワイヤから送出されるように、前記縫合ワイヤを切断する、請求項１ないし４のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記切断機構は、前記縫合用ワイヤを切断するための前記第二のチャネルの一部と協働する、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記切断機構は、前記縫合用ワイヤを切断するように軸方向に移動し、前記ループの中心に向かって内側の終端の一部を曲げる切断棒を備える、請求項５または６に記載の器具。
【請求項８】
前記第二のチャネルは、凹凸部を有するＳ形の通路部分を含む、請求項１ないし７のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記切断機構は、前記凹凸部が合流する近傍の位置にて前記縫合用ワイヤを切断する、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
連続長の縫合用ワイヤをさらに備え、前記器具は前記連続長の縫合用ワイヤからの複数のワイヤループを形成するように構成される、請求項１ないし９のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記エンドエフェクタは、傾斜端面を有し、前記器具は前記組織に隣接するように前記傾斜端面に位置し、前記第二のチャネルを通じて前記縫合用ワイヤを駆動させて、前記縫合用ワイヤの先導端部が前記組織を貫通し、ループ様の軌跡に従うことにより、組織内に縫合用ワイヤのループを形成するように配置される、請求項１ないし１０のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項１２】
前記ワイヤドライブに設けられた、ある長さの縫合用ワイヤを有する取り外し自在のカートリッジをさらに備える、請求項１ないし１１のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項１３】
前記エンドエフェクタの端部の凹部であって、ループを形成する縫合用ワイヤの一部を収容する凹部をさらに備える、請求項１ないし１２のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項１４】
湾曲した前記ループの終端の周りの島を備える、請求項１ないし１３のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項１５】
前記器具は、低侵襲手術にて利用される、請求項１ないし１４のうち何れか一項に記載の器具。
【請求項１６】
前記第二のチャネルと交差し、前記切断機構を支持する通路と、
前記通路と前記第二のチャネルとの交差近傍に位置する島と、を備え、
前記切断機構は、（１）器具に残っている縫合用ワイヤの一部からループ状縫合用ワイヤを切断し、（２）前記島の周囲のループ状縫合用ワイヤの終端を押し曲げ、（３）前記島の上へループの一部を持ち上げるように、前記第二のチャネルにある前記縫合用ワイヤと選択的に係合する、請求項１ないし１５のうち何れか一項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試験インジケータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌手順の有効性を判定するための試験インジケータであって、
前記滅菌手順による生物の死滅のインジケータとして使用される生物学的材料が含まれている内部チャンバと連絡する少なくとも１つの開口部を有する容器と、
前記生物学的材料への直接のアクセスを提供するキャップと、
を備え、
前記試験インジケータを取り囲む環境と、前記内部チャンバとの間の気体の移動が前記キャップを通して起こるように、前記キャップが、少なくとも１つの開口部上に配置され、
前記キャップが、前記内部チャンバ内に含まれている前記生物学的材料が前記少なくとも１つの開口部を通って前記チャンバから外に落ちないようにする、突出部材を備え、かつ
前記突出部材が、中空の棒であり、前記キャップが少なくとも１つの分配部材を更に備える、試験インジケータ。
【請求項２】  前記中空の棒にインジケータ溶液が入っている、請求項１に記載の試験インジケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心活動を検知する検知手段（３２ａ，３２ｂ）と、
検知された前記心活動における心室レート変動性の差に応答して不整脈を弁別し、弁別された不整脈に応答して信号を出力する第１検出器手段（３９）と、
該検出器手段から前記信号を受け取り、検知された前記心活動の記憶を開始するトリガ手段（６）と、
を備えることを特徴とする埋め込み可能な医療装置。
【請求項２】
前記第１検出器手段は、所定心拍変動より大きい心拍変動の個数を判定し、該個数に応答して前記心活動を識別することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記第１検出器手段は、前記所定心拍変動より大きい前記心拍変動の個数が、前記所定心拍変動に関連する所定カウント以上であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記心活動は、前記所定心拍変動より大きい前記心拍変動の個数が、前記所定心拍変動に関連する所定カウント以上であることに応答して、不整調律であると判定されることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記心活動は、前記所定心拍変動より大きい前記心拍変動の個数が、前記所定心拍変動に関連する所定カウントより小さいことに応答して、整調律であると判定されることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項６】
第１の所定数のＲＲ間隔を計算するために、前記心活動に対応するＱＲＳ間隔を検出する第２検出器手段（３６）をさらに備えること、
前記第１検出器手段は、前記第１の所定数のＲＲ間隔のうちの所定数に対応するメジアンＲＲ間隔を計算し、前記第１の所定数のＲＲ間隔の間の心拍変動差を計算し、前記心拍変動差をメジアンＲＲ間隔に対応する所定心拍変動と比較すること、
を特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記心拍変動差は、〔ＲＲ（ｎ）−ＲＲ（ｎ−１）〕の絶対値をとることによって計算されることを特徴し、ＲＲ（ｎ）およびＲＲ（ｎ−１）は、前記第１の所定数のＲＲ間隔の連続するＲＲ間隔である請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第１検出器手段は、前記所定心拍変動より大きい前記心拍変動差の個数が、前記所定心拍変動に関連する所定カウントより大きいかどうかを判定することを特徴とする請求項６に記載の医療装置。
【請求項９】
前記心活動は、前記所定心拍変動より大きい前記心拍変動差の個数が前記所定カウントより大きいことに応答して、不整調律に関連づけられると判定されることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記不整調律は、心房細動に対応することを特徴とする請求項９に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横断方向とを持つ長方形の支持板を有する運動器具において、人が仰向けに横たわり、自分の背中は支持板によってその縦方向に支えられ、その姿勢から上体の上向き動作を行うとき、次いで自分の足を例えば床などの堅固な表面に載せようとし、次いで自分の腿と下脚との間にある角度を形成させようとするときに、および次に主として自分の腹筋を強化するための運動器具であって、支持板は少なくとも１つの支承部によって不安定に支持され、前記縦方向に延在する軸の周りに横断方向に、かつ前記の堅固な表面に対する支持板の傾斜動作を可能にし、支持板のための傾斜制限装置が設けられている運動器具。
【請求項２】
縦方向と横断方向とを持つ長方形の支持板を有する運動器具において、人が支持板の上にその縦方向にうつ伏せに横たわり、自分の上体を上げようとするとき、および自分の膝、下脚、および足、またこれらの部分を堅固な表面に載せようとするときに、主として自分の背筋を強化するための運動器具であって、自分の胸部および／または腹部を上に載せるための支持板が、支持板の縦方向に配置された少なくとも１つの支承部によって不安定に支持され、これによって支持板は、前記縦方向に延在する軸の周りに横断方向に、前記の堅固な表面に対して支持板の傾斜動作することができ、支持板のための傾斜制限装置が設けられている運動器具。
【請求項３】
前記支承部が、支持板の傾斜を慣性的に調節するための装置を有する請求項１または請求項２に記載の運動器具。
【請求項４】
前記傾斜制限装置が段階式または無段式に調節可能である請求項１、請求項２、または請求項３に記載の運動器具。
【請求項５】
支承部が、堅固な表面に載せる足または基部における底部で終わっている請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の運動器具。
【請求項６】
前記支承部が、支持板の下側において完全または部分的に折り曲げられたスタンドの一部分である請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の運動器具。
【請求項７】
支持物の上部が使用者の背中に対して人間工学的に形状化されるか、またはそれ自体使用者の背中に適合する材料または設計によって作られている請求項１に記載の運動器具。
【請求項８】
支持板の物理的長さが使用者の身体的寸法に調節可能である請求項１、請求項２、または請求項７に記載の運動器具。
【請求項９】
支持板の物理的長さが使用者の身体の頭部領域から臀部領域までを支持するように設計されている請求項１、請求項２、請求項７、または請求項８に記載の運動器具。
【請求項１０】
人が座席の形状をなす器具部分に座っているとき、および自分の足を床などの堅固な表面に載せようとし、次いで自分の腿と下脚との間にある角度を形成させようとし、自分の背中を背もたれに能動的に接触させようとし、自分の両手を別の器具部分に能動的に接触させようとするときに、自分の筋を強化するための運動器具であって、背もたれと座席のいずれも、不安定に支持されることによって人体の対応する部分の縦方向に平行な軸の周りに位置的不安定性を有し、使用者の手と能動的に接触している器具部分が引き手段または押し手段である運動器具。
【請求項１１】
使用者の手と能動的に接触している器具部分が多方向傾斜可能ハンド・グリップの形に作られている請求項１０に記載の運動器具。
【請求項１２】
位置的不安定性が不安定性および／または慣性の範囲に関して調節可能である請求項１０または請求項１１に記載の運動器具。
【請求項１３】
人が座席の形をなす器具部分に座り、自分の足を、おもりで負荷をかけたレバー・アーム手段の形をなす足載せ台と能動的に接触させようとし、自分の手および／または背中を別の器具部分に能動的に接触させようとするときに、自分の筋を強化するための運動器具であって、座席および／または足載せ台が、不安定に支持されることによって位置的不安定性を有し、足載せ台はおもりで負荷をかけたレバー・アーム手段の一部を形成する運動器具。
【請求項１４】
位置的不安定性が不安定性および／または慣性の範囲に関して調節可能であることを特徴とする請求項１３に記載の運動器具。
【請求項１５】
座席が座席の縦軸に平行な軸の周りに傾斜可能である請求項１３に記載の運動器具。
【請求項１６】
足載せ台が玉継手の周りに傾斜可能である請求項１３に記載の運動器具。
【請求項１７】
足載せ台が傾斜可能なペダルである請求項１３に記載の運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２７は、人１００が自分の両脚１００’を使用して、回転の中心１０３の周りに回転するレバー・アーム１０２で構成されたシステムを介しておもり１０１を持ち上げ、ワイヤ１０４がレバー・アーム１０２からプーリー１０５、１０６、１０７、１０８を介して通っている運動を示す。この運動は通常、脚の主要筋群の訓練を行う。この運動のために、運動器具は、座席板１０９が不安定傾斜位置から固定された静止位置まで傾斜可能かつ調節可能であり、足載せ台１０２’は随意に調節可能に安定または不安定にできるように構成されている。使用中はロックされる座席板または足載せ台の接合部を有することが最も便利であろうと思われる。足載せ台１０２’は随意に、図１９、２０に示すような形式のもの、または傾斜可能なペダルとすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2004517678.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2004517098.tif 000001
［式中、
a = 0、1または2であり；
b = 0または1であり；
XはC(O)NRまたはNRC(O)であり；
RはHまたはC1-4アルキルであり；
R0、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、H、ハロゲン、C1-6アルキル、S-C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、OCF3、OCH2CF3、O-シクロプロピル、OCH2-シクロプロピル、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、NO2、OH、CH2OC1-6アルキル、CH2OH、アリールC1-6アルキレンオキシ、C1-6アルキル-SO2NH-C1-4アルキレン、アリールまたはヘテロアリールから選択され；
R4は、H、C1-6アルキル、アリールまたはヘテロアリールから選択され；
各R5は、独立してH、CH3またはFから選択され；
R6は、SO3H、SO2NH2、CH2CO2H、SO2NHCOR、CONHSO2R、P(O)(OH)2、ヘテロアリールまたはC(O)Zから選択され、この場合ZはOHまたはNR92であり、この場合各R9は、独立してH、C1-6アルキルまたはSO2(CH2)cアリールから選択され、この場合c = 0または1であり；
R7は、H、C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、ハロゲン、NO2、CH=CHCO2C1-6アルキル、NHCOC1-6アルキル、C1-2ペルフルオロアルキル、OHまたはCO2R10から選択され、この場合R10はHまたはC1-6アルキルから選択され；
R8はHであるか、またはR7がC1-6アルキル、C1-6アルコキシまたはハロゲンである場合、R8はC1-6アルキル、C1-6アルコキシまたはハロゲンでもよく；または
R7、R8およびこれらが結合するベンゼン環が一緒になってヘテロアリール基と縮合するベンゼン環またはナフチル基を形成するか；または
R7およびR8は、一緒になってビシナルOC(CH3)2O基を形成する］
で表される化合物またはその塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体。
【請求項２】
請求項１で定義した式(I)で表される化合物またはその塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体の調製方法であって：
(A)  式(II)：
【化２】
2004517098.tif 000002
で表される酸またはその保護誘導体を、式(III)：
【化３】
2004517098.tif 000003
で表されるアミンまたはその保護誘導体と結合させるステップ；または
(B)  式(V)：
【化４】
2004517098.tif 000004
で表される酸またはその保護誘導体を、式(IV)：
【化５】
2004517098.tif 000005
で表されるアミンまたはその保護誘導体と結合させるステップ；または
(C)  式(I)で表される化合物を、式(I)で表される別の化合物に変換するステップ；または
(D)  式(I)で表される化合物の保護誘導体を脱保護化するステップ；および
場合により、ステップ(A)〜(D)のいずれか1により調製された式(I)で表される化合物を、その塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体に変換するステップ、
を含む、上記方法。
【請求項３】
１種以上の生理的に許容される担体または賦形剤と混合した、請求項１で定義した式(I)で表される化合物またはその塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体を含む医薬組成物。
【請求項４】
ヒトまたは動物の薬剤に用いるための、請求項１で定義した式(I)で表される化合物またはその塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体。
【請求項５】
EP4受容体におけるPGE2の作用が介在する状態の治療に適した治療剤を製造するための、請求項１で定義した式(I)で表される化合物またはその塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体の使用。
【請求項６】
EP4受容体拮抗作用により改善する状態の治療に適した治療剤を製造するための、請求項１で定義した式(I)で表される化合物またはその塩もしくは溶媒和物またはその生理的に機能する誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2004517099.tif 000001
［式中、
a = 0または1であり；
b = 0〜3であり；
R1は、H、ハロゲン、C1-6アルキル、S-C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、OCF3、OCH2CF3、O-シクロプロピル、OCH2-シクロプロピル、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、NO2、OH、CH2OC1-6アルキルまたはCH2OHであり；
各R2は、独立にC1-4アルキルから選択され；
R3は、HまたはOであり；
R4は、HまたはC1-6アルキルであり；
R5およびR6は、それぞれ独立にH、ハロゲン、C1-3アルキルから選択されるか、または一緒にシクロプロピル環を形成し；
R7〜R10は、それぞれ独立にH、C1-6アルキル、C1-6アルコキシ、1個以上のフッ素原子により置換されているC1-6アルコキシ、O-シクロプロピル、OCH2-シクロプロピル、S-C1-6アルキル、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、ハロゲン、NO2、OH、CH2OC1-6アルキル、CH2OHから選択され；
R11は、H、OH、ハロゲン、ジハロゲン、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、C1-6アルキル、C1-6ジアルキル、C1-6アルコキシ、NHCO(C1-6アルキル)から選択されるか、または=Oであり；
R12は、H、C1-6アルキル、フェニル、1個以上のR13により置換されているフェニル、複素環と融合しているフェニル、ナフチル、1個以上のR13により置換されているナフチル、C4-7シクロアルキル、ベンゼン環と融合しているC4-7シクロアルキル、OCOC1-6アルキル、ヘテロアリールまたは1個以上のR13により置換されているヘテロアリールから選択され；
R13は、ハロゲン、C1-6アルキル、1個以上のフッ素原子により置換されているC1-6アルキル、C1-6アルコキシ、1個以上のフッ素原子により置換されているC1-6アルコキシ、フェニル、CN、CO2H、CO2C1-6アルキル、OH、NH2、NHC1-6アルキル、N(C1-6アルキル)2、S(O)nC1-6アルキル(nは0、1または2である)、SO2N(C1-6アルキル)2、CONH2、CONHC1-6アルキル、CON(C1-6アルキル)2、COC1-6アルキル,ベンジルオキシ、CH2CO2H、CH2CO2C1-6アルキル、NO2またはNHCO(C1-6アルキル)であり、
【化２】
2004517099.tif 000002
は単結合であるか、またはR3がOの場合は二重結合である］
で表される化合物およびその製薬上許容される誘導体類。
【請求項２】
a = 1である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
b = 1である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
R1がHまたは臭素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
各R2がエチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
R4がHまたはメチルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
R5およびR6がそれぞれ独立してH、塩素、メチル若しくはエチルから選択されるか、または一緒にシクロプロピル環を形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
R7〜R11のそれぞれがHである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
R1が式(I)で定義したナフタレン環の6位の位置にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の式(I)で表され、実施例１〜９４のいずれか１つで命名した化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物およびその製薬上許容される誘導体類の製造方法であって、
(A)  式(II)：
【化３】
2004517099.tif 000003
で表されるスルホンアミドまたはその保護誘導体を、式(III)：
【化４】
2004517099.tif 000004
で表される酸塩化物またはその保護誘導体と結合させるステップ；または
(B)  式(II)：
【化５】
2004517099.tif 000005
で表されるスルホンアミドまたはその保護誘導体を、式(IV)：
【化６】
2004517099.tif 000006
で表される酸またはその保護誘導体と結合させるステップ；または
(C)  式(I)で表される化合物を、式(I)で表される別の化合物に変換するステップ；または
(D)  式(I)で表される化合物の保護誘導体を脱保護化するステップ；および
場合により、ステップ(A)〜(D)のいずれか１により調製された式(I)で表される化合物を、その製薬上許容される誘導体に変換するステップ、
を含む、上記方法。
【請求項１２】
生理的に許容される１以上の担体または賦形剤と混合した、請求項１〜１０のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物またはその製薬上許容される誘導体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトまたは動物の薬剤として用いるための、請求項１〜１０のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物またはその製薬上許容される誘導体。
【請求項１４】
EP4受容体におけるPGE2の作用が介在する状態の治療に適した治療薬を製造するための、請求項１〜１０のいずれか１項で定義した式(I)で表される化合物またはその製薬上許容される誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2004517100.tif 000001
［ここで：
XはOまたはSであり；
X1はOまたはSであり；
YはSまたはOであり；
R1およびR2は独立にH、メチル、またはハロゲンであり；
R4およびR5は独立にHまたはC1-3アルキルであるか、あるいはR4およびR5は、それらが結合している炭素原子と一緒になって3〜5員のシクロアルキル環を形成していてもよく；
R6およびR7は独立にH、C1-3アルキル、またはアリルであり；
それぞれのR3は独立にハロゲン、C1-6直鎖もしくは分岐鎖アルキル、またはCF3であり；ならびに
yは0、1、2、3、4、または5である］
の化合物ならびにその医薬的に許容される塩、溶媒和物および加水分解可能エステル。
【請求項２】
hPPARアルファアゴニストである式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
選択的hPPARアルファアゴニストである請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
XがOである請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
X1がOである請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
R1およびR2の内の少なくとも１つがHである請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
R1およびR2のいずれもがHである請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
R6およびR7のいずれもがHである請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
YがSである請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
R4およびR5のいずれもがHであるか、またはR4およびR5のいずれもがCH3である請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
R4およびR5のいずれもがCH3である請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
yが1または2である請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
yが2である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
R3置換基の内の１つがハロゲンである請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
前記R3置換基の内の１つがハロゲンであり、もう１つがCF3である請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
yが1である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１７】
前記R3置換基がパラの位置にある請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
R3がCF3である請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
2-メチル-2-{(3-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]メトキシ)ベンジルオキシ}プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-{(3-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]メトキシ)ベンジルオキシ}プロピオン酸；
2-{[(3-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]メトキシ)ベンジル]チオ}酢酸メチルエステル；
2-{[(3-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]メトキシ)ベンジル]チオ}酢酸；
2-{(3-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]メトキシ)ベンジルオキシ}酢酸エチルエステル；
2-{(3-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]メトキシ)ベンジルオキシ}酢酸；
2-メチル-2-[3-{1-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]エトキシ}ベンジルオキシ]プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-[3-{1-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]エトキシ}ベンジルオキシ]プロピオン酸；
2-メチル-2-[3-{1-メチル-1-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]エトキシ}ベンジルオキシ]プロピオン酸エチルエステル；
2-メチル-2-[3-{1-メチル-1-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]エトキシ}ベンジルオキシ]プロピオン酸；
2-メチル-2-[3-{1-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]プロピルオキシ}ベンジルオキシ]プロピオン酸エチル；
2-メチル-2-[3-{1-[4-メチル-2-(4-トリフルオロメチルフェニル)チアゾール-5-イル]プロピルオキシ}ベンジルオキシ]プロピオン酸；
から選択される式（Ｉ）の化合物。
【請求項２０】
治療用の請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項２２】
医薬的に許容される希釈剤または担体をさらに含む請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
hPPAR介在疾患または病状の治療用医薬を製造するための請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２４】
前記hPPAR介在疾患または病状が、異常脂血症、シンドロームＸ、心不全、高コレステロール血症、心臓血管疾患、II型糖尿病、I型糖尿病、インスリン抵抗、高脂血症、肥満症、神経性過食症および拒食症、ならびに炎症である請求項２３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸エチル及び酢酸イソプロピルを同時に共製造して回収する方法であって、
（ａ）エタノール及びイソプロピルアルコールを含む流を、液相で、酸性触媒の存在下で、酢酸と反応させ、その際、反応は高められた温度にて且つエタノール及びイソプロピルアルコールを効果的にエステル化して酢酸エチル及び酢酸イソプロピルの混合物を形成するのに十分な圧力にて反応塔内で行われる、反応工程と；
（ｂ）該反応塔から、酢酸エチル及び酢酸イソプロピルの混合物をオーバーヘッド流として取り出す工程と；
（ｃ）該オーバーヘッド流を凝縮して、液体反応生成物混合物を形成させる工程と；
（ｄ）該液体反応生成物混合物を、酢酸エチル及び酢酸イソプロピルを含む有機相と、主として水を含む水相と、に分離する工程と；
（ｅ）該有機相を第1の蒸留塔に送り、該第1の蒸留塔から酢酸エチル及び酢酸イソプロピルを含む流を取り出す工程と；
（ｆ）該第1の蒸留塔からの流を第2の蒸留塔に送り、該第2の蒸留塔の頂部から酢酸エチル生成物流を取り出し、該第2の蒸留塔の底部から酢酸イソプロピルを含む流を取り出す工程と；
（ｇ）該酢酸イソプロピルを含む流を第3の蒸留塔に送り、該第3の蒸留塔の底部から酢酸イソプロピル生成物流を取り出す工程と；
を含む方法。
【請求項２】
前記エタノール及びイソプロピルアルコールを含む流は、共沸蒸留に供されて、エタノール及びイソプロピルアルコールから構成され且つイソプロピルアルコールの沸点よりも高い沸点を有するアルコールを300ppm未満含む精製流を製造する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記エタノール及びイソプロピルアルコールを含む流は、フィッシャー−トロプシュアルコール混合物から得られたものである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記エタノール及びイソプロピルアルコールを含む流は、フィッシャー−トロプシュアルコール混合物であり、該流を使用前に精製しない、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
酢酸エチル及び酢酸イソプロピル以外のエステルが前記反応塔内で製造され、酢酸エチル及び酢酸イソプロピルの回収中に、酢酸エチル及び酢酸イソプロピル以外のエステルは酢酸エチル及び酢酸イソプロピルから分離される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エタノール及びイソプロピルアルコールを含む流は、約10％〜約90％のエタノールと、約10％〜約90％のイソプロピルアルコールと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エタノール及びイソプロピルアルコールを含む流は、約60％〜約80％のエタノールと、約20％〜約40％のイソプロピルアルコールと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
酢酸エチル及び酢酸イソプロピルの各々は、約99．5％純度よりも高い純度で回収される、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
酢酸エチル及び酢酸イソプロピルの各々は、約99．7％純度よりも高い純度で回収される、請求項4に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月6日(2003.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
性機能障害（ＳＤ）の治療における使用のための（又は使用における）医薬組成物であって；個体の生殖器における中伝導性カルシウム活性化カリウム（ＩＫCa）チャネルの活性を調節することができる剤を含み；ここで、上記剤は医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤と場合により混合される、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記ＩＫCaチャネル活性の調節が、海綿体平滑筋弾力性の弛緩を仲介することができる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＳＤが男性のＳＤ（ＭＳＤ）である、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＳＤが、勃起機能障害（ＥＤ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＳＤが、男性の勃起機能障害（ＭＥＤ）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤と混合される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アゴニストである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アンタゴニストである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＳＤの治療のための、剤を含む医薬であって；ここで、上記剤は個体の生殖器においてＩＫCaチャネル活性を調節することができ；ここで、上記剤は場合により医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤と混合される、前記医薬。
【請求項１０】
前記ＩＫCaチャネル活性の調節が、海綿体平滑筋弾力性における弛緩を仲介することができる、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記ＳＤが男性のＳＤ（ＭＳＤ）又は女性のＳＤ（ＦＳＤ）である、請求項９又は請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記ＳＤが、勃起機能障害（ＥＤ）である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記ＳＤは男性の勃起機能障害（ＭＥＤ）である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記組成物が、医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤を含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
前記医薬が経口投与される、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１６】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アゴニストである、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１７】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アンタゴニストである、請求項９に記載の医薬。
【請求項１８】
ＳＤを有する個体の治療用医薬組成物であって；上記個体に上記個体の生殖器においてＩＫCaチャネル活性を調節することができる剤をデリバリーすることを含む方法であって；ここで、上記剤は場合により医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤と混合される、前記医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＩＫCaチャネル活性の調節が海綿体平滑筋弾力性の弛緩を仲介することができる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＳＤを治療するためにＩＫCaチャネル活性を調節することができる剤を同定するための分析方法であって；上記剤を上記ＩＫCaチャネルと接触させること：上記ＩＫCaチャネル活性を計測すること：を含み；ここで、上記ＩＫCaチャネル活性における増大は上記剤がＳＤの治療において有用でありうることを指標する、前記分析方法。
【請求項２１】
前記ＳＤがＭＥＤである、請求項２０に記載の分析方法。
【請求項２２】
以下のステップ：
（ａ）請求項２０又は請求項２１に記載の分析を行うこと；
（ｂ）上記ＩＫCaチャネル活性を調節することのできる１以上の剤を同定すること；及び
（ｃ）多量の１以上の同定された剤を調製すること：
を含む方法。
【請求項２３】
剤によるＳＤの治療用医薬組成物であって；ここで、上記剤はｉｎ  ｖｉｔｒｏ分析方法においてＩＫCaチャネル活性を調節することができ；ここで、上記ｉｎ  ｖｉｔｒｏ分析方法は請求項２０又は請求項２１に定義される分析方法である、前記医薬組成物。
【請求項２４】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アゴニストである、請求項１８、１９、及び２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アンタゴニストである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
剤を含む、ＳＤの治療用医薬組成物であって；ここで、上記剤は請求項２０又は請求項２１に記載の分析方法によりｉｎ  ｖｉｔｒｏで分析されるときＩＫCaチャネル活性を調節することができる、前記医薬組成物。
【請求項２７】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アゴニストである、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記剤がＩＫCaチャンネル・アンタゴニストである、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
個体の生殖器からサンプルを単離すること；上記個体からのサンプルにおける発現及び／又はＩＫCaチャネル活性が上記個体の生殖器における海綿体平滑筋弾力性の弛緩に効果を有するかどうかを決定すること：を含むインビトロ診断方法。
【請求項３０】
個体の生殖器から単離されたサンプルにおける実在を検出する方法を含む診断組成物又はキットであって；上記個体からのサンプルにおける上記ＩＫCaチャネルの発現及び／又はＩＫCaチャネル活性の値が上記個体の生殖器における海綿体平滑筋弾力性の弛緩に影響を有するかどうかを決定するために使用されうる、前記診断組成物又はキット。
【請求項３１】
前記動物の海綿体平滑筋細胞のＩＫCaチャネル活性を計測する方法を含む麻酔された動物を含む、ＳＤ（特にＭＥＤ）を治療することのできる剤の同定において有用な動物モデル。
【請求項３２】
ＳＤ（好ましくはＭＥＤ）を治療するためにＩＫCaチャネル活性を調節することのできる剤を同定するための分析方法であって；請求項３１の動物モデルに剤を投与すること；及び前記動物の生殖器におけるＩＫCaチャネル開放時間の可能性を計測すること：を含む前記分析方法。
【請求項３３】
ＳＤ、好ましくはＭＥＤを予防する及び／又は治療するための医薬の調製におけるＩＫCaチャネルの使用方法。
【請求項３４】
ＳＤ、好ましくはＭＥＤを予防する及び／又は治療するための医薬の製造におけるＩＫCaチャネルの使用方法。
【請求項３５】
海綿体平滑筋弾力性の弛緩を仲介することのできる剤を同定するための標的としてのＩＫCaチャネルの使用方法。
【請求項３６】
前記ＩＫCaチャネルが、ＩＫCaチャネル活性を調節することのできる剤をスクリーニングするために使用される、請求項３３又は請求項３４又は請求項３５に記載の使用方法。
【請求項３７】
前記ＩＫCaチャネル活性の調節が、海綿体平滑筋弾力性の窒素性又は一酸化窒素仲介弛緩を高める、請求項３６に記載のＩＫCaチャネルの使用方法。
【請求項３８】
実質的に本明細書中に示される及び添付の図面に関する、ＩＫCaチャネル及び／又は剤。
【請求項３９】
海綿体平滑筋弾力性の窒素性又は一酸化窒素仲介弛緩を高めることにおける使用のための本明細書中に実質的に示される、ＩＫCaチャネル及び／又は剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2004517049.tif 000001
［式中、
R1は水素又はハロゲンであり；
R2は水素、ヒドロキシ又はメトキシであり；
R3は水素又はC1-C6分枝アルキルであり；
R4は4'-CH2-SO2NHCH3、4'-NHSO2CH3、
【化２】
2004517049.tif 000002
又は3'-SO2NH2からなる群より選択され；
R5は水素であり；及び
XはN又はCHである］
の化合物又はその塩、溶媒和物もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項２】
{4-[(2Z)-2-(4-クロロ-5-ヒドロキシ-6-イソプロピル-2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)ヒドラジノ]フェニル}-N-メチルメタンスルホンアミド；
N-(4-{[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ}フェニル)メタンスルホンアミド；
4-{[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ}-N-(2-ピリジニル)ベンゼンスルホンアミド；
N-(5-メチル-1,3,4-チアジアゾール-2-イル)-4-{[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ}ベンゼンスルホンアミド；3-{[(Z)-(2-オキソ-1,2-ジヒドロ-3H-インドール-3-イリデン)メチル]アミノ}ベンゼンスルホンアミドからなる群から選択される化合物；及びその塩、溶媒和物又は生理学的機能性誘導体。
【請求項３】
治療的有効量の請求項１もしくは２記載の化合物又はその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体、及び１以上の製薬上許容されるキャリアー、希釈剤、及び添加剤を含有する医薬組成物。
【請求項４】
治療に使用する、請求項１もしくは２記載の化合物又はその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体。
【請求項５】
不適切なＴｒｋＡ活性が介在する障害の治療に使用するための医薬の調製における、請求項１もしくは２記載の化合物又はその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体の使用。
【請求項６】
不適切な分裂促進因子活性化型キナーゼ活性が介在する障害の治療に使用するための医薬の調製における、請求項１もしくは２記載の化合物又はその塩、溶媒和物、もしくは生理学的機能性誘導体の使用。