【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接または類似のプロセスを実施するための溶接設備であって、少なくとも１つの構成要素を有し、前記構成要素は少なくとも１つの送信および／または受信装置を介してワイヤレスで、他の構成要素の少なくとも１つの送信および／または受信装置と通信する、ものにおいて
溶接設備の、様々な構成要素内で、前記少なくとも１つの構成要素は、その送信および受信装置（３８）がワイヤレスでデータ伝送するために、この構成要素の収容装置（２８）に搭載された通信モジュール（２９）内に収められるように、形成されており、収容装置（２８）の少なくとも１つの接続装置（３６）が溶接設備の、内部のデータ伝送システム（３２）と接続されており、かつ収容装置（２８）は、通信モジュール（２９）を挿入および／または交換するように形成されていることを特徴とする溶接設備。
【請求項２】
１つまたは複数の構成要素は、溶接バーナー（１０）および／またはホースパケット（２３）および／または制御装置（４）および／または電流源（２）および／またはワイヤ送り装置（１１）および／または溶接シールド（３０）および／または入力および／または出力装置（２２）などによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の溶接設備。
【請求項３】
収容装置（２８）の少なくとも１つに、溶接設備の、あるいはそれぞれの構成要素の、内部のデータ伝送システム（３２）および／またはエネルギ源へ接続するために、接続装置（３６）の部分片（３４）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の溶接設備。
【請求項４】
収容装置（２８）は、通信モジュール（２９）を工具なしで交換するように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項５】
収容装置（２８）は、差込み収容、または、係止結合によって、形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
接続装置（３６）の部分片（３４、３５）は、誘導ループおよび／または赤外線インターフェイスによってワイヤレスで形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項７】
接続装置（３６）の部分片（３４、３５）は、通信モジュール（２９）を収容装置（２８）内へ挿入した場合に自動的に接触する、差込み接続によって形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項８】
接続装置（３６）の一つの部分片（３４、３５）は、溶接設備の内部のデータ伝送システム（３２）と電気的および／または光学的に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項９】
通信モジュール（２９）の少なくとも１つに、接続装置（３６）の部分片（３４、３５）が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１０】
内部のデータ伝送システム（３２）は、バスシステムによって形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１１】
内部のデータ伝送システム（３２）はフィールドバス（３３）によって形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の溶接設備。
【請求項１２】
通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）は、認可義務のある送信出力の下にある送信出力で形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１３】
通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）は、最大で周囲１００ｍの到達距離のための送信および／または受信出力で形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１４】
通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）は、３ｍ〜２０ｍの到達距離のための送信および／または受信出力で形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の溶接設備。
【請求項１５】
通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）は、認可のいらない周波数を介して通信するように形成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１６】
通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）は、ワイヤレスの電話網（４６）へのワイヤレスの接続を構築するように形成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１７】
通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）は、家屋内の電話網（４６）へのワイヤレスの接続を構築するように形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の溶接設備。
【請求項１８】
ワイヤレスの電話網（４６）は、地域を超えるデータ網への接続を構築するように形成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項１９】
ワイヤレスの電話網（４６）は、イントラネットおよび／またはインターネット（５０）への、接続を構築するように形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の溶接設備。
【請求項２０】
通信モジュール（２９）が接続されているエネルギ源は、それぞれの構成要素に配置されたエネルギ源によって形成されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項２１】
エネルギ源は直流電圧源である、ことを特徴とする請求項２０に記載の溶接設備。
【請求項２２】
通信モジュール（２９）の少なくとも１つに、内部のエネルギ源が形成されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項２３】
内部のエネルギ源がバッテリまたは蓄電池であることを特徴とする請求項２２に記載の溶接設備。
【請求項２４】
通信モジュール（２９）の少なくとも１つに、内部のデータ伝送システム（３２）とワイヤレスのデータないし通信網（３７）との間で異なるデータフォーマットを適合させるために用いられる装置（４２）が形成されていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項２５】
装置（４２）は、接続装置（３６）の部分片（３４、３５）と送信および／または受信装置（３８）との間に配置されていることを特徴とする請求項２４に記載の溶接設備。
【請求項２６】
通信モジュール（２９）の少なくとも１つに、伝送すべきデータを一時記憶するために、メモリユニット（４３）が形成されていることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の溶接設備。
【請求項２７】
溶接または類似のプロセスを実施する方法であって、溶接設備の少なくとも１つの構成要素から、信号および／またはデータがシステムの少なくとも１つの他の構成要素へ、送信および／または受信装置および／または送信および／または受信ユニットを介してワイヤレスで伝達される方法において、
溶接設備の少なくとも１つの任意の構成要素に、通信モジュール（２９）のための収容装置（２８）が設けられ、
収容装置（２８）は、接続装置（３６）を介して、溶接設備の内部のデータ伝送システム（３２）および／またはエネルギ源と接続され、かつ少なくとも１つの通信モジュール（２９）が収容装置（２８）内へ挿入され、
それに続いて、通信モジュール（２９）の送信および／または受信装置（３８）を介して、溶接設備の他の通信モジュール（２９）の他の送信および／または受信装置（３８）へ、および／または他の溶接設備の他の構成要素および／または送信および／または受信ユニット（４５）、たとえば電話設備（４７）へ、特にワイヤレスのデータないし通信網（３７）を介して、信号および／またはデータ伝送が実施されることを特徴とする方法。
【請求項２８】
溶接設備内部の構成要素間で、あるいは、構造的に独立し、および／または場所的に分離されている異なる溶接設備の構成要素間で、信号および／またはデータ伝送が実施されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
通信モジュール（２９）の送信出力は、認可義務のある送信出力より下に選択されることを特徴とする請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
通信モジュール（２９）の到達距離は、最大で周囲１００ｍであることを特徴とする請求項２７から２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
通信モジュール（２９）の最大の到達距離は、３ｍ〜２０ｍの間で選択されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
通信は、ワイヤレスのデータないし通信網（３７）内で、認可のいらない周波数を介して行われることを特徴とする請求項２７から３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
ワイヤレスのデータないし通信網（３７）内で通信するために、少なくとも領域的にワイヤレスの電話網（４６）が利用されることを特徴とする請求項２７から３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
ワイヤレスのデータないし通信網（３７）内で通信するために、無線電話網が利用されることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
ワイヤレスのデータないし通信網（３７）内で通信するために、家屋内部の電話網（４６）が利用されることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
ワイヤレスのデータないし通信網（３７）内の通信または通信中継が、多数の通信モジュール（２９）の多数の送信および／または受信装置（３８）を介して、実施されることを特徴とする請求項２７から３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
ワイヤレスのデータないし通信網（３７）内の通信または通信中継が、ワイヤレスの電話網（４６）の、多数の送信および／または受信ユニット（４５）を介して実施されることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
内部のデータ伝送システム（３２）からのデータの受信ないし構成要素の内部のデータ伝送システム（３２）へのデータの中継が、通信モジュール（２９）によって非接触で、実施されることを特徴とする請求項２７から３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
内部のデータ伝送システム（３２）からのデータの受信ないし構成要素の内部のデータ伝送システム（３２）へのデータの中継が、赤外線放射または誘導ループを介して実施されることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
装置（４２）によって、内部のデータ伝送システム（３２）によって受信された、ないしはこの内部のデータ伝送システムへ中継すべきデータの異なるデータフォーマットの適合が実施されることを特徴とする請求項２７から３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
通信モジュール（２９）へのエネルギの供給がワイヤレスで、かつ場所に関係なく、内部のエネルギ蓄積装置によって実施されることを特徴とする請求項２７から４０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
内部のエネルギ蓄積装置がバッテリないし蓄電池であることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
信号および／またはデータ伝送は、溶接設備の構成要素内に配置されていない、任意の数の通信モジュール（２９）を介して、実施されることを特徴とする請求項２７から４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
溶接設備の構成要素が、伝送された信号および／またはデータによって調整ないし制御されることを特徴とする請求項２７から４３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
通信モジュール（２９）によってデータが内部のデータ伝送システム（３２）から、ワイヤレスでデータないし通信網（３７）を介して、あるいはデータないし通信網（３７）からデータが、内部のデータ伝送システム（３２）へさらに伝えられることを特徴とする請求項２７から４４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
内部のデータ伝送システム（３２）がバスシステムであることを特徴とする請求項４５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載されているような、少なくとも１つのワイヤレスで通信する構成要素を有する、溶接プロセスまたは類似のプロセスを実施する溶接設備および請求項２７に記載されているような、溶接または類似のプロセスを実施する方法に関するものであって、同方法においては溶接設備の少なくとも１つの構成要素がその溶接設備の、あるいは他の溶接設備の、少なくとも１つの他の構成要素と接続されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＷＯ９９／３６２１９には、接続導線を介して溶接装置と接続された溶接バーナーからなる、溶接装置のため、ないしは溶接設備のための制御装置が記載されている。溶接バーナーには、少なくとも１つの入力装置および／または表示装置が配置されている。溶接装置内の制御装置は、シリアルのデータバス、特にフィールドバスと接続されており、そのデータバスに溶接バーナーおよび／または溶接設備の他の構成要素が接続されている。溶接バーナーと溶接装置ないし溶接設備の制御装置との間で、データバスを介してシリアルのデータ交換が実施され、溶接バーナー内に、データ交換のために必要なすべての電子的な構成素子が配置されている。さらに、少なくとも溶接装置の部分領域内で、溶接装置の構成要素、特に溶接バーナー、あるいは外部の構成要素とのデータ伝送はワイヤレスで、たとえば赤外線信号のような、光信号を介して行うことができ、その場合にワイヤレスのデータ伝送のためにここでも標準化された、ないしは統一的なデータプロトコルが個々の構成要素によって使用されることを、指摘しておく。しかしそこからは、できる限り最良の伝送を得るために、どのようにワイヤレスのデータ伝送を構築すべきであるか、は何ら明らかではなく、ないしはそこには記載されていない。
ＵＳ５９５６３９９からは、モバイル電話のため、特にハンディのための保持装置が知られており、そこではハンディは簡単に差し込むことによって保持装置内に固定されて、ハンディと保持装置との電気的な接触が形成される。従ってハンディは保持装置を介して充電することができ、保持装置内での電話の駆動も可能である。保持装置は、好ましくは自動車に組み込まれ、それによって、利用者がハンディを持たないで通話を行うことができる、いわゆるフリートーク設備を形成することができる。
ＤＥ２９７１５７３１Ｕ１からは、ハウジングとその中に配置されている電子技術装備およびハウジングに設けられた操作面を有する溶接装置、切断装置などが知られている。操作面は別の操作部分に配置されており、その操作部分はハウジングから取り外し可能であるが、ハウジング内の電子技術装備とは接続ケーブルを介して、あるいはワイヤレスで制御技術的に接続されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、設備および／または構成要素の柔軟性が向上される、溶接プロセスまたは類似のプロセスを実施する溶接設備ないし方法を提供することである。本発明の課題は、さらに、システムないし設備の構成要素間で極めて良好な信号および／またはデータ伝送を可能にすることである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に示す展開によって、設備の柔軟性が向上する。
請求項３に示す展開も、効果的である。それによってもたらされる利点は、データが導線結合されたデータ伝送システムから導線結合されないデータ伝送システムへ伝達されることにある。
請求項４に記載の他の展開によって、通信モジュールの装着ないし交換がユーザーによって極めて簡単に実施できることが、達成される。
収容装置の好ましい形態が、請求項５に記載されており、それによって通信モジュールの不用意な抜け落ちないし除去が回避される。
請求項６に記載の形態も効果的である。その場合の利点は、接続装置の部分片の極めて障害ないし汚れに反応しない接続である。
請求項７に記載の形態においては、通信モジュールの挿入後、接続装置の部分片の接続を得るために、ユーザーによって付加的な措置を講じる必要がない、という利点が得られる。
請求項８と９に記載の形態は、接続装置の好ましい実施を説明している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１０によって、従来技術から知られた、広く普及している、極めて障害に反応しないデータ伝送システムを利用できる、という利点が得られる。
請求項１１から１５に記載の展開によって、通信システムの駆動を認可を受けずに遂行することができ、従ってユーザーにとっては法律的な付帯条件の遵守に注意する必要がない、という利点が得られる。
請求項１６、１７に示す形態変形例においては、他の構成要素への信号および／またはデータ交換のために、多くの場所で提供可能な網を利用できて、効果的である。
請求項１８、１９に記載の形態によれば、超地域的なデータ網、特にグローバルなデータ網への接続が構築され、それによって超地域的ないしグローバルなデータ交換を実施することができる、という利点が得られる。
通信モジュールの好ましいエネルギ供給は、請求項２０、２１に記載されている。
請求項２２、２３に基づく通信モジュールのエネルギ蓄積装置によって、通信モジュールを場所に関係なく使用できる、という利点が得られる。
請求項２４に記載の展開によれば、配線されたデータ伝送システムとワイヤレスのデータ伝送システムとの間で様々な種類のデータ伝送を互いに調和させることができる、という利点が得られる。
変換装置の好ましい配置が、請求項２５に記載されている。
請求項２６に記載の展開によれば、伝送すべきデータは即座に送信する必要はなく、さらに処理するために一時的に格納することができ、あるいは後の時点で伝達可能である、という利点が得られる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それに関係なく、本発明の課題は、請求項２７の特徴部分の特徴によっても解決される。より確実なデータ伝送を大きな手間なしで実施することができて、効果的である。というのは、種々の構成要素に１つまたは複数の通信モジュールを配置することができ、それによって信号および／またはデータ伝送のための極めて短いデータ伝送区間を形成することができ、ないしはデータないし通信網を場所的な条件に従って構築することができるからである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２８に記載の好ましい措置によって、データを離れた、ないしは構造的に分離されたシステムないし構造的に分離された構成要素に伝達することもできる、という利点が得られる。
請求項２９から３２に記載の措置によって、この種の送信設備の法律的な規則ないし条例の枠内での通信装置の駆動が保証されている、という利点が得られる。
広く普及している通信網を結合するための好ましい措置が、請求項３３〜３５に記載されている。
請求項３６に記載の措置によって、信号ないしデータ伝送を極めてフレキシブルに構築することができ、それによって個々の送信装置ないし送信ユニットが伝送しなければならない到達距離が減少する、という利点が得られる。
請求項３７、３８は、特に障害および汚れが発生しにくい接続方法を記載している。
請求項３９に記載の措置によって、データをさらに伝える様々な可能性、たとえばデータブロックの様々な構造を、互いに適合可能ないし互いに調和可能にすることができる、という利点が得られる。
請求項４０、４１に記載の措置によって、通信モジュールの特に高い柔軟性が得られる。
請求項４２に記載の措置は、通信システムの特に柔軟ないしは溶接装置に依存しない構造を可能にする。
請求項４３に記載の措置によって、データを受信する構成要素への制御導線ないしデータ導線が不要である、という利点が得られる。
請求項４４、４５に記載の好ましい措置によって、構成要素間の信号および／またはデータ伝送が一部区間にわたっては配線で、そして一部区間にわたってはワイヤレスで行われ、それによって極めて簡単でフレキシブルないしは使用場所の場所的な条件に適合可能な、通信システムの構造を実現することが得られる。