Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域の所定の物体を、当該対象領域の画像信号に設定したパラメータに基づいて検出する方式の物体検出方法において、
上記物体が検出された場合と、入力画像が異常になった場合と、所定の期間が経過した場合の少なくとも１の事象が現われた場合に、上記パラメータを含む上記所定の物体を監視するための情報である監視情報を記録する処理ステップと、上記記録された監視情報に基づいて、上記物体の監視結果を再現して表示する処理ステップからなることを特徴とする物体検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出方法において、
上記画像信号に設定したパラメータを上記再現表示に基づいて変更することを特徴とする物体検出方法。
【請求項３】
撮像装置から逐次入力される画像信号により所定の物体を検出する方式の物体検出装置において、
対象領域を逐次撮像する撮像装置と、該撮像装置が取得した映像信号を逐次画像信号に変換する画像入力インターフェイスと、物体を監視するための情報である監視情報を記録する監視情報記録手段と、前記画像入力インターフェイスによって変換された前記画像信号と前記監視情報記録手段に記録された監視情報の何れかを予め決めた手順で処理する処理手段を備え、
前記処理手段は、監視情報を前記監視情報記録手段に記録し、前記監視情報記録手段に記録された複数の監視情報のうち目的の監視情報を検索し、監視情報を前記監視情報記録手段から読み込み、該監視情報に基づいて物体の監視結果を再現することを特徴とする物体検出装置。
【請求項４】
複数の監視装置と、上記監視装置に伝送路を介して結合された操作器からなる監視システムにおいて、
上記複数の監視装置の各々は、対象領域を撮像する撮像部と、上記撮像部からの画像信号を基準画像として蓄積する第1の記録装置と、上記画像信号の監視情報を定めるテーブルを記憶する第２の記録装置と、上記撮像部からの画像信号と上記第１の記録装置からの基準画像とから対象となる物体を検出する物体検出処理部と、上記物体検出処理部の処理結果を記憶する第１のメモリテーブルと、表示部とからなり、上記複数の監視装置のいずれか１つを上記操作器により選択し、上記選択された監視装置のメモリテーブルの内容を上記操作器の表示部に表示し、上記表示内容に基づいて上記第２の記録装置に記録されている監視情報を変更することを特徴とする監視システムのメンテナンス方法。
【請求項５】
請求項４に記載の監視システムのメンテナンス方法において、
上記操作器が第２のメモリテーブルを備え、該第２のメモリテーブルは、上記複数の監視装置のそれぞれについてメンテナンス日時とメンテナンス内容を記録することを特徴とする監視システムのメンテナンス方法。
【請求項６】
対象領域の物体を撮像する撮像装置と、上記撮像装置から出力される画像信号と所定の監視情報とを記録する記録装置と、上記画像信号に対して上記監視情報に基づいて上記対象領域の上記物体を検出する検出処理部と、上記検出処理部の処理結果を表示する表示部とからなる物体検出装置において、
上記検出処理部からの処理結果を上記表示部に表示するステップと、上記表示部に表示された処理結果に基づいて上記記録装置に記憶されている監視情報を変更するステップからなることを特徴とする物体検出装置のメンテナンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、管理装置に接続可能な撮像装置と、管理装置に接続可能な記憶装置と、管理装置に接続可能な端末装置とを備え、
前記記憶装置には、前記撮像装置が配置されている位置を含む領域を示す地図情報及び前記撮像装置が配置されている位置を示す撮像装置位置情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記撮像装置が撮像している撮像範囲を検出し、検出した撮像範囲を示す撮像範囲情報と、前記記憶装置から読み出した、前記撮像装置が配置されている位置を含む領域を示す地図情報及び前記撮像装置が配置されている位置を示す撮像装置位置情報と、前記撮像装置が撮像している撮像情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置から送信された撮像範囲情報、地図情報、撮像装置位置情報、撮像情報を表示装置に表示する、
ことを特徴とする撮像情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像情報提供装置であって、
前記管理装置は、前記撮像装置が撮像可能な撮像範囲を示す撮像可能範囲情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置から送信された撮像可能範囲情報を前記表示装置に表示する、
ことを特徴とする撮像情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの撮像情報提供装置である。
請求項１に記載の撮像情報提供装置は、撮像装置が配置されている位置を含む領域を示す地図情報及び撮像装置が配置されている位置を示す撮像装置位置情報が記憶されている記憶装置と、撮像装置が撮像している撮像範囲を検出し、検出した撮像範囲を示す撮像範囲情報と、記憶装置から読み出した、撮像装置が配置されている位置を含む領域を示す地図情報及び撮像装置が配置されている位置を示す撮像装置位置情報と、撮像装置が撮像している撮像情報を端末装置に送信する管理装置と、管理装置から送信された撮像範囲情報、地図情報、撮像装置位置情報、撮像情報を表示装置に表示する端末装置を備えている。
なお、「領域」には、地図上の地域や、建物内の領域（例えば、廊下部分、室内等）が含まれる。また、「撮像範囲」は、例えば、撮像装置の焦点（ピント）が合っている範囲や、撮像装置の撮像情報に含まれている範囲である。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの撮像情報提供装置である。
請求項２に記載の撮像情報提供装置では、管理装置は、撮像装置が撮像可能な撮像範囲を示す撮像可能範囲情報を端末装置に送信し、端末装置は、管理装置から送信された撮像可能範囲情報を表示装置に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の撮像情報提供装置を用いれば、撮像装置の位置及び撮像範囲を判別することができるため、ユーザは、撮像情報の内容（方向等）を容易に理解することができる。
請求項２に記載の撮像情報提供装置を用いれば、撮像装置の撮像可能な範囲が分かるため、ユーザは、その撮像装置で撮像可能か否か、また、他の撮像装置への切り換えが必要か否か等を容易に判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を有するフィルム状基板、このフィルム状基板に固定され、上記貫通穴に露出した撮像面を有する撮像素子、上記撮像面に上記貫通穴を介して結像させる撮像レンズ、この撮像レンズを支持する鏡筒部と上記フィルム状基板を挿入する開口部を形成した脚部と、この脚部、及び上記鏡筒部と連続して構成された支持部とからなる支持部材、及び上記開口部において上記支持部材に上記フィルム状基板を固着する固着手段を有し、上記支持部材に凸部を設け、上記フィルム状基板の上記凸部に対応する位置に穴部を設け、この穴部に上記凸部を装着したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記穴部の周囲に補強用部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記固着手段は、上記フィルム状基板の貫通穴の周囲に沿って接着剤を設け、この接着剤により上記開口部を通して上記フィルム状基板を上記支持部材に固着したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
貫通穴を有するフィルム状基板、このフィルム状基板に固定され、上記穴部に露出した撮像面を有する撮像素子、この撮像素子の周縁部を囲繞する枠体、この枠体の外側に突出する突出部、上記撮像面に結像させる撮像レンズ、この撮像レンズを支持する鏡筒部及びこの鏡筒部に連続して上記撮像レンズと反対側から上記枠体を挿入する開口部を形成した脚部を有する支持部材、上記開口部を通して上記支持部材に上記フィルム状基板を固着する固着手段、及び上記支持部材の上記鏡筒部に対峙して設けられたリブを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
上記開口部を封止樹脂により封止したことを特徴とする請求項１又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置を機器に実装する際の固定手段であるホルダとの当接部を、上記支持部材の4角部となるような構造としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の発明に係る撮像装置は、貫通穴を有するフィルム状基板、このフィルム状基板に固定され、上記穴部に露出した撮像面を有する撮像素子、この撮像素子の周縁部を囲繞する枠体、この枠体の外側に突出する突出部、上記撮像面に結像させる撮像レンズ、この撮像レンズを支持する鏡筒部及びこの鏡筒部に連続して上記撮像レンズと反対側から上記枠体を挿入する開口部を形成した脚部を有する支持部材、上記開口部を通して上記支持部材に上記フィルム状基板を固着する固着手段、及び上記支持部材の上記鏡筒部に対峙して設けられたリブを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリーム情報を受信する受信装置であって、
前記受信装置で実行すべき第１の識別子をもつプログラムの実行を前記受信装置に対し指示する第１の指示情報を含む当該受信装置に対する複数の指示情報が、当該ビットストリーム情報中の複数の位置にそれぞれ挿入され、且つ前記第１の識別子をもつ複数のプログラムが前記ビットストリーム情報の先頭と前記第１の指示情報の挿入位置よりも所定時間前までの区間に多重化されている前記ビットストリーム情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたビットストリーム情報を表示手段で表示する手段と、
前記受信手段で受信された前記ビットストリーム情報から抽出されたプログラムを、同じ識別子に対して一意的に記憶する記憶手段と、
前記受信手段で受信された前記ビットストリーム情報から前記指示情報が抽出されたとき、前記記憶手段で記憶されたプログラムのなかから当該指示情報で指定された識別子をもつプログラムを検索する検索手段と、
検索されたプログラムを実行する実行手段と、
を具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記ビットストリーム情報に挿入されている複数の指示情報のうちの１つは、前記第１の識別子をもつプログラムとは異なる第２の識別子をもつプログラムの実行を前記受信装置に対し指示する第２の指示情報であり、
前記ビットストリーム情報には、前記第２の識別子をもつプログラムが前記ビットストリーム情報の先頭と前記第２の指示情報の挿入位置よりも所定時間前までの区間にさらに多重化されていることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記第２の識別子をもつプログラムは、前記ビットストリーム情報の表示に関する制御を行うためのプログラム、前記ビットストリーム情報の記録に関する制御を行うためのプログラム及びユーザインターフェースに関する機能を提供するためのプログラムのうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記ビットストリーム情報の前記第２の指示情報の挿入位置よりも後には、前記複数の指示情報のうち、前記記憶手段から前記第１の識別子をもつプログラムの消去を指示する第３の指示情報が挿入され、
前記受信手段で受信された前記ビットストリーム情報から前記第３の指示情報が抽出されたとき、前記記憶手段で記憶された前記第１の識別子をもつプログラムを消去する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
ビットストリーム情報を受信する受信装置であって、
前記受信装置で実行すべき第１の識別子をもつプログラムの実行を前記受信装置に対し指示する第１の指示情報を含む当該受信装置に対する複数の指示情報が、当該ビットストリーム情報中の複数の位置にそれぞれ挿入され、且つ前記第１の識別子をもつ複数のプログラムが前記ビットストリーム情報の先頭と前記第１の指示情報の挿入位置よりも所定時間前までの区間に多重化されている前記ビットストリーム情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたビットストリーム情報を表示手段で表示する手段と、
前記受信手段で受信された前記ビットストリーム情報から抽出されたプログラムを、同じ識別子に対して一意的に記憶する記憶手段と、
前記受信手段で受信された前記ビットストリーム情報から前記指示情報が抽出されたとき、前記記憶手段で記憶されたプログラムのなかから当該指示情報で指定された識別子をもつプログラムを検索する検索手段と、
検索されたプログラムを実行する実行手段と、
を備えた受信装置における前記ビットストリーム情報の受信方法であって、
前記受信手段が、前記ビットストリーム情報を受信するステップと、
前記ビットストリーム情報から抽出された前記第１の識別子をもつプログラムを前記記憶手段に記憶するステップと、
前記ビットストリーム情報から前記第１の指示情報が抽出されたとき、前記検索手段が、前記記憶手段で記憶されたプログラムのなかから当該第１識別子をもつプログラムを検索するステップと、
前記第１の識別子をもつプログラムを実行するステップと、
を有することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側ＩＣから受信側ＩＣへ差動信号を伝送する差動信号伝送線路の終端回路において、該差動信号伝送線路における２つの線路の差動インピーダンスの約１／２である抵抗値を有する第１、第２の抵抗素子を、該受信側ＩＣの入力端近傍において該２つの線路の間に直列にして接続し、該第１、第２の抵抗素子の接続点とプリント配線板のＧＮＤとの間に、第３の抵抗素子と第１のコンデンサ素子を直列に接続した事を特徴とした差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項２】
前記第３の抵抗素子と第１のコンデンサ素子のインピーダンス値は、該差動信号伝送線路の同相モードインピーダンスから、前記第１、第２の抵抗素子の１個分の抵抗値を差し引いた値に一致している事を特徴とする請求項１に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項３】
前記第１、第２、第３の抵抗素子と第１のコンデンサ素子は、単一部品として形成されている事を特徴とする請求項１に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項４】
前記単一部品はチップ状の表面実装部品である事を特徴とする請求項３に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項５】
前記チップ状の表面実装部品は、チップ抵抗部品に電極、抵抗皮膜、誘電体皮膜を層状に重ね合わせる事により形成されている事を特徴とする請求項４に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項６】
前記第１、第２、第３の抵抗素子は単一部品として形成され、該第１のコンデンサ素子は単一部品として形成されている事を特徴とする請求項１に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項７】
送信側ＩＣから受信側ＩＣへ差動信号を伝送する差動信号伝送線路の終端回路において、該差動信号伝送線路における２つの線路の差動インピーダンスと等しい抵抗値を有する第４の抵抗素子を該受信側ＩＣの入力端に接続し、該入力端のそれぞれに、同相インピーダンスに等しい抵抗値を有する第２、第３の（コンデンサ）素子を接続し、該第２、第３の（コンデンサ）素子の多端同士を接続し、該同相インピーダンスに等しい抵抗値を有する第５の抵抗素子を介してプリント配線板のＧＮＤに接続した事を特徴とした差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項８】
前記第４、第５の抵抗素子と第２、第３のコンデンサ素子は、単一部品として形成されている事を特徴とする請求項７に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項９】
前記単一部品はチップ状の表面実装部品である事を特徴とする請求項８に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【請求項１０】
前記チップ状の表面実装部品は、チップ抵抗部品に電極、抵抗皮膜、誘電体皮膜を層状に重ね合わせる事により形成されている事を特徴とする請求項９に記載の差動信号伝送線路の終端回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、送信側ＩＣから受信側ＩＣへ差動信号を伝送する差動信号伝送線路の終端回路において、該差動信号伝送線路における２つの線路の差動インピーダンスの約１／２である抵抗値を有する第１、第２の抵抗素子を、該受信側ＩＣの入力端において該２つの線路の間に直列にして接続し、該第１、第２の抵抗素子の接続点とプリント配線板のＧＮＤとの間に、第３の抵抗素子と第１のコンデンサ素子を直列に接続した差動信号伝送線路の終端回路を提案している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１のＰチャネル型トランジスタと第１のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなる第１のインバータと、
第２のＰチャネル型トランジスタと第２のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなり、前記第１のインバータからの出力信号を入力する第２のインバータと、
前記第１のＰチャネル型トランジスタと並列に接続された第３のＰチャネル型トランジスタとを備え、
前記第２のインバータの出力が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」に反転する際の前記第２のインバータの入力のしきい値を、前記第１のインバータの出力が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」に反転する際の前記第１のインバータの入力のしきい値よりも高い値に設定したことを特徴とするシュミットトリガ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１のＰチャネル型トランジスタと第１のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなる第１のインバータと、
第２のＰチャネル型トランジスタと第２のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなり、前記第１のインバータからの出力信号を入力する第２のインバータと、
前記第２のＮチャネル型トランジスタと並列に接続された第３のＮチャネル型トランジスタとを備え、
前記第２のインバータの出力が「Ｈｉｇｈ」から「Ｌｏｗ」に反転する際の前記第２のインバータの入力のしきい値を、前記第１のインバータの出力が「Ｈｉｇｈ」から「Ｌｏｗ」に反転する際の前記第１のインバータの入力のしきい値よりも低い値に設定したことを特徴とするシュミットトリガ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１のシュミットトリガ回路は、第１のＰチャネル型トランジスタと第１のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなる第１のインバータと、第２のＰチャネル型トランジスタと第２のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなり、第１のインバータからの出力信号を入力する第２のインバータと、第１のＰチャネル型トランジスタと並列に接続された第３のＰチャネル型トランジスタとを備える。第２のインバータの出力が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」に反転する際の第２のインバータの入力のしきい値を、第１のインバータの出力が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」に反転する際の第１のインバータの入力のしきい値よりも高い値に設定する。
上記構成により、しきい値の計算が容易すなわち設計が容易で、かつ、簡易な回路構成のシュミットトリガ回路を実現できる。また、第２のインバータのしきい値を高く設定することにより、第１のインバータの出力の確実な反転を実現し、シュミットトリガ回路全体で安定した動作を可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る第２のシュミットトリガ回路は、第１のＰチャネル型トランジスタと第１のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなる第１のインバータと、第２のＰチャネル型トランジスタと第２のＮチャネル型トランジスタとが直列に接続されてなり、第１のインバータからの出力信号を入力する第２のインバータと、第２のＮチャネル型トランジスタと並列に接続された第３のＮチャネル型トランジスタとを備える。第２のインバータの出力が「Ｈｉｇｈ」から「Ｌｏｗ」に反転する際の第２のインバータの入力のしきい値は、第１のインバータの出力が「Ｈｉｇｈ」から「Ｌｏｗ」に反転する際の第１のインバータの入力のしきい値よりも低い値に設定する。
上記構成により、しきい値の計算が容易すなわち設計が容易で、かつ、簡易な回路構成のシュミットトリガ回路を実現できる。また、第２のインバータのしきい値を高く設定することにより、第１のインバータの出力の確実な反転を実現し、シュミットトリガ回路全体で安定した動作を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンテナ、送話器、受話器、表示部、いくつかの操作ボタン、送受信回路、制御回路、電話番号記憶部および電源から構成されるハンドセット部本体と、
表示／入力部、いくつかの操作ボタン、制御部、記憶部、通信制御部、電源およびハンドセット部本体との接続に使用されるケーブルとコネクタから構成される表示端末部本体であって、
ハンドセット部本体と表示端末部本体は、ケーブルとコネクタで接続し、両本体若しくはハンドセット部本体にて送受信を可能としたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電話番号記憶部には、第１、第２電話番号記憶部を設け、表示端末部本体から電話の発信を行った際に、第２電話番号記憶部に発信した電話番号が記憶されることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を達成するために、第１発明は、アンテナ、送話器、受話器、表示部、いくつかの操作ボタン、送受信回路、制御回路、電話番号記憶部および電源から構成されるハンドセット部本体と、
表示／入力部、いくつかの操作ボタン、制御部、記憶部、通信制御部、電源およびハンドセット部本体との接続に使用されるケーブルとコネクタから構成される表示端末部本体であって、
ハンドセット部本体と表示端末部本体は、ケーブルとコネクタで接続することを特徴とする携帯情報端末装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、端末表示部本体１８の回路構成を示すブロック図で、図３において、４１は制御部で、この制御部４１には表示部１９、操作用キーボタン２０、入力用ペン２３で書き込まれるペン入力部４２、基本ソフト格納部４３、記憶部４４、作業用メモリ４５、ハンドセット部本体１１と通信する通信制御部４６及び電池４７が接続される。通信制御部４６はケーブル２２とコネクタ２１を介して、ハンドセット部本体１１に接続される。電池４７は、充電用端子４８を介して充電器４９に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
基本ソフト格納部４３には、ＯＳおよびアプリケーションソフトウェアなどが格納される。また、記憶部４４には、電話番号と相手先の名前を格納するほか、ハンドセット部を経由して受信した電子メールなどを格納しておくものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書面を読み取るための読取手段と、
書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手段と、
前記演算手段により得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための印刷手段と、
前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手段と、
を有することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記印字用データは、前記第１情報に対して所定の暗号化処理を施して得られた情報を有し、
前記第３情報は、前記第３画像データから得られた情報に対して前記暗号化処理に対応する復号化処理を施して得られた情報を有することを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記印字用データは、前記復号化処理に関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記暗号化処理および復号化処理において用いられる暗号方式は、非対称鍵方式であることを特徴とする請求項２または３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記印字用データは、書面の第１領域に記載された内容に対応するユーザ名に関する情報を印刷出力時に視覚的に認識可能な形で含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の認証装置。
【請求項６】
書面を読み取るための読取手段により書面の第１領域を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算ステップと、
前記演算ステップにおいて得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための印刷ステップと、
前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定ステップと、
を認識装置が行うことを特徴とする認証方法。
【請求項７】
書面を読み取るための読取手段により書面の第１領域を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手順と、
前記演算手順において得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための指示を行う印刷指示手順と、
前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手順と、
前記比較手順における比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手順と、
をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
書面を読み取るための読取手段と、
前記読取手段により書面の第１領域を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手段と、
前記演算手段により得られた第１情報に基づく印字用データを前記書面の第２領域に印刷するための印刷手段と、
を有することを特徴とする認証情報印刷装置。
【請求項１０】
書面を読み取るための読取手段と、
書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して得られた第１情報に基づく印字用データが書面の第２領域に印刷された後に、書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手段と、
を有することを特徴とする検証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音処理装置、方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録音時間を設定する録音時間設定手段と、
録音の開始指示を受け付ける録音開始受付手段と、
録音の開始指示を受け付けると、前記設定された録音時間が経過するまで録音を実行する録音手段と、
前記録音手段によって録音した音を動作音として登録する登録手段とを備えたことを特徴とする音処理装置。
【請求項２】
前記録音された音を再生する再生手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の音処理装置。
【請求項３】
録音する音の用途に応じてそれぞれの録音時間が予め設定されており、所望の用途を選択することにより録音時間を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の音処理装置。
【請求項４】
撮像した動画像を記録媒体に記録し、再生表示可能であり、かつ、マイクとスピーカを備えた撮像装置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音処理装置。
【請求項５】
録音する音の用途として起動音、操作音、シャッター音、セルフタイマー音のうち少なくともいずれかを含む複数が設定され、それぞれの録音時間が予め設定されており、所望の用途を選択することにより録音時間を設定することを特徴とする請求項４に記載の音処理装置。
【請求項６】
前記音の用途に応じて予め設定されている録音時間を前記撮像装置の表示部に表示することを特徴とする請求項４に記載の音処理装置。
【請求項７】
録音時間を設定する録音時間設定手順と、
録音の開始指示を受け付ける録音開始受付手順と、
録音の開始指示を受け付けると、前記設定された録音時間が経過するまで録音を実行する録音手順と、
前記録音手順によって録音した音を動作音として登録する登録手順とを有することを特徴とする音処理方法。
【請求項８】
録音時間を設定する録音時間設定処理と、
録音の開始指示を受け付ける録音開始受付処理と、
録音の開始指示を受け付けると、前記設定された録音時間が経過するまで録音を実行する録音処理と、
前記録音処理によって録音した音を動作音として登録する登録処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画像を撮像、記録、再生する撮像装置等に用いられる音処理装置、方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の音処理装置は、録音時間を設定する録音時間設定手段と、録音の開始指示を受け付ける録音開始受付手段と、録音の開始指示を受け付けると、前記設定された録音時間が経過するまで録音を実行する録音手段と、前記録音手段によって録音した音を動作音として登録する登録手段とを備ることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の音処理装置、方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の実施の形態について説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本実施形態の音処理装置を含むデジタルカメラ等の撮像装置１００の構成を示す図である。同図において、１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、録音開始後は、設定された録音時間が経過するまで録音を実行するようにし、停止操作等を行うことができなくすることにより、極端に短い時間の録音でも、簡単な操作で録音することができる。さらに、録音した音を動作音として登録することで、例えばデジタルカメラ等の撮像装置の操作音や起動音として録音した音を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３は、図１に示した接合装置Ａａの変形例を示す。図３に示された、接合装置Ａａ２は、貼付工程における接合部８の温度Ｔ１を実測し、実測した温度Ｔ１における設計寸法Ｌｔ（Ｔ１）と実測した基準寸法Ｌｍ（Ｔ１）に基づいて、より正確に補正係数Ｒを算出するものである。このため接合装置Ａａ２は、接合装置Ａａの設計寸法記憶部１０８が、設計寸法算出部１０６に置換され、温度測定部１０３および設計寸法記憶部１０８ａが追加された構成を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
裁断寸法決定部１１０ｃは、記憶部１０８ｂから異方性導電フィルムの長さＮｔ（Ｔ１）を読み出して、補正係数Ｒｃ、補正係数Ｒ、および設計寸法Ｎｔ（Ｔ１）とに基づいて、裁断時における異方性導電フィルムの長さを求める。具体的には、温度Ｔ２において実際の位置決めマーク間の距離Ｌｍに対応するように補正した、温度Ｔ１における異方性導電フィルム４の長さは、Ｒｃ×Ｒ×Ｎｔ（Ｔ１）−Ｄで求められる。さらに裁断寸法決定部１１０ｃは、温度Ｔ１において異方性導電フィルムが長さＲｃ×Ｒ×Ｎｔ（Ｔ１）−Ｄになるように、異方性導電フィルム４の熱膨張率および温度差に基づいて、裁断時の温度（２５℃）における異方性導電フィルムの裁断寸法Ｎｃｃを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上面にセンサ部を形成する工程と、
前記半導体基板上面、かつ、前記センサ部の周囲にボンディング電極を形成する工程と、
前記センサ部の周囲に設けられたカバー固着部と、前記センサ表面を前記カバー固着部で覆われることなく、中空部を形成しつつ、前記センサ部の上方の空間を密閉し覆うように光透過性カバーとを固着する工程と、
前記半導体基板の下面を実装面とし、前記半導体基板上のボンディング電極と実装基板のボンディング電極とを接続する工程と
を備える半導体装置の製造方法。
【請求項２】  前記半導体基板上面の電極部上にバンプを形成し、前記バンプを埋め込むように絶縁部材を塗布して、前記センサ表面を前記カバー固着部で覆われることなく、中空部を形成しつつ、前記センサ部の上方の空間を密閉し覆うように光透過性カバーを固着し、前記電極部上の前記光透過性カバー、前記絶縁部材、前記バンプを前記バンプの一部が露出されるまで切除する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記センサ部の上方の空間を密閉し覆うように光透過性カバーを固着した後に、ダイシングにて各チップに分離する工程と、その後に、前記実装基板への実装を行う工程とを更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記絶縁部材の塗布は、転写によって行なわれることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記半導体基板上のボンディング電極と実装基板のボンディング電極とを接続は、ボンディングワイヤで行われることを特徴とする請求項１の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＭＯＳセンサやＣＣＤ等の半導体装置に好適する半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような状況に鑑みて本発明はなされたもので、その目的とするところはセンサ部への切削くずやごみ等の付着が少なく、これによって装置不良の低減と、製品歩留の向上とを行なうことができる半導体装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体装置の製造方法は、半導体基板上面にセンサ部を形成する工程と、前記半導体基板上面、かつ、前記センサ部の周囲にボンディング電極を形成する工程と、前記センサ部の周囲に設けられたカバー固着部と、前記センサ表面を前記カバー固着部で覆われることなく、中空部を形成しつつ、前記センサ部の上方の空間を密閉し覆うように光透過性カバーとを固着する工程と、前記半導体基板の下面を実装面とし、前記半導体基板上のボンディング電極と実装基板のボンディング電極とを接続する工程とを備えることを特徴とする方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態であるＣＭＯＳセンサやＣＣＤ等の画像センサを有する半導体装置の製造方法を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は半導体装置の断面図であり、図２は第１の製造工程を示す断面図であり、図３は第２の製造工程を示す断面図であり、図４は第３の製造工程を示す断面図であり、図５は第４の製造工程を示す断面図であり、図６は第５の製造工程を示す断面図であり、図７は半導体装置を実装基板の実装位置に固着した状態を示す断面図であり、図８は半導体装置を実装基板に実装した状態を示す断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の一実施形態に係る半導体装置の断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
本発明の一実施形態に係る半導体装置を実装基板の実装位置に固着した状態を示す断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
本発明の一実施形態に係る半導体装置を実装基板に実装した状態を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
これに対し、本発明の第２の実施例では、マスクレス露光処理は用いずに、インクジェット技術を用いて配線パターンを直接に形成（パターニング）する。直接パターニングに必要な設計データは上述のように変位データを用いて動的に補正する。すなわち、電子部品２２−１の設計データからのずれに対応させて、インクジェット技術を用いた配線パターン形成を実行する。なお、補正アルゴリズムの具体例については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ここで、図１５では、電子部品を基板面上に形成する際、電子部品の端子の設計上の位置Ｐ１、Ｐ２およびＰ３の位置からのずれがそれぞれＱ１、Ｑ２およびＱ３の位置になったとする。また、電子部品の端子Ｐ４についてはずれが生じなかったものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ＬがＳ（Ｐ）に含まれる場合は、全てのＬ∈Ｓ｛Ｐ｝に対して（Ｓ５００〜Ｓ５５０）、図１５および１６を参照して説明した第１の補正アルゴリズムを実行する（Ｓ５０１）。すなわち、Ｌの電子部品の端子側の端点ｌｔを（θ、Δｘ、ΔＹ）で変位させ、ｌｔ’とする。そして、ｌｓとｌｔ’とを端点とする図形オブジェクトを新たにＬ’とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記データ線は、
前記磁性体メモリセルの所定区分にそれぞれ対応して設けられる複数のビット線と、
前記センスアンプに接続された読出データ線とを含み、
前記複数の磁性体メモリセルの各々は、対応するビット線および固定電圧の間に前記磁気抵抗素子と直列に接続されて、少なくとも前記選択メモリセルにおいてオンするアクセストランジスタをさらに有し、
データ読出時に、前記複数のビット線のうちの前記選択メモリセルを介して前記固定電圧と接続された選択ビット線は、前記固定電圧とは異なる電圧とさらに接続され、
前記周辺回路は、
前記選択ビット線の電位に応じた駆動力で前記読出データ線を駆動するための読出ゲートトランジスタとを含み、
前記電流経路と電気的に結合されるトランジスタのうちの前記少なくとも一部は、前記読出ゲートトランジスタを含む、請求項１または７に記載の薄膜磁性体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
しかしながら、このような読出電流の経路（以下、「読出電流経路」とも称する）には、データ読出時においてターンオフされる多数のトランジスタ群が接続されている。たとえば、メモリセル行に対応してワード線を配置し、メモリセル列に対応してビット線ＢＬを配置する構成では、読出電流経路に含まれる選択ビット線には、選択メモリセルのみならず、同一のメモリセル行に属する複数の非選択メモリセル中のアクセストランジスタＡＴＲが接続されている。これらの非選択メモリセルにおいては、アクセストランジスタＡＴＲは、対応するワード線の非活性化に応答してターンオフされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また好ましくは、データ線は、磁性体メモリセルの所定区分にそれぞれ対応して設けられる複数のビット線と、センスアンプに接続された読出データ線とを含み、複数の磁性体メモリセルの各々は、対応するビット線および固定電圧の間に磁気抵抗素子と直列に接続されて、少なくとも選択メモリセルにおいてオンするアクセストランジスタをさらに有し、データ読出時に、複数のビット線のうちの選択メモリセルを介して固定電圧と接続された選択ビット線は、固定電圧とは異なる電圧とさらに接続され、周辺回路は、選択ビット線の電位に応じた駆動力で読出データ線を駆動するための読出ゲートトランジスタとを含み、電流経路と電気的に結合されるトランジスタのうちの少なくとも一部は、読出ゲートトランジスタを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
論理ゲート６３は、データバスＤＢ１´の反転レベル、制御信号ＷＥおよびコラム選択線ＣＳＬ１の３つの電圧レベル間のＡＮＤ論理演算結果をビット線ドライバトランジスタ６１のゲートに出力する。論理ゲート６５は、データバスＤＢ１´、制御信号ＷＥおよびコラム選択線ＣＳＬ１の３つの電圧レベル間のＡＮＤ論理演算結果をビット線ドライバトランジスタ６２のゲートに出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部を有する可変表示装置と、抽出された乱数値を予め定められた入賞確率テーブル中のデータと照合して入賞態様を決定する入賞態様決定手段とを備え、該入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた識別情報が前記複数の可変表示部に停止表示され、前記入賞態様決定手段で決定された特定遊技入賞態様に応じた特定の識別情報が停止表示されると遊技者に有利な所定回数小当たりが高確率で発生する一般遊技と複数回の高配当遊技を複数回制御する特定遊技状態を実行するようにしたスロットマシンであって、
前記特定遊技入賞態様が決定される場合には、前記入賞確率テーブルの複数の中から前記特定遊技入賞態様に対応する入賞確率テーブルが用いられることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部を有する可変表示装置と、抽出された乱数値を予め定められた入賞確率テーブル中のデータと照合して入賞態様を決定する入賞態様決定手段とを備え、該入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた識別情報が前記複数の可変表示部に停止表示され、前記入賞態様決定手段で決定された特定遊技入賞態様に応じた特定の識別情報が停止表示されると遊技者に有利な所定回数小当たりが高確率で発生する一般遊技と複数回の高配当遊技を複数回制御する特定遊技状態を実行するようにしたスロットマシンであって、
前記特定遊技入賞態様が決定されると前記可変表示装置に特定の識別情報を停止表示すべき有効ラインを決定する有効ライン決定手段を有し、
前記有効ライン決定手段により決定された前記有効ラインに特定の識別情報が停止表示される場合には、前記入賞確率テーブルの複数の中から前記有効ラインに対応する入賞確率テーブルが用いられることを特徴とするスロットマシン。
【請求項３】
前記入賞確率テーブルは、高配当遊技を行う特定遊技状態の入賞役の入賞確率が異なることを特徴とする請求項１または２記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記入賞確率テーブルは、小当たりが高確率で発生する一般遊技と所定回の高配当遊技とを行う特定遊技状態の入賞役の入賞確率が異なることを特徴とする請求項１、２または３記載のスロットマシン。
【請求項５】
遊技情報を表示する遊技情報表示部を備え、
前記遊技情報表示部は、前記有効ライン決定手段により前記有効ラインが決定されると前記有効ラインを表示することを特徴とする請求項２、３または４記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部（２０ａ〜２０ｃ）を有する可変表示装置（２０）と、抽出された乱数値を予め定められた入賞確率テーブル（１４０）中のデータと照合して入賞態様を決定する入賞態様決定手段（１５０）とを備え、該入賞態様決定手段（１５０）で決定された入賞態様に応じた識別情報が前記複数の可変表示部（２０ａ〜２０ｃ）に停止表示され、前記入賞態様決定手段（１５０）で決定された特定遊技入賞態様に応じた特定の識別情報が停止表示されると遊技者に有利な所定回数小当たりが高確率で発生する一般遊技と複数回の高配当遊技を複数回制御する特定遊技状態を実行するようにしたスロットマシンであって、
前記特定遊技入賞態様が決定されると前記可変表示装置（２０）に特定の識別情報を停止表示すべき有効ラインを決定する有効ライン決定手段（１６０）を有し、
前記有効ライン決定手段（１６０）により決定された前記有効ラインに特定の識別情報が停止表示される場合には、前記入賞確率テーブル（１４０）の複数の中から前記有効ラインに対応する入賞確率テーブル（１４０）が用いられることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
それにより、可変表示装置（２０）に特定の識別情報が停止表示され、その特定の識別情報が停止表示されている有効ラインを見れば、その有効ラインに係る入賞確率テーブル（１４０）の内容が判明し、遊技者は、特定遊技状態が実行される前に、その入賞確率テーブル（１４０）の内容を知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、前記実施の形態では、入賞態様決定手段１５０が特定遊技入賞態様を決定し、有効ライン決定手段１６０が可変表示装置２０に特定の識別情報を停止表示すべき有効ラインを決定し、決定された有効ラインに特定の識別情報が停止表示される場合には、入賞確率テーブル１４０の複数の中から有効ラインに対応する入賞確率テーブル１４０が用いられるものを示したが、これに限らず、可変表示装置２０に停止表示される特定の識別情報の停止表示態様に対応した入賞確率テーブル１４０を設けるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、特定遊技入賞態様が決定されると、有効ライン決定手段が可変表示装置に特定の識別情報を停止表示すべき有効ラインを決定し、その決定された有効ラインに特定の識別情報が停止表示される場合には、入賞確率テーブルの複数の中から有効ラインに対応する入賞確率テーブルが用いられるようになっているので、可変表示装置に特定の識別情報が停止表示され、その特定の識別情報が停止表示されている有効ラインを見れば、その有効ラインに係る入賞確率テーブルの内容が判明し、遊技者は、特定遊技状態が実行される前に、その入賞確率テーブルの内容を知り得るようにし、遊技の進行を容易にし、遊技者を十分に満足させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記ヒンジ部分に形成する胴壁の二重壁構造を利用し、より効果的な炊飯器の本体内部冷却構造を実現する。すなわち、胴の背部に形成するヒンジ部分の胴壁10を、外壁10aと内壁10bが上端部において連続する二重壁構造とし、該二重壁構造の天壁10c部分に通気手段として貫通孔15を穿設する。これにより、本体内部の熱気を効果的に器外に放出し、冷却効果を向上させることができる。このとき、貫通孔15から放出された空気の一部が、流入路23から蓋の内部に分流するようにしておくと、蓋の内部をも冷却することができる。
また、二重壁構造の胴壁10のうち、外壁10aは炊飯器本体１の胴表面と連続させ、胴表面から窪ませて凹所９を形成し、その外面にヒンジカバー12を装着することによって、ヒンジ構造部品及び基板などの電気部品を収容する収容空間を形成することができる。そして、凹所９である収容空間の底壁9aに貫通孔21を設けることによって、炊飯器本体１内部の空気の一部を収容空間に送り込むことができる。そのため、収容空間に配置した電気部品をも冷却することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールを主たるジオール成分とする共重合ポリエステル樹脂からなる歯ブラシ用ハンドル。
【請求項２】
該共重合ポリエステル樹脂において、２−メチル−１，３−プロパンジオールの全ジオール成分中の共重合比率が５〜５０モル％である請求項１記載の歯ブラシ用ハンドル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールを主たるジオール成分とする共重合ポリエステル樹脂からなる歯ブラシ用ハンドルによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の歯ブラシ用ハンドルは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールを主たるジオール成分とする共重合ポリエステル樹脂からなる。一般的にポリエチレンテレフタレートに対する共重合成分として知られている、イソフタル酸（ＩＰＡ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）のような共重合成分では、歯磨き粉や歯用漂白剤による劣化が避けられず、歯ブラシ用ハンドルに用いることは出来ない。