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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕器で材料を粉砕することを含み、粉砕される前記材料に接触する前記粉砕器の表面が、ニオブ若しくはその合金、その酸化物、その窒化物、又は少なくとも１種のドーパントを伴うニオブを有し、且つ前記材料が、ニオブゲッター材料、酸化ニオブ、酸素が減少した酸化ニオブ又はそれらの組み合わせである、材料のサイズを小さくする方法。
【請求項２】
前記粉砕器の前記接触表面が、１又は複数のアーム、粉砕媒体、及び粉砕器自身の接触表面を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面が、ニオブでコーティングされており、又は前記粉砕器の表面に結合されている金属ニオブのプレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粉砕媒体が、ニオブでコーティングされている１若しくは複数のボール、又は完全にニオブで作られている１若しくは複数のボールである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粉砕器及び粉砕媒体の接触表面に存在するニオブの量が、粉砕処理の間にニオブ以外の下側表面が前記材料と接触しないようにするのに充分な量である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粉砕器及び粉砕媒体の接触表面のニオブの厚さが、複数のロットにわたって反復的な粉砕を行えるようにするのに充分な厚さである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接触表面上のニオブの厚さが、約１ｍｍ〜約１００ｍｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記初期酸化ニオブ及び前記ゲッター材料を、同じ粉砕器においてほぼ同時に粉砕する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記粉砕が段階的な粉砕である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記粉砕が、第１のサイズの少なくとも１つの粉砕媒体による粉砕と、その後の、前記第１のサイズの粉砕媒体よりも小さい第２のサイズの粉砕媒体での粉砕を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉砕が、第１のボール直径の少なくとも１つのボールによる粉砕と、その後の、前記第１のボールの直径よりも小さい直径の少なくとも１つのボールでの粉砕を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記粉砕が２又はそれよりも多くの粉砕段階を含み、それぞれの続く粉砕において、前の粉砕段階よりも小さいサイズの粉砕媒体を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記材料が、少なくとも１種のバインダー、分散剤、溶媒、界面活性剤、滑剤又はそれらの組み合わせと共に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸素が減少した酸化ニオブが、少なくとも１種のバインダー、分散剤、溶媒、界面活性剤、滑剤又はそれらの組み合わせと共に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１のサイズの粉砕媒体で材料を粉砕し、そしてその後で、前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズの粉砕媒体で前記材料を粉砕することを含み、前記材料がゲッター材料、初期酸化ニオブ、酸素が減少した酸化ニオブ又はそれらの組み合わせを含む、材料の粉砕方法。
【請求項１６】
前記第１のサイズの粉砕媒体及び前記第２のサイズの粉砕媒体が粉砕ボールである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記材料が前記第１のボールの直径の約１／１０以上である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記材料が前記第１のボールの直径の約１／１００〜約１／１０００になったときに、前記第１の直径のボールを前記第２の直径のボールで置き換える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の直径のボールが、前記材料のサイズの約１０倍よりも小さい、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
直前の粉砕工程よりも更に小さいサイズの粉砕媒体を使用する少なくとも１つの追加の粉砕工程を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記材料が前記第１の直径のボールの約１／１００〜約１／１０００になったときに、前記第１の直径のボールを前記第２の直径のボールで置き換える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の直径のボールが、前記材料のサイズの約１０倍よりも小さい、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
粉砕器で材料を粉砕することを含み、粉砕される前記材料に接触する粉砕器の表面が、同じ金属若しくはその合金、その酸化物、その窒化物、又は少なくとも１種のドーパントを伴う前記金属を有し、且つ前記材料がゲッター材料、金属酸化物、酸素が減少した金属酸化物又はそれらの組み合わせである、材料のサイズを小さくする方法。
【請求項２４】
第１のサイズの粉砕媒体で材料を粉砕し、そしてその後で、前記第１のサイズよりも小さいサイズの粉砕媒体で前記材料を粉砕することを含み、前記材料がゲッター材料、初期金属酸化物、酸素が減少した金属酸化物又はそれらの組み合わせである、材料の粉砕方法。
【請求項２５】
前記ゲッター材料を初めに前記粉砕器に導入し、所定の期間にわたって粉砕し、そしてその後で、前記初期酸化ニオブを前記粉砕器に導入し、前記ゲッター材料と前記酸化ニオブとを共に粉砕する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記ゲッター材料のサイズが約１〜約１０μｍになった後で、前記初期酸化ニオブを前記粉砕器に導入する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
Ｄ１０、Ｄ９０又はそれら両方がＤ５０の２５％以内である粒度分布を有する、酸化ニオブ、ゲッター材料又は酸素が減少した酸化ニオブから選択される材料。
【請求項２８】
前記粒度分布が、Ｄ１０、Ｄ９０又はそれら両方がＤ５０の２０％以内である粒度分布である、請求項２７に記載の材料。
【請求項２９】
前記粒度分布が、Ｄ１０、Ｄ９０又はそれら両方がＤ５０の１０％以内である粒度分布である、請求項２７に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上にドロップオンデマンド射出技術を用いて材料を選択的に付着させてマスクを形成する方法であって、
（ａ）表面に材料を付着させて表面上にマスクのアウトラインを形成する工程及び
（ｂ）次いで該アウトライン内に材料を付着させてマスクを形成する工程からなり、該アウトラインが、工程（ｂ）の間に付着される材料の流れを制御するためのバリアとして機能することを特徴とするマスクの形成方法。
【請求項２】
工程（ｂ）が工程（ａ）の間に形成されたアウトラインを充填することからなる請求項１の方法。
【請求項３】
形成されたアウトラインが工程（ｂ）でその後に形成されたマスクの残部より高さが高い請求項２の方法。
【請求項４】
工程（ａ）が付着した材料を電磁照射にさらして付着した材料の硬化を行うことも含む請求項３の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の前に、工程（ａ）を少なくとも１回繰り返して材料を複数回付着させてアウトラインをつくる請求項３又は４の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）を少なくとも１回繰り返すと共に、この繰り返し回数が工程（ａ）の繰り返し回数以下である請求項５の方法。
【請求項７】
少なくとも１回の工程（ｂ）がその工程中に付着した材料を電磁照射にさらしてその材料の硬化を行うことからなる請求項６の方法。
【請求項８】
材料の付着の完了から付着した材料の電磁照射へさらすまでの時間が付着したマスクの表面状態を制御するように選択的に変えられる請求項７の方法。
【請求項９】
マスクの残部が局部的により高い領域を作るように付着される請求項３〜８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
該アウトラインの少なくとも一部が材料が付着されるべきでない表面領域を定め、工程（ｂ）の間にこの表面領域の外側に材料を付着させる請求項３〜９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
表面上にドロップオンデマンド射出技術を用いてマスクを形成する方法であって、該方法が（ａ）該表面に材料を付着させて材料を付着させるべきでない表面領域のアウトラインを形成する工程、及び（ｂ）次いでアウトラインの外側に材料を付着させる工程からなり、該アウトラインが、アウトライン形成後に付着させる材料の流れを制御するためのバリアとして機能することを特徴とするマスクの形成方法。
【請求項１２】
形成されたアウトラインが工程（ｂ）でその後に形成されたマスクの残部より高さが高い請求項１１の方法。
【請求項１３】
電磁照射が紫外線照射又は赤外線照射である請求項４、７又は８の方法。
【請求項１４】
材料がアクリル、シリコーン、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン又はエポキシである請求項３〜１３のいずれか１項の方法。
【請求項１５】
該マスクが３次元構造をもつ請求項１〜１４のいずれか１項の方法。
【請求項１６】
はんだマスクを形成する方法である請求項１〜１５のいずれか１項の方法。
【請求項１７】
マスクがレジストである請求項１〜１５のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
表面上のマスクであって、該マスクが該表面に材料を付着させて形成したアウトライン、及び該表面にその後に付着させたマスクからなり、該マスクがドロップオンデマンド技術を用いて材料を表面に選択的に付着させることによって形成されており、該アウトラインが該マスクの形成の間に該その後に付着させた材料の該表面上での流動を制御するバリアをもたらしてなることを特徴とするマスク。
【請求項１９】
該その後に付着させた材料が自由に流動して該マスクを形成したものである請求項１８のマスク。
【請求項２０】
該アウトラインが該その後に付着させた材料より高さが高い請求項１８又は１９のマスク。
【請求項２１】
３次元構造をもつ請求項１８〜２０のいずれか１項のマスク。
【請求項２２】
はんだマスクである請求項１８〜２１のいずれか１項のマスク。
【請求項２３】
レジストである請求項１８〜２１のいずれか１項のマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ等の試料のための、欠陥検査装置を内蔵する半導体製造装置であって、
前記欠陥検査装置が、エネルギー粒子線を用いた欠陥検査装置であって、エネルギー粒子照射部と、エネルギー粒子検出部と、情報処理部と、Ｘ−Ｙステージと、試料載置台とを備えた欠陥検査装置であり、該欠陥検査装置が前記半導体製造装置と一体となっていることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記半導体製造装置が、ＣＭＰ（化学的機械研磨）部、洗浄部、乾燥部、前記欠陥検査装置を有する検査部、ならびに、ロード部およびアンロード部を備えて構成されており、前記検査部が、前記ＣＭＰ部、前記乾燥部、および前記アンロード部のいずれか一つ又はいずれか二つあるいは三つに近接して設置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置。
【請求項３】
前記半導体製造装置が、メッキ部、洗浄部、乾燥部、前記欠陥検査装置を有する検査部、ならびに、ロード部およびアンロード部を備えて構成されており、前記検査部が、前記メッキ部、前記乾燥部および前記アンロード部のいずれか一つ又はいずれか二つあるいは三つに近接して設置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置。
【請求項４】
前記欠陥検査装置が走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）方式の電子線欠陥検査装置であり、前記電子線欠陥検査装置に用いられる一次電子線が複数の電子線で構成されており、試料からの二次電子は、Ｅ×Ｂフィルタ（ウィーンフィルタ）により一次電子線の光軸から分離されて複数の電子線検出器で検出されるようになされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の半導体製造装置。
【請求項５】
前記欠陥検査装置が写像投影型電子顕微鏡方式の電子線欠陥検査装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の半導体製造装置。
【請求項６】
前記電子線欠陥検査装置に用いられる一次電子線が複数の電子線で構成されており、該複数の電子線は走査しながら試料に照射され、試料からの電子は、Ｅ×Ｂフィルタ（ウィーンフィルタ）により一次電子線の光軸から分離されて二次元又はラインイメージセンサで検出されるようになされていることを特徴とする請求項５記載の半導体製造装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか記載の前記欠陥検査装置を内蔵した前記半導体製造装置を用いた、半導体製造および半導体検査方法において、
試料をロードするステップと、
前記試料を平坦化するステップと、
前記試料を洗浄・乾燥するステップと、
前記洗浄・乾燥後の試料を欠陥検査するステップと、
前記欠陥検査を行った試料をアンロードするステップと、
を備えた半導体製造および半導体検査方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか記載の前記欠陥検査装置を内蔵した前記半導体製造装置を用いた、半導体製造および半導体検査方法において、
試料をロードするステップと、
前記試料をメッキするステップと、
前記試料を洗浄・乾燥するステップと、
前記洗浄・乾燥後の試料を欠陥検査するステップと、
前記欠陥検査を行った試料をアンロードするステップと、
を備えた半導体製造および半導体検査方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項の装置または方法を用いてプロセス途中のウェーハを検査することを特徴とする半導体デバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１６に記載のシステムにおいて、上記結合復調器が、上記第１の信号における周波数オフセットを第１の速度で訂正する第１の局所自動周波数制御システムを含み、上記第１のフィードバック・ループが、上記第１の信号における周波数オフセットを前記第１の速度より遅い第２の速度で訂正するために前記第１の局所自動周波数制御システムに結合している第１の長期自動周波数制御システムを含み、前記第１の長期自動周波数制御システムが上記結合復調器に結合していることを特徴とする、上記システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  請求項１６に記載のシステムにおいて、上記結合復調器が、上記第２の信号における周波数オフセットを第１の速度で訂正する第２の局所自動周波数制御システムを含み、上記第２のフィードバック・ループが、上記第２の信号における周波数オフセットを前記第１の速度より遅い第２の速度で訂正するために前記第２の局所自動周波数制御システムに結合している第２の長期自動周波数制御システムを含み、前記第２の長期自動周波数制御システムが上記結合復調器に結合していることを特徴とする、上記システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  請求項２８に記載のシステムにおいて、上記結合復調器が、上記第２の信号における周波数オフセットを第１の速度で訂正する第２の局所自動周波数制御を含み、上記第２の長期自動周波数制御が、上記第２の信号における周波数オフセットを前記第１の速度より遅い第２の速度で訂正するために前記第２の局所自動周波数制御に結合していることを特徴とする、上記システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
他の実施例は、結合位相エラー更新をより不正確な方法で計算することである。例えば、ＩＳ−１３６等化器において、位相エラー更新に使用される値は、位相エラーの符号である。従って、局所ＡＦＣへの更新は固定振幅であるが、符号において変化する。類似する方法を、結合復調の実施例のために使用することができる。例えば、２ユーザの場合に、位相更新値の１組（Ф1,err、Ф2,err）は、｛（μ1，μ1｝、（−μ1，μ1）、（μ1，−μ1）、（−μ1，−μ1）｝の組に属する値のうちのひとつをとることができる。正確な値は、（Ф1,err、Ф2,err）の各可能性のある値に対して方程式（１０）を評価し、γを最小にする組を選択することによって、選択することができる。他の実施例において、ａｒｇ（）関数は、ａｒｇ（ａ＊ｂ）＝ｓｉｇｎ(ｒｅａｌ（ａ）ｉｍａｇ（ｂ）−ｒｅａｌ（ｂ）ｉｍａｇ（ａ）)の近似値によって置き換えることができる。
2005507570.tif 000001
を計算するためには、
2005507570.tif 000002
そして
2005507570.tif 000003
とし、
2005507570.tif 000004
を計算するためには、
2005507570.tif 000005
そして
2005507570.tif 000006
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントから受取られる要求に応答して、サービスによって提供されるコンテンツをカスタマイズするための方法であって、
１つ以上のパラメータに基づいて、複数の出力セグメントからある特定の出力セグメントを識別して、前記要求に対する返答に含める、コンピュータによって実現されるステップと、
前記要求に対する前記返答を生成する、コンピュータによって実現されるステップとを含み、前記返答は、前記特定の出力セグメントを含み、前記方法は、さらに、
前記要求に応答して前記クライアントへと前記返答を送る、コンピュータによって実現されるステップを含み、
媒介物は前記サービスからデータを受取り、前記データは前記複数の出力セグメントを含み、前記複数の出力セグメントの各出力セグメントは、前記複数の出力セグメントの中の他の出力セグメントに対して、前記要求の少なくとも一部分に対する相互に排他的な応答であり、
前記特定の出力セグメントは前記媒介物によって前記複数の出力セグメントから識別され、
前記返答は前記媒介物によって生成され、
前記返答は前記媒介物から前記クライアントへと送られることを特徴とする、方法。
【請求項２】  前記複数の出力セグメントの各出力セグメントは、１つ以上の条件に関連し、前記特定の出力セグメントを識別する前記ステップは、
１つ以上のパラメータを前記１つ以上の条件と比較する、コンピュータによって実現されるステップと、
前記比較するステップの結果に基づいて、前記特定の出力セグメントを選択する、コンピュータによって実現されるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数の出力セグメントの各出力セグメントには、前記１つ以上の条件を指定するデータが付随し、前記１つ以上のパラメータを前記１つ以上の条件と比較する前記ステップは、
前記１つ以上のパラメータを前記１つ以上の条件を指定する前記データと比較する、コンピュータによって実現されるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記１つ以上の条件の各々は、満たされるかまたは満たされないかのどちらかであり、前記１つ以上のパラメータを前記１つ以上の条件と比較する前記ステップは、
前記１つ以上の条件が満たされる１つ以上の出力セグメントを識別する、コンピュータによって実現されるステップと、
前記１つ以上の出力セグメントから前記特定の出力セグメントを選択する、コンピュータによって実現されるステップとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記複数の出力セグメントの各出力セグメントは、条件の階層の中のある条件に関連し、前記特定の出力セグメントを識別する前記ステップは、
前記１つ以上のパラメータを前記条件の階層の中の条件と比較することに基づいて、前記特定の出力セグメントを判定する、コンピュータによって実現されるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  各条件は、前記条件の階層の中で、特定の位置を有し、各条件は、満たされるかまたは満たされないかのどちらかであり、前記特定の出力セグメントを識別する前記ステップは、
前記条件の階層の中で、満たされ、かつ前記複数の出力セグメントの１つに対応する複数の条件を識別する、コンピュータによって実現されるステップと、
前記複数の条件から、少なくとも前記複数の条件の中の前記複数の条件の他のどれかと前記条件の階層の中で同じぐらい下にある特定の条件を選択する、コンピュータによって実現されるステップと、
前記特定の出力セグメントに関連する前記特定の条件に基づいて、前記特定の出力セグメントを識別する、コンピュータによって実現されるステップとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記条件の階層は、親子関係に基づいて組織され、各子条件は、各親条件に関連するカテゴリのサブカテゴリに対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記１つ以上のパラメータは、前記返答を送るべき装置に関連する装置の種類に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記装置の種類は、１つのモデルに対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記装置の種類は、少なくとも２つのモデルを含むカテゴリに対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記１つ以上のパラメータは、前記返答を送るべき装置の能力を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記１つ以上のパラメータは、現在の環境的な条件に関連する特性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記特性は、前記返答がその上で運ばれるべきネットワーク上のネットワークの混雑の測定値である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記特性は、現在の時間である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記返答を生成する前記ステップは、
前記返答を送るべき装置に関連する装置の種類に基づいて、前記特定の出力セグメントをフォーマットする、コンピュータによって実現されるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記特定の出力セグメントをフォーマットする前記ステップは、
前記装置の種類に対応するスタイルシートを適用する、コンピュータによって実現されるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  データを保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記データは、
複数の出力セグメントを含み、前記複数の出力セグメントの出力セグメントはクライアントから受取られる要求に対する返答に含まれ、前記返答は前記クライアントへと送られ、
前記データはサービスから媒介物へと送られ、
前記要求は前記媒介物によって受取られ、
前記複数の出力セグメントは複数の代替の出力セグメントであり、前記複数の代替の出
力セグメントの各々はデータのセットの変形を示し、前記データのセットの各変形は前記要求を満たし、
前記データは複数の条件識別子をさらに含み、前記複数の条件識別子の１つ以上は前記複数の代替の出力セグメントの各々に関連し、
前記複数の代替の出力セグメントの各々に関連する前記複数の条件識別子の１つ以上は、前記媒介物が前記複数の代替の出力セグメントの前記各々を前記応答に含めるべきかを示すことを特徴とする、コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１８】  要求に応答して、サービスよって提供されるコンテンツをカスタマイズするための命令の１つ以上のシーケンスを保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、１つ以上のプロセッサによって命令の前記１つ以上のシーケンスが実行されると、前記１つ以上のプロセッサは、請求項１から１６の１つの方法のステップを行なう、コンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレーム対策検討作業のためのバックアップデータの提供方法、システム及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートメンテナンスシステムを利用したバックアップデータの提供方法であって、
不具合を生じたユーザの製品のクレーム情報を入手するステップと、
クレーム情報から必要なバックアップデータの項目を生成するステップと、
ネットワークを介して正常に機能している他のユーザの前記ユーザと同一機種製品にアクセスし、前記バックアップデータ項目に該当する情報を前記他のユーザの製品から入手するステップ、とを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法はさらに前記ユーザの製品から入手した情報をクレーム対策担当所有の機器に通知するステップを含む。
【請求項３】
リモートメンテナンスシステムを利用したバックアップデータの提供システムであって、
不具合を生じたユーザの製品のクレーム情報を入手するクレーム情報入手部と、
クレーム情報から必要なバックアップデータの項目を生成する項目生成部と、
ネットワークを介して正常に機能している他のユーザの前記ユーザと同一機種製品にアクセスし、前記バックアップデータ項目に該当する情報を前記他のユーザの製品から入手する情報入手部とを具備するバックアップデータの提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムはさらに前記ユーザの製品から入手した情報をクレーム対策担当所有の機器に通知する通知部を具備する。
【請求項５】
リモートメンテナンスシステムを利用したバックアップデータ提供に関するコンピュータプログラムにおいて、該プログラムは、
不具合を生じたユーザの製品のクレーム情報を入手する手段と、
クレーム情報から必要なバックアップデータの項目を生成する手段と、
ネットワークを介して正常に機能している他のユーザの前記ユーザと同一機種製品にアクセスし、前記バックアップデータ項目に該当する情報を前記他のユーザの製品から入手する手段とを含む。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムはさらに前記ユーザの製品から入手した情報をクレーム対策担当所有の機器に通知する手段を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモートメンテナンスシステムを用いたクレーム対策検討作業へのバックアップデータの提供方法、システム及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハードウエアの変更対応方法、システム及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、該製品のソフトウエアをアップグレードする際に、もし該ソフトウエアのバージョンが該製品の部品と合わないならば、ユーザの製品情報を入手する手段と、
変更対象部品情報を入手する手段と、
ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する手段、とを含むハードウエアの変更対応方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法はさらに部品変更が必要な製品の情報をサービス担当の所有している機器に通知する手段を含む。
【請求項３】
請求項１に記載の方法はさらに部品変更が必要な製品の情報から変更対象となる部品数を算出する手段を含む。
【請求項４】
請求項３に記載の方法はさらに算出された変更対象となる部品数から変更対象となる部品の注文データを作成する手段を含む。
【請求項５】
請求項４に記載の方法はさらに注文データをサービスパーツシステムに送信する手段を含む。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、入手される変更対象部品情報には解決策情報が含まれ、部品変更が必要な製品の情報と共に解決策情報もサービス担当の所有している機器に通知される。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、ユーザの製品情報にはソフトウエア情報が含まれる。
【請求項８】
ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、該製品のソフトウエアをアップグレードする際に、もし該ソフトウエアのバージョンが該製品の部品と合わないならば、ユーザの製品情報を入手する製品情報入手部と、
変更対象部品情報を入手する変更情報入手部と、
ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する情報生成部とを具備するハードウエアの変更対応システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムはさらに部品変更が必要な製品の情報をサービス担当の所有している機器に通知する通知部を具備する。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムはさらに部品変更が必要な製品の情報から変更対象となる部品数を算出する算出部を具備する。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムにおいて、ユーザの製品の情報にはソフトウエア情報が含まれる。
【請求項１２】
ハードウエアの変更対応に関するコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムは、
ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、該製品のソフトウエアをアップグレードする際に、もし該ソフトウエアのバージョンが該製品の部品と合わないならば、ユーザの製品の情報を入手する手段と、
変更対象部品情報を入手する手段と、
ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する手段とを含む。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムはさらに部品変更が必要な製品の情報をサービス担当の所有している機器に通知する手段を含む。
【請求項１４】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムはさらに部品変更が必要な製品の情報から変更対象となる部品数を算出する手段を含む。
【請求項１５】
請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、ユーザの製品の情報にはソフトウエア情報が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモートメンテナンス管理を利用して、ハードウエアの変更に対応する方法、システム及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従来技術の図１、２に示すように、駆動トランジスタ（QD）のソース端にソース抵抗（Rs）がない場合、つまり、ソース抵抗が０Ωである場合には、しきい値電圧（Vth）が駆動トランジスタ毎に異なるためVgs-Id特性は図５ａと同一である。
図５ａに示すように、任意の駆動トランジスタであるMOSFET駆動素子１（device１）に対するしきい値電圧をVth１、該当駆動トランジスタのドレーンソース端子に流れる電流をId１とし、その他の任意の駆動トランジスタであるMOSFET駆動素子２（device２）に対するしきい値電圧をVth２、該当駆動トランジスタのドレーン-ソース端子に流れる電流をId２と仮定すれば、それぞれの駆動トランジスタ（QD）固有のしきい値電圧（Vth）の偏差によってその出力電流（Id）は非常に敏感なものに変わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、図５bに示すように、駆動トランジスタ（QD）のソース端にソース抵抗（Rs）を挿入した場合には、ゲートしきい値電圧（Vth）が変化しても出力電流Id１、Id２は、従来のソース抵抗を具備しない有機ＥＬセルに比べてその可変量が少ないことが分かる。
つまり、駆動トランジスタ（QD）のソース端にソース抵抗（Rs）がない場合には、駆動トランジスタ（QD）のゲート端子とソース端子間にかかる電圧（Vgg）を正確に印加しなければならないが、ソース抵抗（Rs）がある場合には、ゲートしきい値電圧（Vth）以上に十分にかけるだけで出力電流の変化は少ないことが確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005507505.tif 000001
【図２】
2005507505.tif 000002
【図３】
2005507505.tif 000003
【図４】
2005507505.tif 000004
【図５ａ】
2005507505.tif 000005
【図５ｂ】
2005507505.tif 000006
【図６】
2005507505.tif 000007
【図７】
2005507505.tif 000008
【図８】
2005507505.tif 000009
【図９】
2005507505.tif 000010
【図１０】
2005507505.tif 000011
【図１１】
2005507505.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極、陰極および固体電解質を有する部品を製造する方法において、テープ流延成形を使用して凝集性だが可撓性である生テープを生成し、この生テープを焼成して剛性部品を製造し、上記生テープは、各々がキャリア液に分散された金属／セラミック粒子よりなる夫々のスラリーから得られる少なくとも３つの層を備えているとともに、焼成前に生テープを扱って所望の形状を形成させる更なる工程であって、生テープを巻いて部品の中心に両方向に向けられたループを形成させて中央ウエッブにより分離された長さ方向チャンネルを形成し、これらのチャンネルの一方はテープの陽極面により包囲されており、他方は陰極面により包囲されている工程を含むことを特徴とする部品を製造する方法。
【請求項２】
上記部品は燃料電池部品であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記部品はガス流の電気分解または電気触媒反応に使用するための部品であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記生テープは、少なくとも３種のスラリーを互いの上に流延し、キャリア液を蒸発させることによって形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記生テープは、少なくとも３つの別体のリボンを流延成形し、これらのリボンを、好ましくはローラに通すことによって相互に押し付けることによって形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
陽極および陰極のうちの一方または両方は異なる組成のスラリーから流延成形された複数の層により構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
焼成中、形成される電極にガス流路を残すように焼去される材料のウエッブまたはメッシュが上記複数の層間に介在されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
キャリア液は分散剤、バインダおよび可塑剤のうちの１種またはそれ以上よりなることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
各々のスラリー中の粒子はイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）に基づいて形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
陽極スラリーはＹＳＺ粒子およびＮｉまたはＮｉＯ粒子を含有しており、陰極スラリーはＹＳＺ粒子およびＳｒドープＬａＭｎＯ３粒子を含有していることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
生テープには、電極層より幅広く、その一方の側面から突出している電解質層が形成されており、焼成前、生テープは円筒形形状に巻かれ、突出している電解質層はそれ自身に閉鎖されて部品の一端にシールを形成していることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の方法により製造される多数の部品を備えている燃料電池。
【請求項１３】
燃料電池または電気化学装置に使用するための部品であって、中央ウエッブにより２つのチャンネルに分割された概ね細長い管状形状を有しており、チャンネルのうちの一方はこれを通る材料に対して陽極面を呈しており、他方のチャンネルはこれを通る材料に対して陰極面を呈しており、更に上記陽極と陰極との間に固体電解質を備えているとともに陽極層、電解質層および陰極層を有する可撓性テープを巻いて部品の中心に両方向に向けられたループを形成して上記中心ウエッブにより分離された上記長さ方向チャンネルを形成することにより形成されることを特徴とする燃料電池または電気化学装置に使用するための部品。
【請求項１４】
可撓性テープはスラリーの流延および溶媒の蒸発により形成される生テープであり、巻かれた後、焼成されて剛性部品を形成することを特徴とする請求項１３に記載の部品。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４のうちのいずれか１項に記載の多数の部品を備えている燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成方法であって、
(a)親水性支持体上に画像化可能層を有する画像化可能エレメントを画像化し、画像化可能層内に露光領域および非露光領域を含む画像化されたエレメントを形成するステップと、
(b)画像化されたエレメントを水性アルカリ現像-ガム溶液と接触させ、画像化可能層の露光領域および非露光領域の一方を除去することにより、画像化されたエレメントの現像とガム液処理を同時に行うステップとを含み、
水性アルカリ現像-ガム溶液が、以下の構造：
Ｒ１(ＣＨＯＨ)ｎＲ２
［式中、nは4〜7であり、
(i)R1は水素、アリール基、またはCH2OHであり、かつR2は水素、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基、CH2OR3(式中、R3は水素、もしくは1〜4個の炭素原子を有するアルキル基である)、CH2N(R4R5)(式中、R4およびR5はそれぞれ独立に水素、もしくは1〜4個の炭素原子を有するアルキル基である)、またはCO2Hであるか、あるいは
(ii)R1およびR2が一緒になって炭素-炭素単結合を形成する］
を有する1種または複数の水溶性ポリヒドロキシ化合物を含み、
水性アルカリ現像-ガム溶液が約10.0〜約14のpHを有し、
1種または複数のポリヒドロキシ化合物が水性アルカリ現像-ガム溶液の約10重量%〜約30重量%を構成する
方法。
【請求項２】
(i)画像化可能層がノボラック樹脂を含み、(ii)基板がアルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、(iii)水性アルカリ溶液のpHが約12〜約13.5であり、(iv)露光領域が除去され、かつ(v)ステップ(b)の後にすすぎステップおよび別のガム液処理ステップのいずれも含まない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により生成された画像。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動部材パラメータを有する無端伝動部材と、
前記伝動部材パラメータを検出し、センサ信号を有するセンサと、
前記センサから前記センサ信号を受け取り、前記センサ信号を処理し、制御信号を生成するためのモジュールと、
可動アクチュエータ部材と、
ピボットを備えるフレームとを具備し、前記フレームは可動アクチュエータ部材に係合され、
更に、前記無端伝動部材に係合された電気コンポーネントを具備し、前記電気コンポーネントは前記フレームに取り付けられ、
前記制御信号を受信し、前記可動アクチュエータ部材の動きが、前記フレームの位置を調整することにより、伝動部材張力を調整する
ことを特徴とする無端伝動部材張力制御システム。
【請求項２】
前記モジュールが、コンピュータプロセッサを備えるコントロールモジュールであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサ信号が電気信号であることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可動部材が流体アクチュエータであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記伝動システムがエンジンの補機駆動システムであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記伝動部材パラメータが伝動部材張力を含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
伝動部材パラメータを検出するステップと、
伝動部材パラメータのセンサ信号を生成するステップと、
伝動部材パラメータのセンサ信号をコントロールモジュールに送信するステップと、
前記センサ信号を処理するステップと、
コントロールモジュール信号を生成するステップと、
コントロールモジュール信号をアクチュエータに送信するステップと、
アクチュエータを作動させるステップと、
伝動部材パラメータを調整するステップと
を備えることを特徴とする伝動部材調整方法。
【請求項８】
更に、前記コントロールモジュールを制御するためのプログラムされた命令をもたらすステップを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
センサを用いて伝動部材張力を検知するステップと、
センサ信号を生成するステップと、
前記センサ信号を処理するステップと、
制御信号を生成するステップと、
前記制御信号をアクチュエータに送信するステップと、
伝動部材の張力を調整するために前記アクチュエータを動かすステップと
を備えることを特徴とする伝動部材張力調整方法。
【請求項１０】
更に、複数のセンサから複数の信号を受信するステップと、
制御信号を生成するために前記複数の信号を前記センサ信号とともに処理するステップとを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記アクチュエータを電気的に動かすステップを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
更に、前記アクチュエータを水力学的に動かすステップを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
更に、前記アクチュエータを機械的に動かすステップを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
更に、前記センサ信号とともに処理するために、プログラムされた命令をメモリに格納するステップを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
更に、乗物の信号生成機から前記複数の信号を受信するステップを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
第１補機と第２補機とに係合されたベルトを有し、前記ベルトが張力を有する動力伝達を操作するステップと、
第１補機ハブ荷重、第２補機ハブ荷重、及びに第２補機回転速度を計測するステップと、
第１補機弛緩側張力を第１補機ハブ荷重、第２補機ハブ荷重、及びに第２補機回転速度を用いて計算するステップと、
第１補機荷重状態を検出するステップと、
第１補機荷重状態を用いて第１補機ベルト弛緩側張力を計算するステップと、
第１補機荷重状態を用いて計算された第１補機ベルト弛緩側張力を、第１補機ハブ荷重、第２補機ハブ荷重、及び第２補機回転速度を用いて計算された第１補機ベルト弛緩側張力と比較するステップと、
ベルト張力を調整するステップと
を備えることを特徴とするベルトスリップ防止方法。
【請求項１７】
更に、前記ベルト張力をメモリ装置に格納されたパラメータと比較するステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
更に、ベルト張力をセンサ部材により検出するステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
更に、ベルト張力を調整するために前記ベルトと係合する回転部材を動かすステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
更に、少なくとも２つのプーリに前記ベルトを掛け回すステップを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
更に、ベルトスリップを防止するステップを備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
更に、ベルト騒音を防止するステップを備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎に固定されるように構成され、クランプナット（８）が取り付けられる円筒状ねじ山部（５）と、中間阻止フランジ（７）を介して前記円筒状ねじ山部（５）に接続されるアンカー部とを有するアンカー部材（１，２）、
平滑な外面を有する円形断面固定棒（３）、及び
前記アンカー部材（１，２）を前記固定棒（３）に接続するためのスライド接続部材（４）であって、前記アンカー部材に固定されるために前記アンカー部材の円筒状ねじ山部（５）を貫通させる第１孔部（１６）と、前記固定棒（３）の一部を受け止める上部横溝（１７）と、前記上部横溝（１７）において前記固定棒（３）を選択的にクランプしたり解放したりするためのクランプ手段とを有するスライド接続部材（４）から構成される脊椎治療用装置において、前記クランプ手段は、
ねじ山シャンク及びヘッドからなるクランプネジ（２１）、
前記第１孔部（１６）とは別に前記スライド接続部材の横溝の底部に形成されるクランプ孔部（２０）で、前記第１孔部（１６）に対して横にオフセットされるクランプ孔部（２０）、
前記横溝（１７）の第１端部を構成し、前記固定棒の一部を受け止める円筒状座面（１８）、
前記横溝（１７）の反対端部を構成し、前記クランプ穴部（２０）の軸に対して傾斜する斜座面（１９）、及び
前記横溝（１７）における前記斜座面（１９）と前記固定棒（３）との間の隅部に配置され、前記クランプネジ（２１）によって前記横溝（１７）の底部に押し付けられるクランプ部材（２２）であって、前記斜座面（１９）に設置されこれに対してスライドする座面（２２ｂ）と、前記固定棒（３）に設置され、前記固定棒（３）の前記横溝（１７）における移動を抑止する反対スラスト面（２２ｃ）とを有するクランプ部材（２２）から構成されることを特徴とする脊椎治療用装置。
【請求項２】
前記クランプ部材（２２）には、前記クランプネジ（２１）が貫通する孔が設けられ、前記クランプネジ（２１）の前記ヘッド（２１ｂ）は前記クランプ部材（２２）の外面に設置され、前記クランプ部材（２２）を前記横溝（１７）の底部に押し付けることを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項３】
前記クランプ孔部（２０）は、前記第１孔部（１６）の軸（Ｉ）に対して斜めで、前記クランプネジ（２１）がねじ込まれる際に前記第１孔部（１６）の軸（Ｉ）に接近していくような方向に傾けられることを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項４】
前記スラスト面（２２ｃ）は、おおよそ前記横溝（１７）の底部に向けられ、前記固定棒（３）に設置される平面下部と、前記固定棒（３）の横方係合を容易にするために上方で開いた形状をとる上部から構成されることを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項５】
前記クランプ部材（２２）は、前記クランプネジ（２１）の周りを自由に回転し、軸方向には前記クランプ部材（２２）の孔の内側に設けられる環状溝（２２ａ）に係合される前記クランプネジ（２１）のフランジ（２１ｃ）によって前記クランプネジ（２１）のねじ山シャンク（２１ａ）に保持されることを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項６】
前記阻止フランジ（７）は、オス球状座面（１２）を有し、前記オス球状座面（１２）は、前記スライド接続部（４）における前記第１孔部（１６）の入口に形成されるメス球状座面（１３）に係合され、前記スライド接続部（４）における前記第１孔部（１６）は、前記アンカー部材の円筒状ねじ山部（５）の径よりも大きい径を有し、前記アンカー部材に設置された前記スライド接続部材（４）は、前記クランプナット（８）がねじ込まれる前に前記第１孔部（１６）の軸（Ｉ）に対し角振動しうることを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項７】
前記固定棒（３）は、前記横溝（１７）に係合され、前記クランプネジ（２１）と前記アンカー部材（１，２）との中間位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項８】
前記アンカー部材は、１又は複数の双方ねじ山構造骨用ネジ（１）から構成され、前記アンカー部材の前記円筒状ねじ山部（５）は、第１ねじ山部を構成し、前記阻止フランジ（７）の反対側に配置される同軸第２ねじ山部（９）は、骨に挿入される第２ねじ山部を構成することを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【請求項９】
前記アンカー部材は、１又は複数のホック（２）から構成され、前記ホックの後壁部は、前記円筒状ねじ山部（５）の軸に垂直に配置され、阻止フランジとして機能することを特徴とする請求項１記載の脊椎治療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
秘密（ＴＴ）は、匿名化されていない伝送経路（１０４）を経由して送信機（１）と受信機との間で送信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
情報の送信機（１）のＩＤ（ＭＳＩＳＤＮ）は、送信機（１）と受信機（４）との間の第１交換局（２；３）内で第１別名ＩＤ（ＣＩＤ；ＣＭＩＤ）と交換され、
第１別名ＩＤ（ＣＩＤ）は、第１交換局（２）と受信機（４）との間の第２交換局（３）内で第２別名ＩＤ（ＣＭＩＤ）と交換されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
少なくとも１つの交換局（２）は、移動無線通信網のオペレータによって監視され、送信機（１）の移動無線電話は、このオペレータによって登録されていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
したがって、受信機４は、情報２０５を受信する。問合せＬ及びこの問合せＬに理解できる別名ＩＤであるＣＭＩＤが、この情報２０５内に含まれている。受信機４は、この受信機４に対する情報Ｃ、例えば顧客番号をこの別名ＩＤであるＣＭＩＤから導き出せる。したがって、受信機４が情報を交換局２，３経由で送信するか又は直接送信機１に送信することによって、この受信機４は、希望のサービスを提供できる（ステップ２０６）。この受信機４は、情報以外にその他のサービス又は製品さえも異なる帰還経路を経由して送信機１に送信できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、別の交換局３に受信機のＩＤを通知することなしに、第１別名ＩＤであるＣＩＤと受信機によって理解できる別の別名ＩＤであるＣＭＩＤとの間の変換を確定するため、どのようにして送信機１が別の交換局３で登録されるかを説明する。