Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
廃棄物の取込口と、排出口と、外側の誘導加熱用のコイルと、内側の被燃焼物を搬送するスクリューコンベアとを備える電磁誘導容器が複数段横設され、前段の電磁誘導容器の排出口と後段の電磁誘導容器の取込口とが接続されており、これ等複数段の電磁誘導容器の内で熱分解処理を行なう段の電磁誘導容器の取込口と排出口とに密閉可能な２重シャッターが設けられていると共に、何れかの部位に内部の気圧を低くする抜気口を備えている、誘導加熱式熱分解炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電磁誘導容器を納めるための筐体を備えており、この筐体に電磁誘導容器を取り外し自在に載置するための受け部が設けられている、請求項１に記載の誘導加熱式熱分解炉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
電磁誘導容器を納めるための筐体を備えており、この筐体は電磁波を遮断するように構成されている、請求項１に記載の誘導加熱式熱分解炉。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】上記課題は、廃棄物の取込口と、排出口と、外側の誘導加熱用のコイルと、内側の被燃焼物を搬送するスクリューコンベアとを備える電磁誘導容器が複数段横設され、前段の電磁誘導容器の排出口と後段の電磁誘導容器の取込口とが接続されており、これ等複数段の電磁誘導容器の内で熱分解処理を行なう段の電磁誘導容器の取込口と排出口とに密閉可能な２重シャッターが設けられていると共に、何れかの部位に内部の気圧を低くする抜気口を備えている、誘導加熱式熱分解炉とすることにより達成される。例えば段数が２段であり、その何れも熱分解処理を行なう電磁誘導容器である場合には、各々の取込口と排出口とに２重シャッターが設けられていても、或いは前段の取込口と後段の排出口とに２重シャッターが設けられていてもよい。また例えば段数が３段であり、初段が後述する廃棄物の乾燥処理を行なわせるべく設けられた電磁誘導容器である場合には、この初段の容器の取込口を単体のシャッターとして、次段の熱分解処理を行なう電磁誘導容器の取込口と連結されている排出口に２重シャッターを設けるようにすることが出来る。何れにせよ熱分解処理を行なう段の電磁誘導容器が２重シャッターで密閉し得るように構成されていなくてはならないのである。抜気口は熱分解処理を行なう電磁誘導容器の各々に設けるようにしても、或いはシャッターを開けて通じさせることが可能な複数の電磁誘導容器に一つ設けるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】また電磁誘導容器を納めるための筐体を備えており、この筐体に電磁誘導容器を取り外し自在に載置するための受け部が設けられているものとすることが出来る。電磁誘導容器を筐体に納めると、拡散しては問題があるような病原菌を含むような廃棄物、例えば医療廃棄物を電磁誘導容器の外に漏らしたくないと言うような場合に効果を発揮する。またガス漏れなども筐体内で抑さえることが可能である。この筐体の形状は任意であり、素材に付いても鉄製の壁面やコンクリート製の壁面など任意である。従って、この発明の熱分解炉を自動車に実装したり、コンクリート壁を建造物そのものとするなどの実装が可能である。またこの筐体は密閉可能に構成されているものとすることが出来る。また前記筐体の壁面が断熱材で覆われているものとすることが出来る。この構成によればこの発明の熱分解炉から熱が発生した場合でも、これを断熱材で遮って筐体の外へ出るのを抑制することが出来る。なお断熱材は筐体の内側壁や外側壁に添って設けられる。また前記筐体内にスプリンクラーが設けられているものとすることが出来る。この構成によれば万一熱分解炉から出火したような場合でも火災を筐体内で食い止めることが出来る。このスプリンクラーからは水または適切な消火剤を手動または自動装置で噴射するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】また電磁誘導容器を納めるための筐体を備えており、この筐体は電磁波を遮断するように構成されているものとすることが可能である。この構成によって誘導コイルから発生する電磁波が電磁誘導容器外に漏れることを防止することが可能と成る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、実施例４の振動子の構成を示す正面図及び斜視図である。実施例４の振動子４０は、実施例１の振動子１０の一対の音片１ａ、１ｂ、梁２、第１の接続部３、第２の接続部４、基台５、検出部６に対応する、一対の音片４１ａ、４１ｂと、梁４２と、第１の接続部４３と、第２の接続部４４と、基台４５と、検出部４６とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１２は、他の変形例の振動子の構成を示す正面図である。他の変形例の振動子６０は、実施例４の振動子４０の一対の音片４１ａ、４１ｂ、梁４２、第１の接続部４３、第２の接続部４４、基台４５、検出部４６に対応する、一対の音片６１ａ、６１ｂ、梁６２、第１の接続部６３、第２の接続部６４、基台６５、及び検出部６６（検出電極６６ａ等）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
振動子６０では、検出部６６は、一対の音片６１ａ、６１ｂによる図２に図示の駆動用振動及び図３に図示の検出用振動によって、実施例４の振動子４０での検出部４６と同様に、Ｙ軸を中心軸とする振動子６０の回転を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１３は、他の変形例の振動子を示す構成図である。図１３（Ａ）は振動子の構成を示す正面図、同図（Ｂ）はその斜視図である。
変形例の振動子８０は、実施例１の振動子１０における一対の音片のうち、一つの音片を備えた振動子である。
振動子８０は、音片１ａと、梁２と、第１の接続部３と、第２の接続部４と、基台５と、検出部６（６ａ、６ｂ）を有する。梁２は、一端２ａおよび他端２ｂが音片１ａに接続され、これにより交点を形成する。第１の接続部３および第２の接続部４はそれぞれ梁の一端２ａおよび他端２ｂと基台５とを接続している。さらに、検出部６は梁２における他端２ｂと音片１ａの間に設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
梁２０２は、音片２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃを接続し、一端２０２ａが音片２０１ａに接続され、これにより交点を形成し、同様にして、他端２０２ｂが音片２０１ｃに接続され、これにより交点を形成する。第１の接続部２０３は、梁の一端２０２ａと基台２０５とを接続し、また、第２の接続部２０４は、梁の他端２０２ｂと基台２０５とを接続している。また、音片２０１ａの下端２０１ｄ、音片２０１ｂの下端２０１ｅ、音片２０１ｃの下端２０１ｆが梁２０２の下方に突出している。さらに、検出部２０６は、梁２０２の音片２０１ｂと２０１ｃの間に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。
図１６は電子機器の構成を示す概略構成図である。電子機器１００には上記の実施例で説明した少なくとも一つの振動子を含む、振動子９０を備えている。
上記した実施例の振動子を用いた応用機器として、その姿勢の変化を検出する必要がある携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ及びナビゲーションシステムのような電子機器が挙げられる。当該電子機器では、当該電子機器に設けられた上記した実施例の振動子が、当該電子機器の姿勢の変化を振動子の姿勢の変化として検出することにより、上述した効果を享受することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮動小数点除算演算を実行するための装置であって、
それぞれが符号ビットを有する浮動小数点分子および浮動小数点分母を受け取り、前記浮動小数点分子および前記浮動小数点分母に対して浮動小数点除算演算を実行する除算器と、
符号ビットを有する浮動小数点値０．０および修正された浮動小数点分母を受け取り、前記浮動小数点値０．０と前記修正された浮動小数点分母の比較を実行する比較器であって、前記修正された浮動小数点分母が、修正された符号ビットを有する前記浮動小数点分母からなり、前記修正された符号ビットが前記浮動小数点値０．０の符号ビットに等しい、比較器と、及び
前記浮動小数点除算演算を指示する制御信号に応答して、前記修正された符号ビットを供給するための論理要素とを含み、
前記比較の結果は、ゼロ除算演算を表わし、前記浮動小数点分母の符号には無関係である、装置。
【請求項２】
前記論理要素が、第１の入力で前記制御信号を受け取り、第２の入力で前記浮動小数点分母の符号ビットを受け取り、前記比較器に正の符号を表わす出力を供給するＡＮＤゲートからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記浮動小数点分子、前記浮動小数点分母、及び前記浮動小数点値０．０を包含するレジスタファイルと、
前記レジスタファイルと前記比較器との間に結合され、前記浮動小数点値０．０を受け取って保持するための第１のレジスタと、及び
前記レジスタファイルと前記比較器との間に結合され、前記修正された浮動小数点分母を受け取って保持するように前記論理要素に結合された入力を有する第２のレジスタとをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記浮動小数点分子、前記浮動小数点分母、及び前記浮動小数点値０．０を包含する記憶装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記記憶装置がレジスタファイルからなる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
浮動小数点除算演算を実行するための方法であって、
浮動小数点分子および浮動小数点分母をハードウエア除算器に供給するステップと、
前記ハードウエア除算器を用いて前記浮動小数点分子および前記浮動小数点分母に対して浮動小数点除算演算を実行するステップと、
符号ビットを有する浮動小数点値０．０、及び修正された浮動小数点分母をハードウエア比較器に供給するステップであって、前記修正された浮動小数点分母が、修正された符号ビットを有する前記浮動小数点分母からなり、前記修正された符号ビットが前記浮動小数点値０．０の符号ビットに等しい、ステップと、及び
前記浮動小数点値０．０と前記修正された浮動小数点分母の比較を実行するステップとを含み、
前記比較の結果は、ゼロ除算演算を表わし、前記浮動小数点分母の符号には無関係である、方法。
【請求項７】
前記修正された浮動小数点分母を供給するステップが、前記比較器に前記浮動小数点分母の正の符号を表わす入力を供給することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記浮動小数点値０．０を第１のレジスタに保持するステップと、前記比較を実行するステップ中に、前記修正された浮動小数点分母を第２のレジスタに保持するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記浮動小数点分子、前記浮動小数点分母、及び前記浮動小数点値０．０をレジスタファイルに記憶するステップをさらに含み、前記浮動小数点分子および前記浮動小数点分母が、前記レジスタファイルから前記浮動小数点除算演算を実行するための前記ハードウエア除算器に供給され、前記浮動小数点値０．０が、前記レジスタファイルから前記比較を実行するための前記ハードウエア比較器に供給される、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ジオメトリアクセラレータの動作は計算量の極めて大きいものである。３Ｄ（三次元）図形表示の１フレームは数十万というオーダーの図形要素を含むことがある。最先端の性能を得るためには、ジオメトリアクセラレータは１チップあたり１秒に数億というオーダーの浮動小数点計算を実行しなければならない場合がある。さらに、ホストコンピュータとグラフィックスハードウエアの間で転送されるデータの量は膨大なものである。１つの四角形のデータは、それぞれが３２ビットからなる６４ワードというオーダーになる場合もある。ホストコンピュータからジオメトリアクセラレータに送出される他のデータとしては、照明パラメータ、クリッピングパラメータおよび図形表示の生成に必要な他のパラメータがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この装置はさらに、前記浮動小数点分子および浮動小数点分母を前記の除算器に供給し、前記浮動小数点値０．０および浮動小数点分母を比較器に供給するためのレジスタファイル等の記憶装置を備える。第１のレジスタを前記レジスタファイルと比較器の間に接続して前記浮動小数点値０．０を保持することができる。第２のレジスタを前記レジスタファイルと前記比較器の間に接続して前記浮動小数点分母を、前記符号ビットを除いて保持することができる。前記論理要素は第１の入力で前記制御信号を第２の入力で前記浮動小数点分母を受け取るＡＮＤゲートとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は本発明を有益に実施することのできるジオメトリアクセラレータ１１０の非常に簡略化したブロック図である。変換機械２１０は頂点のｘ、ｙ、ｚ座標および頂点のＲ、Ｇ、Ｂ色値を含む図形要素の定義を受け取る。変換機械２１０はかかる座標を表示画面空間に変換する。分解機械２１５がポリゴンを三角形およびグラフィックスハードウエアの使用する他の図形要素に分解する。照明機械２２０は、図形表示が１つあるいはそれ以上の光源によって照射されるように照明計算を実行する。クリッパー２２５が表示画面空間から部分的に出ている図形要素についてクリッピング計算を実行する。変換機械、分解機械２１５、照明機械２２０およびクリッパー２２５は頂点データに対して必要な計算を実行してフレームバッファ１０４（図１）にレンダリングデータを供給する状態機械として実施することができる。かかる計算の詳細は本発明の範囲外であるが、かかる計算はできるだけ迅速かつ効率的に実行することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面上に表示する画像を画像生成装置に生成させるための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記画面上の任意の位置を画面側との光伝達により指示可能な光伝達式コントローラを用いて指示された、画面上の第１の位置の座標を検出する検出手段と、
前記第１の位置座標が検出された場合に、前記第１の位置に第１の表示物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記第１の表示物を含む画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動処理手段が、
前記第１の位置が指示された後に前記光伝達式コントローラを用いて所与の操作が行われた場合に、前記第１の位置への前記第１の表示物の移動を開始させる処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項２において、
前記移動処理手段が、
前記第１の表示物が前記第１の位置に到着した後も前記所与の操作が未解除であった場合には、前記第１の表示物の移動をそのまま継続させる処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項４】
表示装置の画面上に表示する画像を画像生成装置に生成させるための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記画面上の任意の位置を画面側との光伝達により指示可能な光伝達式コントローラを用いて指示された、画面上の第１の位置の座標を検出する検出手段と、
前記第１の位置座標が検出された場合に、前記第１の位置に配置される第２の表示物に対して、第１の表示物に所与の行動を起こさせる処理を行う行動処理手段と、
前記第１、第２の表示物を含む画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項５】
請求項４において、
前記行動処理手段が、
前記第１の位置の座標が検出された場合に、前記第１の位置に配置される前記第２の表示物を、前記第１の表示物に取得させる行動処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】
請求項４において、
前記行動処理手段が、
前記第１の位置の座標が検出された場合に、前記第１の位置に配置される前記第２の表示物を、前記第１の表示物に攻撃させる行動処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記行動処理手段が、
前記第１の位置が指示された後に前記光伝達式コントローラを用いて所与の操作が行われた場合に、前記第２の表示物に対する前記第１の表示物の行動を開始させる処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１の位置に応じた方向に前記第１の表示物を向かせる処理を行う手段としてコンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記画面上に第１の会話画面が表示されている際に前記光伝達式コントローラを用いて所与の操作が行われた場合に、次の第２の会話画面を表示する手段としてコンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記画像生成手段が、
第１のモードにおいては、
前記光伝達式コントローラを用いて所与の標的をシューティングする画像を生成し、
第２のモードにおいては、
前記光伝達式コントローラを用いて指示された前記第１の位置に前記第１の表示物が移動する画像又は前記第１の位置に配置される前記第２の表示物に対して前記第１の表示物が所与の行動を起こす画像を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記光伝達式コントローラが、所与の操作を行うためのトリガを有するガン型コントローラであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】
表示装置の画面上に表示する画像を生成する画像生成装置であって、
前記画面上の任意の位置を画面側との光伝達により指示可能な光伝達式コントローラと、
前記光伝達式コントローラを用いて指示された、画面上の第１の位置の座標を検出する検出手段と、
前記第１の位置の座標が検出された場合に、前記第１の位置に第１の表示物を移動する処理を行う移動処理手段と、
前記第１の表示物を含む画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１３】
表示装置の画面上に表示する画像を生成する画像生成装置であって、
前記画面上の任意の位置を画面側との光伝達により指示可能な光伝達式コントローラと、
前記光伝達式コントローラを用いて指示された、画面上の第１の位置の座標を検出する検出手段と、
前記第１の位置の座標が検出された場合に、前記第１の位置に配置される第２の表示物に対して、第１の表示物に所与の行動を起こさせる処理を行う行動処理手段と、
前記第１、第２の表示物を含む画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現像手段と、前記複数の現像手段により形成される複数色のトナー像を担持可能な像担持体と、回転可能な中間転写体と、前記中間転写体に電圧を印加し、前記像担持体上の前記複数色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ねて転写する転写手段と、を有し、前記中間転写体は体積抵抗率が１０１２〜１０１６Ω・ｃｍである層を有する画像形成装置において、
前記複数色のトナー像のうち、前記転写手段により前記像担持体から前記中間転写体に転写される最初のトナー像が黒色のトナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体上のトナーを帯電する帯電手段を有し、前記帯電手段は、前記中間転写体上に形成されたトナー像が前記中間転写体から転写された後の残留トナーをトナーの正規極性とは逆の極性に帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体上で前記帯電手段により帯電された残留トナーは、前記像担持体上のトナー像が中間転写体上に転写されると同時に、前記中間転写体から前記像担持体上へ移動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数色のトナー像をそれぞれ担持する複数の像担持体と、回転可能な中間転写体と、と有し、前記複数の像担持体上の前記複数色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ねて中間転写体上にトナー像を形成し、前記中間転写体は体積抵抗率が１０１２〜１０１６Ω・ｃｍである層を有する画像形成装置において、
前記複数色のトナー像のうち、前記像担持体から前記中間転写体に転写される最初のトナー像が黒色のトナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体上のトナーを帯電する帯電手段を有し、前記帯電手段は、前記中間転写体上に形成されたトナー像が前記中間転写体から転写された後の残留トナーをトナーの正規極性とは逆の極性に帯電することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体上で前記帯電手段により帯電された残留トナーは、前記像担持体上のトナー像が中間転写体上に転写されると同時に、前記中間転写体から前記像担持体上へ移動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の帯電極性と、前記トナーの正規の帯電極性とが同じであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、体積抵抗率が１０２〜１０８Ω・ｃｍの層を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数色のトナー像が、黄色のトナー像、シアンのトナー像、マゼンダのトナー像及び黒色のトナー像であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体に転写される最後のトナー像が黄色のトナー像であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写体が複数のローラーに支持されるベルト体であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本願発明により達成される。本願発明は、複数の現像手段と、前記複数の現像手段により形成される複数色のトナー像を担持可能な像担持体と、回転可能な中間転写体と、前記中間転写体に電圧を印加し、前記像担持体上の前記複数色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ねて転写する転写手段と、を有し、前記中間転写体は体積抵抗率が１０１２〜１０１６Ω・ｃｍである層を有する画像形成装置において、前記複数色のトナー像のうち、前記転写手段により前記像担持体から前記中間転写体に転写される最初のトナー像が黒色のトナー像であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、別の実施形態のよれば、複数色のトナー像をそれぞれ担持する複数の像担持体と、回転可能な中間転写体と、と有し、前記複数の像担持体上の前記複数色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ねて中間転写体上にトナー像を形成し、前記中間転写体は体積抵抗率が１０１２〜１０１６Ω・ｃｍである層を有する画像形成装置において、前記複数色のトナー像のうち、前記像担持体から前記中間転写体に転写される最初のトナー像が黒色のトナー像であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のTFTと、
前記複数のTFTの動作タイミングを決定する信号を発生する信号発生手段と、
前記動作タイミングを決定する信号の出力を制御する書き込み制御手段と、
前記動作タイミングを決定する信号に基づいて外部からの画像信号を前記TFTに出力する手段と、
前記画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、
を含む表示装置であって、
前記画像信号は複数の画像規格から一つが選択され、前記表示手段は前記複数の画像規格の表示を行うために画像表示部と画像非表示部とを有し、前記書き込み制御手段は、前記動作タイミングを決定する信号及びEN信号の入力によって、前記表示手段の前記画像表示部と前記画像非表示部との割合を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記信号発生手段はシフトレジスタ回路であって、前記画像規格を変化させても前記シフトレジスタ回路の動作は変化しないことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
アクティブマトリクス領域に形成された複数のTFTと、
前記複数のTFTの動作タイミングを決定する信号を発生するシフトレジスタ回路と、
前記動作タイミングを決定する信号の出力を制御する書き込み制御回路と、
前記動作タイミングを決定する信号に基づいて外部からの画像信号を前記TFTに出力するスイッチング回路と、
前記画像信号に基づく画像を表示する表示手段と、
を含む表示装置であって、
前記画像信号は複数の画像規格から一つが選択され、前記表示手段は前記複数の画像規格の表示を行うために画像表示部と画像非表示部とを有し、前記書き込み制御回路は、前記動作タイミングを決定する信号及びEN信号の入力によって、前記表示手段の前記画像表示部と前記画像非表示部との割合を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記画像非表示部は黒色を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記画像規格は、テレビジョン信号、コンピュータからのデータ信号のうちの一つであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項において、前記画像規格を変化させても前記シフトレジスタ回路の動作は変化しないことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項において、前記書き込み制御回路は、複数のAND回路で構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
ソース線側シフトレジスタ回路とソース線側書き込み制御回路とスイッチング回路とを含むソース線側駆動回路と、ゲイト線側シフトレジスタ回路とゲイト線側書き込み制御回路とを含むゲイト線側駆動回路と、前記ソース線と前記ゲイト線との交点付近に配置された少なくとも1つのTFTと、を有するアクティブマトリクス基板と、
前記アクティブマトリクス基板に対向する対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に挟持された、印加電圧によって光学的応答が制御される表示媒体と、
を少なくとも備えた表示装置であって、
前記スイッチング回路は、前記ソース線側シフトレジスタ回路からの信号及び第１のEN信号の入力による前記ソース線側書き込み制御回路からの信号によって制御され、かつ複数の画像規格から選択される画像信号を前記ソース線に出力し、
前記ゲイト線側シフトレジスタ回路からの信号及び第２のEN信号の入力による前記ゲイト側書き込み制御回路からの信号は、ゲイト線に出力されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８において、前記画像信号を表示する表示部は、画像表示部と画像非表示部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記画像非表示部は、黒色を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項において、前記画像規格は、テレビジョン信号、コンピュータからのデータ信号のうちの一つであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項において、前記印加電圧によって光学的応答が制御される表示媒体は、液晶、エレクトロルミネセンス素子のうちの1つであることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項において、前記ソース線側書き込み制御回路及び前記ゲイト線側書き込み制御回路は、共に複数のAND回路で構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
画像表示部と画像非表示部を表示するための手段を有する表示装置であって、
アクティブマトリクス領域に形成された複数のTFTと、
前記複数のTFTの動作タイミングを決定する信号を発生する信号発生手段と、
EN信号の入力に従って前記動作タイミングを決定する信号の出力を制御するための書き込み制御手段と、
前記動作タイミングを決定する信号に基づいて外部からの画像信号を前記複数のTFTに出力する手段と、
前記画像信号に基づいて画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記画像非表示部は、ソース線側駆動回路とゲイト線側駆動回路から前記複数のTFTに出力された信号によって形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
画像表示部と画像非表示部を表示するための手段を有する表示装置であって、
アクティブマトリクス領域上に形成された複数のTFTと、
前記複数のTFTの動作タイミングを決定する信号を発生するシフトレジスタ回路と、
EN信号の入力に従って前記動作タイミングを決定する信号の出力を制御するための書き込み制御手段と、
前記動作タイミングを決定する信号に基づいて外部からの画像信号を前記複数のTFTに出力するスイッチング回路と、
前記画像信号に基づいて画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記画像非表示部は、ソース線側駆動回路とゲイト線側駆動回路から前記複数のTFTに出力された信号によって形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５において、前記画像非表示部は黒色を表示することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】広入射角反射プレート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材（１）、
（ｂ）その基材の表面に接着された再帰性反射シート（２）であって、再帰性反射シート（２）によって被覆されている略平坦な基部（３）を有し、再帰性反射要素と光透過性の被覆層とを有する再帰性反射シート（２）、および
（ｃ）再帰性反射シート（２）によって被覆され、規則的に繰り返しされたパターンを形成するように配列された正多角形の頂点上に配置されている複数の凸部（４）
を有し、凸部（４）の断面寸法および配列が次式（ｉ）を満たす、反射プレート（１０）：
【数１】
1998333616.tif 000001
（式中のＰは、１つの多角形内の頂点の内の最も離れて位置する２頂点間の距離、ｈは、基部の表面から測定した凸部の高さである。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決する手段として、（ａ）基材（１）、
（ｂ）その基材の表面に接着された再帰性反射シート（２）であって、再帰性反射シート（２）によって被覆されている略平坦な基部（３）を有し、再帰性反射要素と光透過性の被覆層とを有する再帰性反射シート（２）、および
（ｃ）再帰性反射シート（２）によって被覆され、規則的に繰り返しされたパターンを形成するように配列された正多角形の頂点上に配置されている複数の凸部（４）
を有し、凸部（４）の断面寸法および配列が次式（ｉ）を満たす、反射プレート（１０）：
【数１】
1998333616.tif 000002
（式中のＰは、１つの多角形内の頂点の内の最も離れて位置する２頂点間の距離、ｈは、基部の表面から測定した凸部の高さである。）を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閃光発光装置を発光する発光モードを備え、前記閃光発光装置を制御する発光制御部と、被写界の像を表示する表示装置とを備えたカメラにおいて、前記被写界に対応する領域を複数の領域に分割して表示する分割表示手段と、前記複数の領域を、前記被写界内に存在する被写体のうち前記閃光発光装置からの閃光が実質的に到達可能な距離に存在する被写体が存在する第１領域と、前記閃光発光装置からの閃光が実質的に到達不可能な距離に存在する被写体が存在する第２領域とに分別するとともに、前記発光モード時に、前記第２領域の明るさを前記第１領域の明るさよりも暗く表示するように前記分割表示手段を制御する制御装置とを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記カメラは、撮影に先立って前記閃光発光装置を予備的に発光する予備発光装置と、前記予備発光時に前記被写界からの光束を前記複数の領域毎に分割して受光する分割受光手段と、該分割受光手段によって得られた光情報に基づいて前記第１領域と第２領域とを分別する分別手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記発光モードは所定のシャッタスピードよりも高速のシャッタスピードで前記閃光発光装置を発光するものであり、
前記発光制御部は、前記所定のシャッタスピードよりも低速のシャッタスピードで前記閃光発光装置を発光するスローシンクロモードをさらに備え、
前記制御装置は、前記スローシンクロモード時には、前記第１領域と前記第２領域とをほぼ等しい明るさに表示することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記カメラはさらに手振れ補正装置を備え、該手振れ補正装置を作動させた場合には、前記発光制御部は前記スローシンクロモードに設定されることを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記制御装置は、前記スローシンクロモード時には、前記第２領域を前記第１領域よりも暗く表示し、前記発光モード時には、前記第２領域を前記スローシンクロモード時よりもさらに暗く表示することを特徴とする請求項３または４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記分割表示手段は、前記被写界からの光束の透過率を、前記複数の領域毎に独立して変更可能であることを特徴とする請求項１から５に記載のカメラ。
【請求項７】
被写界からの光信号を電気信号に変換する撮像装置をさらに備え、前記表示装置は、前記撮像装置からの前記電気信号に基づいて前記被写界の像を表示することを特徴とする請求項１から５に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、閃光発光装置を発光する発光モードを備え、前記閃光発光装置を制御する発光制御部と、被写界の像を表示する表示装置とを備えたカメラにおいて、前記被写界に対応する領域を複数の領域に分割して表示する分割表示手段と、前記複数の領域を、前記被写界内に存在する被写体のうち前記閃光発光装置からの閃光が実質的に到達可能な距離に存在する被写体が存在する第１領域と、前記閃光発光装置からの閃光が実質的に到達不可能な距離に存在する被写体が存在する第２領域とに分別するとともに、前記発光モード時に、前記第２領域の明るさを前記第１領域の明るさよりも暗く表示するように前記分割表示手段を制御する制御装置とを含む構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項５に記載の発明によれば、前記スローシンクロモード時には、前記第２領域を前記第１領域よりも暗く表示し、前記発光モード時には、前記第２領域を前記スローシンクロモード時よりもさらに暗く表示する構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この場合の制御の流れを図５に示す。Ｓ１１で閃光発光モードかどうか調べる。閃光発光モードでなければＳ１４に進み、表示装置上で被写界全体を比較的明るく表示する。閃光発光モードであればＳ１２に進む。Ｓ１２では近距離に被写体のある領域と、近距離に被写体の無いすなわち背景との判別を行ない、Ｓ１３に進む。Ｓ１３では表示装置上で、背景に対応する領域を暗く表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この場合の制御の流れを図６に示す。シャッタボタンを半押しすることにより、電源をオンにしてスタートする。先ずステップＳ２１で閃光発光モードかどうか調べる。閃光発光モードでないとき、ステップＳ２５に進む。閃光発光モードの時はステップＳ２２に進む。ステップＳ２２でスローシンクロ撮影モードかどうか調べる。スローシンクロ撮影モードの時はステップＳ２５に進み、表示装置上で被写界全体を比較的明るく表示する。スローシンクロ撮影モードでなければステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では閃光の到達可能な距離に被写体のある領域と、閃光の到達不可能な距離に被写体があり近距離に被写体の無い領域すなわち背景との判別を行ない、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では表示装置上で、背景に対応する領域（第２領域）を暗く表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１、第２および第３実施の形態に記載のカメラの構成に加えて、手ぶれ補正装置を備え、手ぶれ補正を行なっているかどうかを、閃光撮影時の背景光の表示を明るく表示するか暗く表示するかの切り替えの１つの条件とする第４実施の形態について次に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵの処理速度を可変制御可能なコンピュータシステムにおいて、
前記ＣＰＵの処理速度の加速および減速をユーザに指示させるためのユーザインタフェースを用いて、ユーザからの加速指示または減速指示を受け取る手段と、
前記加速指示または減速指示に応じて現在のＣＰＵ処理速度を変更する手段と、
前記ＣＰＵ処理速度の変更結果を前記コンピュータシステムで実行中のソフトウェアと対応させて記録することにより、ソフトウェア毎にそれを実行するときのＣＰＵ処理速度を示す速度管理情報を定義する手段と、
前記速度管理情報に従ってソフトウェア毎にＣＰＵ処理速度を制御する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムで使用されるキーボード上の所定キーには、前記加速指示を発行するための第１ホットキーと前記減速指示を発行するための第２ホットキーとが割り当てられており、
前記ユーザからの加速指示または減速指示を受け取る手段は、前記第１および第２ホットキーの押下操作に応じて前記加速指示または減速指示を受け取ることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ユーザからの加速指示または減速指示を受け取る手段は前記加速および減速を指示するための画面を表示し、この画面上の操作に応じて、ユーザからの加速指示または減速指示を受け取ることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記ＣＰＵは、分岐予測機構を用いて分岐先を予測し、予測が当たる場合と外れる場合の両方を並列に処理する予測並列処理機能を有しており、
前記ＣＰＵ処理速度を変更する手段は、前記分岐予測機構の動作／非動作を制御することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
ＣＰＵの処理速度を可変制御可能なコンピュータシステムにおいて、
ユーザによって指定されたＣＰＵ処理速度をソフトウェア毎に管理する手段と、
この管理手段と連携して、実行されるソフトウェアに応じて前記ＣＰＵ処理速度を可変制御する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
分岐予測機構を用いて分岐先を予測し、予測が当たる場合と外れる場合の両方を並列処理する予測並列処理機能を有するＣＰＵを備えたコンピュータシステムにおいて、
ユーザからの処理速度変更要求を受信する手段と、
前記処理速度変更要求に応じて、前記分岐先の予測および処理にのみ使用されるロジックに対する電源またはクロック供給のオン／オフを切り替える手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
ＣＰＵの処理速度を可変制御可能なコンピュータシステムに適用される処理速度制御方法であって、
ユーザからの加速指示または減速指示に応じて現在のＣＰＵ処理速度を変更し、
前記ＣＰＵ処理速度の変更結果を前記コンピュータシステムで実行中のソフトウェアと対応させて記録することにより、ソフトウェア毎にそれを実行するときのＣＰＵ処理速度を示す速度管理情報を構築し、
前記速度管理情報に従ってソフトウェア毎にＣＰＵ処理速度を制御することを特徴とするコンピュータシステムの処理速度制御方法。
【請求項８】
分岐予測機構を用いて分岐先を予測し、予測が当たる場合と外れる場合の両方を並列処理する予測並列処理機能を有するＣＰＵを備えたコンピュータシステムに適用される処理速度制御方法であって、
ユーザからの処理速度変更要求を受信し、
前記処理速度変更要求に応じて、前記分岐先の予測および処理にのみ使用されるロジックに対する電源供給またはクロック供給のオン／オフを切り替えることを特徴とするコンピュータシステムの処理速度制御方法。
【請求項９】
第１の処理回路と、分岐予測ユニットを含み予測並列処理を実行する第２の処理回路とを含むプロセッサと、
処理速度変更要求を受け取る手段と、
前記処理速度変更要求に応じて、前記第２の処理回路の動作を停止する手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
第１の処理回路と、分岐予測ユニットを含み予測並列処理を実行する第２の処理回路とを含むプロセッサとを備えたコンピュータシステムの処理速度制御方法であって、
処理速度変更要求を受信し、
前記処理速度変更要求に応じて、前記第２の処理回路の動作を停止することを特徴とするコンピュータシステムの処理速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ＣＰＵの処理速度を可変制御可能なコンピュータシステムにおいて、前記ＣＰＵの処理速度の加速および減速をユーザに指示させるためのユーザインタフェースを用いて、ユーザからの加速指示または減速指示を受け取る手段と、前記加速指示または減速指示に応じて現在のＣＰＵ処理速度を変更する手段と、前記ＣＰＵ処理速度の変更結果を前記コンピュータシステムで実行中のソフトウェアと対応させて記録することにより、ソフトウェア毎にそれを実行するときのＣＰＵ処理速度を示す速度管理情報を定義する手段と、前記速度管理情報に従ってソフトウェア毎にＣＰＵ処理速度を制御する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明は、分岐予測機構を用いて分岐先を予測し、予測が当たる場合と外れる場合の両方を並列処理する予測並列処理機能を有するＣＰＵを備えたコンピュータシステムにおいて、ユーザからの処理速度変更要求を受信する手段と、前記処理速度変更要求に応じて、前記分岐先の予測および処理にのみ使用されるロジックに対する電源またはクロック供給のオン／オフを切り替える手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上の構成の本実施例はダイクロイックミラー７Ｒ及び７Ｂを調整する際には、その保持部材３１及び３２をそれぞれダボ４１及び４２を中心にして回動することにより、破線に示す位置範囲で調整し、調整後は適宜ビス等で固定する。
なお、照明光軸とダイクロイックミラー７Ｒ及び７Ｂの反射面でのガラスの相対移動量の設定次第で近似回転中心位置は非照明光軸上にて多様に配置することができ、許容可能な照明位置変動量の設定如何によっても回転中心位置設定範囲は広がる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から放射する光を照射面に照明させる照明光学系において、
前記照明光学系は少なくとも２面を有し、その少なくとも２面で形成された空間を屈折率が１より大きい媒質からなるプリズム部材を少なくとも備えて構成され、
前記照明光学系の照明光を射出する面の少なくとも一部は透過作用と反射作用とを有する面であり、
前記照明光を射出する面に対向した面は、軸上主光線に対して偏心するかあるいは傾いており、かつ、正のパワーを有する反射面であることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
光源から放射する光を照射面に照明させる照明光学系において、
前記照明光学系は少なくとも２面を有し、その少なくとも２面で形成された空間を屈折率が１より大きい媒質からなるプリズム部材を少なくとも備えて構成され、
前記照明光学系を構成する少なくとも１面は回転非対称な面であり、
前記照明光学系の照明光を射出する面の少なくとも一部は透過作用と反射作用とを有する面であり、
前記照明光を射出する面に対向した面は、軸上主光線に対して偏心するかあるいは傾いており、かつ、正のパワーを有する反射面であることを特徴とする照明光学系。
【請求項３】
光源から放射する光を照射面に照明させる照明光学系において、
前記照明光学系は少なくとも３面を有し、その少なくとも３面で形成された空間を屈折率が１より大きい媒質からなるプリズム部材を少なくとも備えて構成され、
前記照明光学系の照明光を射出する面の少なくとも一部は透過作用と反射作用とを有する面であり、
前記照明光を射出する面に対向した面は、軸上主光線に対して偏心するかあるいは傾いており、かつ、フレネル面を有する反射面であることを特徴とする照明光学系。
【請求項４】
光源から放射する光を照射面に照明させる照明光学系において、
前記照明光学系は、前記光源から放射された発散光を集光させる作用を持ち、少なくとも入射面と、反射面と、透過作用と反射作用とを有する面の３面を含み、屈折率が１より大きい媒質からなるプリズム部材を少なくとも備えて構成され、
かつ、前記プリズム部材内に形成された光路が、前記光源から射出された光束が入射面から前記プリズム部材内部に入射され、その入射光が前記プリズム部材内部を通過して前記透過作用と反射作用とを有する面で反射され、その反射光が前記プリズム部材内部を通過して前記反射面で反射され、その反射光が最終的に前記透過作用と反射作用とを有する面から前記プリズム部材外部に射出されるように構成することにより、光路を折りたたみコンパクト化を図ったことを特徴とする照明光学系。
【請求項５】
前記反射面が、正のパワーを有するように前記媒質側に凹面を向けた形状に構成されていることを特徴とする請求項４記載の照明光学系。
【請求項６】
前記透過作用と反射作用とを有する面が、前記プリズム部材における折りたたみ光路によって発生する偏心収差により生じる照明光量のむらを補正する作用を持った回転非対称面形状に構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項７】
前記照明光を射出する面の前記照明光を射出する領域において、前記光源から射出した光が前記プリズム部材に入射した後、前記照明光を射出する面で内部反射する際の光の入射角をθとする場合、
θ≧ｓｉｎ-1（１／ｎ）                                ・・・（１）
（ただし、ｎは媒質の屈折率）
を満たすことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項８】
前記照明光を射出する面の前記照明光を射出する領域より前記光源側の反射領域の少なくとも一部は反射コーティングがされていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項９】
前記照明光を射出する面は非球面であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項１０】
前記照明光を射出する面は非回転対称非球面であることを特徴とする請求項９記載の照明光学系。
【請求項１１】
前記照明光を射出する面はアナモルフィック非球面であることを特徴とする請求項６記載の照明光学系。
【請求項１２】
前記照明光を射出する面は対称となる面を面内面外共に複数有しない面であることを特徴とする請求項６記載の照明光学系。
【請求項１３】
前記光源から発した光が前記プリズム部材に入射する面は、前記光源に対して凸面であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項１４】
前記照明光を射出する面は、前記照射面に対して凹面であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項１５】
前記照射面は画像表示素子であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項１６】
前記照射面の法線に対して前記照明光の光線傾角をγとした場合、
γ≦１０°                                            ・・・（２）
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項記載の照明光学系。
【請求項１７】
前記照明光学系の前記照射面におけるディストーションをＤとした場合、
−４０％≦Ｄ≦４０％                                  ・・・（５）
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の照明光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のズームレンズの自重作動防止機構の非作動状態の断面図である。
【図２】図１の本発明の実施例のズームレンズの自重作動防止機構の作動状態の断面図である。
【図３】本発明の実施例の自重作動防止機構を有するズームレンズの断面図である。
【図４】本発明の実施例のズームレンズの自重作動防止機構の分解図である。
【図５】従来のズームレンズの自重作動防止機構の非作動状態の断面図である。
【図６】従来のズームレンズの自重作動防止機構の作動状態の断面図である。
【符号の説明】
１        ズームレンズ
２２      マウント
２６      固定筒
３０      ズーム操作部
３２      保持部
４０      ズーム保持環
６４      ボール
６６      前クリック溝
６８      後クリック溝


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998333015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系中に少なくとも１枚の媒質に屈折率の分布を有する屈折率分布レンズを含み、前記屈折率分布レンズの少なくとも一方の面が偏芯していることを特徴とする光学系。
【請求項２】
少なくとも１枚のレンズが媒質に屈折率の分布を有する屈折率分布レンズで、この屈折率分布レンズの媒質の光軸が光学系の光軸に対して偏芯していることを特徴とする光学系。
【請求項３】
下記条件（３）を満足することを特徴とする請求項１または２の光学系。
（３）    １／Ｖ1d＜０．１５
ここで、Ｖidは２ｉ次の屈折率分布係数Ｎ2iに対応する分散を表わす値であり、下記式（ｅ）にて与えられる。
Ｖid＝Ｎid／（ＮiF−ＮiC）  （ｉ＝１，２，３・・・）    （ｅ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学系は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群とよりなり、第２レンズ群中に媒質に屈折率分布を有するレンズを少なくとも１枚用いたことを特徴とする。又本発明の光学系は、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍を行なう光学系である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、この実施例１の光学系は、絞りを第２群の物体側に配置し、変倍の際に絞りを第２群と一体に移動させるようにして変倍の際の収差変動が小さくなるようにした。したがって、第２群であるラジアル型屈折率分布レンズと絞りとが一体に移動するために、ラジアル型屈折率分布レンズの径を小さくすることができ低コストになし得る。又このラジアル型屈折率分布レンズの像側の第３群と第４群を負レンズ（第３群）および正レンズ（第４群）にて構成した。つまりラジアル型屈折率分布レンズの像側を物体側より順に負レンズと正レンズとにて構成して少ないレンズ枚数にて光学系を構成し得るようにした。つまり、画角を広げる作用を有する第１群より像側のレンズ構成を正レンズ、負レンズ、正レンズのトリプレット構成にし、少ないレンズ枚数で諸収差を効果的に補正し得るようにした。又最も像側のレンズを正レンズにしたことにより、軸外光線を光軸とほぼ平行に像面へ入射させることが出来る。また、屈折率分布レンズ以外のレンズを全て均質球面レンズにて構成して光学系の偏芯による悪影響が少なく（偏芯に強く）また低コストになし得る構成になっている。又ラジアル型屈折率分布レンズの両面を平面にしこれによっても低コスト化を達成した。