(57)【要約】  第二暗証番号若しくはワン・タイム・パスワードを入力する必要のない、迅速且つ簡易に取引を行うことが可能な取引技術を提供する。  この金融取引システムは、ユーザの口座の勘定処理を行う基幹サーバに、通信内容を秘匿可能な通信手段を介して接続されたＡＴＭ処理代行サーバと、ＡＴＭ処理代行サーバに接続されると共に、ユーザの使用する通信端末に接続可能な取引画面ＷＥＢサーバとを有する金融取引システムであって、取引画面ＷＥＢサーバは、通信端末にユーザに取引必要事項を入力させるための取引画面データを送信し、取引画面データに応じて入力された取引必要事項データを通信端末から受信し、取引必要事項データをＡＴＭ処理代行サーバに送信し、ＡＴＭ処理代行サーバは、基幹サーバに取引必要事項データを送信する共にユーザに指定された取引処理を要求するメッセージを送信する。
2008153096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの口座の勘定処理を行う基幹サーバに、通信内容を秘匿可能な通信手段を介して接続された第１のサーバと、
前記第１のサーバに接続されると共に、ユーザの使用する通信端末に接続可能な第２のサーバと
を有する金融取引システムであって、
前記第２のサーバは、前記通信端末にユーザに取引必要事項を入力させるための取引画面データを送信し、前記取引画面データに応じて入力された取引必要事項データを前記通信端末から受信し、前記取引必要事項データを前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバは、前記基幹サーバに前記取引必要事項データを送信する共にユーザに指定された取引処理を要求するメッセージを送信する
ことを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
前記取引必要事項データは、暗証番号を一つのみ含むことを特徴とする、請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記取引必要事項データは、第二暗証番号又はワンタイムパスワードを含まないことを特徴とする、請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記取引必要事項データは、端末識別情報を含むことを特徴とする、請求項１から３に記載の金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引システムに関し、より詳しくは、第二暗証番号を使用する必要のない、金融取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行口座などの金融口座からの預入、引出、振り込みなどの手続きなど、金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供する種々の金融サービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械であるＡＴＭ(Automated Teller Machine)によって行われることが多くなった。さらに、通信インフラの整備と発展により、ＰＣ（Personal  Computer）や携帯電話機を用いて、金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供する金融サービスをネットワークを介して利用できるようになっている。【０００３】
上記のような、ネットワークを介して行われる取引は非対面取引であることから、従来のフェース・ツー・フェース等による物理的な取引とは大きく異なり、取引相手を直接確認することができない。しかも、閉鎖されたネットワークであり且つ会員制度などを導入しているパーソナルコンピュータ通信にくらべ、インターネットによる取引はオープンなネットワークを利用するものである。このような取引においては、(1)不特定多数の人間がＰＣや携帯電話機などの端末装置を通じ容易にネットワークにアクセスできる、(2)送信データが様々なコンピュータを経由する、(3)ネットワーク全体を管理する主体がないといったオープン・ネットワークの特性のため、(1)データの盗聴、(2)改竄、(3)取引の当事者による送受信の否認、(4)第三者による「なりすまし」等のリスクが高くなることが予想される。送受信するデータには取引内容を示す情報だけでなく、住所・電話番号・クレジットカード番号といった顧客の個人情報、その決済方式によってはお金にかわる「電子的価値」そのものが含まれる場合がある。従、自ずと偽造や搾取の対象として狙われやすくなるため、セキュリティの確保が極めて重要になってくる。【０００４】
そのために高度な暗号技術（暗号技術自体についての解説は第8章で行う）を活用した様々な安全対策の仕組みが開発・考案されている。まず考えられるのは送信するデータそのものを暗号化することによって安全を確保する方法である。この方法を用いることによって上記(1)のリスクへの対策、つまり第三者からデータを「秘匿」することが可能である。しかしそれだけでは不十分であり、(2)のリスクに対応するためには、送信されてきたデータの完全性を確かめる手段が必要である。これをデータの「認証」(Certification) という。また(3)と(4)のリスク、すなわち電子的価値を送信した先の取引相手がそれを「受け取っていない」と否認したり、逆に受信した注文内容に応じた支払を求めると「そんな注文は送っていない」と否認されるいわゆる「しらばくれ」や、他人のパスワードを盗み無断で商品を発注したり、逆に企業になりすましして商品代金を受け取ってしまうような悪意の第三者による「なりすまし」を防ぐためには、通信の相手方が本当に取引相手本人であるかを確認する必要が出てくる。これは本人の「認証」という行為であり、電子商取引の中で非常に重要な位置を占めている。【０００５】
上記のような、ＰＣや携帯電話機を用いて金融サービスが時間や場所を問わず利用できるようになったが、悪意の第三者がユーザの口座からの払出しをしたり、振り込みを行ったりするなどの不正行為を防止する方策がより重要になってきた。【０００６】
ユーザ口座に対する不正行為を防止する方策の一つとして、パスワードを利用する方式が従来ある。遠隔地にある端末からネットワークを通じてサーバコンピュータを利用する(リモートアクセス)際に、アクセスしてくる人間が正規のユーザかどうかを検証する認証技術の一つである。【０００７】
従来のユーザ名と対応するパスワードを送信する通常の認証方式では、端末からサーバまでの通信経路上でパスワードが「盗み聞き」されてしまう可能性があるという問題点がある。そこで、第二暗証番号、或いはワン・タイム・パスワード（ＯＴＰ；One Time Password）を用いる技術が提案されている。ワン・タイム・パスワードでは、まずサーバが端末に認証文字列の「種」となるランダムな文字列(「チャレンジ」と呼ばれる)を送信する。【０００８】
ユーザは自分しか知らない秘密のパスワードを端末に入力する。端末に備えられたソフトウェアがサーバから送られてきたチャレンジ文字列とユーザが入力したパスワードを一定の手順に従って演算し、生成された結果(「レスポンス」と呼ばれる)をサーバに送信する。
サーバでは受け取った文字列を検証し、正規のユーザかどうかを調べる。  
チャレンジは毎回異なる文字列になるように設定されており、ユーザが申告したパスワードも毎回異なった文字列としてサーバに送信される。
このため、万が一通信経路上でサーバと端末のやり取りを盗み聞きされても、同じパスワードは二度と使えないため、サーバが不正使用されることはない。なお、ワン・タイム・パスワードを実現するソフトウェアとしては、フリーソフトウェアのS/KEYやOPIE、Security Dynamics社のSecurIDなどがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記のような第二暗証番号若しくはワン・タイム・パスワードを用いた場合、ユーザは予め取得した暗号カードや暗号生成器を参照して第二暗証番号若しくはワン・タイム・パスワードを取得せねばならず、さらにこれらをＰＣや通信端末から入力をせねばならないため、迅速又は簡易に取引を行いたい場合には、不都合が生じていた。【００１０】
本発明の目的は、暗証番号が不正に取得されたとしても、悪意の第三者がユーザの口座からの払出しをしたり、振り込みを行ったりするなどの不正行為を防止することが可能であって、第二暗証番号若しくはワン・タイム・パスワードを入力する必要のない、迅速且つ簡易に取引を行うことが可能な取引技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有する。
本発明は、金融取引システムとして提案される。この金融取引システムは、ユーザの口座の勘定処理を行う基幹サーバに、通信内容を秘匿可能な通信手段を介して接続された第１のサーバ（例えば、ＡＴＭ処理代行サーバ）と、第１のサーバに接続されると共に、ユーザの使用する通信端末に接続可能な第２のサーバ（例えば、取引画面ＷＥＢサーバとを有する金融取引システムであって、第２のサーバは、通信端末にユーザに取引必要事項を入力させるための取引画面データを送信し、取引画面データに応じて入力された取引必要事項データを通信端末から受信し、取引必要事項データを第１のサーバに送信し、第１のサーバは、基幹サーバに取引必要事項データを送信する共にユーザに指定された取引処理を要求するメッセージを送信することを特徴とする。【００１２】
この金融取引システムによれば、ユーザは自己の携帯電話機などをＡＴＭ（Automatic Teller Machine）として使用することが可能となり、迅速且つ簡易に取引を行うことが可能となる。【００１３】
また、基幹サーバと第１のサーバとをＶＰＮ（Virtual Private Network）のような通信の秘匿を保証できる通信手段で接続するため、暗証番号の漏洩などの問題を防止することも可能である。【００１４】
上記の金融取引システムにおいて、取引必要事項データは、暗証番号を一つのみ含むようにしてもよいし、取引必要事項データは、第二暗証番号又はワンタイムパスワードを含まないようにしてもよい。【００１５】
このような金融取引システムによれば、ユーザは暗証番号を一種類のみ入力すれば、金融取引を行うことが可能となるため、より迅速且つ簡易に取引を行うことが可能となる。【００１６】
また、上記の金融取引システムにおいて、取引必要事項データは、端末識別情報を含むことを特徴としてもよい。かかる金融取引システムによれば、不正の第三者のなりすましなどの不正行為を防止しつつ、より迅速且つ簡易に取引を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、迅速且つ簡易に取引を行うことが可能な取引を実現することが可能となる。【００１８】
また、本発明の別の態様によれば、第二暗証番号又はワンタイムパスワード使用せずに、迅速且つ簡易に取引を行うことが可能な取引を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本実施の形態にかかる金融取引システムの概略構成を示すブロック図である。ここで、本明細書でいう「金融取引システム」は、通信端末を用いて所定の口座を用いた取引（入金、出金、振り込みなど）を実行するシステムである。【００２０】
金融取引システム１は、取引画面ＷＥＢサーバ２０と、ＡＴＭ処理代行サーバ３０とを有している。
ユーザの使用する通信端末１０は、基地局（ＢＳ）５０、移動体通信網６０、ゲートウエイ７０、ネットワーク８０を経由して取引画面ＷＥＢサーバ２０と通信することができる。取引画面ＷＥＢサーバ２０とＡＴＭ処理代行サーバ３０は、通信回線或いは通信網で接続されており、互いに通信可能である。また、ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、ユーザの口座を取り扱う金融機関の基幹サーバ４０と通信可能である。【００２１】
［１．１．通信端末］
通信端末１０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０と通信可能な端末装置であって、例えば、ネットワーク通信機能を有する携帯電話機、パーソナルコンピュータなどである。なお、本実施の形態では、通信端末１０は、携帯電話機であるものとして説明するが、本発明の通信端末が携帯電話機に限定される趣旨ではない。【００２２】
［１．２．取引画面ＷＥＢサーバ］
取引画面ＷＥＢサーバ２０は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置である。前記ＲＯＭ、若しくはハードディスク装置などに情報処理装置を取引画面ＷＥＢサーバ１０として機能させるためのプログラム、又は電子決済方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、このプログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより取引画面ＷＥＢサーバ２０が実現される。また、上記プログラムは必ずしも情報処理装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど））から提供され、これを主メモリに乗せる構成であってもよい。さらに、この取引画面ＷＥＢサーバ２０は単体の装置で構成されていてもよいし、複数の装置をネットワークにより結合して構成されるものでもよい。取引画面ＷＥＢサーバ２０は、一箇所に全ての機能を集約したセンター構成であってもよいし、また、機能毎に分割し、分散処理可能な分散サーバ構成であってもよい。【００２３】
取引画面ＷＥＢサーバ２０は、通信端末１０からの要求に応じて、口座番号、暗証番号などの取引に必要な事項を入力させるための入力インターフェイスを通信端末１０にネットワークを介して送信し、また通信端末１０から取引に必要な事項を示すデータ（以下、必要事項データという）をネットワークを受信し、これをＡＴＭ処理代行サーバ３０に送信・転送する機能を有する。この実施の形態では、取引画面ＷＥＢサーバ２０は、入力インターフェイスとなるＷＥＢ文書（ＨＴＭＬファイルなど）をＨＴＴＰで通信端末１０に送信し、通信端末がＨＴＴＰリクエストメッセージのパラメータとして返信してくる必要事項データをＡＴＭ処理代行サーバ３０に転送する。【００２４】
なお、取引画面ＷＥＢサーバ２０とＡＴＭ処理代行サーバ３０との間を接続する通信手段は、第三者が盗聴することのできないものとすることが好ましい。例えば、オープンなネットワークに接続されていないＬＡＮ，専用回線、ＶＰＮなどである。【００２５】
［１．３．ＡＴＭ処理代行サーバ］
ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、必要な場合にはハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、例えばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置である。前記ＲＯＭ、若しくはハードディスク装置などに情報処理装置を取引画面ＷＥＢサーバ１０として機能させるためのプログラム、又は電子決済方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、このプログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することによりＡＴＭ処理代行サーバ３０が実現される。また、上記プログラムは必ずしも情報処理装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど））から提供され、これを主メモリに乗せる構成であってもよい。さらに、このＡＴＭ処理代行サーバ３０は単体の装置で構成されていてもよいし、複数の装置をネットワークにより結合して構成されるものでもよい。ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、一箇所に全ての機能を集約したセンター構成であってもよいし、また、機能毎に分割し、分散処理可能な分散サーバ構成であってもよい。【００２６】
ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、現金の取り扱いを除いて、いわゆるＡＴＭ（Automated Teller Machine）と同様の処理を実行可能なサーバであって、具体的には以下の処理を実行する機能を備えたサーバである。
（１）  貸付金の現金による返済
（２）  預貯金残高や取引明細、相場情報などの照会 
（３）  振り込み
（４）  振替（自己の預貯金口座の一方から引き出し、他方に預入する取引）【００２７】
ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、通信端末１０から送信された要求（例えば、振り込み要求）を取引画面ＷＥＢサーバ２０を経由して取得し、この要求に応じた処理を実行するように、基幹サーバ４０に要求する。また、基幹サーバ４０の行った処理の結果を取得し、その結果を、取引画面ＷＥＢサーバ２０を経由して、通信端末３０に送信する。【００２８】
［１．４．基幹サーバ］
基幹サーバ４０は、金融機関の勘定系システムを扱うサーバであって、預金・貯金などの勘定処理機能を担う、金融機関にとって基幹的なシステムを担当するサーバ若しくはサーバ群である。基幹サーバ４０とＡＴＭ処理代行サーバ３０は、情報を秘匿することが可能な通信手段９０によって、双方向通信可能に接続されている。両サーバ４０，３０を相互に接続する通信手段としては、専用通信回線、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などが考えられる。【００２９】
［１．５．ネットワーク、その他］
ネットワーク８０は、有線・無線、専用回線・交換回線を問わず、これに接続されている装置がそれぞれ目的とする装置に対しセッションを確立したときにその装置間での情報の送受を可能とするように作用する。ネットワーク８０は、インターネットのように、ゲートウエイを介して複数のネットワークが組み合わされて実現しても構わない。また、その接続についてもいわゆるバックボーンといわれる基幹線に直接接続せずとも、ＰＰＰ接続などによって一時的に接続してあっても、セッションを確立したときにその間で情報の送受ができるようになっていれば構わない。なお、上記「通信網」は専用回線を固定的に張りめぐらせたような、交換機、スイッチ、ルータなど経路切り替え手段を用いない通信網も含むものとする。【００３０】
図１に示す金融取引システム１の構成例は、通信端末１０として携帯電話機を用いた場合を想定している。そのため、通信端末１０である携帯電話はまず基地局５０に無線回線で接続し、この基地局５０から移動体通信網６０及びゲートウエイ７０を介して、取引画面ＷＥＢサーバ２０が接続しているネットワーク８０に接続するものとして図示した。しかし、通信端末１０が直接ネットワーク８０に接続できるのであれば、通信端末１０は移動体通信網７０、或いはゲートウエイ８０を介さずとも電子決済サーバ１０に接続してよい。例えば、移動体通信端末２０が無線ＬＡＮ接続機能を有する場合には、移動体通信網６０、及びゲートウエイ７０を介して通信を行う必要はなくなる。例えば、通信端末１０が無線ＬＡＮ接続機能を有するパーソナルコンピュータである場合は、通信端末１０はネットワーク８０に接続されたホットスポット（無線ＬＡＮ端末）にアクセすることにより、接続する構成であっても、本発明は成立する。【００３１】
ゲートウエイ７０は、移動体通信網６０とネットワーク８０とを接続する装置であって、両者の間のプロトコル変換を主に行う装置である。【００３２】
［２．金融取引システムの動作例］
次に、上記の金融取引システム１の動作例について、図２，３を参照しながら説明する。図２，３は金融取引システム１の動作例を示すシーケンス図である。  【００３３】
さて、上記金融取引システム１のユーザが本システムを用いて取引（ここでは、一例として自己の口座からあるサービス提供会社への振り込み）を行うものとする。まずユーザは通信端末１０から取引画面送信要求メッセージを取引画面ＷＥＢサーバ２０に宛てて送信する（Ｓ１０１）。【００３４】
取引画面ＷＥＢサーバ２０は、取引画面送信要求メッセージを受信すると、入力インターフェイスとして機能するＷＥＢ文書である取引画面データを通信端末１０に送信する（Ｓ１０２）。取引画面データを受信した通信端末１０はその表示手段（例えば、液晶ディスプレイ装置など）に取引画面データに基づいて取引画面を表示させる。【００３５】
図４は、通信端末１０に表示される取引画面の一例を示す。この図に示す取引画面は、通信端末１０が取引画面ＷＥＢサーバ２０と通信を開始した後に示される最初の画面である。【００３６】
通信端末１０の表示手段４００には、図４に示すような構成の取引画面４０１が表示されている。取引画面４０１には、ユーザの口座番号を入力させるための口座番号入力ボックス４０２，その口座番号の口座に設定された暗証番号を入力させるための暗証番号入力ボックス４０３，及び送信ボタン４０４，キャンセルボタン４０５が生成されている。【００３７】
ユーザは、通信端末１０のキーなどを用いて、口座番号入力ボックス４０２，暗証番号入力ボックス４０３に口座番号、暗証番号を入力する。その後、ユーザが送信ボタン４０４をエンターキーの押下、ポインティングデバイスによるクリックなどで活性化させると、通信端末１０，より詳しくは取引を実行するアプリケーションは入力された口座番号、暗証番号などである取引必要事項データを取引画面ＷＥＢサーバ２０に送信する（Ｓ１０４）。この取引必要事項データには、ＡＴＭ処理代行サーバ３０に処理要求すると取引内容を特定する情報（例えば、取引ＩＤ）が含まれる。例えば、ユーザ認証、振替、振り込み、などを取引ＩＤなどによりＡＴＭ処理代行サーバ３０に処理内容を通知できるようにしておく。【００３８】
また、この実施の形態では、ユーザの口座に対応する銀行を特定する情報（例えば、銀行番号）、支店を特定する情報（例えば、支店番号）は予め通信端末１０に記憶されており、通信端末１０は、取引画面４０１により入力された口座番号、暗証番号とともに、銀行を特定する情報（例えば、銀行番号）、支店を特定する情報（例えば、支店番号）を取引必要事項データとして取引画面ＷＥＢサーバ２０に送信するものとする。もちろん、銀行を特定する情報（例えば、銀行番号）、支店を特定する情報（例えば、支店番号）を図４に示す取引画面に置いてユーザに入力させる実施形態としても本発明が成立することはいうまでもない。【００３９】
さて、このとき口座番号、暗証番号などの取引必要事項データと共に、通信端末１０を一意に特定可能な情報（以下、端末識別情報という）を端末装置１０は取引画面ＷＥＢサーバ２０に送信する。端末識別情報として利用可能な情報は、例えば以下のものがある。【００４０】
ａ）ユーザ口座を有する金融機関のモバイル端末契約時に発行されるパスワード等
ｂ）ユーザが、電子決済サーバ１０からｉアプリ（「ｉアプリ」はＮＴＴドコモ社の登録商標であり、携帯電話にダウンロードする事で、付加価値機能を追加できるアプリケーションであり、特にOSを限定しない。以下ｉアプリという）などアプリケーションをダウンロードする際に、同時に移動体通信端末に書き込まれるシリアル番号（ユーザＩＤ）など
ｃ）移動体通信端末２０の製造番号
ｄ）ＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）のシリアル番号
ｅ）移動体通信端末２０の電話番号
ｆ）ＯｐｅｎＩＤなどに代表される、標準規格の共通ＩＤ
ｇ）ａからｆの情報と、日付や金額などの記載されている情報との論理計算や暗号化によって生成されるものなどを、単独で、又は複数の条件を満たすなどの方法。
上記「ＯＰｅｎＩＤ」は、共通ＩＤの標準規格の一つであって、OpenID対応サイトで共通して利用できるURL形式のIDである（http://openid.net/ 参照）。【００４１】
次に、取引画面ＷＥＢサーバ２０は、通信端末１０から受信した取引必要事項データをＡＴＭ処理代行サーバ３０に転送する（Ｓ１０５）。取引必要事項データを受信したを受信したＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引必要事項データに含まれる取引ＩＤによりどのような処理をすべきか判定し、判定した処理内容を実行する（Ｓ１０６）。この例では、ＡＴＭ処理代行サーバ３０はユーザ認証を行うものとする。【００４２】
ユーザ認証を行うために、ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引必要事項データに含まれる銀行番号に基づいて、問い合わせを行うべき基幹サーバ４０を特定し、その基幹サーバ４０に、取引必要事項データに含まれている支店番号、口座番号、暗証番号を送信し、基幹サーバ４０の記録との照合を要求する（Ｓ１０７）。基幹サーバ４０は、支店番号、口座番号と暗証番号が一致するか否かを検証し、検証結果をＡＴＭ処理代行サーバ３０に送信する（Ｓ１０７）。なお、基幹サーバ４０とＡＴＭ代行処理サーバ３０とは通信を秘匿できる通信手段９０で接続されているため、悪意ある第三者に口座番号、暗証番号を不正取得される虞はない。【００４３】
基幹サーバ４０から検証結果を通知されたＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０に検証結果に応じた画面送信処理を指示するメッセージを送信する（Ｓ１０８）。例えば、基幹サーバ４０での検証結果が店番号、口座番号と暗証番号が一致することを示す場合は、ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０に次の取引画面を通信端末１０に送信するよう、指示を送信し、一方口座番号と暗証番号が一致しないことを示す場合は、ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０に、口座番号、暗証番号が正しくないことをユーザに通知するための画面を通信端末１０に送信する指示を取引画面ＷＥＢサーバ２０に送信する。【００４４】
Ｓ１０８で送信されたメッセージを受信した取引画面ＷＥＢサーバ２０は、このメッセージに応じた取引画面を構成する取引画面データ（ＷＥＢ文書）を通信端末１０に送信する（Ｓ１０９）。【００４５】
通信端末１０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０から取引画面データ（ＷＥＢ文書）を受信すると、入力インターフェイスをその表示手段（例えば、液晶ディスプレイ装置など）に取引画面データに基づいて取引画面を表示させ、ユーザに取引を続行するための入力を促す。ユーザは表示手段に表示された入力インターフェイスに従って、入力を行う（Ｓ１１０）。【００４６】
図５は、通信端末１０に表示される取引画面であって、図４に示した取引画面から遷移した後の取引画面の一例を示す。【００４７】
通信端末１０の表示手段４００には、図４の画面に続いて、図５に示すような構成の取引画面４０１が表示されている。ここでは、ＡＴＭ処理代行サーバ３０に要求する取引内容として、ユーザは指定した振込先口座に自己の口座から指定した振込金額を振り込みむことを金融取引システム１に要求しているものとする。【００４８】
さて、図５に示す取引画面４０１には、振込先口座の銀行名／銀行番号を入力させるための振込先銀行入力ボックス５０２，振込先口座の本支店名／本支店番号を入力させるための本支店番号入力ボックス５０３，振込先口座の口座番号を入力させるための振込先口座番号入力ボックス５０４，振込金額を入力させるための振込金額入力ボックス５０５，及び送信ボタン５０６，キャンセルボタン５０７が生成されている。【００４９】
ユーザは、通信端末１０のキーなどを用いて、銀行名／銀行番号、本支店名／本支店番号、振込金額を対応する入力ボックスに入力する（Ｓ１１０）。【００５０】
その後、ユーザが送信ボタン５０６をエンターキーの押下、ポインティングデバイスによるクリックなどで活性化させると、通信端末１０，より詳しくは取引を実行するアプリケーションは入力された銀行名／銀行番号、本支店名／本支店番号、振込金額、端末識別情報などで構成される取引必要事項データを取引画面ＷＥＢサーバ２０に送信する（図３，Ｓ１１１）。【００５１】
次に、取引画面ＷＥＢサーバ２０は、通信端末１０から受信した取引必要事項データをＡＴＭ処理代行サーバ３０に転送する（Ｓ１１２）。取引必要事項データを受信したＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引必要事項データに含まれる取引ＩＤによりどのような処理をすべきか判定し、判定した処理内容を実行する（Ｓ１０６）。この例では、ＡＴＭ処理代行サーバ３０は振り込み処理を要求されて行うものとする。【００５２】
要求された取引処理（ここでは、例として「振り込み処理」）を行うために、ＡＴＭ処理代行サーバ３０は、端末識別情報に基づいてユーザ認証を行うと共に、ユーザ認証に成功した場合、取引必要事項データに含まれる銀行番号に基づいて、振り込み要求を行うべき基幹サーバ４０を特定し、その基幹サーバ４０に、取引必要事項データに含まれている支店番号、口座番号、暗証番号、及び振込先銀行名／銀行番号、本支店名／本支店番号、振込金額を送信し、基幹サーバ４０に振り込み処理を要求する（Ｓ１１４）。【００５３】
基幹サーバ４０は、支店番号、口座番号と暗証番号が記憶しているものと一致するか否かを検証したうえで、これらが正しい場合は、要求された内容に従って振り込み処理（勘定処理）を行う（Ｓ１１５）。また、基幹サーバ４０は、処理結果をＡＴＭ処理代行サーバ３０に送信する（Ｓ１１４）。なお、基幹サーバ４０とＡＴＭ代行処理サーバ３０とは通信を秘匿できる通信手段９０で接続されているため、悪意ある第三者に口座番号、暗証番号を不正取得される虞はない。【００５４】
基幹サーバ４０から処理結果を通知されたＡＴＭ処理代行サーバ３０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０に処理結果に応じた画面送信処理を指示するメッセージを送信する（Ｓ１１６）。【００５５】
Ｓ１１６で送信されたメッセージを受信した取引画面ＷＥＢサーバ２０は、このメッセージに応じた取引画面を構成する取引画面データ（ＷＥＢ文書）を通信端末１０に送信する（Ｓ１１７）。【００５６】
通信端末１０は、取引画面ＷＥＢサーバ２０から取引画面データ（ＷＥＢ文書）を受信すると、取引画面をその表示手段（例えば、液晶ディスプレイ装置など）に取引画面データに基づいて取引画面を表示させる。【００５７】
図６は、通信端末１０に表示される取引画面であって、図５に示した第２の取引画面から遷移した後の取引画面（処理結果通知画面）の一例を示す。【００５８】
通信端末１０の表示手段４００には、図５の画面に続いて、図６に示すような構成の取引画面４０１が表示されている。ここでは、ＡＴＭ処理代行サーバ３０に要求した取引内容の結果、ユーザが指定した振込先口座に自己の口座から指定した振込金額が振り込みまれたことを示す情報が表示されている。これにより、ユーザは自分が要求した取引が正常に完了したことを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明にかかる金融取引システムの構成例を示すブロック図
【図２】本発明にかかる金融取引システムの動作例を示すシーケンス図
【図３】図２の続きとなる、本発明にかかる金融取引システムの動作例を示すシーケンス図
【図４】通信端末の取引画面の例を示す図
【図５】図４の画面から遷移して表示された、通信端末の取引画面の例を示す図
【図６】図５の画面から遷移して表示された、通信端末の取引画面の例を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１  …金融取引システム
１０…通信端末
２０…取引画面ＷＥＢサーバ
３０…ＡＴＭ処理代行サーバ
４０…基幹サーバ
【図１】
2008153096.tif 000003
【図２】
2008153096.tif 000004
【図３】
2008153096.tif 000005
【図４】
2008153096.tif 000006
【図５】
2008153096.tif 000007
【図６】
2008153096.tif 000008
【国際調査報告】
2008153096.tif 000009
2008153096.tif 000010
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