Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンハウジングと、少なくとも１つのロータブレードを有するロータとを備えている風力装置を制御する方法であって、
風力装置のロータブレードが、２０ｍ／秒より速い第１の所定の風速（シャットダウン速度、限界速度）に達しているときには、第１の所定のポジションとされ、
かつ、マシンハウジング（１２）が、上記第１の所定の風速より目立って速い第２の所定の風速に達しているときには、所定の方位角ポジションとされるようになっていて、
マシンハウジングが上記所定の方位角ポジションに移動しているときには、同時にロータブレードもそれらの位置（フェザーポジションにある）が主たる風の方向に対して実質的に変化しないように調整されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ロータブレード（１４）が、上記第２の所定の風速に達しているときに、第２の所定の状態とされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ロータブレード（１４）が、マシンハウジング（１２）がその所定の状態に達した後、上記第２の所定の状態とされることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ロータブレード（１４）の上記第２の所定の状態が、マシンハウジング（１２）に対する所定の調整操作の間に実現されるようになっている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ロータブレードに作用する負荷が、負荷検出手段によってロータブレード（１４）で検出されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
新たな方位角ポジションへのマシンハウジング（１２）の移動の方向を確立するときに、マシンハウジング（１２）内のケーブルのねじれが考慮されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
とくに風の向きが急速に変化する場合は、平均の風の向きが究明され、マシンハウジング（１２）の移動の方向を確立するときに、上記平均の風の向きが考慮されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
マシンハウジング（１２）の移動の方向に影響を及ぼすパラメータが複数である場合、該パラメータの重み付けが行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
上記第２の所定の風速に達しているときに、マシンハウジングが風下位置に移動させられ、かつロータブレードがフェザーポジションとされることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の風力装置を制御する方法。
【請求項１０】
上記第１の風速を超える風速に達しているとき、好ましくは上記第２の風速に達しているときに、方位角ブレーキが解放されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
ロータブレーキが解放されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
とくに請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法を実施するための風力装置であって、
方位角駆動部と、少なくとも１つの個別に調整可能なロータブレードを有するロータとを備えていて、
風速の値を検出する制御装置を有し、
かつ、風速の検出値に応じて、停止しているロータが、１つ又は複数のロータブレード（１４）の迎え角を変化させ、同時にマシンハウジング（１２）の方位角ポジションを変化させ、
これにより、マシンハウジングを所定の方位角ポジションに移動させる操作の間に、１つ又は複数のロータブレードが、常時実質的に、主たる風の方向に対してフェザーポジションとされるようになっていることを特徴とする風力装置。
【請求項１３】
上記制御装置内に、少なくとも１つのマイクロプロセッサが設けられていることを特徴とする、請求項１２に記載の風力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火及び水の侵入に対して抵抗可能な容器において、
ａ）絶縁材料により隔てられた内側殻体及び外側殻体を有し、火及び水による損傷から遮蔽し得るように材料を受け入れる前記内側殻体のウェル開口部及び該ウェル開口部を完全に取り巻く４辺の上方端縁を平面内にて有し、前記上方端縁の外側に配置されて前記ウェ開口を完全に包囲する外側リッジを有する底部要素と、
ｂ）絶縁要素により隔てられた内側及び外側殻体を有する頂部要素であって、前記内側殻体におけるウェル開口部と、該頂部要素のウェル開口部を完全に取り巻き且つ底部要素の上方端縁に対向する平面内の４辺の下方端縁とを有し、前記下方端縁の外側に配置されて前記底部要素の前記外側リッジに対向する外側リッジとを有する頂部要素と、
ｃ）頂部要素が底部要素に対して枢動するのを可能にし得るように前記頂部要素及び底部要素を接続するヒンジ手段とを備え、前記端縁の一方が該端縁の全長に沿って弾性的なガスケットを有し且つその平面内に含まれた表面を有し、前記端縁の他方が前記ガスケットと合わさるように端縁の全長に沿ってその平面内にリブを有し、前記ヒンジ手段は中心線外に、前記平面の前記リブを有する前記端縁の下位に、かつ、前記容器が閉じられているとき、前記底部要素および頂部要素の前記外側リッジの少なくとも一部の下位に配置され、前記リブが前記ガスケットと合わさるとき、前記平面が実質的に平行であり、前記容器を閉じたとき、リブがガスケットの全長に沿って実質的に均一な圧力を加えて、ガスケットを実質的に均一に圧縮することによりリブの全長の周りで緊密に封止するように前記ヒンジ手段が前記平面に対して配置されるようにした、火及び水の侵入に対して抵抗可能な容器。
【請求項２】
前記ガスケットが低デュロメータ硬さのエラストマーにて形成される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記エラストマーが、エチレンプロピレンジエンモノマー及びネオプレンから成る群から選ばれる、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記ガスケットが、平滑面と、セル状内部とを有するように形成される、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記ガスケットが中空である、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記頂部及び底部の外側殻体がある着火温度を有する熱可塑性樹脂にて形成され、該着火温度が前記ガスケットの着火温度よりも高く、ガスケットが火によって損傷されたとき、リブの周りをより緊密に封止するようにした、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
底部要素の端縁が前記リブを有し、頂部要素の端縁が前記ガスケットを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
底部要素の端縁が前記ガスケットを有し、頂部要素の端縁が前記リブを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記容器を閉じた位置に固定し得るように前記頂部要素及び底部要素に配置された掛止め手段を更に備える、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器が耐火性及び耐水性金庫として使用するのに適するように係止手段を更に備える、請求項９に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動プーリと、
少なくとも１つの従動プーリと、
前記原動プーリを前記従動プーリに連結するベルトと、
ベルト荷重を支持するとともにベースに回転自在に取り付けられたアームと、前記アームに枢着され前記伝動ベルトに係合するプーリと、前記ベースに係合するバイアス部材と、前記ベースに係合する摩擦面を有するダンピング部材とを具備する前記ベルトの張力を維持するためのテンショナとを備え、
前記ダンピング部材が、ピボット点において前記アームに係合し、
前記ベルト荷重により垂直力が前記摩擦面に押圧されるように、前記バイアス部材が第１接点と第２接点において前記ダンピング部材に係合し、
荷重方向へのダンピング力が不荷重方向へのダンピング力よりも大きい非対称なダンピング力を生じることにより、前記ダンピング部材が前記アームの運動を減衰し、
前記不荷重方向のダンピング力に対する前記荷重方向への前記ダンピング力の比率が、１．５から５の範囲にある
ことを特徴とする補機駆動装置。
【請求項２】
前記バイアス部材が捩りスプリングであることを特徴とする請求項１に記載の補機駆動システム。
【請求項３】
前記テンショナが、前記システムにおいて、ベルト方向への運動で最大有効慣性モーメントを持つ回転部の前に配置されることを特徴とする請求項１に記載の補機駆動システム。
【請求項４】
原動プーリと、
少なくとも１つの従動プーリと、
前記原動プーリを前記従動プーリに連結するベルトと、
ハブ荷重と、前記ベルトの張力を維持するために前記ベルトと係合するテンショナアームとを具備するとともに、荷重方向へのダンピング力が不荷重方向へのダンピング力よりも大きい非対称ダンピング率を具備するテンショナとを備え、
従動プーリの滑りが原動プーリの回転の２％未満である
ことを特徴とする補機駆動装置。
【請求項５】
前記従動プーリが、０．００４ｋｇ・ｍ2よりも大きい有効慣性モーメントを持ち、前記原動プーリが回転速度を持ち、テンショナアームの振動が原動プーリの減速率が６０００ＲＰＭ／ｓｅｃよりも大きいときに最小となることを特徴とする請求項４に記載の駆動システム。
【請求項６】
前記テンショナが、前記システムにおいて、ベルト方向への運動で最大有効慣性モーメントを持つ回転部の直前に配置されることを特徴とする請求項４に記載の駆動システム。
【請求項７】
ハブ荷重が、原動プーリの減速時に０．１５秒よりも短い間に安定状態の値から最大値に増大することを特徴とする請求項６に記載の駆動システム。
【請求項８】
原動プーリの減速が、前記テンショナに荷重方向への力を与えることを特徴とする請求項７に記載の駆動システム。
【請求項９】
ベルト荷重を受けるとともにベースに回転自在に取り付けられたアームと、
前記アームに枢着され伝動ベルトに係合するプーリと、
前記ベース、及び前記ベースに係合する摩擦面を有するダンピング部材に係合するバイアス部材を備え、
前記ダンピング部材がピボット点において前記アームに係合し、前記ピボット点がアームの回転中心（Ｏ）から径方向に距離（Ａ）離れて配置され、
前記バイアス部材がダンピング部材に第１接点及び第２接点において係合することにより、垂直力が前記ベルト荷重により前記摩擦面に加えられ、
前記ダンピング部材が、荷重方向におけるダンピング力が不荷重方向におけるダンピング力よりも大きい非対称なダンピング力をもつことにより前記アームの運動を減衰し、
前記不荷重方向の前記ダンピング力に対する前記荷重方向への前記ダンピング力の比率が、１．５から５の範囲にある
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項１０】
前記バイアス部材が捩りスプリングを含むことを特徴とする請求項９に記載のテンショナ。
【請求項１１】
捩りスプリングの端部を受容するための溝を備え、
前記溝が弧状摩擦面を有し、前記弧状摩擦面がテンショナベースと協働的に係合可能であり、
前記溝が第１捩りスプリング接点及び第２捩りスプリング接点を有し、
前記溝に対するスプリングトルクの作用において、垂直力が前記弧状摩擦面に作用するように、前記第１捩りスプリング接点及び前記第２捩りスプリング接点が協働的に配置され、
第２弧状摩擦面が前記テンショナベースと係合可能であり、前記第２弧状摩擦面が前記溝に枢軸的に係合し、これにより前記第２弧状摩擦面が、前記溝に対するスプリングトルクの作用において前記溝に対して径方向に回転自在である
ことを特徴とするテンショナ用ダンピング機構。
【請求項１２】
前記弧状摩擦面が、アームの回転中心（Ｏ）に対して前記溝から径方向に外側に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のダンピング機構。
【請求項１３】
更に、テンショナピボットアームに係合するためのランプ面を備え、前記ランプ面がアームの回転中心（Ｏ）から径方向に外側に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のダンピング機構。
【請求項１４】
ベルトと、
前記ベルトに係合されるとともに、システムの構成要素に各々連結される少なくとも２つのプーリと、
前記ベルトに係合されるテンショナプーリを有するテンショナとを備え、
前記テンショナがベルト荷重を受けるとともにベースに回転自在に取り付けられたアームを備え、バイアス部材が前記ベース及び前記ベースに係合する摩擦面を有するダンピング部材に係合され、
前記ダンピング部材が前記アームにピボット点において係合され、前記ピボット点がアームの回転中心（Ｏ）から径方向に距離（Ａ）離れて配置され、
前記バイアス部材が前記ダンピング部材に第１接点及び第２接点において係合され、これにより垂直力が前記ベルトにより前記摩擦面に作用し、
前記ダンピング部材が、荷重方向におけるダンピング力が不荷重方向におけるダンピング力よりも大きい非対称なダンピング力をもつことにより前記アームの運動を減衰し、
前記不荷重方向の前記ダンピング力に対する前記荷重方向への前記ダンピング力の比率が、１．５から５の範囲にある
ことを特徴とするベルト伝動システム。
【請求項１５】
更に、前記構成要素の１つが、０．００４ｋｇ・ｍ2以上の有効慣性モーメントを有し、
前記テンショナが、ベルトの駆動方向において、前記構成要素の前に配置されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のベルト伝動システム。
【請求項１６】
前記構成要素がオルタネータであることを特徴とする請求項１５に記載のベルト伝動システム。
【請求項１７】
前記構成要素がカムシャフトであることを特徴とする請求項１５に記載のベルト伝動システム。
【請求項１８】
更に、前記ダンピング部材に枢軸的に係合する第２ダンピング部材を備え、
前記第２ダンピング部材が、前記ベースに係合する摩擦面を備える
ことを特徴とする請求項１４に記載のベルト伝動システム。
【請求項１９】
前記ベルト伝動システムの減速率が、６０００ｒｐｍ／ｓｅｃを越える範囲にあることを特徴とする請求項１４に記載のベルト伝動システム。
【請求項２０】
前記プーリにおけるベルトの滑りが約１．４％であることを特徴とする請求項１６に記載のベルト伝動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、各シリーズのプロセス条件と結果のいくつかをまとめたものである。パルプは全て第２段階のリファイニングにより得られたものである。メカニカルパルプの過酸化物漂白において、アルカリ黒色化反応の可能性を防止しあるいは低減するために、より高温下においては、TA/H2O2の比をより低くすることが一般に好ましい。この理由により、図２から理解されるように、最も低い TA/H2O2の比１．２７が、“リファイナー”シリーズに用いられ、２番目に低い１．３１は“チップ＋リファイナー”シリーズに用いられ、最も高い１．３７は“チップ”シリーズに用いられた。“リファイナー”シリーズにおいて、TAの供給量が大きい（4.2％）のは、リファイニング中にリファイニングエネルギーにより発生する高温と熱によってｐＨが余りにも早く、余りにも低く低下するのを防ぐためである。適度な残存過酸化物量とｐＨが図２のシリーズのそれぞれにおいて維持された。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９に示した漂白効率（ＩＳＯ８４．２〜８４．７％へ到達するためにＨ２Ｏ２ ３．７〜３．９％、ＴＡ ５．２〜５．４％の消費）は、ポプラから得られたＴＭＰまたはＣＴＭＰパルプのＨ２Ｏ２漂白において通常観察される漂白効率と同等またはそれ以上である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
被覆材中の鋼部材の陰極防食において使用される陽極部材であって、
被覆材から分離し、腐食生成物を生じる鋼部材に関連して腐食する特性を有する犠牲陽極材料から形成された中実の陽極本体と、
該陽極本体は被覆材中に埋め込むために調整されており、
使用中は、陽極本体と鋼部材との間の電気的ガルバニ電位により、電流が、電気接続を介して両者間を流れ、かつ、イオンが、犠牲陽極材料を腐食すると同時に鋼部材の腐食抑制に寄与する被覆材を介して流れるように、鋼部材に電気接続するための電気接続用部材とを備え、
前記陽極本体の少なくとも一部は、陽極材料内に細孔を画定するように調整された犠牲陽極材料から形成され、
前記陽極部材は、埋め込まれた際に、亀裂発生の可能性を有する被覆材まで陽極材料からの圧力が加わるように調整され、
前記細孔が調整されて、陽極本体の腐食による腐食生成物が、被覆材に亀裂が発生するまで陽極本体が膨張するのを防止するのに十分な細孔の中に収容されることを特徴とする陽極部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
前記配列は、鋼部材との接続に利用可能な前記電気導体を少なくとも一部残した状態にて、陽極材料によって略全体的に覆われていることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記配列は、構造的補強を提供する目的で、被覆材と協動するように調整されることを特徴とする請求項２０又は請求項２１又は請求項２２記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
つまり、該陽極部材は、  
被覆材から分離し、腐食生成物を生じる鋼部材に関連して腐食する特性を有する犠牲陽極材料から形成された中実の陽極本体と、
該陽極本体は被覆材中に埋め込むために調整されており、
使用中は、陽極本体と鋼部材との間の電気的ガルバニ電位により、電流が、電気接続を介して両者間を流れ、かつ、イオンが、犠牲陽極材料を腐食すると同時に鋼部材の腐食抑制に寄与する被覆材を介して流れるように、鋼部材に電気接続するための電気接続用部材とを備え、
前記陽極本体の少なくとも一部は、陽極材料内に細孔を画定するように調整された犠牲陽極材料から形成され、
前記陽極部材は、埋め込まれた際に、亀裂発生の可能性を有する被覆材まで陽極材料からの圧力が加わるように調整され、
前記細孔が調整されて、陽極本体の腐食による腐食生成物が、被覆材に亀裂が発生するまで陽極本体が膨張するのを防止するのに十分な細孔の中に収容されることにより、
陽極部材は改善されるのである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
前記被覆材は、コンクリートでも、或いは、鋼補強に必要であってその中に埋設された鋼を含む他の材料でもよい。そして、被覆材は、単一の一体層でもよく、或いは、ある領域上に継ぎ当て部を有する母材から形成されてもよい。継ぎ当て部を設ける場合、該継ぎ当て部の被覆材は、母材と全く同一か同様のものでも、或いは、異なる特性のものでもかまわないが、前述したように、この二つの材料を合わせて「被覆材」と定義している。しかし更に、この被覆材は、鋼部材を含む母層や既存層、或いは、該既存層の上に適用される上塗り部層や被覆層から形成してもよい。また同様に、この二つの層は、全く同一か異なるものでもよい。ここでの記述は、主に既存コンクリートの修理に関するものであると同時に、ここで開示される陽極部材とその方法とは、コンクリート（あるいは類似の特性を有する他の材料）の新規導入にも使用可能であり、そこでは、陽極部材は、取り付けたコンクリート中に簡単に挿入することができ、ここで述べているように、腐食生成物の拡散を吸収するようにして構造を簡素化している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の対向主面および中心、第１の部分、ならびに第２の部分を含む矩形本体と、
各々が、入力室と、出力室と、前記入力室と前記出力室との間に配置された一次処理室とを含む、前記本体の第１の部分内に配置された、複数の第１の処理アレイと、
各々が、入力室と、出力室と、前記入力室と前記出力室との間に配置された一次処理室とを含む、前記本体の第２の部分内に配置された、複数の第２の処理アレイと、を含むサンプル処理装置であって、
前記第１の部分および前記第２の部分が、前記中心の両側に配置され、
前記複数の処理アレイの一次処理室が、前記本体の中心の周りに円弧に配列され、
前記複数の第２の処理アレイの一次処理室が、前記本体の中心の周りに円弧に配列されている、サンプル処理装置。
【請求項２】
前記第１の処理アレイおよび前記第２の処理アレイの一次処理室によって形成された前記円弧が、中心が前記本体の中心に配置された一次処理室円を定める、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の第１の処理アレイの入力室、および前記複数の第２の処理アレイの入力室が、直線格子アレイに配列されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の処理アレイの少なくとも１つの出力室が直線格子アレイに配列されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも２つの前記第１の処理アレイの入力室が、共通入力室を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各々の前記第１の処理アレイの前記一次処理室と前記出力室との間に配置された二次処理室と、
各々の前記第２の処理アレイの前記一次処理室と前記出力室との間に配置された二次処理室とをさらに含み、
前記第１の処理アレイの二次処理室が、前記本体の中心の周りに円弧に配列され、
前記第２の処理アレイの二次処理室が、前記本体の中心の周りに円弧に配列されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
サンプル処理装置を使用する方法であって、
サンプル処理装置を提供するステップであって、前記サンプル処理装置が、１対の対向主面および中心、第１の部分、ならびに第２の部分を含む矩形本体を含み、前記第１の部分および前記第２の部分が、前記中心の両側に配置され、前記サンプル処理装置が、前記本体の第１の部分内に配置された、複数の第１の処理アレイを含み、前記第１の処理アレイの各々が、入力室と、出力室と、前記入力室と前記出力室との間に配置された一次処理室とを含み、前記複数の処理アレイの一次処理室が、前記本体の中心の周りに円弧に配列され、前記サンプル処理装置が、前記本体の第２の部分内に配置された、複数の第２の処理アレイを含み、前記第２の処理アレイの各々が、入力室と、出力室と、前記入力室と前記出力室との間に配置された一次処理室とを含み、前記複数の第２の処理アレイの一次処理室が、前記本体の中心の周りに円弧に配列されるステップと、
少なくとも一部の前記第１および第２の処理アレイの入力室内にサンプル材料をロードするステップと、
前記サンプル処理装置を、前記本体の中心を通って延在する回転軸の周りに回転させることによって、前記入力室から、少なくとも一部の前記一次処理室に、前記サンプル材料を搬送するステップであって、前記一次処理室が、前記入力室より前記回転軸から遠くに配置されているステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記サンプル処理装置を回転させながら、電磁エネルギーを前記一次処理室内に供給するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】前記バイオ分子が、電気泳動、透析、ろ過、又は遠心分離；の１つ以上により分画される請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３５】複数の異なる前立腺マーカーｍＲＮＡを定量する工程を更に含む請求項１３１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
連邦政府主催研究開発の下でなされた本発明に対する権利の声明
本発明は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（Ｕ０１  ＣＡ８５０６７−０１）及びＶｉｒｇｉｎｉａ  Ｐｒｏｓｔａｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒにより支持される。政府は、本発明における特定の権利を保有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発射体弾道の決定方法であって、
（ａ）発射体によって生成される衝撃波を複数のセンサを用いて検出する工程と、
（ｂ）前記センサが衝撃波に遭遇する時間を計測する工程と、
（ｃ）計測時間に基づいて単位指向ベクトルを生成する工程と、
（ｄ）前記単位指向ベクトルに基づいて発射体の第１の弾道を決定する工程と、
（ｅ）前記単位指向ベクトルの少なくとも１つを摂動せしめる工程と、
（ｆ）前記摂動単位指向ベクトルと残りの単位指向ベクトルに基づいて第２の弾道を生成
する工程と、
（ｇ）前記第２の弾道に基づいて算出時間を決定する工程と、
（ｈ）前記算出時間と前記計測時間との差を決定する工程と、
（ｉ）前記両時間の差が許容範囲内であるかを判定する工程と、
（ｊ）前記時間差が許容範囲外である場合は前記（ｅ）〜（ｉ）の工程を繰り返し行い、
許容範囲内であれば前記第２の弾道に基づいて発射体の発射源の位置を特定する工程と、
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、空気中を通過する発射体とその圧力波を示す図であり、図２は、圧力波の検出に使用するセンサの一般的な配置構成を示す図であり、図３は、センサに到達する圧力波の平面波部分を示す図であり、図４は、センサに到達する円錐状圧力波を示す図である。超音速発射体１がその弾道２に沿って空中を通過する際、円錐状の衝撃波３を生む。円錐状の衝撃波３は発射体１の後部から外側に拡開する。この衝撃波３が発射体の弾道２から外に向かって拡開する際にセンサ４に遭遇する。三次元すなわち立体的空間における弾道の位置を特定するために、関連する音響システムの全部が同じ基本的仮定、すなわち各センサ内の感知素子５の間隔が該センサ４と弾道との距離より近いという仮定を行う。これによって、衝撃波の個々のセンサ４（およびそれに関連する感知素子５）に衝突する部分は平坦な平面波６となるとの仮定が可能となる。弾道とセンサの外れ距離が小さくなるに従って、この平面波６の仮定により弾道の位置および配向の決定における誤差が大きくなる結果となる。センサが標的システムの一部である場合は、標的衝突点の誤差が大きくなる結果となる。このような誤差が生じるのは、実際にセンサに衝突する円錐状衝撃波部分が湾曲しているためである。平坦な衝撃波形６と湾曲した衝撃波形７との不一致により、真の単位指向ベクトル(ユニットポインティングベクトル：unit pointing vectors)からずれた単位指向ベクトルを生む結果となり、ひいては推定された弾道のずれ、また衝突点が予測されている場合にはそのずれが生じる結果となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004536286.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源を変えることなく、少なくとも４５と６９の間の原子番号範囲の痕跡量の原子と同時に、少なくとも２２と４４の間の原子番号範囲の痕跡量の原子の存在に関して試験物質を分析する装置であって、該装置は、以下の部分を含む：
単一放射線源であって、該放射線源は、放射性崩壊によって、同時にＸ線放射およびガンマ線放射による放射線を放射し、該Ｘ線放射は、該試験物質の特徴的なＸ線と重なり合い得るレイリー散乱線を生じ、該レイリー線は、一定強度により特徴付けられる；
カバーであって、該カバーは、該単一放射線源と該試験物質との間に差し挟まれて、Ｘ線放射およびガンマ線放射の両方により、該試験物質の照射を可能にする；
エネルギー分散検出器であって、該エネルギー分散検出器は、該試験物質からの蛍光放射線を受容し、そしてエネルギーの関数として検出強度に基づいて信号を発生する；
電子装置であって、該電子装置は、該エネルギー分散検出器に連結され、該信号に基づいて、エネルギーの関数として、検出強度のスペクトルを発生し、該スペクトルは、該レイリー線の強度に基づいて、縮尺される；および
制御装置であって、該制御装置は、該電子装置に連結され、少なくとも蛍光放射線に基づいて、該試験物質の元素の組成を決定する、
装置。
【請求項２】
前記制御装置が、さらに、前記放射線源のＸ線ラインによるコンプトン散乱ピークの強度を概算し、それを前記スペクトルから差し引く、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電子装置が、純粋金属標準スペクトルを使用して、前記蛍光放射線により発生したスペクトルを正規化することにより、レイリー散乱を補正する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記放射線源用のシールドを含み、該シールドが、前記検出器を、前記放射線源のＸ線およびガンマ線に直接暴露されることから分離する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記放射線源が、２４１Ａｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記放射線源が、２３９Ｐｕである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記２４１Ａｍ放射線源の５９．５ｋｅＶ光子および２６．４ｋｅＶ光子の両方が、前記試験物質の組成を決定する際に使用される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記５９．５ｋｅＶおよび２６．４ｋｅＶのガンマ線が、前記２４１Ａｍ供給源のＬ型Ｘ線と共に、前記試験物質の組成を決定する際に使用される、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記試験物質が、金属合金である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記試験物質が、貴金属である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記シールドが、前記試験物質の方向以外、前記放射線源を取り囲む、請求項４に記載の装置。
【請求項１２】
前記放射線源の放射線が、反応性物質と相互作用して光子を発生し、該光子が、該放射線源の放射線と結合して、前記試験物質の前記蛍光放射線を高める、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記反応性物質が、ロジウムである、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
試験物質を分析する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
Ｘ線およびガンマ線の両方を放射する単一放射性物質を提供する工程であって、該単一放射性物質は、２４１Ａｍである；
該試験物質を該放射性物質の該Ｘ線および該ガンマ線に暴露する工程；
蛍光放射線をエネルギー検出器に受容する工程；
供給源のＸ線ラインに関連したレイリー散乱線の強度に従って縮尺したスペクトルを発生させる工程；および
該２４１Ａｍの該Ｘ線および該ガンマ線から受容した該蛍光放射線スペクトルに一部基づいて、プロセッサで、該試験物質の複数の元素の組成を決定する工程。
【請求項１５】
さらに、前記放射線源に関連するコンプトン散乱線およびレイリー散乱線を前記スペクトルから差し引く工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成を決定する際に、前記蛍光Ｘ線および前記ガンマ線の得られたスペクトルが、分析されて、前記試験物質で見られる元素を代表するスペクトルピークを同定する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記試験物質の蛍光スペクトルから縮尺した純粋金属の蛍光スペクトルを差し引くことにより、レイリー散乱を考慮する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記純粋金属蛍光スペクトルが、該純粋金属蛍光スペクトルのスペクトル線と前記放射線源から得られる前記試験物質の蛍光スペクトルのスペクトル線との比である因子に基づいて、縮尺される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記試験物質が、金属合金である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記試験物質が、実質的に金属である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記金属が、貴金属である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
さらに、前記放射線活性源を、該放射線源から放射した光子により蛍光された物質で暴露する工程を含み、該物質が、前記エネルギー検出器により受容された前記蛍光Ｘ線および前記ガンマ線を高める、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記放射線源が、リング形状であり、そして前記エネルギー検出器が、該リング内に存在している、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
放射線源を変えることなく、少なくとも４５と６９の間の原子番号範囲の痕跡量の原子と同時に、少なくとも２２と４４の間の原子番号範囲の痕跡量の原子の存在に関して試験物質を分析するコンピュータープログラムプロダクトであって、該コンピュータープログラムプロダクトは、コンピュータープロセッサで読み取り可能であり、その上にコンピューターコードを有し、該コンピューターコードは、以下を含む：
該試験物質の蛍光放射線のエネルギースペクトルを発生するコンピューターコードであって、該試験物質は、単一放射線源に暴露され、ここで、該放射線は、レイリー散乱線を生じ、該レイリー散乱線は、一定強度により特徴付けられ、ここで、該エネルギースペクトルは、該レイリー線の強度に基づいて、縮尺される；および
該補正エネルギースペクトルに基づいて、複数の元素に対する該試験物質の組成を決定するコンピューターコード。
【請求項２５】
前記発生するコンピューターコードが、
前記放射線源のレイリー散乱ピーク線を使用して正規化因子を計算するコンピューターコード；
該正規化因子を純粋物質のエネルギースペクトルに適用するコンピューターコード；および
前記試験物質のエネルギースペクトルから該純粋物質のエネルギースペクトルを差し引くコンピューターコードを含む、請求項２４に記載のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項２６】
前記正規化因子を計算するコンピューターコードが、前記放射線源のレイリー散乱線を前記試験物質の同程度のレイリー散乱線と比較するコンピューターコードを含む、請求項２５に記載のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項２７】
さらに、前記放射線源のＸ線ラインによるコンプトン散乱ピークの強度を概算し、該コンプトン散乱ピークを前記スペクトルから差し引くコンピューターコードを含む、請求項２５に記載のコンピュータープログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有するポリシロキサンであって、前記ポリシロキサンが次式：
【化１】
2004536210.tif 000001
（ここで、Ａは１〜４の炭素原子を有するアルキレン基を表し、ｎ＝０又は１であり、ｍは少なくとも１であり、Ａｒは少なくとも一つのヨウ素、臭素若しくは塩素原子によって置換されたアリール基、又は多核芳香族基である）のシロキサンＴ単位を含むことを特徴とする前記ポリシロキサン。
【請求項２】
前記樹脂の少なくとも２０％のシロキサン単位が、式（Ｉ）であることを特徴とする請求項１に記載のポリシロキサン。
【請求項３】
前記樹脂の少なくとも１０％のシロキサン単位が、ＳｉＯ４／２単位であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリシロキサン。
【請求項４】
Ａｒが、任意に置換されたナフチル、アントラセニル、フェナントレニル又はピレニル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリシロキサン。
【請求項５】
Ａｒが、少なくとも一つのヨウ素、臭素又は塩素原子によって置換された多核芳香族基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリシロキサン。
【請求項６】
Ａｒが、少なくとも一つのヨウ素原子によって置換されたフェニル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリシロキサン。
【請求項７】
前記ポリシロキサンがまた、アルケニル基、Ｓｉ−Ｈ基、エポキシアルキル、アミノアルキル及びＳｉ−ＯＨ基から選択された硬化可能な基を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリシロキサン。
【請求項８】
６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有するポリシロキサンの調製方法であって、Ａｒ’（Ｒ）ｘＳｉＯ（３−ｘ／２）単位を含有するアリールポリシロキサン（ここで、Ａｒ’はアリール基であり、各Ｒはアルキル、アリール、ハロアルキル、アルコキシ又は水素基を独立して表し、ｘ＝０、１又は２である）が、塩素、臭素又はヨウ素と反応することを特徴とする前記方法。
【請求項９】
前記アリールポリシロキサンが、アリールヨードニウム塩の存在下、ヨウ素と反応することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アリールポリシロキサンが、Ａｒ’ＳｉＯ３／２単位を含有するアリールＴ樹脂であり、少なくとも２０％の前記Ａｒ’ＳｉＯ３／２単位が、ＡｒＳｉＯ３／２単位に変換され、ここで、Ａｒは少なくとも一つのヨウ素、臭素又は塩素原子によって置換されたアリール基であり、少なくとも１０％の前記Ａｒ’ＳｉＯ３／２単位がＳｉＯ４／２単位に変換されることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有するポリシロキサンの調製方法であって、（Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎ（Ｒ）ｘＳｉＯ（３−ｘ／２）単位及びＨＳｉＯ３／２単位を含有するアリールヒドロシロキサン樹脂（ここで、Ａｒ、Ａ、ｍ及びｎは請求項１のように定義され、各Ｒはアルキル、アリール、ハロアルキル、アルコキシ若しくは水素基、又は式（ＡＲ）ｍ−（Ａ）ｎ−の基を独立して表し、ｘ＝０、１又は２である）が、塩基と処理され、少なくともいくつかのＨＳｉＯ３／２単位を縮合し、ＳｉＯ４／２単位を形成することを特徴とする前記方法。
【請求項１２】
前記アリールヒドロシロキサン樹脂が、(Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎＳｉＯ３／２及びＨＳｉＯ３／２単位を含有し、水及び双極性非プロトン溶媒の存在下、クロロシラン(Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎ−ＳｉＣｌ３及びＨＳｉＣｌ３の反応によって調製されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記塩基が、水及び水と少なくとも部分的に混合できる双極性非プロトン溶媒の溶媒混合物における弱酸のアルカリ金属塩の溶液であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
式（Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎＳｉＣｌ３（ここで、Ａｒ、Ａ、ｍ及びｎは請求項１のように定義される）を有するクロロシラン。
【請求項１５】
式（Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎ（Ｒ’）ｘＳｉＣｌ（３−ｘ）のクロロシラン（ここで、Ａｒ、Ａ、ｍ及びｎは請求項１のように定義され、各Ｒ’はアルキル、アリール又はハロアルキル基を独立して表し、ｘ＝０、１又は２である）の調製方法であって、式（Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎＣｌの有機クロライドが、第三級アミンの存在下、式Ｈ（Ｒ’）ｘＳｉＣｌ（３−ｘ）のクロロシランと反応することを特徴とする前記方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法によって製造される式（Ａｒ）ｍ−（Ａ）ｎ（Ｒ’）ｘＳｉＣｌ（３−ｘ）のクロロシラン。
【請求項１７】
６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有するポリシロキサンの調製方法であって、請求項１４又は請求項１６で請求されたような少なくとも一つのクロロシランが、水及び双極性非プロトン溶媒の存在下、任意に他のクロロシランと共に加水分解及び縮合されることを特徴とする前記方法。
【請求項１８】
請求項８〜１３又は１７のいずれか一項に記載の方法によって調製される、６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有するポリシロキサン。
【請求項１９】
請求項１〜７又は１８のいずれか一項に請求された高屈折率ポリシロキサンで基板をコーティングすること及び前記コーティングを硬化することを含む、基板上に６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有する層の形成方法。
【請求項２０】
請求項１〜７又は１８のいずれか一項に請求された高屈折率ポリシロキサンを物品に形成すること及び前記物品を硬化することを含む、６３３ｎｍの光波長で測定した際に１．５６より大きい屈折率を有する製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
第二のアプローチは、フェニル含有シリコーンを調製することである。例えば米国特許第５２３３００７号、国際公開第９３／１９０７４号、国際公開第９４／０８５５７号及び米国特許第５３８４３８３号において、調整可能な屈折率を１．４３〜１．５５にできるフェニルアルキルシロキサンが記述されている。特に、６３３ｎｍの光波長で測定された際に１．５６より大きい屈折率を有する、高屈折率シリコーンの必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス成分をガス洗浄装置を用いて工業用ガスから洗浄除去するとともに、ガス成分で汚染された洗浄剤を、洗浄後、独立した再生工程内でこれらの成分から再度除去し、その際洗浄剤として、−３０℃未満の凝固点と常圧時に２７５℃未満の沸騰温度を有し、かつ２３０ｇ／ｍｏｌ未満のモル質量を有するエチレングリコールジメチルエーテルあるいは種々のエチレングリコールジメチルエーテル類の混合物を使用する工業用ガスからガス成分を除去するための方法において、
洗浄装置内におけるガス成分を−２０℃から−６０℃の温度で洗浄除去することを特徴とする方法。
【請求項２】
モノ−，ジ−，トリ−およびテトラ−エチレングリコールジメチルエーテルあるいはこれらのエチレングリコールジメチルエーテル類から成る混合物を洗浄剤として使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
１３４ｇ／ｍｏｌから１７８ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を備えたジ−およびトリ−エチレングリコールメチルエーテル、あるいはこれらのエチレングリコールジメチルエーテル類から成る混合物を洗浄剤として使用することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ガス成分の洗浄除去を−２０℃から−４０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアルコールＲＯＨと、このアルコールＲＯＨ１モルに対してｎモルの少なくとも１種のアルキレンオキシドとの反応よって得られる、アルコールアルコキシレートを含むアルコールアルコキシレート型の非イオン性界面活性剤に基づく、ハイド皮、スキン皮革、ペルト毛皮、及びレザーにおける他の中間体及びフュア毛皮製品並びに羊毛又は羊毛に関連する含タンパク質材料を処理するための脱脂剤であって、
上記、Ｒが、５個〜３０個の炭素原子のアルキル基で、その主鎖は、主鎖中央に結合した少なくとも１個のＣ1〜Ｃ10−アルキル分枝を有する４個〜２９個の炭素原子を有する基Ｒの最長アルキル鎖であり、
前記主鎖中央は炭素原子Ｃ＃２（この番号付けは、基Ｒに隣接する酸素原子に直接結合する炭素原子（Ｃ＃１）で開始してなされる。）から始まって、炭素原子ω−２（ωは主鎖の最終炭素原子であり、主鎖はＣ＃２と炭素原子ω−２とを含んでいる）で終わり、
アルキレンオキシドが２個〜６個の炭素原子を有し、
ｎが１〜１００の整数であることを特徴とする脱脂剤。
【請求項２】
１個〜３個の異なるアルコールＲＯＨに基づくアルコールアルコキシレートの混合物を含む請求項１に記載の脱脂剤。
【請求項３】
主鎖が、鎖の中央に結合した少なくとも１種のＣ2〜Ｃ4−アルキル基の分枝を有する請求項１又は２に記載の脱脂剤。
【請求項４】
基Ｒが１０個〜２０個の炭素原子を有し、前記炭素原子の９個〜１９個が主鎖を形成する請求項１〜３のいずれかに記載の脱脂剤。
【請求項５】
アルキレンオキシドがエチレンオキシドである請求項１〜４の何いずれかに記載の脱脂剤。
【請求項６】
ｎが３〜１５の整数である請求項１〜５のいずれかに記載の脱脂剤。
【請求項７】
アルコールＲＯＨと、このアルコールＲＯＨ１モルに対してｎ＞６モルの少なくとも１種のアルキレンオキシドとの反応により得られた少なくとも１種のアルコールアルコキシレート、及び
アルコールＲＯＨと、このアルコールＲＯＨ１モルに対してｎ＝１〜６モルの少なくとも１種のアルキレンオキシドとの反応により得られた少なくとも１種の別のアルコールアルコキシレートに基づくアルコールアルコキシレートの混合物であり、
少なくとも２種のアルコールアルコキシレート中のアルコールＲＯＨ及びアルキレンオキシドは同一又は異なっている請求項１〜６の何れかに記載の脱脂剤。
【請求項８】
アルコールアルコキシレートに加えて、使用されたアルコールアルコキシレートに対して、１質量％を超えて２５質量％の不転化のアルコールＲＯＨを含む、請求項１〜７の何れかに記載の脱脂剤。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の脱脂剤を使用して、ハイド皮、スキン皮革、ペルト毛皮、及びレザー革における他の中間生成物及びフュア毛皮製品及び羊毛又は羊毛に関連する含タンパク質材料用の脱脂をする方法。
【請求項１０】
ハイド皮、スキン皮革、ペルト毛皮、及びレザーにおける他の中間生成物及びフュア毛皮製品、及び羊毛又は羊毛に関連する含タンパク質材料の質量に対して、アルコールアルコキシレートが０．５〜５質量％使用されている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、１５〜４５℃に温度設定されていることを含む請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
アルコールアルコキシレートが、アルコールとエチレンオキシド及びプロピレンオキシドとの反応によって得られる請求項１〜４、６又は７の何れかに記載の脱脂剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その試料容器内にカバー及び分散部材を有する試料容器内のサンプルを混合及び処理するための方法であって、前記サンプルが流体内の粒子状物質を含み、前記分散部材が前記カバーに対して固定され、前記カバーが前記試料容器に対して回転可能であり、前記方法が、
混合装置上の受容器内に前記試料容器を置くステップと、
前記試料容器に対して相対的に回転するように前記カバーを係合するステップと、
混合装置を作動させて、前記試料容器を前記カバーに対して回転させ、これにより、前記粒子状物質が、前記分散部材の相対的な回転により前記サンプル全体にわたり分散されるようにするステップと、
前記混合装置を作動解除するステップと、
分散された前記粒子状物質を含む前記サンプルを、前記カバー上のハウジング内に設けられたフィルタ組立を通過させて、これにより、前記粒子状物質が捕集表面上に実質的に単一の層で捕捉されるステップと、
前記ハウジングを開いて捕集表面上の前記粒子状物質の層を曝露するステップと、
前記粒子状物質の暴露層を顕微鏡スライドに接触させ、これにより、前記捕捉された粒子状物質が、前記捕集場所から前記顕微鏡スライドへ移動されるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記カバーが、前記試料容器に対して回転可能な第１の部分と、前記試料容器に対して固定可能な第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間の破壊可能な密封とを含み、前記方法がさらに、前記受容器内に前記試料容器を置く前に前記密封を破壊して、前記第１の部分と前記第２の部分とを互いに対して回転可能にするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カバーが、前記試料容器内の前記サンプルと流体的に連通するポンプを含み、前記分散された粒子状物質を含むサンプルをフィルタ組立に通過させるステップが、前記ポンプを作動させて前記試料容器内に吸引させるステップを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポンプが注射器を含み、前記サンプルを引張るステップが注射器のプランジャを引張るステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合装置を作動解除した後、前記混合装置から前記試料容器及び前記カバーを取り外すステップをさらに含む請求項１から請求項４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタ組立を第２のフィルタ組立と置換するステップと、
前記第２のフィルタ組立を通過させて、分散された粒子状物質を含むサンプルを引張り、これにより、前記粒子状物質が第２の捕集表面上に捕捉されるステップと、
前記第２の捕集表面を第２の顕微鏡スライドに接触させ、これにより、前記捕捉された粒子状物質が、前記第２の捕集場所から前記第２の顕微鏡スライドへ移動されるステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記捕捉された粒子状物質を、前記顕微鏡スライドに固定するステップをさらに含む請求項１から請求項６のうちのいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 結晶可能ポリマー成分の連続相に分散した結晶性ポリマー成分相を含んでなるブレンド組成物であって、（ａ）前記結晶性ポリマー成分が３μｍ×３μｍ×１００μｍ未満の大きさの相で分散し、（ｂ）前記ブレンド組成物が６５重量％より多いプロピレンを含み、（ｃ）前記ブレンドが１％より多いが４０％未満である結晶性第一ポリマー成分と、残り部分の結晶可能第二ポリマー成分を含み、このような結晶度は立体規則プロピレンによるものであり、（ｄ）第一及び第二ポリマー成分共に同様なタクチシティ(立体規則度)の立体規則プロピレンを含み、（ｅ）前記ブレンドは６５０％より大きい引張伸びを有する、前記非架橋ブレンド組成物。
【請求項２】 第一ポリマー成分と第二ポリマー成分との中間にある融点及び融解熱を有する追加的第二ポリマー組成物が加えられ、前記追加的第二ポリマー成分は第一及び第二ポリマー成分と同様なタクチシティの立体規則ポリプロピレンを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 第一ポリマー成分がアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーか、又は、プロピレンと、Ｃ２及びＣ４−Ｃ２０α−オレフィンからなる群から選択されるコモノマーとのコポリマーである、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】 第一ポリマー成分がＤＳＣによって１１５℃以上の融点を有し、第二ポリマー成分がＤＳＣによって約３０℃乃至約１００℃の間の融点を有する、請求項１乃至３のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項５】 第二ポリマー成分が６重量％乃至３５重量％のエチレンを含み、７５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有し、約２.０乃至約３.２の分子量分布を有し、溶液重合法で調製される、請求項１乃至４のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項６】 プロセス油をさらに含む、請求項１乃至５のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項７】 前記ブレンドのガラス転移温度が第二ポリマー成分のガラス転移温度より低い、請求項１乃至６のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項８】 ２００％伸長からの残留伸びが０.０２Ｍ＋５であって、ここにおいてＭはlbs/inch２で表した５００％弾性率である、請求項１乃至７のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項９】 kpsi.in/inで表して０.０１３Ｍ−１.３以下の曲げ弾性率を有し、ここにおいてＭはlbs/inch２で表した５００％弾性率である、請求項１乃至８のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項１０】 前記組成物がエージング、架橋、又は延伸の一つ以上によって改質される、請求項１乃至９のいずれかの１請求項に記載の組成物。
【請求項１１】 請求項１０の組成物を含んでなる製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
痛みを軽減する方法における使用のためのプロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤であって、前記方法が；
有効量の、プロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤を対象者に投与することを含んで成り、前記有効量がＰＫＣの他のイソ酵素を有意に阻害しない量である、阻害剤。
【請求項２】
前記投与が、侵害受容を弱めることなく痛覚過敏の低下をもたらす、請求項１に記載の阻害剤。
【請求項３】
前記阻害剤がＰＫＣεの選択阻害剤である、請求項１に記載の阻害剤。
【請求項４】
痛みを調節する化合物を同定する方法であって：
試験化合物として、プロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤であって、ＰＫＣの他のイソ酵素が有意に阻害されない濃度でＰＫＣεを有意に阻害する阻害剤を選択し、そして、
痛みの動物モデルにおける痛みを調節する阻害剤の能力を測定すること、
を含んで成る方法。
【請求項５】
ＰＫＣの他のイソ酵素が有意に阻害されない濃度でＰＫＣεを有意に阻害する、プロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤、及び、ＰＫＣεの阻害以外の作用機構を有する鎮痛剤、を含んで成る組成物。
【請求項６】
前記鎮痛剤が、非ステロイド性抗炎症薬、オピオイド、局所麻酔薬、鎮痙剤及び抗うつ剤から成る群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＰＫＣの他のイソ酵素が有意に阻害されない濃度でＰＫＣεを有意に阻害する、プロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤を含んで成る、痛みの処置のための組成物。
【請求項８】
前記阻害剤がＰＫＣεの選択阻害剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記選択阻害剤が：εＶ１−１，εＶ１−２，εＶ１−３，εＶ１−４，εＶ１−５及びεＶ１−６から成る群から選択されるペプチドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
εＶ１−１，εＶ１−２，εＶ１−３，εＶ１−４，εＶ１−５及びεＶ１−６から成る群から選択されるペプチドである、請求項１に記載の阻害剤。
【請求項１１】
痛みを軽減する方法における使用のためのプロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤であって、前記方法が；
有効量の、プロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤を、慢性炎症痛に苦しむ対象者に投与することを含んで成る、阻害剤。
【請求項１２】
痛みを軽減する方法における使用のためのプロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤であって、前記方法が；
有効量の、プロテインキナーゼＣのεのイソ酵素（ＰＫＣε）の阻害剤を、日焼け、変形性関節症、大腸炎、心臓炎、皮膚炎、筋炎、神経炎及び膠原血管病から成る群から選択される症状に起因する炎症痛に苦しむ対象者に投与することを含んで成る、阻害剤。