Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への入球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段により始動口への入球が検出されることに基づき第１の抽選を行い、該第１の抽選の結果が特別の条件を満たした場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記始動口とは別のゲートへの入球を検出するゲート入球検出手段と、
前記ゲート入球検出手段により前記ゲートへの入球が検出されることに基づき第２の抽選を行い、該第２の抽選の結果が特定の条件を満たした場合に、前記始動口への入球を容易とする特定遊技状態発生手段と、
前記特別遊技状態の発生に際し、通常モードと、通常モードよりも前記第１の抽選の結果が特別の条件を満たしやすい確率変動モードとを含む所定モードのうち、いずれかのモードを選択し、前記特別遊技状態終了後の遊技において、前記選択されたモードで遊技を行うモード選択実行手段と、
前記確率変動モードが所定回数を超えて継続して選択されるのを制限するリミッタ制御手段とを備えた遊技機であって、
少なくとも所定回数の確率変動モードが継続して選択されたときは、次回の前記特別遊技状態の発生に際し、前記モード選択手段が前記確率変動モード以外の複数のモードのうち、いずれかのモードを選択するよう制御するモード選択制御手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記モード選択実行手段は、乱数カウンタの値に対応して各種モードが設定されたテーブルに基づきいずれかのモードを選択し、
前記リミッタ制御手段は、前記確率変動モードの継続回数が所定回数に達したとき、前記継続回数が所定回数に達する前とは別のテーブルに基づき、前記確率変動モードとは異なるモードを選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記確率変動モード以外の複数のモードは、
通常モードと、
前記通常モードに比べて、前記第１の抽選の結果が特別の条件を満たす確率が等しく、かつ、前記始動口がより開放される機会が増大させられ、当該始動口への入球機会が増大させられるモードとを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、始動口への入球を検出する入球検出手段と、前記入球検出手段により始動口への入球が検出されることに基づき第１の抽選を行い、該第１の抽選の結果が特別の条件を満たした場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、前記始動口とは別のゲートへの入球を検出するゲート入球検出手段と、前記ゲート入球検出手段により前記ゲートへの入球が検出されることに基づき第２の抽選を行い、該第２の抽選の結果が特定の条件を満たした場合に、前記始動口への入球を容易とする特定遊技状態発生手段と、前記特別遊技状態の発生に際し、通常モードと、通常モードよりも前記第１の抽選の結果が特別の条件を満たしやすい確率変動モードとを含む所定モードのうち、いずれかのモードを選択し、前記特別遊技状態終了後の遊技において、前記選択されたモードで遊技を行うモード選択実行手段と、前記確率変動モードが所定回数を超えて継続して選択されるのを制限するリミッタ制御手段とを備えた遊技機であって、
少なくとも所定回数の確率変動モードが継続して選択されたときは、次回の前記特別遊技状態の発生に際し、前記モード選択手段が前記確率変動モード以外の複数のモードのうち、いずれかのモードを選択するよう制御するモード選択制御手段を設けたことをその要旨としている。
また、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の遊技機において、前記モード選択実行手段は、乱数カウンタの値に対応して各種モードが設定されたテーブルに基づきいずれかのモードを選択し、
前記リミッタ制御手段は、前記確率変動モードの継続回数が所定回数に達したとき、前記継続回数が所定回数に達する前とは別のテーブルに基づき、前記確率変動モードとは異なるモードを選択することをその要旨としている。
さらに、請求項３に記載の発明においては、前記確率変動モード以外の複数のモードは、通常モードと、前記通常モードに比べて、前記第１の抽選の結果が特別の条件を満たす確率が等しく、かつ、前記始動口がより開放される機会が増大させられ、当該始動口への入球機会が増大させられるモードとを含むことをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（作用）
上記請求項１に記載の発明にかかる遊技機によれば、特別遊技状態発生手段では、入球検出手段により始動口への入球が検出されることに基づき第１の抽選が行われ、該第１の抽選の結果が特別の条件を満たした場合に遊技者に有利な特別遊技状態が発生させられる。また、特定遊技状態発生手段では、ゲート入球検出手段により前記ゲートへの入球が検出されることに基づき第２の抽選が行われ、該第２の抽選の結果が特定の条件を満たした場合に、始動口への入球が容易とされる。さらに、モード選択手段により、いずれかのモードが選択される。なかでも、特別遊技状態の発生に際し、確率変動モードが選択された場合には、少なくとも次回の遊技において特別の条件を満たしやすくなり、比較的容易に特別遊技状態が発生させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の座面（７）の後端部に実質的に垂直に取付けられる長尺の支持脚（２）と、当該支持脚（２）に自己の中間部を回転自在に取付けられる付属器（１０）と、該付属器（１０）を該支持脚（２）に対して所定の回転角度位置に弾性的に保持する弾性偏倚手段（６、１６）とからなり、該支持脚（２）は、横断面形状が円形の丸パイプ（２）から構成され、該付属器（１０）は、自己の水平方向の両端に、互いに隔てらた一対の指圧突起（１２）を備える、指圧背凭れ。
【請求項２】
該丸パイプ（２）は、相互に所定距離だけ水平に隔てられた１対の平行な長尺の垂直パイプ部と当該垂直パイプ部の両上端を相互に連結する水平パイプ部とからなる逆Ｕ字形状を有し、該垂直パイプ部の各々が、該支持脚（２）を構成する、請求項１記載の指圧背凭れ。
【請求項３】
該支持脚（２）は、自己の下端部を、座席の座面（７）の後端部に回転自在に、又は固着的に取付けて、実質的に当該座席の背凭れ（６）を構成する、請求項２記載の指圧背凭れ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】  商品陳列カウンタ
【特許請求の範囲】
【請求項１】    上下に配置される陳列用の棚４，５及び該棚４，５の上方に天板６が設けられている商品陳列カウンタにおいて、前記天板６を前天板６ａと後天板６ｂとから構成すると共に、両天板６ａ，６ｂ間に透明板８を配置し、前記両天板６ａ，６ｂの側面及び透明板８の側面をそれぞれブラケット９，９で連結し、両天板６ａ，６ｂ及び透明板８を一体とすることを特徴とする商品陳列カウンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デパート、商店等に配置される商品陳列カウンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デパート等において、例えば人形、文具等の陳列販売品は上下に複数段の棚を有する商品カウンタに載置されることが多い。このような従来の商品陳列カウンタにおいては、オープンスペースとなっている棚上に種々の商品が並べられるが、これらの棚は来客から見易く且つ商品を手に取り易く形成されているものの、店員からは天板によって見難いという不具合がある。天板や側板をすべてガラス板としたガラスケースを用いる場合もあるが、この場合は全体が箱状のケースとなっており、オープンスペースとなっていないことから、客が自由に商品を取り出せないという不具合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の不具合に鑑みて発明されたものであり、商品陳列カウンタであって、天板上方からの広い視野を可能とし、しかも、強固な構造で意匠性にも優れた構造のものを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の商品陳列カウンタは、上下に配置される陳列用の棚４，５及び該棚４，５の上方に天板６が設けられている商品陳列カウンタにおいて、前記天板６を前天板６ａと後天板６ｂとから構成すると共に、両天板６ａ，６ｂ間に透明板８を配置し、前記両天板６ａ，６ｂの側面及び透明板８の側面をそれぞれブラケット９，９で連結し、両天板６ａ，６ｂ及び透明板８を一体とすることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の態様】
図１〜図６は実施例１を示すものである。実施例１に係る商品陳列カウンタは全体として平面長方形状となっており、下方の床台１と、該床台１上に設けられる基板２と、該基板２上に配置される後棚３と、前方の下棚４及び上棚５と、さらに天板６とからなる。なお、天板６の後方下部には複数個の引出し７・・が設けられている。
【０００７】
天板６は前天板６ａ及び後天板６ｂとから構成され、両天板６ａ及び６ｂの間には透明板８が嵌合されている。該透明板８はガラス板が一般的であるが、合成樹脂板であってもよく半透明の着色ガラスであってもよい。図３に示すように、透明板８は左右に長い長方形形状に形成され、前天板６ａと後天板６ｂと同一幅で、図４に示すように、前天板６ａの受部６ｃ及び後天板６ｂの受部６ｄに載置されている。
【０００８】
そして前記前天板６ａ及び透明板８の両側は、スチール製の薄板からなるブラケット９，９により後天板６ｂに一体的に支持されている。ブラケット９，９により両天板６ａ，６ｂ及び透明板８を一体とする手段は、図５に概略的に示されており、前天板６ａと後天板６ｂとを両ブラケット９，９により連結した後、透明板８を上方から嵌合すればよい。
【０００９】
ブラケット９の詳細な構造は、図６に示されており、細長の杆体に複数個のビス孔９ａ・・・が穿設され、前天板６ａの下面に当接する受板９ｂが、図６（Ｃ）に示されるように断面Ｌ字型に取付けられている。したがって、前天板６ａは後天板６ｂに左右のブラケット９，９により支持される形となる。
【００１０】
上記構成により、前天板６ａ及び透明板８により、後天板６ｂと同一幅において支持されることになり、上方からの広い視野を確保する。加えて、前天板６ａは薄板からなる支持腕１０・・により、透明板８の下方において支持されていることから、前天板６ａの支持が強固となり、商品陳列カウンタの前面を広く解放でき、意匠性の高い商品陳列カウンタを実現することができる。
【００１１】
つぎに、本発明の実施例２を図８〜図９を用いて説明する。実施例２はコーナー用の商品陳列カウンタであり、後方が部屋の隅部に適合するように直角形状に形成され、前面が円弧状に形成されていることが特徴である。この商品陳列カウンタにおいても、下方に床台１が配置され、その上に支持枠体１１が載置され、さらにその上に基板２が載置され、更にその上方には枠柱１２が載置されている。該枠柱１２は、後方が直角形状で前方が円弧形状となっており、その前方には透明板からなる下棚４及び上棚５が取付けられ、さらにその上部には天板６が取付けられている。
【００１２】
該天板６は平面形状は実施例１と相違するものの、前天板６ａ及び後天板６ｂとからなり、その間には透明板８が配置されている。透明板８は当然のことながら、一定幅の円弧形状となっている。また、実施例２においても、下棚４、上棚５及び前天板６ａは支持腕１０により下方から支持されている。また、前天板６ａの両端部はそれぞれブラケット９，９により後天板６ｂに支持されている。実施例２においても実施例１と同様の効果を有するものであり、両端の薄板からなるブラケット９，９により前天板６ａ及び透明板８が支持されるから、広い視野のもとに下方が見通せるコーナーの商品陳列カウンタとすることができる。
【００１３】
また、両側のブラケット９，９による強固な支持により、中間部の支持腕１０・・を薄幅とすることで、広い視野を確保すると共に意匠性の向上を図ることが可能である。また、本発明は、商品陳列カウンタにおける天板の構造に特徴を有するものであるが、この技術思想を棚板の構造に転用することも可能である。なお、特許請求の範囲には、実施例との対応関係を示す図面符号を付したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により、天板を強固な構造とすると共に、透明板を通して広い視野を確保することができ、且つ、前面を広く解放できるから、意匠性の高い商品陳列カウンタを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例１の斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面の断面図。
【図３】実施例１の要部平面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面の断面図。
【図５】実施例１の要部分解図。
【図６】実施例１のブラケットの正面図（Ａ）、平面（Ｂ）及び側面図（Ｃ）。
【図７】本発明に係る実施例２の斜視図。
【図８】図１のＣ−Ｃ断面の断面図。
【図９】実施例２の水平断面図。
【符号の説明】
１・・・床台
２・・・基板
３・・・後棚
４・・・棚（下棚）
５・・・棚（上棚）
６・・・天板
６ａ・・・前天板
６ｂ・・・後天板
６ｃ，６ｄ・・・受部
７・・・引出し
８・・・透明板
９・・・ブラケット
９ａ・・・ビス孔
９ｂ・・・受板
１０・・支持腕
１１・・支持枠体
１２・・枠柱
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を挟んでその両側に配置され一体となって被検体の周りを回転するＸ線管及びＸ線検出部と、該Ｘ線検出部を構成する計測用検出部とその両側部に設けられたリファレンス検出部と、該リファレンス検出部のそれぞれに設けられたはみ出し判定部と、これらのはみ出し判定部からのデータを基に被検体の有効視野からのはみ出しの状態を予め設定されたしきい値と比較し判定する手段と、この判定手段によって判定されたはみ出し状態に基づきリファレンス補正値を選択し、その選択されたリファレンス補正値により前記有効視野のデータを補正するリファレンス補正量選択手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記判定手段は、前記はみ出し判定部のそれぞれのデータの最大値と最小値の差分が前記しきい値内にあるか否かを判定する第１判定手段と、前記はみ出し判定部のそれぞれのデータの平均値とはみ出しなしの時の該平均値の累積平均値との差分が前記しきい値内にあるか否かを判定する第２判定手段と、前記はみ出し判定部のそれぞれの平均値の差分が前記しきい値内にあるか否かを判定する第３判定手段とを備え、上記３つの判定手段の判定結果に基づいて前記被検体のはみ出し状態を総合して判定することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギにより回転すると共に発電し得るモータジェネレータと、
プライマリシャフトとセカンダリシャフトとの間に配置されこれら両シャフト間のトルク比を無段に変速する無段変速装置と、前記無段変速装置のプライマリ側に連動する第１の回転要素、該無段変速装置のセカンダリ側に連動する第２の回転要素、前記第１の回転要素及び第２の回転要素の回転をトルク循環を生じる状態で合成して駆動車輪に出力する第３の回転要素を有するプラネタリギヤユニットと、を有し、前記無段変速装置を、前記第３の回転要素がニュートラル位置となるように自己収束するニュートラル制御と、該ニュートラル位置から無段に変速する変速制御とを行う無限変速機構と、を備え、
前記モータジェネレータ及び／又は内燃エンジンの出力を、前記無限変速機構を介して前記駆動車輪に伝達するハイブリット駆動装置において、
前記駆動車輪の前進及び後退を指示しうるシフト手段を有し、
前記シフト手段が後退を指示した場合、前記モータジェネレータを、前進の場合とは逆方向に回転させるモータ制御手段を設けたことを特徴とする、
ハイブリッド駆動制御装置。
【請求項２】
前記内燃エンジンの出力軸と前記モータジェネレータのロータとの間に、クラッチ手段を設け、
前記シフト手段が後退を指示した場合に、前記クラッチ手段を開放するクラッチ制御手段を設けて構成した、
請求項１記載のハイブリッド駆動制御装置。
【請求項３】
前記無限変速機構のニュートラル位置は、前記無段変速装置における変速比が最も増速方向となる位置に設定したことを特徴とする、
請求項１又は２記載のハイブリッド駆動制御装置。
【請求項４】
前記シフト手段が後退を指示した際に、前記無限変速機構が、アクセル開度と車速に応じた変速比となるように制御する制御手段を設けて構成した、
請求項１から３のいずれか１項記載のハイブリッド駆動制御装置。
【請求項５】
前記シフト手段が後退を指示した際に、前記無限変速機構が、所定の変速比までは変速動作を行い、当該変速比に達した場合には、当該変速比で変速比を固定するように制御する制御手段を設けて構成した、
請求項１から３のいずれか１項記載のハイブリッド駆動制御装置。
【請求項６】
前記モータジェネレータのロータにオイルポンプを接続する共に、該オイルポンプに該オイルポンプの吸入口と吐出口を入れ替える流路切り替えバルブを接続し、前記流路切り替えバルブを、前記シフト手段が後退を指示した場合に、切り替える切り替え制御手段を設けて構成した、
請求項１から５のいずれか１項記載のハイブリッド駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、電気エネルギにより回転すると共に発電し得るモータジェネレータ（２）と、  プライマリシャフト（８）とセカンダリシャフト（１５）との間に配置されこれら両シャフト間のトルク比を無段に変速する無段変速装置（１１）と、前記無段変速装置のプライマリ側に連動する第１の回転要素（１９ｃ）、該無段変速装置のセカンダリ側に連動する第２の回転要素（１９ｓ）、前記第１の回転要素及び第２の回転要素の回転をトルク循環を生じる状態で合成して駆動車輪に出力する第３の回転要素（１９ｒ）を有するプラネタリギヤユニット（１９）と、を有し、前記無段変速装置を、前記第３の回転要素がニュートラル位置となるように自己収束するニュートラル制御と、該ニュートラル位置から無段に変速する変速制御とを行う無限変速機構（１８）と、を備え、
前記モータジェネレータ（２）及び／又は内燃エンジン（１）の出力を、前記無限変速機構を介して前記駆動車輪に伝達するハイブリット駆動装置において、  前記駆動車輪の前進及び後退を指示しうるシフト手段（３３）を有し、
前記シフト手段が後退を指示した場合、前記モータジェネレータ（２）を、前進の場合とは逆方向に回転させるモータ制御手段（３６、３７）を設けたことを特徴とするハイブリッド駆動御装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する台車に設けられ堆肥を積載するための荷箱と、荷箱の進行方向後端に設けられ荷箱内の堆肥を圃場に散布する散布装置と、荷箱の前端に設けられ荷箱内の堆肥を後方の散布装置に向けて押し込む堆肥押込手段とを有する堆肥散布機において、上記散布装置の異常を検出する散布異常検出手段と、上記散布異常検出手段が異常を検出したときに上記堆肥押込手段を停止させる緊急停止手段とを備えたことを特徴とする堆肥散布機。
【請求項２】
上記散布装置が回転するビータからなり、上記散布異常検出手段がビータの回転を検出するセンサからなる請求項１に記載の堆肥散布機。
【請求項３】
上記散布装置が回転するビータからなり、該ビータに駆動力を伝達する駆動力伝達装置が、上記台車を牽引する牽引車のユニバーサル伝動軸に連結される第１入力軸と、該第１入力軸にホルダ及びシャーピンを介して接続される第２入力軸と、該第２入力軸にギヤボックスを介して接続される出力軸と、該出力軸とビータの第１回転軸を接続する第１チェーン伝動部と、上記第１回転軸と他のビータの第２回転軸を接続する第２チェーン伝動部とからなり、上記散布異常検出手段が上記シャーピンから上記第２回転軸までのいずれかの回転を検出するセンサからなる請求項１に記載の堆肥散布機。
【請求項４】
上記堆肥押込手段が、荷箱の前方に設けられ油圧を供することにより進行方向後方に伸長する油圧伸縮手段と、該油圧伸縮手段の後端に連結され上記荷箱内を摺動することにより荷箱内の堆肥を後方に押し込む押出板とを備え、上記緊急停止手段が、上記油圧伸縮手段への圧油の供給を停止する油圧バルブ手段からなる請求項１〜３いずれかに記載の堆肥散布機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記散布装置が回転するビータからなり、上記散布異常検出手段がビータの回転を検出するセンサからなるものとするとよい。あるいはまた、ビータに駆動力を伝達する駆動力伝達装置が、上記台車を牽引する牽引車のユニバーサル伝動軸に連結される第１入力軸と、該第１入力軸にホルダ及びシャーピンを介して接続される第２入力軸と、該第２入力軸にギヤボックスを介して接続される出力軸と、該出力軸とビータの第１回転軸を接続する第１チェーン伝動部と、上記第１回転軸と他のビータの第２回転軸を接続する第２チェーン伝動部とからなり、上記散布異常検出手段が上記シャーピンから上記第２回転軸までのいずれかの回転を検出するセンサからなるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、種子を吸着して搬送する複数の吸着チップを備えた搬送ブロックと、ゲル化剤を吐出する複数のノズルを備えたノズルブロックを種子の大きさに合わせて変更可能とすると共に、前記搬送ブロックの両側に高さ調節機構を設け、種子を溜めるストッカーとの間の距離を種子の大きさに合わせて調節可能としたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項２】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置の種子供給部において、種子を溜めるストッカーと加工位置上方位置との間に搬送装置を設け、該搬送装置を斜め上下方向に配置したことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項３】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置の加工部において、ノズルへゲル化剤を供給するバルブケースの流入側に第一バルブを設け、吐出側に第二バルブを設け、該第一バルブと第二バルブの間にプランジャを配置すると共に、前記第一バルブと第二バルブをそれぞれシャフト状に構成し、複数並列に配置したゲル流通路を同時に開閉するようにしたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項４】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置の加工部において、ゲル化剤を吐出するノズルの下方にシャッターを設け、ゲル被覆種子の落下後にノズル下方を閉じるようにしたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項５】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置の加工部において、ゲル化剤の流入を制御する第一バルブと、吐出を制御する第二バルブを設けると共に、ゲル化剤を吐出するノズルの下方にシャッターを設け、前記第一バルブと第二バルブとシャッターを連結し、同時に駆動するようにしたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項６】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置の加工部において、ゲル化剤を吐出するノズルの中央部に落下孔を設け、該落下孔の中心に対して１８０度ずれた位置にゲル吐出孔を設けたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項７】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置の加工部において、ゲル化剤を吐出駆動するアクチュエーターを数段階で駆動するようにしたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項８】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、液槽内の一側と他側に軸を横架して該軸上にベルトを巻回し、該ベルト上に液槽の内幅と略等しいパドルを一定間隔で設け、該パドルの回転でゲル被覆種子を搬送可能とすると共に、該パドルには、硬化剤が通り抜け可能な通路を設けたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【請求項９】
前記パドルは、ベルト上に設けた基板よりシャフト状体を複数突出した櫛状としたことを特徴とする請求項８記載の種子のゲル被覆加工装置。
【請求項１０】
前記硬化部と水洗部は、略同一の搬送構造としたことを特徴とする請求項８記載の種子のゲル被覆加工装置。
【請求項１１】
種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、液槽内の一側と他側に軸を横架して該軸上にベルトを巻回し、該ベルト上に液槽の内幅と略等しいパドルを一定間隔で設け、該パドルの回転でゲル被覆種子を搬送可能とすると共に、該パドルの搬送駆動を間欠駆動とし、該駆動の停止時に前記加工部からゲル被覆種子を落下させる構成としたことを特徴とする種子のゲル被覆加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、加工部において、ゲル化剤を吐出するノズルの中央部に落下孔を設け、該落下孔の中心に対して１８０度ずれた位置にゲル吐出孔を設け、また、ゲル化剤を吐出駆動するアクチュエーターを数段階で駆動するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、液槽内の一側と他側に軸を横架して該軸上にベルトを巻回し、該ベルト上に液槽の内幅と略等しいパドルを一定間隔で設け、該パドルの回転でゲル被覆種子を搬送可能とすると共に、該パドルには、硬化剤が通り抜け可能な通路を設けたものである。
また、前記パドルは、ベルト上に設けた基板よりシャフト状体を複数突出した櫛状としたものである。
また、前記硬化部と水洗部は、略同一の搬送構造としたものである。
また、種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、液槽内の一側と他側に軸を横架して該軸上にベルトを巻回し、該ベルト上に液槽の内幅と略等しいパドルを一定間隔で設け、該パドルの回転でゲル被覆種子を搬送可能とすると共に、該パドルの搬送駆動を間欠駆動とし、該駆動の停止時に前記加工部からゲル被覆種子を落下させる構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、請求項８の如く、種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、液槽内の一側と他側に軸を横架して該軸上にベルトを巻回し、該ベルト上に液槽の内幅と略等しいパドルを一定間隔で設け、該パドルの回転でゲル被覆種子を搬送可能とすると共に、該パドルには、硬化剤が通り抜け可能な通路を設けたので、パドルにおける搬送時の抵抗を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、請求項９の如く、前記パドルは、ベルト上に設けた基板よりシャフト状体を複数突出した櫛状としたので、パドルにおける搬送時の抵抗が一層小さくなり、硬化剤を押し出して無駄に消費することがなく、移動もスムースになってゲル被覆種子同士が当たって変形したりすることがなくなったのである。
また、請求項１０の如く、前記硬化部と水洗部は、略同一の搬送構造としたので、同一部品が使用できてコスト低減化が図れる。
また、請求項１１の如く、種子供給部と種子をゲル被覆する加工部と硬化部と水洗部よりなるゲル被覆加工装置において、液槽内の一側と他側に軸を横架して該軸上にベルトを巻回し、該ベルト上に液槽の内幅と略等しいパドルを一定間隔で設け、該パドルの回転でゲル被覆種子を搬送可能とすると共に、該パドルの搬送駆動を間欠駆動とし、該駆動の停止時に前記加工部からゲル被覆種子を落下させる構成としたので、パドルとパドルの間からゲル被覆種子を硬化槽へ落下することが可能となり、硬化部の長さを短くでき、コンパクトに構成することができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図４の永久磁石式電動機においては、磁極位置を検出する回路基板等が、固定子２ａまたは２ｂに直に取り付けられるため、固定子２ａまたは２ｂとの絶縁空間距離を確保することが困難となり信頼性に欠けていた。また、永久磁石式電動機はその動作原理上、回路基板等９の出力である磁極位置検出信号と、電動機の端子間の誘起電圧を、任意の電気位相差とする必要がある。つまり、固定子２のコイル配置に対する回路基板等９の素子８の相対的位置を任意の位置とする必要がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上、記述したように、本発明の実施例によれば、磁極位置検出回路基板等を固定子から離して取り付けることができるため、信頼性の向上を図ることができる。そして、オーバーハングさせた永久磁石を有効に活用させ、電流、効率等の電動機特性を向上することができる。また、回転子の永久磁石と磁極位置検出用永久磁石に分けることにより材料使用量を低減でき、同時に着磁することで、回転子の永久磁石と磁極位置検出用永久磁石の磁極位置を機械的に合わせる複雑な構造を取ることなく磁極位置の精度を向上することができ、低コスト化、信頼性の向上を図ることができる。
さらに、ハウジングとブラケットの位置合せ手段を備えるので、組立後の調整等必要なしで、容易に磁極位置精度を高めることができ、低コスト化、信頼性の向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、磁極位置検出の精度を高めることができる。また、低コスト化、信頼性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪及び後輪を備えた下部フレームと、左右側に離間して設けられる一対の側部フレームと、該側部フレーム間に設けられる座部と、該座部の後方部に設けられる背もたれ部と、座部の前方下部に設けられる足置台とを備えた患者搬送車において、前記側部フレームは側面視が座部の下側に後方側が開放される空間を形成する構成とし、前記座部及び背もたれ部は左右に二分割され、その分割された左右側の座部及び背もたれ部をそれぞれ外側方向へ移動可能に設けて後方側から患者が出入りできるよう構成し、少なくとも前記座部を昇降可能に設け、かつ、患者の足を上げて膝裏部に三角形状の空間を形成させるよう前記足置台を昇降可能に設けたことを特徴とする患者搬送車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸を含有する洗浄廃液を処理する排水処理ユニットであって、
内部に炭酸カルシウムを主成分とする処理剤を収納する容器の下部から洗浄廃液を流入させ、上部から流出させることにより、
洗浄廃液のｐＨ値を一定範囲内に維持するようにしたことを特徴とする透析装置用の排水処理ユニット。
【請求項２】
前記処理剤は、炭酸カルシウムに水酸化カルシウムを添加し、固化したものが選択されていることを特徴とする請求項１に記載の排水処理ユニット。
【請求項３】
前記処理剤は、炭酸カルシウムに還元剤として亜硫酸カルシウムを添加し、固化したものが選択されていることを特徴とする請求項１に記載の排水処理ユニット。
【請求項４】
前記洗浄廃液は、過酢酸及び過酸化水素を更に含有していることを特徴とする請求項１に記載の排水処理ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、酢酸を含有する洗浄廃液を処理する排水処理ユニットであって、内部に炭酸カルシウムを主成分とする処理剤を収納する容器の下部から洗浄廃液を流入させ、上部から流出させることにより、洗浄廃液のｐＨ値を一定範囲内に維持するようにしたことを特徴とする透析装置用の排水処理ユニットである。洗浄排液には、過酢酸と過酸化水素が更に含有されていても良い。炭酸カルシウムとしては、珊瑚砂や寒水石を使用することができ、酢酸や過酢酸の濃度に応じて、更に水酸化カルシウムを添加すれば良い。炭酸カルシウムに水酸化カルシウムを添加する場合には、これを固化したものであれば良い。また、次亜塩素酸ソーダと酢酸とを用いて透析装置を洗浄する場合には、還元剤として亜硫酸カルシウムを添加すれば良く、固化しているものであると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成することによって、第２の分流器により出力電流および出力過電流を検出することができ、第１の分流器により第２のスイッチング素子自身の電流を検出できる。さらに、第１のスイッチング素子２１の電流も第１の分流器３１の出力電圧と第２の分流器３２の出力電圧の差として検出できる。また、アーム短絡電流は第１の分流器により検出できる。
このように、第１のスイッチング素子２１のエミッタ部分と電位差増幅器のグランド３３が接続されているために、第１のスイッチング素子２１のゲート電圧を分流器の抵抗分だけ大きくする必要はない。また、第２のスイッチング素子２２については、特にゲート電圧について考慮する必要はない。さらに、第２の分流器３２の正負および値と、第１の分流器３１の正負および値により、電流が過大となる前にアーム短絡電流かどうかを判別できる。すなわち、電位差増幅器のグランド３３を前記のようにとった場合、すなわち、第２の分流器３２の値が負で第１の分流器３１の値が負であればアーム短絡、第２の分流器３２の値が正で第１の分流器３１の絶対値の方が大きい時アーム短絡と判別することができるという特徴を有する。
なお、スイッチング素子としてはＩＧＢＴ、ＧＴＯサイリスタ、ＳＩサイリスタ等いずれの素子にも適用できることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用携帯端末装置と基地局間で音声通信を行う音声通信モードとデータ通信を行うデータ通信モードにより通信を行うと共に、ハンドオーバ処理を行うことによって前記無線通信用携帯端末装置が一の基地局から他の基地局に通信先を移行するようにした移動体無線通信システムにおいて、
前記ハンドオーバ処理を行うための条件を、前記データ通信モードと音声通信モードとで異なるようにしたことを特徴とするハンドオーバ処理方法。
【請求項２】
前記データ通信モードでは、前記無線通信用携帯端末装置を大セルの基地局に優先的にハンドオーバすることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項３】
前記データ通信モードでは、基地局に固有の識別記号に基づいて大セルの基地局を判別し、前記無線通信用携帯端末装置を該大セルの基地局に優先的にハンドオーバすることを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項４】
前記無線通信用携帯端末装置は所定間隔で周辺の基地局を検索し、前記データ通信モードでは、前記検索による出現回数が所定数以上の基地局を大セルの基地局として判別し、前記無線通信用携帯端末装置を該大セルの基地局に優先的にハンドオーバすることを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項５】
測定した基地局に対するＲＳＳＩ値は、大セルの基地局の場合、ＲＳＳＩ値が増加している基地局の場合、出現回数が所定回数以上の基地局の場合の中のいずれかのとき、これらの中の少なくとも一つを考慮してＲＳＳＩ値を補正し、前記補正されたＲＳＳＩ値の大きい基地局にハンドオーバすることを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項６】
所定間隔で基地局のＲＳＳＩ値を測定し、無線通信用携帯端末装置を、該測定したＲＳＳＩ値が増加している基地局に優先的に接続するようにしたことを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項７】
音声通信モードでは、前記無線通信用携帯端末装置を基地局のセルの大きさに関係無くハンドオーバすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項８】
データ通信モードにおけるＲＳＳＩ値の閾値及びＦＥＲ値の閾値と、音声通信モードにおけるＲＳＳＩ値の閾値及びＦＥＲ値の閾値とを異なる値に設定し、基地局のＲＳＳＩ値及びＦＥＲ値の実測値に関連する値と前記設定したＲＳＳＩ値及びＦＥＲ値の大小関係に基づいてハンドオーバ処理に移行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のハンドオーバ処理方法。
【請求項９】
基地局との間で音声通信を行う音声通信モードとデータ通信を行うデータ通信モードにより通信を行うと共に、ハンドオーバ処理を行うことによって一の基地局から他の基地局に通信先を移行するようにした無線通信用携帯端末装置において、
データ通信モードと音声通信モードとを判別する通信モード判別手段と、データ通信モードと音声通信モードとで異なる条件でハンドオーバ処理するためのハンドオーバ条件を記憶する記憶手段と、前記通信モード判別手段がデータ通信モードと判別したとき、前記記憶手段に記憶したハンドオーバ条件に基づいて、大セルの基地局に優先的にハンドオーバ処理する制御手段とを備えて成ることを特徴とする無線通信用携帯端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記データ通信モードでは、基地局に固有の識別記号に基づいて大セルの基地局を判別し、該大セルの基地局に優先的にハンドオーバ処理することを特徴とする請求項９記載の無線通信用携帯端末装置。
【請求項１１】
所定間隔で周辺基地局を検索する検索手段を備え、前記制御手段は、前記データ通信モードでは、前記検索手段の検索による出現回数が所定数以上の基地局を大セルの基地局として判別し、該大セルの基地局に優先的にハンドオーバ処理することを特徴とする請求項９記載の無線通信用携帯端末装置。
【請求項１２】
測定した基地局が大セルの基地局の場合、ＲＳＳＩ値が増加している基地局の場合、出現回数が所定回数以上の基地局の場合のいずれかのとき、これらの中の少なくとも一つを考慮してＲＳＳＩ値を補正する補正手段を備え、前記制御手段は、前記補正されたＲＳＳＩ値が大きい基地局を大セルと判断してハンドオーバ処理を行うことを特徴とする請求項９記載の無線通信用携帯端末装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、データ通信モードにおける第１のＲＳＳＩ値の閾値及び第１のＦＥＲ値の閾値と、前記第１のＲＳＳＩ値及び第１のＦＥＲ値とは異なる値に設定される音声通信モードにおける第２のＲＳＳＩ値の閾値及び第２のＦＥＲ値とを記憶し、前記制御手段は、基地局のＲＳＳＩ値及びＦＥＲ値の実測値に関連する値と前記設定したＲＳＳＩ値及びＦＥＲ値の大小関係に基づいてハンドオーバ処理に移行するか否かを判別するようにしたことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一に記載の無線通信用携帯端末装置。
【請求項１４】
基地局との間で音声通信を行う音声通信モードとデータ通信を行うデータ通信モードにより通信を行うと共に、
ハンドオーバ処理を行うことによって一の基地局から他の基地局に通信先を移行するようにした無線通信用携帯端末装置において、
データ通信モードと音声通信モードとを判別する通信モード判別手段と、
データ通信モードと音声通信モードとで異なる条件でハンドオーバ処理するためのハンドオーバ条件を記憶する記憶手段と、
前記通信モード判別手段が判別した通信モードに基づいて前記記憶手段に記憶したハンドオーバ条件を選択し、該選択したハンドオーバ条件に基づいてハンドオーバ処理する制御手段とを備えて成ることを特徴とする無線通信用携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、基地局との間で音声通信を行う音声通信モードとデータ通信を行うデータ通信モードにより通信を行うと共に、ハンドオーバ処理を行うことによって一の基地局から他の基地局に通信先を移行するようにした無線通信用携帯端末装置において、データ通信モードと音声通信モードとを判別する通信モード判別手段と、データ通信モードと音声通信モードとで異なる条件でハンドオーバ処理するためのハンドオーバ条件を記憶する記憶手段と、前記通信モード判別手段が判別した通信モードに基づいて前記記憶手段に記憶したハンドオーバ条件を選択し、該選択したハンドオーバ条件に基づいてハンドオーバ処理する制御手段とを備えて成ることを特徴とする無線通信用携帯端末装置が提供される。
このような無線通信用携帯端末装置ではハンドオーバ処理条件を通信モードによって異なるようにしているため、通信モードに応じて適切なハンドオーバ処理が行われる。また通信モードでのハンドオーバ条件として大セルの基地局に優先的にハンドオーバ処理する条件を加えてもよく、このように構成した場合には通信モード判別手段がデータ通信モードと判別したとき、制御手段は、記憶手段に記憶したハンドオーバ条件に基づいて、大セルの基地局に優先的にハンドオーバ処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
生体組織に対し、波長の異なる複数の光信号を照射しかつ透過させて検出した光電脈波により、血中吸光物質濃度等を測定する測定装置本体とを具備する血中吸光物質濃度測定装置において、
前記測定装置本体の内部に設けられ、前記プローブで検出される光電脈波に対応する疑似脈波信号を発生する疑似信号発生手段と、
前記プローブに対してバイパスするように配線されたバイパス配線と、
プローブで検出される光電脈波と、前記バイパス配線を介して送信される前記疑似脈波信号とを、選択的に測定装置本体の信号入力部に入力するための信号切替手段とを備えたことを特徴とする血中吸光物質濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記疑似信号発生手段により発生した前記疑似脈波信号は、前記信号切替手段により、前記バイパス配線を介して送信された信号と、前記疑似脈波信号に基づいて前記プローブ内の前記光信号を発光させ疑似光電脈波として検出された信号とを、選択的に前記信号入力部に入力されることにより、
自己検査機能として、前記測定装置本体の異常状態を識別するように構成してなる請求項４記載の血中吸光物質濃度測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前述したように、生体組織に対し、波長の異なる複数の光信号を照射しかつ透過させて検出した光電脈波により、血中吸光物質濃度等を測定し得るように構成したパルスオキシメータ等の血中吸光物質濃度測定装置においては、光電脈波を検出するプローブとして、発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用される。このＬＥＤは、これに供給する電流によって、ある程度発光量を制御することができるが、例えばパルスオキシメータの場合の検査において、要求される精度を実現するのは比較的困難である。しかるに、赤色ＬＥＤと赤外色ＬＥＤを使用する複数の波長からなる光信号の取扱いに際し、各ＬＥＤに供給する電流［ｍＡ］とフォトダイオード（ＰＤ）による受光電流（プローブの受光強度）［μＡ］との関係は、図９に示すような個々のＬＥＤの特性は個体差があって特定できないことから、プローブの交換が頻繁に行われる血中吸光物質濃度測定装置において、プローブと測定装置本体との検査機能を一体化することは、極めて困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明者は、生体組織に対し、波長の異なる複数の光信号を照射しかつ透過させて検出した光電脈波により、血中吸光物質濃度等を測定し得るように構成した、前記光電脈波を検出するプローブと、前記血中吸光物質濃度等を測定する測定装置本体とを具備する血中吸光物質濃度測定装置を構成し、装置内部にて前記プローブで検出される光電脈波に対応する任意の疑似脈波信号を発生する手段を案出し、この疑似信号発生手段によって、プローブの適正状態についての検査を簡易かつ迅速に達成することができると共に、疑似脈波信号を測定装置本体の内部において、前記プローブからの信号と選択的に切替えられる信号切替え手段を介して、前記プローブに対しバイパスするように接続配置することにより、比較的簡単な構成にして、しかも測定装置本体とプローブとを分離することなく、測定装置本体が正常に動作することの確認を簡便に行うことができる自己検査機能を備えた血中吸光物質濃度測定装置が実現できることを突き止めた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、前記疑似信号発生手段により発生した前記疑似脈波信号は、前記信号切替手段により、前記バイパス配線を介して送信された信号と、前記疑似脈波信号に基づいて前記プローブ内の前記光信号を発光させ疑似光電脈波として検出された信号を選択的に前記信号入力部に入力することにより、自己検査機能として、前記測定装置本体の異常状態を識別するように構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
しかるに、本実施例の測定装置本体３０においては、前記演算処理・制御部４０の内部に疑似信号発生手段を設け、この疑似信号発生手段により発生した疑似脈波信号を、前記発光ダイオード駆動部３２と入力部３４との間に接続されるプローブ１０に対し、このプローブ１０をバイパスするように信号変換手段３８および信号切替手段３９を介して、前記プローブ１０のフォトダイオードＰＤの出力信号と選択的に前記信号入力部３４へ入力し得るように構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７は、本実施例におけるパルスオキシメータの自動検査を行う場合の検査プログラムのフローチャート図である。すなわち、図７に示す検査プログラムにおいて、まずステップＳ1 で自動検査を開始し、次いでステップＳ2 で「装置」についての検査機能が選択される。この場合、パルスオキシメータは、測定装置本体３０において、信号切替手段３９の切替え操作により、演算処理・制御部４０の内部に設けた疑似信号発生手段より得られる疑似脈波信号を、信号変換手段３８を介してプローブ１０で検出される光電脈波の信号に変換して、信号入力部３４に入力され、ステップＳ3 により装置の検査が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電機子が取り付けられた固定フレームに、円筒状の周壁部を備えたロータケースが回転自在に支持されているとともに、上記ロータケースの円筒状周壁部の内周面側に対してヨークが環状に装着され、そのヨークの内周面側に、前記電機子側と対面するようにして環状のマグネットが装着されたモータにおいて、上記ヨークを周方向に分離する複数のスリットが、当該ヨークの周方向において３箇所以上設けられていることによって、複数の可撓ヨーク片が形成されていることを特徴とするモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロドトルラ属に属し、β-1,3;1,4-マンナン生産能を有する酵母を培養して培地中にβ-1,3;1,4-マンナンを生成・蓄積させ、これを単離・精製することを特徴とするβ-1,3;1,4-マンナンの製造方法。
【請求項２】
培地が液体培地である請求項１の方法。
【請求項３】
ロドトルラ属に属する酵母を好気的に培養する請求項１または２の方法。
【請求項４】
pH4.0〜7.0で培養を開始し、その後pH1.6〜2.0で培養を行う請求項１から３のいずれかの方法。
【請求項５】
ロドトルラ属に属する酵母が、Rhodotorula mucilaginosa YR-2株（FERM P-18024）である請求項１から４のいずれかの方法。
【請求項６】
ロドトルラ属に属し、β-1,3:1,4-マンナン生産能を有する酵母株。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
荷重０．５ｇ／ｃｍ2と５０ｇ／ｃｍ2での厚みの変位差が；１プライで０．２０００ｍｍ以上、２プライで０．２０００ｍｍ以上、圧縮仕事量が；１プライで０.２０００ｇｃｍ／ｃｍ2以下、２プライで０.２２００ｇｃｍ／ｃｍ2以下である請求項１記載のトイレット用巻取衛生ロール紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
紙質データ、ソフトネス及びＭＭＤだけでは、人が感じる微妙な品質が十分把握されてなく、時系列での絶対評価、競合他社品との差異分析も十分にできなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決して本発明は次記のとおりである。
＜請求項１項記載の発明＞
圧縮面積２ｃｍ2の円形平面をもつ鋼板間で、最大圧縮荷重５０ｇ／ｃｍ2まで紙試料を圧縮し、元に戻すときの、荷重と厚みの変位曲線の直進性が；１プライで０．２５００〜０．３３００（−）、２プライで０．３４００〜０．３７００（−）であり、
かつ、荷重５０ｇ／ｃｍ2での厚みが；１プライで０.１４００ｍｍ以上、２プライで０．２５００ｍｍ以上であることを特徴とするトイレット用巻取衛生ロール紙。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜請求項２項記載の発明＞
荷重０．５ｇ／ｃｍ2と５０ｇ／ｃｍ2での厚みの変位差が；１プライで０．２０００ｍｍ以上、２プライで０．２０００ｍｍ以上、圧縮仕事量が；１プライで０.２０００ｇｃｍ／ｃｍ2以下、２プライで０.２２００ｇｃｍ／ｃｍ2以下である請求項１記載のトイレット用巻取衛生ロール紙。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜請求項５項記載の発明＞
米坪１５〜２５ｇ／ｍ2、紙厚１２０〜１８０μｍ、引張縦横比２．０．〜３．０、縦の伸び率を２０〜３５％とし、かつ引張強度縦を１１０〜１５０Ｎ／ｍ、クレープ数を３０〜５０本／ｃｍとしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトイレット用巻取衛生ロール紙。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１）圧縮特性：ＬＣ、ＴＭ、ＷＣ及び（ＴＯ−ＴＭ）
この圧縮特性の試験には、カトーテック株式会社製「ハンディー圧縮試験機  ＫＥＳ−Ｇ５」を用い、圧縮面積２ｃｍ2の円形平面をもつ鋼板間で、最大圧縮荷重５０ｇ／ｃｍ2まで紙試料を圧縮し、元に戻すときの圧縮特性を評価するものである。このときの図１に示される圧縮特性において、本発明においては、荷重と厚みの変位曲線の直進性が；１プライで０．２５００〜０．３３００（−）、２プライで０．３４００〜０．３７００（−）の直進性を示すものとされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、荷重０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴＯと５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴＭの変位差（ＴＯ−ＴＭ）が；１プライで０．２０００ｍｍ以上、２プライで０．２０００ｍｍ以上とすることが望ましい。ＴＯ−ＴＭが大きいほど、５０ｇｆ／ｃｍ2まで押し込んだ時の押し込み深さが大きく、ふんわりとした紙質であることを示す。また、圧縮仕事量ＷＣが１プライで０.２０００ｇｃｍ／ｃｍ2以下、２プライで０.２２００ｇｃｍ／ｃｍ2以下であることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１）圧縮特性：ＬＣ、ＴＭ、ＷＣ及び（ＴＯ−ＴＭ）に関して、結果を表１に示す。なお、表１には、他の特性を含めた総合評価及び紙質データも併記した。