【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人の所得税および遺産税を軽減するためにコンピュータシステムを通じて繰延手段授与プランを識別し、管理する方法であって、
前記繰延授与プランにおいて雇用者のために少なくとも１人の従業員を識別するステップと、
繰延報酬プラン、および識別された前記従業員に対応する従業員福祉給付プランに関係する財務データを取り出すステップと、
前記繰延報酬プランに関連するスプレッドを計算するステップと、
前記スプレッドでラビトラストを開設するステップと、
個別の生命保険証券が前記従業員によって購入されたかどうかを判定するステップであって、前記生命保険証券は前記繰延報酬プランと前記従業員福祉給付プランの特徴を併せ持つステップと、
前記雇用者の管理の下で、前記雇用者が前記購入済み生命保険証券を介して投資を購入できるようにするステップと、
分割金額契約が履行されたかどうかを判定するステップと、
前記雇用者が前記生命保険証券に対する少なくとも１回分の保険料を支払っているかどうかを監視するステップと、
前記生命保険証券と関連する支払いが支払われたことを前記従業員に通知するステップと、
前記従業員が前記分割金額契約に規定されている限度額まで前記生命保険証券で累積した資金を借り入れられるようにするステップであって、前記限度額は前記繰延報酬プランに従ってある水準の報酬を反映するステップと、
節税額を前記従業員に報告するステップと、
前記繰延手段授与プランを、
実際の実績に基づいてモデル因子を入力し、
人材データを取り出し、
繰延報酬データおよび従業員福祉給付データを取り出し、
繰延報酬および従業員福祉給付データに関係する公正市場価格情報を取り出し、
プログラムの企業費用および長さを計算し、
取り出され計算された前記データを格納する
ことにより表すステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記人材データを繰延手段授与プラン形式に変換するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記繰延報酬データを繰延手段授与プラン形式に変換するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記モデル因子に対応する重み付け指標を入力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記重み付け指標に基づき前記取り出され格納されるデータの少なくとも所定の部分を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  繰延手段授与プランを実装するシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されて動作するメモリと、
前記プロセッサに接続されて動作する入力デバイスと、
前記プロセッサに接続されて動作する表示デバイスと、
前記繰延授与プランにおいて雇用者のために少なくとも１人の従業員を識別するための識別子と、
繰延報酬プランおよび従業員福祉給付プランに関係する財務データを取り出すための取り出しユニットと、
前記繰延報酬プランおよび前記従業員福祉給付プランのうち少なくとも１つと関連するスプレッドを計算するためのプロセッサと、
前記スプレッドでラビトラストを開設するための信託開設ユニットと、
個別生命保険証券が前記従業員によって購入されたかどうかを判定するための判定ユニットと、
前記雇用者の管理の下で、前記従業員が前記購入済み生命保険証券を介して株式またはその他の投資を購入できるようにするための取引ユニットと、
分割金額契約が履行されたかどうかを判定するための判定ユニットと、
前記雇用者が前記生命保険証券に対する少なくとも１回分の保険料を支払っているかどうかを監視するためのモニタと、
前記生命保険証券と関連する支払いが支払われたことを前記従業員に通知するための通知機能と、
前記従業員が前記分割金額契約に規定されている限度額まで前記生命保険証券で累積した資金を借り入れられるようにし、前記限度額は前記従業員の繰延報酬を反映するローンユニットと、
節税額を前記従業員に報告するための報告ユニットと、
前記繰延手段授与プランを、
実際の実績に基づいてモデル因子を入力し、
人材データを取り出し、
従業員福祉給付プランおよび繰延報酬プランのデータを取り出し、
前記従業員福祉給付プランおよび繰延報酬データに関係する公正市場価格情報を取り出し、
プログラムの企業費用および長さを計算し、
取り出され計算された前記データを格納する
ことにより表すためのモデリングユニットと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項７】  前記繰延報酬データを繰延手段授与プラン形式に変換するためのコンバータをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記人材データを繰延手段授与プラン形式に変換するための第２のコンバータをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  前記従業員福祉給付プランは４１９従業員福祉給付プランであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】  前記従業員福祉給付プランは４１９従業員福祉給付プランであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
モデリングプログラムを実行するための装置３００の好適実施形態が図１に示されている。プロセッサ３０１には、ハードディスクドライブ３０２とＲＡＭ３０３が付属する。ハードディスクドライブ３０２を使用して、あらかじめ定義されているプロセスまたはデータを格納することができる。プロセッサ３０１を、キーボードおよび／またはマウス３０４などの手動入力手段に接続して作動させる。装備されるバス３０５は、従来のバス、赤外線通信ポート、モデムなどを接続できる。バス３０５を使用して、装置３００をモデム、データベース、またはその他のデータソースに接続して動作させる。表示装置またはプロジェクタ３０６をプロセッサ３０１に接続して動作させる。当業者であれば、これはモデリングプログラムおよび／またはラビトラスト管理プログラムを実装することができる装置の一実施形態にすぎず、この実施形態は従来のコンポーネントを使用して修正できることを理解するであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
証券を購入したときに、企業に証券と関連する死亡保険金の少なくとも一部を受け取る権利を与える分割金額契約を履行する（１０５）。証券は、例えばインターネットの対応機能を用いてオンラインで購入することができる。企業は、スプレッドに好ましくは約６％の税引き前利子であるオプションの収益を足した額に等しい死亡保険金のその部分を受け取る。収益は可変であることに注意すべきであり、妥当な収益、例えば０．０１％から２０％の範囲の収益を使用できることが明らかに企図されている。５．７５％から６．２５％、５．５％から６．５％、５．２５％から６．７５％、および５．０％から７．０％の範囲の収益率が明らかに企図されている。西暦２０００年現在の経済要因に基づき、好ましい収益率は約６％であることが明らかに企図されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004512601.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004512601.tif 000002