Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視円形状で、かつ、中心軸から外周面に向かって屈折率が連続的に減少するロッドレンズにおいて、
断面の半径ｒが０．２〜０．４ｍｍであり、
少なくとも中心軸から０．３ｒ〜０．７ｒの範囲における屈折率分布が下記式
（１）で規定される２次曲線で近似されると共に、
波長７４０ｎｍの光に対する有効径Ｒが、０．６ｒ〜０．８ｒであり、Ｒ〜ｒの範囲に、波長７４０ｎｍの光を吸収する光吸収剤を含有する、５０μｍ以上の厚みの光吸収層を具備し、
７４０ｎｍの波長についての屈折率分布定数ｇが、０．７ｍｍ−１≦ｇ≦２．０ｍｍ−１を満たし、ｇ・ｒが０．２≦ｇ・ｒ≦０．３を満たしていることを特徴とするロッドレンズ。
ｎ（Ｌ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）Ｌ２｝・・・（１）
（但し、式（１）中、ｎ0はロッドレンズの中心軸の屈折率、Ｌはロッドレンズの中心軸からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）、ｇはロッドレンズの屈折率分布定数、ｎ（Ｌ）はロッドレンズの中心軸からの距離Ｌの位置における屈折率をそれぞれ表す。）
【請求項２】
請求項１記載のロッドレンズ複数本を、各ロッドレンズの中心軸方向が互いに略平行方向となるように、前記ロッドレンズの中心軸方向に対して垂直方向に向けて配列したロッドレンズ列を少なくとも１段具備してなり、
前記ロッドレンズの単位ロッドレンズ長（Ｚ0）あたりの光軸斑の標準偏差が
０．７（μｍ／Ｚ0）未満であることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項３】
前記ロッドレンズ列を２段若しくは４段具備することを特徴
とする請求項２に記載のレンズアレイ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のレンズアレイを備えたことを特徴とするＬＥＤプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するべく検討を行った結果、以下のロッドレンズ、レンズアレイ、ＬＥＤプリンタを発明するに到った。
本発明のロッドレンズは、断面視円形状で、かつ、中心軸から外周面に向かって屈折率が連続的に減少するロッドレンズにおいて、断面の半径ｒが０．２〜０．４ｍｍであり、少なくとも中心軸から０．３ｒ〜０．７ｒの範囲における屈折率分布が下記式（１）で規定される２次曲線で近似されると共に、波長７４０ｎｍの光に対する有効径Ｒが、０．６ｒ〜０．８ｒであり、Ｒ〜ｒの範囲に、波長７４０ｎｍの光を吸収する光吸収剤を含有する、５０μｍ以上の厚みの光吸収層を具備し、７４０ｎｍの波長についての屈折率分布定数ｇが、０．７ｍｍ−１≦ｇ≦２．０ｍｍ−１を満たし、ｇ・ｒが０．２≦ｇ・ｒ≦０．３を満たしていることを特徴とする。
ｎ（Ｌ）＝ｎ0｛１−（ｇ２／２）Ｌ２｝・・・（１）
（但し、式（１）中、ｎ0はロッドレンズの中心軸の屈折率、Ｌはロッドレンズの中心軸からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）、ｇはロッドレンズの屈折率分布定数、ｎ（Ｌ）はロッドレンズの中心軸からの距離Ｌの位置における屈折率をそれぞれ表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この請求項３に記載の発明によれば、ゲート部とある相対位置関係を有する位置に、ゲート位置マークを付加することで、ゲート位置検出を容易かつ確実にでき、人手による組立作業において組立て作業者の作業を容易にし、組立て効率を上げることができる。また、自動組立の場合においてもゲート位置検出のための検出装置を簡易で安価なものにすることが可能であるし、検出安定性、確実性も向上することで生産の効率向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力光信号から標本を得るための装置であって、
所定の波長範囲でプローブ・パルス信号を発生するプローブ・パルス信号源と、
前記プローブ・パルス信号の周波数を２逓倍して、第二高調波プローブ・パルス信号を含む中間第二高調波出力が得られるようにするための周波数２逓倍器と、
前記中間第二高調波出力を濾波して、少なくとも、前記所定の波長に対応する背景雑音を除去し、濾波された前記中間第二高調波プローブ・パルス信号を残す光フィルタと、
前記濾波された中間第二高調波プローブ信号と前記ユーザ入力光信号を混合して、第三高調波近接信号が得られるようにするためのミクサと、
所望の方法で前記第三高調波近接信号に処理を施して、前記背景雑音が低減した、前記ユーザ入力光信号の標本が得られるようにするためのプロセッサ手段が含まれている、光標本化装置。
【請求項２】
前記ミクサに、ダイクロイック・ビーム・スプリッタと非線形結晶とが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の光標本化装置。
【請求項３】
前記非線形結晶に、周期ドメイン反転ニオブ酸リチウム（ＰＰＬＮ）結晶が含まれることを特徴とする、請求項２に記載の光標本化装置。
【請求項４】
前記ＰＰＬＮ結晶の損傷しきい値を上げるため、ＰＰＬＮ結晶に、ＭｇＯ及びＺｎＯの少なくとも一方がドープされることを特徴とする、請求項３に記載の光標本化装置。
【請求項５】
前記非線形結晶に、ＬｉＮｂＯ３、ＫＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＫＴＰ、ＲＴＰ、ＲＴＡ、ＧａＡｓ、ＡｌＧａＡｓ、ＺｎＳ、ＺｎＴｅ、及び、ＺｎＳｅＴｅのいずれかの材料が含まれることを特徴とする、請求項２に記載の光標本化装置。
【請求項６】
前記プローブ・パルス信号源に、受動モード固定ファイバ・リング・レーザが含まれることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の光標本化装置。
【請求項７】
第三高調波フィルタと、濾波後に前記第三高調波近接信号を受信するためのアナログ・デジタル変換器が含まれることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の光標本化装置。
【請求項８】
前記アナログ・デジタル変換器から出力を受信して解析するためのマイクロプロセッサが含まれることを特徴とする、請求項７に記載の光標本化装置。
【請求項９】
前記ユーザ入力光信号に１５５０ｎｍ波長範囲の信号が含まれ、前記所定の波長範囲に１５６０ｎｍ波長範囲が含まれることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の光標本化装置。
【請求項１０】
前記プローブ・パルス信号源から、１５６０ｎｍ波長範囲のパルス信号を含むパルス信号が発生することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の光標本化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
地図表示用の地図情報を蓄積し、外部から位置座標付で所在地図要求用アドレスにアクセスがあると、当該位置座標周辺の地図情報を読み出し、当該位置座標の所在位置マーク付で返信し、所在地図を表示可能とする地図情報配信コンピュータシステムとネットワークを介してデータ通信が可能であり、また、ネットワークを介して他の情報端末とメールの送受信が可能な携帯用または据え置き用の情報端末において、
ネットワークを介して外部の情報端末または地図情報配信コンピュータシステムと各種データ通信を行う通信手段と、
地図情報配信コンピュータシステムに対する所在地図要求用アドレスを記憶した所在地図要求用アドレス記憶手段と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
所望の相手宛のメールの作成操作をするメール作成操作手段と、
メール作成操作手段での操作に従いメール情報を作成し、メール情報記憶手段に記憶させるメール作成手段と、
要求により、メール情報記憶手段に記憶されたメール情報の本文中またはメール添付情報中に地図情報配信コンピュータシステムに対する所在地図要求用アドレスに自身の現在位置を付随させた情報をリンク情報とする所定のリンクを書き込むリンク作成手段と、
メールの送信操作をするメール送信操作手段と、
メール送信操作手段での操作に従い、メール情報記憶手段に記憶されたメール本文、または、メール本文およびメール添付情報を通信手段により所望の相手先に送信させ、相手から送信されたメールが通信手段で受信されると受信メール記憶手段に記憶させ、要求により、受信メールを表示手段に表示させ、更に、メール本文またはメール添付情報の前記所定のリンクが選択されると、通信手段により、対応するリンク情報の示す地図情報配信コンピュータシステムにアクセスして位置情報付で所在地図を要求し、地図情報配信コンピュータシステムから返信された所在位置マーク付の地図情報が通信手段で受信されると、表示手段に所在位置マーク付の地図を表示させる処理手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２記載の情報端末では、地図表示用の地図情報を蓄積し、外部から位置座標付で所在地図要求用アドレスにアクセスがあると、当該位置座標周辺の地図情報を読み出し、当該位置座標の所在位置マーク付で返信し、所在地図を表示可能とする地図情報配信コンピュータシステムとネットワークを介してデータ通信が可能であり、また、ネットワークを介して他の情報端末とメールの送受信が可能な携帯用または据え置き用の情報端末において、
ネットワークを介して外部の情報端末または地図情報配信コンピュータシステムと各種データ通信を行う通信手段と、
地図情報配信コンピュータシステムに対する所在地図要求用アドレスを記憶した所在地図要求用アドレス記憶手段と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、所望の相手宛のメールの作成操作をするメール作成操作手段と、
メール作成操作手段での操作に従いメール情報を作成し、メール情報記憶手段に記憶させるメール作成手段と、
要求により、メール情報記憶手段に記憶されたメール情報の本文中またはメール添付情報中に地図情報配信コンピュータシステムに対する所在地図要求用アドレスに自身の現在位置を付随させた情報をリンク情報とする所定のリンクを書き込むリンク作成手段と、
メールの送信操作をするメール送信操作手段と、
メール送信操作手段での操作に従い、メール情報記憶手段に記憶されたメール本文、または、メール本文およびメール添付情報を通信手段により所望の相手先に送信させ、相手から送信されたメールが通信手段で受信されると受信メール記憶手段に記憶させ、要求により、受信メールを表示手段に表示させ、更に、メール本文またはメール添付情報の前記所定のリンクが選択されると、通信手段により、対応するリンク情報の示す地図情報配信コンピュータシステムにアクセスして位置情報付で所在地図を要求し、地図情報配信コンピュータシステムから返信された所在位置マーク付の地図情報が通信手段で受信されると、表示手段に所在位置マーク付の地図を表示させる処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーム（２２）の透過及び反射に関する被測定物（６）の光学特性を判定するための測定装置の較正及び／または検証用の素子であって、
少なくとも部分的に透過性で、少なくとも部分的に反射性であることからなる、素子（１２）。
【請求項２】
透過と反射の比率が既知である、請求項１に記載の素子。
【請求項３】
少なくとも１つの既知の光学特性を有しており、前記光学特性が、ＰＤＬ、ＰＭＤ、ＤＧＤ、挿入損失、反射減衰量、ＣＤからなるグループのうちの少なくとも１つである、請求項１または２に記載の素子。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光学特性を調整するための少なくとも１つのサブエレメント（２０、２８、３０、３６、４６、４８、５０）を含む、請求項３に記載の素子。
【請求項５】
半透明ミラー（２０）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の素子。
【請求項６】
前記光ビーム（２２）の初期経路（１６ａ）に接続されて、前記光ビーム（２２）の少なくとも一部（３２）を第１の経路（３０）に結合するための第１のビーム・スプリッタまたはカプラ（２８）と、前記光ビーム（２２）の一部（３２）を少なくとも部分的に（３８）前記初期経路（１６ａ）に戻すように逆方向に導くための光ガイド（３０、３６）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の素子。
【請求項７】
前記第１の経路（３０）及び前記初期経路（１６ａ）に接続されて、前記光ビーム（２２）の一部（３２）を前記初期経路（１６ａ）に戻すように結合するための第２のビーム・スプリッタまたはカプラ（３６）を、前記ガイド（３０、３６）が備えることからなる、請求項６に記載の素子。
【請求項８】
第１のビーム・スプリッタまたはカプラ（４６）とミラー（２０）とを備え、
前記第１のビーム・スプリッタまたはカプラは、前記光ビーム（２２）の初期経路（１６ａ）に接続されて、前記光ビーム（２２）の少なくとも一部（５２）を第１の経路（４８）に結合し、
前記ミラーは、前記第１の経路（４８）の端部に配置されて、前記光ビーム（２２）の一部（５４）を前記ビーム・スプリッタまたはカプラ（４６）に戻すように反射し、
前記ビーム・スプリッタまたはカプラ（４６）は、前記一部（５２）の一部分（５６）を、前記初期経路（１６ａ）に戻すように逆方向に結合し、前記一部（５２）の他の部分（５８）を第２の経路（１６ｂ）に結合して、透過時のビーム（２２）の一部（５８）を提供することからなる、請求項１〜７のいずれかに記載の素子。
【請求項９】
光ビーム（２２）の透過及び反射に関する被測定物（６）の光学特性を決定するための測定装置の較正及び／または検証を行うための方法であって、
前記被測定物（６）を請求項１〜８のいずれかに記載の素子（１２）に置き換えるステップと、
前記測定装置を動作させて、透過及び反射時におけるデータを得るステップと、
前記データを解析して、透過及び反射時における前記測定装置の較正及び／または検証を行うステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
コンピュータなどのデータ処理システムで実行される場合には、請求項９に記載の方法を実行するために、データ・キャリアに記憶されるのが望ましいソフトウェア・プログラムまたは製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】近接場光発生装置及び記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、近接場光を発生させる１の頂点の方向に向かい幅が小さくなった導電性の散乱体を備え、
前記散乱体の面積は、前記光源から前記散乱体に照射される光のスポット面積より、または前記散乱体に照射される光の波長の２乗より小さいようにされたことを特徴とする近接場光発生装置。
【請求項２】
前記散乱体に照射される光のスポット面積は、前記散乱体の面積の100倍以下であることを特徴とする請求項１記載の近接場光発生装置。
【請求項３】
光源と、近接場光を発生させる１の頂点の方向に向かい幅が小さくなった導電性の散乱体を備え、
前記散乱体の前記頂点と前記頂点から最も遠い点の距離が、前記散乱体に照射される光のスポット径または前記散乱体に照射される光の波長より小さいようにされたことを特徴とする近接場光発生装置。
【請求項４】
前記散乱体に照射される光のスポット径は、前記距離の10倍以下であることを特徴とする請求項３記載の近接場光発生装置。
【請求項５】
前記散乱体は２以上有り、前記散乱体同士の間隔は、前記光源から入射する光の波長以下であることを特徴とする請求項1乃至４何れか記載の近接場光発生装置。
【請求項６】
前記散乱体の厚さが、前記１の頂点に向かい薄くなっていることを特徴とする請求項1乃至５何れかに記載の近接場光発生装置。
【請求項７】
前記散乱体の近傍に、遮光膜が形成され、前記散乱体と前記遮光膜の間隔が前記光源からの光の波長よりも小さいことを特徴とする請求項1乃至６何れかに記載の近接場光発生装置。
【請求項８】
近接場光発生装置を用いて、記録媒体に情報の記録再生を行う記録再生装置であって、
前記近接場光発生装置は、近接場光を発生させるプローブ領域と、前記プローブ領域の周辺に設けられた遮光領域とを有し、
前記プローブ領域と前記記録媒体との距離は、前記遮光領域と前記記録媒体との距離よりも小さいことを特徴とする記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基を有するウレタン化合物（成分Ａ）を含有する感光性有機成分と無機粉末とを必須成分とするものであり、該無機粉末には、ガラス粉末が５０〜９０重量％であり、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末が１０〜５０重量％である割合で含有されており、かつ、光硬化により引張強度を０．４〜５Ｎ／ｍｍ２に調製可能であることを特徴とする感光性セラミックス組成物。
【請求項２】
該感光性有機成分には、側鎖にカルボキシル基を有する重合体（成分Ｂ）が含有されるものである請求項１に記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項３】
該成分Ａは、エチレンオキサイド基を有するウレタン化合物（成分ａ）である請求項１または２記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項４】
該成分ａは、下記一般式(１)で示される化合物（成分ａ'）である請求項３に記載の感光性セラミックス組成物。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ−Ｒ２−(Ｒ３−Ｒ４)n−Ｒ３−Ｒ２−ＯＣＯＣＲ１＝ＣＨ２(１)
（ここで、Ｒ１は水素あるいはメチル基、Ｒ２、Ｒ４はアルキレンオキサイドまたはそのオリゴマーであり、少なくとも何れか一方にエチレンオキサイド基が含まれ、Ｒ３はウレタン結合を含む有機基であり、ｎは１〜１０の数である）
【請求項５】
該感光性有機成分には、さらに下記一般式(２)または(３)で示されるアミン化合物（それぞれ成分ＣＡ、ＣＢ）の少なくともいずれか一種が含有されるものである請求項１〜４のいずれかに記載の感光性セラミックス組成物。
Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｎ (２)
Ｒ５Ｒ６Ｎ−Ｍ−ＮＲ７Ｒ８ (３)
（ここでＲ５はエチレン性不飽和基を含む一価の置換基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はエチレン性不飽和基を含む一価の置換基、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヒドロキシアルキル基のいずれかから選ばれたもので、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は同じであっても異なってもよく、Ｍは２価の連結基を示す。)
【請求項６】
該無機粉末には、ＲｘＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系材料(Ｒはアルカリ金属（ｘ＝２）あるいはアルカリ土類金属（ｘ＝１）を示す)が含有されているものである請求項１〜５のいずれかに記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項７】
該無機粉末と該感光性有機成分が、６：４〜９：１の重量比である請求項１〜６のいずれかに記載の感光性セラミックス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、エチレン性不飽和基を有するウレタン化合物（成分Ａ）を含有する感光性有機成分と無機粉末とを必須成分とするものであり、該無機粉末には、ガラス粉末が５０〜９０重量％であり、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末が１０〜５０重量％である割合で含有されており、かつ、光硬化により引張強度を０．４〜５Ｎ／ｍｍ２に調製可能であることを特徴とする感光性セラミックス組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体表面に、エネルギー付与により該支持体表面に直接結合してなる親／疎水性領域を形成し得るパターン形成層を有するパターン形成材料に、画像様にエネルギー付与を行って、該パターン形成材料表面に親／疎水性領域の少なくとも一方がグラフトポリマーからなる親／疎水性領域を形成させた後、該画像様の親／疎水性領域上に導電性素材層を形成することを特徴とする導電性パターン材料。
【請求項２】
支持体表面に、重合性基と親水性基とを有する親水性化合物を接触させ、画像様に輻射線を照射することにより、該支持体表面に直接結合してなり、親水性基を有する高分子化合物層を画像様に形成することで、親／疎水性領域を形成し得るパターン形成層を有するパターン形成材料に、画像様にエネルギー付与を行って、グラフトポリマーからなる親水性領域を形成させた後、該画像様の親水性領域上に導電性素材層を形成することを特徴とする導電性パターン材料。
【請求項３】
支持体表面に、該支持体表面に直接結合してなり、エネルギー付与により親疎水性が変化する官能基を有する高分子化合物層からなり、エネルギー付与により該官能基の親疎水性を変化させることによって親／疎水性領域を形成し得るパターン形成層を有するパターン形成材料に、画像様にエネルギー付与を行って、該パターン形成材料表面に親／疎水性領域を形成させた後、該画像様の親／疎水性領域上に導電性素材層を形成することを特徴とする導電性パターン材料。
【請求項４】
前記導電性素材層を形成するための導電性材料が、導電性粒子であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性パターン材料。
【請求項５】
支持体上に、熱、酸または輻射線により親疎水性が変化する官能基を有する高分子化合物が該支持体表面に直接結合してなる高分子化合物含有層を設けたパターン形成材料に、画像様に加熱、酸の供給または輻射線の照射を行って、該高分子化合物含有層の親疎水性を変化させるパターン形成工程と、
該画像様の親／疎水性パターン上に導電性材料を導入して導電性素材層を形成する導電性素材層形成工程と、
を有することを特徴とする導電性パターン形成方法。
【請求項６】
支持体上に、重合性基と親水性基とを有する親水性化合物を接触させ、画像様に輻射線の照射を行って該支持体表面に親水性基を有する高分子化合物が直接結合してなるグラフトポリマーからなる親水性パターンを形成する工程と、
該親水性パターン上に導電性材料を導入して導電性素材層を形成する導電性素材層形成工程と、
を有することを特徴とする導電性パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する下記式（Ｉ）に示す酸発生剤、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2003114522.tif 000001
式（Ｉ）中、
Ｒ1〜Ｒ5は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子又は置換基を有していてもよい、アルキル基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリール基若しくはアシルアミノ基を表し、Ｒ1〜Ｒ5のうち少なくとも２つが結合して環構造を形成してもよい。
Ｒ6及びＲ7は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、シアノ基又は置換基を有していてもよい、アルキル基若しくはアリール基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なっていてもよく、置換基、エーテル連結基若しくはスルフィド連結基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアルケニル基を表す。但し、Ｙ1及びＹ2は、両方がアルキル基である場合に、Ｙ1及びＹ2の少なくとも一方のアルキル基が水酸基、エーテル連結基若しくはスルフィド連結基を有しているか、或いはＹ1及びＹ2の両方のアルキル基が炭素数２以上である。
Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも１つとＹ1又はＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成してもよい。
Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも１つとＲ6又はＲ7の少なくとも１つが結合して環を形成してもよい。
また、Ｒ1〜Ｒ7のいずれか又はＹ1若しくはＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項２】
更に（Ｃ）塩基性化合物、及び（Ｄ）フッ素及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
（Ｃ）塩基性化合物が、イミダゾール構造、ジアザビシクロ構造、オニウムヒドロキシド構造、オニウムカルボキシレート構造、トリアルキルアミン構造及びアニリン構造から選ばれる構造を有する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする請求項２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
更に（Ｆ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有し、分子量３０００以下の溶解阻止低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
（Ｂ）樹脂が、更にラクトン構造を有する繰り返し単位を有する請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、プリンタ装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３を有し、これらはバス２４によって相互に接続されている。バス２４にはインターフェース２５が接続され、インターフェース２５には、操作部２６、表示部２７、感光ドラム１用の回転モータ２８、前帯電器２、レーザ光照射装置３、表面電位検出センサ４、現像器５、温度検出センサ２９、および湿度検出センサ３０が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
感光ドラム１の表面における帯状トナー体３１の残留量は、上述した表面電位検出センサ４の検出出力（検出電位）によって、推定することができる。すなわち、表面電位検出センサ４における検出電位は、帯状トナー体３１の残留量によって影響され、たとえば略比例関係にあることが実験的に求められているからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、印刷実行時において、たとえば表面電位検出センサ４による感光ドラム１表面の検出電位が基準値より下回っているとき、あるいは下回っているときが継続されるとき、レーザ光照射装置３におけるレーザ光の照射出力を調整するようにしてもよい。たとえば、クリーニング部７におけるクリーニングブレード１２の表面にトナーが付着しすぎると、印字欠陥を誘発してしまうとともに、クリーニング性能を低下させる。このような場合、感光ドラム１の表面にトナーが残り、それを表面電位検出センサ４によって検出することができる。したがって、表面電位検出センサ４による感光ドラム１表面の検出電位が基準値より下回っているとき、レーザ光照射装置３におけるレーザ光の照射出力をやや低く抑えることによって、印字濃度を薄めるようにする。これにより、クリーニングブレード１２の寿命を延ばすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（付記１）  帯電された感光体に対して印刷データに基づいて露光して前記感光体表面に静電潜像を形成し、前記感光体表面にトナーを付着させて前記静電潜像を可視像化するように現像し、前記感光体表面のトナーによる可視像を記録用紙に転写させ、転写させる際に余剰となったトナーを除去する除去手段を備える画像形成装置であって、
印字開始前に前記感光体を所定回数、回転させるよう制御する回転制御手段と、
前記感光体表面の一部にその表面の潤滑性を維持するための帯状トナー体を形成するトナー体形成手段と、
前記感光体の表面における電位を検出するための電位検出手段と、
前記回転制御手段によって前記感光体を回転させることにより、前記トナー体形成手段によって前記感光体表面に形成された帯状トナー体を前記除去手段によって除去させた後、前記電位検出手段によって検出された電位に基づいて、前記感光体表面における前記帯状トナー体の残留量を判断する判断手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
（付記２）  前記判断手段によって判断された前記帯状トナー体の残留量に基づいて、前記除去手段を保守すべき旨の報知を外部に対して行う報知手段を備える、付記１に記載の画像形成装置。
（付記３）  前記報知手段は、前記回転制御手段による前記感光体の回転にともなって前記帯状トナー体が前記除去手段によって所定回数除去され、かつ前記電位検出手段によって検出された電位が予め定められた基準値以下のとき、前記報知を外部に対して行う、付記２に記載の画像形成装置。
（付記４）  前記回転制御手段は、前記帯状トナー体が前記除去手段によって所定回数除去され、かつ前記電位検出手段によって検出された電位が予め定められた基準値以下のとき、前記感光体をさらに所定回数、回転させるよう制御する、付記２に記載の画像形成装置。
（付記５）  前記報知手段は、前記回転制御手段によって前記感光体をさらに所定回数、回転させるよう制御された後、前記電位検出手段によって検出された電位が予め定められた前記基準値とは異なる他の基準値以下のとき、前記報知を外部に対して行う、付記４に記載の画像形成装置。
（付記６）  前記トナー体形成手段は、前記帯状トナー体を、所定の時間帯における、前記感光体に対する帯電電位と、現像時のバイアス電位との差に基づいて形成するものであり、
前記感光体表面近傍の温度を検出する温度検出手段と、
前記感光体表面近傍の湿度を検出する湿度検出手段と、
前記温度検出手段および／または前記湿度検出手段によって検出された温度および／または湿度に応じて、前記感光体に対する帯電電位を調整する帯電電位調整手段とを備える、付記１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
（付記７）  前記温度検出手段および／または前記湿度検出手段によって検出された温度および／または湿度に応じて、前記現像時のバイアス電位を調整するバイアス電位調整手段を備える、付記６に記載の画像形成装置。
（付記８）  前記電位検出手段は、前記感光体の軸心方向において複数設けられており、
前記報知手段は、各電位検出手段の検出出力に基づいて、前記報知を外部に対して行う、付記２ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
（付記９）  前記報知手段は、少なくとも前記感光体の一端側に設けられた前記電位検出手段によって検出された電位が基準値以下のとき、前記報知を外部に対して行う、付記８に記載の画像形成装置。
（付記１０）  印刷実行時に、前記電位検出手段によって検出された電位が所定値以下のとき、前記感光体に対して露光するための光の照射出力を調整する光照射調整手段を備える、付記１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムハウジングと、該システムハウジングに形成されたカートリッジ用の開口とを備えた撮像システムにおける印刷消耗品ローディングアセンブリであって、
前記ハウジング内で前記撮像システムに接続し、ガイドアセンブリを含むカートリッジ保持アセンブリであって、該ガイドアセンブリが、消耗品収容カートリッジが挿入された場合にカートリッジ保持アセンブリを動かして装填位置に消耗品収容カートリッジを案内する、一連のばね式レバーおよびモータ駆動式カムを有するようなカートリッジ保持アセンブリと、
前記ガイドアセンブリに挿入可能な前記消耗品収容カートリッジであって、前記ガイドアセンブリが、前記システムハウジングの前記開口から挿入された消耗品収容カートリッジを受け取るように構成され、前記消耗品収容カートリッジを前記カートリッジ保持アセンブリの内部の使用位置内へ案内するような前記消耗品収容カートリッジと、
を備える印刷消耗品ローディングアセンブリ。
【請求項２】
前記撮像システムおよび前記ガイドアセンブリに接続された制御アクチュエータをさらに備えた請求項１記載の印刷消耗品ローディングアセンブリ。
【請求項３】
前記制御アクチュエータは、前記撮像システムおよび前記ガイドアセンブリに接続された排出機構を備えており、
該排出機構は、前記消耗品収容カートリッジを前記保持アセンブリから選択的に排出できるように構成されている請求項２に記載の印刷消耗品ローディングアセンブリ。
【請求項４】
前記カートリッジ保持アセンブリの前記ガイドアセンブリに挿入可能な複数の消耗品収容カートリッジを備え、
前記ガイドアセンブリが、前記システムハウジングの前記開口から挿入された前記複数の消耗品収容カートリッジを受け取るように構成され、かつ前記複数の消耗品収容カートリッジを前記カートリッジ保持アセンブリの内部の使用位置内へ案内することを特徴とする請求項１に記載の印刷消耗品ローディングアセンブリ。
【請求項５】
前記保持アセンブリは、複数の消耗品収容カートリッジを保持できるように構成されたルーレット式機構を有しており、
前記ガイドアセンブリは、前記システムハウジング内で、カートリッジを前記ルーレット式機構内にローディングできるように調整された位置に取り付けられ、
前記ルーレット式機構は、前記開口および前記ガイドアセンブリを介してローディングされたカートリッジを受け取る第１位置と、画像形成用の第２位置へと、回転するように構成されている請求項１に記載の印刷消耗品ローディングアセンブリ。
【請求項６】
撮像システムにおいて、
少なくとも一つのカートリッジ用の開口を含むシステムハウジングと、
前記ハウジング内で前記撮像システムに接続し、ガイドアセンブリを含むカートリッジ保持アセンブリであって、該ガイドアセンブリが、使用位置に少なくとも一つの消耗品収容カートリッジを案内する、一連のばね式レバーおよびモータ駆動式カムを有するようなカートリッジ保持アセンブリを含む印刷消耗品ローディングアセンブリと、
前記カートリッジ保持アセンブリの前記ガイドアセンブリに挿入可能な前記少なくとも一つの消耗品収容カートリッジであって、前記ガイドアセンブリが、前記システムハウジングの前記少なくとも一つの開口から挿入された前記少なくとも一つの消耗品収容カートリッジを受け取るように構成され、かつ前記消耗品収容カートリッジを前記カートリッジ保持アセンブリの内部の使用位置内へ案内するような前記消耗品収容カートリッジと、
を備える撮像システム。
【請求項７】
前記撮像システムおよび前記ガイドアセンブリに接続された制御アクチュエータをさらに備え、
前記制御アクチュエータは、前記撮像システムおよび前記ガイドアセンブリに接続された排出機構を備えており、
該排出機構は、前記消耗品収容カートリッジを前記保持アセンブリから選択的に排出できるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の撮像システム。
【請求項８】
前記消耗品収容カートリッジ内の消耗品の量を感知できるように構成されたセンサと、
前記システムハウジング上に配置されて、センサ読み取り値を表示するように前記センサに接続されたディスプレイと、をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の撮像システム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの消耗品収容カートリッジが複数の消耗品収容カートリッジであることを特徴とする請求項６記載の撮像システム。
【請求項１０】
撮像システム内に消耗品収容カートリッジをローディングする方法であって、
前記撮像システムが、
カートリッジ用の開口を含むシステムハウジングと、
消耗品収容カートリッジが挿入された場合にカートリッジ保持アセンブリを動かして装填位置に消耗品収容カートリッジを案内する、一連のばね式レバーおよびモータ駆動式カムを有するガイドアセンブリを含み、かつ、システムハウジングの前記開口に揃ったカートリッジ保持アセンブリと、
を備えることを特徴とする方法において、
前記システムハウジングに形成された開口を通して、前記消耗品収容カートリッジをカートリッジ保持アセンブリに挿入するステップと、
前記システムハウジングの前記開口から挿入された前記消耗品収容カートリッジを受け取るステップと、
前記消耗品収容カートリッジを前記カートリッジ保持アセンブリの内部の使用位置内へ案内するステップと、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと複数のアイドルローラとテンションローラに張架されたベルト状像担持体を有し、このベルト状像担持体上に設けられた潜像形成装置と、この潜像形成装置により形成された潜像にトナーを付着させる現像装置と、この現像装置によって形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
前記ベルト状像担持体の進行方向に沿って前記駆動ローラから前記テンションローラに至る経路を駆動ローラ下流側経路とし、前記テンションローラから前記駆動ローラに至る経路を駆動ローラ上流側経路と定義したとき、前記駆動ローラ下流側の経路に位置するアイドルローラの偏心量を、前記駆動ローラ上流側の経路に配置されたアイドルローラの偏心量よりも小さくし、前記潜像形成装置を前記駆動ローラ下流側経路に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト状像担持体の進行方向に沿って前記駆動ローラから前記テンションローラに至る経路を駆動ローラ下流側経路とし、前記テンションローラから前記駆動ローラに至る経路を駆動ローラ上流側経路と定義したとき、前記駆動ローラ上流側の経路に位置するアイドルローラの偏心量を、前記駆動ローラ下流側の経路に配置されたアイドルローラの偏心量よりも小さくし、前記潜像形成装置を前記駆動ローラ上流側経路に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト状像担持体の巻付き角度が大きいアイドルローラの偏心が、当該巻付き角度の小さいアイドルローラの偏心よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
駆動ローラと複数のアイドルローラとテンションローラに張架されたベルト状中間転写体を有し、このベルト状中間転写体上に設けられた複数の単色画像形成手段と、この単色画像形成手段により形成された単色トナー画像を前記ベルト状中間転写体に転写させる転写装置と、前記単色トナー画像を重ね合わせたカラー場像を記録媒体に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
前記ベルト状像担持体の進行方向に沿って前記駆動ローラから前記テンションローラに至る経路を駆動ローラ下流側経路とし、前記テンションローラから前記駆動ローラに至る経路を駆動ローラ上流側経路と定義したとき、前記駆動ローラ下流側の経路に位置するアイドルローラの偏心量を、前記駆動ローラ上流側の経路に配置されたアイドルローラの偏心量よりも小さくし、前記転写装置を前記駆動ローラ下流側経路に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト状像担持体の進行方向に沿って前記駆動ローラから前記テンションローラに至る経路を駆動ローラ下流側経路とし、前記テンションローラから前記駆動ローラに至る経路を駆動ローラ上流側経路と定義したとき、前記駆動ローラ上流側の経路に位置するアイドルローラの偏心量を、前記駆動ローラ下流側の経路に配置されたアイドルローラの偏心量よりも小さくし、前記転写装置を前記駆動ローラ上流側経路に設けたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト状中間転写体の巻付き角度が大きいアイドルローラの偏心が、当該巻付き角度の小さいアイドルローラの偏心よりも小さいことを特徴とする請求項５乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記テンションローラ回転軸を平行移動可能に支持する支持部材を備え、当該支持部材が弾性体で構成され、ベルト状像担持体あるいはベルト状中間転写体の周長をｌ、幅をｗ、厚さをｔ、ヤング率をＥとし、ベルト状像担持体あるいはベルト状中間転写体を張架する全ローラの偏心の合計値をΣｅ、最大許容画像位置ずれ量をｄ、当該テンションローラ移動方向とベルト状像担持体あるいはベルト状中間転写体の上流側および下流側経路のなす角をそれぞれα、βとしたときに、当該弾性体のばね定数ｋがｋ＜ｗｔＥ（ｃｏｓα＋ｃｏｓβ）ｄ／（ｌΣｅ）であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記トナー供給回収ローラー４はトナー収納容器３から現像ローラー１へトナーを供給し、前記現像ブレード５は現像ローラー１上のトナーの厚みを規制すると共にトナーに電荷を付与する。更に、トナー供給回収ローラー４は現像工程に寄与せず現像ローラー１上に残ったトナーを現像ローラー１から掻き落とし、同時にトナーを供給し前記工程を繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施の形態では、従来型のクリーニング部材を持たないため、感光ドラム１１は、前記転写部において転写材Ｐに転写されず感光ドラム１１上に残留したトナーである転写残トナーを担持したまま、再度次の画像形成工程に進むことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記現像ローラー１は表面に単層若しくは複数層の弾性層を有し、前記弾性層の材料としてはシリコンゴム、ＮＢＲ（ニトリル）ゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン）ゴム、ウレタンゴム等の一般的なゴム材料が使用可能で、更にはナイロン（登録商標、ポリアミド系合成樹脂）等の樹脂にカーボン等を分散させた導電性樹脂膜で前記弾性層の表面を被覆したものを使用することがある。本実施の形態の現像ローラー１は弾性層の表面に導電性樹脂膜を被覆している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
すなわち、図１４（ａ）に示すように、本実施の形態の階調数変換手段はディザ法により、１０ビットの補正データＣＤ［９：０］を８ビットの補正データＤＺ［７：０］に変換する手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎは自然数）本のラインを有し、
フレーム期間が２以上のサブフレーム期間を有する表示装置の駆動方法において、
前記Ｎ本のラインのうち任意の１本のラインを選択する期間をΔＧとし、
前記Ｎ本のラインのうちＫ（ＫはＮより小さい自然数）ライン目において前記フレーム期間が始まる時間ｔkと、前記Ｎ本のラインのうち（Ｋ＋１）ライン目において前記フレーム期間が始まる時間ｔk+1は、ｔk+1＞ｔk＋ΔＧを満たすことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記サブフレーム期間が出現する順序は、前記Ｋライン目と前記（Ｋ＋１）ライン目では異なることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
Ｎ（Ｎは自然数）本のラインを有し、
フレーム期間が２以上のサブフレーム期間を有する表示装置の駆動方法において、
前記Ｎ本のラインのうち任意の１本のラインを選択する期間をΔＧとし、
前記Ｎ本のラインのうちＫ（ＫはＮより小さい自然数）ライン目において前記フレーム期間が始まる時間ｔkと、前記Ｎ本のラインのうち（Ｋ＋ｎ）（ｎは（Ｎ−Ｋ）以下の自然数）ライン目において前記フレーム期間が始まる時間ｔk+nは、ｔk+n＝ｔk＋ΔＧを満たすことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記サブフレーム期間が出現する順序は、前記Ｋライン目と前記（Ｋ＋ｎ）ライン目では異なることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ｎ本のライン各々は、アドレスデコーダーにより選択されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記Ｎ本のライン各々が有する複数の画素各々は発光素子を有することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
Ｎ（Ｎは自然数）本のラインを有し、
前記Ｎ本のライン各々は、画素と、行方向に配置された信号線とを有し、
フレーム期間がｎ（ｎは２以上の自然数）個のサブフレーム期間を有する表示装置において、
前記ｎ個のサブフレーム期間の各々における前記画素の発光輝度を記憶するｍ個（ｍは自然数、ｍ≧ｎ）の記憶回路と、
前記ｍ個の記憶回路のいずれか一つを指定する記憶回路指定手段と、
前記Ｎ本のライン各々に対応するライン番号のうち何れかのライン番号を指定するライン番号指定手段と、
指定された前記ライン番号の前記信号線を選択する信号線駆動回路とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ライン番号指定手段が前記Ｎ本のライン各々に対応する前記ライン番号のうち第１のライン番号を指定し、かつ前記記憶回路指定手段が前記ｍ個の記憶回路のうち第１の記憶回路を指定し、
前記ライン番号指定手段が前記Ｎ本のライン各々に対応する前記ライン番号のうち第２のライン番号を指定し、かつ前記記憶回路指定手段が前記ｍ個の記憶回路のうち第２の記憶回路を指定し、
前記第１のライン番号に対応するラインで前記ｎ個のサブフレーム期間のうち第１のサブフレーム期間が始まり、前記第２のライン番号に対応するラインで前記ｎ個のサブフレーム期間のうち第２のサブフレーム期間が始まることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のライン番号と前記第２のライン番号とが連続することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７において、
前記ライン番号指定手段が前記Ｎ本のライン各々に対応する前記ライン番号のうち第１のライン番号を指定し、かつ前記記憶回路指定手段が前記ｍ個の記憶回路のうち第１の記憶回路を指定し、
前記ライン番号指定手段が前記Ｎ本のライン各々に対応する前記ライン番号のうち前記第１のライン番号から２以上離れた第２のライン番号を指定し、かつ前記記憶回路指定手段が前記ｍ個の記憶回路のうち第１の記憶回路を指定し、
前記第１のライン番号に対応するラインで前記ｎ個のサブフレーム期間のうち第１のサブフレーム期間が始まった後、前記第２のライン番号に対応するラインで前記第１のサブフレーム期間が始まることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記駆動回路はアドレスデコーダーを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記画素は発光素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記表示装置はフィールドエミッションディスプレイである。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記表示装置はプラズマディスプレイである。
【請求項１５】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記表示装置は強誘電性液晶表示装置である。
【請求項１６】
請求項７乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記表示装置はパッシブマトリクス型である。
【請求項１７】
請求項７乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記表示装置はアクティブマトリクス型である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次光源から発せられる光を導光し、且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体であって、
前記光出射面及びその反対側の裏面のうちの一方に、前記光出射面に沿った面内での前記一次光源から前記導光体に入射した光の指向性の方向に略直交して延び且つ連続的または断続的に配列された複数のレンズ列が形成されており、該レンズ列のそれぞれの表面の少なくとも一部及び／又は前記レンズ列が形成された面の反対側の面の少なくとも一部に平均傾斜角が０．１〜８°の粗面が形成されていることを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項２】
前記レンズ列が形成された面の反対側の面に、前記光出射面に沿った面内での前記一次光源から前記導光体に入射した光の伝搬方向に略沿って延びる複数の追加レンズ列が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置用導光体。
【請求項３】
前記粗面は前記レンズ列の表面及び前記レンズ列が形成された面の反対側の面の双方に形成されており、これらの粗面の平均傾斜角は場所により異なっており、前記レンズ列の表面の粗面の平均傾斜角は前記反対側の面の表面の粗面の平均傾斜角が大きい領域ほど小さくなっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の面光源装置用導光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の面光源装置用導光体と、該導光体の前記光入射端面に隣接して配置されている前記一次光源と、前記導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子とを備えており、該光偏向素子は、前記導光体の光出射面に対向して位置する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記入光面に複数のレンズ列を備えていることを特徴とする面光源装置。