Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の軸受(2) に潤滑油の油膜を介して相対的に回転自在に支承された軸部材(1) を備えた各種機械の軸受装置であって、
前記軸受(2) 又は前記軸部材(1) のいずれか一方の摺接面に潤滑油の油供給溝部(6) を備え、
前記油供給溝部(6) 間の円周方向の長さＬ1 、前記軸受(2) の内径Ｄが、Ｌ1 ＜π・Ｄ／３６の関係を有してなり、
前記軸受(2) 又は前記軸部材(1) のいずれか一方の摺接面に対する前記油供給溝部(6) の面積比が、３０〜９０％である、
ことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記軸受(2) 又は前記軸部材(1) のいずれか一方の表面に軟窒化処理が施されてなることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
前記油供給溝部(6) はブッシュ軸線方向に対して、傾斜角度αをもって傾斜してなり、
その傾斜角度αは、０°より大きく９０°より小さく設定されてなる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の軸受装置。
【請求項４】
前記油供給溝部(6) は前記軸受(2) の内周面に形成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本件請求項１に係る発明は、筒状の軸受に潤滑油の油膜を介して相対的に回転自在に支承された軸部材を備えた各種機械の軸受装置であって、前記軸受又は前記軸部材のいずれか一方の摺接面に潤滑油の油供給溝部を備え、前記油供給溝部間の円周方向の長さＬ1 、前記軸受の内径Ｄが、Ｌ1 ＜π・Ｄ／３６の関係を有してなり、前記軸受又は前記軸部材のいずれか一方の摺接面に対する前記油供給溝部の面積比が、３０〜９０％であることを特徴とする軸受装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また請求項１に係る発明にあっては、油供給溝部の面積比を３０〜９０％に設定することに加えて、上述のように前記油供給溝部間の円周方向の長さ（ランド長さ）Ｌ1 を前記軸受の内周面の長さ（π・Ｄ）を３６等分した値よりも小さく設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に係る発明は、前記軸受又は前記軸部材のいずれか一方の表面に軟窒化処理が施されていることを特徴としている。この構成によれば、硬化処理として軟窒化処理を施すことにより焼入れ歪みが低減でき、前記油供給溝部として互いに平行な一条溝又は多条溝を安価に形成することができる。
また請求項３に係る発明は、前記油供給溝部はブッシュ軸線方向に対して、傾斜角度αをもって傾斜してなり、その傾斜角度αは、０°より大きく９０°より小さく設定されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第１の特徴とする点は、前記第２油供給溝部６の溝部間の円周方向の前記ランド長さＬ1 及び前記ブッシュ２の内径Ｄは、Ｌ1 ＜π・Ｄ／３６の関係を有していることである。つまり、ブッシュ２の内周面の長さ（π・Ｄ）を３６等分した値よりも小さく設定する。但し、第２油供給溝部６の本発明の第２の特徴点である後述する面積比が３０〜９０％を満足していることが前提である。かかる構成を備えることにより、ブッシュ２の内径、ジャーナル軸１の直径やその軸方向の長さを大きく設定することなくジャーナル軸１とブッシュ２との間の摺接面が良好な接触圧をもって摺動できるようになり、軸受装置自体の小型化も達成し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明にあっては、前述のとおり前記油供給部６が前記ジャーナル軸１の摺接面に対して３０〜９０％となる面積比に設定されており、前記ジャーナル１の回転角における規定の回転領域にわたり、必ず隣接する第２油供給部６を有していることが肝要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態にあっては、前記第２油供給溝部６の溝幅Ｗ1 と前記ブッシュ２の内径Ｄとが０＜Ｗ1 ／Ｄ＜０．５の関係を有している。前記第２油供給溝部６の下底の溝幅Ｗ2 は、Ｗ2 ≦Ｗ1 の寸法関係になっている。前記第２油供給溝部６は、例えばブローチ盤を用いるか、あるいは旋盤を用いたナーリング加工にて前記ブッシュ２の内周面に所定の間隔をもって溝加工を施す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、前記第２油供給溝部６の円周方向の長さＬ1 及び溝深さＨは、Ｈ＜２Ｌ1 の関係を有している。好ましくは、Ｈ≦Ｌ1 ／２の関係を有することが特に望ましい。前記第２油供給溝部６の溝深さＨは、０．０１ｍｍよりも大きく設定することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2004084815.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表２】
2004084815.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004084815.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面を、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を逆方向に揺動させ、上各パワーローラ６、６の周面を、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、図４に示した様な等速伝達状態を含め、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様に構成するトラニオン７ａとアクチュエータ１０とを組み込んだ、本例のトロイダル型無段変速機によれば、動力伝達に伴う上記トラニオン７ａの弾性変形を、上記アクチュエータ１０を構成するピストン１６にまで及びにくくできる。即ち、このピストン１６の動きを上記トラニオン７ａに伝える為のスリーブ２９とこのトラニオン７ａとを、上記雄ねじ部２８と前記雌ねじ３０との螺合により結合している為、このトラニオン７ａの弾性変形が上記ピストン１６にそのままは伝わらない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
何となれば、上記トラニオン７ａの弾性変形に基づいて、その先端面に上記雄ねじ部２８を形成した前記枢軸９が変位した場合でも、この変位のうち、かなりの割合が、上記雄ねじ部２８と上記雌ねじ２９との螺合部で、ねじ山の側面同士がそれぞれの高さ方向に僅かにずれ動く事で吸収される。この結果、上記ピストン１６が変位したり傾斜したりする事を抑えて、このピストン１６の外周縁と上記アクチュエータ１０を構成するシリンダライナ３３の内周面との摺接状態を適正に維持する。そして、このシリンダライナ３３内での上記ピストン１６の摺動を円滑に行なわせて、上記アクチュエータ１０による、トロイダル型無段変速機の変速比調節が不安定になる事を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004084816.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の様な密封装置１４は、転がり軸受６の端部に組み込んで使用する。図６に示す転がり軸受６の場合、１対の内輪８、８の外周面に内輪軌道１５、１５を形成すると共に、これら内輪８、８の周囲に設けた外輪４の内周面に、１対の外輪軌道１６、１６を形成している。そして、これら各外輪軌道１６、１６と上記各内輪軌道１５、１５との間に、複数の転動体１７、１７を転動自在に組み込んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、上述した第１例の場合と異なり、内側シールリップ１３ａを非接触シールとしている。即ち、本例の場合には、この内側シールリップ１３ａの先端縁を、スリンガ２を構成する内径側円筒部９の外周面に、厚さ寸法ｄを有する微小隙間を介して近接対向させている。この様な本例の場合には、上述した第１例の場合よりも回転トルクを小さくできる。又、前述の図７に示した従来構造で、本例と同様に、内側シールリップ１３を非接触シールとした場合には、使用時にスリンガ２の中心軸が芯金１の中心軸に対し傾斜したり、これら両部材２、１同士が偏心する可能性がある事を考慮して、上記内側シールリップ１３の先端縁と内径側円筒部９の外周面との間の隙間の厚さを大きく設定する必要がある。そして、この様に隙間の厚さを大きく設定した場合には、シール性能を良好に確保する事が難しくなる。これに対して、本例の場合には、内側シールリップ１３ａの先端縁が、スリンガ２の外周面の動きに対して良好に追従する。この為、上記微小隙間の厚さ寸法ｄを小さく設定しても、上記内側シールリップ１３ａとスリンガ２とが接触する事を防止でき、回転トルクを小さくしつつ、良好なシール性能を確保できる。
その他の構成及び作用に就いては、上述した第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、本発明の密封装置及びこれを組み込んだ転がり軸受は、使用時に転がり軸受６を構成する内輪８と外輪４との何れが回転する場合でも実施できる。又、本発明は、外輪４にスリンガ２を内嵌固定すると共に、内輪８にシール材３ａを結合した芯金１を外嵌固定した構造でも実施できる。この場合には、このシール材３ａを構成する中間シールリップの外周面に径方向外方に突出する状態で設けた内側シールリップの先端縁を、上記スリンガ２の内周面に摺接させる。又、本発明の密封装置及びこれを組み込んだ転がり軸受は、内輪８を、車輪を支持する為のハブの外周面に外嵌固定すると共に、外輪４を、自動車の懸架装置を構成するナックルの支持孔に内嵌固定自在とした、ハブユニットに組み込んで使用する事もできる。又、この場合に、上記外輪４の外周面に、上記ナックルの端面に固定する為の固定側フランジを形成する事もできる。更に、図５に示す様に、ハブ２０の内端部（図５の右端部）外周面に、外周面に内輪軌道１５を有する内輪８を外嵌固定すると共に、上記ハブ２０の中間部外周面でこの内輪８から外れた部分に別の内輪軌道１５を形成したハブユニットに、本発明の密封装置１４ａを組み込む事もできる。又、この図５に示したハブユニットの場合には、外輪４の外周面に、ナックル２１の端面に固定する為の固定側フランジ２２を形成している。又、上記ハブ２０の外端寄り部分（図５の左端寄り部分）外周面に、車輪を固定する為の回転側フランジ２３を形成している。
尚、同図に示したハブユニットで、ハブ２０の中間部外周面と外輪４の外端部内周面との間に組み込んだ密封装置１４ｂの様に、シール材３ａに設けたシールリップの先端縁を、ハブ２０（又は内輪８）の外周面に直接摺接させる構造に、本発明を適用する事もできる。更には、ハブを外輪側に設けた（外輪回転型の）ハブユニットで本発明を実施する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を前記両輪の間に保持するポリアミド樹脂製の保持器と、を備える転がり軸受において、
前記ポリアミド樹脂は、イミノ基（−ＮＨ−）及びフェノール性水酸基（−ＯＨ）の少なくとも一方を構造中に有する酸化防止剤を０．０３〜５質量％含有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記酸化防止剤が水に不溶であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記酸化防止剤が、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２' −メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ブチル酸３，３−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エチレンエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４' −チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ジラウリル・チオジプロピオネート、ジステアリル・チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）、２−メルカプトベンツイミダソール、２−メルカプトメチルベンツイミダソール、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド６，ポリアミド６６，ポリアミド６１２，ポリアミド６１０，ポリアミド４６，ポリアミド６Ｔ，及びポリアミドＭＸＤ６のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この様な条件で行なった実験の結果を示す上記表１、２から明らかな通り、保持器３１を構成する保持器材料の密度ρd と、この保持器材料の弾性率Ｅd と、上記各玉３０を構成する転動体材料の密度ρc と、この転動体材料の弾性率Ｅc とを、｛（ρd ・Ｅd ）／（ρc ・Ｅc ）｝1/2 ≦０．６を満たす様に規制すれば、上記保持器３１を含むスラスト玉軸受２６の耐久性を確保できる。
即ち、保持器３１を、密度ρd と弾性率Ｅd との積（ρd ・Ｅd ）が大きな鉄又は黄銅により造って、鉄製の玉３０と組み合わせた場合には、｛（ρd ・Ｅd ）／（ρc ・Ｅc ）｝1/2 ＞０．７となり、ポケット３６の内面に関しても、内輪軌道２７及び外輪軌道２９に関しても、十分な耐久性を得られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、その外方に間隔をあけて配置された外筒と、内外両筒間に加硫成形により介設されて両筒を結合するゴム弾性体とよりなる防振ブッシュであって、
前記内筒の軸方向の一端部が外側に拡径形成され、前記内筒の一端部に対応する側の外筒の軸方向の一端部が、前記外筒の一端部の開口側に向かって窄まるテーパー状に僅かに縮径されて、前記外筒の一端部の内径が、前記内筒の拡径形成された一端部の外径よりも径小に設定され、テーパー状の前記外筒の一端部の最小径部から径方向外方側に張り出すフランジ部が折り曲げ形成され、前記フランジ部が、前記内筒の拡径形成された一端部の外径よりも径大に設定されている防振ブッシュ。
【請求項２】
前記内筒の一端部が前記ゴム弾性体の加硫成形後の塑性加工により端面を拡張するように拡径形成されている請求項１記載の防振ブッシュ。
【請求項３】
前記内筒の拡径形成された一端部の外径が前記外筒のストレート状の筒部の外径よりも径小に設定されている請求項１又は２記載の防振ブッシュ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の防振ブッシュは、内筒と、その外方に間隔をあけて配置された外筒と、内外両筒間に加硫成形により介設されて両筒を結合するゴム弾性体とよりなる防振ブッシュであって、
前記内筒の軸方向の一端部が外側に拡径形成され、前記内筒の一端部に対応する側の外筒の軸方向の一端部が、前記外筒の一端部の開口側に向かって窄まるテーパー状に僅かに縮径されて、前記外筒の一端部の内径が、前記内筒の拡径形成された一端部の外径よりも径小に設定され、テーパー状の前記外筒の一端部の最小径部から径方向外方側に張り出すフランジ部が折り曲げ形成され、前記フランジ部が、前記内筒の拡径形成された一端部の外径よりも径大に設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかも、前記外筒のフランジ部が形成された一端部の内径が、内筒端部の拡径部（すなわち内筒の拡径形成された一端部）の外径より径小とされているので、仮に、内筒と外筒の間のゴム弾性体に破断等が生じたりして、外筒が内筒から抜脱しようとしても、前記径小の端部が内筒端部の拡径部に当接することで、それ以上の抜脱が阻止される。そのため、軸心を上下方向して外筒を圧入固定したアーム側の支持部材を、内筒を固定した車体側の部材に対して吊り下げ支持するようにして使用した場合に、ゴム弾性体に破断等が生じたとしても、外筒が内筒から抜け落ちる危険性を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記内筒の一端部がゴム弾性体の加硫成形後の塑性加工により端面を拡張するように拡径形成されてなるものが好ましく、これにより、ゴム弾性体の端面の面積を大きくしかつ弾性変形に対する自由長を十分に確保することができ、その耐久性を向上できる。本発明において、前記内筒の拡径形成された一端部の外径が前記外筒のストレート状の筒部の外径よりも径小に設定されている構成にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、前記外筒３の前記フランジ部６が形成された前記軸方向一端部３ａの内径Ｄ２が前記内筒２端部の拡径部５の外径Ｄ１（すなわち、内筒２の拡径形成された一端部の外径Ｄ１）より径小とされている。特に図示する実施例の場合、前記軸方向一端部３ａ（すなわち、内筒２の一端部に対応する側の外筒３の軸方向の一端部３ａ）が絞り加工により僅かにテーパー状（詳しくは、外筒３の一端部３ａの開口側に向かって窄まるテーパー状）に縮径されて、その内径Ｄ２が前記拡径部５の外径Ｄ１より径小とされている。この縮径加工は、前記フランジ部６を形成する絞り加工により同時に行うことができる。前記フランジ部６は、テーパー状の前記外筒３の一端部３ａの最小径部から径方向外方側に張り出している。また、図１に明確に示されているように、前記拡径部５の外径Ｄ１が外筒３のストレート状の筒部の外径よりも径小に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CPU等の発熱部品とキーボードを有する第一の筐体と、ディスプレイを有し前記第一の筐体に開閉可能に取付けられる第二の筐体をもつ電子機器において、
前記発熱部品の発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、
前記ディスプレイの裏面に設けられ前記冷却液を放熱する放熱パイプと、
前記液冷ジャケットと前記放熱パイプとの間で冷却液が循環するように接続する配管と、
前記冷却液の循環経路の途中に設けられて経路内の冷却液を循環させるポンプと、
前記第二の筐体内であって前記冷却液の循環経路の途中に配置された冷却液タンクと、
を備え、
前記タンクは、前記放熱パイプから該タンクに冷却液が流入する流入口と、該タンクから前記放熱パイプに冷却液が流出する流出口とを有し、前記流出口は該タンクの中心部に配置されるとともに、冷却液中の気体が該タンク外に流出しないように遮断する気体遮断壁を前記流出口の周囲に設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
CPU等の発熱部品と、
前記発熱部品の発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、
前記冷却液に吸熱された発熱部品の発生熱を放熱して冷却液を冷却する放熱部と、
所定の気体層部を有し前記放熱部に補充する冷却液を貯留するタンクと、
前記液冷ジャケットと前記放熱部との間で冷却液が循環するように接続する配管と、
前記冷却液の循環経路の途中に設けられて経路内の冷却液を前記液冷ジャケットと放熱部との間で循環させるポンプとを備え、
前記タンクは、該タンクに冷却液が流入する流入口と、該タンクから前記放熱部に冷却液が流出する流出口を端部とする流出パイプを有し、前記流出口は、該タンクの中心部に配置されるとともに、前記流出パイプは、当該電子機器の使用時に前記タンク内の空気が移動しやすい方向と反対方向の下向きに配置されることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のCPU等の発熱部品とキーボードを有する第一の筐体と、ディスプレイを有し前記第一の筐体に開閉可能に取付けられる第二の筐体をもつ電子機器は、前記発熱部品の発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、前記ディスプレイの裏面に設けられ前記冷却液を放熱する放熱パイプと、前記液冷ジャケットと前記放熱パイプとの間で冷却液が循環するように接続する配管と、前記冷却液の循環経路の途中に設けられて経路内の冷却液を循環させるポンプと、前記第二の筐体内であって前記冷却液の循環経路の途中に配置された冷却液タンクとを備えるようにした。そして、前記タンクは、前記放熱パイプから該タンクに冷却液が流入する流入口と、該タンクから前記放熱パイプに冷却液が流出する流出口とを有し、前記流出口は該タンクの中心部に配置されるとともに、冷却液中の気体が該タンク外に流出しないように遮断する気体遮断壁を前記流出口の周囲に設けるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の電子機器は、CPU等の発熱部品と、前記発熱部品の発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、前記冷却液に吸熱された発熱部品の発生熱を放熱して冷却液を冷却する放熱部と、所定の気層部を有し前記放熱部に補充する冷却液を貯留するタンクと、前記液冷ジャケットと前記放熱部との間で冷却液が循環するように接続する配管と、前記冷却液の循環経路の途中に設けられて経路内の冷却液を前記液冷ジャケットと放熱部との間で循環させるポンプとを備えるようにした。そして、前記タンクは、該タンクに冷却液が流入する流入口と、該タンクから前記放熱部に冷却液が流出する流出口を端部とする流出パイプを有し、前記流出口は、該タンクの中心部に配置されるとともに、前記流出パイプは、当該電子機器の使用時に空気が移動しやすい方向と反対方向の下向きに配置されるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このブラシシール１０９の低圧側領域Ｐ２側の側面には、環状に形成された背板１０２が側面１０８をブラシシール１０９と接触状態にして配置されおり、この背板１０２は、高圧側領域Ｐ１の被密封流体の圧力を受ける剛毛１０１が変形しないように支持している。
又、ブラシシール１０９の他方の面には、保持板１０３がリング板に形成されて背板１０２との間でブラシシール１０９の取付部１０４側を狭持している。この保持板１０３は、ブラシシール１０９の自由端面１０５側が変形の自由度を発揮できるように径方向の幅が狭くされてブラシシール１０９を被密封流体側に露出させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、他の関連技術として、図９に示す板シール装置１００Ｂが存在する。この図９は、薄板の板シール２０９を回転軸１２０の周方向に積層状態に重ねて高圧側領域Ｐ１と低圧側領域Ｐ２をシールするものである。
この板シール２０９の外周部は、ろう付けされて取付部１０４に形成されている。そして、ろう付けされたろう付け部２０５により接着される取付部１０４を介してケーシング１１０の溝部に取り付けられる。又、板シール２０９の低圧側領域Ｐ２の側面には背板１０２が配置されていると共に、高圧領域側Ｐ１の側面には保持板１０３が配置されており、この両板１０２，１０３により板シール２０９の両側を支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、本例の転がり軸受４ａの場合には、上記外輪８の外径をＤとし、この外輪８の軸方向に関する幅をＷとし、この外輪８の軸方向中央部で上記外輪軌道７を設けた部分の最小肉厚をｈとし、上記各玉９の直径をＤａとした場合に、｛（ｈ1.5 ・Ｗ）／（Ｄａ1.1 ・Ｄ0.5 ）｝で計算される値Ｋが、１．２０≦Ｋ≦２．００を満たす様に、各寸法を規制している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、上記外輪８の肉厚ｈ及び幅Ｗの適正化を図る事により、前述の様に｛（ｈ1.5 ・Ｗ）／（Ｄａ1.1 ・Ｄ0.5 ）｝で計算される値Ｋを、１．２０≦Ｋ≦２．００の範囲内に規制し、上記外輪８を弾性変形しにくくして、上述の様な機構により生じる早期剥離を防止している。即ち、負荷圏の両端部で上記各玉９、９を拘束したり、拘束を解除したりするのを比較的緩徐に行なわせて、上記早期剥離を防止している。尚、上記Ｋが１．２０未満の場合には、上記外輪８の剛性が低くなり過ぎて、この外輪８をアルミニウム合金製等の剛性の低いハウジングに固定した場合に、この外輪８が弾性変形し易くなって、上述の様な剥離が早期に生じる可能性がある。一方、上記Ｋが２．００を超える場合には、上記外輪８の剛性が大きくなり過ぎて、転がり軸受４ａに上記各玉９を組み付ける際に、この外輪８が弾性変形領域を超えて塑性変形したり、この外輪８に損傷が生じたりする可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  クランク軸
２  クランクケース
２ａ  左側クランクケース部材
２ｂ  右側クランクケース部材
４  クランク室
５  ミッション室
９  オイルタンク室
１４  クラッチカバー
１７  クランクウエブ
２７  変速入力軸
２８  変速出力軸
３０  チェンジドラム
３４  クランクケース左側壁
３５  クランクケース右側壁
３７  左側主軸受
３８  右側主軸受
４１，４２  クランク軸支持孔
４４  クラッチ室
４５  ジェネレータ室
６５  多板式摩擦クラッチ
７７  スカベンジングポンプ
７７ａ  スカベンジングポンプのハウジング
７８  フィードポンプ
７８ａ  フィードポンプのハウジング
８２  スカベンジングポンプ軸
８３  フィードポンプ軸
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004084603.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004084603.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性の熱水に溶解可能な熱可塑性重合体を海成分とし、セルロースエステルと可塑剤を含む組成物を島成分とする海島型の複合繊維であって、島成分が繊維軸方向に連続相を形成してなることを特徴とする海島複合繊維。
【請求項２】
海成分／島成分の複合比率が５／９５〜７０／３０であり、かつ該海成分を除去した後の島成分の単糸繊度が０．０１〜１ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１記載の海島複合繊維。
【請求項３】
島成分数が３〜２００であることを特徴とする請求項１または２記載の海島複合繊維。
【請求項４】
セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートからなる群から選ばれる少なくとも1種を含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の海島複合繊維。
【請求項５】
島成分を構成する組成物における可塑剤含有量が、組成物重量に対して１〜３０重量％である請求項１〜４のいずれか１項記載の海島複合繊維。
【請求項６】
アルカリ性の熱水に溶解可能な熱可塑性重合体がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれか１項記載の海島複合繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の海島複合繊維を少なくとも一部に用いてなることを特徴とする布帛。
【請求項８】
セルロースアセテートプロピオネートおよび／またはセルロースアセテートブチレートを主成分とする繊維であって、単糸繊度が０．０１〜１ｄｔｅｘであることを特徴とするセルロースエステル系極細糸。
【請求項９】
請求項８記載のセルロースエステル系極細糸を少なくとも一部に用いてなることを特徴とする布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶脱処理によってセルロースエステル系極細フィラメントを製造することができる海島型の複合繊維、極細糸およびこれを用いてなる織編物に関する。更に詳しくは、風合い、特にソフト感に優れたセルロースエステル系極細糸を製造することができる海島型の複合繊維、極細糸およびこれを用いてなる織編物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（２）結晶粒径
従来、ろう付け加熱後のフィン材の再結晶粒径は、その特性を向上のために、ろうの溶融温度まで再結晶が完了せずに亜結晶粒界に著しいエロージョンが生じることがない限り、大きいほうが良いとされていたが、本発明においては、前記のように、フィン基材の内部組織を繊維組織とするとともに、ろう付け後のフィン基材の組織の結晶粒径を５０〜２５０μｍの範囲に制御することが重要であり、この構成により、ろう付け後のフィンの接合率が著しく向上する。ろう付け後のフィン基材の組織の結晶粒径が５０μｍ未満では、粒界に浸透する溶融ろうの量が多くなりフィンに座屈が生じ、２５０μｍを越えると、ろう付け前の加工歪が回復された状態が高温まで継続し、その間にフィンの変形量が大きくなって、フィン高さが低下し、フィンと冷媒流路用チューブとの接合率が低下する。ろう付け後のフィン基材の組織の結晶粒径のさらに好ましい範囲は１００〜２００μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、表１（試験例Ｎｏ．１〜５）に示すアルミニウム−マグネシウム−シリコン系のアルミニウム合金の組成になるように成分調整した原料を溶解し、押出サイズに適した鋳塊（直径２０４ｍｍ×長さ５００ｍｍ）を溶製した。その後、鋳塊を５５０℃×１２ｈｒで均質化処理を行った。次に均質化処理した鋳塊（ビレット）を押出成形型にて、押出温度（ビレット加熱温度）５００℃、押出速度１０ｍ／ｍｉｎで押出成形し、図１に示す四角筒形状（長辺７５ｍｍ×短片５０ｍｍ、肉厚が２ｍｍ）の中空状衝撃吸収部材を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表２】
2004084041.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特公平５−１８８９７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、Ｙ2 Ｏ3 とＴｉＯ2 の合計量とそれらの比率、さらにはＭｏとＷの合計量を特公平５−１８８９７号公報の教示のように調整してマルテンサイト系酸化物分散強化型鋼を製造しても、酸化物粒子が均一に微細分散化されない場合もあり、この場合には目的とする高温強度の向上効果が達成できないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス導入部を備え、内部に被成膜用基体が配置される反応室と、
該反応室の外部より該反応室内の被成膜用基体と前記ガス導入部との間に、前記被成膜用基体上にホットワイヤーＣＶＤ法により第１薄膜を被着するための第１発熱体を搬送する第１発熱体搬送部材と、を備えた薄膜デバイス用製造装置。
【請求項２】
前記反応室の外部より該反応室内の被成膜用基体と前記ガス導入部との間に、前記第１薄膜上にホットワイヤーＣＶＤ法により第２薄膜を被着するための第２発熱体を搬送する第２発熱体搬送部材を更に備えた請求項１に記載の薄膜デバイス用製造装置。
【請求項３】
前記第１発熱体の成分と、前記第２発熱体の成分とが互いに異なっていることを特徴とする請求項２に記載の薄膜デバイス用製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の薄膜デバイス用製造装置を用いて、被成膜用基体上に薄膜を形成することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明の薄膜デバイス用製造装置は、ガス導入部を備え、内部に被成膜用基体が配置される反応室と、該反応室の外部より該反応室内の被成膜用基体と前記ガス導入部との間に、前記被成膜用基体上にホットワイヤーＣＶＤ法により第１薄膜を被着するための第１発熱体を搬送する第１発熱体搬送部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の薄膜デバイス用製造装置は、上記製造装置において、前記反応室の外部より該反応室内の被成膜用基体と前記ガス導入部との間に、前記第１薄膜上にホットワイヤーＣＶＤ法により第２薄膜を被着するための第２発熱体を搬送する第２発熱体搬送部材を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の他の薄膜デバイス用製造装置は、上記製造装置において、前記第１発熱体の成分と、前記第２発熱体の成分とが互いに異なっていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の薄膜デバイスの製造方法は、上記製造装置を用いて、被成膜用基体上に薄膜を形成することを特徴とする。
また本発明の他の薄膜デバイスの製造方法は、第１発熱体を用いてホットワイヤーＣＶＤ法により被成膜用基体上に第１薄膜を被着する工程と、前記第１発熱体とは異なる第２発熱体を用いてホットワイヤーＣＶＤ法により前記第１薄膜上に第２薄膜を被着する工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記各走査線と前記各データ線の交差に対応して設けられたトランジスタおよび画素電極とを備え、複数系統に分割されるとともに時間軸伸長され単位時間毎に一定の信号レベルを維持する各画像信号を予め定められたタイミングで前記各データ線に供給する電気光学装置に用いられる画像処理回路であって、
外部から供給される画像データを前記単位時間だけ遅延して遅延画像データとして出力する遅延回路と、
前記遅延画像データと前記画像データとの差分を差分画像データとして生成する差分回路と、
前記差分画像データを各単位時間毎に平均化して平均化画像データを生成する平均化回路と、
前記平均化画像データに基づいて、前記遅延画像データを補正して補正済画像データを生成する補正回路と
を備えたことを特徴とする画像処理回路。
【請求項２】
前記平均化回路は、前記差分画像データを各単位時間毎に累積加算する累積加算部と、
前記累積加算部の出力データを前記複数系統の数で除算する除算部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理回路。
【請求項３】
前記補正回路は、前記平均化画像データに係数を乗算する係数部と、
前記遅延画像データと前記係数部の出力データとを加算する加算部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理回路。
【請求項４】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記各走査線と前記各データ線の交差に対応して設けられたトランジスタおよび画素電極とを備え、複数系統に分割されるとともに時間軸伸長され単位時間毎に一定の信号レベルを維持する各画像信号を予め定められたタイミングで前記各データ線に供給する電気光学装置に用いられる画像データ処理方法であって、
外部から供給される画像データを前記単位時間だけ遅延して遅延画像データを生成し、
前記遅延画像データと前記画像データとの差分を差分画像データとして生成し、
前記差分画像データを各単位時間毎に平均化して平均化画像データを生成し、  前記平均化画像データに基づいて、前記遅延画像データを補正して補正済画像データを生成する
ことを特徴とする画像データ処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理回路と、
前記補正済画像データに基づいて、複数系統に分割されるとともに時間軸伸長され単位時間毎に一定の信号レベルを維持する各画像信号を生成する画像信号生成回路と、
前記各サンプリング信号を順次生成するデータ線駆動回路と、
前記各サンプリング信号に基づいて前記各画像信号をサンプリングして各データ線に供給するサンプリング回路と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理回路は、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記各走査線と前記各データ線の交差に対応して設けられたトランジスタおよび画素電極とを備え、複数系統に分割されるとともに時間軸伸長され単位時間毎に一定の信号レベルを維持する各画像信号を予め定められたタイミングで前記各データ線に供給する電気光学装置に用いられるものであって、外部から供給される画像データを前記単位時間だけ遅延して遅延画像データとして出力する遅延回路と、前記遅延画像データと前記画像データとの差分を差分画像データとして生成する差分回路と、前記差分画像データを各単位時間毎に平均化して平均化画像データを生成する平均化回路と、前記平均化画像データに基づいて、前記遅延画像データを補正して補正済画像データを生成する補正回路とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光合分波器、光導波路モジュールおよび光通信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２、及び第３の光導波路と、マルチモードでの光の伝搬が可能な第４の光導波路と、前記第４の光導波路内の光の進行方向に交差して設けられた光学フィルタとを少なくとも有し、前記第１の光導波路が前記第４の光導波路の第１の端面に接続され、前記第２及び第３の各光導波路が前記第４の光導波路の前記第１の端面に対向する第２の端面の所定の個別位置に接続され、前記第４の光導波路の第１の端面および第２の端面は各々当該第４の光導波路内の光の進行方向と交差する端面であり、前記第４の光導波路は、前記第２および第３の光導波路のいずれかの光導波路からの第１の波長の光入力が前記第４の光導波路内の光の伝搬によって、前記光学フィルタを透過した上で前記第１の光導波路内に前記第１の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となし、且つ前記第２および第３の光導波路のいずれかの光導波路からの第２の波長の光入力が前記光学フィルタでの反射を介して、前記第２および第３の光導波路の内の光入力のない光導波路内に前記第２の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となす、マルチモードでの光の伝搬が可能な光導波路であることを特徴とする光合分波器。
【請求項２】
第１、第２、及び第３の光導波路と、マルチモードでの光の伝搬が可能な第４の光導波路と、前記第４の光導波路内の光の進行方向に交差して設けられた光学フィルタと、を少なくとも有し、前記第１の光導波路が前記第４の光導波路の第１の端面に接続され、前記第２及び第３の各光導波路が前記第４の光導波路の前記第１の端面に対向する第２の端面の所定の個別位置に接続され、前記第４の光導波路は、前記第１及び第２の端面から所定距離離れた２つの平面における光強度分布の規格化された各形状を重ねた場合、前記各形状が相互に前記第４の光導波路の光の進行方向に沿う中心軸に対して線対称ないしは略線対称となっている光導波路であることを特徴とする光合分波器。
【請求項３】
第１の光導波路が、マルチモードでの光の伝搬が可能な第４の光導波路の第１の端面に接続され、前記第４の光導波路の前記第１の端面に対向する第２の端面に第２、及び第３の光導波路がその接続位置において所定間隔で接続され、前記第４の光導波路内に光学フィルタが設置され、前記光学フィルタの入射面は、前記第１、第２、および第３の各光導波路の前記第４の光導波路への接続位置における当該第１、第２、および第３の各光導波路での光の波面と平行ないしは略平行であることを特徴とする光合分波器。
【請求項４】
前記第１、第２、及び第３の光導波路がシングルモードでの光の伝搬が可能な光導波路であることを特徴とする請求項１より請求項３のいずれかに記載の光合分波器。
【請求項５】
前記第４の光導波路の光の進行方向の長さが１ｍｍより５ｍｍの範囲、幅が２５μｍより７０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１より請求項４のいずれかに記載の光合分波器。
【請求項６】
第１、第２、及び第３の光導波路と、マルチモードでの光の伝搬が可能な第４の光導波路と、前記第４の光導波路内の光の進行方向に交差して設けられた光学フィルタとを少なくとも有し、前記第１の光導波路が前記第４の光導波路の第１の端面に接続され、前記第２及び第３の各光導波路が前記第４の光導波路の前記第１の端面に対向する第２の端面の所定の個別位置に接続され、前記第４の光導波路の第１の端面および第２の端面は各々当該第４の光導波路内の光の進行方向と交差する端面であり、前記第４の光導波路は、前記第２および第３の光導波路のいずれかの光導波路からの第１の波長の光入力が前記第４の光導波路内の光の伝搬によって、前記光学フィルタを透過した上で前記第１の光導波路内に前記第１の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となし、且つ前記第２および第３の光導波路のいずれかの光導波路からの第２の波長の光入力が前記光学フィルタでの反射を介して、前記第２および第３の光導波路の内の光入力のない光導波路内に前記第２の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となす、マルチモードでの光の伝搬が可能な光導波路であり、且つ前記第２の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となす第２および第３の光導波路のいずれかに接続される光受光器が、前記光入力を行う光素子よりの漏れ光の分布の中心位置からずれて設置されたことを特徴とする光合分波器。
【請求項７】
第１、第２、及び第３の光導波路と、マルチモードでの光の伝搬が可能な第４の光導波路と、前記第４の光導波路内の光の進行方向に交差して設けられた光学フィルタとを少なくとも有し、前記第１の光導波路が前記第４の光導波路の第１の端面に接続され、前記第２及び第３の各光導波路が前記第４の光導波路の前記第１の端面に対向する第２の端面の所定の個別位置に接続され、前記第４の光導波路の第１の端面および第２の端面は各々当該第４の光導波路内の光の進行方向と交差する端面であり、前記第４の光導波路は、前記第２および第３の光導波路のいずれかの光導波路からの第１の波長の光入力が前記第４の光導波路内の光の伝搬によって、前記光学フィルタを透過した上で前記第１の光導波路内に前記第１の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となし、且つ前記第２および第３の光導波路のいずれかの光導波路からの第２の波長の光入力が前記光学フィルタでの反射を介して、前記第２および第３の光導波路の内の光入力のない光導波路内に前記第２の波長の光入力に対応する光の伝搬を可能となす、マルチモードでの光の伝搬が可能な光導波路であり、且つ前記第１より第３の光導波路の少なくとも一つに接続する発光部あるいは受光部の設置した、あるいは前記第１より第３の光導波路の少なくとも一つに代えて発光部あるいは受光部を設置した、あるいは光スイッチもしくは光学フィルタもしくは光増幅器もしくは光変調器等の光素子を組み合わせたことを特徴とする光導波路モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の光導波路モジュールに、集積回路もしくはプリアンプ等の電気信号処理手段を組み合わせた光通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜実施例２＞
実施例２における対物レンズ５は、図２に示されるように、光源側から順に、光源側に非球面の凸面を向け、光集束側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ２ａと、光源側に強い曲率の凸面を向け、光集束側に略平面に近い非球面を向けた正レンズ１ａとを接合してなる。なお、接合面は球面とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜実施例３＞
実施例３における対物レンズ５は、図３に示されるように、光源側から順に、光集束側に曲率の強い凸面を向けた両凸レンズ１ｂと、光源側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ２ｂとを接合してなる。なお、接合面を含む全てのレンズ面は非球面とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜実施例４＞
実施例４における対物レンズ５は、図４に示されるように、光源側から順に、光源側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ２Ｃと、光源側に強い曲率の面を向けた両凸レンズ１Ｃとを接合してなる。なお、接合面を含む全てのレンズ面は非球面とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜実施例５＞
実施例５における対物レンズ５は、図５に示されるように、光源側から順に、光源側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ２ｄと、光源側に曲率の強い凸面を向けた両凸レンズ１ｄと、光源側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ３ｄとを順に接合してなる。なお、対物レンズ５の両側面は非球面であり、接合面は球面である。