(57)【要約】  安価な構成で共連れを検出することができ、共連れ検出時に適切な動作を行うことができるエレベータの制御装置を提供する。このため、エレベータに、ＩＤ照合装置、かごに乗車する利用者を検出する非接触式ドアセンサ、かごの積載重量に基づいて利用者を検出する秤検出手段を設置する。そして、ＩＤ照合装置によって特定者によるエレベータの利用が検出され、且つ、非接触式ドアセンサ及び秤検出手段の双方により、不審者が上記特定者と一緒にかごに乗車したことが検出された場合に、共連れが発生したと判断する。また、共連れが発生した場合には、共連れを解消させ、共連れの発生を外部に報知するための所定の動作をエレベータに行わせる。
2009008057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
予め登録された特定者であるか否かを照合するＩＤ照合装置と、
前記かごに乗車する利用者の有無及びその人数を、光学的又は画像的に検出する非接触式ドアセンサと、
前記かごの積載重量に基づいて、前記かご内の利用者の負荷を検出する秤検出手段と、
前記ＩＤ照合装置によって前記特定者によるエレベータの利用が検出され、且つ、前記非接触式ドアセンサ及び前記秤検出手段の双方により、前記ＩＤ照合装置によって本人と認証されていない不審者が前記特定者と一緒に前記かごに乗車したことが検出された場合に、共連れの発生を検出する共連れ検出手段と、
前記共連れ検出手段によって共連れの発生が検出された場合に、共連れを解消させ、共連れの発生を外部に報知するための所定の動作を行わせる共連れ制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記ＩＤ照合装置、非接触式ドアセンサ、秤検出手段の何れかによって、子供がかごに乗車したことが検出された場合に、ドアの開放時間を通常よりも長めに設定する運行制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不審者の共連れを検出するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、共同住宅やマンション等のエレベータ内における犯罪が増加している。このため、多くのエレベータでは、犯罪抑止の効果を期待して、かご内に監視カメラを設置したり、更に監視カメラの画像を記録する記録装置を設置したりしている。一方、最近では、暗証番号入力やＩＤ照合による本人認証を入館時に要求するようなセキュリティ性の高い防犯設備を設置することにより、居住者以外の人の出入りを制限するようにしたマンションも多くなってきている。【０００３】
しかし、上述のようなセキュリティ性の高い防犯設備が備えられたマンションであっても、不審者の入館を完全に防ぐことは困難である。例えば、マンションに上記防犯設備が導入されていても、不審者は、共連れ等によって比較的簡単に入館できてしまう。このため、上記マンションのエレベータでも、居住者と不審者とが同乗してしまう可能性は十分に考えられる。なお、上記共連れとは、居住者の本人認証によってドアが開いた時に、本人認証を行っていない不審者がその居住者と一緒に入館してしまうことを意味しているが、この入館時の共連れと同じような現象は、かごへの乗車を制限しているエレベータにおいても当然に起こり得る。【０００４】
このため、従来から、エレベータにおける共連れに対しても種々の提案がなされている。例えば、従来技術として、所定のＩＤカードを使用して乗場呼びを登録した場合は、ドア開放後に同乗不可の音声案内を繰り返し行うとともに、ドアセンサによる乗り込み確認がなされたら直ぐにドアを閉め、不審者の乗り込みを防止するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】日本特開２００６−２７８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、共連れを防止するような各種動作を行ってはいるものの、実際に共連れを検出している訳ではない。したがって、仮に共連れが発生してもそれを検出することができず、かご内にＩＤ所持者と不審者とが同乗した状態のまま、エレベータの運行が継続されてしまう恐れがあった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、安価な構成で共連れを検出することができ、共連れ検出時に適切な動作を行うことができるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、予め登録された特定者であるか否かを照合するＩＤ照合装置と、かごに乗車する利用者の有無及びその人数を、光学的又は画像的に検出する非接触式ドアセンサと、かごの積載重量に基づいて、かご内の利用者の負荷を検出する秤検出手段と、ＩＤ照合装置によって特定者によるエレベータの利用が検出され、且つ、非接触式ドアセンサ及び秤検出手段の双方により、ＩＤ照合装置によって本人と認証されていない不審者が特定者と一緒にかごに乗車したことが検出された場合に、共連れの発生を検出する共連れ検出手段と、共連れ検出手段によって共連れの発生が検出された場合に、共連れを解消させ、共連れの発生を外部に報知するための所定の動作を行わせる共連れ制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、安価な構成で共連れを検出することができ、共連れ検出時に適切な動作を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における非接触式ドアセンサの機能を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１  かご、  ２  かごドア、  ３  出入口、  ４  ドア制御手段、
５  非接触式ドアセンサ、  ６  ＩＤ照合装置、  ７  ＩＤ制御装置、  ８  秤装置、
９  監視センター、  １０  制御手段、  １１  運行制御手段、  １２  秤検出手段、
１３  通信手段、  １４  共連れ検出手段、  １５  共連れ制御手段、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。図１において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２はかご１の出入口３を開閉する両開き方式のかごドア、４はかご１に設けられ、かごドア２を開閉制御するドア制御手段である。【００１４】
上記かごドア２の出入口３側端部には、出入口３を通過している利用者を検出する非接触式ドアセンサ５が設けられている。この非接触式ドアセンサ５は、例えば、光学的、画像的な手法により、非接触で上記利用者を検出する。なお、図１に示す非接触式ドアセンサ５は、一方のかごドア２の端部に複数の発光素子が、他方のかごドア２の端部に複数の受光素子がそれぞれ上下方向に連続して配置されたもの（マルチビームドアセンサともいう）を示している。上記構成を有する非接触式ドアセンサ５では、発光素子からの光を各受光素子で受光することにより、各受光素子の受光量（検出情報）に基づいて、かご１に乗降する利用者の有無及びその人数を検出する。【００１５】
６は非接触式カードリーダや非接触式キーリーダ、或いは指紋、顔、虹彩、静脈等のバイオメトリクス等を利用して、予め登録された特定者であるか否かを照合するＩＤ照合装置、７はこのＩＤ照合装置６を制御するＩＤ制御装置である。なお、上記ＩＤ照合装置６は、上記特定者がエレベータを利用する際に使用されるものであり、エレベータ乗場やかご１内に設置される。８はかご１内の積載重量を検出するための秤装置である。この秤装置８は、例えば、かご１を懸架する主ロープ（図示せず）の端部に設けられる。また、９はエレベータが備えられた建物内、或いは遠隔地に設置された、エレベータを監視する監視センターである。【００１６】
１０はエレベータの運行制御全体を司る制御手段である。この制御手段１０には、例えば、運行制御手段１１、秤検出手段１２、通信手段１３、共連れ検出手段１４、共連れ制御手段１５が備えられており、１１乃至１５に示す各手段は、全てソフトウェアによって構成されている。【００１７】
運行制御手段１１は、エレベータの運行管理全般を行う機能を有する。例えば、エレベータ巻上機（図示せず）への動作指令、上記ドア制御手段４への動作指令は、この運行制御手段１１から出力される。秤検出手段１２は、秤装置８からの入力情報に基づいてかご負荷を検出する。即ち、秤検出手段１２は、秤装置８によって検出されたかご１の積載重量に基づいて、かご１内の利用者の有無及びその人数を検出する。通信手段１３は、制御手段１０が外部の機器類等と通信を行うための機能を有しており、例えば、かご１や乗場に設置された機器類、ＩＤ制御装置７、監視センター９等と接続されている。【００１８】
共連れ検出手段１４は、エレベータにおいて発生した共連れを検出する機能を有する。この共連れ検出手段１４は、ＩＤ照合装置６の照合結果、非接触式ドアセンサ５の検出結果、秤装置８の検出結果に基づいて、共連れの発生を検出する。そして、この共連れ検出手段１４によって共連れの発生が検出されると、共連れ制御手段１５は、共連れを解消させたり、共連れの発生を外部に報知したり、犯罪行為を防止したりするための所定の動作をエレベータに実施させる。【００１９】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。エレベータの制御装置は、ＩＤ照合装置６にＩＤ照合のための情報が入力されるまで、運行制御手段１１に通常の運行を実施させる。そして、ＩＤ照合装置６に所定の情報が入力されると、ＩＤ制御装置７によってＩＤ照合を行い、照合者が、予め登録された特定者であるか否かの本人認証を実施する。【００２０】
ＩＤ照合装置６によって上記特定者によるエレベータの利用が検出されると（Ｓ１０１）と、制御手段１０は、次に、秤検出手段１２と非接触式ドアセンサ５とによって、ＩＤ照合装置６によって本人認証されていない不審者が上記特定者と一緒にかご１に乗車したか否かを判定する。即ち、共連れが発生したか否かを判断するための各種動作を実施する。例えば、秤検出手段１２によって複数人の乗車が検出されたか（Ｓ１０２）、非接触式ドアセンサ５によって複数人の乗車が検出されたか（Ｓ１０３）を判定し、上記特定者と乗車した人数との比較を行う。そして、共連れ検出手段１４は、Ｓ１０２及びＳ１０３によって複数人の乗車が検出された場合、即ち、秤検出手段１２及び非接触式センサ５の双方によって、不審者が上記特定者と一緒にかご１に乗車したことが検出された場合に、共連れの発生を判断し（Ｓ１０４）、その旨の情報を共連れ制御手段１５に対して送信する。【００２１】
Ｓ１０４において共連れの発生が検出されると、共連れ制御手段１５は、監視センター９へ発報してかご１を最寄り階に停止させた（Ｓ１０５、Ｓ１０６）後、ドアを全開する等の各種動作を実施する。なお、Ｓ１０５以下の各動作は、上述の動作に限られるものではなく、例えば、警報ブザーを鳴動する、ドアの開放状態を継続する、各階停止運転に切り換える等の様々な動作が考えられる。【００２２】
ここで、図３はこの発明の実施の形態１における非接触式ドアセンサの機能を説明するための図である。図３に基づいて、図２のＳ１０３における具体的な検出方法について説明する。なお、図３は非接触式ドアセンサ５としてマルチビームドアセンサを採用した場合を示しており、（ａ）乃至（ｃ）の縦軸はかごドア２の端部に設けられた各受光素子の検出情報を、横軸はかご１の停止後にドア（かごドア２及び乗場ドア）が開き始めてから閉まるまでの時間を表している。【００２３】
図３（ａ）は大人が１人で出入口３を通過した際の各受光素子の検出情報を、図３（ｂ）は大人２人が連続して出入口３を通過した際の各受光素子の検出情報を示している。このように、マルチビームドアセンサの各受光素子の検出情報を、受光素子毎に連続的に取り込むことにより、その検出情報に基づいて、出入口３を通過した人の有無及びその人数をある程度の精度で判断することができる。【００２４】
また、図３（ｃ）は子供が１人で出入口３を通過した際の各受光素子の検出情報を示している。このように、子供やペット等、背の低い人或いは動物等が出入口３を通過した場合には、大人の頭部付近の高さに配置された発光素子からの光が遮られることはない。このため、図１に示すように、床面から所定の高さの光軸を第１光軸、第１光軸よりも上方に配置された所定の光軸を第２光軸、第２光軸よりも上方に配置された所定の光軸を第３光軸と予め設定しておけば、この第１乃至第３光軸上に配置された各受光素子の検出情報に基づいて、子供等の通過を検出することもできるようになる。【００２５】
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の他の動作を示すフローチャートであり、共連れ検出時に、上記子供等の通過も検出するようにした場合の動作を示したものである。なお、かかる場合には、上記第１乃至第３光軸が予め設定されている。【００２６】
ＩＤ照合装置６によって特定者の利用が検出されると、制御手段１０は、先ず、第１光軸が遮断されたか否かを判定する（Ｓ２０１）。Ｓ２０１において第１光軸の遮断が検出されると、次に第２光軸又は第３光軸が遮断されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、Ｓ２０２において第２光軸及び第３光軸の遮断が検出されない場合には、上述のように子供（ペット）が乗車したと判断し（Ｓ２０３）、運行制御手段１１は、ドア制御手段４に対して、ドアの開放時間を通常運転時の開放時間よりも長めに設定するように動作指令を出力する（Ｓ２０４）。なお、子供等の乗車を検出した際の動作は上記動作に限られるものではなく、例えば、ドアの速度を遅くする、監視センター９に通報する、かご１内に音声案内を行う等の様々な動作が考えられる。【００２７】
一方、Ｓ２０２において第２光軸或いは第３光軸の遮断が検出された場合には、更に所定時間経過後から第２光軸又は第３光軸が遮断されたか否かを判定する（Ｓ２０５）。即ち、次の乗客の有無を判定する。そして、Ｓ２０５において第２光軸及び第３光軸の遮断が検出されない場合には、大人が１人乗車したと判断する（Ｓ２０６）。一方、Ｓ２０５において第２光軸又は第３光軸の遮断が検出された場合には、複数人の乗車を検出するとともに、共連れ制御手段１５に共連れ発生時の各種動作を行わせる。【００２８】
なお、上記は子供等を検出するための光軸を第１乃至第３まで設定した場合の説明であるが、第１及び第２光軸のみの利用であっても子供等の検出は可能である。かかる場合には、第１光軸を子供の通過によって確実に遮断される高さに、第２光軸を、子供の通過によっては遮断されず、大人の通過によって遮断される高さに、それぞれ設定する必要がある。また、ＩＤ照合装置６や秤検出手段１２によって子供の乗車を検出するように構成し、図４に示す動作を実施させても構わない。【００２９】
更に、Ｓ２０４においてドアの開放時間を延長させた後、再びＳ２０１に戻って共連れの発生を検出するように構成しても良い。かかる場合には、ドアの開放時間を延長させるための設定は、共連れ検出手段１４によって共連れの発生が検出されるまで有効にしておけば良い。【００３０】
この発明の実施の形態１によれば、ＩＤ照合装置６の照合結果、秤装置８及び非接触式ドアセンサ５の検出結果に基づいて、エレベータにおける共連れを比較的安価な構成で確実に検出することが可能となる。また、共連れ検出時には、適切な動作を行わせることができるようになる。したがって、エレベータを利用した犯罪を大幅に低減させることが可能となり、セキュリティ性の高い安全なエレベータを提供できる。【００３１】
なお、実施の形態１では、共連れの検出を常時実施する場合について説明したが、特定の時間帯、例えば、夜間のみ共連れの検出を実施するようにしても良い。また、共連れ検出時の動作を時間帯によって変更し、例えば、警報ブザーの鳴動や監視センター９への発報等の動作を夜間のみ実施するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、この発明に係るエレベータの制御装置は、ＩＤ照合装置、秤装置、非接触式ドアセンサを備えたものであれば、如何なるエレベータに対しても適用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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