(57)【要約】  出力デバイスに表示された受信メッセージを確認したネット管理者は、キーボードなどの入力デバイスを操作して認証結果を設定端末に入力する。ネット管理者から認証結果を受け付けると、設定端末は、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である出張者端末のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器に登録する。ネットワーク機器への登録完了後、設定端末は、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果を認証依頼の送信元である出張者端末へ送信する。
2009008076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される認証システムであって、
前記端末装置は、
認証用の情報を含んだフレームを用いて、前記ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を当該端末認証装置に送信する認証依頼送信手段と、
前記端末認証装置から前記認証依頼に対する認証結果を受信する認証結果受信手段と、
前記認証結果受信手段により受信された前記認証結果を出力表示する認証結果出力表示手段と、
前記認証結果受信手段により受信された前記認証結果に応じて、前記ネットワーク機器を利用するためのネットワーク利用情報を当該ネットワーク機器から取得するネットワーク利用情報取得手段と、
を備え、
前記端末認証装置は、
前記端末装置から認証依頼を受信する認証依頼受信手段と、
前記認証依頼受信手段により受信された前記認証依頼を出力表示する認証依頼出力表示手段と、
前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、
前記認証結果受付手段により前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、
前記情報登録手段による前記ネットワーク機器への登録が完了された後に、前記認証結果受付手段により受け付けられた前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により前記認証依頼が受信された場合に、当該認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報と、当該端末装置による前記ネットワーク機器の利用認可状態情報とを対応付けて登録して保持する利用認可状態保持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記端末認証装置は、前記端末装置による前記ネットワーク機器の利用について取消指示を受け付けた場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、当該取消指示の対象となる端末装置のアドレス情報の登録を削除する利用取消手段をさらに備え、
前記利用認可状態保持手段は、前記利用取消手段により前記利用認可対象としての登録を削除された端末装置について、前記ネットワーク機器の利用が終了している旨を登録して保持することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記端末装置と前記端末認証装置との間で前記認証依頼および前記認証結果の送受信を行う場合に、各装置に実装された既存のフレームを使用することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項５】
前記端末装置と前記端末認証装置との間で前記認証依頼および前記認証結果の送受信を行う場合に、認証用として専用フレームを使用することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項６】
前記端末認証装置は、予め所持している自己のアドレス情報の代わりに、前記認証用の情報として使用する他のアドレス情報を取得する認証用情報取得手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項７】
前記認証依頼送信手段は、前記認証用の情報の他に、前記端末装置のユーザを特定するためのユーザ識別子を含んだフレームを用いて、前記認証依頼を送信することを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証システムは、前記端末装置のユーザが前記ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置を含んで構成され、
前記認証依頼送信手段は、複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼をそれぞれ送信することを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる複数の端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置とを含んで構成され、
前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を新たに受信した場合に、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数を到達しているか否か判定し、判定の結果、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、新たに受信された認証依頼を他の端末認証装置に転送する認証依頼転送手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、前記認証結果受信手段により前記認証結果が受信されたか否かを一定時間経過ごとに確認し、当該認証結果が受信されていないことを確認する度に、前記認証依頼送信手段により前記認証依頼を再度送信することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記端末認証装置は、前記利用認可状態保持手段における前記利用認可状態情報の登録または更新が行われるごとに、当該登録または更新にかかる利用認可状態情報を記録する利用認可状態情報記録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項１２】
前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を受信した場合に、自己を含めた全ての端末認証装置における前記認証結果を集計する認証結果集計手段をさらに備え、
前記情報登録手段は、前記認証結果集計手段により全ての端末認証装置から集計された前記認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録することを特徴とする請求項８または９に記載の認証システム。
【請求項１３】
前記認証用情報取得手段は、前記認証用の情報を装置起動時に再度取得して、当該取得された認証用の情報が前回起動時に使用されたものと同一である場合には、異なる認証用の情報を改めて取得することを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１４】
前記認証用情報取得手段は、前記情報登録手段による前記ネットワーク機器への登録が完了された後に前記認証用の情報を再度取得して、当該取得された認証用の情報が前回使用されていたものと同一である場合には、異なる認証用の情報を改めて取得することを特徴とする請求項１３に記載の認証システム。
【請求項１５】
前記端末認証装置は、自己の使用状態の変化を検知する使用状態変化検知手段をさらに備え、
前記利用取消手段は、前記使用状態変化検知手段により自己の使用状態の変化が検知された場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の登録を削除することを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項１６】
前記使用状態変化検知手段は、前記端末認証装置内におけるアプリケーションの使用状態の変化を検知し、
前記利用取消手段は、前記使用状態変化検知手段によりアプリケーションの使用状態の変化が検知された場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の登録を削除することを特徴とする請求項１５に記載の認証システム。
【請求項１７】
前記利用取消手段は、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として端末装置のアドレス情報が登録されてから一定時間が経過している場合には、当該端末装置のアドレス情報の登録を削除することを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項１８】
ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置であって、
前記端末装置から認証依頼を受信する認証依頼受信手段と、
前記認証依頼受信手段により受信された前記認証依頼を出力表示する認証依頼出力表示手段と、
前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、
前記認証結果受付手段により前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、
前記情報登録手段による前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、前記認証結果受付手段により受け付けられた前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする端末認証装置。
【請求項１９】
ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する処理をコンピュータに実行させる認証処理プログラムであって、
前記端末装置から認証依頼を受信する認証依頼受信手順と、
前記認証依頼受信手順により受信された前記認証依頼を出力表示する認証依頼出力表示手順と、
前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付ける認証結果受付手順と、
前記認証結果受付手順により前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する情報登録手順と、
前記情報登録手順による前記ネットワーク機器への登録が完了された後に、前記認証結果受付手順により受け付けられた前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする認証処理プログラム。
【請求項２０】
前記端末装置による前記ネットワーク機器の利用について取消指示を受け付けた場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、当該取消指示の対象となる端末装置のアドレス情報の登録を削除する利用取消手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９に記載の認証処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの利用やネットワークを通じて要求された処理において、正規のユーザであるか否かを認証し、正規のユーザである場合には、ネットワークの利用を認可したり、ネットワークを通じて要求された処理を実行したりする技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、企業内のシステムにおけるネットワーク利用の利便性を向上させることを目的として、企業が抱える各拠点で従業員に対して同じようにネットワークを利用させるための技術が存在する。【０００４】
例えば、図２２に示すように、出張先のサブネット管理者が、スイッチング・ハブ（スイッチ）のＭＡＣアドレスフィルタテーブルや、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバのＭＡＣアドレスリストに、設定端末を用いて出張者のＭＡＣアドレスを予め登録しておくことで、出張先でのネットワーク利用を可能とする。出張終了後は、管理者が、同様にしてスイッチやＤＨＣＰサーバなどのネットワーク機器から出張者のＭＡＣアドレスを削除することによって、ネットワークの一時的な利用を解除する。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、サブネット管理者に大きな作業負担を強いるという問題点があった。すなわち、管理者は、出張者来訪のたびに、スイッチやＤＨＣＰサーバなどのネットワーク機器に対してＭＡＣアドレスの事前登録および削除を手動で行う必要があるので、出張者が増加すればするほど、管理者に大きな作業負担を強いるという問題点があった。【０００７】
なお、管理者を増やすことで対応することも考えられるが、ネットワークの設定には相応のスキルを要するので現実的な対応とはいえない。【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク内における認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク管理者の負担を軽減させることが可能な認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される認証システムであって、前記端末装置は、認証用の情報を含んだフレームを用いて、前記ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を当該端末認証装置に送信する認証依頼送信手段と、前記端末認証装置から前記認証依頼に対する認証結果を受信する認証結果受信手段と、前記認証結果受信手段により受信された前記認証結果を出力表示する認証結果出力表示手段と、前記認証結果受信手段により受信された前記認証結果に応じて、前記ネットワーク機器を利用するためのネットワーク利用情報を当該ネットワーク機器から取得するネットワーク利用情報取得手段と、を備え、前記端末認証装置は、前記端末装置から認証依頼を受信する認証依頼受信手段と、前記認証依頼受信手段により受信された前記認証依頼を出力表示する認証依頼出力表示手段と、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、前記認証結果受付手段により前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、前記情報登録手段による前記ネットワーク機器への登録が完了された後に、前記認証結果受付手段により受け付けられた前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段と、を備えたことを特徴とする。【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により前記認証依頼が受信された場合に、当該認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報と、当該端末装置による前記ネットワーク機器の利用認可状態情報とを対応付けて登録して保持する利用認可状態保持手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記端末装置による前記ネットワーク機器の利用について取消指示を受け付けた場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、当該取消指示の対象となる端末装置のアドレス情報の登録を削除する利用取消手段をさらに備え、前記利用認可状態保持手段は、前記利用取消手段により前記利用認可対象としての登録を削除された端末装置について、前記ネットワーク機器の利用が終了している旨を登録して保持することを特徴とする。【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置と前記端末認証装置との間で前記認証依頼および前記認証結果の送受信を行う場合に、各装置に実装された既存のフレームを使用することを特徴とする。【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置と前記端末認証装置との間で前記認証依頼および前記認証結果の送受信を行う場合に、認証用として専用フレームを使用することを特徴とする。【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、予め所持している自己のアドレス情報の代わりに、前記認証用の情報として使用する他のアドレス情報を取得する認証用情報取得手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証依頼送信手段は、前記認証用の情報の他に、前記端末装置のユーザを特定するためのユーザ識別子を含んだフレームを用いて、前記認証依頼を送信することを特徴とする。【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証システムは、前記端末装置のユーザが前記ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置を含んで構成され、前記認証依頼送信手段は、複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼をそれぞれ送信することを特徴とする。【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる複数の端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置とを含んで構成され、前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を新たに受信した場合に、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数を到達しているか否か判定し、判定の結果、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、新たに受信された認証依頼を他の端末認証装置に転送する認証依頼転送手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置は、前記認証結果受信手段により前記認証結果が受信されたか否かを一定時間経過ごとに確認し、当該認証結果が受信されていないことを確認する度に、前記認証依頼送信手段により前記認証依頼を再度送信することを特徴とする。【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記利用認可状態保持手段における前記利用認可状態情報の登録または更新が行われるごとに、当該登録または更新にかかる利用認可状態情報を記録する利用認可状態情報記録手段をさらに備えたことを特徴とする。【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を受信した場合に、自己を含めた全ての端末認証装置における前記認証結果を集計する認証結果集計手段をさらに備え、前記情報登録手段は、前記認証結果集計手段により全ての端末認証装置から集計された前記認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録することを特徴とする。【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証用情報取得手段は、前記認証用の情報を装置起動時に再度取得して、当該取得された認証用の情報が前回起動時に使用されたものと同一である場合には、異なる認証用の情報を改めて取得することを特徴とする。【００２２】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証用情報取得手段は、前記情報登録手段による前記ネットワーク機器への登録が完了された後に前記認証用の情報を再度取得して、当該取得された認証用の情報が前回使用されていたものと同一である場合には、異なる認証用の情報を改めて取得することを特徴とする。【００２３】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、自己の使用状態の変化を検知する使用状態変化検知手段をさらに備え、前記利用取消手段は、前記使用状態変化検知手段により自己の使用状態の変化が検知された場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の登録を削除することを特徴とする。【００２４】
また、本発明は、上記の発明において、前記使用状態変化検知手段は、前記端末認証装置内におけるアプリケーションの使用状態の変化を検知し、前記利用取消手段は、前記使用状態変化検知手段によりアプリケーションの使用状態の変化が検知された場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の登録を削除することを特徴とする。【００２５】
また、本発明は、上記の発明において、前記利用取消手段は、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として端末装置のアドレス情報が登録されてから一定時間が経過している場合には、当該端末装置のアドレス情報の登録を削除することを特徴とする。【００２６】
また、本発明は、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置であって、前記端末装置から認証依頼を受信する認証依頼受信手段と、前記認証依頼受信手段により受信された前記認証依頼を出力表示する認証依頼出力表示手段と、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、前記認証結果受付手段により前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、前記情報登録手段による前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、前記認証結果受付手段により受け付けられた前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段と、を備えたことを特徴とする。【００２７】
また、本発明は、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する処理をコンピュータに実行させる認証処理プログラムであって、前記端末装置から認証依頼を受信する認証依頼受信手順と、前記認証依頼受信手順により受信された前記認証依頼を出力表示する認証依頼出力表示手順と、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付ける認証結果受付手順と、前記認証結果受付手順により前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する情報登録手順と、前記情報登録手順による前記ネットワーク機器への登録が完了された後に、前記認証結果受付手順により受け付けられた前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００２８】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置による前記ネットワーク機器の利用について取消指示を受け付けた場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、当該取消指示の対象となる端末装置のアドレス情報の登録を削除する利用取消手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ネットワーク内における認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、従来技術による処理ステップの概要を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る認証システムの処理を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る依頼元端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る依頼先端末の利用登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１に係る依頼先端末の利用取消処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る認証システムの構成を説明するブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例５に係る認証システムの概要を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例５に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例６に係る認証システムの概要を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例８に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例９に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例１０に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例１０に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、実施例１１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、認証処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図２２】図２２は、従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ネットワーク
１０  依頼元端末
１０ａ  入力デバイス
１０ｂ  認証依頼送信部
１０ｃ  認証応答受信部
１０ｄ  出力デバイス
１０ｅ  ＩＰ取得部
２０  ネットワーク機器
３０  依頼先端末
３０ａ  認可状態情報保持部
３０ｂ  認証依頼受信部
３０ｃ  出力デバイス
３０ｄ  入力デバイス
３０ｅ  認証結果受付部
３０ｆ  依頼元ＭＡＣ許可部
３０ｇ  認証応答送信部
３０ｈ  認可取消受付部
３０ｉ  依頼元ＭＡＣ禁止部
３０ｊ  認証ＩＰ設定部
３０ｋ  認可情報記録部
３０ｍ  ＩＰ動的変更部
３０ｎ  認可取消トリガ検知部
３１  依頼先端末
３１ｌ  認証結果集計部
３２  依頼先端末
３２ｌ  認証結果集計部
４０  ＤＨＣＰサーバ
５０  コンピュータ（依頼先端末）
５１  入力部
５２  出力部
５３  通信制御Ｉ／Ｆ部
５４  ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）
５４ａ  認証処理プログラム
５４ｂ  入力データ
５５  ＲＡＭ（Random  Access  Memory）
５５ａ  認証処理プロセス
５６  ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
６０  バス
７０  コンピュータ（依頼元端末）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明の一実施形態として、本発明に係る認証システムを実施例１で説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３３】
以下の実施例１では、実施例１に係る認証システムの概要および特徴、かかる認証システムの構成および処理を順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。【００３４】
［認証システムの概要および特徴（実施例１）］
最初に、図１および図２を用いて、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。図２は、従来技術による処理ステップの概要を示す図である。【００３５】
実施例１に係る認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置のユーザがネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証することを概要とする。例えば、業務上の関係者（若しくは、サブネットなどのネットワーク管理者）が、出張者である従業員に対して、会社内に居る時と同じようにネットワークを介してネットワークを利用させることを概要とする。そして、実施例１に係る認証システムは、ネットワーク内における一時的な認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することを主たる特徴とする。このようなことから、実施例１に係る認証システムは、ネットワーク管理者の負担を軽減させることができる。【００３６】
この主たる特徴について具体的に説明すると、実施例１に係る認証システムは、図１に示すように、ネットワーク機器の利用に用いられる出張者端末と、出張者端末のユーザである出張者がネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する設定端末とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される。【００３７】
そして、実施例１に係る認証システムの設定端末のユーザであるネット管理者（若しくは業務上の関係者）は、出張者に対して出張先でのＬＡＮ使用許可を与えるために、設定端末のアドレス情報（ＩＰ−Ｂ）を認証用の情報として予め出張者に口頭で通知しておく。【００３８】
これに対して、出張者端末は、ネット管理者から予め通知されていた設定端末のアドレス情報を認証用の情報として含んだフレームを用いて、ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を設定端末に送信する。ここで、ネットワーク機器とは、ネットワーク内のスイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバなどをいう。【００３９】
具体的に説明すると、出張者は、出張者端末のＩＰ（インターネットプロトコル）設定画面を開いて、キーボードを操作して「ＩＰ−Ｂ」を入力して設定する。出張者端末は、出張者から「ＩＰ−Ｂ」の入力を受け付けると、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能により、「ＩＰ−Ｂ」を宛先ＩＰとして含んだフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、設定端末に認証依頼を送信する。ここで、「Gratuitous  ARPフレーム」とは、ＯＳに予め備えられている機能により、端末上でＩＰアドレスが設定されると、同一のＩＰアドレスを有する端末がネットワーク内に存在しないかどうかを確認するために送信されるフレームである。【００４０】
出張者端末から認証依頼を受信すると、設定端末は、認証依頼についての受信メッセージを出力デバイス（例えば、ディスプレイやモニタなど）に表示する。具体的には、設定端末は、受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、出張者端末のユーザに認証用の情報として口頭で通知した「ＩＰ−Ｂ」である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイスに表示する。なお、受信メッセージを表示する場合には、例えば、認証依頼、依頼元ＭＡＣアドレスおよび受信時刻が一見して認識できる状態で表示するなど、認証依頼が受信されたことをネット管理者に認識させるように表示するものであればよい。【００４１】
出力デバイスに表示された受信メッセージを確認したネット管理者は、キーボードなどの入力デバイスを操作して認証結果を設定端末に入力する。例えば、ネット管理者は、認証依頼の受信タイミングや認証用の情報として通知した「ＩＰ−Ｂ」の一致などをもって、認証依頼の送信元を正規のユーザ（出張者）であると判断する場合には、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果を入力する。なお、認証依頼の送信元を正規のユーザ（出張者）であると判断しない場合には、ネットワーク機器の利用を否認する旨の認証結果を入力する。【００４２】
ネット管理者から認証結果を受け付けると、設定端末は、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である出張者端末のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器に登録する。【００４３】
ネットワーク機器への登録完了後、設定端末は、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果を認証依頼の送信元である出張者端末へ送信する。一方、設定端末は、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を否認する旨の認証結果である場合には、その旨の認証結果を認証依頼の送信元である出張者端末へ送信する。【００４４】
設定端末から認証結果を受信すると、出張者端末は、認証結果についての受信メッセージを出力デバイス（例えば、ディスプレイやモニタなど）に表示する。そして、出力デバイスに表示された受信メッセージを確認して、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果であることを確認すると、出張者は、キーボードを操作して出張者端末のＩＰ取得指示を入力する。出張者端末は、ネットワーク機器を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器（ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰの払出を受ける。そして、出張者は、このＩＰを用いてデータ通信を開始する。【００４５】
その後、ネット管理者は、出張者のネットワーク機器の利用を取り消す場合には、キーボードなどの入力デバイスを操作して、出張者端末によるネットワーク機器の利用について取消指示を設定端末に入力する。ネット管理者からの取消指示の入力を受け付けると、設定端末は、ネットワーク機器において利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、取消指示の対象となる端末装置のアドレス情報の登録を削除する。【００４６】
上述してきたように、実施例１に係る認証システムによれば、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）が出張者の認証結果を設定端末に入力するだけで、その他の作業は自動化される。すなわち、図２に示すように、実施例１に係る認証システムと同様の処理を行う従来のシステムでは、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）により手動で行なわれる作業が７ステップ、自動で行われる作業が０ステップである。これに対して、実施例１に係る認証システムでは、図１に示すように、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）により手動で行なわれる作業が２ステップ、自動で行われる作業が６ステップとなり、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）により手動で行なわれる作業が従来に比べて大幅に軽減される。【００４７】
このようなことから、実施例１に係る認証システムは、上述した主たる特徴の如く、ネットワーク内における一時的な認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することができ、ネットワーク管理者の負担を軽減させることが可能である。【００４８】
［認証システムの構成（実施例１）］
次に、図３を用いて、実施例１に係る認証システムの構成を説明する。図３は、実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施例１に係る認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる依頼元端末１０と、依頼元端末のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する依頼先端末３０とをネットワーク１を介して通信可能に接続して構成される。【００４９】
そして、依頼元端末１０は、入力デバイス１０ａと、認証依頼送信部１０ｂと、認証応答受信部１０ｃと、出力デバイス１０ｄと、ＩＰ取得部１０ｅとから構成される。なお、認証依頼送信部１０ｂは、特許請求の範囲に記載の「認証依頼送信手段」に対応し、認証応答受信部１０ｃは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果受信手段」に対応し、出力デバイス１０ｄは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果出力表示手段」に対応し、ＩＰ取得部１０ｅは、同じく特許請求の範囲に記載の「ネットワーク利用情報取得手段」に対応する。【００５０】
このうち、入力デバイス１０ａは、ＩＰ（インターネットプロトコル）設定画面を開いたユーザから、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力などを受け付ける。入力デバイス１０ａとしては、例えば、キーボードやマウスなどが該当する。【００５１】
認証依頼送信部１０ｂは、入力デバイス１０ａを介して、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力を受け付けると、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能により、「ＩＰ−Ｂ」を宛先ＩＰとして含んだフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、依頼先端末３０に認証依頼を送信する。【００５２】
ここで、「Gratuitous  ARPフレーム」とは、ＯＳに予め備えられている機能により、端末上でＩＰアドレスが設定されると、同一のＩＰアドレスを有する端末がネットワーク内に存在しないかどうかを確認するために送信されるフレームである。【００５３】
図４に、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で送受信されるフレームの基本フォーマット、依頼元端末１０から依頼先端末３０に送信される要求フォーマット、および依頼先端末３０から依頼元端末１０に送信される応答フォーマットの構成例を示す。図４は、実施例１に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。同図に示すように、「Ｓｅｎｄｅｒ  ＩＰ  Ａｄｒｅｓｓ」のフィールドと、「Ｔａｒｇｅｔ  ＩＰ  Ａｄｒｅｓｓ」のフィールドに格納されている値が同一である場合には、「Gratuitous  ARPフレーム」であることを意味する。また、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」値としては、既存のＡＲＰを示す固定値（例えば、0x0806）を格納しておき、ネットワーク内のスイッチに対しても、この「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」の値が格納されたフレームを通過可能なように事前に設定しておく。【００５４】
認証応答受信部１０ｃは、依頼先端末３０から認証依頼に対する認証結果を受信して、出力デバイス１０ｄに認証結果についての受信メッセージを出力させる。【００５５】
出力デバイス１０ｄは、認証結果についての受信メッセージを表示する。出力デバイスとしては、例えば、受信メッセージを表示するディスプレイやモニタ、受信メッセージを印字出力するプリンタなどが該当する。【００５６】
ＩＰ取得部１０ｅは、入力デバイス１０ａを介してＩＰ取得指示をユーザから受け付けると、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰアドレスの払出を受ける。【００５７】
また、ネットワーク機器２０は、ネットワーク１内のスイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバなどである。【００５８】
また、依頼先端末３０は、認可状態情報保持部３０ａと、認証依頼受信部３０ｂと、出力デバイス３０ｃと、入力デバイス３０ｄと、認証結果受付部３０ｅと、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆと、認証応答送信部３０ｇと、認可取消受付部３０ｈと、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉとから構成される。【００５９】
なお、認可状態情報保持部３０ａは、特許請求の範囲に記載の「利用認可状態保持手段」に対応し、認証依頼受信部３０ｂは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証依頼受信手段」に対応し、出力デバイス３０ｃは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証依頼出力表示手段」に対応し、認証結果受付部３０ｅは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果受付手段」に対応し、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、同じく特許請求の範囲に記載の「情報登録手段」に対応し、認証応答送信部３０ｇは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果送信手段」に対応し、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、同じく特許請求の範囲に記載の「利用取消手段」に対応する。【００６０】
このうち、認可状態情報保持部３０ａは、認証依頼が受信された場合に、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のアドレス情報（例えば、依頼元ＭＡＣアドレス）と、依頼元端末１０によるネットワーク機器２０の利用認可状態情報とを対応付けて保持する。【００６１】
ここで、依頼元ＭＡＣアドレスとは、認証依頼として受信したフレーム内の「Ｓｏｕｒｃｅ  ＭＡＣ  Ａｄｒｅｓｓ」や「Ｓｅｎｄｅｒ  Ｅｔｈｅｎｅｔ  Ａｄｒｅｓｓ」の領域に格納されている送信元のＭＡＣアドレスを示す値である。また、利用認可状態情報とは、例えば、認証依頼の受信時刻や、各処理部により更新される依頼元端末１０の認可状態（例えば、「認証依頼中」、「認証ＯＫ・認可済み」、「認可取り消し済み」など）からなる情報である。【００６２】
認証依頼受信部３０ｂは、依頼元端末１０から認証依頼を受信して、出力デバイス３０ｃに認証依頼についての受信メッセージを出力させる。具体的には、認証依頼受信部３０ｂは、受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、依頼元端末１０のユーザに認証用の情報として口頭で通知した自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイス３０ｃに表示させる。そして、認証依頼受信部３０ｂは、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスに対応付けて、「認証依頼中」である旨の認可状態を登録する。【００６３】
出力デバイス３０ｃは、認証依頼についての受信メッセージを表示する。出力デバイスとしては、例えば、受信メッセージを表示するディスプレイやモニタ、受信メッセージを印字出力するプリンタなどが該当する。なお、受信メッセージを表示する場合には、例えば、認証依頼、依頼元ＭＡＣアドレスおよび受信時刻が一見して認識できる状態で表示するなど、認証依頼が受信されたことを依頼先端末３０のユーザに認識させるように表示するものであればよい。【００６４】
入力デバイス３０ｄは、出力デバイス３０ｃに表示された受信メッセージを確認したユーザが認証結果を入力する場合などに、ユーザからの入力操作を受け付ける。【００６５】
認証結果受付部３０ｅは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果や、ネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果の入力をユーザから受け付ける。そして、認証結果受付部３０ｅは、受け付けた認証結果がネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するように依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆに指示する。【００６６】
依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、認証結果受付部３０ｅからの指示を受け付けて、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録する。また、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、認可状態情報保持部３０ａに対して、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスの認可状態を更新する（例えば、「認証依頼中」から「認証ＯＫ・認可済み」に更新する）。【００６７】
認証応答送信部３０ｇは、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆによるネットワーク機器２０への登録完了後、依頼元端末１０から受信した同一のフレームを用いて、認証結果受付部３０ｅにより受け付けられた認証結果、すなわち、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果を送信する。依頼元端末１０のＭＡＣアドレスは、認証結果受付部３０ｅを介して認証依頼受信部３０ｂから取得しておく。一方、認証応答送信部３０ｇは、受け付けた認証結果がネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果である場合には、その旨の認証結果を認証依頼の送信元である依頼元端末１０へ送信する。なお、受け付けた認証結果がネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果である場合には、認証結果を送信しないようにしてもよい。【００６８】
許可取消受付部３０ｈは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０によるネットワーク機器２０の利用について取消指示の入力をユーザから受け付ける。そして、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉに取消を指示する。【００６９】
依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、許可取消受付部３０ｈからの指示を受け付けて、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、取消指示の対象となる依頼元端末１０のＭＡＣアドレスの登録を削除する。そして、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、認可状態情報保持部３０ａに対して、取消指示対象である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスの認可状態を更新する（例えば、「認証ＯＫ・認可済み」から「認可取消済み」に更新する）。【００７０】
また、依頼先端末３０は、ネットワーク機器２０のＩＰアドレス、および他の装置のＭＡＣアドレスをネットワーク機器２０に登録する際の設定インタフェースに応じた設定入力手段や入力情報を予め所持している。【００７１】
なお、依頼元端末１０および依頼先端末３０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置に、上記した各機能を搭載することによって実現することもできる。【００７２】
［認証システムの処理（実施例１）］
続いて、図５〜図８を用いて、実施例１に係る認証システムの処理を説明する。図５は、実施例１に係る認証システムの処理を示す図である。図６は、実施例１に係る依頼元端末の処理の流れを示すフローチャートである。図７は、実施例１に係る依頼先端末の利用登録処理の流れを示すフローチャートである。図８は、実施例１に係る依頼先端末の利用取消処理の流れを示すフローチャートである。【００７３】
［依頼元端末の処理（実施例１）］
まず、図５および図６を用いて、実施例１に係る依頼元端末の処理を説明する。図６に示すように、入力デバイス１０ａを介して、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力（認証依頼送信指示）を受け付けると（ステップＳ６０１肯定）、認証依頼送信部１０ｂは、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能により、「ＩＰ−Ｂ」を宛先ＩＰとして含んだフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、依頼先端末３０に認証依頼を送信する（ステップＳ６０２、図５のＡ−１参照）。【００７４】
次に、認証応答受信部１０ｃは、依頼先端末３０から認証依頼に対する認証結果を受信すると（ステップＳ６０３肯定、図５のＡ−２参照）、出力デバイス１０ｄに認証結果についての受信メッセージを出力させる（ステップＳ６０４、図５のＡ−３参照）。【００７５】
続いて、入力デバイス１０ａを介してＩＰ取得指示を受け付けると、ＩＰ取得部１０ｅは、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰの払出を受ける（ステップＳ６０５、図５のＡ−４参照）。そして、依頼元端末１０は、このＩＰを用いてデータ通信を開始する（ステップＳ６０６）。【００７６】
［依頼先端末の利用登録処理（実施例１）］
次に、図５および図７を用いて、実施例１に係る依頼先端末の利用登録処理を説明する。図７に示すように、依頼元端末１０から認証依頼を受信すると（ステップＳ７０１肯定、図５のＢ−１参照）、出力デバイス３０ｃに認証依頼についての受信メッセージを出力させる（ステップＳ７０２、図５のＢ−２参照）。【００７７】
続いて、認証結果受付部３０ｅは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果や、ネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果の入力をユーザから受け付ける（ステップＳ７０３、図５のＢ−３参照）。そして、認証結果受付部３０ｅは、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するように依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆに指示する。【００７８】
依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、認証結果受付部３０ｅからの指示を受け付けて、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録する（ステップＳ７０４、図５のＢ−４参照）。【００７９】
そして、認証応答送信部３０ｇは、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆによるネットワーク機器２０への登録完了後、認証結果受付部３０ｅにより受け付けられた認証結果、すなわち、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果を送信する（ステップＳ７０５、図５のＢ−５参照）。【００８０】
［依頼先端末の利用取消処理（実施例１）］
次に、図５および図８を用いて、実施例１に係る依頼先端末の利用取消処理を説明する。図８に示すように、許可取消受付部３０ｈは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０によるネットワーク機器２０の利用について取消指示の入力をユーザから受け付けると（ステップＳ８０１肯定、図５のＢ−６参照）、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉに取消を指示する。【００８１】
依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、許可取消受付部３０ｈからの指示を受け付けて、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、取消指示の対象となる依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除する（ステップＳ８０２、図５のＢ−７参照）。【００８２】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置（依頼元端末１０）と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置（依頼先端末３０）とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される認証システムにおいて、前記端末装置は、認証用の情報を含んだフレームを用いて、前記ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を当該端末認証装置に送信し、前記端末認証装置から前記認証依頼に対する認証結果を受信し、受信された前記認証結果を出力表示するとともに、受信された前記認証結果に応じて、ネットワーク機器を利用するためのネットワーク利用情報を当該ネットワーク機器から取得し、前記端末認証装置は、前記端末装置から認証依頼を受信し、受信された前記認証依頼を出力表示し、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付け、前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として登録し、前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に当該認証結果を送信するので、ネットワーク内における一時的な認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することができ、ネットワーク管理者の負担を大幅に軽減させることが可能である。【００８３】
また、実施例１によれば、依頼先端末３０は、認証依頼が受信された場合に、当該認証依頼の送信元である依頼元端末１０のアドレス情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、当該依頼元端末１０によるネットワーク機器の利用認可状態情報（例えば、認証依頼の受信時刻や、利用認可の状況からなる情報）とを対応付けて登録して保持するので、依頼先端末３０の管理者は、依頼元端末１０の利用認可状態を適宜参照することが可能である。【００８４】
また、実施例１によれば、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で認証依頼および認証結果の送受信を行う場合に、各装置に実装された既存のフレーム（例えば、Gratuitous  ARPのフレーム）を使用するので、装置に新たな機能等を追加することなく、認証依頼および認証結果の送受信を既存の機能で実現することが可能である。【００８５】
また、上記の実施例１では、認証応答送信部３０ｇは、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆによるネットワーク機器２０への登録完了後、認証結果受付部３０ｅにより受け付けられた認証結果を依頼元端末１０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、登録に要する時間を見計らって、予め認証結果を送信するようにしてもよい。【００８６】
また、上記の実施例１では、ＩＰ取得部１０ｅは、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰアドレスの払出を受ける場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、依頼先端末３０が依頼元端末１０に割り当てたＩＰアドレスをフレームの中に格納して認証結果を送信し、依頼元端末１０は、受信したフレームの中に格納されているＩＰアドレスを用いるようにしてもよい。【００８７】
また、上記の実施例１では、依頼先端末３０がネットワーク機器２０へのＭＡＣの設定を行うように説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記で説明した依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆおよび依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、許可／禁止対象のＭＡＣを既存のネットワーク機器２０に指示し、指示を受けた既存のネットワーク管理装置が、実際の機器設定を行うようにしてもよい。この場合、依頼先端末３０は、ネットワーク管理装置のＡＰＩに応じたコマンド投入だけすればよく、ネットワーク機器毎のＡＰＩに応じたコマンド投入が不要となるので、依頼先端末３０の実装がより容易になる。
【実施例２】
【００８８】
上記の実施例１では、ＯＳに予め備えられている機能により送信されるフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、認証依頼または認証結果の送受信を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意した認証用の専用フレームを用いて、認証依頼または認証結果の送受信を行うようにしてもよい。そこで、以下の実施例２では、図９および図１０を用いて、実施例２に係る認証システムの構成を説明する。図９は、実施例２に係る認証システムの構成を示すブロック図である。図１０は、実施例２に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。【００８９】
図９に示すように、実施例２に係る認証システムの構成は、実施例１に係る認証システムの構成と基本的には同様であるが、以下に説明する点が異なる。【００９０】
すなわち、依頼元端末１０の認証依頼送信部１０ｂは、認証用の専用フレームを用いて、依頼先端末３０に認証依頼を送信する。ここで、専用フレームのフォーマット構成としては、図１０に示すように、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」、「依頼先ＩＰアドレス」および「依頼と応答の種別」を示す値を格納するフィールドを備えた構成とする。そして、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」のフィールドに特定の値を格納して、この特定の値を示すフレームを通過可能なようにスイッチを事前に設定しておくことにより、認証用の専用フレームを実現する。また、依頼元端末１０から認証依頼が送信される場合には、「依頼と応答の種別」のフィールドに「依頼」を示す値が格納され、依頼先端末３０から認証結果が送信される場合には、「依頼と応答の種別」のフィールドに「応答」を示す値が格納される。【００９１】
依頼元端末１０の認証応答受信部１０ｃは、専用フレームを用いて、依頼先端末３０から送信された認証結果を受信すると、受信した認証結果の内容を確認する。確認の結果、ネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証応答受信部１０ｃは、ＩＰ取得部１０ｅにＩＰアドレスの取得を指示する。ＩＰ取得部１０ｅは、認証応答受信部１０ｃからの指示を受け付けて、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰアドレスの払出を受ける。【００９２】
依頼元端末１０のその他の処理は、上記の実施例１において説明した処理と同様である。【００９３】
依頼先端末３０の認証依頼受信部３０ｂは、依頼元端末１０から受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、依頼元端末１０のユーザに認証用の情報として口頭で通知した自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）であり、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」のフィールドに格納された値が、認証用の専用フレームであることを示す特定の値である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイス３０ｃに表示させる。【００９４】
依頼先端末３０のその他の処理は、上記の実施例１において説明した処理と同様である。【００９５】
上述してきたように、実施例２によれば、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で認証依頼および認証結果の送受信を行う場合に、認証用として専用フレームを使用するので、各装置に実装された既存のフレーム（例えば、Gratuitous  ARPのフレーム）を本来の目的に使用しつつ、認証依頼および認証結果の送受信を別のフレームで実現することが可能である。【００９６】
なお、上記の実施例２において説明した専用フレームの構成はあくまで一例であり、少なくとも、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」、「依頼先ＩＰアドレス」および「依頼と応答の種別」を指定可能な構成であれば、どのようなフォーマットであっても構わない。
【実施例３】
【００９７】
上記の実施例では、依頼先端末３０が予め所持している自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」などのＩＰアドレス）を認証用の情報として利用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、もっぱら認証用の情報として用いるためのアドレス情報を取得して利用するようにしてもよい。そこで、以下の実施例３では、図１１を用いて、実施例３に係る認証システムの構成を説明する。図１１は、実施例３に係る認証システムの構成を説明するブロック図である。【００９８】
図１１に示すように、実施例３に係る認証システムの構成は、上記の実施例で説明した認証システムの構成と基本的には同様であるが、依頼先端末３０に認証ＩＰ設定部３０ｊを新たに備える点が上記の実施例とは異なる。【００９９】
すなわち、認証ＩＰ設定部３０ｊは、予め平時の通信用として所持するＭＡＣアドレスとは別に、認証用の仮想ＭＡＣアドレスを所持しておく。そして、認証ＩＰ設定部３０ｊは、ＤＨＣＰサーバ４０に対して、仮想ＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスを要求して払出を受ける。依頼先端末３０のユーザは、このようにして取得したアドレス情報を依頼元端末１０のユーザに予め通知しておくことで認証用の情報として利用する。【０１００】
また、この認証IP設定部３０ｊは、人が手設定で、平時の通信用ＩＰとは別のＩＰを設定できるようなユーザインタフェースを備えるようにしてもよい。
【０１０１】
上述してきたように、実施例３によれば、依頼先端末３０は、予め所持している自己のアドレス情報の代わりに、認証用の情報として使用する他のアドレス情報を取得するので、ネットワークを介した平時の通信に用いる自己のアドレス情報が漏洩するのを防止することが可能である。
【実施例４】
【０１０２】
上記の実施例２において、図１２に示すように、認証用の専用フレームの中に認証依頼の送信元であるユーザを識別するための情報（ユーザ識別ＩＤ）を格納するためのフィールドを設け、認証依頼の送信元であるユーザを識別するための情報が格納された認証依頼を送信するようにしてもよい。図１２は、実施例４に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。【０１０３】
ここで、実施例４に係る認証システムの概要を簡単に説明する。例えば、依頼元端末１０の認証依頼送信部１０ｂは、ユーザから従業員カードを挿入された後に、入力デバイス１０ａを介して、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力を受け付ける。そして、認証依頼送信部１０ｂは、挿入された従業員カードから従業員番号を読み出して、専用フレームの「ユーザ識別ＩＤ」のフィールドに格納し、依頼先端末３０に認証依頼を送信する。【０１０４】
依頼先端末３０の認証依頼受信部３０ｂは、依頼元端末１０から受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、依頼元端末１０のユーザに認証用の情報として口頭で通知した自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）であり、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」のフィールドに格納された値が、認証用の専用フレームであることを示す特定の値である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイス３０ｃに表示させる。さらに、フレーム内の「ユーザ識別ＩＤ」のフィールドに格納されている従業員番号もあわせて表示させる。このようにすることで、依頼先端末３０のユーザは、従業員番号も認証に利用することができる。【０１０５】
依頼元端末１０および依頼先端末３０のその他の詳細な処理は、上記の実施例において説明した処理と同様である。【０１０６】
上述してきたように、実施例４によれば、認証用の情報の他に、依頼元端末１０のユーザを特定するためのユーザ識別ＩＤ（例えば、従業員番号）を含んだフレームを用いて認証依頼を送信するので、依頼先端末３０は、認証用の情報だけでなく、ユーザ識別子をさらに用いて認証を行うことができ、より正確な認証を行うことが可能である。
【実施例５】
【０１０７】
上記の実施例２において、依頼元端末１０のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の依頼先端末３０を含んでシステムが構成される場合に、図１４に示すように、認証用の専用フレームの中に依頼先端末３０を指定するためのフィールド（例えば、「依頼先ＩＰ１」、「依頼先ＩＰ２」および「依頼先ＩＰ３」）を複数設け、複数の依頼先端末３０に対して認証依頼を送信するようにしてもよい。図１４は、実施例５に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。【０１０８】
ここで、図１３を用いて、実施例５に係る認証システムの概要を簡単に説明する。図１３は、実施例５に係る認証システムの概要を示す図である。なお、同図に示す端末Ａは上記の実施例における「依頼元端末」に対応し、端末Ｂ１〜Ｂ３は上記の実施例における「依頼先端末」に対応する。【０１０９】
端末Ｂ１〜Ｂ３の各ユーザである承認者Ｂ１〜Ｂ３は、認証用の情報「ＩＰ−Ｂ１」、「ＩＰ−Ｂ２」および「ＩＰ−Ｂ３」をそれぞれ口頭で予め端末Ａのユーザである出張者Ａに通知しておく。【０１１０】
端末Ａのユーザである出張者Ａは、専用のフレームを用いて、認証の依頼先を指定するフィールドに「ＩＰ−Ｂ１」、「ＩＰ−Ｂ２」および「ＩＰ−Ｂ３」をそれぞれ設定入力する。ユーザからの設定入力を受け付けて、端末Ａは、端末Ｂ１〜Ｂ３を宛先とする認証依頼をそれぞれ送信する。【０１１１】
端末Ｂ１〜Ｂ３の各ユーザである承認者Ｂ１〜Ｂ３は、出力表示された認証依頼の内容を確認して認証結果をそれぞれの端末に入力する。認証結果の入力を受け付けて、端末Ｂ１〜Ｂ３は、端末Ａに認証結果を送信する。この時、例えば、承認者Ｂ１およびＢ２が不在で、承認者３のみが在籍している場合であっても、出張者Ａは、承認者Ｂ３からの認証結果をいち早く受信することができる。【０１１２】
端末Ａおよび端末Ｂ１〜Ｂ３の詳細な処理は、上記の実施例において説明した依頼元端末１０および依頼先端末３０の処理とそれぞれ同様である。【０１１３】
上述してきたように、実施例５によれば、ネットワーク機器２０（ＳＷ：スイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバ）の利用に用いられる端末（例えば、端末Ａ）のユーザがネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末（例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３）を含んでシステムが構成される場合に、端末Ｂ１〜Ｂ３を宛先とする認証依頼をそれぞれ送信するので、各端末Ｂ１〜Ｂ３のいずれかもが認証を行うことができ、認証結果送信までの応答時間を短縮することが可能である。【０１１４】
また、上述してきた実施例５では、端末Ａのユーザである出張者Ａによって、認証の依頼先を指定するフィールドに「ＩＰ−Ｂ１」、「ＩＰ−Ｂ２」および「ＩＰ−Ｂ３」がそれぞれ設定入力された専用のフレームを用いて、端末Ａが、例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３といった複数の宛先に対して認証依頼を送信する場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の宛先（例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３）を宛先とするマルチキャストアドレスが一つ設定入力された専用のフレームを用いて、複数の宛先に対して認証依頼を送信するようにしてもよい。
【実施例６】
【０１１５】
上記の実施例５において、依頼元端末１０のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の依頼先端末３０だけでなく、ネットワーク機器２０の利用に用いられる複数の依頼元端末１０をさらに含んでシステムが構成される場合に、受信済みの認証依頼数が許容範囲の上限に到達している場合には、新たに受信した認証依頼を他の依頼先端末３０へ転送するようにしてもよい。以下に、図１５を用いて、実施例６に係る認証システムの概要を説明する。図１５は、実施例６に係る認証システムの概要を示す図である。なお、実施例５と同様に、同図に示す端末Ａ１〜Ａ３は上記の実施例における「依頼元端末」に対応し、端末Ｂ１〜Ｂ３は上記の実施例における「依頼先端末」に対応する。【０１１６】
同図に示すように、各端末Ａ１〜Ａ３は、上記の実施例５と同様にして、端末Ｂ１〜Ｂ３を宛先とする認証依頼をそれぞれ送信する。そして、例えば、端末Ｂ１は、認証依頼を受信すると、受信済みの認証依頼数が予め設定された受信可能認証依頼数に到達しているか否か判定し、判定の結果、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、新たに受信された認証依頼を他の端末（例えば、端末Ｂ２若しくはＢ３）に転送する。【０１１７】
端末Ａ１〜Ａ３および端末Ｂ１〜Ｂ３の詳細な処理は、上記の実施例において説明した依頼元端末１０および依頼先端末３０の処理とそれぞれ同様である。【０１１８】
上述してきたように、実施例６によれば、ネットワーク機器２０（ＳＷ：スイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバ）の利用に用いられる複数の端末（例えば、端末Ａ１〜Ａ３）と、端末のユーザがネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末（例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３）とを含んでシステムが構成される場合に、例えば、端末Ｂ１は、端末Ａ１〜Ａ３から端末Ｂ１〜Ｂ３の全てを宛先とする新たな認証依頼を受信した場合に、受信済みの認証依頼数が予め設定された受信可能認証依頼数に到達しているか否か判定し、判定の結果、予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、受信された認証依頼を他の端末（例えば、端末Ｂ２若しくはＢ３）に転送するので、端末Ｂ１〜Ｂ３における処理の負荷分散が可能である。【０１１９】
なお、受信可能認証依頼数の上限は管理者が設定できるようにしてもよいし、プログラム決め打ちの固定値であってもよい。また、転送先のＢ２で受信可能認証依頼数の上限値到達したことにより、受信された認証依頼をＢ３に転送し、更にＢ３でも同上限値に到達したが、Ｂ３がこれ以上転送先とできる認証先端末が無いと判断した場合、その認証依頼は受信廃棄してもよいし、依頼元の端末に対して認証先混雑の旨の通知を返して処理を終了してもよい。
【実施例７】
【０１２０】
上記の実施例において、依頼元端末１０は、認証依頼を送信した後、認証結果が受信されたか否かを一定時間経過ごとに確認し、当該認証結果が受信されていないことを確認する度に、前記認証依頼送信手段により前記認証依頼を再度送信するようにしてもよい。【０１２１】
例えば、依頼元端末１０の認証応答受信部１０ｃは、認証依頼送信部１０ｂにより認証依頼が送信されると同時にタイマを起動させ、一定時間経過ごとに認証結果が受信されたかどうか確認して、認証結果が受信されていない場合には、再び認証依頼を送信するように認証依頼送信部１０ｂに指示する。なお、認証結果が受信されているか否かの確認の繰り返し回数に上限を設けるようにしてもよい。【０１２２】
上述してきたように、実施例７によれば、依頼元端末１０は、認証結果が受信されたか否かを一定時間経過ごとに確認し、認証結果が受信されていないことを確認する度に認証依頼を再度送信するので、ネットワーク上で認証依頼が破棄されてしまっている事態に対処することが可能である。
【実施例８】
【０１２３】
上記の実施例において、認可状態情報保持部３０ａにおける認可状態が登録または更新される度にログを記録するようにしてもよい。以下に、図１６を用いて、実施例８に係る認証システムの構成を説明する。図１６は、実施例８に係る認証システムの構成を示すブロック図である。【０１２４】
同図に示すように、実施例８に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３０に認可情報記録部３０ｋを新たに備える点が異なる。【０１２５】
すなわち、認可情報記録部３０ｋは、認可状態情報保持部３０ａにおいて認可状態が登録または更新されるか否か監視し、認可状態が登録または更新される度に（例えば、認証依頼受信部３０ｂによる認可状態の登録、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆまたは依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉによる認可状態の更新が行われる度に）、認可状態情報保持部３０ａに保持されている情報のログを記録する。【０１２６】
上述してきたように、実施例８によれば、依頼先端末３０は、認可状態情報の登録または更新が行われるごとに、登録または更新にかかる認可状態情報のログを記録するので、依頼先端末３０のユーザは、依頼元端末１０の利用認可に関する履歴を適宜参照することが可能である。【０１２７】
なお、認可状態情報のログは自端末に残す場合に限られるものではなく、既存のネットワーク管理ツールやログツールのＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を用いて認可状態情報を通知するなど、他の装置にログを残すようにしてもよい。
【実施例９】
【０１２８】
例えば、上記で説明した実施例５または６などのように、依頼元端末１０のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する依頼先端末３０を複数備えてシステムが構成される場合に、各依頼先端末３０の認証結果を集計するようにしてもよい。以下に、図１７を用いて、実施例９に係る認証システムの構成を説明する。図１７は、実施例９に係る認証システムの構成を示すブロック図である。【０１２９】
同図に示すように、実施例９に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３１および３２に認証結果集計部３１ｌおよび３２ｌを新たに備える点が異なる。【０１３０】
すなわち、依頼先端末３１および依頼先端末３２は、依頼元端末１０から認証依頼をそれぞれ受信すると、例えば、受信したフレーム（図９参照）において依頼先端末を指定するためのフィールドに最初に格納されている依頼先端末を認証依頼の集計端末と判断する。なお、最初に格納されている依頼先端末を集計端末とする場合に限られるものではなく、どこか一つの端末を集計端末として決定すればよい。【０１３１】
仮に、集計端末が依頼先端末３１である場合には、依頼先端末３２の認証結果集計部３２ｌは、ユーザから受け付けた認証結果を依頼先端末３１の認証結果集計部３１ｌに通知する。依頼先端末３１の認証結果集計部３１ｌは、自端末の認証結果および依頼先端末３２から受け付けた認証結果を集計して、各認証結果がともにネットワーク機器２０の利用を認める旨の認証結果である場合には、依頼元ＭＡＣ許可部３１ｆに対して認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するように指示するとともに、認証応答送信部３１ｇに認証結果を依頼元端末１０に送信するように指示する。【０１３２】
なお、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認める場合には、全ての依頼先端末の認証結果が利用を認める旨の結果である場合に限られるものではなく、依頼先端末に対する利用を認める旨の認証結果数の割合（相対値）や、或いは利用を認める旨の認証結果数の絶対値が何らかの閾値（絶対値）以上であるかどうかなどに基づいて、依頼元端末１０を認可するようにしてもよい。【０１３３】
上述してきたように、実施例９によれば、依頼先端末（例えば、依頼先端末３１または３２）は、複数の依頼先端末を宛先とする認証依頼を受信した場合に、自己を含めた全ての依頼先端末による認証結果を集計し、全ての依頼先端末から集計された認証結果がネットワーク機器２０の利用を認める旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するので、一つの依頼先端末により認証を行うよりも、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。また、依頼先端末が２以上存在する場合には、２つ以上の依頼先端末で依頼先端末の利用を認めた場合には、認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するようにしてもよい。
【実施例１０】
【０１３４】
上記の実施例において、依頼元端末１０の認証用の情報として用いているＩＰアドレスを種々のトリガに応じて動的に変更するようにしてもよい。以下に、図１８および図１９を用いて、実施例１０に係る認証システムの概要を説明する。図１８および図１９は、実施例１０に係る認証システムの構成を示すブロック図である。【０１３５】
図１８および図１９に示すように、実施例１０に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３０においてＩＰ動的変更部３０ｍを新たに備える点が異なる。【０１３６】
例えば、端末起動をトリガとして、依頼先端末３０は認証用の情報として用いているＩＰアドレスを変更するようにしてもよい。すなわち、図１８に示すように、ＩＰ動的変更部３０ｍは、自端末の起動を検知すると、ＤＨＣＰサーバ４０に対してＩＰアドレスを要求して払出を受ける。そして、ＩＰ動的変更部３０ｍは、払出を受けたＩＰアドレスが前回のＩＰアドレスと同一である場合には、このＩＰアドレスを解放してＤＨＣＰサーバ４０にＩＰアドレスを再び要求し、異なるＩＰアドレスの払出を受ける。【０１３７】
また、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象として登録完了をトリガとして、依頼先端末３０は認証用の情報として用いているＩＰアドレスを変更するようにしてもよい。すなわち、図１９に示すように、ＩＰ動的変更部３０ｍは、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象として登録完了後、認証応答送信部３０ｇによる認証結果の送信を検知すると、現時点のＩＰアドレスを解放して、ＤＨＣＰサーバ４０に対してＩＰアドレスを要求して払出を受ける。払出を受けたＩＰアドレスが前回のＩＰアドレスと同一である場合には、上述した場合と同様に、このＩＰアドレスを解放してＤＨＣＰサーバ４０にＩＰアドレスを再び要求し、異なるＩＰアドレスの払出を受ける。【０１３８】
通常のＤＨＣＰサーバは、ある端末に一度ＩＰを払い出すと、その端末のＭＡＣと払い出したＩＰの対を記憶し、以降、同じＭＡＣアドレスから一定時間内にＩＰ払出要求を受けた場合は同じＩＰを払い出すことが多い。そこで、例えば、依頼先端末は、前回の自端末起動時に利用していたのとは別のＭＡＣアドレスを使って起動することで異なるＩＰを要求する、或いはＤＨＣＰ・Ｏｆｆｅｒメッセージにて前回と異なるＩＰを明示的に要求するなどして、前回起動時と異なるＩＰアドレスの払出を受ける。【０１３９】
上述してきたように、実施例１０によれば、認証用の情報を装置起動時、あるいは認証完了時に再度取得して、取得した認証用の情報が前回使用されたものと同一である場合には、異なる認証用の情報を改めて取得するので、同一の認証用の情報が継続的に使用されることを回避することができ、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。【０１４０】
なお、ＤＨＣＰサーバ４０に対してＩＰアドレスを要求して認証用の情報を変更する場合に限られるものではなく、ＰＰＰｏＥ（PPP  over  Ethernet）によりＩＰを取得して認証用の情報を変更する他、依頼先端末３０にいくつかＩＰアドレスをプールしておき、依頼先端末３０が前回使用のＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを適宜選択して、認証用の情報として用いるようにしてもよい。
【実施例１１】
【０１４１】
上記の実施例において、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象としての登録を種々のトリガに応じて取り消すようにしてもよい。以下に、図２０を用いて、実施例１１に係る認証システムの概要を説明する。図２０は、実施例１１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。【０１４２】
図２０に示すように、実施例１１に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３０において認可取消トリガ検知部３０ｎを新たに備える点が異なる。【０１４３】
すなわち、認可取消トリガ検知部３０ｎは、端末シャットダウン、サスペンド状態への移行、端末のログオフなどの端末使用状態の変化を登録取消のトリガとして検知する。また、認可取消トリガ検知部３０ｎは、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象としての登録が完了すると内部的なタイマを起動させ、登録が完了してから予め規定された一定時間の経過を登録取消のトリガとして検知する。さらに、認可取消トリガ検知部３０ｎは、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で利用されていた会議用アプリケーションの終了やログオフなど、アプリケーションの使用状態の変化を登録取消のトリガとして検知する。そして、認可取消トリガ検知部３０ｎは、上述したような登録取消のトリガを検知すると、利用認可対象として登録されていた依頼元端末１０のアドレス情報の登録をネットワーク機器２０から削除するように、許可取消受付部３０ｈに指示する。【０１４４】
上述してきたように、実施例１１によれば、依頼先端末３０は自己の使用状態の変化を検知し、自己の使用状態の変化が検知された場合には、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除するので、例えば、依頼先端末３０のシャットダウン、サスペンド状態への移行、ログオフなどの使用状態の変化をトリガとして依頼元端末１０の使用許可を取り消すことで、依頼先端末３０からユーザが離れた場合を考慮したセキュリティ強度の向上を図ることが可能である。【０１４５】
また、実施例１１によれば、ネットワーク機器２０において利用認可対象として端末装置のアドレス情報が登録されてから一定時間が経過している場合には、依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除するので、依頼先端末３０のユーザの取消手順忘却のリスクを回避することができ、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。【０１４６】
また、実施例１１によれば、依頼先端末３０におけるアプリケーションの使用状態の変化が検知された場合には、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除するので、例えば、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で同時に使用されている会議用アプリケーションなどの終了をトリガとして依頼元端末１０の使用許可を取り消すことで、利用目的は既に達成されており、他の目的で不正にネットワーク機器２０が利用される恐れを回避することができ、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。
【実施例１２】
【０１４７】
さて、これまで本発明一実施形態として種々の実施例を説明したが、本発明は上述した実施例以外にも他の実施形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施形態についての実施例を説明する。【０１４８】
（１）装置構成等
また、図３に示した依頼先端末３０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、依頼先端末３０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、出力デバイス３０ｃおよび入力デバイス３０ｄを分散して別端末上に配置するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、依頼先端末３０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１４９】
（２）認証処理プログラム
ところで、上記の実施例で説明した依頼先端末３０の各種の処理（例えば、図５〜図８等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する認証処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２１は、認証処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【０１５０】
同図に示すように、依頼先端末としてのコンピュータ５０は、入力部５１、出力部５２、通信制御Ｉ／Ｆ部５３、ＨＤＤ５４、ＲＡＭ５５およびＣＰＵ５６をバス６０で接続して構成される。【０１５１】
ここで、入力部５１は、ユーザから各種データの入力を受け付ける。出力部５２は、各種情報を表示する。通信制御Ｉ／Ｆ部５３は、ネットワーク１を介して、依頼元端末７０との間でやり取りされる各種データに関する通信を制御する。ＲＡＭ５５は、各種情報を一時的に記憶する。ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５６による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＣＰＵ５６は、各種演算処理を実行する。【０１５２】
そして、ＨＤＤ５４には、図２１に示すように、上記の実施例に示した依頼先端末の各処理部と同様の機能を発揮する認証処理プログラム５４ａと、入力部５１を介してユーザから入力される入力データ５４ｂとがあらかじめ記憶されている。なお、この認証処理プログラム５４ａを適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。【０１５３】
そして、ＣＰＵ５６が、この認証処理プログラム５４ａをＨＤＤ５４から読み出してＲＡＭ５５に展開することにより、図２１に示すように、認証処理プログラム５４ａは認証処理プロセス５５ａとして機能するようになる。そして、認証処理プロセス５５ａは、入力データ５４ｂ等をＨＤＤ５４から読み出して、ＲＡＭ５５において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、認証処理プロセス５５ａは、図３に示した依頼先端末３０の認証依頼受信部３０ｂと、認証結果受付部３０ｅと、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆと、認証応答送信部３０ｇと、認可取消受付部３０ｈと、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉとにそれぞれ対応する。【０１５４】
なお、上記した認証処理プログラム５４ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ５４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ５０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ５０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ５０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
以上のように、本発明に係る認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムは、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置のユーザが、当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する場合に有用であり、特に、ネットワーク管理者の負担を軽減させることに適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009008076.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2009008076.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される認証システムであって、
前記端末装置は、
端末認証装置のＩＰアドレスが入力される第１の入力手段と、
入力された端末認証装置のＩＰアドレスをＳｅｎｄｅｒ  ＩＰ  ＡｄｄｒｅｓｓとするＧｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームを用いて、前記ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を当該端末認証装置に送信する認証依頼送信手段と、
前記Ｇｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームに対する応答フレームを、認証結果として前記端末認証装置から受信する認証結果受信手段と、
前記応答フレーム受信時に、前記応答フレームを受信したことを出力表示する認証結果出力表示手段と、
前記第１の入力手段によりＩＰアドレスの取得指示を受けると、前記ネットワーク機器を利用するためのＩＰアドレスを、前記ネットワーク機器から取得するネットワーク利用情報取得手段と、
を備え、
前記端末認証装置は、
前記端末装置から前記認証依頼フレームを受信する認証依頼受信手段と、
前記認証依頼フレームの受信時に、前記認証依頼フレームを受信したことを出力表示する認証依頼出力表示手段と、
前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果が入力される第２の入力手段と、
入力された認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として、前記ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、
前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、入力された認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段と
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により前記認証依頼フレームが受信された場合に、当該認証依頼フレームの送信元である端末装置のＭＡＣアドレスと、当該端末装置による前記ネットワーク機器の利用認可状態情報とを対応付けて登録して保持する利用認可状態保持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記端末認証装置は、前記端末装置による前記ネットワーク機器の利用について取消指示を受け付けた場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のＭＡＣアドレスの中から、当該取消指示の対象となる端末装置のＭＡＣアドレスの登録を削除する利用取消手段をさらに備え、
前記利用認可状態保持手段は、前記利用取消手段により前記利用認可対象としての登録を削除された端末装置について、前記ネットワーク機器の利用認可を取り消した旨を登録して保持することを特徴とする請求項１または２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記端末認証装置は、平時の通信用として使用する前記ＩＰアドレスの代わりに、認証のために使用する他のＩＰアドレスを取得する認証用情報取得手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証システムは、前記端末装置のユーザが前記ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置を含んで構成され、前記端末装置と前記端末認証装置との間で前記認証依頼および前記認証結果の送受信を行う場合に、認証用として専用フレームを使用するものであって、
前記認証依頼送信手段は、前記専用フレームを使用して複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼をそれぞれ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる複数の端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置とを含んで構成され、
前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を新たに受信した場合に、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数を到達しているか否か判定し、判定の結果、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、新たに受信された認証依頼を他の端末認証装置に転送する認証依頼転送手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を受信した場合に、自己を含めた全ての端末認証装置における前記認証結果を集計する認証結果集計手段をさらに備え、
前記情報登録手段は、前記認証結果集計手段により全ての端末認証装置から集計された前記認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録することを特徴とする請求項５または６に記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証用情報取得手段は、前記認証のために使用する他のＩＰアドレスを装置起動時に再度取得して、当該取得された他のＩＰアドレスが前回起動時に使用されたものと同一である場合には、異なるＩＰアドレスを改めて取得することを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項９】
ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置であって、
端末認証装置のＩＰアドレスをＳｅｎｄｅｒ  ＩＰ  ＡｄｄｒｅｓｓとするＧｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームを前記端末装置から受信する認証依頼受信手段と、
前記認証依頼フレームの受信時に、前記認証依頼フレームを受信したことを出力表示する認証依頼出力表示手段と、
前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果が入力される第２の入力手段と、
入力された認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として、前記ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、
前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、入力された認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段と
を備えたことを特徴とする端末認証装置。
【請求項１０】
ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置としてのコンピュータに実行させるための認証処理プログラムであって、
端末認証装置のＩＰアドレスをＳｅｎｄｅｒ  ＩＰ  ＡｄｄｒｅｓｓとするＧｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームを前記端末装置から受信する認証依頼受信手順と、
前記認証依頼フレームの受信時に、前記認証依頼フレームを受信したことを出力表示する認証依頼出力表示手順と、
前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果が入力される第２の入力手順と、
入力された認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として、前記ネットワーク機器に登録する情報登録手順と、
前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、入力された認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする認証処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの利用やネットワークを通じて要求された処理において、正規のユーザであるか否かを認証し、正規のユーザである場合には、ネットワークの利用を認可したり、ネットワークを通じて要求された処理を実行したりする技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、企業内のシステムにおけるネットワーク利用の利便性を向上させることを目的として、企業が抱える各拠点で従業員に対して同じようにネットワークを利用させるための技術が存在する。
【０００４】
例えば、図２２に示すように、出張先のサブネット管理者が、スイッチング・ハブ（スイッチ）のＭＡＣアドレスフィルタテーブルや、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバのＭＡＣアドレスリストに、設定端末を用いて出張者のＭＡＣアドレスを予め登録しておくことで、出張先でのネットワーク利用を可能とする。出張終了後は、管理者が、同様にしてスイッチやＤＨＣＰサーバなどのネットワーク機器から出張者のＭＡＣアドレスを削除することによって、ネットワークの一時的な利用を解除する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、サブネット管理者に大きな作業負担を強いるという問題点があった。すなわち、管理者は、出張者来訪のたびに、スイッチやＤＨＣＰサーバなどのネットワーク機器に対してＭＡＣアドレスの事前登録および削除を手動で行う必要があるので、出張者が増加すればするほど、管理者に大きな作業負担を強いるという問題点があった。
【０００７】
なお、管理者を増やすことで対応することも考えられるが、ネットワークの設定には相応のスキルを要するので現実的な対応とはいえない。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク内における認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク管理者の負担を軽減させることが可能な認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される認証システムであって、前記端末装置は、端末認証装置のＩＰアドレスが入力される第１の入力手段と、入力された端末認証装置のＩＰアドレスをＳｅｎｄｅｒ  ＩＰ  ＡｄｄｒｅｓｓとするＧｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームを用いて、前記ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を当該端末認証装置に送信する認証依頼送信手段と、前記Ｇｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームに対する応答フレームを、認証結果として前記端末認証装置から受信する認証結果受信手段と、前記応答フレーム受信時に、前記応答フレームを受信したことを出力表示する認証結果出力表示手段と、前記第１の入力手段によりＩＰアドレスの取得指示を受けると、前記ネットワーク機器を利用するためのＩＰアドレスを、前記ネットワーク機器から取得するネットワーク利用情報取得手段と、を備え、前記端末認証装置は、前記端末装置から前記認証依頼フレームを受信する認証依頼受信手段と、前記認証依頼フレームの受信時に、前記認証依頼フレームを受信したことを出力表示する認証依頼出力表示手段と、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果が入力される第２の入力手段と、入力された認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として、前記ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、入力された認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段とを備える。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により前記認証依頼フレームが受信された場合に、当該認証依頼フレームの送信元である端末装置のＭＡＣアドレスと、当該端末装置による前記ネットワーク機器の利用認可状態情報とを対応付けて登録して保持する利用認可状態保持手段をさらに備える。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記端末装置による前記ネットワーク機器の利用について取消指示を受け付けた場合には、前記ネットワーク機器において前記利用認可対象として登録されている端末装置のＭＡＣアドレスの中から、当該取消指示の対象となる端末装置のＭＡＣアドレスの登録を削除する利用取消手段をさらに備え、前記利用認可状態保持手段は、前記利用取消手段により前記利用認可対象としての登録を削除された端末装置について、前記ネットワーク機器の利用認可を取り消した旨を登録して保持する。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、平時の通信用として使用する前記ＩＰアドレスの代わりに、認証のために使用する他のＩＰアドレスを取得する認証用情報取得手段をさらに備える。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証システムは、前記端末装置のユーザが前記ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置を含んで構成され、前記端末装置と前記端末認証装置との間で前記認証依頼および前記認証結果の送受信を行う場合に、認証用として専用フレームを使用するものであって、前記認証依頼送信手段は、前記専用フレームを使用して複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼をそれぞれ送信する。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる複数の端末装置と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末認証装置とを含んで構成され、前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を新たに受信した場合に、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数を到達しているか否か判定し、判定の結果、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、新たに受信された認証依頼を他の端末認証装置に転送する認証依頼転送手段をさらに備える。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末認証装置は、前記認証依頼受信手段により複数の端末認証装置を宛先とする前記認証依頼を受信した場合に、自己を含めた全ての端末認証装置における前記認証結果を集計する認証結果集計手段をさらに備え、前記情報登録手段は、前記認証結果集計手段により全ての端末認証装置から集計された前記認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として当該ネットワーク機器に登録する。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証用情報取得手段は、前記認証のために使用する他のＩＰアドレスを装置起動時に再度取得して、当該取得された他のＩＰアドレスが前回起動時に使用されたものと同一である場合には、異なるＩＰアドレスを改めて取得する。
【００１７】
また、本発明は、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置であって、端末認証装置のＩＰアドレスをＳｅｎｄｅｒ  ＩＰ  ＡｄｄｒｅｓｓとするＧｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームを前記端末装置から受信する認証依頼受信手段と、前記認証依頼フレームの受信時に、前記認証依頼フレームを受信したことを出力表示する認証依頼出力表示手段と、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果が入力される第２の入力手段と、入力された認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として、前記ネットワーク機器に登録する情報登録手段と、前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、入力された認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手段とを備える。
【００１８】
また、本発明は、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置としてのコンピュータに実行させるための認証処理プログラムであって、端末認証装置のＩＰアドレスをＳｅｎｄｅｒ  ＩＰ  ＡｄｄｒｅｓｓとするＧｒａｔｕｉｏｕｓ  ＡＲＰ要求を含む認証依頼フレームを前記端末装置から受信する認証依頼受信手順と、前記認証依頼フレームの受信時に、前記認証依頼フレームを受信したことを出力表示する認証依頼出力表示手順と、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果が入力される第２の入力手順と、入力された認証結果が前記ネットワーク機器の利用を認める旨である場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のＭＡＣアドレスを利用認可対象として、前記ネットワーク機器に登録する情報登録手順と、前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、入力された認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に送信する認証結果送信手順とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワーク内における認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証システム、端末認証装置および認証処理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明の一実施形態として、本発明に係る認証システムを実施例１で説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例１では、実施例１に係る認証システムの概要および特徴、かかる認証システムの構成および処理を順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００２２】
［認証システムの概要および特徴（実施例１）］
最初に、図１および図２を用いて、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。図２は、従来技術による処理ステップの概要を示す図である。
【００２３】
実施例１に係る認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置のユーザがネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証することを概要とする。例えば、業務上の関係者（若しくは、サブネットなどのネットワーク管理者）が、出張者である従業員に対して、会社内に居る時と同じようにネットワークを介してネットワークを利用させることを概要とする。そして、実施例１に係る認証システムは、ネットワーク内における一時的な認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することを主たる特徴とする。このようなことから、実施例１に係る認証システムは、ネットワーク管理者の負担を軽減させることができる。
【００２４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、実施例１に係る認証システムは、図１に示すように、ネットワーク機器の利用に用いられる出張者端末と、出張者端末のユーザである出張者がネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する設定端末とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される。
【００２５】
そして、実施例１に係る認証システムの設定端末のユーザであるネット管理者（若しくは業務上の関係者）は、出張者に対して出張先でのＬＡＮ使用許可を与えるために、設定端末のアドレス情報（ＩＰ−Ｂ）を認証用の情報として予め出張者に口頭で通知しておく。
【００２６】
これに対して、出張者端末は、ネット管理者から予め通知されていた設定端末のアドレス情報を認証用の情報として含んだフレームを用いて、ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を設定端末に送信する。ここで、ネットワーク機器とは、ネットワーク内のスイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバなどをいう。
【００２７】
具体的に説明すると、出張者は、出張者端末のＩＰ（インターネットプロトコル）設定画面を開いて、キーボードを操作して「ＩＰ−Ｂ」を入力して設定する。出張者端末は、出張者から「ＩＰ−Ｂ」の入力を受け付けると、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能により、「ＩＰ−Ｂ」を宛先ＩＰとして含んだフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、設定端末に認証依頼を送信する。ここで、「Gratuitous  ARPフレーム」とは、ＯＳに予め備えられている機能により、端末上でＩＰアドレスが設定されると、同一のＩＰアドレスを有する端末がネットワーク内に存在しないかどうかを確認するために送信されるフレームである。
【００２８】
出張者端末から認証依頼を受信すると、設定端末は、認証依頼についての受信メッセージを出力デバイス（例えば、ディスプレイやモニタなど）に表示する。具体的には、設定端末は、受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、出張者端末のユーザに認証用の情報として口頭で通知した「ＩＰ−Ｂ」である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイスに表示する。なお、受信メッセージを表示する場合には、例えば、認証依頼、依頼元ＭＡＣアドレスおよび受信時刻が一見して認識できる状態で表示するなど、認証依頼が受信されたことをネット管理者に認識させるように表示するものであればよい。
【００２９】
出力デバイスに表示された受信メッセージを確認したネット管理者は、キーボードなどの入力デバイスを操作して認証結果を設定端末に入力する。例えば、ネット管理者は、認証依頼の受信タイミングや認証用の情報として通知した「ＩＰ−Ｂ」の一致などをもって、認証依頼の送信元を正規のユーザ（出張者）であると判断する場合には、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果を入力する。なお、認証依頼の送信元を正規のユーザ（出張者）であると判断しない場合には、ネットワーク機器の利用を否認する旨の認証結果を入力する。
【００３０】
ネット管理者から認証結果を受け付けると、設定端末は、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である出張者端末のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器に登録する。
【００３１】
ネットワーク機器への登録完了後、設定端末は、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果を認証依頼の送信元である出張者端末へ送信する。一方、設定端末は、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を否認する旨の認証結果である場合には、その旨の認証結果を認証依頼の送信元である出張者端末へ送信する。
【００３２】
設定端末から認証結果を受信すると、出張者端末は、認証結果についての受信メッセージを出力デバイス（例えば、ディスプレイやモニタなど）に表示する。そして、出力デバイスに表示された受信メッセージを確認して、ネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果であることを確認すると、出張者は、キーボードを操作して出張者端末のＩＰ取得指示を入力する。出張者端末は、ネットワーク機器を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器（ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰの払出を受ける。そして、出張者は、このＩＰを用いてデータ通信を開始する。
【００３３】
その後、ネット管理者は、出張者のネットワーク機器の利用を取り消す場合には、キーボードなどの入力デバイスを操作して、出張者端末によるネットワーク機器の利用について取消指示を設定端末に入力する。ネット管理者からの取消指示の入力を受け付けると、設定端末は、ネットワーク機器において利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、取消指示の対象となる端末装置のアドレス情報の登録を削除する。
【００３４】
上述してきたように、実施例１に係る認証システムによれば、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）が出張者の認証結果を設定端末に入力するだけで、その他の作業は自動化される。すなわち、図２に示すように、実施例１に係る認証システムと同様の処理を行う従来のシステムでは、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）により手動で行なわれる作業が７ステップ、自動で行われる作業が０ステップである。これに対して、実施例１に係る認証システムでは、図１に示すように、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）により手動で行なわれる作業が２ステップ、自動で行われる作業が６ステップとなり、ネット管理者（若しくは業務上の関係者）により手動で行なわれる作業が従来に比べて大幅に軽減される。
【００３５】
このようなことから、実施例１に係る認証システムは、上述した主たる特徴の如く、ネットワーク内における一時的な認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することができ、ネットワーク管理者の負担を軽減させることが可能である。
【００３６】
［認証システムの構成（実施例１）］
次に、図３を用いて、実施例１に係る認証システムの構成を説明する。図３は、実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施例１に係る認証システムは、ネットワーク機器の利用に用いられる依頼元端末１０と、依頼元端末のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する依頼先端末３０とをネットワーク１を介して通信可能に接続して構成される。
【００３７】
そして、依頼元端末１０は、入力デバイス１０ａと、認証依頼送信部１０ｂと、認証応答受信部１０ｃと、出力デバイス１０ｄと、ＩＰ取得部１０ｅとから構成される。なお、認証依頼送信部１０ｂは、特許請求の範囲に記載の「認証依頼送信手段」に対応し、認証応答受信部１０ｃは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果受信手段」に対応し、出力デバイス１０ｄは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果出力表示手段」に対応し、ＩＰ取得部１０ｅは、同じく特許請求の範囲に記載の「ネットワーク利用情報取得手段」に対応する。
【００３８】
このうち、入力デバイス１０ａは、ＩＰ（インターネットプロトコル）設定画面を開いたユーザから、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力などを受け付ける。入力デバイス１０ａとしては、例えば、キーボードやマウスなどが該当する。
【００３９】
認証依頼送信部１０ｂは、入力デバイス１０ａを介して、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力を受け付けると、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能により、「ＩＰ−Ｂ」を宛先ＩＰとして含んだフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、依頼先端末３０に認証依頼を送信する。
【００４０】
ここで、「Gratuitous  ARPフレーム」とは、ＯＳに予め備えられている機能により、端末上でＩＰアドレスが設定されると、同一のＩＰアドレスを有する端末がネットワーク内に存在しないかどうかを確認するために送信されるフレームである。
【００４１】
図４に、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で送受信されるフレームの基本フォーマット、依頼元端末１０から依頼先端末３０に送信される要求フォーマット、および依頼先端末３０から依頼元端末１０に送信される応答フォーマットの構成例を示す。図４は、実施例１に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。同図に示すように、「Ｓｅｎｄｅｒ  ＩＰ  Ａｄｒｅｓｓ」のフィールドと、「Ｔａｒｇｅｔ  ＩＰ  Ａｄｒｅｓｓ」のフィールドに格納されている値が同一である場合には、「Gratuitous  ARPフレーム」であることを意味する。また、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」値としては、既存のＡＲＰを示す固定値（例えば、0x0806）を格納しておき、ネットワーク内のスイッチに対しても、この「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」の値が格納されたフレームを通過可能なように事前に設定しておく。
【００４２】
認証応答受信部１０ｃは、依頼先端末３０から認証依頼に対する認証結果を受信して、出力デバイス１０ｄに認証結果についての受信メッセージを出力させる。
【００４３】
出力デバイス１０ｄは、認証結果についての受信メッセージを表示する。出力デバイスとしては、例えば、受信メッセージを表示するディスプレイやモニタ、受信メッセージを印字出力するプリンタなどが該当する。
【００４４】
ＩＰ取得部１０ｅは、入力デバイス１０ａを介してＩＰ取得指示をユーザから受け付けると、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰアドレスの払出を受ける。
【００４５】
また、ネットワーク機器２０は、ネットワーク１内のスイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバなどである。
【００４６】
また、依頼先端末３０は、認可状態情報保持部３０ａと、認証依頼受信部３０ｂと、出力デバイス３０ｃと、入力デバイス３０ｄと、認証結果受付部３０ｅと、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆと、認証応答送信部３０ｇと、認可取消受付部３０ｈと、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉとから構成される。
【００４７】
なお、認可状態情報保持部３０ａは、特許請求の範囲に記載の「利用認可状態保持手段」に対応し、認証依頼受信部３０ｂは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証依頼受信手段」に対応し、出力デバイス３０ｃは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証依頼出力表示手段」に対応し、認証結果受付部３０ｅは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果受付手段」に対応し、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、同じく特許請求の範囲に記載の「情報登録手段」に対応し、認証応答送信部３０ｇは、同じく特許請求の範囲に記載の「認証結果送信手段」に対応し、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、同じく特許請求の範囲に記載の「利用取消手段」に対応する。
【００４８】
このうち、認可状態情報保持部３０ａは、認証依頼が受信された場合に、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のアドレス情報（例えば、依頼元ＭＡＣアドレス）と、依頼元端末１０によるネットワーク機器２０の利用認可状態情報とを対応付けて保持する。
【００４９】
ここで、依頼元ＭＡＣアドレスとは、認証依頼として受信したフレーム内の「Ｓｏｕｒｃｅ  ＭＡＣ  Ａｄｒｅｓｓ」や「Ｓｅｎｄｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ａｄｒｅｓｓ」の領域に格納されている送信元のＭＡＣアドレスを示す値である。また、利用認可状態情報とは、例えば、認証依頼の受信時刻や、各処理部により更新される依頼元端末１０の認可状態（例えば、「認証依頼中」、「認証ＯＫ・認可済み」、「認可取り消し済み」など）からなる情報である。
【００５０】
認証依頼受信部３０ｂは、依頼元端末１０から認証依頼を受信して、出力デバイス３０ｃに認証依頼についての受信メッセージを出力させる。具体的には、認証依頼受信部３０ｂは、受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、依頼元端末１０のユーザに認証用の情報として口頭で通知した自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイス３０ｃに表示させる。そして、認証依頼受信部３０ｂは、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスに対応付けて、「認証依頼中」である旨の認可状態を登録する。
【００５１】
出力デバイス３０ｃは、認証依頼についての受信メッセージを表示する。出力デバイスとしては、例えば、受信メッセージを表示するディスプレイやモニタ、受信メッセージを印字出力するプリンタなどが該当する。なお、受信メッセージを表示する場合には、例えば、認証依頼、依頼元ＭＡＣアドレスおよび受信時刻が一見して認識できる状態で表示するなど、認証依頼が受信されたことを依頼先端末３０のユーザに認識させるように表示するものであればよい。
【００５２】
入力デバイス３０ｄは、出力デバイス３０ｃに表示された受信メッセージを確認したユーザが認証結果を入力する場合などに、ユーザからの入力操作を受け付ける。
【００５３】
認証結果受付部３０ｅは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果や、ネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果の入力をユーザから受け付ける。そして、認証結果受付部３０ｅは、受け付けた認証結果がネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するように依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆに指示する。
【００５４】
依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、認証結果受付部３０ｅからの指示を受け付けて、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録する。また、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、認可状態情報保持部３０ａに対して、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスの認可状態を更新する（例えば、「認証依頼中」から「認証ＯＫ・認可済み」に更新する）。
【００５５】
認証応答送信部３０ｇは、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆによるネットワーク機器２０への登録完了後、依頼元端末１０から受信した同一のフレームを用いて、認証結果受付部３０ｅにより受け付けられた認証結果、すなわち、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果を送信する。依頼元端末１０のＭＡＣアドレスは、認証結果受付部３０ｅを介して認証依頼受信部３０ｂから取得しておく。一方、認証応答送信部３０ｇは、受け付けた認証結果がネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果である場合には、その旨の認証結果を認証依頼の送信元である依頼元端末１０へ送信する。なお、受け付けた認証結果がネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果である場合には、認証結果を送信しないようにしてもよい。
【００５６】
許可取消受付部３０ｈは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０によるネットワーク機器２０の利用について取消指示の入力をユーザから受け付ける。そして、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉに取消を指示する。
【００５７】
依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、許可取消受付部３０ｈからの指示を受け付けて、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、取消指示の対象となる依頼元端末１０のＭＡＣアドレスの登録を削除する。そして、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、認可状態情報保持部３０ａに対して、取消指示対象である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスの認可状態を更新する（例えば、「認証ＯＫ・認可済み」から「認可取消済み」に更新する）。
【００５８】
また、依頼先端末３０は、ネットワーク機器２０のＩＰアドレス、および他の装置のＭＡＣアドレスをネットワーク機器２０に登録する際の設定インタフェースに応じた設定入力手段や入力情報を予め所持している。
【００５９】
なお、依頼元端末１０および依頼先端末３０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置に、上記した各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００６０】
［認証システムの処理（実施例１）］
続いて、図５〜図８を用いて、実施例１に係る認証システムの処理を説明する。図５は、実施例１に係る認証システムの処理を示す図である。図６は、実施例１に係る依頼元端末の処理の流れを示すフローチャートである。図７は、実施例１に係る依頼先端末の利用登録処理の流れを示すフローチャートである。図８は、実施例１に係る依頼先端末の利用取消処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
［依頼元端末の処理（実施例１）］
まず、図５および図６を用いて、実施例１に係る依頼元端末の処理を説明する。図６に示すように、入力デバイス１０ａを介して、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力（認証依頼送信指示）を受け付けると（ステップＳ６０１肯定）、認証依頼送信部１０ｂは、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能により、「ＩＰ−Ｂ」を宛先ＩＰとして含んだフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、依頼先端末３０に認証依頼を送信する（ステップＳ６０２、図５のＡ−１参照）。
【００６２】
次に、認証応答受信部１０ｃは、依頼先端末３０から認証依頼に対する認証結果を受信すると（ステップＳ６０３肯定、図５のＡ−２参照）、出力デバイス１０ｄに認証結果についての受信メッセージを出力させる（ステップＳ６０４、図５のＡ−３参照）。
【００６３】
続いて、入力デバイス１０ａを介してＩＰ取得指示を受け付けると、ＩＰ取得部１０ｅは、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰの払出を受ける（ステップＳ６０５、図５のＡ−４参照）。そして、依頼元端末１０は、このＩＰを用いてデータ通信を開始する（ステップＳ６０６）。
【００６４】
［依頼先端末の利用登録処理（実施例１）］
次に、図５および図７を用いて、実施例１に係る依頼先端末の利用登録処理を説明する。図７に示すように、依頼元端末１０から認証依頼を受信すると（ステップＳ７０１肯定、図５のＢ−１参照）、出力デバイス３０ｃに認証依頼についての受信メッセージを出力させる（ステップＳ７０２、図５のＢ−２参照）。
【００６５】
続いて、認証結果受付部３０ｅは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果や、ネットワーク機器２０の利用を否認する旨の認証結果の入力をユーザから受け付ける（ステップＳ７０３、図５のＢ−３参照）。そして、認証結果受付部３０ｅは、受け付けた認証結果がネットワーク機器の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するように依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆに指示する。
【００６６】
依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆは、認証結果受付部３０ｅからの指示を受け付けて、認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録する（ステップＳ７０４、図５のＢ−４参照）。
【００６７】
そして、認証応答送信部３０ｇは、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆによるネットワーク機器２０への登録完了後、認証結果受付部３０ｅにより受け付けられた認証結果、すなわち、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果を送信する（ステップＳ７０５、図５のＢ−５参照）。
【００６８】
［依頼先端末の利用取消処理（実施例１）］
次に、図５および図８を用いて、実施例１に係る依頼先端末の利用取消処理を説明する。図８に示すように、許可取消受付部３０ｈは、入力デバイス３０ｄを介して、依頼元端末１０によるネットワーク機器２０の利用について取消指示の入力をユーザから受け付けると（ステップＳ８０１肯定、図５のＢ−６参照）、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉに取消を指示する。
【００６９】
依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、許可取消受付部３０ｈからの指示を受け付けて、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている端末装置のアドレス情報の中から、取消指示の対象となる依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除する（ステップＳ８０２、図５のＢ−７参照）。
【００７０】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、ネットワーク機器の利用に用いられる端末装置（依頼元端末１０）と、当該端末装置のユーザが当該ネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する端末認証装置（依頼先端末３０）とをネットワークを介して通信可能に接続して構成される認証システムにおいて、前記端末装置は、認証用の情報を含んだフレームを用いて、前記ネットワーク機器の利用の認否に関する認証依頼を当該端末認証装置に送信し、前記端末認証装置から前記認証依頼に対する認証結果を受信し、受信された前記認証結果を出力表示するとともに、受信された前記認証結果に応じて、ネットワーク機器を利用するためのネットワーク利用情報を当該ネットワーク機器から取得し、前記端末認証装置は、前記端末装置から認証依頼を受信し、受信された前記認証依頼を出力表示し、前記ネットワーク機器の利用に関する認否を示す認証結果を受け付け、前記ネットワーク機器の利用を認める旨の認証結果が受け付けられた場合には、前記認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象として登録し、前記ネットワーク機器への登録が完了した後に、前記認証結果を前記認証依頼の送信元である端末装置に当該認証結果を送信するので、ネットワーク内における一時的な認証を簡易に実現するとともに、ネットワーク機器利用認可時のネットワーク機器に対する設定を自動化することができ、ネットワーク管理者の負担を大幅に軽減させることが可能である。
【００７１】
また、実施例１によれば、依頼先端末３０は、認証依頼が受信された場合に、当該認証依頼の送信元である依頼元端末１０のアドレス情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、当該依頼元端末１０によるネットワーク機器の利用認可状態情報（例えば、認証依頼の受信時刻や、利用認可の状況からなる情報）とを対応付けて登録して保持するので、依頼先端末３０の管理者は、依頼元端末１０の利用認可状態を適宜参照することが可能である。
【００７２】
また、実施例１によれば、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で認証依頼および認証結果の送受信を行う場合に、各装置に実装された既存のフレーム（例えば、Gratuitous  ARPのフレーム）を使用するので、装置に新たな機能等を追加することなく、認証依頼および認証結果の送受信を既存の機能で実現することが可能である。
【００７３】
また、上記の実施例１では、認証応答送信部３０ｇは、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆによるネットワーク機器２０への登録完了後、認証結果受付部３０ｅにより受け付けられた認証結果を依頼元端末１０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、登録に要する時間を見計らって、予め認証結果を送信するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記の実施例１では、ＩＰ取得部１０ｅは、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰアドレスの払出を受ける場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、依頼先端末３０が依頼元端末１０に割り当てたＩＰアドレスをフレームの中に格納して認証結果を送信し、依頼元端末１０は、受信したフレームの中に格納されているＩＰアドレスを用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記の実施例１では、依頼先端末３０がネットワーク機器２０へのＭＡＣの設定を行うように説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記で説明した依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆおよび依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉは、許可／禁止対象のＭＡＣを既存のネットワーク機器２０に指示し、指示を受けた既存のネットワーク管理装置が、実際の機器設定を行うようにしてもよい。この場合、依頼先端末３０は、ネットワーク管理装置のＡＰＩに応じたコマンド投入だけすればよく、ネットワーク機器毎のＡＰＩに応じたコマンド投入が不要となるので、依頼先端末３０の実装がより容易になる。
【実施例２】
【００７６】
上記の実施例１では、ＯＳに予め備えられている機能により送信されるフレーム（Gratuitous  ARPフレーム）を用いて、認証依頼または認証結果の送受信を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意した認証用の専用フレームを用いて、認証依頼または認証結果の送受信を行うようにしてもよい。そこで、以下の実施例２では、図９および図１０を用いて、実施例２に係る認証システムの構成を説明する。図９は、実施例２に係る認証システムの構成を示すブロック図である。図１０は、実施例２に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【００７７】
図９に示すように、実施例２に係る認証システムの構成は、実施例１に係る認証システムの構成と基本的には同様であるが、以下に説明する点が異なる。
【００７８】
すなわち、依頼元端末１０の認証依頼送信部１０ｂは、認証用の専用フレームを用いて、依頼先端末３０に認証依頼を送信する。ここで、専用フレームのフォーマット構成としては、図１０に示すように、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」、「依頼先ＩＰアドレス」および「依頼と応答の種別」を示す値を格納するフィールドを備えた構成とする。そして、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」のフィールドに特定の値を格納して、この特定の値を示すフレームを通過可能なようにスイッチを事前に設定しておくことにより、認証用の専用フレームを実現する。また、依頼元端末１０から認証依頼が送信される場合には、「依頼と応答の種別」のフィールドに「依頼」を示す値が格納され、依頼先端末３０から認証結果が送信される場合には、「依頼と応答の種別」のフィールドに「応答」を示す値が格納される。
【００７９】
依頼元端末１０の認証応答受信部１０ｃは、専用フレームを用いて、依頼先端末３０から送信された認証結果を受信すると、受信した認証結果の内容を確認する。確認の結果、ネットワーク機器２０の利用を認可する旨の認証結果である場合には、認証応答受信部１０ｃは、ＩＰ取得部１０ｅにＩＰアドレスの取得を指示する。ＩＰ取得部１０ｅは、認証応答受信部１０ｃからの指示を受け付けて、ＤＨＣＰクライアント機能等を用いて、ネットワーク機器２０を利用するためのＩＰ取得要求をネットワーク機器２０（例えば、ＤＨＣＰサーバ）に要求してＩＰアドレスの払出を受ける。
【００８０】
依頼元端末１０のその他の処理は、上記の実施例１において説明した処理と同様である。
【００８１】
依頼先端末３０の認証依頼受信部３０ｂは、依頼元端末１０から受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、依頼元端末１０のユーザに認証用の情報として口頭で通知した自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）であり、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」のフィールドに格納された値が、認証用の専用フレームであることを示す特定の値である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイス３０ｃに表示させる。
【００８２】
依頼先端末３０のその他の処理は、上記の実施例１において説明した処理と同様である。
【００８３】
上述してきたように、実施例２によれば、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で認証依頼および認証結果の送受信を行う場合に、認証用として専用フレームを使用するので、各装置に実装された既存のフレーム（例えば、Gratuitous  ARPのフレーム）を本来の目的に使用しつつ、認証依頼および認証結果の送受信を別のフレームで実現することが可能である。
【００８４】
なお、上記の実施例２において説明した専用フレームの構成はあくまで一例であり、少なくとも、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」、「依頼先ＩＰアドレス」および「依頼と応答の種別」を指定可能な構成であれば、どのようなフォーマットであっても構わない。
【実施例３】
【００８５】
上記の実施例では、依頼先端末３０が予め所持している自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」などのＩＰアドレス）を認証用の情報として利用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、もっぱら認証用の情報として用いるためのアドレス情報を取得して利用するようにしてもよい。そこで、以下の実施例３では、図１１を用いて、実施例３に係る認証システムの構成を説明する。図１１は、実施例３に係る認証システムの構成を説明するブロック図である。
【００８６】
図１１に示すように、実施例３に係る認証システムの構成は、上記の実施例で説明した認証システムの構成と基本的には同様であるが、依頼先端末３０に認証ＩＰ設定部３０ｊを新たに備える点が上記の実施例とは異なる。
【００８７】
すなわち、認証ＩＰ設定部３０ｊは、予め平時の通信用として所持するＭＡＣアドレスとは別に、認証用の仮想ＭＡＣアドレスを所持しておく。そして、認証ＩＰ設定部３０ｊは、ＤＨＣＰサーバ４０に対して、仮想ＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスを要求して払出を受ける。依頼先端末３０のユーザは、このようにして取得したアドレス情報を依頼元端末１０のユーザに予め通知しておくことで認証用の情報として利用する。
【００８８】
また、この認証IP設定部３０ｊは、人が手設定で、平時の通信用ＩＰとは別のＩＰを設定できるようなユーザインタフェースを備えるようにしてもよい。
【００８９】
上述してきたように、実施例３によれば、依頼先端末３０は、予め所持している自己のアドレス情報の代わりに、認証用の情報として使用する他のアドレス情報を取得するので、ネットワークを介した平時の通信に用いる自己のアドレス情報が漏洩するのを防止することが可能である。
【実施例４】
【００９０】
上記の実施例２において、図１２に示すように、認証用の専用フレームの中に認証依頼の送信元であるユーザを識別するための情報（ユーザ識別ＩＤ）を格納するためのフィールドを設け、認証依頼の送信元であるユーザを識別するための情報が格納された認証依頼を送信するようにしてもよい。図１２は、実施例４に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【００９１】
ここで、実施例４に係る認証システムの概要を簡単に説明する。例えば、依頼元端末１０の認証依頼送信部１０ｂは、ユーザから従業員カードを挿入された後に、入力デバイス１０ａを介して、認証用の情報である依頼先端末３０のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）の設定入力を受け付ける。そして、認証依頼送信部１０ｂは、挿入された従業員カードから従業員番号を読み出して、専用フレームの「ユーザ識別ＩＤ」のフィールドに格納し、依頼先端末３０に認証依頼を送信する。
【００９２】
依頼先端末３０の認証依頼受信部３０ｂは、依頼元端末１０から受信したフレームに含まれている宛先ＩＰアドレスが、依頼元端末１０のユーザに認証用の情報として口頭で通知した自己のアドレス情報（例えば、「ＩＰ−Ｂ」）であり、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｔｙｐｅ」のフィールドに格納された値が、認証用の専用フレームであることを示す特定の値である場合には、認証依頼であると判断して受信メッセージを出力デバイス３０ｃに表示させる。さらに、フレーム内の「ユーザ識別ＩＤ」のフィールドに格納されている従業員番号もあわせて表示させる。このようにすることで、依頼先端末３０のユーザは、従業員番号も認証に利用することができる。
【００９３】
依頼元端末１０および依頼先端末３０のその他の詳細な処理は、上記の実施例において説明した処理と同様である。
【００９４】
上述してきたように、実施例４によれば、認証用の情報の他に、依頼元端末１０のユーザを特定するためのユーザ識別ＩＤ（例えば、従業員番号）を含んだフレームを用いて認証依頼を送信するので、依頼先端末３０は、認証用の情報だけでなく、ユーザ識別子をさらに用いて認証を行うことができ、より正確な認証を行うことが可能である。
【実施例５】
【００９５】
上記の実施例２において、依頼元端末１０のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の依頼先端末３０を含んでシステムが構成される場合に、図１４に示すように、認証用の専用フレームの中に依頼先端末３０を指定するためのフィールド（例えば、「依頼先ＩＰ１」、「依頼先ＩＰ２」および「依頼先ＩＰ３」）を複数設け、複数の依頼先端末３０に対して認証依頼を送信するようにしてもよい。図１４は、実施例５に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【００９６】
ここで、図１３を用いて、実施例５に係る認証システムの概要を簡単に説明する。図１３は、実施例５に係る認証システムの概要を示す図である。なお、同図に示す端末Ａは上記の実施例における「依頼元端末」に対応し、端末Ｂ１〜Ｂ３は上記の実施例における「依頼先端末」に対応する。
【００９７】
端末Ｂ１〜Ｂ３の各ユーザである承認者Ｂ１〜Ｂ３は、認証用の情報「ＩＰ−Ｂ１」、「ＩＰ−Ｂ２」および「ＩＰ−Ｂ３」をそれぞれ口頭で予め端末Ａのユーザである出張者Ａに通知しておく。
【００９８】
端末Ａのユーザである出張者Ａは、専用のフレームを用いて、認証の依頼先を指定するフィールドに「ＩＰ−Ｂ１」、「ＩＰ−Ｂ２」および「ＩＰ−Ｂ３」をそれぞれ設定入力する。ユーザからの設定入力を受け付けて、端末Ａは、端末Ｂ１〜Ｂ３を宛先とする認証依頼をそれぞれ送信する。
【００９９】
端末Ｂ１〜Ｂ３の各ユーザである承認者Ｂ１〜Ｂ３は、出力表示された認証依頼の内容を確認して認証結果をそれぞれの端末に入力する。認証結果の入力を受け付けて、端末Ｂ１〜Ｂ３は、端末Ａに認証結果を送信する。この時、例えば、承認者Ｂ１およびＢ２が不在で、承認者３のみが在籍している場合であっても、出張者Ａは、承認者Ｂ３からの認証結果をいち早く受信することができる。
【０１００】
端末Ａおよび端末Ｂ１〜Ｂ３の詳細な処理は、上記の実施例において説明した依頼元端末１０および依頼先端末３０の処理とそれぞれ同様である。
【０１０１】
上述してきたように、実施例５によれば、ネットワーク機器２０（ＳＷ：スイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバ）の利用に用いられる端末（例えば、端末Ａ）のユーザがネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末（例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３）を含んでシステムが構成される場合に、端末Ｂ１〜Ｂ３を宛先とする認証依頼をそれぞれ送信するので、各端末Ｂ１〜Ｂ３のいずれかもが認証を行うことができ、認証結果送信までの応答時間を短縮することが可能である。
【０１０２】
また、上述してきた実施例５では、端末Ａのユーザである出張者Ａによって、認証の依頼先を指定するフィールドに「ＩＰ−Ｂ１」、「ＩＰ−Ｂ２」および「ＩＰ−Ｂ３」がそれぞれ設定入力された専用のフレームを用いて、端末Ａが、例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３といった複数の宛先に対して認証依頼を送信する場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の宛先（例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３）を宛先とするマルチキャストアドレスが一つ設定入力された専用のフレームを用いて、複数の宛先に対して認証依頼を送信するようにしてもよい。
【実施例６】
【０１０３】
上記の実施例５において、依頼元端末１０のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の依頼先端末３０だけでなく、ネットワーク機器２０の利用に用いられる複数の依頼元端末１０をさらに含んでシステムが構成される場合に、受信済みの認証依頼数が許容範囲の上限に到達している場合には、新たに受信した認証依頼を他の依頼先端末３０へ転送するようにしてもよい。以下に、図１５を用いて、実施例６に係る認証システムの概要を説明する。図１５は、実施例６に係る認証システムの概要を示す図である。なお、実施例５と同様に、同図に示す端末Ａ１〜Ａ３は上記の実施例における「依頼元端末」に対応し、端末Ｂ１〜Ｂ３は上記の実施例における「依頼先端末」に対応する。
【０１０４】
同図に示すように、各端末Ａ１〜Ａ３は、上記の実施例５と同様にして、端末Ｂ１〜Ｂ３を宛先とする認証依頼をそれぞれ送信する。そして、例えば、端末Ｂ１は、認証依頼を受信すると、受信済みの認証依頼数が予め設定された受信可能認証依頼数に到達しているか否か判定し、判定の結果、受信済みの認証依頼数が予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、新たに受信された認証依頼を他の端末（例えば、端末Ｂ２若しくはＢ３）に転送する。
【０１０５】
端末Ａ１〜Ａ３および端末Ｂ１〜Ｂ３の詳細な処理は、上記の実施例において説明した依頼元端末１０および依頼先端末３０の処理とそれぞれ同様である。
【０１０６】
上述してきたように、実施例６によれば、ネットワーク機器２０（ＳＷ：スイッチング・ハブやＤＨＣＰサーバ）の利用に用いられる複数の端末（例えば、端末Ａ１〜Ａ３）と、端末のユーザがネットワーク機器を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する複数の端末（例えば、端末Ｂ１〜Ｂ３）とを含んでシステムが構成される場合に、例えば、端末Ｂ１は、端末Ａ１〜Ａ３から端末Ｂ１〜Ｂ３の全てを宛先とする新たな認証依頼を受信した場合に、受信済みの認証依頼数が予め設定された受信可能認証依頼数に到達しているか否か判定し、判定の結果、予め定められた受付可能認証依頼数に到達している場合には、受信された認証依頼を他の端末（例えば、端末Ｂ２若しくはＢ３）に転送するので、端末Ｂ１〜Ｂ３における処理の負荷分散が可能である。
【０１０７】
なお、受信可能認証依頼数の上限は管理者が設定できるようにしてもよいし、プログラム決め打ちの固定値であってもよい。また、転送先のＢ２で受信可能認証依頼数の上限値到達したことにより、受信された認証依頼をＢ３に転送し、更にＢ３でも同上限値に到達したが、Ｂ３がこれ以上転送先とできる認証先端末が無いと判断した場合、その認証依頼は受信廃棄してもよいし、依頼元の端末に対して認証先混雑の旨の通知を返して処理を終了してもよい。
【実施例７】
【０１０８】
上記の実施例において、依頼元端末１０は、認証依頼を送信した後、認証結果が受信されたか否かを一定時間経過ごとに確認し、当該認証結果が受信されていないことを確認する度に、前記認証依頼送信手段により前記認証依頼を再度送信するようにしてもよい。
【０１０９】
例えば、依頼元端末１０の認証応答受信部１０ｃは、認証依頼送信部１０ｂにより認証依頼が送信されると同時にタイマを起動させ、一定時間経過ごとに認証結果が受信されたかどうか確認して、認証結果が受信されていない場合には、再び認証依頼を送信するように認証依頼送信部１０ｂに指示する。なお、認証結果が受信されているか否かの確認の繰り返し回数に上限を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
上述してきたように、実施例７によれば、依頼元端末１０は、認証結果が受信されたか否かを一定時間経過ごとに確認し、認証結果が受信されていないことを確認する度に認証依頼を再度送信するので、ネットワーク上で認証依頼が破棄されてしまっている事態に対処することが可能である。
【実施例８】
【０１１１】
上記の実施例において、認可状態情報保持部３０ａにおける認可状態が登録または更新される度にログを記録するようにしてもよい。以下に、図１６を用いて、実施例８に係る認証システムの構成を説明する。図１６は、実施例８に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【０１１２】
同図に示すように、実施例８に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３０に認可情報記録部３０ｋを新たに備える点が異なる。
【０１１３】
すなわち、認可情報記録部３０ｋは、認可状態情報保持部３０ａにおいて認可状態が登録または更新されるか否か監視し、認可状態が登録または更新される度に（例えば、認証依頼受信部３０ｂによる認可状態の登録、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆまたは依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉによる認可状態の更新が行われる度に）、認可状態情報保持部３０ａに保持されている情報のログを記録する。
【０１１４】
上述してきたように、実施例８によれば、依頼先端末３０は、認可状態情報の登録または更新が行われるごとに、登録または更新にかかる認可状態情報のログを記録するので、依頼先端末３０のユーザは、依頼元端末１０の利用認可に関する履歴を適宜参照することが可能である。
【０１１５】
なお、認可状態情報のログは自端末に残す場合に限られるものではなく、既存のネットワーク管理ツールやログツールのＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を用いて認可状態情報を通知するなど、他の装置にログを残すようにしてもよい。
【実施例９】
【０１１６】
例えば、上記で説明した実施例５または６などのように、依頼元端末１０のユーザがネットワーク機器２０を利用可能な正規のユーザであるか否かを認証する依頼先端末３０を複数備えてシステムが構成される場合に、各依頼先端末３０の認証結果を集計するようにしてもよい。以下に、図１７を用いて、実施例９に係る認証システムの構成を説明する。図１７は、実施例９に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【０１１７】
同図に示すように、実施例９に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３１および３２に認証結果集計部３１ｌおよび３２ｌを新たに備える点が異なる。
【０１１８】
すなわち、依頼先端末３１および依頼先端末３２は、依頼元端末１０から認証依頼をそれぞれ受信すると、例えば、受信したフレーム（図９参照）において依頼先端末を指定するためのフィールドに最初に格納されている依頼先端末を認証依頼の集計端末と判断する。なお、最初に格納されている依頼先端末を集計端末とする場合に限られるものではなく、どこか一つの端末を集計端末として決定すればよい。
【０１１９】
仮に、集計端末が依頼先端末３１である場合には、依頼先端末３２の認証結果集計部３２ｌは、ユーザから受け付けた認証結果を依頼先端末３１の認証結果集計部３１ｌに通知する。依頼先端末３１の認証結果集計部３１ｌは、自端末の認証結果および依頼先端末３２から受け付けた認証結果を集計して、各認証結果がともにネットワーク機器２０の利用を認める旨の認証結果である場合には、依頼元ＭＡＣ許可部３１ｆに対して認証依頼の送信元である依頼元端末１０のＭＡＣアドレスを利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するように指示するとともに、認証応答送信部３１ｇに認証結果を依頼元端末１０に送信するように指示する。
【０１２０】
なお、依頼元端末１０に対してネットワーク機器２０の利用を認める場合には、全ての依頼先端末の認証結果が利用を認める旨の結果である場合に限られるものではなく、依頼先端末に対する利用を認める旨の認証結果数の割合（相対値）や、或いは利用を認める旨の認証結果数の絶対値が何らかの閾値（絶対値）以上であるかどうかなどに基づいて、依頼元端末１０を認可するようにしてもよい。
【０１２１】
上述してきたように、実施例９によれば、依頼先端末（例えば、依頼先端末３１または３２）は、複数の依頼先端末を宛先とする認証依頼を受信した場合に、自己を含めた全ての依頼先端末による認証結果を集計し、全ての依頼先端末から集計された認証結果がネットワーク機器２０の利用を認める旨の認証結果である場合には、認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するので、一つの依頼先端末により認証を行うよりも、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。また、依頼先端末が２以上存在する場合には、２つ以上の依頼先端末で依頼先端末の利用を認めた場合には、認証依頼の送信元である端末装置のアドレス情報を利用認可対象としてネットワーク機器２０に登録するようにしてもよい。
【実施例１０】
【０１２２】
上記の実施例において、依頼元端末１０の認証用の情報として用いているＩＰアドレスを種々のトリガに応じて動的に変更するようにしてもよい。以下に、図１８および図１９を用いて、実施例１０に係る認証システムの概要を説明する。図１８および図１９は、実施例１０に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【０１２３】
図１８および図１９に示すように、実施例１０に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３０においてＩＰ動的変更部３０ｍを新たに備える点が異なる。
【０１２４】
例えば、端末起動をトリガとして、依頼先端末３０は認証用の情報として用いているＩＰアドレスを変更するようにしてもよい。すなわち、図１８に示すように、ＩＰ動的変更部３０ｍは、自端末の起動を検知すると、ＤＨＣＰサーバ４０に対してＩＰアドレスを要求して払出を受ける。そして、ＩＰ動的変更部３０ｍは、払出を受けたＩＰアドレスが前回のＩＰアドレスと同一である場合には、このＩＰアドレスを解放してＤＨＣＰサーバ４０にＩＰアドレスを再び要求し、異なるＩＰアドレスの払出を受ける。
【０１２５】
また、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象として登録完了をトリガとして、依頼先端末３０は認証用の情報として用いているＩＰアドレスを変更するようにしてもよい。すなわち、図１９に示すように、ＩＰ動的変更部３０ｍは、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象として登録完了後、認証応答送信部３０ｇによる認証結果の送信を検知すると、現時点のＩＰアドレスを解放して、ＤＨＣＰサーバ４０に対してＩＰアドレスを要求して払出を受ける。払出を受けたＩＰアドレスが前回のＩＰアドレスと同一である場合には、上述した場合と同様に、このＩＰアドレスを解放してＤＨＣＰサーバ４０にＩＰアドレスを再び要求し、異なるＩＰアドレスの払出を受ける。
【０１２６】
通常のＤＨＣＰサーバは、ある端末に一度ＩＰを払い出すと、その端末のＭＡＣと払い出したＩＰの対を記憶し、以降、同じＭＡＣアドレスから一定時間内にＩＰ払出要求を受けた場合は同じＩＰを払い出すことが多い。そこで、例えば、依頼先端末は、前回の自端末起動時に利用していたのとは別のＭＡＣアドレスを使って起動することで異なるＩＰを要求する、或いはＤＨＣＰ・Ｏｆｆｅｒメッセージにて前回と異なるＩＰを明示的に要求するなどして、前回起動時と異なるＩＰアドレスの払出を受ける。
【０１２７】
上述してきたように、実施例１０によれば、認証用の情報を装置起動時、あるいは認証完了時に再度取得して、取得した認証用の情報が前回使用されたものと同一である場合には、異なる認証用の情報を改めて取得するので、同一の認証用の情報が継続的に使用されることを回避することができ、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。
【０１２８】
なお、ＤＨＣＰサーバ４０に対してＩＰアドレスを要求して認証用の情報を変更する場合に限られるものではなく、ＰＰＰｏＥ（PPP  over  Ethernet）によりＩＰを取得して認証用の情報を変更する他、依頼先端末３０にいくつかＩＰアドレスをプールしておき、依頼先端末３０が前回使用のＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを適宜選択して、認証用の情報として用いるようにしてもよい。
【実施例１１】
【０１２９】
上記の実施例において、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象としての登録を種々のトリガに応じて取り消すようにしてもよい。以下に、図２０を用いて、実施例１１に係る認証システムの概要を説明する。図２０は、実施例１１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【０１３０】
図２０に示すように、実施例１１に係る認証システムの構成は、上記の実施例において説明した認証システムと基本的には同様の構成であるが、依頼先端末３０において認可取消トリガ検知部３０ｎを新たに備える点が異なる。
【０１３１】
すなわち、認可取消トリガ検知部３０ｎは、端末シャットダウン、サスペンド状態への移行、端末のログオフなどの端末使用状態の変化を登録取消のトリガとして検知する。また、認可取消トリガ検知部３０ｎは、ネットワーク機器２０に対する依頼元端末１０の利用認可対象としての登録が完了すると内部的なタイマを起動させ、登録が完了してから予め規定された一定時間の経過を登録取消のトリガとして検知する。さらに、認可取消トリガ検知部３０ｎは、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で利用されていた会議用アプリケーションの終了やログオフなど、アプリケーションの使用状態の変化を登録取消のトリガとして検知する。そして、認可取消トリガ検知部３０ｎは、上述したような登録取消のトリガを検知すると、利用認可対象として登録されていた依頼元端末１０のアドレス情報の登録をネットワーク機器２０から削除するように、許可取消受付部３０ｈに指示する。
【０１３２】
上述してきたように、実施例１１によれば、依頼先端末３０は自己の使用状態の変化を検知し、自己の使用状態の変化が検知された場合には、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除するので、例えば、依頼先端末３０のシャットダウン、サスペンド状態への移行、ログオフなどの使用状態の変化をトリガとして依頼元端末１０の使用許可を取り消すことで、依頼先端末３０からユーザが離れた場合を考慮したセキュリティ強度の向上を図ることが可能である。
【０１３３】
また、実施例１１によれば、ネットワーク機器２０において利用認可対象として端末装置のアドレス情報が登録されてから一定時間が経過している場合には、依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除するので、依頼先端末３０のユーザの取消手順忘却のリスクを回避することができ、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。
【０１３４】
また、実施例１１によれば、依頼先端末３０におけるアプリケーションの使用状態の変化が検知された場合には、ネットワーク機器２０において利用認可対象として登録されている依頼元端末１０のアドレス情報の登録を削除するので、例えば、依頼元端末１０と依頼先端末３０との間で同時に使用されている会議用アプリケーションなどの終了をトリガとして依頼元端末１０の使用許可を取り消すことで、利用目的は既に達成されており、他の目的で不正にネットワーク機器２０が利用される恐れを回避することができ、セキュリティ強度の向上を図ることが可能である。
【実施例１２】
【０１３５】
さて、これまで本発明一実施形態として種々の実施例を説明したが、本発明は上述した実施例以外にも他の実施形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施形態についての実施例を説明する。
【０１３６】
（１）装置構成等
また、図３に示した依頼先端末３０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、依頼先端末３０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、出力デバイス３０ｃおよび入力デバイス３０ｄを分散して別端末上に配置するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、依頼先端末３０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３７】
（２）認証処理プログラム
ところで、上記の実施例で説明した依頼先端末３０の各種の処理（例えば、図５〜図８等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する認証処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２１は、認証処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１３８】
同図に示すように、依頼先端末としてのコンピュータ５０は、入力部５１、出力部５２、通信制御Ｉ／Ｆ部５３、ＨＤＤ５４、ＲＡＭ５５およびＣＰＵ５６をバス６０で接続して構成される。
【０１３９】
ここで、入力部５１は、ユーザから各種データの入力を受け付ける。出力部５２は、各種情報を表示する。通信制御Ｉ／Ｆ部５３は、ネットワーク１を介して、依頼元端末７０との間でやり取りされる各種データに関する通信を制御する。ＲＡＭ５５は、各種情報を一時的に記憶する。ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５６による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＣＰＵ５６は、各種演算処理を実行する。
【０１４０】
そして、ＨＤＤ５４には、図２１に示すように、上記の実施例に示した依頼先端末の各処理部と同様の機能を発揮する認証処理プログラム５４ａと、入力部５１を介してユーザから入力される入力データ５４ｂとがあらかじめ記憶されている。なお、この認証処理プログラム５４ａを適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０１４１】
そして、ＣＰＵ５６が、この認証処理プログラム５４ａをＨＤＤ５４から読み出してＲＡＭ５５に展開することにより、図２１に示すように、認証処理プログラム５４ａは認証処理プロセス５５ａとして機能するようになる。そして、認証処理プロセス５５ａは、入力データ５４ｂ等をＨＤＤ５４から読み出して、ＲＡＭ５５において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、認証処理プロセス５５ａは、図３に示した依頼先端末３０の認証依頼受信部３０ｂと、認証結果受付部３０ｅと、依頼元ＭＡＣ許可部３０ｆと、認証応答送信部３０ｇと、認可取消受付部３０ｈと、依頼元ＭＡＣ禁止部３０ｉとにそれぞれ対応する。
【０１４２】
なお、上記した認証処理プログラム５４ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ５４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ５０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ５０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ５０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】図１は、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、従来技術による処理ステップの概要を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る認証システムの処理を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る依頼元端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る依頼先端末の利用登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１に係る依頼先端末の利用取消処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る認証システムの構成を説明するブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例５に係る認証システムの概要を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例５に係るフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例６に係る認証システムの概要を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例８に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例９に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例１０に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例１０に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、実施例１１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、認証処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図２２】図２２は、従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  ネットワーク
１０  依頼元端末
１０ａ  入力デバイス
１０ｂ  認証依頼送信部
１０ｃ  認証応答受信部
１０ｄ  出力デバイス
１０ｅ  ＩＰ取得部
２０  ネットワーク機器
３０  依頼先端末
３０ａ  認可状態情報保持部
３０ｂ  認証依頼受信部
３０ｃ  出力デバイス
３０ｄ  入力デバイス
３０ｅ  認証結果受付部
３０ｆ  依頼元ＭＡＣ許可部
３０ｇ  認証応答送信部
３０ｈ  認可取消受付部
３０ｉ  依頼元ＭＡＣ禁止部
３０ｊ  認証ＩＰ設定部
３０ｋ  認可情報記録部
３０ｍ  ＩＰ動的変更部
３０ｎ  認可取消トリガ検知部
３１  依頼先端末
３１ｌ  認証結果集計部
３２  依頼先端末
３２ｌ  認証結果集計部
４０  ＤＨＣＰサーバ
５０  コンピュータ（依頼先端末）
５１  入力部
５２  出力部
５３  通信制御Ｉ／Ｆ部
５４  ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）
５４ａ  認証処理プログラム
５４ｂ  入力データ
５５  ＲＡＭ（Random  Access  Memory）
５５ａ  認証処理プロセス
５６  ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
６０  バス
７０  コンピュータ（依頼元端末）
【国際調査報告】
2009008076.tif 000025
2009008076.tif 000026
2009008076.tif 000027
2009008076.tif 000028