(57)【要約】  アンテナ素子と、このアンテナ素子に接続されるとともにアンテナ素子から出力される高周波信号を増幅させる増幅回路と、この増幅回路を接地する接地端子と、を備え、第１周波数帯においてアンテナ素子の出力インピーダンスが容量性であるとともに増幅回路の入力インピーダンスが誘導性であり、第１周波数帯よりも高い第２周波数帯においてアンテナ素子の出力インピーダンスが誘導性であるとともに増幅回路の入力インピーダンスが容量性であり、増幅回路と接地端子との間には位相調整部が接続された構成としたので、増幅回路のゲインを周波数によって選択的に低下させることにより、増幅回路の動作を安定化させることができる。
2009025083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子から出力される高周波信号を増幅させる増幅回路と、
前記増幅回路を接地する接地端子と、を備え、
第１周波数帯において前記アンテナ素子の出力インピーダンスが容量性であるとともに前記増幅回路の入力インピーダンスが誘導性であり、
前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯において前記アンテナ素子の出力インピーダンスが誘導性であるとともに前記増幅回路の入力インピーダンスが容量性であり、
前記増幅回路と前記接地端子との間には位相調整部が接続された
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１周波数帯及び前記第２周波数帯におけるＶＳＷＲの最小値は５以下である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１周波数帯は受信周波数帯域における最も低い周波数帯を含み、
前記第２周波数帯は前記受信周波数帯域における最も高い周波数帯を含み、
前記アンテナ素子の共振周波数は前記第１周波数帯よりも高く前記第２周波数帯よりも低い
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記共振周波数において前記アンテナ素子の出力インピーダンスを規格化インピーダンスとして前記増幅回路の入力インピーダンスを見込んだ場合のＶＳＷＲが１０以上である
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記増幅回路はソース接地型の電界効果トランジスタ回路である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記位相調整部はコイルである
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子の共振周波数が受信周波数の上限域よりも高い値である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナ装置が搭載された電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は携帯電話である
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器はノート型パーソナルコンピュータである
請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及びこのアンテナ装置が搭載された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯無線通信装置においては、小型化・薄型化の要求とともに、デジタルテレビジョン放送の視聴など、広帯域の信号の受信を可能とする機構が求められている。これらの要求に対して、アンテナとトランジスタ増幅回路が一体化されたアンテナ装置が提案されている。【０００３】
図１８は従来のアンテナ装置のブロック図である。図１８において、このアンテナとトランジスタ増幅回路が一体化されたアンテナ装置は、アンテナ素子１と、このアンテナ素子１に接続された整合回路２と、この整合回路２に接続されるとともに整合回路２から出力される高周波信号を増幅させる増幅回路３と、を備えている。そして、この構成によるアンテナ装置を携帯電話機等の携帯無線通信装置に内蔵させることで、その小型化・薄型化を可能としていた。【０００４】
図１９は従来のアンテナ装置の別のブロック図である。図１９において、整合回路として接地接続されたコイル４を設けるとともに、図１８の増幅回路３としてソース接地型の電界効果トランジスタ回路５を用いている。このような構成により、受信周波数帯域の下限域と受信周波数帯域の上限域とでアンテナ素子１の出力インピーダンスと増幅回路の入力インピーダンスとをほぼ複素共役の関係とすることができ、アンテナ素子１と増幅回路とのインピーダンス整合を取ることができる。【０００５】
しかしながら、上記従来のアンテナ装置では、受信周波数帯域の下限域と受信周波数帯域の上限域においてアンテナ素子１と増幅回路３とのインピーダンス整合を良好なものとするため、これに伴って受信周波数帯域の下限域と受信周波数帯域の上限域における増幅回路３のゲインが非常に高い。この結果、増幅回路３の動作が不安定になる。
【特許文献１】特開平１０−３０３６４０号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、増幅回路のゲインを選択的に低下させ、広帯域に渡って増幅回路の動作を安定化させるアンテナ装置を提供する。
【０００７】
本発明は、アンテナ素子と、このアンテナ素子に接続されるとともにアンテナ素子から出力される高周波信号を増幅させる増幅回路と、この増幅回路を接地する接地端子とを備える。そして、第１周波数帯においてアンテナ素子の出力インピーダンスが容量性であるとともに増幅回路の入力インピーダンスが誘導性である。また、第１周波数帯よりも高い第２周波数帯においてアンテナ素子の出力インピーダンスが誘導性であるとともに増幅回路の入力インピーダンスが容量性である。さらに、増幅回路と接地端子との間には位相調整部が接続される。
【０００８】
上記構成により、アンテナ素子と増幅回路との整合の度合いを調整し、選択的に増幅回路のゲインを低下させることができるため、広帯域に渡って増幅回路の動作を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のアンテナ素子の出力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図２Ｂ】図２Ｂは本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のＶＳＷＲを示す図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に誘導性素子を設ける前の状態の増幅回路の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図４】図４は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に誘導性素子を設けた後であり、位相調整部を設ける前の状態の増幅回路の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図５】図５は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に誘導性素子を設けた後であり、位相調整部を設ける前の状態のアンテナ装置の受信感度特性を示す図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に位相調整部を設ける前の状態の増幅回路のゲインを示す図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の増幅回路の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。
【図８】図８は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の不整合損失を示す図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の増幅回路のゲインを示す図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置のＶＳＷＲを示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置に位相調整部を設ける前の状態の増幅回路のゲインを示す図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置のゲインを示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した移動体無線装置の正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した移動体無線装置の側面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した他の構成の移動体無線装置の正面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した他の構成の移動体無線装置の側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載したノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載したノート型パーソナルコンピュータの正面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載したノート型パーソナルコンピュータの側面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した他のノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した他のノート型パーソナルコンピュータの正面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した他のノート型パーソナルコンピュータの側面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した別のノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した別のノート型パーソナルコンピュータの正面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した別のノート型パーソナルコンピュータの側面図である。
【図１８】図１８は従来のアンテナ装置のブロック図である。
【図１９】図１９は従来のアンテナ装置の別のブロック図である。
【符号の説明】
【００１０】
６    アンテナ装置
７    アンテナ素子
８    増幅回路
９    接地端子
１０    誘導性素子
１１    位相調整部
１２，２４    移動体無線通信装置
１３    筐体
１４，２８，３７    ディスプレイ
１５    音孔部
１６    マイク
１７    電池
１８    基板
１９，３０    移動体無線通信用アンテナ
２０    無線回路
２１，３１，４０，４４，４８    内蔵アンテナ素子
２２，３２，４１，４５，４９    アクティブ増幅回路
２３，４３    チューナ
２５，３４，４６    上側筐体
２６，３５，５０    下側筐体
２７，３６    ヒンジ部
２９    下側基板
３３，４７，５１    ノート型パーソナルコンピュータ
３８    キーボード
３９    マウス
４２    高周波ケーブル
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のブロック図である。図１において、アンテナ装置６は、アンテナ素子７と、このアンテナ素子７に接続された増幅回路８と、この増幅回路８を接地する接地端子９と、アンテナ素子７と増幅回路８との間にシャントに接続された誘導性素子１０と、位相調整部１１を備える。位相調整部１１は、増幅回路８と接地端子９との間には設けられている。アンテナ素子７は、例えば先端開放型の不平衡アンテナであり、エレメント部がメアンダライン構造となっている。増幅回路８は、ソース接地型の電界効果トランジスタ回路である。誘導性素子１０は、例えばコイルである。この誘導性素子１０を設けるのは、増幅回路８の入力インピーダンスを調整するためである。なお、このアンテナ装置６は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚまでの周波数帯域を使用するワンセグメント放送の受信を目的としたものとし、携帯電話に内蔵されているものとする。【００１２】
図２Ａは本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のアンテナ素子の出力インピーダンスを示すスミスチャートである。図２Ａにおいて、このアンテナ素子７の出力インピーダンスは、受信周波数帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）の下限域（例えば、第１周波数帯である４７０ＭＨｚ付近）においては容量性となっており、受信周波数帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）の上限域（例えば、第２周波数帯である７７０ＭＨｚ付近）では誘導性となっている。【００１３】
図２Ｂは本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のＶＳＷＲを示す図である。図２Ｂにおいて、アンテナ素子７のＶＳＷＲは、受信周波数帯域中の６８０ＭＨｚ付近で最小値をとっている。ここで、アンテナ素子の共振周波数は、出力インピーダンスのＶＳＷＲが最小となる周波数で定義されるため、アンテナ素子７の共振周波数は約６８０ＭＨｚとなる。【００１４】
図３は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に誘導性素子を設ける前の状態の増幅回路の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。図４は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に誘導性素子を設けた後であり、位相調整部を設ける前の状態の増幅回路の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。図３において、増幅回路８の入力インピーダンスは受信周波数帯域において全て容量性となっている。ここで、誘導性素子１０を設けると、図４のスミスチャートで示されるように受信周波数帯域の下限域においては誘導性となり、受信周波数帯域の上限域では容量性となる。この結果、増幅回路８の入力インピーダンスとアンテナ素子７の出力インピーダンスとは、受信周波数帯域の下限域及び上限域においてほぼ複素共役の関係となり、インピーダンス整合がとれる。従って、不整合損失を少なくすることができる。また、下限域から上限域の間の周波数帯域においては、増幅回路８の入力インピーダンスとアンテナ素子７の出力インピーダンスとは複素共役の関係となっておらず、インピーダンス整合をとることができない。しかし、下限域から上限域の間の周波数帯域はアンテナ素子７の共振周波数と近いため、アンテナ素子自体の放射効率が良好なものとなっている。【００１５】
図５は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に誘導性素子を設けた後であり、位相調整部を設ける前の状態のアンテナ装置の受信感度特性を示す図である。図５において、アンテナ素子７と増幅回路８との間にシャントに誘導性素子１０を接続した構成のアンテナ装置では、受信周波数帯域の下限域から上限域に至るまで、広帯域に渡って良好な受信感度特性を有している。【００１６】
図６は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置に位相調整部を設ける前の状態の増幅回路のゲインを示す図である。図６において、受信周波数帯域の下限域及び上限域においてアンテナ素子７と増幅回路８とのインピーダンス整合を良好なものとしたため、受信周波数帯域の下限域（例えば、第１周波数帯である４７０ＭＨｚ付近）及び上限域（例えば、第２周波数帯である７７０ＭＨｚ付近）において増幅回路８のゲインは非常に高い。【００１７】
そこで、本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置は、増幅回路８と接地端子９との間に位相調整部１１を設けている。このような構成により、アンテナ素子７の出力インピーダンスと増幅回路８の入力インピーダンスとがほぼ複素共役の関係になる。よって、増幅回路８のゲインが非常に高い値となる第１周波数帯及び第２周波数帯において、ゲインを選択的に低下させることができ、広帯域に渡って増幅回路８の動作を安定化させることができる。【００１８】
図７は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の増幅回路の入力インピーダンスを示すスミスチャートである。図７において、増幅回路８と接地端子９との間に備えられた位相調整部１１の位相を１０度または２０度変化させると、増幅回路８の入力インピーダンスは、Ａ点の位置からスミスチャートの内側に移動し、それぞれＢ点またはＣ点に示される軌跡の値をとる。このため、第１周波数帯及び第２周波数帯においてほぼ複素共役の関係であった増幅回路８の入力インピーダンスとアンテナ素子７の出力インピーダンスは多少不整合のものとなり、第１周波数帯及び第２周波数帯における増幅回路８のゲインを低下させることができる。【００１９】
図８は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の不整合損失を示す図である。図８において、第１周波数帯及び第２周波数帯の間の周波数帯域においては、増幅回路８の入力インピーダンスがスミスチャートの内側に移動する。これに伴い、増幅回路８の入力インピーダンスとアンテナ素子７の出力インピーダンスとの整合が改善され、曲線Ａからそれぞれ曲線Ｂまたは曲線Ｃに示されるように不整合損失が低下する。ここで、位相調整部１１の設置により、増幅回路８自体のゲインが低下するが、この増幅回路８自体のゲインの低下は上述した不整合損失の低下と相殺される。よって、第１周波数帯及び第２周波数帯の間の周波数帯域においては、第１周波数帯及び第２周波数帯に比べ、そのゲイン低下量が少ない。【００２０】
図９は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の増幅回路のゲインを示す図である。図９において、曲線Ｂまたは曲線Ｃに示されるピークが曲線Ａに示されるピークより低くなっている。第１周波数帯及び第２周波数帯において比較的大きくゲインを低下させることができ、増幅回路８の動作を安定化させることができることがわかる。【００２１】
また、本実施の形態１において第１周波数帯及び第２周波数帯におけるＶＳＷＲの最小値は５以下となっている。このように、ＶＳＷＲが低い周波数帯において増幅回路８のゲインは高くなりやすく、ＶＳＷＲが低い周波数帯のゲインを選択的に低下させることにより、増幅回路８の動作を安定化させている。【００２２】
また、第１周波数帯は受信周波数帯域における最も低い周波数帯を含み、第２周波数帯は前記受信周波数帯域における最も高い周波数帯を含み、アンテナ素子７の共振周波数は第１周波数帯よりも高く第２周波数帯よりも低いことが望ましい。本実施の形態１のように、第１周波数帯は受信周波数帯域における最も低い周波数帯を含み、第２周波数帯は前記受信周波数帯域における最も高い周波数帯を含むのであれば、受信周波数帯域は第１周波数帯から第２周波数帯にかけての周波数帯域となる。この周波数帯域は上述のように増幅回路８の動作が安定しているため、アンテナ装置６の受信状態を良好なものとすることができる。また、アンテナ素子７の共振周波数が第１周波数帯よりも高く第２周波数帯よりも低ければ、受信周波数帯域はアンテナ素子７の共振周波数を含み、受信周波数帯域においてアンテナ素子７の放射効率を良好なものとすることができ、さらにアンテナ装置６の受信状態を向上させることができる。【００２３】
本実施の形態１のアンテナ素子７の共振周波数において、アンテナ素子７の出力インピーダンスを規格化インピーダンスとして増幅回路８の入力インピーダンスを見込んだ場合のＶＳＷＲが１０以上となっている。このように、アンテナ素子７の共振周波数付近のＶＳＷＲが高く、特に、本実施の形態１のようにアンテナ素子７の共振周波数付近のＶＳＷＲが第１周波数帯及び第２周波数帯のＶＳＷＲよりも比較的高いアンテナ装置においては、周波数帯によって選択的にゲインを低減させることができ、効果的に増幅回路の動作を安定化させることができる。【００２４】
また、本実施の形態１におけるアンテナ装置の構成は、特に増幅回路８がソース接地型の電界効果トランジスタ回路である場合に有効である。すなわち、増幅回路８が電界効果トランジスタ回路であればその入力インピーダンスが非常に高いものであるため、増幅回路８とアンテナ素子７との整合がとりやすくなる。この結果、アンテナ素子７の出力インピーダンスと増幅回路８の入力インピーダンスとがほぼ複素共役の関係となる周波数帯（第１周波数帯、第２周波数帯）で増幅回路８のゲインが非常に高くなり、本実施の形態１のアンテナ装置の構成が有効となる。【００２５】
位相調整部１１はコイルであることが望ましい。このコイルのインダクタンスを変化させることにより、位相を変化させることができ、増幅回路８のゲインを低下させることができる。この結果、増幅回路８の動作を安定化させることができる。なお、位相調整部１１は伝送線路や、伝送線路とコイルの組み合わせによるものでもよい。位相調整部１１に伝送線路を用いる場合は、トランジスタのボンディングワイヤや基板上のランドパターンで構成することが可能である。また、本実施の形態１においては、増幅回路８の入力段は変化させていないため、雑音指数にはほとんど影響がなく、アンテナ装置６の受信感度を低下させることはない。【００２６】
（実施の形態２）
実施の形態２におけるアンテナ装置のアンテナ素子は実施の形態１に比べ小型化されており、実施の形態２におけるアンテナ素子の共振周波数が、受信周波数帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）よりも高い周波数帯において存在する。この点以外は、実施の形態１におけるアンテナ装置と同じ特性を有している。ここで、実施の形態２において、実施の形態１と同じ構成のものに関しては、同じ符号を用いるものとする。【００２７】
図１０は本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置のＶＳＷＲを示す図である。図１１は本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置に位相調整部を設ける前の状態の増幅回路のゲインを示す図である。図１０において、ＶＳＷＲは１０００ＭＨｚ付近で最小となっており、アンテナ素子７の共振周波数は、受信周波数帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）よりも高い。位相調整部１１を設けない場合に、アンテナ素子７の出力インピーダンスと増幅回路８の入力インピーダンスとがほぼ複素共役の関係となる第１周波数帯及び第２周波数帯において、増幅回路８のゲインが非常に高い。なお、本実施の形態２においては、図１１に示すように、受信周波数帯域には第１周波数帯が含まれる。【００２８】
そこで、本発明の実施の形態２においても、増幅回路８と接地端子９との間に位相調整部１１を備えたアンテナ装置を提供する。このような構成により、アンテナ素子７の共振周波数が受信周波数帯域にない場合においても、第１周波数帯における増幅回路８のゲインを選択的に低下させることができ、増幅回路８の動作を安定化させることが可能となる。【００２９】
図１２は本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置のゲインを示す図である。図１２において、特に第1周波数帯において増幅回路８のゲインを比較的多く低下させることができる。なお、Ａ点は位相を変化させない場合の増幅回路８のゲインを、Ｂ点は位相を１０度変化させた場合の増幅回路８のゲインを、Ｃ点は位相を２０度変化させた場合の増幅回路８のゲインを示している。【００３０】
このように、アンテナ素子７を実施の形態１よりもさらに小型化し、アンテナ素子７の共振周波数が受信周波数帯域にない本実施形態においても、第１周波数帯における増幅回路８のゲインを選択的に低下させることができ、増幅回路８の動作を安定化させることが可能となる。【００３１】
（実施の形態３）
図１３Ａは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した移動体無線装置の正面図である。図１３Ｂは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した移動体無線装置の側面図である。図１３Ａ、１３Ｂにおいて、移動体無線通信装置１２は、ストレートタイプの携帯電話端末であって、筐体１３と、ディスプレイ１４と、音孔部１５と、マイク１６と、電池１７と、基板１８と、移動体無線通信用アンテナ１９と、無線回路２０と、内蔵アンテナ素子２１と、アクティブ増幅回路２２と、チューナ２３により構成される。アンテナ装置は、内蔵アンテナ素子２１とアクティブ増幅回路２２とを組み合わせたものである。【００３２】
移動体無線通信装置１２の上端部に内蔵された移動体無線通信用アンテナ１９は無線回路２０に接続され、電話用信号や無線ＬＡＮ用信号などのアプリケーションに応じた音声・データ・画像等の送受信を行う。内蔵アンテナ素子２１は移動体無線通信装置１２の下端部に内蔵され、内蔵アンテナ素子２１により受信されたデジタルテレビジョン信号はアクティブ増幅回路２２を介してチューナ２３に入力される。【００３３】
図１４Ａは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した他の構成の移動体無線装置の正面図である。図１４Ｂは本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置を搭載した他の構成の移動体無線装置の側面図である。図１４Ａ、１４Ｂにおいて、移動体無線通信装置２４は、２つ折りタイプの携帯電話端末であって、上側筐体２５と下側筐体２６とがヒンジ部２７を介して折り畳み自在となっている。ディスプレイ２８は上側筐体２５に配置され、下側筐体２６に内蔵された下側基板２９とヒンジ部２７との間に移動体無線通信用アンテナ３０が内蔵されている。下側筐体２６の下端部に内蔵された内蔵アンテナ素子３１はアクティブ増幅回路３２に接続されている。また、アンテナ装置は、内蔵アンテナ素子２１とアクティブ増幅回路２２とが組み合わされて構成されている。【００３４】
以上、本実施の形態３にて示したように、本発明に係るアンテナ装置は、内蔵アンテナ素子２１，３１の占有体積がアンテナのみを用いた従来のアンテナ装置と比べて格段に少ないため、移動体無線通信装置１２，２４の小型化とデザイン性の向上を図ることができる。また、本発明に係るアンテナ装置を、移動体無線通信装置１２，２４の下端部に内蔵し、ディスプレイとの距離を離して配置することにより、ディスプレイ周辺で発生するノイズによる受信感度劣化を抑圧できる。【００３５】
なお、本実施の形態３では、内蔵アンテナ素子２１，３１が移動体無線通信装置１２，２４の下端部に内蔵された一例を示したが、これに限定されるものではなく、上端部や側面部など他の場所に内蔵しても同等の効果が得られる。【００３６】
（実施の形態４）
図１５Ａは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載したノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。図１５Ｂは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載したノート型パーソナルコンピュータの正面図である。図１５Ｃは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載したノート型パーソナルコンピュータの側面図である。図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃにおいて、ノート型パーソナルコンピュータ３３は、上側筐体３４と下側筐体３５とがヒンジ部３６を介して折り畳み自在となっている。ディスプレイ３７は上側筐体３４に配置され、キーボード３８およびマウス３９は下側筐体３５に配置されている。内蔵アンテナ素子４０はディスプレイ３７の上方であってかつ上側筐体３４の上端部に内蔵されている。アクティブ増幅回路４１は内蔵アンテナ素子４０の近傍に配置され、高周波ケーブル４２を介してチューナ４３と接続されている。チューナ４３は下側筐体３５のヒンジ部３６付近に配置されている。この場合、内蔵アンテナ素子４０により受信されたデジタルテレビジョン信号は、アクティブ増幅回路４１を介して高周波ケーブル４２に入力され、高周波ケーブル４２の他端からチューナ４３に入力される。本発明に係るアンテナ装置は、内蔵アンテナ素子４０とアクティブ増幅回路４１とを組み合わせたものである。【００３７】
本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置は、内蔵アンテナ素子４０およびアクティブ増幅回路４１とチューナ４３が高周波ケーブル４２を介して離間して配置されていることが特徴である。すなわち、チューナ４３と比べて周辺ノイズの影響が少ない場所に内蔵アンテナ素子４０およびアクティブ増幅回路４１が配置されている。よって、メモリやＣＰＵ等で発生する周辺ノイズの影響によりチューナ４３の受信感度が劣化した場合でも、アンテナ装置の受信感度劣化を低減することが可能となる。【００３８】
高周波ケーブル４２が１０ｃｍ以上と長い場合には、高周波ケーブル４２自体の通過損失が大きくなることが想定される。しかし、このような場合でも内蔵アンテナ素子４０およびアクティブ増幅回路４１の利得が高い場合には高周波ケーブル４２を含めた後段のＮＦを改善することが可能である。【００３９】
図１６Ａは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した他のノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。図１６Ｂは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した他のノート型パーソナルコンピュータの正面図である。図１６Ｃは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した他のノート型パーソナルコンピュータの側面図である。図１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃに示すように、ノート型パーソナルコンピュータ４７において、内蔵アンテナ素子４４をアクティブ増幅回路４５に接続し、上側筐体４６に接続した構成であってもよい。【００４０】
図１７Ａは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した別のノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。図１７Ｂは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した別のノート型パーソナルコンピュータの正面図である。図１７Ｃは本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置を搭載した別のノート型パーソナルコンピュータの側面図である。図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに示すように、ノート型パーソナルコンピュータ５１において、内蔵アンテナ素子４８をアクティブ増幅回路４９に接続し下側筐体５０に配置した構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係るアンテナ装置は、このアンテナ装置に設けられた増幅回路のゲインを周波数によって選択的に低下させることにより、増幅回路の動作を安定化させることができるため、携帯電話やート型パーソナルコンピュータなどの各電子機器において有用である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子から出力される高周波信号を増幅させる増幅回路と、
前記増幅回路を接地する接地端子と、を備え、
第１周波数帯において前記アンテナ素子の出力インピーダンスが容量性であるとともに前記増幅回路の入力インピーダンスが誘導性であり、
前記第１周波数帯よりも高い第２周波数帯において前記アンテナ素子の出力インピーダンスが誘導性であるとともに前記増幅回路の入力インピーダンスが容量性であり、
前記増幅回路と前記接地端子との間には位相調整部が接続された
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１周波数帯及び前記第２周波数帯におけるＶＳＷＲの最小値は５以下である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１周波数帯は受信周波数帯域における最も低い周波数帯を含み、
前記第２周波数帯は前記受信周波数帯域における最も高い周波数帯を含み、
前記アンテナ素子の共振周波数は前記第１周波数帯よりも高く前記第２周波数帯よりも低い
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記共振周波数において前記アンテナ素子の出力インピーダンスを規格化インピーダンスとして前記増幅回路の入力インピーダンスを見込んだ場合のＶＳＷＲが１０以上である
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記増幅回路はソース接地型の電界効果トランジスタ回路であると共に、
前記増幅回路は前記アンテナ素子との間にシャントに接続された誘導性素子を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記位相調整部はコイルである
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子の共振周波数が受信周波数の上限域よりも高い値である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナ装置が搭載された電子機器。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記受信周波数帯域の概ね中心周波数において、
前記増幅回路の入力インピーダンスのレジスタンス値は前記アンテナ素子の出力インピーダンスのレジスタンス値よりも大きい請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記受信周波数帯域の概ね中心周波数において、
前記増幅回路の入力インピーダンスのレジスタンス値は前記アンテナ素子の出力インピーダンスのレジスタンス値よりも大きい請求項３に記載のアンテナ装置。
【国際調査報告】
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2009025083.tif 000032
2009025083.tif 000033
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