(57)【要約】本発明は、基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられている粘着フィルムであって、貼付１時間後のリング状粘着力が８０Ｎ以上であるホイール貼着用粘着フィルム（ここで、貼付１時間後のリング状粘着力とは、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍの円輪状の塗装アルミニウム枠に、前記粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルムを粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて圧着し、次に、円形粘着フィルムの中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍの円形平板の中心に直径２ｍｍの軸を垂直に取付けた軸付き円形平板の軸を通し、円形平板の表面に円形粘着フィルムを貼着し、次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置後、貼着されている円形粘着フィルムを上にして円輪状の塗装アルミニウム枠を水平に固定し、円形粘着フィルムが貼着した軸付き円形平板を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷である。）を提供する。本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、自動車のホイールに貼付した際に剥がれにくい。
2008111663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられている粘着フィルムであって、貼付１時間後のリング状粘着力が８０Ｎ以上であることを特徴とするホイール貼着用粘着フィルム（ここで、貼付１時間後のリング状粘着力とは、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍの円輪状の塗装アルミニウム枠に、前記粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルムを粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて圧着し、次に、円形粘着フィルムの中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍの円形平板の中心に直径２ｍｍの軸を垂直に取付けた軸付き円形平板の軸を通し、円形平板の表面に円形粘着フィルムを貼着し、次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置後、貼着されている円形粘着フィルムを上にして円輪状の塗装アルミニウム枠を水平に固定し、円形粘着フィルムが貼着した軸付き円形平板を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷である。）。
【請求項２】
基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられている粘着フィルムであって、貼付２４時間後のリング状粘着力が８５Ｎ以上である請求項１に記載のホイール貼着用粘着フィルム（ここで、貼付２４時間後のリング状粘着力とは、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍの円輪状の塗装アルミニウム枠に、前記粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルムを粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて圧着し、次に、円形粘着フィルムの中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍの円形平板の中心に直径２ｍｍの軸を垂直に取付けた軸付き円形平板の軸を通し、円形平板の表面に円形粘着フィルムを貼着し、次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、貼着されている円形粘着フィルムを上にして円輪状の塗装アルミニウム枠を水平に固定し、円形粘着フィルムが貼着した軸付き円形平板を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷である。）。
【請求項３】
基材フィルムが、ヤング率（Ｅ）が１８０ＭＰａ以上であり、かつ下記式（１）で表される曲げ応力係数ｋが０．０１７（Ｎ・ｍｍ）以上である請求項１又は２に記載のホイール貼着用粘着フィルム。
【数１】
2008111663.tif 000005
（式中、ｋは曲げ応力係数であり、Ｅはヤング率（ＭＰａ）であり、ｈは基材フィルムの厚さ（ｍｍ）である。）
【請求項４】
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される貼付２４時間後の１８０°引き剥がし法による粘着力が８．０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のホイール貼着用粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のホイールの表面に貼着するためのホイール貼着用粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のブレーキディスクは、ホイールの内部に配置されるようになっているが、ブレーキディスクの熱を放出するために設けられたホイールの開口部から雨水が浸入することによって、酸化され、錆の付着が発生する。ブレーキディスクの錆は、自動車が頻繁に運転されている場合は、錆がブレーキパッドによって剥ぎ取られてしまうので問題にならないが、エンドユーザーに引き渡す前の搬送や保管中においてブレーキディスクに錆が発生することは信頼性の低下につながる。よって、少なくとも自動車メーカー工場からエンドユーザーの手に渡るまでの間、ブレーキディスクの錆を防ぐ必要がある。
従来、自動車のブレーキディスクの錆防止には、パルプモールドと呼ばれるパルプ成型品をブレーキディスクに直接嵌め込む方法が採られていた。しかし、パルプ成型品は、素材特性から耐水性や耐熱耐火性が乏しく、脱着の煩雑さ、コスト高などのために、最近は粘着フィルムをホイールに貼付する方法が提案されている（特許文献１参照）。このような粘着フィルムは、貼付、剥離工程が簡便であること、ホイールの外傷防止も可能となるという利点があり、ホイールの表面に貼付されている。
近年、ホイールの形状は、放熱効率の向上、意匠性の追及なとにより、従来のディッシュタイプ（皿形状）に対してスポークタイプ（支柱状）が主流になり、ホイールの開口面積が増大している。
さらに、最近の自動車設計は、ブレーキディスクの冷却のために、走行中に前方から受ける風を車体下からブレーキディスクに当て、ホイール方向に巻き込むように流す空力設計がなされている。このため、ホイール外側に貼付されている粘着フィルムは、内側から風圧を受け、キャリアカーでの自動車搬送中や、完成車の走行テスト中に剥がれることがある。
これを解決するために、粘着フィルムの粘着力を向上させるという考え方もあるが、製品の使用用途上、貼付したフィルムは必ず剥離させる必要があるため、単純に粘着力を向上させただけでは、糊残りが発生したり、被着体からの剥離が重くなるなど再剥離性が劣り、製品として成立し難い。
さらに、上記問題を解決するために、粘着フィルムに切り込みを入れ、ホイールの内側の圧力をホイールの外側に逃がすようにした保護フィルムが提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、この提案は、切り込みから雨水や汚染物質が浸入するため、ブレーキディスクへの悪影響を完全に絶つことはできない。
【特許文献１】特許第２８７３９１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記課題を解決し、自動車のホイールに貼付した際に剥がれ難く、ブレーキディスクの錆を防ぐことができ、また、取外す際には剥れ残りのないように剥すことができるホイール貼着用粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられている粘着フィルムであって、貼付１時間後のリング状粘着力が８０Ｎ以上であるホイール貼着用粘着フィルムを用いることにより、上記課題を解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられている粘着フィルムであって、貼付１時間後のリング状粘着力が８０Ｎ以上であることを特徴とするホイール貼着用粘着フィルム（ここで、貼付１時間後のリング状粘着力とは、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍの円輪状の塗装アルミニウム枠に、前記粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルムを粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて圧着し、次に、円形粘着フィルムの中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍの円形平板の中心に直径２ｍｍの軸を垂直に取付けた軸付き円形平板の軸を通し、円形平板の表面に円形粘着フィルムを貼着し、次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置後、貼着されている円形粘着フィルムを上にして円輪状の塗装アルミニウム枠を水平に固定し、円形粘着フィルムが貼着した軸付き円形平板を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷である。）を提供するものである。
また、本発明は、上記ホイール貼着用粘着フィルムにおいて、基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられている粘着フィルムであって、貼付２４時間後のリング状粘着力が８５Ｎ以上であるホイール貼着用粘着フィルム（ここで、貼付２４時間後のリング状粘着力とは、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍの円輪状の塗装アルミニウム枠に、前記粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルムを粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて圧着し、次に、円形粘着フィルムの中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍの円形平板の中心に直径２ｍｍの軸を垂直に取付けた軸付き円形平板の軸を通し、円形平板の表面に円形粘着フィルムを貼着し、次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、貼着されている円形粘着フィルムを上にして円輪状の塗装アルミニウム枠を水平に固定し、円形粘着フィルムが貼着した軸付き円形平板を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷である。）を提供するものである。
また、本発明は、上記ホイール貼着用粘着フィルムにおいて、基材フィルムが、ヤング率（Ｅ）が１８０ＭＰａ以上であり、かつ下記式（１）で表される曲げ応力係数ｋが０．０１７（Ｎ・ｍｍ）以上であるホイール貼着用粘着フィルムを提供するものである。
【数２】
2008111663.tif 000003
（式中、ｋは曲げ応力係数であり、Ｅはヤング率（ＭＰａ）であり、ｈは基材フィルムの厚さ（ｍｍ）である。）
また、本発明は、上記ホイール貼着用粘着フィルムにおいて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される貼付２４時間後の１８０°引き剥がし法による粘着力が８．０Ｎ／２５ｍｍ以下であるホイール貼着用粘着フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、ホイールに貼付した場合、剥がれ難く、自動車のブレーキディスクへの錆の防止性に優れている。また、取外す際には剥れ残りのないように剥すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１図は、リング状粘着力の測定に使用する塗装アルミニウム枠の平面図である。
第２図は、リング状粘着力の測定に使用する塗装アルミニウム枠に円形粘着フィルムを貼付し、さらに軸付き円形平板を装着した状態の平面概念図である。
第３図は、リング状粘着力の測定に使用する塗装アルミニウム枠に円形粘着フィルムを貼付し、さらに軸付き円形平板を装着した状態の断面概念図である。
図中において、１は塗装アルミニウム枠であり、２は円形粘着フィルムであり、３は軸付き円形平板であり、４は軸である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、貼付１時間後のリング状粘着力が８０Ｎ以上であり、好ましくは８５Ｎ以上であり、より好ましくは９０Ｎ以上である。上限については、再剥離性を考慮すると、１６０Ｎ、好ましくは１５０Ｎ程度である。
ここで、貼付１時間後のリング状粘着力を図に基づいて、説明する。
第１図に示すように、最初に、外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍの円輪状の塗装アルミニウム枠１を用意する。塗装アルミニウム枠１の厚さは、粘着力測定中に塗装アルミニウム枠１が変形しない剛性をもつ厚みであれば、特に制限ないが、通常３〜２０ｍｍが好ましい。塗装アルミニウム枠１に塗装する塗料としては、アクリル系塗料を用いる。
次に、この塗装アルミニウム枠１に、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、本発明のホイール貼着用粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルム２を粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて１往復させ圧着する。次に、第２図に示すように、円形粘着フィルム２の中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍの円形平板３の中心に直径２ｍｍの軸４を垂直に取付けた軸付き円形平板３の軸４を通し、円形平板３の表面に円形粘着フィルム２をスキージを用いて貼着する。軸付き円形平板３は、種々の材質でよいが、通常金属製であればよく、特にステンレス製が好ましい。次いで、第３図に示すように、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置後、貼着されている円形粘着フィルム２を上にして円輪状の塗装アルミニウム枠１を水平に固定し、円形粘着フィルム２が貼着した軸付き円形平板３を、軸４の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げる。このときの最大負荷を貼付１時間後のリング状粘着力とする。なお、第３図においては、円形粘着フィルム２を貼付した円輪状の塗装アルミニウム枠１の水平固定装置は、省略している。
また、本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、貼付２４時間後のリング状粘着力が８５Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは９０Ｎ以上であり、特に好ましくは９５Ｎ以上である。上限については、再剥離性を考慮すると、１７０Ｎ、好ましくは１６０Ｎ程度である。
ここで、貼付２４時間後のリング状粘着力とは、上記貼付１時間後のリング状粘着力と同様な方法で、円輪状の塗装アルミニウム枠１に、円形粘着フィルム２及び軸付き円形平板３を取り付け、次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、貼着されている円形粘着フィルム２を上にして円輪状の塗装アルミニウム枠１を水平に固定し、円形粘着フィルム２が貼着した軸付き円形平板３を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷である。
本発明のホイール貼着用粘着フィルムの基材フィルムは、面積が大きい当該粘着フィルムをホイールの所定位置に貼着するため、粘着フィルム全体としての剛性が必要であることから、ヤング率が１８０ＭＰａ以上であることが好ましく、１９０ＭＰａ以上であることがより好ましい。ヤング率の上限は、特に制限ないが、ホイール曲面への追従性を得るために好ましくは４００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは３５０ＭＰａ以下である。
また、本発明のホイール貼着用粘着フィルムの基材フィルムは、風圧による粘着フィルムの変形を防ぐため、上記式（１）で表される曲げ応力係数ｋが０．０１７Ｎ・ｍｍ以上であることが好ましく、０．０２０Ｎ・ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０２３Ｎ・ｍｍ以上であることが特に好ましい。曲げ応力係数ｋの上限は特に制限ないが、曲面追従性の観点より、１．０００Ｎ・ｍｍ以下であることが好ましい。
ホイール貼着用粘着フィルムの基材フィルムは、上記の貼付１時間後のリング状粘着力を発揮できるものであればよく、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリナフタレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどのエチレンコポリマー、熱可塑性ポリオレフィン樹脂や熱可塑性ポリエステルエラストマーなど各種樹脂からなるフィルムが用いられるが、柔軟で曲面追従性のよいポリエチレン樹脂フィルムが好適に用いられる。ポリエチレン樹脂としては、エチレンを主成分とし、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等の炭素数６〜１６、好ましくは６〜１２のオレフィン、好ましくはα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体樹脂が好適に挙げられる。オレフィンは２種、３種又は４種以上の組合せであってもよい。
基材フィルムの成形方法としては、公知の方法が適用できるが、例えば、Ｔダイ法あるいはインフレーション法などにより溶融温度１８０〜２５０℃で押出した後、冷却ロールや空冷などにより冷却して巻き取る方法等が挙げられる。
基材フィルムは、延伸されたものであってもよい。
延伸方法としては、種々の延伸方法が適用できるが、例えば、周速の異なるロール群による縦方向１軸延伸方法、テンターオーブンによる横方向１軸延伸方法、これらの組合せによる２軸延伸方法、インフレーションのチューブラー延伸方法等が挙げられる。
延伸後は、アニ−リング処理してもよい。
ホイール貼着用粘着フィルムの基材フィルムの厚みは、特に制限ないが、通常２０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
ホイール貼着用粘着フィルムの基材フィルムには、２８０〜３８０ｎｍの波長領域の分光透過率が０〜２０％となるように、基材フィルムに紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤の含有割合としては、基材フィルム１００質量部中に０．００５〜１０質量部含有させることが好ましい。紫外線吸収剤を含有させることにより、耐候性を向上させると共に、屋外に長期間曝される場合にも、被着体への糊残りなくホイール貼着用粘着フィルムを剥離することができる。
紫外線吸収剤の具体例としては、ハイドロキノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
これら紫外線吸収剤は、１種又は２種以上を組合わせて用いることができる。
また、紫外線吸収剤と共に、光安定剤、酸化防止剤などの耐候助剤を含有させることができる。
本発明においては、基材フィルムの裏面には、粘着剤層が設けられている。
粘着剤層に使用される粘着剤は、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。合成ゴム系粘着剤の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては、アルキル基の炭素数が８以下の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を主成分とするものであり、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、必要に応じて、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシブチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有化合物；アクリルアミドなどのアミド基含有化合物；スチレン、ビニルピリジンなどの芳香族化合物などの共重合性単量体の１種以上の単量体の共重合体などが挙げられる。
ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテルなどが挙げられる。ウレタン樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリオールと環状もしくは鎖状のイソシアネートの反応物にタッキファイヤーや可塑剤を添加した粘着剤などが挙げられる。シリコーン樹脂系粘着剤の具体例としては、ジメチルポリシロキサンなどが挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの粘着剤のうち、耐侯性の点などからアクリル樹脂系粘着剤が好ましく用いられる。特に、アクリル系共重合体を、ポリイソシアナート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、キレート系架橋剤などの架橋剤で架橋させて得られるアクリル樹脂系粘着剤が好ましい。
ポリイソシアナート系架橋剤としては、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、水素化トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート及びその水添体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート、ナフチレン−１，５−ジイソシアナート、ポリイソシアナートプレポリマー、ポリメチロールプロパン変性ＴＤＩなどが挙げられる。
エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
アジリジン系架橋剤としては、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボキシアミノ）ジフェニルメタン、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）アジリジニル〕フォスフィンオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）アジリジニル〕トリフォスファトリアジン等が挙げられる。
キレート系架橋剤としては、アルミニウムキレート、チタンキレート等が挙げられる。
架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の架橋量を調整することで、種々のホイールに対し必要な粘着物性を発現させることができる。架橋剤の使用量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましい。架橋剤は、上述した１種又は２種以上を組合わせて用いることができる。
上記粘着剤層には、ホイール貼着用粘着フィルムの２８０〜３８０ｎｍの波長領域の分光透過率が０〜２０％となるように、粘着剤層に紫外線吸収剤を含有させることもできる。紫外線吸収剤の含有割合としては、粘着剤層の樹脂分に対して０．０１〜２０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の具体例としては、前出のものが挙げられる。
また、上記粘着剤層には、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、填料、染料又は顔料などの着色剤などを配合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤などが挙げられる。填料としては、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
粘着剤層の厚みは、特に制限ないが、通常５〜１００μｍであればよく、好ましくは１０〜６０μｍである。
粘着剤層は、基材フィルムの片面に直接塗布、形成してもよく、また、剥離シートの剥離剤層面に粘着剤を塗布、形成した後、基材フィルムと貼り合わせてもよい。粘着剤層の形成方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができ、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーターなどが挙げられる。
本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、自動車の搬送後、ホイールに貼着している粘着フィルムを糊残りなく剥離する点から、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される貼付２４時間後の１８０°引き剥がし法による粘着力（以下、「１８０°ピール粘着力」ともいう。）が８．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、７．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。該粘着力の下限としては、ホイール曲面への粘着フィルムの追従性、浮きや剥がれの観点から３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
粘着剤層の表面は、剥離シートで覆うことが好ましい。また、剥離シートを用しないで、基材フィルムの表面に剥離剤を塗布するなどにより剥離性を付与し、粘着シートをロール巻きにして保存してもよい。このようにして、粘着剤層の表面を保護することができる。
剥離シートとしては、いずれのものを使用してもよく、例えば、上質紙、クレーコート紙、グラシン紙などの紙基材や、それの紙基材にポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂フィルムをラミネートしたラミネート紙、また、上記紙基材にセルロースや澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂等の目止め処理を行った剥離基材、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムが用いられる。
この基材の粘着剤層との接合面に、必要により剥離処理が施されたものを用いることができる。
この場合、剥離剤の代表例としては、オレフィン系樹脂やその共重合体樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤よりなる剥離剤層の形成が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂が好ましい。
剥離シートの厚みは、特に制限されず、適宜選定すればよい。
本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、追従性を有するので、三次元に複雑化された形状のホイール、例えば平均斜度３０〜８０度、特に平均斜度４０〜８０度の急斜面を有する形状のホイールにも、また、スポークが細くされているホイール表面の形状にも、容易に貼付、接着することができる。
【実施例】
【０００８】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの例によって、何ら限定されるものではない。
（実施例１）
（１）基材フィルムの製造
低密度ポリエチレン樹脂（密度が０．９２８ｇ／ｃｍ３）１００質量部に、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物である紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２ＬＤ」）０．０１質量部を混合し、押出し機で混練し、インフレーション成形機により、基材フィルム（厚み５０μｍ、ヤング率２００ＭＰａ）を作成した。
（２）ホイール貼着用粘着フィルム（以下、粘着フィルムということがある。）の製造
上質紙からなる基材の片面に剥離剤としてシリコーン樹脂を塗布して剥離剤層を形成して得られた剥離シート（リンテック（株）製、商品名「ＳＰ−８Ｒ」）の剥離剤層面に、アクリル系共重合体組成物（一方社油脂工業社製、商品名「ＡＳ６６５」、固形分４０質量％）１００質量部に対して２．０質量部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％）を添加した混合物からなるアクリル樹脂系粘着剤を、アプリケーターで乾燥後の塗布量が２５μｍとなるように塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、その後上記（１）で得られた基材フィルム面に前記粘着剤層をラミネーターを用いて貼り合わせ、粘着フィルムを作成した。
（実施例２）
粘着剤として、下記（３）で得られたアクリル樹脂系粘着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを作成した。
（３）粘着剤の製造
温度計、撹拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル５２質量部、アクリル酸エチル２７質量部、酢酸ビニル１８質量部、アクリルアミド３質量部、及び酢酸エチル１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合した後、トルエンで希釈することによって、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分３５質量％）を得た。
このアクリル樹脂溶液１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％）を１質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤を得た。
（実施例３）
粘着剤として、下記（４）で得られたアクリル樹脂系粘着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを作成した。
（４）粘着剤の製造
温度計、撹拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル７５質量部、アクリル酸エチル１５質量部、酢酸ビニル８質量部、アクリルアミド２質量部、及び酢酸エチル１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合した後、トルエンで希釈することによって、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分４２質量％）を得た。
このアクリル樹脂溶液１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％）を１質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤を得た。
（実施例４）
基材フィルムとして、下記（５）で得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを作成した。
（５）基材フィルムの製造
リニア低密度ポリエチレン樹脂（密度が０．９３３ｇ／ｃｍ３）１００質量部に、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物である紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２ＬＤ」）０．０５質量部を混合し、押出し機で混練し、インフレーション成形機により、基材フィルム（厚み４５μｍ、ヤング率３５０ＭＰａ）を作成した。
（比較例１）
粘着剤として下記（６）の粘着剤を使用した以外は、実施例１と同様にして、粘着フィルムを作成した。
（６）粘着剤の製造
温度計、撹拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、アクリル酸−２−エチルヘキシル５８．８質量部、アクリル酸ブチル１０質量部、アクリル酸メチル３０質量部、アクリル酸１．２質量部、及び酢酸エチル１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルの存在下で共重合して、トルエンで希釈することによって、重量平均分子量７０万のアクリル樹脂溶液（固形分３８質量％）を得た。
このアクリル樹脂溶液１００質量部に対して、アジリジン系架橋剤（東洋インキ製造社製、商品名「ＢＸＸ５１７２」、固形分２質量％））を５質量部の割合で、添加混合し、アクリル樹脂系粘着剤を得た。
（比較例２）
プロピレンホモポリマー樹脂６０質量部に、プロピレンランダムポリマー樹脂３５質量部、酸化チタン５質量部を混合し、押出し機により混練して、Ｔダイより押し出し、基材フィルム（厚み５０μｍ、ヤング率８５０ＭＰａ）を作成した。
この基材フィルムの裏面に、数平均分子量８０万のポリイソブチレンからなる粘着剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ８０」）をトルエンで３０質量％になるように希釈した溶液を、実施例１と同様の剥離シートへ乾燥後の厚さが２０μｍとなるように、アプリケーターで塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、ラミネーターを用いて上記基材フィルムと貼り合わせ、粘着フィルムを作成した。
粘着フィルムの物性の測定
実施例及び比較例で得られた基材フィルム及び粘着フィルムについて、下記に示した１８０°ピール粘着力の測定、リング状粘着力の測定、高速走行試験、再剥離性試験を行った。その結果を表１に示した。
（１）１８０°ピール粘着力の測定
アルマイト処理したアルミニウム板にアクリル系塗料（久保孝ペイント社製、商品名「アクリオンクリアー」）を乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗装し、乾燥し、１５０℃で４０分間焼き付けた塗装アルミニウム板に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、上記の実施例及び比較例で得られた粘着フィルムから得られる２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試験片を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、２ｋｇローラーを１往復する方法で圧着した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、１時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、１８０°ピール粘着力を測定した。同様に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、圧着した試験片を２４時間放置後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、１８０°ピール粘着力を測定した。
（２）リング状粘着力の測定
外径１００ｍｍ、内径９０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ５ｍｍの円輪状のアルミニウム枠に、アルマイト処理を行った後、アクリル系塗料（久保孝ペイント社製、商品名「アクリオンクリアー」）で塗装し、塗装アルミニウム枠を作成した。この塗装アルミニウム枠に、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、上記の実施例及び比較例で得られた粘着フィルムからなる直径１００ｍｍの円形粘着フィルムを粘着剤層で貼り付け、２ｋｇロールを用いて１往復させ圧着した。次に、円形粘着フィルムの中心部に直径２ｍｍの穴を開け、その穴に、直径８０ｍｍのステンレス製円形平板の中心に直径２ｍｍの軸を垂直に取付けたステンレス製軸付き円形平板の軸を通し、ステンレス製円形平板の表面に円形粘着フィルムをスキージを用いて貼着した。次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間及び２４時間放置後、貼着されている円形粘着フィルムを上にして円輪状の塗装アルミニウム枠を水平に固定し、円形粘着フィルムが貼着したステンレス製軸付き円形平板を、軸の持ち上げ速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、軸方向に持ち上げたときの最大負荷を測定した。
（３）高速走行試験
実施例および比較例で得られた粘着フィルムを直径４４ｃｍの円形に形成し、スポークタイプの１７インチのアルミホイール（エンケイ社製、商品名「レーシング  アールエスプラスエム」）の表面を覆うように室温にて貼付して、貼付２４時間後、上記タイヤ付きホイールを装着した自動車を１００ｋｍ／ｈ、１５０ｋｍ／ｈのそれぞれの速度で６０分間走行させたときの粘着シートの剥がれの有無を観察した。表１において、剥がれが無かったものを「無し」と表示し、剥がれがあったものを「剥がれ」と表示した。
（４）再剥離試験
上記１８０°ピール粘着力の測定において作製した塗装アルミニウム板に、実施例および比較例で得られた粘着フィルムを貼付し、耐候性試験機（スガ試験機社製、商品名「サンシャインスーパーロングライフウエザォメーター  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ」）にて４００時間照射後に取り出し、粘着フィルムを塗装アルミニウム板から剥離したときの、塗装アルミニウム板への糊残り、塗膜の外観を観察し、下記の基準で評価した。
○：塗装アルミニウム板への粘着剤の糊残りもなく、塗膜の外観も良好であった。
×：塗装アルミニウム板への粘着剤の糊残りがあり、塗膜の外観も良くなかった。
【表１】
2008111663.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明のホイール貼着用粘着フィルムは、種々のホイールの表面に貼付することができ、特にホイール表面の形状が三次元に複雑化されたり、また、スポークが細くされているホイールの表面に貼付することができる。
【図１】
2008111663.tif 000006
【図２】
2008111663.tif 000007
【図３】
2008111663.tif 000008
【国際調査報告】
2008111663.tif 000009
2008111663.tif 000010
2008111663.tif 000011