Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがプログラムチェーン情報で再生管理可能な複数のセルで構成される複数のビデオオブジェクト単位に分割された映像データが記録されるデータ領域と、このデータ領域に記録された前記映像データを前記ビデオオブジェクト単位で管理するためのビデオオブジェクト情報を含む管理データが記録される管理領域とを有する、記録再生可能な情報記録媒体において、前記管理領域に記録される前記ビデオオブジェクト情報内に画質情報が含まれるようにしたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記画質情報は、画像の解像度を水平画素数と垂直画素数とで示す情報であることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記画質情報は、６０フィールドインターレース画像か３０プログレッシブ画像かを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
映像データが記録されるデータ領域と、このデータ領域に記録された前記映像データを管理するための管理データが記録される管理領域とを有する、記録再生可能な情報記録媒体に対して記録再生を行なうもので、
前記データ領域の残り記録容量に基づいて、記録する前記映像データの画質を決定する画質決定手段と、
この画質決定手段で決定された画質に基づいて、前記管理領域に記録する画質情報を設定する画質情報設定手段と、
この画質情報設定手段で設定された画質情報を前記管理領域に記録するとともに、前記管理領域に記録された前記画質情報を再生する制御手段とを具備してなることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記データ領域への前記映像データの記録が終了した状態で、前記管理領域に前記画質情報を記録することを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記画質決定手段は、前記データ領域に前記映像データを記録している状態で、前記データ領域の残り記録容量に基づいて、記録する前記映像データの画質を決定することを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画質決定手段により決定された画質となるように、前記映像データに信号処理を施す画質変更手段を具備してなることを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記画質変更手段は、
前記画質決定手段で決定された画質に基づいて、記録する画像の水平方向の有効領域を決定する水平方向有効領域決定手段と、
前記画質決定手段で決定された画質に基づいて、記録する画像の垂直方向の有効領域を決定する垂直方向有効領域決定手段と、
前記水平及び垂直方向有効領域決定手段によりそれぞれ決定された水平及び垂直方向の各有効領域以外の領域に対応する前記映像データを黒データに置換する置換手段とを具備してなることを特徴とする請求項７記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記画質変更手段は、
前記画質決定手段で決定された画質に基づいて、記録する前記映像データからその水平方向の画素をサンプリングするためのサンプリング信号の周波数を決定するサンプリング周波数決定手段と、
前記画質決定手段で決定された画質に基づいて、記録する画像の垂直方向の有効領域を決定する垂直方向有効領域決定手段と、
この垂直方向有効領域決定手段により決定された垂直方向の有効領域以外の領域に対応する前記映像データを黒データに置換する置換手段とを具備してなることを特徴とする請求項７記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記画質変更手段は、６０インターレース画像を３０プログレッシブに変換する変換手段を具備してなることを特徴とする請求項７記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、６０インターレース画像を１フィールドおきに間引きすることにより、３０プログレッシブに変換することを特徴とする請求項１０記載の記録再生装置。
【請求項１２】
前記変換手段は、６０インターレース画像の２フィールドより合成することにより、３０プログレッシブに変換することを特徴とする請求項１０記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記変換手段は、６０インターレース画像の３フィールドより合成することにより、３０プログレッシブに変換することを特徴とする請求項１０記載の記録再生装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記画質情報設定手段で設定され前記管理領域に記録される前記画質情報と、前記管理領域から読み取って再生された前記画質情報とを表示する表示手段を具備してなることを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項１５】
映像データが記録されるデータ領域と、このデータ領域に記録された前記映像データを管理するための管理データが記録される管理領域とを有する、記録再生可能な情報記録媒体に対して記録再生を行なうもので、
指定された画質に基づいて、前記管理領域に記録する画質情報を設定する画質情報設定手段と、
この画質情報設定手段で設定された画質情報を前記管理領域に記録するとともに、前記管理領域に記録された前記画質情報を再生する制御手段とを具備してなることを特徴とする記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る情報記録媒体は、それぞれがプログラムチェーン情報で再生管理可能な複数のセルで構成される複数のビデオオブジェクト単位に分割された映像データが記録されるデータ領域と、このデータ領域に記録された映像データをビデオオブジェクト単位で管理するためのビデオオブジェクト情報を含む管理データが記録される管理領域とを有する、記録再生可能な情報記録媒体において、管理領域に記録されるビデオオブジェクト情報内に画質情報が含まれるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明に係る記録再生装置は、映像データが記録されるデータ領域と、このデータ領域に記録された映像データを管理するための管理データが記録される管理領域とを有する、記録再生可能な情報記録媒体に対して記録再生を行なうもので；データ領域の残り記録容量に基づいて、記録する映像データの画質を決定する画質決定手段と；この画質決定手段で決定された画質に基づいて、管理領域に記録する画質情報を設定する画質情報設定手段と；この画質情報設定手段で設定された画質情報を管理領域に記録するとともに、管理領域に記録された画質情報を再生する制御手段とを備えるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ誤り訂正装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体の一部に形成されたバーコードの読み出し動作によって得られた、それぞれ一体的に誤り訂正が行われる複数のビットデータからなる複数の誤り訂正ブロックを含むデータの誤り訂正を行うデータ誤り訂正装置において、
前記バーコードの第１の読み出し動作によって得られた第１のデータの誤り訂正を前記誤り訂正ブロック単位で行い、当該第１のデータの少なくとも一の誤り訂正ブロックの誤り訂正が正確に行われなかった場合に、前記バーコードの第２の読み出し動作によって得られた第２のデータの誤り訂正を前記誤り訂正ブロック単位で行い、前記第１のデータのうち正確に誤り訂正が行われなかった誤り訂正ブロックが第２のデータの誤り訂正によって初めて正確に誤り訂正が行われた場合に、当該初めて正確に誤り訂正が行われた誤り訂正ブロックと、前記第１のデータのうち正確に誤り訂正が行われた誤り訂正ブロックとを誤り訂正結果として出力する誤り訂正手段
を有する
データ誤り訂正装置。
【請求項２】
前記バーコードから前記データを読み出す読み出し手段
をさらに有し、
前記誤り訂正手段は、前記第１のデータに含まれる前記複数の誤り訂正ブロックのうち少なくとも一の誤り訂正ブロックの誤り訂正が正確に行われなかったと判断した場合に、前記読み出し手段に前記第２の読み出し動作を行うことを指示する
請求項１に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項３】
前記読み出し手段は、前記誤り訂正手段から前記第２の読み出し動作の指示を受けると、前記バーコードの前記第１の読み出し動作で走査した位置とは異なる位置を走査して前記第２の読み出しを行う
請求項２に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項４】
前記読み出し手段が読み出した前記第１のデータおよび前記第２のデータを記憶する記憶手段
をさらに有し、
前記誤り訂正手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１のデータおよび前記第２のデータの前記誤り訂正ブロックを読み出して前記誤り訂正を行う
請求項２に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記第１のデータの前記誤り訂正が行われた複数の誤り訂正ブロックを記憶し、
前記誤り訂正手段は、前記第１のデータのうち正確に誤り訂正が行われなかった誤り訂正ブロックが第２のデータの誤り訂正によって正確に誤り訂正が行われた場合に、当該正確に誤り訂正が行われた誤り訂正ブロックによって、前記記憶手段に記憶されている前記第１のデータの正確に誤り訂正が行われなかった誤り訂正ブロックを書き換える
請求項４に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項６】
前記データは、前記複数の誤り訂正ブロックに誤りが存在するか否かを一体的に検出するための誤り検出コードを含み、
前記誤り訂正手段は、前記誤り検出コードに基づいて、前記第１のデータに誤りが存在すると判断した場合に、前記第２のデータの誤り訂正が行われた全ての誤り訂正ブロックによって、前記記憶手段に記憶されている前記第１のデータの誤り訂正が行われた全ての誤り訂正ブロックを書き換える
請求項５に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項７】
前記バーコードは、前記ディスク状の記録媒体の内周部に形成されたＢＣＡに形成されている
請求項１に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項８】
前記誤り訂正ブロックは、少なくとも情報データおよび誤り訂正コードとを含む
請求項１に記載のデータ誤り訂正装置。
【請求項９】
前記誤り訂正は、リードソロモン復号である
請求項１に記載データ誤り訂正装置。
【請求項１０】
前記ディスク状の記録媒体は、光学式に読み取り可能な光ディスクである
請求項１に記載のデータ誤り訂正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＶＤなどの光ディスクの内周部に設けられたＢＣＡから読み出したＢＣＡデータの誤り訂正を行うデータ誤り訂正装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みてなされ、ディスク状の記録媒体の一部に設けられたバーコード状の記録領域の読み出し動作によって得られた、それぞれ一体的に誤り訂正が行われる複数のビットデータからなる複数の誤り訂正ブロックを含むデータの誤り訂正を行う際に、正確に誤り訂正が行われたデータを高い確率で得ることができるデータ誤り訂正装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデータ誤り訂正装置によれば、ディスク状の記録媒体の一部に設けられたバーコード状の記録領域の読み出し動作によって得られた、それぞれ一体的に誤り訂正が行われる複数のビットデータからなる複数の誤り訂正ブロックを含むデータの誤り訂正を行う際に、正確に誤り訂正が行われたデータを高い確率で得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが携帯する電子生物生存装置であって、
他の電子生物生存装置が近傍のエリアに存在しているとき、ユーザーの操作を介することなく自発的に、その近傍のエリアに居る他の電子生物生存装置に対して「自らの中で生存している電子生物の存在を示す、電子生物による所定の挨拶信号」を無線で送信するための挨拶信号送信手段と、
近傍のエリアにある他の電子生物生存装置から無線で送信されてきた「その電子生物生存装置の中で生存している電子生物の存在を示す、電子生物による所定の挨拶信号」を受信するための挨拶信号受信手段と、
を含むことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記挨拶信号受信手段により他の電子生物生存装置からの所定の挨拶信号を受信したとき、ユーザーの操作を介することなく自発的に、その挨拶信号を送信した他の携帯型電子生物生存装置に対して所定の挨拶信号を無線で返信するための挨拶信号返信手段、
を含むことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
近傍のエリアにユーザー以外の他の人間が存在していることを検知するための人体検知手段を備え、
前記挨拶信号送信手段は、前記人体検知手段からの出力に基づいて前記挨拶信号を無線で送信するものである、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
近傍のエリアに他の電子生物生存装置が存在していることを検知するための電子生物検知手段を備え、
前記挨拶信号送信手段は、前記電子生物検知手段からの出力に基づいて前記挨拶信号を無線で送信するものである、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記挨拶信号送信手段から挨拶信号を送信するとき、前記挨拶信号を送信する側の電子生物の存在又はその居場所を周囲の他人に報知するための音又は光などによる存在報知情報を出力するための存在報知情報出力手段を備えた、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記挨拶信号受信手段により所定の挨拶信号を受信したとき、そのことをユーザーに知らせるための音、光、又は振動などによる受信報知情報を出力するための受信報知情報出力手段を備えた、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項７】
請求項２において、
前記挨拶信号返信手段により挨拶信号を返信するとき、前記返信する側の電子生物の存在又はその居場所を周囲の他人に報知するための音又は光などによる存在報知情報を出力するための存在報知情報出力手段を備えた、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかにおいて、
電子生物のユーザーに関するデータを記録するユーザー・データ記録手段と、
このユーザー・データ記録手段に記録されたユーザー・データを、前記挨拶信号と共に又は前記挨拶信号とは別に、無線により送信するユーザー・データ送信手段と、
近傍のエリアにある他の電子生物生存装置から無線により送信された他の電子生物生存装置のユーザー・データを受信するユーザー・データ受信手段と、
このユーザー・データ受信手段により受信された他の電子生物生存装置のユーザー・データを出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項９】
請求項８において、
近傍のエリアにある他の携帯型電子生物生存装置から送信された他の携帯型電子生物生存装置のユーザー・データと自らのユーザー・データとを比較して、双方のユーザーの間の類似度又は相性度を判定する類似度又は相性度判定手段と、
この類似度又は相性度判定手段による判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を含むことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項１０】
請求項８において、
近傍のエリアにある他の携帯型電子生物生存装置から送信された他の携帯型電子生物生存装置のユーザー・データと自らのユーザー・データとを比較して、双方のユーザーの間の類似度又は相性度を判定する類似度又は相性度判定手段と、
この類似度又は相性度判定手段により類似度又は相性度が比較的高いと判定されたときは、ユーザーにそのことを知らせるための音、光、又は振動などによる判定報知情報を出力するための判定報知情報出力手段と、
を含むことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項１１】
請求項１において、
近傍のエリアにある他の電子生物生存装置からの挨拶信号の送信を受けた後に、ユーザーの操作を介することなく自発的に、前記他の電子生物生存装置に対して「自らの電子生物に関するデータを送信してもよいかどうかを問い合わせるための問い合わせ信号」を送信するための問合せ信号送信手段を備えた、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項１２】
請求項１において、
近傍のエリアにある他の電子生物生存装置からの挨拶信号の送信を受けた後に、ユーザーの操作を介することなく自発的に、前記他の電子生物生存装置に対して「自らのユーザーに関するデータを送信してもよいかどうかを問い合わせるための問い合わせ信号」を送信するための問合せ信号送信手段を備えた、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかにおいて、
互いに近傍のエリア内にある２つの携帯型電子生物生存装置の間で、電子生物同士が無線で交信して、相互間の鳴き声のやり取り、会話のやり取り、ゲームのやり取り、戦闘のやり取り、お見合いのやり取りなどの情報のやり取りを、ユーザーの特別な操作によらずに自発的に行うための自発的交信手段を備えた、ことを特徴とする携帯型電子生物生存装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状物質を主体とし、かつ填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなり、該単層繊維質構造により形成される面をインク受容面とする被記録媒体であって、少なくとも前記インク受容面の表面近傍にベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在していることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】
インクジェット用である請求項１に記載の被記録媒体。
【請求項３】
前記単層繊維質構造に含まれる繊維状物質間には隙間が存在し、該隙間には前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂が存在していない請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項４】
前記アルミナ水和物および前記カチオン性樹脂は前記繊維状物質の表面に接して存在している請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項５】
前記被記録媒体がシート状であり、前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂の付与量がそれぞれ片面あたり１〜５ｇ／ｍ2である請求項１〜４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項６】
前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂がオンマシン塗工付与されている請求項１〜５のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項７】
前記単層繊維質構造は、嵩高いまたは隙間の多いセルロース繊維を含む請求項１〜６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項８】
前記セルロース繊維が、マーセル化セルロース、フラッフ化セルロース、嵩高性セルロース及び機械パルプから選択された少なくとも１種のセルロースを含む請求項７に記載の被記録媒体。
【請求項９】
前記単層繊維質構造は、微細フィブリル化セルロース、広葉または針葉樹を原料とする硫酸塩パルプ、亜硫酸塩パルプ、ソーダパルプ、ヘミセルラーゼ処理パルプ、及び酵素処理化学パルプの中から選択された１種類以上を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の被記録媒体の製造方法であって、繊維状物質を主体とし、かつ填料を含まない単層繊維質構造の基材に、ベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂を付与する工程を有することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂を前記基材へ付与する工程がオンマシン塗工により行なわれる請求項１０に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
インクの液滴を被記録媒体のインク受容面に付与して印字を行なう画像形成方法において、該被記録媒体として請求項１〜９のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
インクの液滴の被記録媒体への付与が、微細孔からインクの小滴を吐出させて被記録媒体に付与する方法による請求項１２に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち本発明にかかる被記録媒体は、繊維状物質を主体とし、かつ填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなり、該単層繊維質構造により形成される面をインク受容面とする被記録媒体であって、少なくとも前記インク受容面の表面近傍にベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明はこれらの発明の改良である。すなわち、本発明者らは、アルミナ水和物を内添した被記録媒体の構成を改良して、単層構成の被記録媒体であっても填料を含まない繊維状物質を用いて無サイズ紙を抄紙し、さらにアルミナ水和物とカチオン性樹脂をインク受容面の表面付近に存在させることで良好なインク吸収性と発色性、ドット再現性を得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ロープが挿入される挿入部を有しこの挿入部にロープを挿入して外周から圧縮されて塑性変形した外形がテーパ状部を備えているスリーブと、前記テーパ状部によって前記スリーブと連結可能であるとともに前記ロープのバビット詰めが可能な凹部が形成されたソケット部とを備え、前記テーパ状部と前記凹部とにより前記スリーブと前記ソケット部を連結したロープ端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージを形成、充填、および封止するための形成、充填、および封止パッケージング機械で形成されるパッケージのヘッド・スペース内に不活性ガスを提供するためのヘッド・スペース不活性化システムであって、前記機械が、充填ステーションと、上部加熱ステーションと、封止ステーションとを有し、不活性化システムが、
不活性ガスを供給する不活性ガス源と、
不活性ガスを加熱する不活性ガス・ヒータと、
入口と、流れスペースを画定するプレナムと、拡散プレートとを含む不活性ガス・ノズル・アセンブリであって、プレナムの対向する側部から延在して平面を画定するフランジを含み、拡散プレートが、フランジによって画定される平面から離隔された平面を画定するノズル・アセンブリと、
不活性ガス源と不活性ガス・ヒータとの間に、また不活性ガス・ヒータと不活性ガス・ノズル・ヒータとの間に延在する流れ導管とを備え、
不活性ガス・ノズル・アセンブリが、前記形成、充填、および封止パッケージング機械内部に配設されて、パッケージのヘッド・スペース内に不活性ガスを直接導入し、ノズル・アセンブリがさらに、上部加熱ステーションと封止ステーションとの間に配設され、また、不活性ガス・ノズル・アセンブリが、パッケージの直立フィン・パネル間に位置するように構成され、拡散プレートが、上部フィン・パネルの最上部の下方に少なくとも部分的に配設され、フランジが、上部フィン・パネルの最上部の上方に配設される、ヘッド・スペース不活性化システム。
【請求項２】
拡散プレートがプレナムの壁として形成される請求項１に記載のヘッド・スペース不活性化システム。
【請求項３】
拡散プレートが有孔プレートとして形成される請求項１に記載のヘッド・スペース不活性化システム。
【請求項４】
不活性ガス・バルブ・アセンブリおよび不活性ガス・フィルタ／レギュレータ・アセンブリを含み、バルブ・アセンブリおよびフィルタ／レギュレータ・アセンブリが、不活性ガス発生源とノズル・アセンブリとの間の流れ導管に配設されている請求項１に記載のヘッド・スペース不活性化システム。
【請求項５】
不活性ガス・ヒータが、熱源によって供給を受ける熱交換器として形成されている請求項１に記載のヘッド・スペース不活性化システム。
【請求項６】
熱源が電気抵抗加熱システムである請求項５に記載のヘッド・スペース不活性化システム。
【請求項７】
不活性ガスが窒素である請求項１に記載のヘッド・スペース不活性化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供する提供者と該商品の利用者とが、通信ネットワークで連結された商品発送システムであって、
前記利用者が利用したい商品に関する商品情報が、前記通信ネットワークを介して前記利用者から前記提供者に送信されることを待機する手段と、
前記商品情報を受信すると、前記提供者に、前記受信した商品情報に基づいた商品を繰り返し利用が可能な通い箱にて発送させる手段と、
前記商品の発送に関する発送情報と前記通い箱の返送方法に関する返送情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者に送信する手段とを有することを特徴とする商品発送システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品発送システムであって、
前記通い箱を特定するための特定データを、前記発送情報と前記返送情報とに対応付けて記憶し、前記商品の発送に用いた前記通い箱を管理する手段を有する商品発送システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の商品発送システムであって、
前記提供者は、前記商品を通い箱にて発送する際に、前記返送情報を、該情報を印刷若しくはコンピュータにより読み取り可能に記録した媒体を介して前記利用者に提供する商品発送システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の商品発送方法であって、
前記返送情報は、前記通い箱の返送日限に関する情報を含むものとされ、
前記返送日限に基づいたタイミングで、前記返送情報を前記利用者に提供する商品発送システム。
【請求項５】
請求項１記載の商品発送システムであって、
更に、前記提供者からの商品発送に用いた前記通い箱が前記提供者に返送されると、該返送された通い箱の前記特定データの前記発送情報と前記返送情報とに対する対応付けを更新する手段を有する商品発送システム。
【請求項６】
商品を提供する提供者と該商品の利用者とが、通信ネットワークで連結された商品発返送システムであって、
前記利用者が利用したい商品に関する商品情報が、前記通信ネットワークを介して前記利用者から前記提供者に送信されることを待機する手段と、
前記商品情報を受信すると、前記提供者に、前記受信した商品情報に基づいた商品を繰り返し利用が可能な通い箱にて発送させる手段と、
前記商品の発送に関する発送情報と前記通い箱の返送方法に関する返送情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者に送信する手段と、
前記提供者からの商品発送に用いた前記通い箱が前記提供者に返送されると、通い箱返送完了の情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者に送信する手段を有することを特徴とする商品発返送システム。
【請求項７】
請求項６記載の商品発返送システムであって、
前記利用者は、前記通い箱と共に、前記提供者が発送した商品若しくは他の商品を前記提供者に返送する商品発返送システム。
【請求項８】
商品を提供する提供者と該商品の利用者とが、通信ネットワークで連結された商品発返送方法であって、
前記利用者が利用を所望する商品に関する商品情報が、
前記通信ネットワークを介して前記利用者から前記提供者に送信されることを待機する工程と、
前記商品情報を受信すると、前記提供者に、前記受信した商品情報に基づいた商品を繰り返し利用が可能な通い箱にて発送させる工程と、
前記商品の発送に関する発送情報と前記通い箱の返送方法に関する返送情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者に送信する工程と、
前記提供者からの商品発送に用いた前記通い箱が前記提供者に返送されると、通い箱返送完了の情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者に送信する工程とを有してなり、
前記返送情報は、
前記商品発送に用いた前記通い箱と共に前記利用者から返送される旧商品であって、前記利用者が前記所望商品の取得前に使用していた前記旧商品についての取扱に関する旧商品情報を含み、
前記旧商品情報に基づいて前記旧商品を取り扱う取扱者に、前記旧商品を前記特定した前記通い箱と共に配送する商品発返送方法。
【請求項９】
請求項８記載の商品発返送方法であって、
更に、
前記旧商品をリサイクルのために解体する際に必要とされる解体情報を、前記旧製品をリサイクルのために解体する解体者を兼ねる前記取扱者に前記通信ネットワークを介して提供する工程と、
前記解体者が前記旧商品の解体の結果得られる解体結果情報を、前記提供者に前記通信ネットワークを介して提供する工程とを有する商品発返送方法。
【請求項１０】
利用者が所望する商品の発送に繰り返し利用される通い箱を、通い箱の流通を管理する管理者に返送する方法であって、
商品発送に利用され返送対象となる前記通い箱を特定するに足りる通い箱情報が、通信ネットワークを介して前記通い箱管理者に送信されることを待機する工程Ａと、前記通い箱情報を受信すると、該情報に基づいて特定した前記通い箱についての返送取扱に関する取扱情報を作成し、該作成済みの取扱情報を前記通い箱の回収を行う回収者に前記通信ネットワークを介して提供し、前記回収者に、前記取扱情報に基づいて前記返送対象の通い箱を前記管理者に到るまで配送させる工程Ｂとを有することを特徴とする通い箱返送方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の通い箱返送方法であって、
前記工程Ｂは、
前記通い箱情報に基づいて特定した前記通い箱が前記利用者から前記回収者に持ち込まれた返送行為に対する対価の情報を前記取扱情報に含ませて提供する工程を有する通い箱返送方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の通い箱返送方法であって、
前記取扱情報は、
前記通い箱情報に基づいて特定した前記通い箱と共に前記利用者から前記回収者に持ち込まれた旧商品であって、前記利用者が前記所望商品の取得前に使用していた前記旧商品についての取扱に関する旧商品情報を含み、
前記工程Ｂは、
前記旧商品情報に基づいて前記旧商品を取り扱う取扱者に、前記旧商品を前記特定した前記通い箱と共に配送する工程を有する通い箱返送方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の通い箱返送方法であって、
更に、
前記旧商品をリサイクルのために解体する際に必要とされる解体情報を、前記旧製品をリサイクルのために解体する解体者を兼ねる前記取扱者に前記通信ネットワークを介して提供する工程と、
前記解体者が前記旧商品の解体の結果得られる解体結果情報を、前記商品を前記利用者に提供する提供者に前記通信ネットワークを介して提供する工程とを有する通い箱返送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングガラス流れを形成するための装置向けのオリフィスリング組立体であって、
平らな上面を有するポケットと、ケーシングガラスを受けるための、前記ポケットから横方向に延びる流路と、前記リングを貫通して前記平らな上面から延びる少なくとも１つの開口とを有するセラミック構造物のオリフィスリングと、
前記少なくとも１つの開口内に固定された金属ブッシュであって、両端付きの円筒ボディと、前記ブッシュ本体から前記両端の間を延びて、前記平らな上面と対向して当接する第１フランジとを有する金属ブッシュとを有するオリフィスリング組立体において、前記ブッシュは、
前記ブッシュ端の一端において、前記平らな上面から間隔を隔てた第2フランジであって、前記平らな上面に沿って前記第２フランジの下にガラスの妨げられない流れを提供し、前記ブッシュ本体の他端が、前記オリフィスリングの下面に隣接して配置される第2フランジと、
前記他のブッシュ端に固定されて、前記下面と対向して当接されるはめ輪であって、前記フェルールと前記第１フランジとの間で前記オリフィスリングを密封可能に締結するはめ輪と、
を有することを特徴とするオリフィスリング組立体。
【請求項２】
前記下面は、前記開口を取り囲むさら穴付円錐部を有し、前記はめ輪は、前記ブッシュの熱膨張中、前記さら穴付円錐部との対面当接を維持するために、前記さら穴付円錐部と対向して当接する円錐表面を有する、請求項１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破損した遮水シートにおいて、
破損部分およびその周囲の面を露出し、
破損部分より広い面積の面状の補修用遮水材を、
膨潤性材料を介して破損部分に設置し、
その後に面状の補修用遮水材の上から荷重を与えて行う、
遮水シートの補修方法。
【請求項２】
補修用遮水材は、柔軟性の高い面状の材料を使用して行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項３】
補修用遮水材は、柔軟性の低い面状の材料を使用して行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項４】
補修用遮水材は、柔軟性の低い面状の材料を使用し、
破損部分を包囲する形状に形成した膨潤性ゴムの枠体を使用して行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項５】
補修用遮水材の上から荷重を与えるに際し、
補修用遮水材の上に搭載した埋め戻し材料によって荷重を与えて行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項６】
補修用遮水材の上から荷重を与えるに際し、
補修用遮水材の上に搭載した、撤去予定の荷重を与えて行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項７】
補修用遮水材は、柔軟性の低い面状の材料を使用し、
破損部分を包囲する形状に形成した膨潤性ゴムの枠体を使用し、
膨潤性ゴムの枠体の内部の気圧を低下させて行う、
請求項１、４記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項８】
補修用遮水材の周囲を発泡剤で包囲し、
この発泡剤を発泡させて、補修用遮水材に荷重を与えて行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項９】
補修用遮水材の周囲を硬質ウレタンの発泡剤で包囲し、
この発泡剤を発泡させて、補修用遮水材に荷重を与えて行う、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項１０】
補修用遮水材の周囲を包囲する硬質ウレタンとして、
独立気泡のものを使用して行う、
請求項１、９記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項１１】
膨潤性材料として、
膨潤性ゴムを使用する、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項１２】
膨潤性材料として、
プラスチック系の材料を使用する、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【請求項１３】
膨潤性材料として、
比抵抗１０3Ω・ｍ以上を有する材料を使用する、
請求項１記載の、遮水シートの補修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜ハ＞膨潤性材料。
この補修用遮水材６の一面に膨潤性材料を取り付ける。
膨潤性材料としては、膨潤性ゴム、または膨潤性ポリウレタンなどのプラスチック系の膨潤性材料、あるいは比抵抗１０3Ω・ｍ以上を有する材料を使用することができる。
膨潤性ゴムとして、合成樹脂やゴムなどの高吸水性ポリマーの微粉末を混練成形したものを採用できる。
合成樹脂やゴムの種類としては、エチレン酢ビ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩化ビニール樹脂、天然ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴムなどがあげられる。
高吸水性ポリマーとしては、ポリアクリル酸塩系、イソブチレン−無水マレイン酸系、デンプン系、ビニルアルコール−アクリル酸塩共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキサイド系、などがあげられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【本発明の効果】
本発明の遮水シートの補修方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞熱溶着による補修、あるいは接着剤による補修は遮水シートの材質によっては不可能な場合がある。しかし本発明の方法は、溶着、接着するものではないから、シートの材料に関係なく補修することができる。
＜ロ＞すべての作業を、クレーンなどを使用して外部から行うことができる。したがって補修箇所に作業員が入る必要がなく安全に補修することができる。
＜ハ＞熱溶着による補修、接着剤による補修、あるいはウレタン系補修剤による補修は、補修部分を乾燥状態、あるいはこれに近い状態に保つ必要があり、そのために大規模な止水作業が必要で、工期の長期化と費用が増大する問題があった。  しかし本発明の方法では、補修箇所を乾燥状態やこれに近い状態にするような手数を必要としないから、短い時間で経済的に補修を行うことができる。
＜ニ＞補修箇所の電気絶縁性を確保することができるので、電気的な検知システムが設置された処分場では補修が完全に行われたか否かを確認することができ、信頼性の高い補修を行うことができる。
またその後に破損が生じたときには補修部を含めて検知システムによる漏水の監視が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
微粉末は、いずれも金属片に対して薄膜層状で用いるもので、治具上あるいは多数配置した治具の凹部内に５μｍ〜５０μｍの層状になるように敷いて金属片を載せるか、あるいは金属片の表面に微粉末を５μｍ〜５０μｍの層状に付着させる。微粉末の層厚みが５μｍ未満では、粉末による治具からの離脱性の向上効果にバラツキが発生し、また５０μｍを超えると通常の製法で得られた線材表面に付着させることが困難となり、また熱伝導性が極端に低下するため冷却温度が遅くなり、金属ボール表面の状態が悪化するため、５μｍ〜５０μｍ厚みの層状で使用するとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
微粉末の使用方法としては、治具上に層状になるように敷いてから、例えば振動フィーダーなどで金属片を振り込み載置したり、振動フィーダーなどで金属片を供給する途中または振り込み前に微粉末を給粉して表面に層状に付着させるなどの方法を採用することができる。また、平板治具上に上記微粉末を層状配置してから振り込み用の貫通孔を設けた治具板を載せ、金属片を該貫通孔に振り込み微粉末上に載置する方法も採用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明において、熱処理用治具には、溶融金属との濡れ性が低い材料が望ましく、カーボン製、アルミナや炭化ケイ素等のセラミックス製、表面に酸化被膜を形成してなる耐熱鋼製等の使用が好ましいが、さらに、上記微粉末で用いたＢＮ、ＡｌＮ、Ｃの単体又は複合材の焼結体を使用すると、金属片に対して濡れ性が低く、熱伝導性が良好で金属ボールの離脱が容易となる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、焼結のためのＢＮ／ＡｌＮ複合材の粒度は、２μｍ〜５０μｍが好ましく、熱伝導率が１０００℃で１５Ｗ／ｍ以上、１２００℃で３０Ｗ／ｍ以上となるように焼結条件を選定することが望ましい。また、密度は２．６〜２．８ｇ／ｃｍ３、曲げ強度は６０〜８０ＭＰａ程度が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
実施例１
球径０．２５ｍｍ及び０．７５ｍｍのＣｕボールを作製するため、所定間隔で凹部を配置したカーボン治具を用い、粒径７〜１０μｍのＢＮ粉末を治具の凹部表面上に５μｍ〜５０μｍの層状に敷き、Ｃｕ片をそれぞれ凹部内に振り込みし、１００％Ｎ２雰囲気で１１００℃、５分間加熱溶融させて、その後冷却、治具と分離して超音波洗浄し、Ｃｕボールを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例２
球径０．２５ｍｍ及び０．７５ｍｍのＣｕボールを作製するため、所定間隔で凹部を配置したカーボン治具を用い、粒径７〜１０μｍのＣ粉末を治具の凹部表面上に５μｍ〜５０μｍの層状に敷き、Ｃｕ片をそれぞれ凹部内に振り込みし、１００％Ｎ２雰囲気で１１００℃、５分間加熱溶融させて、その後冷却、治具と分離して超音波洗浄し、Ｃｕボールを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例３
球径０．２５ｍｍ及び０．７５ｍｍのＣｕボールを作製するため、所定間隔で凹部を配置したＢＮ／ＡｌＮ焼結体治具（ＢＮ／ＡｌＮ＝４：６）を用い、粒径７〜１０μｍのＡｌＮ粉末を治具の凹部表面上に５μｍ〜５０μｍの層状に敷き、Ｃｕ片をそれぞれ凹部内に振り込みし、１００％Ｎ２雰囲気で１１００℃、５分間加熱溶融させて、その後冷却、治具と分離して超音波洗浄し、Ｃｕボールを得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例４
球径０．２５ｍｍ及び０．７５ｍｍのＡｌボールを作製するため、所定間隔で凹部を配置したＢＮ／ＡｌＮ焼結体治具（ＢＮ／ＡｌＮ＝４：６）を用い、粒径７〜１０μｍのＢＮ粉末を治具の凹部表面上に５μｍ〜５０μｍの層状に敷き、Ａｌ片をそれぞれ凹部内に振り込みし、真空中で１１００℃、５分間加熱溶融させて、その後冷却、治具と分離して超音波洗浄し、Ａｌボールを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、大歯車５３およびリードスクリュー５４が矢印Ｂ方向へ回転をはじめたとき、ボビン６１も同時に同一方向へ回転をはじめる。このため操作部材６１ｃがコイルスプリング６２の係止端６２ａを図６の（ｂ）において矢印Ｆ方向へ偏倚させる。このときコイルスプリング６２の係止端６２ｂはストッパー６４の他側面で係止されている。このためコイルスプリング６２は操作部材６１ｃの回動に伴って漸次圧縮されていく。操作部材６１ｃによって偏倚された係止端６２ａが図６の（ｃ）に破線で示す如くストッパー６４の他端面に当接する位置まで回動すると、これ以上の回動は不能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって操作部材６１ｃは従前同様に１回転以下、たとえば０．８８回転程度しか回転しないが、リードスクリュー１６は必要回転数（約１．１６回転）を越えた回転数、すなわち
０．８８×２７÷１８＝１．３２［回転］
だけ回転可能となる。したがってリードスクリュー１６のリード角、換言すれば当該リードスクリュー１６のリードＬが比較的小さくても、出力アーム２４のストロークを所要値（約１５ｍｍ）以上となし得る。このためいわゆる力不足になりにくく、例えば２０００Ｎｍｍ（約２０ｋｇ・ｃｍ）の駆動トルクを確保可能となる。従って駆動モータ１１の減速比をそれほど小さくしなくても済み、その結果、ロック動作時間及びアンロック動作時間を規定動作時間（０．５秒）以下とすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施形態における特徴点）
［１］実施形態に示された車両ドアロック機構用アクチュエータは、
駆動モータ(11)の回転を減速ギヤ機構(DM)を介してリードスクリュー(16)に伝え、このリードスクリュー(16)の回転により当該スクリュー(16)に螺合しているナット部材(17)を上記リードスクリュー(16)の軸に沿ってスライドさせ、このナット部材(17)のスライド動作に連動する出力機構(OP)によってドアロック機構のロック操作又はアンロック操作を行なうと共に、上記ロック操作後またはアンロック操作後において、前記ナット部材(17)を単一の原点復帰用リターンコイルスプリング(62)を備えた双方向自動復帰機構(60)にて初期位置へ自動復帰させることにより、前記出力機構(OP)をフリー状態となし、前記ドアロック機構の手動操作を可能とする如く設けられた車両ドアロック機構用アクチュエータにおいて、 前記双方向自動復帰機構(60)は、前記リターンコイルスプリング(62)の偏倚操作を行なうための操作部材(61c) が、増速ギヤ機構(IM)を介して前記リードスクリュー(16)にギヤ結合されていることを特徴としている。
［２］実施形態に示された車両ドアロック機構用アクチュエータは、前記［１］に記載したアクチュエータであって、
前記出力機構(OP)は、前記ナット部材(17)のスライド動作に関連して回動可能な如く設けられたレバー(19)と、このレバー(19)の回動に伴ってドアロック機構をロック操作またはアンロック操作する出力アーム(24)とからなり、
前記レバー(19)は、基端が回動自在に軸支され、先端が前記ナット部材(17)の一部と係合可能な係合部となっており、上記係合部が前記ナット部材(17)の初期位置からロック操作位置または初期位置からアンロック操作位置までの移動を許容する大きさに形成された係合窓(19a) であることを特徴としている。
［３］実施形態に示された車両ドアロック機構用アクチュエータは、前記［１］に記載したアクチュエータであって、
前記双方向自動復帰機構(60)は、取付け基体(63)上に設けられた単一の突条からなる、（双方向自動復帰を可能にするための）ストッパー(64)と、
このストッパー(64)の両側面に、両端部に設けてある係止端部(62a,62b)が所定圧力で当接する如く配置された原点復帰用リターンコイルスプリング(62)と、
前記リードスクリュー(16)の回転に伴なって回転し、前記ナット部材(17)が初期位置から一方向へスライドするとき、前記リターンコイルスプリング(62)の一方の係止端部(62a)を、前記ストッパー(64)の一側面から引き離して円周方向へ偏倚させ、前記ナット部材(17)が初期位置から他方向へスライドするとき、前記リターンコイルスプリング(62)の他方の係止端部(62b)を、前記ストッパー（64)の他側面から引き離して円周方向へ偏倚させる操作部材(61c)と、
からなることを特徴としている。
［４］実施形態に示された車両ドアロック機構用アクチュエータは、前記［１］に記載したアクチュエータであって、
前記増速ギヤ機構(IM)の増速ギヤ比は、前記リードスクリュー(16)を１回転以上回転可能とする値に設定されていることを特徴としている。
［５］実施形態に示された車両ドアロック機構用アクチュエータは、前記［１］〜［４］に記載されている事項を適宜組み合わせた内容を含んでいることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記した被覆層やその表面にスポット状で存在させるポリアミノ酸ポリウレタン樹脂には、着色剤が添加されていても良く、添加する着色剤としては 顔料又は染料が使用される。顔料としてはカーボンブラック、酸化チタン等の無機顔料、フタロシアニン系、アゾ系、アントラキノン系等の有機顔料が使用される。また、染料としては含金錯塩染料、酸性染料、硫化染料、分散染料等が使用されるが、耐光性、堅牢度等の点で含金錯塩染料が望ましい。その添加量としては、樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、しぼ付き離型紙（リンテックＴＰ Ｒー８）の上に、被覆層としてシリコン変性ポリエーテル系ポリウレタン（セイコー化成製ＵＳ−９３８、１００％モジュラス６０％、固形分３０％）１００部、酸化チタンＤＵＴ４０９３（大日精化工業（株））３０部、ＤＭＦ３０部、メチルエチルケトン３０部からなるポリウレタン樹脂溶液をドライベースで厚さ５０ミクロンになる様に塗布し、１００℃で５分間乾燥して、被覆層を得た。その上に、２液硬化型ポリエーテル系ポリウレタン溶液をドライベースで厚さ３０ミクロンとなるように塗布し、５０℃で３分間乾燥し、まだ粘着性を有している状態で前記の繊維質基体層と貼り合わせ、１００℃で２分間乾燥し、その後、４０℃で３日間放置したのち離型紙を剥離し皮革様シート(Ａ)を得た。その表面にポリアミノ酸ウレタン樹脂溶液［ラックスキンＡ−３５７１（セイコー化成製、ポリアミノ酸とポリカーボネート系ポリウレタンとのブロック共重合体：固形分濃度１０％）］を２００メッシュの格子状グラビアロール（２００線／１インチ、セル深さ３０ミクロン）を用いて、１ｇ／ｍ2の量で塗布した。スポット間の距離は３０ミクロンであった。さらに柔軟性を付与するために揉み処理を行った。得られた皮革様シートは天然皮革の触感を有し、皮革様シート（Ａ）と表面スポットとの接着性が良好で、ソフトな風合いを有する良好なものであった。この皮革様シートは表面スポットの接着性が良好であることから長期使用に耐えるものであり、手袋用原反として最適なものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒが表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などの直鎖状または分岐鎖状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基が挙げられる。
これらのアルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ニトロ基などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｒが表すアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メタリル基、ブテニル基、プレニル基、オクテニル基などが挙げられ、アリール基としてはフェニル基またはナフチル基などが挙げられ、アラルキル基としてはベンジル基などが挙げられる。
これらのアルケニル基、アリール基またはアラルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ニトロ基などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明における反応機構は定かではないが、γ−ホルミルクロチルエステル誘導体が酸触媒の存在下にアルコールと作用して加溶媒分解反応が起こり、対応するカルボン酸エステルと共にγ−ホルミルクロチルアルコールまたはそのアセタール体が生成する。次いで、このγ−ホルミルクロチルアルコールまたはそのアセタール体が酸触媒の存在下で脱水または脱アルコールを伴い環化して３−メチルフランが生成するものと推定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１
温度計、蒸留装置および磁気回転子を付属した容量１００ｍｌの三つ口フラスコに、γ−ホルミル酢酸クロチル（１０．００ｇ、７０．４２ミリモル）、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物（０．１０ｇ、０．５３ミリモル）および２−ブトキシエタノール（５０ｍｌ）を加えて室温で混合したのち、１５０〜１７０℃に加熱して攪拌し、反応生成物を留出させながら３時間反応を行った。得られた留出液（６．６０ｇ）を有機層と水層とに分液し、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１０ｍｌ）、続いて飽和食塩水（１０ｍｌ）で洗浄したのち、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸留により精製して、３−メチルフラン３．７９ｇを得た（ｂｐ．：６２〜６３℃；収率６５．７％、純度９８．７％）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例２
温度計、蒸留装置および磁気回転子を付属した容量１００ｍｌの三つ口フラスコに、γ−ホルミル酢酸クロチル（３．００ｇ、２１．１３ミリモル）とｐ−トルエンスルホン酸・一水和物（０．０３ｇ、０．１６ミリモル）およびオクタノール（１５ｍｌ）を加えて室温で混合したのち、１５０〜１７０℃に加熱して攪拌し、反応生成物を留出させながら３時間反応を行った。得られた留出液（１．５５g）を有機層と水層とに分液し、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３ｍｌ）、続いて飽和食塩水（３ｍｌ）で洗浄したのち、無水硫酸ナトリウム上で乾燥し、蒸留により精製して、３−メチルフラン０．９９gを得た（収率５７．１％、純度９９．１％）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記式〔Ｉ〕は下記化合物Ａ，Ｂを原料として作ることができる。
【化２】
1999310548.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記式〔Ｉ〕においてＲ１は例えば、
【化３】
1999310548.tif 000002
【化４】
1999310548.tif 000003
【化５】
1999310548.tif 000004
又は
【化６】
1999310548.tif 000005
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに原料化合物Ｂは例えば、
【化１１】
1999310548.tif 000006
で表されるようなエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の付加した水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルと、下記のような酸無水物付加反応により得られるもので、Ｒ２は同様にこれら化合物の主鎖を表している。
【化１２】
1999310548.tif 000007
【化１３】
1999310548.tif 000008
【化１４】
1999310548.tif 000009
【化１５】
1999310548.tif 000010