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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機飛行経路（２０８）に進入するために航空機を操作する方法であって、
航空機位置が既知であり且つ待機飛行経路の場所及び方位が既知であり、
待機飛行経路（２０８）の回りの空域を少なくとも３つのゾーン（３０２、３０４、３０６）に分割するステップと、
航空機から待機飛行経路（２０８）の管制点（２１４）へのラインと、待機飛行経路（２０８）の管制点（２１４）を通過するインバウンド区間（２０２）ラインとの間の相対方位角を求めるステップと、
前記求められた相対方位角に基づいて、前記少なくとも３つのゾーン（３０２、３０４、３０６）から進入ゾーンを選択するステップと、
前記選択された進入ゾーンに対して所定の進入操作（図３、図４、図５、図６）を提供するステップと、
前記所定の進入操作を実行するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも３つのゾーンは、
−１８０度から＜０度の間の相対方位角度を有する第１のゾーン（３０２）と、
＞＋９０度から＜＋１８０度の間の相対方位角度を有する第２のゾーン（３０４）と、
０度から＋９０度の間の相対方位角度を有する第３のゾーン（３０６）と、を含み、
第２のゾーン（３０４）は、延長インバウンド区間（４０６）とアウトバウンド区間（４０８）の間にある第２のゾーン（３０４）の一部を含むゾーン２ｂ（４０４）と、ゾーン２ｂ（４０４）の内部にない第２のゾーン（３０４）の残部を含むゾーン２ａ（４０２）と、を含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記ゾーン２ａに対して所定の進入操作を提供するステップは、最初に管制点（２１４）に向かって飛行するステップと、及び待機飛行経路（２０８）のアウトバウンド区間（２０４）を捕捉するために旋回するステップと、を含み、
前記待機飛行経路（２０８）のアウトバウンド区間（２０４）を捕捉するために旋回するステップは、前記アウトバウンド区間（２０４）と交差した後に旋回を開始するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記ゾーン２ｂ（４０４）に対して所定の進入操作を提供するステップは、
最初に管制点（２１４）に向かって飛行するステップと、
管制点（２１４）から航空機の最悪事態旋回半径（４１６）の２倍に等しい距離において、待機飛行経路（２０８）のアウトバウンド区間（２０４）を捕捉するために旋回を開始するステップと、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、前記ゾーン１（３０２）に対して所定の進入操作を提供するステップは、
管制点（２１４）の上を飛行するステップであって、前記管制点（２１４）の上を飛行するステップが、前記管制点（２１４）に対して真っすぐ、且つその上を飛行することを含むステップと、
待機飛行経路（２０８）のアウトバウンド区間（２０４）を捕捉するステップと、を含む方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、前記ゾーン３（３０６）に対して所定の進入操作を提供するステップは、
航空機の最悪事態旋回半径（５０４）に等しい半径の半円に正接して交差する（５０８）ように飛行するステップであって、前記半円が、ゾーン３（３０６）内部にあるとともに、待機飛行経路インバウンド区間（２０２）に正接する待機飛行経路管制点（２１４）を通過するステップを含む方法。
【請求項７】
前記選択された進入ゾーンに対する所定の進入操作を提供するステップはオートパイロットへの自動命令又は搭乗員に表示される手動命令を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記待機飛行経路は給油ランデブー軌道を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックドラム本体とプラスチック蓋とロックバンドとを具備してなる再利用可能な密封式プラスチックドラムであって、
前記プラスチックドラム本体は、凸状縁部半径を有する凸状上側縁部と、側壁から延在する概して水平なドラムフランジを有するとともに前記縁部の下方に配置された前記側壁とを備え、
前記プラスチック蓋は、パネルと、前記パネルの下方に配置されたカバーフランジと、前記パネルの上方に配置された、前記上側縁部を収容するための寸法となった環状の周囲係合溝とを有し、前記溝は、内壁と、外壁と、前記上側縁部を受けるための口と、前記上側縁部に係合するためのベース面とを有し、前記ベース面は前記凸状縁部半径と合致する凹状半径を有し、
前記ロックバンドは前記ドラムフランジおよび前記カバーフランジと係合し、前記蓋が前記ドラムに嵌め込まれた後、前記ロックバンドを締め付けることにより、前記凹状ベース面は前記凸状縁部に密封関係で直接的に係合することを特徴とする再利用可能な密封式プラスチックドラム。
【請求項２】
前記ロックバンドが締め付けられた際に、前記カバーフランジと前記ドラムフランジとの間で圧縮可能な補助ガスケットをさらに具備してなることを特徴とする請求項１に記載の再利用可能な密封式プラスチックドラム。
【請求項３】
前記ドラム本体および前記蓋はポリプロピレンからなることを特徴とする請求項１に記載の再利用可能な密封式プラスチックドラム。
【請求項４】
前記上側縁部は約０．１９０インチの上端幅を有することを特徴とする請求項１に記載の再利用可能な密封式プラスチックドラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２要素２の頂側部には例えばゴムが適切に設けられているが、これは、負荷の緩和を目的とした部分７に対するより弱い作用を得るためである。第２要素２の側部、連結手段５の側部、および／または、負荷を緩和するための、車枠３内の部分７を通る穴内の側部にも、車両の側方における衝撃および振動を緩和するためのゴムを適切に設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１個の直接測定式の圧力測定システムを備え、この圧力測定システムが個々の車輪のタイヤ圧力測定装置またはタイヤ圧力測定モジュールと、個々の車輪の測定値を自動車内に取付けられた１個または複数の受信装置と評価装置に伝送するための送信装置とを備えている、自動車用タイヤ圧力監視システムにおいて、タイヤ圧力を測定するための直接測定式のシステムが、専ら個々の車輪の回転状態を比較および評価することによってタイヤ圧力を検出する少なくとも１個の他の間接測定式タイヤ圧力監視システムと構造的におよび／または機能的に一体化されていることを特徴とするタイヤ圧力監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
廃水中の有機体を酸化させるためのシステムの起動方法であって、前記システムは、少なくとも廃水の臨界圧力に相当する圧力Ｐ１にて前記廃水を注入可能な入口（１２）を備えた管状体（１０）を有し、該管状体（１０）は、前記入口（１２）に延びる第１領域（１６）と、酸化剤混合物を注入可能な第２領域（１８）と、出口（１４）とを有する、方法において、
−  前記管状体（１０）を流れる流体を初期温度から中間温度Ｔ１に昇温させることができる第１の量の熱エネルギーＱ１を、前記管状体（１０）の前記第１領域（１６）に与える段階と、
−  有機体の酸化温度より低い温度にて反応可能な所定量の可燃性混合物を、前記管状体（１０）の前記第１領域（１６）と前記入口（１２）との間に圧力Ｐ１にて注入する段階であって、前記可燃性混合物の少なくとも第１部分は、前記中間温度Ｔ１にて反応して、流体の温度を反応温度Ｔ２に上げる第２の量の熱エネルギーＱ２を生じさせることができ、それにより、前記第２領域（１８）内への前記酸化剤混合物の注入によって、前記可燃性混合物の少なくとも第２部分の反応が生じ、前記管状体（１０）の前記出口（１４）において第３の量のエネルギーＱ３が生じ、該第３の量のエネルギーＱ３の一部は、前記管状体（１０）の前記第１領域（１６）に与えられ、前記管状体（１０）を流れる流体を少なくとも前記初期温度から前記中間温度Ｔ１に昇温させることができる、段階と、
を有することを特徴とする、システムの起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このために、この管状体１０は、入口１２と熱交換器３０の第２端部との間に第１温度センサを有し、その第２端部３４と熱電式手段３６との間に第２温度センサを有し、熱電式手段３６と酸化剤混合物が注入手段２４により注入される第１の点との間に第３温度センサを有し、さらに、酸化剤混合物のための各注入点の後に第４、第５及び第６温度センサを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004533930.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アトルバスタチンカルシウムが、微紛したアモルファス形アトルバスタチンカルシウムを含んでなり、
医薬製剤が、ｐＨ３の９００ｍｌの０．００１Ｍ  ＨＣｌ溶液である仮想胃液中に溶解される場合に、アトルバスタチンカルシウムのｐＫａ＋１と同じまたはそれ以上のｐＨに上記溶液の上記ｐＨを上げる特性をもつことを特徴とする、活性成分に上記アトルバスタチンカルシウムを含む医薬製剤、及びｐＨ調整物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記ｐＨ調整物質が、単独投与によって上記ＨＣｌ溶液のｐＨ値を、ｐＫａ＋１と同じまたはそれ以上に高くするために、該ｐＨ調整物質の量が製剤において調整されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の医薬製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（ａ）微紛したアモルファス形アトルバスタチンカルシウムの形である上記活性成分を、アルカリ化及び／または緩衝剤、賦形剤、結合剤、崩壊剤及び界面活性剤からなる群の少なくとも１つの構成と混合するステップ；
（ｂ）上記混合体を均質化するステップ；
（ｃ）上記混合体への追加成分の添加ステップ；
（ｄ）混合体を再度均一化するステップ；及び
（ｅ）再度均一化された混合体を投与可能な形に最終処理するステップ
からなる、活性成分にアトルバスタチンカルシウムを含む医薬製剤の調製のためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層に取り付けられた付着物体を含む射出成形品において、該付着物体は、該付着物体が取り付けられた中間層によって、射出成形前に前記射出成形品に取り付けられることを特徴とする射出成形品。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形品において、前記中間層は熱可塑性粘着接合用フィルムであることを特徴とする射出成形品。
【請求項３】
請求項１に記載の射出成形品において、前記中間層は押出し成形熱可塑性フィルムであることを特徴とする射出成形品。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の射出成形品において、前記付着物体は、回路パターンおよびオンチップ集積回路を含むスマートカードブランクであることを特徴とする射出成形品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の射出成形品において、該射出成形品は、射出成形により作られた少なくとも１つの層を含むスマートカードであり、該射出成形により作られた層は、熱可塑性粘着接合用フィルムによってスマートカードブランクに取り付けられていることを特徴とする射出成形品。
【請求項６】
中間層に取り付けられた付着物体を含む射出成形品の製造方法において、該付着物体は、該中間層に該付着物体を取り付けることにより、射出成形前に前記射出成形品へ取り付けることを特徴とする射出成形品の方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記中間層は熱可塑性粘着接合用フィルムとし、該フィルムにより前記付着物体を前記射出成形品へ取り付けることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記中間層は押出し成形の熱可塑性フィルムとすることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の方法において、前記付着物体および該物体に取り付けられている前記中間層を射出成形型に入れ、該中間層の表面に射出成形層を作ることを特徴とする方法。
【請求項１０】
回路パターンおよびオンチップ集積回路を含む基板を含み、該基板の少なくとも一方の側に中間層が取り付けられているスマートカードブランクにおいて、前記中間層は熱可塑性粘着接合用フィルムであることを特徴とするスマートカードブランク。
【請求項１１】
請求項10に記載のスマートカードブランクにおいて、前記熱可塑性粘着接合用フィルムは、ポリウレタン系のフィルム、または変性ポリオレフィン系のフィルムであることを特徴とするスマートカードブランク。
【請求項１２】
縦列および／または並列の回路パターンを含み各パターンにオンチップ集積回路が搭載されているキャリアウェブを有し、基板の少なくとも一方の側にウェブ形状の中間層が取り付けられているスマートカードブランクウェブにおいて、前記中間層は熱可塑性粘着接合用フィルムであることを特徴とするスマートカードブランクウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成されたノンスティックコーティングをその上に有する基材であって、前記ノンスティックコーティングが
（ａ）前記基材に付着されたプライマー層であって、前記プライマー層がフルオロポリマーと、ポリマーバインダーと、無機フィルム硬化剤とを含有し、前記無機フィルム硬化剤が前記プライマー層により本質的に密閉され、内部に固定された大きなセラミック粒子を含むプライマー層と、
（ｂ）前記プライマー層に付着されたミッドコート層であって、前記プライマー層中の密閉された大きな粒子が前記ミッドコート層中に延在しており、前記ミッドコート層がフルオロポリマーと、任意選択的に、前記ミッドコート層を補強して完全にその中に含有されている無機フィルム硬化剤の粒子とを含有するミッドコート層と、
（ｃ）前記ミッドコートに付着されたフルオロポリマーを含有するトップコート層とを含み、
前記プライマー層による前記大きな粒子の固定および前記ミッドコート層の補強が働きあって、前記トップコート層に加えられた摩耗力を、前記トップコート層を摩耗させるのではなく、前記トップコート層およびミッドコート層間の機械的係合へと変換することによって、前記トップコート層は前記ノンスティックコーティング中で利用可能のままであり、ノンスティック特性を、前記摩耗力が加えられた後に前記コーティングに与え続けることを特徴とする基材。
【請求項２】
焼成されたノンスティックコーティングをその上に有する基材であって、前記ノンスティックコーティングが、
（ａ）前記基材に付着されたプライマー層であって、前記プライマー層がフルオロポリマーと、ポリマーバインダーと、無機フィルム硬化剤とを含有し、前記無機フィルム硬化剤が、前記プライマー層により本質的に密閉され、内部に固定された大きなセラミック粒子と、前記プライマー層の厚さで完全に含有された小さな粒子とを含み、前記大きな粒子が前記プライマー層の２０ｗｔ％以下を構成するプライマー層と、
（ｂ）前記プライマー層に付着されたミッドコート層であって、前記プライマー層中の密閉された大きなセラミック粒子が前記ミッドコート層中に延在しており、前記ミッドコート層がフルオロポリマーと少なくとも８ｗｔ％の無機フィルム硬化剤粒子とを含有し、前記粒子が前記ミッドコート層内に完全に含有されており、前記ミッドコート層が前記プライマー層より厚いミッドコート層と、
（ｃ）前記ミッドコートに付着されたフルオロポリマーを含有するトップコートとを含むことを特徴とする基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表１】
2004533941.tif 000001
なおここで、本発明の好ましい実施態様を以下に記載する。
１．焼成されたノンスティックコーティングをその上に有する基材であって、前記ノンスティックコーティングが
（ａ）前記基材に付着されたプライマー層であって、前記プライマー層がフルオロポリマーと、ポリマーバインダーと、無機フィルム硬化剤とを含有し、前記無機フィルム硬化剤が前記プライマー層により本質的に密閉され、内部に固定された大きなセラミック粒子を含むプライマー層と、
（ｂ）前記プライマー層に付着されたミッドコート層であって、前記プライマー層中の密閉された大きな粒子が前記ミッドコート層中に延在しており、前記ミッドコート層がフルオロポリマーと、任意選択的に、前記ミッドコート層を補強して完全にその中に含有されている無機フィルム硬化剤の粒子とを含有するミッドコート層と、
（ｃ）前記ミッドコートに付着されたフルオロポリマーを含有するトップコート層とを含み、
前記プライマー層による前記大きな粒子の固定および前記ミッドコート層の補強が働きあって、前記トップコート層に加えられた摩耗力を、前記トップコート層を摩耗させるのではなく、前記トップコート層およびミッドコート層間の機械的係合へと変換することによって、前記トップコート層は前記ノンスティックコーティング中で利用可能のままであり、ノンスティック特性を、前記摩耗力が加えられた後に前記コーティングに与え続けることを特徴とする基材。
２．前記摩耗力がＭＴＰ摩耗試験により加えられることを特徴とする前記１．に記載のコートされた基材。
３．前記コーティングが前記ＭＴＰ摩耗試験による摩耗領域にリップルパターン(rippled pattern)の外観を有することを特徴とする前記２．に記載のコートされた基材。
４．前記コーティングが前記ＭＴＰ摩耗試験２４０分後、少なくとも９の格付けを有することを特徴とする前記２．に記載のコートされた基材。
５．前記ミッドコート層が前記プライマー層より厚いことを特徴とする前記１．に記載のコートされた基材。
６．前記ミッドコート層が少なくとも８ｗｔ％の前記無機フィルム硬化剤を含有することを特徴とする前記５．に記載のコートされた基材。
７．前記プライマー層が５〜２０ｗｔ％の前記大きなセラミック粒子を含有することを特徴とする前記１．に記載のコートされた基材。
８．前記プライマー層の厚さが１４マイクロメートル以下であることを特徴とする前記７．に記載のコートされた基材。
９．焼成されたノンスティックコーティングをその上に有する基材であって、前記ノンスティックコーティングが、
（ａ）前記基材に付着されたプライマー層であって、前記プライマー層がフルオロポリマーと、ポリマーバインダーと、無機フィルム硬化剤とを含有し、前記無機フィルム硬化剤が、前記プライマー層により本質的に密閉され、内部に固定された大きなセラミック粒子と、前記プライマー層の厚さで完全に含有された小さな粒子とを含み、前記大きな粒子が前記プライマー層の２０ｗｔ％以下を構成するプライマー層と、
（ｂ）前記プライマー層に付着されたミッドコート層であって、前記プライマー層中の密閉された大きなセラミック粒子が前記ミッドコート層中に延在しており、前記ミッドコート層がフルオロポリマーと少なくとも８ｗｔ％の無機フィルム硬化剤粒子とを含有し、前記粒子が前記ミッドコート層内に完全に含有されており、前記ミッドコート層が前記プライマー層より厚いミッドコート層と、
（ｃ）前記ミッドコートに付着されたフルオロポリマーを含有するトップコートとを含むことを特徴とする基材。
１０．前記大きなセラミック粒子が前記無機フィルム硬化剤の総重量の３０ｗｔ％未満を構成することを特徴とする前記８．に記載のコートされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第二の核酸がステロイド結合ドメインを含むポリペプチドをコードする、請求項5または6記載のベクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項5〜12のいずれか一項記載のベクターを含む形質転換植物または形質転換植物細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのプライマー、核酸合成活性を有する酵素、および核酸鎖終結分子および核酸鎖伸長分子の混合物、ならびにテンプレートポリヌクレオチドを含有する反応混合物の存在下で行われる核酸合成により核酸フラグメントラダーを作製する工程、
ｂ）鎖終結分子を除去するか、または鎖終結分子を非終結分子に変化させる工程、
ｃ）核酸合成活性を有する熱安定性酵素および少なくとも２つのプライマーの存在下でこれらのフラグメントを互いに、またはテンプレートポリヌクレオチドにハイブリダイズさせること、ならびに
ｉ）核酸鎖終結分子および核酸鎖伸長分子の混合物の存在下、または
ii）鎖終結分子を含まない核酸鎖伸長分子の反応混合物の存在下
のいずれかで核酸合成を行うことによるポリヌクレオチドの再構築、
ここで、ｉ）の場合には、工程ｂ）およびｃ）を続いて繰り返す、
を含むポリヌクレオチド配列の形成方法。
【請求項２】
工程ａ）および／またはｃ）のテンプレートポリヌクレオチドが、種々のテンプレートポリヌクレオチドからなる混合物である請求項１記載のポリヌクレオチド配列の形成方法。
【請求項３】
核酸鎖終結分子がddNTP であり、核酸伸長分子がdNTPである請求項１または２記載のポリヌクレオチド配列の形成方法。 
【請求項４】
ベクターへの増幅産物のクローニングおよびコードされるタンパク質の発現のようなクローニング手順、
スクリーニングまたは選択手順
の工程をさらに含む請求項１〜３いずれか記載の工程を含む変異体ポリペプチドまたはタンパク質の提供方法。
【請求項５】
再構築産物の増幅工程をさらに含む請求項４記載の工程を含む変異体ポリペプチドまたはタンパク質の提供方法。
【請求項６】
生体分子の最適化のための請求項１〜５いずれか記載の方法の使用。
【請求項７】
酵素の最適化のための請求項１〜５いずれか記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−キトサンおよび過剰で存在する酸、殊にヒドロキシカルボン酸の水溶液を準備し、
−溶液を凍結させることなく乾燥させ、
−過剰の酸を乾燥の前または／および後に除去する
ことにより得ることができる、キトサンおよび酸、殊にヒドロキシカルボン酸をベースとした生体適合性非多孔質マトリクス。
【請求項２】
請求項１記載の少なくとも１種の生体適合性非多孔質マトリクスと、少なくとも１種の生体適合性多孔質マトリクスとを含む生体適合性マトリクス系。
【請求項３】
異方性構造を有する、キトサンおよび酸、殊にヒドロキシカルボン酸をベースとした生体適合性マトリクス系。
【請求項４】
請求項３記載の少なくとも１種の生体適合性異方性多孔質マトリクスと、少なくとも１種の生体適合性非多孔質マトリクスとを含む生体適合性マトリクス系。
【請求項５】
インビトロで細胞を培養するための、または事前の細胞移植を行わないインプラントとしての、請求項１記載の非多孔質マトリクスまたは請求項３記載の異方性マトリクスまたは請求項２から４までのいずれか１項記載のマトリクス系の使用。
【請求項６】
化学的に結合された形の核酸を含有する、キトサンおよび酸、殊にヒドロキシカルボン酸をベースとした生体適合性マトリクス。
【請求項７】
軟骨組織を培養するための、骨組織を再生するための、細胞、タンパク質または細菌類を製造するためのバイオリアクターのための充填剤としての、バイオリアクターのための充填剤のマイクロキャリアとしての、毛細管および血管を製造するための、多層状であってよい皮膚系を製造するための、血液幹細胞を培養するための、神経組織を再生するための、および人工器官を製造するための、キトサンおよび酸、殊にヒドロキシカルボン酸をベースとした生体適合性マトリクスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大脳の灌流増加のための部分的大動脈閉塞用の医療装置であって、
基端部及び先端部を有する細長い部材と、
前記細長い部材の先端部に設けられた第１の膨張可能部材と、
前記第１の膨張可能部材に隣接して、前記細長い部材の先端部に設けられた第２の膨張可能部材と、
前記第２の膨張可能部材の上流で、大動脈の血圧を測定するように操作可能な圧力測定装置とを備えた医療装置。
【請求項２】
配置したときに、大動脈内に前記第１の膨張可能部材をセンタリングするために、前記第１の膨張可能部材の近傍に設けられた第１のセンタリング機構をさらに備えた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
配置したときに、大動脈内に前記第２の膨張可能部材をセンタリングするために、前記第２の膨張可能部材の近傍に設けられた第２のセンタリング機構をさらに備えた請求項１もしくは２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧力測定装置が、前記カテーテルに支持され、かつ圧力モニタに近接して接続された圧力チューブである請求項１ないし３のいずれか１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧力測定装置が、前記カテーテルの先端部に設けられたマノメータである請求項１ないし３のいずれか１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の膨張可能部材がバルーンである請求項１ないし５のいずれか１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の膨張可能部材が、外面、内腔及び囲われたチャンバをそれぞれ有する円筒型の膨張可能バルーンである請求項１ないし５のいずれか１に記載の装置。
【請求項８】
前記圧力測定装置が、前記第１及び第２の膨張可能部材の間に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い部材の内腔に挿入可能な補強体をさらに備えた請求項１ないし８のいずれか１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされたステントであって、前記ステントのコーティングが、血管の再狭窄を抑制する組成物の有効量を含んでなり、該組成物が実質的にスタチンからなるものであることを特徴とする、ステント。
【請求項２】
前記ステントが、内部連結したストラットの格子を含んでなるものである、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記組成物が、天然または合成高分子をさらに含んでなるものである、請求項１または２に記載のステント。
【請求項４】
前記高分子がコラーゲンを含んでなるものである、請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記組成物が、天然または合成高分子をさらに含んでなり、かつ、該高分子が前記ストラットおよび該ストラット間の開口部の少なくとも一部を覆う層を形成する、請求項２に記載のステント。
【請求項６】
前記高分子がコラーゲンを含んでなるものである、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記スタチンが、ロバスタチン、プラバスタチン、シンバスタチン、アトロバスタチン、フルバスタチン、およびセリバスタチンからなる群から選択されるものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のステント。
【請求項８】
哺乳類における再狭窄を予防、治療、または阻害する方法に使用するための医薬の製造のためのスタチンの使用であって、前記医薬がコーティングしたステントによる投与に適合された医薬であることを特徴とする、スタチンの使用。
【請求項９】
前記ステントが血管形成術に際して該血管に配置される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が天然または合成高分子をさらに含んでなるものである、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記高分子がコラーゲンを含んでなるものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記ステントが内部連結したストラットの格子を含んでなるものである、請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬が天然または合成高分子をさらに含んでなるものである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記天然または合成高分子が、前記ストラットおよび該ストラット間の開口部の少なくとも一部を覆う層を形成するものである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記高分子がコラーゲンを含んでなるものである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記スタチンが、ロバスタチン、プラバスタチン、シンバスタチン、アトロバスタチン、フルバスタチン、およびセリバスタチンからなる群から選択されるものである、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーツとブーツ受容プレートを含むスノーボード用のバインディングシステムであって、該ブーツ受容プレートは少なくとも１つのエンゲージメントエレメントを有し、該ブーツは少なくとも１つのブーツグリッピングエレメントを有し、ある特定のあるいは各ブーツグリッピングエレメントおよびある特定のあるいは各エンゲージメントエレメントが、柔軟な互いのコ−エンゲージメントのために操作可能である、バインディングシステム。
【請求項２】
バインディングシステムが、第１および第２のブーツグリッピングエレメント、および第１および第２のエンゲージメントエレメントを有する、請求項１記載のバインディングシステム。
【請求項３】
第１および第２のブーツグリッピングエレメントが、どちらもブーツの上に提供される、請求項２記載のバインディングシステム。
【請求項４】
第１および第２のエンゲージメントエレメントが、ブーツ受容プレート上に提供される、請求項２記載のバインディングシステム。
【請求項５】
第１および第２のブーツグリッピングエレメントが、ブーツのどちらかの側に位置する、請求項２記載のバインディングシステム。
【請求項６】
第１のブーツグリッピングエレメントおよび第１のエンゲージメントエレメントは互いに、ブーツプレートの上に異なるブーツ高さで少なくとも２つのバインディンググリッピング位置を提供するように配置される、請求項２記載のバインディングシステム。
【請求項７】
第２のブーツグリッピングエレメントおよび第２のエンゲージメントエレメントは互いに、ブーツ受容プレートの上に異なるブーツ高さで少なくとも２つのバインディンググリッピング位置を提供するように配置される、請求項２記載のバインディングシステム。
【請求項８】
ブーツ受容プレートの上に少なくとも２つのバインディンググリッピング位置を提供する手段が、それぞれのブーツグリッピングエレメントとエンゲージメントエレメントの間にバインディングを提供するように操作可能なラチェット手段を含む、請求項６記載のバインディングシステム。
【請求項９】
ラチェット手段はエンゲージメントメンバー、およびラックを含み、該ラックはその間にスペースを有する複数の歯を含み、それぞれの空間がエンゲージメントメンバー受容位置を提供する、請求項８記載のバインディングシステム。
【請求項１０】
ラックおよびエンゲージメントメンバーが、それぞれの表面が第１の方角では互いの上を滑るように操作可能で、第１の方向と反対の方角ではロックするように操作可能であるように設計された、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項１１】
ブーツグリッピングエレメントの外側表面が、ブーツに取り付けられているかまたはブーツと一体になっているラックを含む、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項１２】
エンゲージメントメンバーが、ブーツ受容プレートに取り付けられているかまたはこれと一体になっている、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項１３】
ラックはブーツから遠ざかって伸び、本質的にブーツ受容プレートの方へ、そして垂直に伸びる、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項１４】
ラックの歯が、ブーツ受容プレートと本質的に平行に伸びる、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項１５】
エンゲージメントエレメントはエンゲージメントメンバーを含み、２つのサポートの間でブーツ受容プレートと本質的に平行に支持され、該サポートはブーツ受容プレートから本質的に離れて、ブーツ受容プレートに対して垂直に伸びる、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項１６】
エンゲージメントメンバーは本質的にサポートから内側に伸び、一般にラックの方向に伸びる、請求項１５記載のバインディングシステム。
【請求項１７】
ある特定のあるいは各エンゲージメントエレメントが柔軟である、請求項１記載のバインディングシステム。
【請求項１８】
ある特定のあるいは各ブーツグリッピングエレメントが柔軟である、請求項１記載のバインディングシステム。
【請求項１９】
ブーツグリッピングエレメントの外側表面がラックを含む、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項２０】
ラックは強剛な材料を含み、該材料は適当な手段によってブーツの下側へ固定される、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項２１】
ブーツグリッピングエレメントがキャビティーを含み、該キャビティーは本質的にラックの後ろに位置する、請求項９記載のバインディングシステム。
【請求項２２】
バインディングシステムは少なくとも１つのバインディングリリース機構を含む、請求項１記載のバインディングシステム。
【請求項２３】
以下の工程を含む、ブーツをブーツ受容プレートにバインディングする方法：
（ｉ）請求項１記載のバインディングシステムを提供すること；
（ｉｉ）ブーツを、ある特定のあるいは各ブーツグリッピングエレメントがある特定のあるいは各対応するエンゲージングエレメントによって噛み合わせられるように配置すること；そして
（ｉｉｉ）ある特定のあるいは各ブーツエンゲイジエレメントが、ある特定のあるいは各ブーツグリッピングエレメントと所定の位置でロックするまで、ブーツ受容プレートの方へブーツを下へ押すこと、そこでは多数のロック位置が、ブーツ受容プレートの上の異なる高さで前記下方への移動の間に提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  隣接する骨構造の癒合を容易にするための癒合用インプラント装置であって、
隣接して対時した骨構造の間に位置決めするための細長いインプラント部材を備えており、該インプラント部材は、その長さに沿って延びる長手方向軸線と第１及び第２の長手方向端部とを画成すると共に、前記対時した骨構造と支持関係で該対時した骨構造の間に位置決めされる際にこれら骨構造と係合するのに必要な大きさの外壁を有しており、該外壁は、骨成長誘発物質を受け入れるための内部空所を画成すると共に、椎骨組織の癒合を可能にするため前記外壁を貫いて延び、前記内部空所と連通する複数の開口を含んでおり、前記インプラント部材は、前記第１及び第２の長手方向端部の周径よりも大きな前記長手方向軸線に対する周径を有する前記第１及び第２の長手方向端部間にある中間部を有しており、該中間部はアーチ型縦形状と前記長手方向軸線に垂直な面において円形の断面とを有している、癒合用インプラント装置。
【請求項２】  前記インプラント部材の周径は、前記第１及び第２の長手方向端部の各々から前記中問部に向かって増大している、請求項１に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項３】  前記第１及び第２の長手方向端部の周径は実質的に同一である、請求項２に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項４】  前記インプラント部材は、その長さを二等分にする面に対して実質的に対称である、請求項３に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項５】  前記中間部は、前記長手方向軸線に垂直な面において実質的に円形の断面を有している、請求項４に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項６】  前記インプラント部材の前記外壁は、その長さに沿って延びる少なくとも1つの凹形壁部を含んでいる、請求項１に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項７】  前記外壁は、対向する凹形壁部を含んでいる、請求項６に記載の癒合インプラント装置。
【請求項８】  前記インプラント部材は、隣接する椎骨の間に挿入可能な寸法及び形状となっている、請求項１に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項９】  隣接する椎骨の癒合を容易にするための癒合用インプラント装置であって、
隣接する椎骨を離間関係で支持するため該隣接する椎骨の間に位置決めするのに必要な大きさの細長いインプラント部材を備えており、該インプラント部材は、その長さに沿って延びる長手方向軸線と第１及び第２の長手方向端部とを画成すると共に、前記隣接する椎骨の間に位置決めされる際にこれら椎骨に係合するように構成された外壁を有しており、該外壁は、骨成長誘発物質を受け入れるための内部空所を画成し、前記インプラント部材は、該インプラント部材の前記第１及び第２の長手方向端部の周径よりも大きな前記長手方向軸線に対する周径を有する前記第１及び第２の長手方向端部間にある中間部を有しており、該中間部はアーチ型縦形状と前記長手方向軸線に垂直な面において円形の断面とを有しており、前記外壁は、椎骨組織の癒合を可能にするため前記外壁を貫いて延び、前記内部空所と連通する複数の開口を含んでいる、癒合用インプラント装置。
【請求項１０】  前記インプラント部材の周径は、前記第１及び第２の長手方向端部の各々から前記中間部に向かって増大している、請求項９に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項１１】  前記インプラント部材は、その長さを二等分にする面に対して実質的に対称であると共に、前記インプラント部材の周径が前記第１及び第２の長手方向端部の各々に向かって減少している、請求項１０に記載の癒合用インプラント装置。
【請求項１２】  前記インプラント部材の前記外壁は、その長さに沿って延びる少なくとも1つの凹形壁面部を含んでいる、請求項９に記載の癒合用インプラント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバ、流入口、膨張制御チャンネル、および流出口を規定するプラグを含む薬物送達装置であって、該膨張制御チャンネルがリザーバに保持された薬物製剤の熱膨張に対応し、リザーバからの熱膨張した製剤の漏出を妨げるために十分な容積を備えており、さらに、該リザーバから該プラグを通って該薬物送達装置を出る流路が、該流入口と該膨張制御チャンネルと該流出口とによって規定される装置。
【請求項２】
以下を含む、請求項1記載の装置：
内側プラグ部品；および
外側プラグ部品。
【請求項３】
内側プラグ部品を収容するように外側プラグ部品が適合された、請求項2記載の装置。
【請求項４】
内側プラグ部品が膨張制御チャンネル内で滑動可能である、請求項2記載の装置。
【請求項５】
膨張制御チャンネルが外側プラグ部品によって規定される、請求項2記載の装置。
【請求項６】
膨張制御チャンネルが薬物送達装置の内壁によって規定される、請求項2記載の装置。
【請求項７】
使用中、薬物送達装置リザーバ内の製剤の熱膨張に対応するために内側プラグ部品が第一の位置まで滑動可能である、請求項4記載の装置。
【請求項８】
膨張制御チャンネルと流出口との間に液体接触を提供するために内側プラグ部品が第二の位置まで滑動可能である、請求項4記載の装置。
【請求項９】
膨張制御チャンネルと流出口との間に位置する排出チャンネルをさらに規定する、請求項8記載の装置。
【請求項１０】
膨張制御チャンネルの少なくとも一部分が内側プラグ部品の外壁と外側プラグ部品の内壁とによって規定される、請求項2記載の装置。
【請求項１１】
流出口前の流路内に配置されたフリットをさらに含む、請求項2記載の装置。
【請求項１２】
膨張制御チャンネルと流出口との間の流路内に位置する排出チャンネルをさらに規定する、請求項1記載の装置。
【請求項１３】
排出チャンネルが少なくとも部分的に薬剤不混和性の液体で充填される、請求項12記載の装置。
【請求項１４】
薬物送達装置のリザーバにプラグを挿入した後、外側プラグ部品の外壁の溝とリザーバの内壁とによって排出チャンネルが規定される、請求項12記載の装置。
【請求項１５】
排出チャンネルと流出口の間の流路内に配置されたフリットをさらに含む、請求項12記載の装置。
【請求項１６】
膨張制御チャンネルが、内側プラグ部品を通って縦方向に伸びた第一のチャンネルと、内側プラグ部品を通って横方向に伸びた第二のチャンネルと、内側プラグ部品に沿ってまたは内側プラグ部品を通って螺旋状に伸びた第三の螺旋状チャンネルとを含む、請求項2記載の装置。
【請求項１７】
第三の螺旋状チャンネルが内側プラグ部品の外壁と外側プラグ部品の内壁との接合面によって規定される、請求項16記載の装置。
【請求項１８】
プラグが、第一の端と第二の端と内側プラグ部品本体とを含む内側プラグ部品と、該内側プラグ部品を収容するように適合された外側プラグ部品とを含むプラグであって、プラグ流入口から該内側プラグ部品本体を通って、かつ該外側プラグ部品によって規定される流出口へと伸びた膨張制御チャンネルを該プラグがさらに規定する、請求項1記載の装置。
【請求項１９】
膨張制御チャンネルが外側プラグ部品によって規定され、且つ、内側プラグ部品が該膨張制御チャンネル内で滑動可能である、請求項18記載の装置。
【請求項２０】
薬物送達装置リザーバ内の製剤の熱膨張に対応するため内側プラグ部品が第一の位置まで滑動可能である、請求項19記載の装置。
【請求項２１】
膨張制御チャンネルと流出口との間に液体接触を提供するために内側プラグ部品が第二の位置まで滑動可能である、請求項19記載の装置。
【請求項２２】
流出口前の流路内に配置されたフリットをさらに含む、請求項18記載の装置。
【請求項２３】
膨張制御チャンネルと流出口との間の流路内に位置する排出チャンネルをさらに規定するような、請求項18記載の装置。
【請求項２４】
薬物送達装置のリザーバにプラグを挿入した後、外側プラグ部品の外壁の溝とリザーバ内壁とによって排出チャンネルが規定され、且つ、該外側プラグ部品の壁内の通路が膨張制御チャンネルと流出口との間に液体接触を提供する、請求項23記載の装置。
【請求項２５】
排出チャンネルが、流路を通って送達される製剤と不混和性の流動性物質を含む、請求項23記載の装置。
【請求項２６】
排出チャンネルと流出口との間の流路内に配置されたフリットをさらに含む、請求項23記載の装置。
【請求項２７】
膨張制御チャンネルが、内側プラグ部品を通って縦方向に伸びた第一のチャンネルと、内側プラグ部品を通って横方向に伸びた第二のチャンネルと、内側プラグ部品に沿ってまたは内側プラグ部品を通って螺旋状に伸びた第三の螺旋状チャンネルとを含む、請求項18記載の装置。
【請求項２８】
第三の螺旋状チャンネルが内側プラグ部品の外壁と外側プラグ部品の内壁との接合面によって規定される、請求項27記載の装置。
【請求項２９】
薬物含有製剤を保持するためのリザーバを規定するリザーバ本体をさらに含み、
該リザーバから該プラグの流出口までの流路を提供するため該プラグが該リザーバ内に取り付けられる、請求項1記載の装置。
【請求項３０】
該装置が、埋植可能である、請求項29記載の装置。
【請求項３１】
薬物が、ペプチド、ポリペプチド、核酸、およびホルモンからなる群より選択される、請求項29記載の装置。
【請求項３２】
該装置が、リザーバから送達部位に製剤を送達するためにカテーテルに操作可能に取り付けられる、請求項29記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、および配列番号２０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＧタンパク質共役レセプター（ＧＰＣＲ）をコードする核酸配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項２】  
前記核酸配列が、配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７、および配列番号１９からなる群から選択される、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】  
請求項１に記載のＧタンパク質共役レセプターの、非内因性の構成的活性化バージョンをコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】  
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項５】  
前記ベクターが、発現ベクターである、請求項４に記載のベクター。
【請求項６】  
請求項５に記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項７】  
組換え宿主細胞を製造するためのプロセスであって、該プロセスが、以下の工程：
（ａ）請求項５に記載の発現ベクターを適切な宿主細胞にトランスフェクトする工程；おおび
（ｂ）該宿主細胞を、該発現ベクターからのＧタンパク質共役レセプターの発現を可能とする条件の下で、培養する工程、
を包含する、プロセス。
【請求項８】  
請求項７に記載の組換え宿主細胞の単離された膜であって、該単離された膜が、前記Ｇタンパク質共役レセプターを含む、膜。
【請求項９】  
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、および配列番号２０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたＧタンパク質共役レセプター。
【請求項１０】  
請求項９に記載のＧタンパク質共役レセプターの、非内因性の構成的活性化バージョン。
【請求項１１】  
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、および配列番号２０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＧタンパク質共役レセプターのアゴニストまたは逆のアゴニストとして、１つ以上の候補化合物を同定するための方法であって、該方法が、以下の工程：
（ａ）該１つ以上の候補化合物を、該レセプターを発現している宿主細胞または宿主細胞の膜に接触させる工程；および
（ｂ）１つまたは複数の該化合物の、該レセプターの機能を刺激または阻害する能力を測定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１２】  
請求項１１に記載の方法であって、ここで、前記宿主細胞が、発現ベクターを含み、該発現ベクターが、配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１８、および配列番号２０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＧタンパク質共役レセプターをコードするポリヌクレオチドを含む、方法。
【請求項１３】  
請求項１０に記載の非内因性の構成的活性化Ｇタンパク質共役レセプターのアゴニストまたは逆のアゴニストとして、１つ以上の候補化合物を同定するための方法であって、該方法が、以下の工程：
（ａ）該１つ以上の候補化合物を、該レセプターを発現している宿主細胞または宿主細胞の膜に接触させる工程；および
（ｂ）１つまたは複数の該化合物の、該レセプターの機能を刺激または阻害する能力を測定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】  
請求項１３に記載の方法であって、ここで、前記宿主細胞が、発現ベクターを含み、該発現ベクターが、請求項１０に記載の非内因性の構成的活性化Ｇタンパク質共役レセプターをコードするポリペプチドを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表５】
2004533211.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブルトンチロシンキナーゼの活性を変調する化合物を同定するアッセイであって、
（１）ブルトンチロシンキナーゼを発現する細胞を用意し、
（２）ブルトンチロシンキナーゼを発現する該細胞を被験化合物と接触させ、ついで
（３）該被験化合物がブルトンチロシンキナーゼの活性を変調するか否かを決定する
ことを含むアッセイ。
【請求項２】  細胞ベースのアッセイである、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項３】  細胞不含アッセイである、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項４】  該細胞不含アッセイがリガンド結合アッセイである、請求項３に記載のアッセイ。
【請求項５】  該被験化合物がブルトンチロシンキナーゼの活性を変調する、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項６】  該被験化合物がブルトンチロシンキナーゼのアンタゴニストである、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項７】  該被験化合物がブルトンチロシンキナーゼのアゴニストである、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項８】  該被験化合物がブルトンチロシンキナーゼに結合する、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項９】  骨粗鬆症の治療に有用な化合物を同定するためのものである、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項１０】  破骨前駆細胞をブルトンチロシンキナーゼのモデュレーターと接触させることを含む、破骨細胞への破骨前駆細胞の分化を低下させる方法。
【請求項１１】  該モデュレーターがブルトンチロシンキナーゼのアンタゴニストである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  ブルトンチロシンキナーゼの活性を変調することのできる化合物。
【請求項１３】  該化合物が、
（１）ブルトンチロシンキナーゼを発現する細胞を用意し、
（２）ブルトンチロシンキナーゼを発現する該細胞を該化合物と接触させ、ついで
（３）該化合物がブルトンチロシンキナーゼの活性を変調するか否かを決定する
ことによって同定される、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  ブルトンチロシンキナーゼのアンタゴニストである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】  ブルトンチロシンキナーゼのアゴニストである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１６】  ブルトンチロシンキナーゼに結合する、請求項１２に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インスリン耐性の処置に有用な物質をスクリーニングする方法であって、
P20を発現している哺乳類細胞と当該物質を接触させ、そして
当該物質がP20のイソ型S2及びS3のうちの少なくとも１つのレベルを抑制するか否かを決定すること、
を含んで成り、ここで、S2及びS3のレベルの抑制がインスリン耐性の処置に有用な物質を示すものである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
個体のインスリン耐性の処置の有効性を評価する方法であって、当該処置が投与されている個体のS2及びS3のうちの少なくとも１つのレベルをモニタリングすることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥チミジル酸合成酵素遺伝子を含むラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の単離株。
【請求項２】
該遺伝子が、遺伝子破壊によって不活化されている請求項１記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の単離株。
【請求項３】
該ラクトコッカス種（Lactococcus sp.）がラクトコッカス・ラクティス（Lactococcus lactis.）である請求項１又は２記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の単離株。
【請求項４】
完全なチミジル酸合成酵素遺伝子を含まない形質転換プラスミドによる形質転換のための宿主株としての請求項１−３のいずれか1項記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）株の使用。
【請求項５】
完全なチミジル酸合成酵素遺伝子を含まない形質転換プラスミドを含む請求項１−３のいずれか１項記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の形質転換株。
【請求項６】
予防用及び／又は治療用分子をコードする遺伝子を含む請求項１−４のいずれか１項記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の形質転換株。
【請求項７】
該予防用及び／又は治療用分子がインターロイキン１０である、請求項６記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の形質転換株。
【請求項８】
予防用及び／又は治療的用分子の配送のための請求項５−７のいずれか１項記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の形質転換株の使用。
【請求項９】
請求項５−７のいずれか１項記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の形質転換株を含む医薬組成物。
【請求項１０】
炎症性腸疾患治療用医薬の調製のための請求項６−７のいずれか１項記載のラクトコッカス種（Lactococcus sp.）の形質転換株の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の工程を含む、ブランクレンズの少なくとも片方の幾何輪郭が付された表面に皮膜を転写する方法：
-  少なくとも片面に幾何輪郭が付されたブランクレンズを準備する工程；
- 皮膜を担持する内表面と、外表面とを有する支持体を準備する工程；
- 前記ブランクレンズの前記幾何輪郭が付された表面上、または前記皮膜上に、所定所定配分量の硬化性接着剤を置く工程；
- 前記ブランクレンズおよびその支持体を互いに相対移動させて、前記皮膜と、前記硬化性接着剤とを接触させるか、該硬化性接着剤を前記ブランクレンズの前記幾何輪郭が付された表面と接触させる工程；
- 硬化後の最終接着剤層の厚みが１００μｍ未満となるように、前記支持体の外表面を適切な加圧により押圧する工程；
- 前記接着剤を硬化する工程；および
- 成形型を引き離して、前記幾何輪郭が付された表面上に接着された皮膜を有するブランクレンズを回収する工程。