Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月18日(2003.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォールアーミーワーム（ｆａｌｌ ａｒｍｙｗｏｒｍ）、ワタアカミムシ（ｐｉｎｋ ｂｏｌｌｗｏｒｍ）、オオタバコガ（ｔｏｂｏｃｃｏ ｂｕｄｗｏｒｍ）、アワノメイガ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ ｃｏｒｎｂｏｒｅｒ）、およびコナガ（ｄｉａｍｏｎｄｂａｃｋ ｍｏｔｈ）からなる群より選択される昆虫を制御する方法であって、Ｃｒｙ１Ｃ毒素由来のドメインＩＩＩに、アミノからカルボキシへの方向で結合された、Ｃｒｙ１Ａｂ毒素由来のドメインＩおよびＩＩを含むハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素の有効量を、当該昆虫に送達することを含む方法。
【請求項２】
該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素が配列番号２、４、６、８、または１０に少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素が配列番号２、４、６、８、または１０を含む、請求項２の方法。
【請求項４】
該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素がＣ末端テイル領域をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
該Ｃ末端テイル領域がＣｒｙ１Ｃテイル領域である、請求項４の方法。
【請求項６】
該Ｃ末端テイル領域がＣｒｙ１Ａｂテイル領域である、請求項４の方法。
【請求項７】
該Ｃ末端テイル領域が近似的に４０アミノ酸長である、請求項４の方法。
【請求項８】
ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素の有効量を、昆虫に送達することが、該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素をコードするヌクレオチド配列を含む組換えＤＮＡで形質転換されているトランスジェニック植物組織を喫食させるか、またはそれと接触させることを含む、請求項１の方法であって、ここで当該トランスジェニック植物組織中の該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素の発現が、該昆虫に対する抵抗性を付与する、方法。
【請求項９】
当該ヌクレオチド配列が配列番号１、３、５、７、または９に実質的に同一である請求項８の方法。
【請求項１０】
ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素をコードするヌクレオチド配列を含む単離核酸分子であって、
（ａ）Ｃｒｙ１Ｃ毒素由来のドメインＩＩＩへ、アミノからカルボキシへの方向で結合された、Ｃｒｙ１Ａｂ毒素由来のドメインＩおよびＩＩを含むＮ末端毒素部分、および
（ｂ）Ｃｒｙ１Ａｂ毒素由来のＣ末端テイル領域
を含む核酸分子。
【請求項１１】
該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素が、配列番号６、８、または１０に少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１０の核酸分子。
【請求項１２】
該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素が、配列番号６、８、または１０を含む、請求項１１の核酸分子。
【請求項１３】
当該ヌクレオチド配列が、配列番号５、７、または９に少なくとも９０％同一である請求項１０の核酸分子。
【請求項１４】
当該ヌクレオチド配列が配列番号５、７、または９を含む請求項１３の核酸分子。
【請求項１５】
配列番号３、５、７、９、１１、１２、１３、１４、１５、１６、または１７を含む、単離核酸分子。
【請求項１６】
配列番号３、５、７、または９を含む、請求項１５の核酸分子。
【請求項１７】
配列番号１１、１２、１３、１４、１５、１６、または１７を含む請求項１５の核酸分子。
【請求項１８】
請求項１０ないし１７のいずれかの核酸分子に作動可能に連結されているヘテロロガスプロモーター配列を含むキメラ遺伝子。
【請求項１９】
請求項１８のキメラ遺伝子を含む組換えベクター。
【請求項２０】
請求項１８のキメラ遺伝子を含むトランスジェニック宿主細胞。
【請求項２１】
植物細胞である、請求項２０のトランスジェニック宿主細胞。
【請求項２２】
請求項２１のトランスジェニック植物細胞を含むトランスジェニック植物。
【請求項２３】
トウモロコシ、ワタ、イネ、またはキャベツ植物である、請求項２２のトランスジェニック植物。
【請求項２４】
請求項２２のトランスジェニック植物由来の種子。
【請求項２５】
（ａ）上昇されたレベルの関連（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）コード配列の転写を、植物において促進する核酸プロモーター配列、および
（ｂ）当該プロモーター配列に作動可能に連結されている請求項１０ないし１７のいずれかに記載の核酸分子、
を含むキメラ遺伝子で形質転換されている植物において、ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素を発現させることを含む、昆虫に対して植物を保護する方法であって、
ここで当該植物における該ハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素の発現が、昆虫に対して当該植物を保護する、方法。
【請求項２６】
昆虫に対して活性であるハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素を生産する方法であって、
（ａ）請求項２０のトランスジェニック宿主細胞を取得すること、および
（ｂ）当該トランスジェニック宿主細胞において該核酸分子を発現させ、昆虫に対して活性であるハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素を得ること、
を含む方法。
【請求項２７】
請求項１０ないし１７いずれかの核酸分子を、当該植物に導入することを含む、昆虫に抵抗性の植物を生産する方法であって、ここで当該核酸分子が、昆虫を制御するために有効な量で、当該植物において発現可能である、方法。
【請求項２８】
（ａ）Ｃｒｙ１Ｃ毒素由来のドメインＩＩＩに、アミノからカルボキシへの方向で結合された、Ｃｒｙ１Ａｂ毒素由来のドメインＩおよびＩＩを含むＮ末端毒素部分、および
（ｂ）Ｃｒｙ１Ａｂ毒素由来のＣ末端テイル領域
を含むハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ Ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素。
【請求項２９】
配列番号６、８、または１０に少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む請求項２８のハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素。
【請求項３０】
配列番号６、８、または１０を含む、請求項２９のハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素。
【請求項３１】
昆虫を制御するのに有効な量の請求項２８のハイブリッドＢａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ毒素を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月19日(2003.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】組換えAOCにより得られたOPDAのAOC活性および組成
2004506406.tif 000001
【配列表】
2004506406.tif 000002
2004506406.tif 000003
2004506406.tif 000004
2004506406.tif 000005
2004506406.tif 000006
2004506406.tif 000007
2004506406.tif 000008
2004506406.tif 000009
2004506406.tif 000010
2004506406.tif 000011
2004506406.tif 000012
2004506406.tif 000013
2004506406.tif 000014
2004506406.tif 000015
2004506406.tif 000016
2004506406.tif 000017
2004506406.tif 000018
2004506406.tif 000019
2004506406.tif 000020
2004506406.tif 000021
2004506406.tif 000022
2004506406.tif 000023
2004506406.tif 000024
2004506406.tif 000025
2004506406.tif 000026
2004506406.tif 000027
2004506406.tif 000028
2004506406.tif 000029
2004506406.tif 000030
2004506406.tif 000031
2004506406.tif 000032
2004506406.tif 000033
2004506406.tif 000034
2004506406.tif 000035
2004506406.tif 000036
2004506406.tif 000037
2004506406.tif 000038
2004506406.tif 000039
2004506406.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ポリマーと、１種以上のポリマー溶媒を含有する連続相と、生物学的活性剤とを混合することにより、ポリマー／生物学的活性剤溶液を形成する工程、ここで、ポリマー及び生物学的活性剤は、デバイスが活性剤を５０重量％以上含むような相対濃度で存在する；
ｂ）  ポリマー／生物学的活性剤溶液の小滴を形成する工程；
ｃ）  ポリマー／生物学的活性剤溶液の小滴を凍結する工程；並びに
ｄ）  工程（ａ）の連続相を除去することにより固形の、ポリマー／生物学的活性剤マトリックスを形成する工程、
を含む、ポリマーを基剤とした徐放性デバイスの形成方法。
【請求項２】
連続相がさらにポリマー非溶媒を含有し、ここで、非溶媒の量は、活性剤の可溶化がなされ、かつ実質的にポリマーの沈殿が生じないものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
非溶媒がエタノールである請求項２記載の方法。
【請求項４】
連続相がさらに活性剤非溶媒を含有し、ここで、非溶媒の量は、活性剤の可溶化がなされ、かつ実質的にポリマーの沈殿が生じないものである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
連続相がさらに活性剤非溶媒を含有し、ここで、非溶媒の量は、活性剤を連続相において微粒子とし、かつ実質的にポリマーの沈殿が生じないものである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
連続相が蒸発により除去される請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項７】
連続相が抽出により除去される請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項８】
抽出工程で用いられる抽出溶媒が油である請求項７記載の方法。
【請求項９】
小滴が微小滴である請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項１０】
連続相がＤＭＳＯを含有する請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項１１】
生物学的活性剤がペプチド、抗原、又は小分子薬剤である請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項１２】
ポリマーが：ポリ（ラクチド）類、ポリ（グリコリド）類、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）類、ポリ（乳酸）類、ポリ（グリコール酸）類、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）類、混合物、及びそのコポリマーからなる群より選ばれる、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項１３】
ａ）  ポリマーと、１種以上のポリマー溶媒を含有する連続相と、生物学的活性剤とを混合することにより、ポリマー／生物学的活性剤溶液を形成する工程、ここで、ポリマー及び生物学的活性剤は、デバイスが活性剤を５０重量％以上含むような相対濃度で存在する；
ｂ）  ポリマー／生物学的活性剤溶液の小滴を形成する工程；
ｃ）  ポリマー／生物学的活性剤溶液の小滴を凍結する工程；並びに
ｄ）  工程（ａ）の連続相を除去することにより固形の、ポリマー／生物学的活性剤マトリックスを形成する工程、
を含む方法により製造される、ポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項１４】
連続相がさらにポリマー非溶媒を含有し、ここで、非溶媒の量は、活性剤の可溶化がなされ、かつ実質的にポリマーの沈殿が生じないものである、請求項１３記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項１５】
連続相がさらに活性剤非溶媒を含有し、ここで、非溶媒の量は、活性剤の可溶化がなされ、かつ実質的にポリマーの沈殿が生じないものである、請求項１３記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項１６】
連続相がさらに活性剤非溶媒を含有し、ここで、非溶媒の量は、活性剤を連続相において微粒子とし、かつ実質的にポリマーの沈殿が生じないものである、請求項１３記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項１７】
デバイスが微細粒子の形態である、請求項１３〜１６いずれか記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項１８】
連続相がＤＭＳＯを含有する請求項１３〜１６いずれか記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項１９】
連続相が抽出により除去される請求項１３〜１６いずれか記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項２０】
抽出工程で用いられる抽出溶媒が油である請求項１９記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項２１】
連続相が蒸発により除去される請求項１３〜１６いずれか記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項２２】
ポリマーが：ポリ（ラクチド）類、ポリ（グリコリド）類、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）類、ポリ（乳酸）類、ポリ（グリコール酸）類、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）類、混合物、及びそのコポリマーからなる群より選ばれる、請求項１３〜１６いずれか記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【請求項２３】
活性剤がペプチド、抗原、又は小分子薬剤である、請求項１３〜１６いずれか記載のポリマーを基剤とした徐放性デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
方法２−  リン酸塩緩衝液（２０ｍｍｏｌｌ-1）を使用する以外は方法１と同様である。
方法３−  ミルク(２５０ｍｌ)、コーンフレーク(５０ｇ)、パン(２切れ)およびマーマイト(marmite)（５ｇ）をＨＣｌ(０.０１Ｍ)（胃のなかの条件をシミュレートする目的）を入れた胸衣中で３０分間混合した。食物の一部（２０ｍＬ）を取り出し、遠心分離を行なった。上清液中のリン酸塩を測定した。２ｇのリン酸塩結合剤の化合物を該食物のバルクスラリーに加え、更に３０分間混合した。該食物の一部を取りだし、遠心分離後の上清液中のリン酸塩を測定した。更に３０分および９０分間撹拌後、更に一部を取り出した。
上記の各方法において、乾燥粉末である各化合物（１）〜（４）をリン酸塩結合剤として調合し、重量が一定になるまで４０℃で乾燥後に測定したある用量について、結合したリン酸塩を測定した。湿性のケーキを調薬する（またはテルル鉛鉱(Altacite)（６）を加えた）場合、４０℃でのある一定の乾燥重量に対する等量を使用した。公知の商業的に入手可能な結合剤については、供給物質のある重量を使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例４：ｐＨ７で様々な結合剤がリン酸塩と結合するパーセンテージに及ぼす、リン酸塩と結合する化合物の量を増加した場合の効果
方法２はリン酸塩と結合する能力を測定するのに使用した。該結果を図４に示す。
ｐＨ７で、Ｃａ：Ｆｅ（３：１）化合物（２）は研究した重量の範囲で最も良いリン酸塩結合剤であった。ＣＴ１００（５）は、研究したいずれの重量においてもテルル鉛鉱（６）よりも少なくとも２倍以上の量のリン酸塩と結合した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
結果
下記の結果を得た。
Ｒ１．  製剤中の金属組成の予想値および測定値
元の溶液中の金属イオンの比率が最終製剤中に存在するかどうかをも決定するために、全物質を１Ｍ  ＨＣｌを用いて加水分解し、溶液の金属イオン濃度を測定した。結果は下記の表３に示す。これらの結果は上記で製造した化合物が実際の混合金属化合物であると示している。
【表３】
表３．  製剤中の金属組成の予想値および測定値
2001517633.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳頭表面と接触したとき及び長期間、微生物数を効果的に減少させることができる、酸性物質要素と亜塩素酸塩要素からなる物理的及び化学的に安定な乳房炎処置用組成物であって、
（ａ）（ｉ）約０．１〜１５重量部のＣ1-6 有機モノカルボン酸若しくはジカルボン酸又はそれらの混合物；
（ｉｉ）約０．１〜１５重量部の、Ｃ6-12カルボン酸若しくはそれらの塩又は炭化水素スルホン酸若しくはそれらの塩を含む抗微生物性の酸；
（ｉｉｉ）約０．１〜２０重量部の有機ポリマー増粘剤、有機ポリマー皮膜形成剤又はそれらの混合物；並びに
（ｉｖ）主要な比率の水；
を含む有機構成成分を含んでなる酸性物質要素と、
（ｂ）有機成分を実質的に含まず、かつ、アルカリ金属亜塩素酸塩から実質的になる亜塩素酸塩要素と、
を含んでなり、標的表面への組成物の付着を促進して標的表面に組成物を保持させるレオロジーを示すとともに環境汚染に対するバリヤーを提供する乳房炎処置組成物。
【請求項２】  （ａ）（ｉ）約０．１〜１５重量部のＣ1-6 有機モノカルボン酸又はそれらの混合物；
（ｉｉ）約０．１〜１５重量部のＣ6-12カルボン酸又はそれらの塩を含む抗微生物性の酸；
（ｉｉｉ）約０．１〜２０重量部の有機ポリマー増粘剤、有機ポリマー皮膜形成剤又はそれらの混合物；並びに
（ｉｖ）主要な比率の水；
を含む有機構成成分を含んでなる酸性物質要素と、
（ｂ）有機成分を実質的に含まず、かつ、アルカリ金属亜塩素酸塩から実質的になる亜塩素酸塩要素と、
を組み合わせて約１５００ｐｐｍより少ないＣｌＯ2 と約３９００ｐｐｍより少ない酸素化塩素化学種殺菌成分とを含む水性の粘稠な乳頭浸液材料を形成することにより標的表面への組成物の付着を促進して標的表面に組成物を保持させるレオロジーを示すとともに環境汚染に対するバリヤーを提供する乳房炎処置用組成物を形成することを含む、乳頭浸液による乳用動物試験での微生物数を減少させるとともに乳用動物に抗微生物性バリヤー皮膜層を導入する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明な材料から形成された清涼飲料瓶（１０）における散乱する材料、汚れ、沈殿物、損傷または表面の皮膜または材料の厚さの変動を識別するための方法であって、前記清涼飲料瓶（１０）が、光源（１２）およびカメラ（１６）によって検査され、このとき点状に走査され、コントラストパターン（１４）が、前記光源（１２）および検査されるべき前記清涼飲料瓶（１０）の間に配置されるようにした方法において、
前記コントラストパターン（１４）の、前記清涼飲料瓶を通して形成されたコントラストが測定され、各像点の明るさが隣接する像点の明るさと比較され、
前記測定された明るさの差異が、予め与えられた値以下となるような場合の個数がしきい値と比較されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記カメラ（１６）は、前記コントラストパターン（１４）の平面上に焦点を合わされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記コストラストパターン（１４）は、透明な領域（２１）と不透明な領域（２０）とを有し、これらの領域は、相互に鋭く区分けされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記不透明な領域（２０）は、一定の波長の光のみを遮断し、この波長の光が、前記清涼飲料瓶（１０）の検査のために使用されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記コントラストパターン（１４）は、第１および第２の領域を有し、これらの領域は、相互に鋭く区分けされ、異なる偏光特性を有し、前記２つの領域のうちの一方によって透過された光を遮断する偏光装置が使用されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  置換基の結合したポリエチレン主鎖を含有するポリマを含んでなる剥離コーティング組成物であって、
該置換基が、
長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有する、ウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、
酸素連結した水溶化基と、
を含む、剥離コーティング組成物。
【請求項２】  第１の主要面と第２の主要面とを有するバッキングと、
該バッキングの該第１の主要面上にコーティングされた感圧接着剤と、
該第２の主要面上にコーティングされた低付着性バックサイズと、
を含む製品であって、
該低付着性バックサイズが、
置換基の結合したエチレン含有主鎖を有するポリマを含んでなり、該置換基は長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基とを含む、剥離コーティング組成物から形成される、製品。
【請求項３】  置換基の結合したビニル誘導主鎖を含有するポリマであって、該置換基は長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端アルキル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、
酸素連結した水溶化基と、
を含むポリマ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の更なる態様は、２つの対向した主要面を備えた製品であって、該主要面の少なくとも１つが上記のいずれかの方法により製造されるポリマを含む剥離コーティング組成物でコーティングされている、製品である。
本発明の更なる態様は、第１の主要面と第２の主要面とを有するバッキングと、バッキングの第１の主要面上にコーティングされた感圧接着剤と、第２の主要面上にコーティングされた低付着性バックサイズと、を含む製品である。好ましくは、低付着性バックサイズは、置換基の結合したエチレン含有主鎖を有するポリマを含んでなる剥離コーティング組成物から形成される。好ましくは、置換基には、先に記載したように、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基と、が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウエハの表面を改質するためのフルオロケミカル剤を含有する固定研磨物品であって、
（ａ）複数の砥粒をバインダ内に固定かつ分散して含み、、該固定研磨物品の一露出主面を提供する、テクスチャを有する立体的研磨複合材料と、
（ｂ）該研磨複合材料と結合した少なくとも１種類のフルオロケミカル剤と、
（ｃ）該研磨複合材料と同じ広がりを有する支持体と、
を備える固定研磨物品。
【請求項２】   (ａ) 複数の砥粒をバインダ内に固定かつ分散して含む、テクスチャを有する立体的研磨複合材料を具備する固定研磨物品であって、該研磨複合材料が該固定研磨物品の一露出主面を提供し、該研磨複合材料に結合したフルオロケミカル剤が少なくとも１種類ある固定研磨物品と、
（ｂ）該固定研磨物品とほぼ同じ広がりを有する少なくとも１つの弾性要素と、
（ｃ）該弾性要素および該固定研磨物品とほぼ同じ広がりを有してそれらの間に配置され、該弾性要素のヤング率より高ヤング率を有する少なくとも１つの剛性要素と、
を具備する研磨構造体。
【請求項３】  半導体ウエハの露出面を改質する方法であって、
（ａ）該表面を請求項１または２に記載の固定研磨物品に接触させるステップと、
（ｂ）該ウエハおよび該研磨物品を互いに相対的に移動して、該ウエハ表面を改質するステップと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化表面を有する層を具備する反射性物品であって、
前記構造化表面は、画定可能な二面角度をそれらの間に持った少なくとも第１、第２および第３反射面をそれぞれが有する複数の反射性要素を備え、
前記二面角度の少なくとも一つが、直角とは２度を超える角度だけ異なっていること、
を特徴とする反射性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化表面を有する層を具備する両用反射物品であって、
前記構造化表面は、第１および第２の配列の反射要素群を備え、
前記第１の配列が、約２度の観測角度内で入射光を再帰反射ビームに再帰反射するように配置された少なくとも第１、第２および第３の反射面を有する要素群を備え、
前記第２の配列が、２度を超える観測角度で入射光を第２のビームに反射するように配置された少なくとも第４、第５および第６の反射面を有する要素群を備えること、
を特徴とする両用反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一般原則は、ユーザーがダイアルした電話番号が遠距離番号であるかどうかを探知し、電話番号区域のサービスプロバイダー（たとえば、図２の第２サービスプロバイダー４４）へのコールをルーティングすることにより、もし長距離番号であれば課されることになる長距離料金を課されないようにすることができる。もちろん、サービスプロバイダー４４は、電話回線４８を介してローカル番号をダイアルすることのできる電話−パケット間アダプター４００ｂを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、ステップ３００、３０２、３０４、３０８及び３１６は、それぞれ、図３及び上述の対応するステップ１００、１０２、１０４、１０８及び１１６と同一である。したがって、記述を簡潔にするために、以下ではこれらのステップについては繰り返さない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像復号化システムにおいてリソース制限に適応する方法であって、
リソースが制限されたモードを開始するべきであるかを決定する工程と、
該リソースが制限されたモードを開始するべきであると決定する工程に応答して、受信された映像入力の一部分の復号化に先行する工程を含み、該リソースが制限されたモードを開始する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記決定する工程は、不十分なメモリの利用可能性に応答して、前記リソースが制限されたモードを開始するべきであると決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定する工程は、不十分なバス帯域幅の利用可能性に応答して、前記リソースが制限されたモードを開始するべきかであると決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定する工程は、ユーザの対話に応答して、前記リソースが制限されたモードを開始するべきであると決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リソースが制限されたモードは、前記ユーザの対話によって決定される、複数のリソースが制限されたモードのうちの１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザの対話は、前記映像復号化システムに映像出力の空間的解像度を減少させる工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの対話は、前記映像出力とともにグラフィックスを生成かつ出力させる工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記決定する工程は、前記受信された映像入力を表すデータを映像送信器から受信することに応答して、前記リソースが制限されたモードを開始するべきであると決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記受信された映像入力は、動画専門家グループ規格（ＭＰＥＧ）符号化方式を用いて符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記開始する工程は、少なくとも１つの双方向フレーム（Ｂフレーム）の復号化に先行する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記開始する工程は、少なくとも１つの予測フレーム（Ｐフレーム）の復号化に先行する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記開始する工程は、複数のフレームの復号化に先行する工程を含み、該方法は、復号化されていない該複数のフレームの代わりに復号化されたフレームをユーザに繰り返し提示する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザに繰り返される復号化されたフレームは、内部符号化フレーム（Ｉフレーム）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザに繰り返される復号化されたフレームは、予測フレーム（Ｐフレーム）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記復号化に先行して受信された映像入力の量は、リソースが制限される程度に基づいて変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記リソースが制限される程度は、リソースの利用可能性の量と必要とされる追加のリソースの量とを考慮して決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記リソースの制限は、メモリの制限を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記リソースの制限は、バス帯域幅の制限を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記必要とされる追加のリソースの量は、少なくとも１つのルックアップテーブルによって少なくとも決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記必要とされる追加のリソースの量は、必要とされるリソースの履歴によって少なくとも決定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記の復号化に先行して受信された映像入力のタイプもまた、リソースが制限される程度に基づく、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記開始する工程は、リソースを用いてデバイスを制御する既存のリソース優先順位を維持する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記決定する工程および開始する工程は、リソースが制限される場合に通知される割込み駆動の中央処理装置を含むデジタルホーム通信ターミナルにおいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記開始する工程は、ユーザに通常速度で音声を連続して提示する工程と、前記リソースが制限されたモードの間に音声および映像の同期化を維持する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
適切なリソースの利用可能性を決定する工程に応答して、前記リソースが制限されたモードを終了する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
リソース制限に適応する映像復号化システムであって、
リソースが制限されたモードを開始するべきであるかを決定するように構成された決定論理と、
該決定論理に応答して、受信された映像入力の一部分の復号化に先行することを含み、該リソースが制限されたモードを開始するように構成された開始論理と、
を含む、映像復号化システム。
【請求項２７】
前記決定論理は、不適切なメモリの利用可能性に応答して、前記リソースが制限されたモードを開始するべきであると決定するようにさらに構成される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記決定論理は、不適切なバス帯域幅の利用可能性に応答して、前記リソースが制限されたモードを開始するべきであると決定するようにさらに構成される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
映像復号化の方法であって、
修正されていない音声復号化速度との同期を維持しながら、映像復号化速度を減少させる必要があると決定する工程と、
該決定する工程に応じて、該映像復号化速度を減少させる工程と、
を含む、方法。
【請求項３０】
前記決定する工程は、少なくとも１つのリソースが制限されることを決定する工程に応答する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
映像復号化の方法であって、
画像反復モードを開始するべきであるかを決定する工程と、
該画像反復モードを開始するべきであると決定する工程に応答して、画像を反復するモードを開始する工程と、
を含む、方法。
【請求項３２】
前記決定する工程は、少なくとも１つのリソースが制限されることを決定する工程に応答する、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施可能とする以下の詳細に教示される本発明の実施形態において、原子層堆積プロセスにおいて、汚染物質ガスを効果的に除去する方法および装置が初めて提供され、結果的にサイクルタイムが大幅に低減されることを可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９は、本発明のさらなる実施形態におけるＲＡＳ−ＣＶＤを実現するためのシステム７１についての一般化された図である。図９において、予備反応装置７２の２つの実施形態を示す。第１は、図７と概念的に同様のガス分配シャワーヘッド６０への予備反応装置７２の組み込みである。しかし、この新しい実施形態においては、シャワーヘッド内で発生されたＲＦプラズマを使用して、不要なＣＶＤ副反応を活性化することによって、ガス分配シャワーヘッド６０と予備反応装置７２の組合せ内で、不要なＣＶＤ副反応が起こされる。このプロセスは不要な化学物質の「引きずり」の急速な消耗を引き起こし、副反応が基板上で起きる可能性を排除し、システムに進入する各化学反応物質の間の時間の短縮を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
遠隔信号送受信のための方法であって、
基地ステーションから遠隔ステーションへ、多重量子井戸光変調器を通じ、問合せ光ビームを送る工程と、
前記多重量子井戸光変調器に可変電圧を印加し、この可変電圧に応答して前記問合せ光ビームをシャッタリングして被変調光ビームを生成することにより、前記多重量子井戸光変調器に前記問合せ光ビームを変調させる工程と、
前記被変調問合せ光ビームを前記遠隔ステーションの再帰反射体へ送り、前期遠隔ステーションは前記被変調問合せ光ビームを前記基地ステーションのレシーバへ反射する工程と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のアミノ酸の所がリン酸化を受けているポリペプチドに特異的に結合するポリクローナル抗体を単離する方法であって、
ａ）前記リン酸化を受けているポリペプチドの前記特定のアミノ酸の擬態を含んで成る合成ポリペプチドを準備して、この合成ポリペプチドを生理学的に受け入れられる担体に入れて調合し、
ｂ）段階ａ）の前記合成ポリペプチドを用いて動物に免疫性を与え、
ｃ）段階ｂ）で免疫性を与えた動物から血清または腹水液を集めて調製し、
ｄ）前記リン酸化ポリペプチドに特異的な抗体の存在に関して選別を行い、そして
ｅ）必要ならば、前記リン酸化ポリペプチドに特異的な抗体を通常方法で更に豊富にする、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
適切なアミノ酸配列で構成されている天然のホスホペプチド複合体を追加免疫剤として用いて前記動物にさらなる免疫性を与える請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階ａ）の合成ポリペプチドに修飾を段階ｂ）の免疫化に先立って受けさせる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記修飾を前記合成ポリペプチドをキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）、ウシの血清アルブミン（ＢＳＡ）、オボアルブミンおよびツベルクリンの精製蛋白誘導体（ＰＰＤ）から成る群から選択される担体蛋白質に任意の二官能反応体を用いて結合させることを通して行う請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記擬態が炭素原子からホスフェート基に至る所に非加水分解性結合を含有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記非加水分解性結合がＣＦ2基を含んで成る請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ｆ2Ｐａｂがホスホセリンの擬態である請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｆ2Ｐｍｐがホスホチロシンの擬態である請求項６記載の方法。
【請求項９】
Ｆ2Ｐｍｂがホスホトレオニンの擬態である請求項６記載の方法。
【請求項１０】
段階ａ）の合成ポリペプチドがｐ５３のアミノ酸配列に由来するアミノ酸配列を有する請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記合成ポリペプチドがＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に明記した通りである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記合成ポリペプチドがＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２、３、４、５、６、７、８、９および１０から成る群から選択される請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
特定のアミノ酸残基の所がリン酸化を受けているポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体を単離する方法であって、
ａ）前記リン酸化を受けている特定のアミノ酸の擬態を含んで成る合成ポリペプチドを準備して、この合成ポリペプチドを生理学的に受け入れられる担体に入れて調合し、
ｂ）段階ａ）の前記合成ポリペプチドを用いて動物に免疫性を与え、
ｃ）段階ｂ）の動物からＢ細胞を集め、
ｄ）段階ｃ）の前記Ｂ細胞をミエローマ細胞に融合させることでハイブリドーマを生じさせ、
ｅ）段階ｄ）のハイブリドーマをリン酸化ポリペプチドに特異的な抗体の産生に関して選別し、そして
ｆ）段階ｅ）で識別したハイブリドーマを単離して増殖させ、
ｇ）段階ｆ）で単離したハイブリドーマを用いてモノクローナル抗体を単離する、ことを含んで成る方法。
【請求項１４】
適切なアミノ酸配列で構成されている天然のホスホペプチド複合体を追加免疫剤として用いて前記動物にさらなる免疫性を与える請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
段階ａ）の合成ポリペプチドに修飾を段階ｂ）の免疫化に先立って受けさせる請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記修飾を前記合成ポリペプチドをキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）、ウシの血清アルブミン（ＢＳＡ）、オボアルブミンおよびツベルクリンの精製蛋白誘導体（ＰＰＤ）から成る群から選択される担体蛋白質に任意の二官能反応体を用いて結合させることを通して行う請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記擬態が炭素原子からホスフェート基に至る所に非加水分解性結合を含有する請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記非加水分解性結合がＣＦ2基を含んで成る請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
Ｆ2Ｐａｂがホスホセリンの擬態である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
Ｆ2Ｐｍｐがホスホチロシンの擬態である請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
Ｆ2Ｐｍｂがホスホトレオニンの擬態である請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
段階ａ）の合成ポリペプチドがｐ５３のアミノ酸配列に由来するアミノ酸配列を有する請求項１３記載の方法。
【請求項２３】
前記合成ポリペプチドがＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に明記した通りである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記合成ポリペプチドがＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２、３、４、５、６、７、８、９および１０から成る群から選択される請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月8日(2003.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人間に必要とされる脳内のシチジンレベルを上昇させる薬剤を調合するためのウリジンの使用方法及び薬剤として使用するための組成物
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体に付着した氷の氷付着強度を変えるためのシステムであって、該物体から電気的に絶縁される電極と、該物体および該電極に結合され、該氷と該物体との間の界面にＤＣバイアスを生成するＤＣ源と、を含み、該電極が氷の導電率を増加させるために該氷をドープするための多孔質材料を有し、該ＤＣバイアスは、該界面のバイアス電圧が実質的にゼロである場合の該氷付着強度と比べて、該氷付着強度を選択的に変える電圧を有する、システム。
【請求項２】  前記物体と前記電極との間に配置される電気的に絶縁性の材料をさらに含み、該材料は、該電極と実質的に同じ形状を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記電極が、前記物体の表面に一致するような形状にされるグリッド電極を含み、該グリッド電極の各点が、前記電源と電気的に接触する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記物体と前記グリッド電極との間に配置されるグリッド絶縁体をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  回路内で前記電極および前記電源に接続され、前記氷のＤＣ導電率を決定するためのＤＣ電流計をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  ＡＣ源と、回路内で前記電極および該電源に接続され、前記氷のＡＣ導電率を決定するためのＡＣ電流計と、をさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記ＡＣ源が、約１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの間の１つ以上の周波数を生成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記ＤＣ電流計および前記ＡＣ電流計に結合され、前記ＤＣ導電率と前記ＡＣ導電率との間の比を表す信号を生成するための電流比較器をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  前記信号を評価するため、および、氷または水が前記電極と前記物体との間の回路を短絡するかどうかを決定するためのフィードバックサブシステムをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  氷温度を測定するように構成および配置され、氷温度を表す信号を前記フィードバックサブシステムに送るための温度センサをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  ＡＣ氷導電率対ＤＣ氷導電率のプリセット値に対応する氷を検出すると前記システムを活性化する着氷アラームをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】  物体に付着した氷の氷付着強度を変えるためのシステムであって、該物体から電気的に絶縁される電極と、該物体および該電極に結合され、該氷と該物体との間の界面にＤＣバイアスを生成するＤＣ源と、氷の導電率を増加させるために該物体の少なくとも一部の上に配置される多孔質材料と、を含み、該ＤＣバイアスは、該界面のバイアス電圧が実質的にゼロである場合の該氷付着強度と比べて、該氷付着強度を選択的に変える電圧を有する、システム。
【請求項１３】  前記物体が自己組立て単層を含み、該単層が、該物体に対する氷の付着を変えるために、変化する疎水性の性質および親水性の性質を有する、請求項１または１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 機械的な水蒸気圧縮の原理で動作し、少なくとも１つの遠心式圧縮機ユニットを有する圧縮機室と連通しそして凝縮器室と連通する蒸発器−フリーザー室を備える製氷用ヒートポンプ装置の性能改善方法に於いて、前記方法が 
ａ．より粗い液滴の第１の分離用に、該蒸発器−フリーザー室と該圧縮機室との間にルーバー型の第１液滴分離器を提供する過程と、 
ｂ．残る微細なスプレーの第２分離用に、該第１液滴分離器の下流にニットメッシュ型の第２液滴分離器を提供する過程と、そして 
ｃ．前記第１及び第２液滴分離器間に配置されそして前記第１液滴分離器に面する複数のスプレーノズルから、該蒸気流れに対し向流式に、高水溶性無機塩の希釈溶液の連続的又は間欠的スプレーを提供する過程とを具備することを特徴とする製氷用ヒートポンプ装置の性能改善方法。
【請求項２】 前記無機塩はＮａＣｌであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】 該蒸発器−フリーザー室から引き出された氷スラリーは氷リッチスラリー又は脱水済み固体氷と”コンセントレート”とに分離され、乏しい溶解性の塩が該コンセントレートから分離されそして最終ＮａＣｌ溶液は該スプレーノズルへリサイクルされる約５％のＮａＣｌ溶液に濃縮されることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】 機械的な水蒸気圧縮の原理で動作し、少なくとも１つの遠心式圧縮機ユニットを有する圧縮機室と連通し、そして凝縮器室と連通する、蒸発器−フリーザー室を基本的に備える製氷用ヒートポンプ装置に於いて、前記装置は、それが更に、
ａ．該蒸発器−フリーザー室と該圧縮機室との間に間挿された、ルーバー型の第１液滴分離器と、 
ｂ．該第１液滴分離器の下流のそれに平行な、ニットメッシュ型の第２液滴分離器と、そして 
ｃ．前記第１及び第２液滴分離器の間に配置され、前記第１液滴分離器に面しており、該蒸気流れに対し向流式に、高水溶性無機塩の希釈溶液の連続的又は間欠的スプレーを提供出来る、複数のスプレーノズルとを具備することを特徴とする製氷用ヒートポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの乾燥重量に基づき、０．４〜４質量％のペリレンテトラカルボン酸系顔料を、β―フタロシアニンの量が０．０１〜３質量％およびジアゾおよび／またはモノアゾ顔料が合計で０．０３〜２質量％であるβ−フタロシアニン、ジアゾおよびモノアゾ系顔料からなる群から選択された他の顔料との混合物として、水で希釈して、ケーシングの押し出しダイの前で、ビスコースに加えられ、該ビスコースはケーシング形状に押し出され、凝結し、ついでビスコース中のセルロースキサントゲン酸ナトリウムがセルロースに再生され、洗浄され可塑化されるものであることを特徴とする、食品を充填したときに、自然な燻製色、マホガニー色、バーガンディ色または任意の色調の赤色の製品外観を呈する着色された、セルロース系ケーシングの製造方法。
【請求項２】
ケーシングの乾燥重量に基づく、ペリレンテトラカルボン酸の量が、１〜２質量であることを特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項３】
ケーシングが繊維質ケーシングであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
ケーシングの乾燥重量に基づき、０．４〜４質量％のペリレンテトラカルボン酸系顔料および、β―フタロシアニンの量が０．０１〜３質量％およびジアゾおよび／またはモノアゾ顔料が合計で０．０３〜２質量％であるβ−フタロシアニン、ジアゾおよびモノアゾ顔料からなる群から選択された他の顔料とを含むことを特徴とする着色されたセルロース系ケーシング。
【請求項５】
１〜２質量％のペリレンテトラカルボン酸を含むことを特徴とする請求請う４に記載の着色されたセルロース系ケーシング。
【請求項６】
ケーシングの色が、食品を充填したときに、任意の色調の赤色、マホガニー色、バーガンディ色または自然調の燻製色であることを特徴とする請求項４または５記載の着色されたセルロース系ケーシング。
【請求項７】
ケーシングが繊維質ケーシングであることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の着色されたセルロース系ケーシング。
【請求項８】
食品、好ましくは乾燥ソーセージ、を充填したときにケーシングがインダンスレン系着色方法に基づくケーシングの外観と美観を有することを特徴とする請求項４〜７記載の着色されたセルロース系ケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動素子内の第１の複数のプロセスばらつきと前記能動素子の周囲の領域に影響を与える第２の複数のプロセスばらつきとによる前記能動素子の電気的性能のばらつきの計測を可能にする素子近傍テスト・モジュールを含むダイを備える特性解析ビヒクルであって、
前記素子近傍テスト・モジュールは、前記ダイ内に、
前記能動テスト素子と、
内部に前記能動テスト素子が配置されているダミー素子アレイと、
を備えるものである、
特性解析ビヒクル。
【請求項２】
前記素子近傍テスト・モジュールは複数のテスト構造体を含み、各テスト構造体は、各テスト構造体ごとにそれぞれ異なる能動領域密集度を有する能動テスト素子とダミー素子とを有するものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項３】
前記素子近傍テスト・モジュールは複数のテスト構造体を含み、各テスト構造体は、各テスト構造体ごとにそれぞれ異なるポリシリコン密集度を有する能動テスト素子とダミー素子とを有するものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項４】
前記素子近傍テスト・モジュールは複数のテスト構造体を含み、各テスト構造体は、各テスト構造体ごとにコンタクトとポリシリコン領域の間の間隔がそれぞれ異なる能動テスト素子とダミー素子とを有するものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項５】
前記素子近傍テスト・モジュールは複数のテスト構造体を含み、各テスト構造体は、各テスト構造体ごとにポリシリコン領域相互間の間隔がそれぞれ異なる能動テスト素子とダミー素子とを有するものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項６】
前記素子近傍テスト・モジュールは複数のテスト構造体を含み、各テスト構造体は、各テスト構造体ごとにコンタクト相互間の間隔がそれぞれ異なる能動テスト素子とダミー素子とを有するものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項７】
前記ダイは、第２の複数のダイ内パターンばらつきによる製品歩留りのばらつきの計測を可能にするプロセス近傍テスト手段を更に備えるものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項８】
前記プロセス近傍テスト手段は、ポリシリコンと能動領域のピッチによって生じるポリシリコン・ブリッジングの程度の計測を可能にするよう構成された複数のスネーク構造体および櫛形構造体を含むものである、請求項７に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項９】
前記プロセス近傍テスト手段は、エッチ・ローディングが複数の臨界寸法に与える影響の計測を可能にするよう構成された複数の構造体を含むものである、請求項７に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１０】
前記プロセス近傍テスト手段は、エッチ・ローディングがシート抵抗に与える影響の計測を可能にするべく配置された複数の構造体を含むものである、請求項７に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１１】
前記プロセス近傍テスト手段は複数の構造体を含み、各構造体は小さな周囲対面積比を有する矩形のダイオードを含むものである、請求項７に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１２】
前記複数の構造体は、それぞれ異なる面積対周囲比を有する複数のダイオードを更に含むものである、請求項１１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１３】
前記プロセス近傍テスト手段は、線幅、冗長性、および線間隔がバイア歩留りに与える効果の計測を可能にするべく配置された複数の構造体を含むものである、請求項７に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１４】
請求項１に記載の特性解析ビヒクルであって、
前記ダミー素子はダミー・トランジスタであり、
前記素子近傍テスト・モジュールは、
それぞれ異なる能動領域密集度を有する複数の素子と、
それぞれ異なるポリシリコン密集度を有する複数の素子と、
各素子のコンタクトとポリシリコン領域の間の間隔がそれぞれ異なる複数の素子と、
各素子のポリシリコン領域相互間の間隔がそれぞれ異なる複数の素子と、
各素子のコンタクト相互間の間隔がそれぞれ異なる複数の素子と、
を含むものである、
特性解析ビヒクル。
【請求項１５】
前記ダイは、第２の複数のダイ内パターンばらつきによる製品歩留りのばらつきの計測を可能にするプロセス近傍テスト手段を更に備えるものである、請求項１４記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１６】
前記プロセス近傍テスト手段は、
ポリシリコンと能動領域のピッチによって生じるポリシリコン・ブリッジングの程度の計測を可能にするべく配置された複数のスネーク構造体および櫛形構造体と、
エッチ・ローディングが複数の臨界寸法に与える影響の計測を可能にするよう構成された複数の構造体と、
エッチ・ローディングがシート抵抗に与える影響の計測を可能にするよう構成された複数の構造体と、
各構造体が小さな周囲対面積比を有する矩形のダイオードを含む複数の構造体と、
それぞれ異なる面積対周囲比を有する複数のダイオードと、
線幅、冗長性および線間隔がバイア歩留りに与える影響の計測を可能にするよう構成された複数の構造体と、
を含むものである、
請求項１５に記載の性解析ビヒクル。
【請求項１７】
前記ダイは、非対称なゲート−コンタクト間隔を有する複数の櫛形組合せ構造体を更に備えるものである、請求項１に記載の特性解析ビヒクル。
【請求項１８】
集積回路の歩留りを予測するシステムであって、
ａ）複数のダイ内パターンばらつきによる集積回路の歩留りのばらつきの計測を可能にする手段を含む少なくとも１種類の特性解析ビヒクルと、
ｂ）特性解析ビヒクルによって画定されたレイアウトを具体的に表現する歩留りモデルであって、集積回路の最終製品の製造に使用される製造サイクルを構成する複数のプロセス操作の中の少なくとも１つを対象として考慮した歩留りモデルと、
ｃ）製品レイアウトと、
ｄ）前記製品レイアウトから所定のレイアウト特性を抽出する抽出エンジンであって、前記特性が前記歩留りモデルと組合せて歩留り予測のために使用される抽出エンジンと、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記素子近傍テスト・モジュールは複数のテスト構造体を含み、各テスト構造体はそれぞれ能動テスト素子と複数のダミー素子とを有し、各ダミー素子は或る特性を有し、
各テスト構造体内では、その各テスト構造体の全てのダミー素子は前記特性に関して同じ値を有し、
各テスト構造体のダミー素子は、それぞれ前記特性に関して異なった値を有するものである、
請求項１に記載の特性解析ビヒクル。