(57)【要約】本発明の課題は、情報提供の意志または義務がある者に対して安全で良質な情報の提供をうながすことができる情報提供支援装置を提供することにある。本発明の情報提供支援装置は、少なくとも当該情報提供支援装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部と、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する情報提供要求受付部と、前記情報提供要求受付部が受信した情報提供要求に対し、該情報提供要求に関連する情報を前記情報記憶部から検索する内部情報検索部と、前記内部情報検索部によって関連情報が検索された情報提供要求と前記関連情報とを対応づけて、前記情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する情報提供要求提示部とを備える。
2009017135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援装置（１；１Ａ；１Ｂ）であって、
少なくとも当該情報提供支援装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部（２）と、
ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する情報提供要求受付部（１０）と、
前記情報提供要求受付部が受信した情報提供要求に対し、該情報提供要求に関連する情報である関連情報を前記情報記憶部から検索する内部情報検索部（１１）と、
前記内部情報検索部によって関連情報が検索された情報提供要求と前記関連情報とを対応づけて、前記情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する情報提供要求提示部（１２；１２Ａ；１２Ｂ）と
を備える情報提供支援装置。
【請求項２】
情報提供要求提示部（１２；１２Ａ；１２Ｂ）は、前記情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対し前記検索された関連情報を提供候補として提示する請求項１に記載の情報提供支援装置。
【請求項３】
前記検索された関連情報を前記提供候補とする場合に、該関連情報が提供可能か否かを判定する情報提供可否判定部（１３）を備え、
前記情報提供要求提示部（１２Ａ；１２Ｂ）は、前記情報提供要求と前記提供候補とを対応づけて提示する際に、前記提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示し、
前記情報提供可否判定部（１３）は、前記問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて前記提供候補として提示された関連情報の提供可否を判定する、請求項２に記載の情報提供支援装置。
【請求項４】
前記情報提供要求提示部（１２Ｂ）が情報管理者に前記情報提供要求と前記提供候補とを対応づけて提示する前に、前記提供候補とされた関連情報のセキュリティリスクレベルまたは前記情報提供要求との適合度、もしくはそれらの組み合わせに基づいて、該関連情報が提供可能か否かを判定し、該判定結果に基づいて前記情報提供要求提示部（１２Ｂ）に問い合わせをさせる提供候補を選別する事前情報提供可否判定部（１４）を備え、
前記情報提供要求提示部（１２Ｂ）は、前記事前情報提供可否判定部（１４）によって選別された提供候補についてのみ、情報管理者に提供可否を問い合わせる、請求項３に記載の情報提供支援装置。
【請求項５】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、予め個人情報または機密事項に該当する情報が記憶された辞書を用いて、前記関連情報に個人情報または機密事項に該当する情報がどれだけ含まれているかを検出することによって算定したセキュリティリスクレベルに基づいて、該関連情報の提供可否を判定する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項６】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、前記提供候補とされた関連情報の記憶場所に予め設定されているセキュリティリスクレベルに基づいて、該関連情報の提供可否を判定する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項７】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、前記情報提供要求が示す検索要求内容と、該情報提供要求に対して検索された提供候補とされる関連情報との類似度に基づいて、該関連情報の情報提供要求との適合度を算定する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項８】
前記内部情報検索部（１１）は、前記情報記憶部（２）から情報提供要求が示す質問内容と類似する情報を検索した上で、前記質問内容と類似する情報の解となる情報を、提供候補とする関連情報として抽出し、
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、前記情報提供要求が示す質問内容と、該情報提供要求に対して検索された前記質問内容と類似する情報との類似度に基づいて、前記関連情報の情報提供要求との適合度を算定する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項９】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、判定の結果、提供可否が判定できなかった提供候補を問い合わせ対象に選別する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項１０】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、判定の結果、提供可否が判定できなかった提供候補および提供可と判定した提供候補を問い合わせ対象に選別する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項１１】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、判定の結果、提供可否が判定できなかった提供候補および提供不可と判定した提供候補を問い合わせ対象に選別する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項１２】
前記事前情報提供可否判定部（１４）は、判定の結果、提供可と判定した提供候補を問い合わせ対象に選別する、請求項４に記載の情報提供支援装置。
【請求項１３】
前記情報提供要求提示部（１２Ａ）は、
前記関連情報の内容を編集させるための編集画面を表示し、前記編集画面におけるユーザ操作に応じて前記関連情報を編集する関連情報編集部を含む、請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の情報提供支援装置。
【請求項１４】
情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援方法であって、
ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信し（Ｓ１１）、
受信した情報提供要求に関連する情報を、当該情報提供要求を受信した装置（１；１Ａ；１Ｂ）が備える少なくとも前記装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部（２）から検索し（Ｓ１２）、
前記情報記憶部（２）から関連情報が検索された情報提供要求と前記関連情報とを対応づけて、前記情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する（Ｓ１４；Ｓ２１）
ことを特徴とする情報提供支援方法。
【請求項１５】
前記情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対し検索された前記関連情報を提供候補として提示する（Ｓ１４；Ｓ２１）、請求項１４に記載の情報提供支援方法。
【請求項１６】
前記情報提供要求と前記提供候補とを対応づけて提示する際に、前記提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示し（Ｓ２１）、
前記問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて前記提供候補として提示された関連情報の提供可否を判定する（Ｓ２２）、請求項１５に記載の情報提供支援方法。
【請求項１７】
情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータ（１；１Ａ；１Ｂ）に、
ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する受付処理（Ｓ１１）、
受信した情報提供要求に関連する情報を、当該コンピュータが備える少なくとも当該コンピュータのユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部（２）から検索する検索処理（Ｓ１２）、および
前記情報記憶部（２）から関連情報が検索された情報提供要求と前記関連情報とを対応づけて、前記情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する提示処理（Ｓ１４；Ｓ２１）
を実行させるための情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記コンピュータ（１；１Ａ；１Ｂ）に、
前記提示処理（Ｓ１４；Ｓ２１）で、情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対し検索された関連情報を提供候補として提示させる、
請求項１７に記載の情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記コンピュータ（１；１Ａ；１Ｂ）に、
前記提示処理で、情報提供要求と提供候補とを対応づけて提示する際に、前記提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示させ（Ｓ２１）、
前記提示処理の後、前記問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて前記提供候補として提示された関連情報の提供可否を判定する判定処理（Ｓ２２）を実行させる、
請求項１８に記載の情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の提供を支援する情報提供支援装置および情報提供支援方法に関し、特に、外部からの情報提供要求に応じた情報の提供を支援する情報提供支援装置および情報提供支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などの組織において、個人や部門ごとに分散している情報や知識を組織全体で共有して活用することで、組織の成果を向上させることを目的としたナレッジマネジメントシステムが広く提供されている。そのようなナレッジマネジメントシステムは、例えば、松井くにお，田中穂積，「ナレッジマネジメント：ナレッジマネジメントの新展開」，情報処理，情報処理学会，２００６年４月，Ｖｏｌ．４７，Ｎｏ．４，ｐ．４２１−４２４（非特許文献１）に記載されている。
また、インターネットの世界では、情報の入手希望者が疑問や知りたいことを投稿し、他の人が回答（すなわち、情報提供）する質問応答の専門サイトが存在し、多くの参加者を集めている。
例えば、特開２００４−１８５３４１号公報（特許文献１）には、質問サーバに書き込まれた各質問の文章からキーワードを抜粋し、スケジュール管理手段に登録された各ユーザの過去のスケジュールに関する事項との関連性を比較することにより、関連性の強いユーザを該当の質問に対する回答候補者と認定する回答候補者検索手段と、認定されたユーザに該当の質問に対する回答依頼の連絡をする連絡手段とを有する情報提供サービスシステムが記載されている。
また、特開２００７−３４９６５号公報（特許文献２）には、ナレッジワーカの属性とナレッジワーカによって作成された文書との関係を示すナレッジ情報データベースを設け、文書作成手段が、ナレッジワーカによって文書作成が行われた場合に該文書をナレッジワーカに関連づけてナレッジ情報データベースに登録し、ナレッジ交流手段が、ナレッジ情報データベースから文書とナレッジワーカとの情報を取得して、この文書を複数のナレッジワーカがアクセス可能な知識交流の場（ネットワーク上のメーリングリストや電子掲示板、コミュニティサイト等）に登録する旨が記載されている。
また、特開２００１−２７３３１０号公報（特許文献３）には、通信回線を介して顧客または社内から送られた電子メールまたはＷｅｂページを用いての質問に対し、応答事例データベースおよびナレッジベースを検索して、その結果を自動返答する自動応答部を備えた各種問い合わせ回答サービスシステムが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いずれのシステムにおいても、各個人や部門が持つ情報や知識が、ナレッジマネジメントにおける管理対象のナレッジあるいは投稿された質問に対する回答として提供されることで機能する。情報提供が十分に行われないと、システムの利用者（具体的には、質問投稿者や情報提供者，情報参照者）が集まらなくなる。結果として情報提供者となりうる人の参加も減って情報提供がさらに行われなくなるという悪循環に陥ってしまう。逆に、情報提供を活発に行うことで、全体の情報流通が活性化され、問題解決が行われたり、新たなアイデアが生まれたりする。すなわち、情報は情報発信をするところに集まってくると言え、いかに質のよい情報の提供量を増やしていくかが、システム運用を成功に導く鍵となる。
しかし、様々な情報提供要求に対し情報提供を活発にしようとした場合に、次のような問題がある。第１に、利用者に全ての情報提供要求を確認させるのは大変であり、また全ての情報提供要求を確認させたとしても自分が提供可能な情報の存在に気づかずに提供できない場合があるという問題がある（第１の問題点）。
一般に一人の利用者が提供可能な情報は多岐に亘る。しかし、情報提供要求を全て人間が確認することは困難である。そこで、予め自分が詳しい分野の分野名や関連するキーワードを登録しておくことで、関連する情報提供要求がなされたときに知らせる方法が考えられている。しかし、提供可能な情報を全て事前に分野名やキーワードとして登録しておくことは困難である。上記特許文献１には、このような提供可能な情報を分野名やキーワードとして登録しておくことの困難性を解決するための方法として、利用者のスケジュール情報から自動で情報を抽出し、関連分野として回答候補の選定に利用する方法が記載されている。しかしながら、上記特許文献１に記載された方法では、スケジュール情報だけを利用しているので、利用者が提供可能な情報の分野としてカバーできる部分は少ない。また、回答候補を選定するだけでは、利用者が提供可能な情報の存在に気づいていない場合に提供できないという問題は解決されない。
また、例えば、各利用者が保有する情報を自動的（すなわち強制的）にシステムに登録することで、利用者が提供可能な情報の存在に気づいているか否かに関わらずその情報をナレッジや回答情報として活用する方法も考えられている（例えば、上記特許文献２参照。）。しかしながら、利用者が作成した文書を自動的にシステムに登録して活用する方法では、個人情報や機密情報など他者に提供すべきでない情報や、間違った情報をも提供してしまうといった別の問題が生じてしまう（第２の問題点）。なお、個人情報を自動的に判別して削除する手法や、公開範囲を限定するように設定する手法も提案されているが、個々のケースに自動で完全に対処できるわけではない。仮に、情報提供者に対して情報登録時に逐一提供可否を確認するような対応をすれば、情報提供者の手間が増大するという問題が生じてしまう（第３の問題点）。
なお、上記特許文献３に記載されている回答サービスシステムは、当該システムに対して寄せられる質問に対して、予め回答に関する情報が蓄積されている応答事例データベースおよびナレッジベースから必要な情報を検索して自動応答するシステムであり、予め予想しうる範囲内の質問に対して既存資源を利用して自動で回答している。すなわち、企業のホームページに寄せられた質問等、特定の宛先にされた質問を効率よく処理しようということが目的であって、様々な情報提供要求に対し質の良い情報の提供を活発に行うことによって、情報流通の活性化や知識の共有化を図ることを目的としているわけではない。
例えば、上記特許文献３には、顧客が解に満足しない場合または適切な解が見つからなかった場合にオペレータが回答する旨の記載があるが、オペレータが、質問に関連する情報の存在に気づかない可能性がある点については他の従来システムにおける問題と同様である。例えナレッジデータベース等の既存資源が流用できるとしても、検索の手間がかかるだけでなく、人手によるチェックでは一見無関係であるが実は関係があった情報の存在を見落としてしまったり、自分の知らないところで管理されている情報に対して適切な検索式が作成できず検索にひっかからない場合があるからである。
従って、上記で示したいずれのシステムにおいても、情報提供の意志または義務がある者に対し、提供可能な情報を全て提供させることはできず、情報提供を活発にしようという目的に対し万全な解決策がとられているとは言えない。
そこで、本発明の目的は、情報提供の意志または義務がある者に対して安全で良質な情報の提供をうながすことができる情報提供支援装置および情報提供支援方法を提供することにある。
具体的には、本発明の目的は、情報提供のセキュリティと質とを確保しつつ、情報提供者が提供可能な情報を容易に提供できる情報提供支援装置および情報提供支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による情報提供支援装置は、情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援装置であって、少なくとも当該情報提供支援装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部と、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する情報提供要求受付部と、情報提供要求受付部が受信した情報提供要求に対し、該情報提供要求に関連する情報を情報記憶部から検索する内部情報検索部と、内部情報検索部によって関連情報が検索された情報提供要求と関連情報とを対応づけて、情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する情報提供要求提示部とを備えたことを特徴とする。
また、本発明による情報提供支援方法は、情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援方法であって、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信し、受信した情報提供要求に関連する情報を、当該情報提供要求を受信した装置が備える少なくとも前記装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部から検索し、情報記憶部から関連情報が検索された情報提供要求と関連情報とを対応づけて、情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示することを特徴とする。
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する受付処理、受信した情報提供要求に関連する情報を、当該情報提供要求を受信した装置が備える少なくとも当該コンピュータのユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部から検索する検索処理、および情報記憶部から関連情報が検索された情報提供要求と関連情報とを対応づけて、情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する提示処理を実行させるための情報提供支援用プログラムを記録したことを特徴とする。
本発明によれば、情報提供要求受付部がユーザ操作を介さずに外部から受け付けた情報提供要求に対し、内部情報検索部が情報記憶部から関連情報を検索した上で、情報提供要求提示部が該情報提供要求と関連情報とを対応づけて情報管理者に提示するので、情報管理者が提示された内容を利用することで、情報提供のセキュリティと質とを確保しつつ、情報提供者が提供可能な情報を容易に提供できる。従って、情報提供の意志または義務がある者に対して安全で良質な情報の提供をうながすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本発明による情報提供支援装置の構成例を示す説明図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態による情報提供支援装置の構成例を示す説明図である。
図３は、図２に示した情報提供支援装置の動作例を示すフローチャートである。
図４は、図２に示した情報提供支援装置に使用される情報提供要求提示部が表示する情報提供要求通知画面の例を示す説明図である。
図５は、本発明の第１の実施例による情報提供支援装置を示すブロック図である。
図６は、図５に示した情報提供支援装置に使用される情報提供要求提示部が表示する情報提供要求通知画面の例を示す説明図である。
図７は、本発明の第１の実施例による情報提供支援装置を示すブロック図である。
図８は、図７に示した情報提供支援装置に使用される情報提供要求提示部が表示する情報提供要求通知画面の例を示す説明図である。
図９は、本発明の第２の実施の形態による情報提供支援装置の構成例を示すブロック図である。
図１０は、図９に示した情報提供支援装置の動作例を示すフローチャートである。
図１１は、図９に示した情報提供支援装置に使用される情報提供要求提示部が表示する情報提供要求通知画面の例を示す説明図である。
図１２は、図９に示した情報提供支援装置に使用される情報提供要求提示部が表示する情報提供依頼画面の例を示す説明図である。
図１３は、本発明の第３の実施の形態による情報提供支援装置の構成例を示すブロック図である。
図１４は、図１３に示した情報提供支援装置の動作例を示すフローチャートである。
図１５は、情報提供支援システムの構成例を模式的に示すブロック図である。
図１６は、情報提供支援システムの構成例を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による情報提供支援装置１の構成例を示す説明図である。図１に示す情報提供支援装置１は、情報提供要求受付部１０と、内部情報検索部１１と、情報提供要求提示部１２とを備える。
また、図２は、図１に示す情報提供支援装置１全体としての構成例を示す説明図である。図２に示す情報提供支援装置１は、情報提供要求受付部１０と、内部情報検索部１１と、情報提供要求提示部１２と、内部情報データベース２と、入力部３と、出力部４とを備える。入力部３は、第１の入力部３−１と第２の入力部３−２とを有する。出力部４は、第１の出力部４−１と第２の出力部４−２とを有する。
情報提供支援装置１は、例えば、マウスやキーボード、ネットワークカード等の入力部３と、ディスプレイやスピーカ、ネットワークカード等の出力部４と、当該装置をユーザが利用することによって様々な情報を保持する内部情報データベース２を構築する記憶装置とを備えたパーソナルコンピュータによって実現される。
なお、図２では、当該情報提供支援装置１の情報資源に直接にはアクセスできない外部の装置との通信に用いられる入力部および出力部を、それぞれ、第１の入力部３−１および第１の出力部４−１として示している。一方、人間が当該情報提供支援装置１との間で直接的な情報入出力を行うための入力部および出力部を、それぞれ、第２の入力部３−２および第２の出力部４−２として示している。なお、第２の入力部３−２および第２の出力部４−２は、当該情報提供支援装置１の情報資源に対しアクセス権限のある内部ネットワーク内の他の装置との間で通信を行う場合もある。具体的には、第１の入力部３−１および第１の出力部４−１は、通信ネットワークを介して外部の装置と通信を行うネットワークカードによって実現される。一方で、第２の入力部３−２および第２の出力部４−２は、例えば、マウスやキーボードおよびディスプレイやスピーカによって実現される。
情報提供要求受付部１０は、外部からの情報提供要求（例えば、質問や検索式）を、第１の入力部３−１を用いてユーザ操作を介さずに受け付ける。ここで、外部からの要求とは、ネットワークを介して接続される他の装置がした要求をいう。外部からの情報提供要求は、例えば、ユーザが所定のコミュニティサイトに質問が登録された場合にＲＳＳ配信等の設定を行うことによって自動的に第１の入力部３−１に到達（受信）されるようにしていてもよい。また、外部からの情報提供要求は、例えば、所定のサーバから自動的に送信されるようになっていてもよい。また、例えば、内部情報検索部１１が定期的に所定のサーバにアクセスして、定期的にそのサーバが保持している情報提供要求を第１の入力部３−１を介して情報提供要求部１０で受信するようにしてもよい。
内部情報検索部１１は、情報提供要求受付部１０が受け付けた情報提供要求に関連する情報を内部情報データベース２から検索する。内部情報データベース２は、当該情報提供支援装置１をユーザが操作した結果、生成される情報（ユーザにより入力される情報に限らず、送受信されたファイルやキャッシュの情報等を含む。）を記憶する情報記憶装置であって、原則として、情報提供支援装置１からの要求でのみアクセス可能な情報記憶装置である。内部情報データベース２は、実際に当該情報提供支援装置の筐体内に組み込まれている記憶装置によって実現されるだけでなく、当該情報提供支援装置が直接にアクセスすることができれば、例えば、当該情報提供支援装置の筐体外で接続される外部記憶装置によって実現されてもよい。なお、ここではデータベースと表現しているが、必ずしも本発明用にメタデータが抽出され、それらを対応づけて管理しているようなデータベースシステムである必要はなく、識別性をもって情報を保持する情報記憶装置であればよい（例えば固有のパスによって識別されるファイルとして情報を保持するディスク装置等）。
情報提供要求提示部１２は、情報提供要求受付部１０が受け付けた情報提供要求と、内部情報検索部１１が検索した関連情報とを対応づけて、当該情報提供支援装置１における所定の情報管理者（例えば、ユーザ）に第２の出力部４−２を用いて提示する。
なお、情報提供要求受付部１０、内部情報検索部１１、および情報提供要求提示部１２は、例えば、情報提供支援用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）に従って動作するＣＰＵによって実現される。この場合、該アプリケーションソフトウェア（プログラム）は、記憶装置に記憶され、ＣＰＵが該アプリケーションソフトウェア（プログラム）を読み込んで、情報提供要求受付部１０、内部情報検索部１１、および情報提供要求提示部１２として動作する。
上記情報提供支援用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてよい。
次に、本第１の実施の形態による情報提供支援装置１の動作について説明する。図３は、本第１の実施の形態による情報提供支援装置１の動作例を示すフローチャートである。
図３に示すように、まず、情報提供要求受付部１０は、外部からの情報提供要求を受け付ける（ステップＳ１１）。情報提供要求受付部１０は、第１の入力部３−１を介して、外部ネットワークに接続された他のコンピュータからの情報提供要求を受け付けると、内部情報検索部１１に、該情報提供要求に関連する情報を内部情報データベース２内で検索させる。
内部情報検索部１１は、情報提供要求受付部１０からの指示に応じて、内部情報データベース２から該情報提供要求に関連する情報を検索する（ステップＳ１２）。
ここで、関連する情報とは、具体的には、情報提供要求に基づき内部情報検索部１１が内部情報データベース２に対して行う検索要求に適合する情報である。例えば、情報提供要求がキーワード検索式であって、内部情報検索部１１が該検索式をそのまま内部情報データベース２に対して実行する場合には、そのキーワード検索式に適合する情報（具体的には、キーワードを含む情報）である。また、内部情報検索部１１が該検索式で示されるキーワードの同義語や関連語、意味表現等を含めて検索する場合には、該キーワードの同義語や関連語、意味表現を含む情報である。また、例えば、情報提供要求が回答を求める質問文であって、内部情報検索部１１が該質問に対する回答を検索するＱＡ検索を内部情報データベース２に対して実行する場合には、そのＱＡ検索の結果抽出される情報（具体的には、受け付けた質問に対する”解”を示していると判断された情報）である。また、例えば、回答を求める質問文である場合に、内部情報検索部１１が該質問に対する回答を導くための質問を検索するＱＱ検索を内部情報データベース２に対して実行する場合には、そのＱＱ検索の結果抽出される情報（具体的には、受け付けた質問に近似する”質問”として保持されている情報）である。なお、内部情報検索部１１がＱＱ検索式に適合する情報として検索される”質問”に基づき、さらに該”質問”とペアになっている”解”を抽出する検索式を実行する場合には、ＱＱ検索の結果に基づき抽出される情報（具体的には、受け付けた質問に近似する質問に対応づけられて保持されている”解”の情報）を含む。
ここで、ＱＡ検索とは、質問応答検索の一種であって、与えられた”質問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）”に対する”解（Ａｎｓｅｒ）”を検索する検索方法をいう。例えば、ＱＡ検索は、与えられた質問文に相当する部分を見つけ出すことによって、その周辺にある回答に相当する部分を検索する検索方法である。また、ＱＱ検索とは、同じく質問応答検索の一種であって、予め”質問”と”解”とを対応づけて記憶しているデータベースに対し、与えられた”質問”に近似する”質問”を検索することによって、与えられた”質問”に対する”解”を検索する検索方法をいう。
次に、情報提供要求受付部１０は、内部情報検索部１１によって関連情報が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。関連情報が検索された場合（すなわち、関連情報が内部情報データベース２内に存在していた場合）には、情報提供要求受付部１０は、情報提供要求提示部１２に、受け付けた情報検索要求と検索結果である関連情報とを対応づけて提示させる（ステップＳ１３のＹｅｓ）。情報提供要求提示部１２は、情報提供要求受付部１０からの通知を受けて、情報検索要求を関連情報と対応づけて、第２の出力部４−２を介し情報管理者に提示する（ステップＳ１４）。なお、関連情報を提示する際には、関連情報の所在等、関連情報を示す情報を提示するようにしてもよい。情報提供要求提示部１２は、具体的には、第２の出力部４−２に情報検索要求と関連情報とを対応づけた情報を出力することによって、情報提供者に提示する。
一方、関連情報が検索されなかった場合（関連情報が内部情報データベース２内に存在していなかった場合）には、情報提供要求受付部１０は、情報提供要求提示部１２に通知することなく終了する（ステップＳ１３のＮｏ）。
情報提供要求提示部１２は、例えば、図４に示すような情報提供要求通知画面を表示することによって、情報管理者に対し情報検索要求と関連情報とを対応づけて提示するようにしてもよい。なお、当該情報提供支援装置１における情報管理者とは、当該情報提供支援装置１の内部情報データベース２に記憶されている情報の提供を許可する権限を有している者である。当該情報提供支援装置１における情報管理者は、一般的には、該情報提供支援装置１のユーザであるが、例えば、複数のユーザが使用しているコンピュータの情報を一括して管理するようなポストにいる人である場合もある。そのような場合には、その人が使用しているコンピュータに情報を転送して、新着情報提供要求画面を表示させればよい。なお、情報提供要求通知画面を表示させるのではなく、電子メールを送信することによって提示することも可能である。また、この場合、第２の入力部３−２および第２の出力部４−２には、内部ネットワーク上で情報を送受信するためのネットワークカードが含まれる。
図４は、情報提供要求提示部１２が表示する情報提供要求通知画面の例を示す説明図である。図４に示すように、情報提供要求提示部１２は、関連情報が検索された情報提供要求と対応づけて、検索された関連情報をリスト化して表示するようにしてもよい。図４に示す例では、情報提供要求提示部１２は、プルダウンメニューがクリックされると、検索された各関連情報を表示する。
このような構成によれば、外部からの情報提供要求を自動的に受け付け、内部情報検索部１１がまず内部情報データベース２から関連情報を検索し、関連情報が存在する場合に情報提供要求提示部１２がその関連情報と対応づけて情報管理者に提示するので、情報提供の意志がある者（ここでは情報管理者）に対して安全で良質な情報の提供をうながすことができる。すなわち、情報提供支援装置１が備える内部情報検索部１１が内部情報データベース２を検索した時点では外部には一切情報は提供されず、関連情報が存在する場合にのみ情報管理者がその情報提供要求を認識して、該要求に応じて情報を提供するか否かを判断できる。なお、関連情報が存在しない場合、情報管理者には一切手間がかからない。従って、セキュリティや質の問題は情報管理者が提供可否を判断することによって回避されるし、全ての情報提供要求を情報管理者が監視していなくてもその時点において関連情報を有している情報提供要求について漏れなく応答することができる。また、情報管理者が情報提供要求を目にするときには既に関連情報が検索された状態であるので、関連情報を参考にして、質の良い情報（例えば、思い込みで間違っていない情報）、また自分では気づいていない情報をも提供することができる。
なお、上記動作例では、関連情報が検索された情報提供要求についてのみ情報管理者に提示する場合を説明したが、関連情報が検索されなかった情報提供要求についても、関連情報が検索されなかった旨と併せて提示するようにすることも可能である。
【実施例】
【０００７】
（第１および第２の実施例）
以下、より具体的な本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図５は、本発明の第１の実施例を示す情報提供支援装置１のブロック図である。図５では、キーワード等を指定した検索要求という形式で情報提供要求を受け付ける情報提供支援装置１の例を示している。図５に示す例では、情報提供要求受付部１０が第１の入力部３−１を介して検索要求を受け付けると、内部情報検索部１１は要求された検索を内部情報データベース２に対して実行する。そして、情報提供要求提示部１２は、内部情報検索部１１によって検索された内部情報データベース２内に存在する関連情報（ここでは、受け付けたキーワード検索式に適合した情報）を、図６に示すような該検索要求に対する提供候補としてリスト化して表示する。図６に示す例では、情報提供要求提示部１２は、プルダウンメニューがクリックされると、検索された各関連情報を提供候補として表示する。
提供候補リストは、例えば、受け付けたキーワード検索式で示されるキーワードを含む文や文書が関連情報として検索された場合には、その関連情報をそのまま提供候補としてリスト化したものであってもよいし、その関連情報が記述されているファイル名やその所在を提供候補としてリスト化したものであってもよい。
また、内部情報検索部１１は、キーワードそのもので検索するだけでなく、各種の辞書を利用して、そのキーワードの同義語や関連語、意味表現等を検索対象に含めるようにしてもよい。
なお、例えば、単語や短い文字列ではなく文や文書を検索キーとして受け付けて、類似文検索や類似文書検索を用いて関連情報を検索することも可能である。そのような場合には、内部情報検索部１１は、検索キーから名詞や動詞、形容詞等の自立語（内容語）を抽出し、その自立語を含む文・文書を検索すればよい。また、その際、内部情報検索部１１は、自立語の並び順や頻度に基づいて、検索キーにより合致しているものを関連情報として抽出するようにしてもよい。さらに、内部情報検索部１１は、文や文書の構造解析（構文構造や文脈構造等の解析）を行い、その類似度にも基づいて、合致度を判断するようにしてもよい。
また、図７は、本発明の第２の実施例による情報提供支援装置１を示すブロック図である。図７では、質問文書という形式で情報提供要求を受け付ける情報提供支援装置１の例を示している。図７に示す例では、情報提供要求受付部１０が第１の入力部３−１を介して質問文を受け付けると、内部情報検索部１１に受け付けた質問文の解となる情報を検索するための検索式を内部情報データベース２に対して実行させる。そして、情報提供要求提示部１２が、該質問文の内容に対し内部情報データベース２内に存在する関連情報（ここでは、回答に相当するであろう情報）を、図８に示すような該質問文に対する回答候補リストとして提示する。図８に示す例では、情報提供要求提示部１２は、プルダウンメニューがクリックされると、検索された各関連情報を回答とする提供候補として表示する。
例えば、内部情報検索部１１は、質問応答検索処理として、内部情報データベース２から質問文を検索キーとして類似文検索、類似文章検索を行うことで、質問文に相当する部分を見つけだし、されにその周辺で回答に相当する部分がないかを解析し、解析した結果回答に相当する部分が発見できればその情報を関連情報として抽出すればよい。なお、内部情報検索部１１は、質問応答検索処理で、発見した情報を回答としてふさわしい形に変形させ、その情報を関連情報としてもよい。
本第１の実施の形態において、例えば、投稿された質問に対して情報提供者が回答する質問応答サイトから「日本で三番目に高い山は？」という質問文を受け付けたとする。この場合、「日本で三番目に高い山は奧穂高岳です」のように、質問内容がそのまま含まれていて、回答との関係も明示的な文が存在すれば、その回答部分を抽出すればよい。また、「今回は奥穂高岳に登った。奥穂高岳と言ってもピンとこないかもしれない。日本で一番高い山はみんなが知っているが、三番目に高い山は誰も知らない。」のように、質問内容がほぼそのまま含まれているとする。この場合には、その周囲のどこかに回答が記述されているとして、前後数行を関連情報として抽出するようにしてもよい。
また、例えば、「奥穂高岳は富士山、北岳に次いで高い」のように、「三番目」「日本」「山」「高い」等の質問文の表現が直接には出現していなくても、質問文の内容に意味的に近い情報（”山”の”高さ”について示している文書や一覧表など）を関連情報として抽出してもよい。具体的には、質問文と同じような自立語が存在している文や文章を抽出すればよい。なお、同じ自立語が存在すれば、一般には関係も類似していて質問内容の概念が含まれている可能性が高いが、例えば「三番目に行った日本料理店は、山の中の静かな場所にあってとてもおいしかったが、値段も高かった。」のように、関係が全く異なる場合もありうる。このような場合には、質問文には含まれる自立語の数と含まれない自立語の数の差などを考慮するなどして質問文に含まれる自立語に比べて、含まれない自立語の方が相当数多い場合には関連情報として抽出しない等の判断を行ってもよい。なお、本発明においては、関連情報として抽出されるだけでこの段階では外部に提供されないので、関連性が少ないと見込まれる情報であっても網羅性を重視する場合には抽出するようにしてもよい。
なお、例えば、質問文が「家で作ったカレーの上手な冷凍保存方法を教えてください」というように、答えが一つに決まる質問でないとする。この場合も同様に、内部情報データベース２から質問文を検索キーとして類似文検索、類似文章検索を行うことで、質問文に相当する部分を見つけだし、されにその周辺で回答に相当する部分がないかを解析し、解析した結果回答に相当する部分が発見できればその情報を関連情報として抽出すればよい。なお、このような質問に対して、「密封できる袋に空気を抜いて入れ、冷凍保存」、「タッパーに入れてふたをきちんとして、冷めてから冷凍庫へ」、「具は少ない方がよい。じゃがいもはつぶす」、「たまねぎは悪くなりやすいのでできるだけ入れない方がよい」、「小分けした方が使いやすい」のように、回答候補となりうる情報（例えば、質問内容がそのまま含まれていてかつ回答との関係も明示的な文）が複数存在することもある。そのため、回答に相当する部分が複数ある場合には、それら全てを回答候補として抽出する。
また、例えば、ＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ  Ａｓｋｅｄ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ）集のように、”質問”とそれに対する”答え”のペアが多数集まったデータが存在するとする。この場合には、入力された検索キー（質問）に類似する”質問”をデータ中で検索し、検索された”質問”とペアになっている”答え”を出力するようにしてもよい。なお、検索された”答え”に基づき、検索キーとして与えられた質問の差分に基づいて再構成したものを出力するようにしてもよい。
本発明によれば、上記の質問が入力された際に、各情報管理者が管理する情報内を内部情報検索部１１が検索し、回答となる情報または関連する情報（総括して関連情報と呼んでいる。）が検索された場合、情報提供要求提示部１２がそれを情報管理者に提示する。情報管理者は、提示された情報（回答となる情報）が質問に対して適切か否か、またその情報を質問者に提供してよいか否かを判断した上で、その情報が質問に対して適切であり提供可能な場合にはその情報を質問応答サイトに投稿すればよい。または、関連する情報を参考にして、情報管理者が回答を作成して投稿することも可能である。
ここで、本発明に関連する技術として、予め自分が詳しい分野に関するキーワードを登録しておけば、それに関連する質問が入力されたときに教えてくれる情報提供支援システムがある。このような情報提供支援システムに対して、例えば「日本で三番目に高い山は？」といった質問や「槍ヶ岳は日本で何番目に高いか教えてください」といった質問が入力されたとする。この場合、山のことについてよく知っている人にこの質問を知らせることができれば、一言で答えてもらえる可能性は高い。しかし、例えばこのケースでは、「山」というキーワードを登録すれば、キーワードが一般的過ぎて多くの質問がその人に通知されることになって逐一確認しなければならないし、「登山」というキーワードでは、意味まで考慮しないとこれらの質問が関連していることが分からない。このように、一般にキーワードで事前に自分の得意分野を規定しておくのは困難であるし、例えばこの例の質問の回答をたまたま知っている人が、登山が趣味だったり一般的に山に詳しいとも限らない。
本発明によれば、事前にキーワードや分野を登録しておく必要はなく、質問の発見、関連情報の抽出（回答候補の作成を含む。）ともに当該情報提供支援装置１の支援用アプリケーション主導で行われるため、情報を管理（所有）している人はそのための手間をかけることなく、容易に情報提供者となることができる。
例えば、ある質問内容に関連する情報がたまたまどこかのサイトに載っていたとする。情報提供の意思のあるまたは義務のある者であっても、自分が詳しくない分野の質問内容が提示されるだけでは回答を調べてまで提供しようとは思わないかもしれない。そのような場合であっても、本発明の利用者であれば、たまたまそのサイトにアクセスしていてその情報が内部情報データベースに保持されていれば、容易に情報提供者となることができる。
また、自動検索、特に回答候補の抽出技術は完全ではないので、そのままでは回答として適切でない場合も多くある。本発明によれば、人間が確認することにより、誤った情報を提供してしまうことを防ぐことができる。一方で、自動で回答候補としては抽出されなかった場合であっても、関連する情報が既に検索されているので、情報管理者はその情報の内容を確認しながら簡便に回答を作成できるし、記憶だけに頼って不正確な情報を提供してしまうおそれがなくなる。例として、日本の主要な山の高さの一覧表が内部情報データベース２内に存在したとする。この場合、上記例に挙げた質問に対する回答をこの表から自動的に回答を作成することはできなくても、関連情報として提示されていれば、情報管理者がこの表から簡単に回答を導いてその情報を提供することができる。
また、管理している情報の中には、氏名や住所・電話番号・ＩＤ等の個人情報が含まれたものや関係者外秘のものも存在する。本発明においては、人間が確認することで、この種の情報が外部に提供されるのを防ぐことができる。一方、資料・文書自体には個人情報が含まれていたり関係者外秘のものであっても、例に挙げた質問に対する回答のように、個々の情報は提供しても問題ない場合も多い。このような状況にも、本発明は対応して情報提供を行うことができる。
他に、回答にふさわしい情報が存在しなかった場合でも、例えば登山を趣味にしている等の理由で山に詳しい人ならば、関連する情報を多数保有している場合が多い。従って、質問に対する直接の回答は検索できない場合であっても、質問に対する関連情報を多数所有している場合には、この分野に詳しいはずと判断して、「この質問には回答可能ではありませんか」と回答を促すこともできる。
［第２の実施の形態］
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ａを示すブロック図である。本第２の実の形態による情報提供支援装置１Ａは、さらに情報提供可否判定部１３を備えると共に情報提供要求提示部の動作が異なる点を除いて、図２に示した第１の実施の形態による情報提供支援装置１と同様の構成を有する。従って、情報提供要求提示部に１２Ａの参照符号を付してある。以下、第１の実施の形態と同様の構成要素については、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。
情報提供可否判定部１３は、情報提供要求提示部１２Ａによって検索された関連情報を提供候補とした場合に、該関連情報が提供可能か否かを判定する。
本第２の実施の形態において、情報提供要求提示部１２Ａは、該情報提供要求に対し、検索された関連情報を提供候補として提示するとともに、該提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示する。そして、情報提供可否判定部１３は、情報提供要求提示部１２Ａによる問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて提供候補とした関連情報の提供可否を判定する。
なお、情報提供要求受付部１０、内部情報検索部１１、情報提供要求提示部１２Ａ、および情報提供可否判定部１３は、例えば、情報提供支援用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）に従って動作するＣＰＵによって実現される。この場合、該アプリケーションソフトウェア（プログラム）は、記憶装置に記憶され、ＣＰＵが該アプリケーションソフトウェア（プログラム）を読み込んで、情報提供要求受付部１０，内部情報検索部１１，情報提供要求提示部１２Ａおよび情報提供可否判定部１３として動作する。
上記情報提供支援用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてよい。
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、本第２の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ａの動作について説明する。図１０は、本第２の実施の形態による情報提供支援装置１Ａの動作例を示すフローチャートである。なお、図１０において、ステップＳ１１〜Ｓ１３は、図３に示すステップＳ１１〜Ｓ１３と同様であるため、説明を省略している。
本例では、内部情報検索部１１によって関連情報が検索されると（ステップＳ１３のＹｅｓ）、情報提供要求提示部１２Ａは、関連情報が検索された情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対応する関連情報を提供候補として提示し、さらに該提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を提示する（ステップＳ２１）。そして、情報提供可否判定部１３は、情報提供要求提示部１２Ａによる問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて、提供候補（提供候補としての関連情報）の提供可否を判定する（ステップＳ２２）。
例えば、情報提供要求提示部１２Ａは、提示する各提供候補につき提供可否を問い合わせるようにしてもよいし、図１１に示すような複数ある提供候補の中から１つ提供可能な候補（最も適している解）を、またはいずれも提供不可とする旨（例えば、”該当する解なし”）を選択させるようにしてもよい。
なお、情報提供可否判定部１３は、情報管理者が情報提供を許可した場合には、その提供候補を提供可と判定して、第１の出力部４−１を介して外部（情報提供要求元）に提供してもよい（ステップＳ２３）。情報提供可否判定部１３は、例えば、提供可と判定した提供候補（実際には内部情報検索部１１によって検索された関連情報）を、情報提供要求を受信した装置に回答として送信することによって提供すればよい。なお、情報提供要求受付部１０に、受け付けた情報提供要求に返答させる形で、情報提供可否判定部１３は、情報を提供するようにしてもよい。一方、情報管理者が情報提供を許可しなかった場合には、情報提供可否判定部１３は、その提供候補は提供不可として、そのまま（外部に提供せずに）終了する。
また、情報提供要求提示部１２Ａは、ユーザ操作に応じて提供候補を作成（編集を含む。）する提供候補作成機能を有していてもよい。例えば、情報提供要求提示部１２Ａは、図１２に示すような情報提供依頼画面を表示するようにしてもよい。図１２に示す情報提供依頼画面は、受け付けた情報提供要求についての情報提供を依頼する旨の情報と、受け付けた情報提供要求の内容と、情報提供要求者と、検索された関連情報のファイル情報（例えば、ファイル名や作成日時）とともに、各関連情報に対し、提供用に編集する旨を指示する情報編集ボタンと、提供を許可する対象を選択するための選択ボックスとを含んでいる。さらに、情報提供依頼画面は、選択した情報の提供を許可する旨を指示する提供許可ボタンや、個別に回答する旨を指示する個別回答ボタン、提供不可を指示する提供不可ボタンを含んでいる。
例えば、情報提供要求提示部１２Ａは、情報編集ボタン押下に応じて、指示された関連情報の内容を提示し、その内容を編集させるための編集画面を表示するようにすればよい。情報提供要求提示部１２Ａは、例えば、編集画面において関連情報の内容を提示した上でユーザに関連情報を編集させ、編集された関連情報を提供候補とすればよい。なお、編集された後、情報提供依頼画面において該関連情報が編集済みであることを表示するようにしてもよい。また、例えば、提供許可ボタン押下または提供可否ボタンに応じて、提示している提供候補（ここでは、検索されたままの状態の関連情報または編集された関連情報）に対する情報管理者からの提供可否の回答を、情報提供可否判定部１３に通知するようにすればよい。提供許可ボタンが押下された場合には、選択ボックスにチェックが入っている提供候補に対し提供可能の回答がされた旨を情報提供可否判定部１３に通知する。提供不可ボタンが押下された場合には、提示した提供候補全てに対し提供不可の回答がされた旨を情報提供可否判定部１３に通知する。なお、編集画面において編集操作が終了した時点で、編集された関連情報を提供が許可された提供候補として、情報提供可否判定部１３に通知するようにすることも可能である。また、例えば、個別回答ボタン押下に応じて、回答作成画面を表示するようにすればよい。情報提供要求提示部１２Ａは、例えば、回答作成画面においてユーザに提供情報を作成させ、作成された情報を提供が許可された提供候補として、情報提供可否判定部１３に通知すればよい。
このような情報提供依頼画面によって、情報管理者は、関連情報を認識した上でそのまま提供することもできるし、提供用に編集する旨を指示して個人情報や機密情報などを削除した情報を提供することもできる。また、要求されている内容が例外ケースにあたる等により、要求された内容に完全に適合する情報が存在しなかった場合であっても個別に回答する旨を指示して提供する情報を作成することも可能である。なお、提供情報を作成するために、提示された関連情報を参考にすることも可能である。
［第３の実施の形態］
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ｂの構成例を示すブロック図である。本第３の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ｂでは、図９に示す第２の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ａと比べて、事前情報提供可否判定部１４が追加となっていると共に情報提供要求提示部の動作が異なる。従って、情報提供要求提示部に１２Ｂの参照符号を付してある。
事前情報提供可否判定部１４は、情報提供要求提示部１２Ｂが情報管理者に情報を提示する前に、一度、検索された関連情報のセキュリティリスクレベルまたは情報提供要求との適合度、もしくはそれらの組み合わせに基づいて、提供候補としての関連情報の提供可否を判定する。そして、その判定結果に応じて、情報管理者に問い合わせる関連情報を選別する。なお、本第３の実施の形態において、情報提供要求提示部１２Ｂは、事前情報提供可否判定部１４による選別結果を受けて、情報管理者に問い合わせが必要と判断された提供候補についてのみ、情報管理者に提示および問い合わせをする。なお、情報提供要求提示部１２Ｂが問い合わせた関連情報の提供可否を、情報提供可否判定部１３がその問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて判定する点は、第２の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ａと同様である。
なお、情報提供要求受付部１０、内部情報検索部１１、情報提供要求提示部１２Ｂ、情報提供可否判定部１３、および事前情報提供可否判定部１４は、例えば、情報提供支援用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）に従って動作するＣＰＵによって実現される。この場合、該アプリケーションソフトウェア（プログラム）は、記憶装置に記憶され、ＣＰＵが該アプリケーションソフトウェア（プログラム）を読み込んで、情報提供要求受付部１０，内部情報検索部１１，情報提供要求提示部１２Ｂ、情報提供可否判定部１３、および事前情報提供可否判定部１４として動作する。
上記情報提供支援用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてよい。
次に、図１４に示すフローチャートを参照して、本第３の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ｂの動作について説明する。図１４は、本第３の実施の形態による情報提供支援装置１Ｂの動作例を示すフローチャートである。なお、図１４において、ステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３は、図１０に示すステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３と同様であるため、説明を省略している。
本第３の実施の形態では、内部情報検索部１１によって関連情報が検索されると（ステップＳ１３のＹｅｓ）、事前情報提供可否判定部１４は、検索された関連情報のセキュリティリスクレベルまたは情報提供要求との適合度、もしくはそれらの組み合わせに基づいて、提供候補としての関連情報の提供可否を判定するとともに、その判定結果に応じて、情報管理者に問い合わせる関連情報を選別する（ステップＳ３１）。
情報提供要求提示部１２Ｂは、事前情報提供可否判定部１４によって選別された提供候補について、情報管理者に提示および問い合わせをする（ステップＳ３２のＹｅｓ，ステップＳ２１）。
なお、事前情報提供可否判定部１４によって情報管理者に問い合わせる必要がないとして選別しなかった提供候補については、情報管理者に提示することなく、ステップＳ３１における判定結果に応じて、第１の出力部４−１を介して外部（情報提供要求元）に提供するようにすればよい（ステップＳ２３）。
本第３の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ｂでは、ステップＳ３１で各提供候補の提供可否を自動判定することによって、セキュリティや質の観点からグレーゾーンにいる情報提供候補に係る情報提供要求および該提供候補についてのみを提示するように、情報提供要求および提供候補を選別している。
例えば、事前情報提供可否判定部１４は、提供可否の事前判定および判定結果に対する問い合わせの要・不要の決定を、次のように行ってもよい。
まず、提供可否の事前判定について説明する。事前情報提供可否判定部１４は、例えば、関連情報のセキュリティリスクレベルが所定の値を満たしているか否かによって提供可否を判定してもよい。ここで、セキュリティリスクレベルとは、その情報を提供することにつき発生する個人情報または機密情報が漏洩するリスク（危険性）の高さを示す指標である。セキュリティリスクレベルは、例えば、予め個人情報や機密事項に該当する情報を辞書として保持しておき、関連情報がその辞書に保持されている情報をどれだけ含んでいるかを検出し、その出現頻度によって算定してもよい。また、フォルダやファイルに対し予めセキュリティリスク値が割り当てられている場合には、関連情報が記憶されているファイルやそのファイルが格納されているフォルダに割り当てられている値を読み出してセキュリティリスクレベルとしてもよい。なお、予めフォルダやファイルに対し割り当てられているセキュリティリスク値と、文書内容から検出された個人情報や機密事項の出現頻度とを勘定して最終的なセキュリティリスクレベルを算定してもよい。また、情報提供要求がどこから来たかによってリスクの有無を切り替えるようにしてもよい（社内からの質問である場合には機密事項に該当することについてのセキュリティリスクは発生しないとする等）。なお、事前情報提供可否判定部１４は、セキュリティリスクレベルが第１の閾値を満たしていないものについて「提供不可」と判定し、第１の閾値より高い第２の閾値を満たすものについて「提供可」と判定し、上記以外のものについて「提供可否不明」と判定してもよい。
また、事前情報提供可否判定部１４は、関連情報の情報提供要求との適合度が所定の値を満たしているか否かによって提供可否を判定してもよい。ここで、情報提供要求との適合度とは、該情報提供要求が要求している内容にどれだけ合致しているかを示す指標である。情報提供要求との適合度は、内部情報検索部１１によって検索スコアとして算定される値を用いればよい。検索スコアは、例えば、情報提供要求が示す質問文と、関連情報を検索した際の検索対象文との類似度に基づいて算定される値であってもよい。ここで、検索対象文とは、内部情報データベース２から提供候補とする関連情報を検索する際に、該関連情報を抽出するか否かの判定対象となった情報である。例えば、情報提供要求が検索要求である場合には、提供候補とされる関連情報は検索要求内容に合致する情報であると言えるため、この場合の検索対象文は、関連情報が抽出された際に内部情報データベース２に記憶されている検索要求内容と合致するか否かの判定対象となった文が該当する。また、例えば、情報提供要求が質問に対する解を求める要求である場合には、提供候補とされる関連情報は質問内容に類似する情報の検索結果を元に抽出される情報であると言えるため、この場合の検索対象文は、関連情報が抽出された際に内部情報データベース２に記憶に記憶されている質問内容に類似するか否かの判定対象となった文が該当する。なお、質問文と検索対象文との類似度は、例えば、質問文に含まれる単語の出現頻度分布の類似度や、自立語でない単語（付属語等）も含む単語の並び、さらに文字列の並びの類似度や、構文構造（係り受け）、意味構造の類似度であってもよい。なお、質問文に含まれる単語には、キーワード検索におけるキーワードが含まれる。また、質問文に含まれる全ての単語を対象にしてもよいし、自立語だけを対象にしてもよい。また、検索対象文中の頻度は、絶対頻度でも相対頻度でもよい。
例えば、内部情報検索部１１は、キーワード検索の場合に、検索結果中に含まれる検索キーワードの出現頻度が高いほど検索スコアを上げたり、さらに検索結果中で出現頻度が高くても全文書中で頻度が高いものについてはスコアを上げないようにしたり（全体的に出現頻度の高い一般語の影響を除く手法。ｔｆ−ｉｄｆ法。）、リンク先等を利用して文書の重要度を判定することによって、検索スコアを算定すればよい。また、例えば、類似文検索や類似文章検索の場合には、単語の並び順や頻度、文や文書の構造に基づく質問文書との類似度を検索スコアとしてもよい。また、例えば、質問応答検索の場合には、質問がそのまま含まれていて回答との関係が明示的なものを一番検索スコアを高くし、それ以外の場合には、質問文に含まれる自立語の並び順や頻度に基づいて判断される類似度を検索スコアとしてもよい。
また、例えば、内部情報検索部１１は、構文構造の類似度として、テキストを文節を要素とし文節間の係り受けを表現した構文木として定義し、この構文木間の類似度を求めてもよい。例えば、文献「高橋  哲朗、他２名，”テキストの構文的類似度の評価方法について”，情報処理学会研究報告−自然言語処理研究会報告，社団法人情報処理学会，２００２年７月，Ｖｏｌ．２００２，Ｎｏ．６６，ｐ．１６３−１７０」（非特許文献２）には、構文木間の類似度評価方法の一例として、対応ノード間の類似度の定量化やノードの飛び越えを許す照合を実現するための方法が記載されている。
また、例えば、内部情報検索部１１は、意味構造をグラフで表現し、このグラフ間の類似度を意味構造の類似度としてもよい。意味構造をグラフで表現する手法の一例として、階層を許した非循環有向グラフでテキスト内の構造を統一的に表現するＨＤＡＧ（Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ａｃｙｃｌｉｃ  Ｇｒａｐｈ：階層非循環有向グラフ）が提唱されている。例えば、文献「鈴木潤、他２名，”階層非循環有向グラフカーネル”，電子情報通信学会論文誌，社団法人電子情報通信学会，２００５年２月，Ｖｏｌ．Ｊ８８−Ｄ−２，Ｎｏ．２，ｐ．２３０−２４０」（非特許文献３）には、階層非循環有向グラフをテキストの表現形式に利用し、また、このグラフ間の類似度を演算するためのグラフカーネルを用いたテキスト間の演算の例が記載されている。
また、事前情報提供可否判定部１４は、関連情報の関連情報のセキュリティリスクレベルが所定の値を満たし、かつ情報提供要求との適合度が所定の値を満たしている提供候補を提供可と判定することも可能である。
次に、判定結果に対する問い合わせの要・不要の決定について説明する。事前情報提供可否判定部１４による判定結果に対する問い合わせの要・不要は、以下のパターンが考えられる。
パターン１）
・「提供可」と判定→情報管理者に問い合わせずに自動提供（提示なし）
・提供可否不明→情報管理者に提示（問い合わせ）
・「提供不可」と判定→情報管理者に問い合わせずに提供不可（提示なし）
本パターンは、事前情報提供可否判定部１４による判定結果を有効として、事前情報提供可否判定部１４が提供可否不明であったものだけを問い合わせ対象に選別するパターンである。この場合、事前情報提供可否判定部１４による判定の結果、提供可と判定された提供候補と、事前情報提供可否判定部１４による判定では提供可否が不明であった提供候補のうち情報管理者から提供可と回答された提供候補が、最終的に提供可能と判断される。また、事前情報提供可否判定部１４によって提供不可と判定されたものについては情報管理者が認識することなく、提供不可と判断される。また、事前情報提供可否判定部１４によって提供可と判定されたものについては情報管理者が認識することなく、提供可と判断される。
パターン２）
・「提供可」と判定→情報管理者に提示（問い合わせ）
・提供可否不明→情報管理者に提示（問い合わせ）
・「提供不可」と判定→情報管理者に問い合わせずに提供不可（提示なし）
本パターンは、事前情報提供可否判定部１４が提供不可と判定したものについては提供不可とし、それ以外の提供候補を問い合わせ対象に選別するパターンである。この場合、事前情報提供可否判定部１４による判定の結果、提供可と判定されたまたは提供可否が不明であった提供候補のうち情報管理者から提供可と回答された提供候補が、最終的に提供可能と判断される。また、事前情報提供可否判定部１４によって提供不可と判定されたものについては情報管理者が認識することなく、提供不可と判断される。なお、本パターンでは、情報管理者が認識せずに提供可と判断されることはないため、安全面においてより確実な情報提供が可能となる。
パターン３）
・「提供可」と判定→情報管理者に問い合わせずに自動提供（提示なし）
・提供可否不明→情報管理者に提示（問い合わせ）
・「提供不可」と判定→情報管理者に提示（問い合わせ）
本パターンは、事前情報提供可否判定部１４が提供可と判定したものについては提供可とし、それ以外の提供候補を問い合わせ対象に選別するパターンである。この場合、事前情報提供可否判定部１４による判定の結果、提供不可と判定されたまたは提供可否が不明であった提供候補のうち情報管理者から提供可と回答された提供候補が、最終的に提供可能と判断される。また、事前情報提供可否判定部１４によって提供不可と判定されたものについては情報管理者が認識することなく、提供可と判断される。なお、本パターンでは、情報管理者が認識せずに提供不可と判断されることはないので、情報管理者の負担を軽減させつつ、多くの情報提供が可能となる。
パターン４）
・「提供可」と判定→情報管理者に提示（問い合わせ）
・提供可否不明→情報管理者に問い合わせずに提供不可（提示なし）
・「提供不可」と判定→情報管理者に問い合わせずに提供不可（提示なし）
本パターンは、事前情報提供可否判定部１４が提供不可と判定したものおよび提供可否が不明であったものについては提供不可とし、提供可と判定したものを問い合わせ対象に選別するパターンである。この場合、事前情報提供可否判定部１４による判定の結果、提供可と判定された提供候補のうち情報管理者から提供可と回答された提供候補が、最終的に提供可能と判断される。また、事前情報提供可否判定部１４によって提供可と判定されなかったものについては情報管理者が認識することなく、提供不可と判断される。なお、本パターンは、情報管理者の負担を軽減させつつ、より安全に期する場合に採用される。
このように、実際には逐一人間が提供可否を回答しているとかえって手間が増える可能性がある場合には、確実に提供可否がわかるようなケースに対してのみ自動判定を行うようにすることによって、この手間を軽減することができる。
図１５は、内部ネットワークに接続されるコンピュータによって構成される情報提供支援システムの構成例を模式的に示したブロック図である。上述したように、情報管理者が、関連情報を保有しているコンピュータ（以下、情報保有者ＰＣという。）のユーザではないとする。この場合、第１の実施の形態に係る情報提供支援装置１においては、情報保有者ＰＣの情報提供要求提示部１２が、例えば内部ネットワーク上で情報共有を行うために各ＰＣにインストールされているグループウェアを利用して、情報管理者が使用しているコンピュータ（以下、情報管理者ＰＣという。）の表示部に要求内容と関連情報とを対応づけて表示させるようにしてもよい。また、例えば、情報提供要求通知画面を表示するためのＨＴＭＬで記述されている電子メールを情報管理者ＰＣに送付することによって、情報管理者に提示するようにしてもよい。そして、情報管理者は、情報管理者ＰＣにて提示（表示）される情報を確認し、その中で提供可能と判断した情報を外部に提供するようにすればよい。
図１６は、内部ネットワークに接続されるコンピュータによって構成される情報提供支援システムの構成例を模式的に示したブロック図である。例えば、第２および第３の実施の形態に係る情報提供支援装置１Ａ、１Ｂにおいては、情報保有者ＰＣの情報提供要求提示部１２Ａ、１２Ｂは、情報管理者による提供可否の回答が送付元の情報保有者ＰＣに通知されるように問い合わせを行うようにしてもよい。例えば、グループウェアの回覧板機能やＨＴＭＬ画面操作によるメール送付機能等を利用すればよい。この場合、情報管理者は、複数の情報保有者ＰＣによる検索結果の中から一番関連性のある情報を選んで提供可否を回答するようにしてもよい。そして、情報保有者ＰＣの情報提供可否判定部１３は、情報管理者からの回答を受け取り、その回答に応じて提供可否を判断すればよい。
なお、上述したように、本発明による情報提供支援装置１、１Ａ、１Ｂは、当該情報提供支援装置１、１Ａ、１Ｂの機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、支援用アプリケーションという。）をパーソナルコンピュータ等にインストールすることによって実施可能である。ここで、支援用アプリケーションは、パーソナルコンピュータのユーザに対しソフトウェアパッケージとして提供されるだけでなく、例えば、パーソナルコンピュータのユーザが所定のコミュニティサイトにユーザ登録する際に、該ユーザの承認の元、該サイト管理者が管理するサーバ装置からのダウンロード形式で提供されるような業務形態も考えられる。
なお、上記の実施の形態には、少なくとも情報提供支援装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部と、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する情報提供要求受付部と、情報提供要求受付部が受信した情報提供要求に対し、該情報提供要求に関連する情報を情報記憶部から検索する内部情報検索部と、内部情報検索部によって関連情報が検索された情報提供要求と関連情報とを対応づけて、情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する情報提供要求提示部とを備えた情報提供支援装置の構成が示されている。上記の実施の形態において、情報記憶部は内部情報データベース２によって実現されている。また、情報提供要求受付部は情報提供要求受付部１０によって実現されている。また、内部情報検索部は内部情報検索部１１によって実現されている。また、情報提供要求提示部は情報提供要求提示部１２、１２Ａ、１２Ｂによって実現されている。
また、上記の実施の形態には、情報提供要求提示部が、情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対し検索された関連情報を提供候補（回答候補を含む。）として提示する構成が示されている（具体的には、図５〜図８を参照。）。
また、上記の実施の形態には、検索された関連情報を提供候補とする場合に、該関連情報が提供可能か否かを判定する情報提供可否判定部を備え、情報提供要求提示部が、情報提供要求と提供候補とを対応づけて提示する際に、提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示し、情報提供可否判定部が、問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて提供候補として提示された関連情報の提供可否を判定する情報提供支援装置の構成が示されている。上記の実施の形態において、情報提供可否判定部および情報提供要求提示部は、第２の実施の形態における情報提供可否判定部１３および情報提供要求提示部１２Ａによって実現されている（具体的には、図１０におけるステップＳ２１，Ｓ２２の動作を参照。）。
また、上記の実施の形態には、情報提供要求提示部が情報管理者に情報提供要求と提供候補とを対応づけて提示する前に、提供候補とされた関連情報のセキュリティリスクレベルまたは情報提供要求との適合度、もしくはそれらの組み合わせに基づいて、該関連情報が提供可能か否かを判定し、判定結果に基づいて情報提供要求提示部に問い合わせをさせる提供候補を選別する事前情報提供可否判定部を備え、情報提供要求提示部は、事前情報提供可否判定部によって選別された提供候補についてのみ、情報管理者に提供可否を問い合わせる情報提供支援装置の構成が示されている。上記の実施の形態において、事前情報提供可否判定部および情報提供要求提示部は、第３の実施の形態における事前情報提供可否判定部１４および情報提供要求提示部１２Ｂによって実現されている（具体的には、図１４におけるステップＳ３２のＮｏ，ステップＳ２１の動作を参照。）。
また、上記の実施の形態には、事前情報提供可否判定部が、予め個人情報または機密事項に該当する情報が記憶された辞書を用いて、関連情報に個人情報または機密事項に該当する情報がどれだけ含まれているかを検出することによって算定したセキュリティリスクレベルに基づいて、該関連情報の提供可否を判定する情報提供支援装置の構成例が示されている。また、事前情報提供可否判定部が、提供候補とされた関連情報の記憶場所に予め設定されているセキュリティリスクレベルに基づいて、該関連情報の提供可否を判定する情報提供支援装置の構成例が示されている。また、事前情報提供可否判定部が、情報提供要求が示す検索要求内容と、該情報検索要求に対して検索された提供候補とされる関連情報との類似度に基づいて、該関連情報の情報提供要求との適合度を算定する情報提供支援装置の構成例が示されている。また、内部情報検索部が、情報記憶部から情報提供要求が示す質問内容と類似する情報を検索した上で、質問内容と類似する情報の解となる情報を、提供候補とする関連情報として抽出し、事前情報提供可否判定部が、情報提供要求が示す質問内容と、該情報提供要求に対して検索された質問内容と類似する情報との類似度に基づいて、関連情報の情報提供要求との適合度を算定する情報提供支援装置の構成例が示されている。上記の実施の形態において、事前情報提供可否判定部および内部情報検索部は、第３の実施の形態における事前情報提供可否判定部１４および内部情報検索部１１によって実現されている（具体的には、提供可否の事前判定についての説明を参照。）。
また、上記の実施の形態には、事前情報提供可否判定部が、判定の結果、提供可否が判定できなかった提供候補を問い合わせ対象に選別する情報提供支援装置の構成例が示されている。また、上記の実施の形態には、事前情報提供可否判定部が、判定の結果、提供可否が判定できなかった提供候補および提供可と判定した提供候補を問い合わせ対象に選別する情報提供支援装置の構成例が示されている。また、上記の実施の形態には、事前情報提供可否判定部が、判定の結果、提供可否が判定できなかった提供候補および提供不可と判定した提供候補を問い合わせ対象に選別する情報提供支援装置の構成例が示されている。また、上記の実施の形態には、事前情報提供可否判定部が、判定の結果、提供可と判定した提供候補を問い合わせ対象に選別する情報提供支援装置の構成例が示されている。上記の実施の形態において、事前情報提供可否判定部は、第３の実施の形態における事前情報提供可否判定部１４によって実現されている（具体的には、判定結果に対する問い合わせの要・不要の決定についての説明を参照。）。
また、上記の実施の形態には、情報提供要求提示部が、関連情報の内容を編集させるための編集画面を表示し、編集画面におけるユーザ操作に応じて関連情報を編集する関連情報編集部を含む情報提供支援装置の構成例が示されている。上記の実施の形態において、関連情報編集部は、第２の実施の形態における情報提供要求提示部１２Ａ（具体的には、情報提供要求提示部１２Ａが備える提供候補作成機能）によって実現される。
上記の実施の形態には、情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援方法であって、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信し、受信した情報提供要求に関連する情報を、当該情報提供要求を受信した装置が備える少なくともその装置のユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部から検索し、この情報記憶部から関連情報が検索された情報提供要求と関連情報とを対応づけて、情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する情報提供支援方法の構成が示されている。
上記情報提供支援方法において、情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対し検索された関連情報を提供候補として提示してよい。また、上記情報提供支援方法において、情報提供要求と提供候補とを対応づけて提示する際に、提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示し、この問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて提供候補として提示された関連情報の提供可否を判定してよい。
また、上記の実施の形態には、情報提供要求に応じた情報の提供を支援するための情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、ユーザ操作を介さずに情報提供要求を受信する受付処理、受信した情報提供要求に関連する情報を、当該コンピュータが備える少なくとも当該コンピュータのユーザによって入力された情報を記憶する情報記憶部から検索する検索処理、およびこの情報記憶部から関連情報が検索された情報提供要求と関連情報とを対応づけて、情報記憶部に記憶されている情報の提供を許可する権限を有する所定の情報管理者に提示する提示処理を実行させるための情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の構成が示されている。
上記情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、コンピュータに、前記提示処理で、情報提供要求と対応づけて、該情報提供要求に対し検索された関連情報を提供候補として提示させてよい。また、上記情報提供支援用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、コンピュータに、前記提示処理で、情報提供要求と提供候補とを対応づけて提示する際に、提供候補の提供可否を問い合わせる旨の情報を併せて提示させ、前記提示処理の後、問い合わせに対する情報管理者からの回答に応じて提供候補として提示された関連情報の提供可否を判定する判定処理を実行させてよい。
以上、実施の形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態（実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
企業などの組織において知識を共有活用するためのナレッジマネジメントシステムのユーザやインターネット・イントラネット上での質問応答サイトのユーザなど、少なからず情報提供の意志または義務があるユーザが使用するコンピュータであれば、好適に適用でき、情報流通を活発化して組織・コミュニティの知的活動を活性化して成果を向上させることができる。
この出願は、２００７年８月２日に出願された日本出願特願２００７−２０２０９５号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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