【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投資用装置および投資用システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速通信網を介して顧客端末装置から接続可能となるように、上記高速通信網上に配置されているホームページサーバーと、このホームページサーバーとの間で情報のやりとり及び出入力が行える新商品専用サーバーと、この新商品専用サーバーとの間で情報のやりとりが行えると共に情報の出入力が行えるオプション市場専用サーバと、金融機関の店頭等に設置される金融機関端末装置と、上記各サーバ及び上記金融機関端末装置との間で情報を授受するホストコンピュータとを備える投資用装置であって、
上記ホームページサーバーには、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品を取り扱うホームページが保存され、
上記新商品専用サーバーには、上記ホームページを介して顧客が購入する上記金融派生商品に関する情報と、上記オプションの行使結果による収益金のデータが保存され、
上記オプション市場専用サーバーは、通信網を介してオプション上場市場・店頭市場と接続されており、各顧客から集めた資金を上記オプション上場市場・店頭市場に投資可能としたことを特徴とする投資用装置。
【請求項２】
口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、少なくとも商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、顧客が所定期間毎のオプションの購入を行った場合における収益予想が記録される予想データベースと、上記各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを備え、
上記管理サーバーは、顧客の個人情報が入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を顧客が有する顧客端末装置に送信すると共に、取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付けることを特徴とする投資用装置。
【請求項３】
口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、上記各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを備え、
上記管理サーバーは、顧客の個人情報が入力され、商品タイプが入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を顧客が有する顧客端末装置に送信すると共に、取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付け、当該取引内容を上記販売管理データベースに入力して管理することを特徴とする投資用装置。
【請求項４】
前記管理サーバーは、前記販売管理データベースを参照して前記顧客の既に購入済みの前記金融派生商品の情報を前記顧客端末装置に対し送信し、前記管理サーバーに対して所定の入力が行われることにより当該購入済みの前記金融派生商品の中途解約が実行されると共に、その中途解約がなされたという情報が前記顧客情報データベース及び前記販売管理データベースに送られ、当該両データベースにその情報が記録されることを特徴とする請求項２または３記載の投資用装置。
【請求項５】
顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な金融機関端末装置と、この金融機関端末装置と相互に情報のやりとりが可能であって、既に取引がある各顧客の各種個人情報を管理するための既存顧客情報部と、この既存顧客情報部と相互に情報のやりとりが可能であって、既に取引関係がある各顧客の口座を管理するための既存口座情報部と、この既存口座情報部と相互に情報のやりとりが可能であって、既に行った資金運用に関するデータを管理する既存資金運用情報部と、上記既存顧客情報部及び上記既存口座情報部並びに上記既存資金運用情報部とそれぞれに相互に情報のやりとりが可能な新商品情報部を備える投資用装置であって、
上記新商品情報部は、
所定期間における所定の現象に対する上記顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって、投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の商品タイプの内容を記録した購入商品データベースと、
上記顧客が購入した上記金融派生商品の運用状況を記録した顧客別商品運用データベースと、
上記各顧客が上記金融派生商品を購入することによって集められたオプション購入費を記録した資金運用データベースと、を有し、
上記既存資金運用情報部は、通信網を介してオプション上場市場・店頭市場と接続されていることを特徴とする投資用装置。
【請求項６】
口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、顧客が所定期間毎のオプションの購入を行った場合における収益予想が記録される予想データベースと、上記各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを有する投資用装置と、この投資用装置に接続される顧客端末装置とを備え、
上記投資用装置は、上記管理サーバーに上記顧客端末装置を介して商品タイプが入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を上記顧客端末装置に送信すると共に、上記顧客端末装置に取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付けることを特徴とする投資用システム。
【請求項７】
口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、上記各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを有する投資用装置と、この投資用装置に接続される顧客端末装置とを備え、
上記投資用装置は、上記管理サーバーに上記顧客端末装置を介して顧客の個人情報が入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を上記顧客端末装置に送信すると共に、上記顧客端末装置に取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付け、当該取引内容を上記販売管理データベースに入力して管理することを特徴とする投資用システム。
【請求項８】
顧客が有する顧客端末装置と、高速通信網を介して上記顧客端末装置から接続可能であると共に接続された顧客との取引情報を入出力可能な投資用装置とを備える投資用システムにおいて、所定期間における所定の現象に対する上記顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品を管理するためのデータベースである商品データベースを有し、
この商品データベースには、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録され、上記投資用装置から上記顧客が購入したオプションの行使結果が上記顧客端末装置へ送信されるようにしたことを特徴とする投資用システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の投資元本から発生する利息金等を投資原資として、オプション商品の購入を行うのに適した投資用装置および投資用システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたもので、顧客の投資資金を、例えば元本割れ等の危険にさらすことなく、しかも大きな収益を上げることも可能な、顧客及び金融機関の双方にとって魅力的な投資方法の運用を容易に達成できる投資用装置および投資用システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の投資用装置は、高速通信網を介して顧客端末装置から接続可能となるように、高速通信網上に配置されているホームページサーバーと、このホームページサーバーとの間で情報のやりとり及び出入力が行える新商品専用サーバーと、この新商品専用サーバーとの間で情報のやりとりが行えると共に情報の出入力が行えるオプション市場専用サーバと、金融機関の店頭等に設置される金融機関端末装置と、各サーバ及び金融機関端末装置との間で情報を授受するホストコンピュータとを備える投資用装置であって、ホームページサーバーには、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品を取り扱うホームページが保存され、新商品専用サーバーには、ホームページを介して顧客が購入する金融派生商品に関する情報と、オプションの行使結果による収益金のデータが保存され、オプション市場専用サーバーは、通信網を介してオプション上場市場・店頭市場と接続されており、各顧客から集められた資金をオプション上場市場・店頭市場に投資可能としたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の投資用装置では、ホームページとして、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品を取り扱うホームページを有し、新商品専用サーバーには顧客が購入した金融派生商品のオプションの行使結果による収益金のデータが保存されている。このため、このオプション購入費として投資原資に対して設定される利息金等を購入費として投入するため、少なくとも投資元本の一部を減らすことなく権利行使日を迎えることができる。すなわち、顧客からすると、オプションの購入によって損失が生じたとしても、少なくとも投資元本の一部の払い戻しは保証される。また、オプション市場専用サーバーが通信網を介してオプション上場市場・店頭市場と接続されているので、オプションのコールやプットが効率的になされる。さらに、各顧客の全てのオプション購入費が集められるため、このオプションを売る側にとってコールとプットが略同一となり、リスクを回避することができる。また、この投資用装置を使用すると、顧客にとっては所定の期間中において、利息金等を投資原資としてオプション購入が繰り返し行われるため、自己の予想が毎回当たると共にその当たる期間が長ければ長いほど大きな収益が得られるというシステムを容易に達成できることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、他の発明の投資用装置は、口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、顧客が所定期間毎のオプションの購入を行った場合における収益予想が記録される予想データベースと、各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを備え、管理サーバーは、顧客の個人情報が入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を顧客が有する顧客端末装置に送信すると共に、取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付けることを特徴としている。この発明の投資用装置では、管理サーバーが所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の申し込みを受け付けるようになっているので、この投資用装置を使用すると、投資原資に対して設定される利息金等がオプションの購入費として充当され、所定期間中に繰り返しオプションを行使できるシステムを容易に構成できることとなる。しかも、予想データベースによって、顧客は、簡単に予想収益を確認できることとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、他の発明の投資用装置は、口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、少なくとも商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを備え、管理サーバーは、顧客の個人情報が入力され、商品タイプが入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を顧客が有する顧客端末装置に送信すると共に、取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付け、当該取引内容を販売管理データベースに入力して管理することを特徴としている。この発明の投資用装置では、管理サーバーが所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の申し込みを受け付けるようになっているので、この投資用装置を使用すると、投資原資に対して設定される利息金等がオプションの購入費として充当され、所定期間中に繰り返しオプションを行使できるシステムを容易に構成できることとなる。しかも、金融派生商品の購入申し込み等の取引内容が販売管理データベースに入力されるので、金融派生商品の取引の管理が容易となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、他の発明は、上述の投資用装置に加え、販売管理データベースを参照して顧客の既に購入済みの金融派生商品の情報を顧客端末装置に対し送信し、管理サーバーに対して所定の入力が行われることにより当該購入済みの金融派生商品の中途解約が実行されると共に、その中途解約がなされたという情報が顧客情報データベース及び販売管理データベースに送られ、当該両データベースにその情報が記録されるものとなっている。この構成を採用すると、繰り返しのオプション購入期間中であっても中途解約が可能となり、顧客としてはリスク回避をしやすいものとなる。このため、この投資用装置の活用性、有効性が一層高くなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、他の発明の投資用装置は、顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な金融機関端末装置と、この金融機関端末装置と相互に情報のやりとりが可能であって、既に取引がある各顧客の各種個人情報を管理するための既存顧客情報部と、この既存顧客情報部と相互に情報のやりとりが可能であって、既に取引関係がある各顧客の口座を管理するための既存口座情報部と、この既存口座情報部と相互に情報のやりとりが可能であって、既に行った資金運用に関するデータを管理する既存資金運用情報部と、既存顧客情報部及び既存口座情報部ならびに既存資金運用情報部とそれぞれに相互に情報のやりとりが可能な新商品情報部を備える投資用装置であって、新商品情報部は、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって、投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の商品タイプの内容を記録した購入商品データベースと、顧客が購入した金融派生商品の運用状況を記録した顧客別商品運用データベースと、各顧客が金融派生商品を購入することによって集められたオプション購入費を記録した資金運用データベースと、を有し、既存資金運用情報部は、通信網を介してオプション上場市場・店頭市場と接続されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この投資用装置では、新商品情報部に、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品やその運用状況や各顧客が購入することで集められたオプション購入費のデータが保存されている。このため、このオプション購入費として、投資原資に対して設定される利息金等が投入されることとなり、少なくとも投資元本の一部は減らすことなく権利行使日を迎えることができる。また、新商品情報部が通信網を介してオプション上場市場・店頭市場と接続されているので、オプションのコールやプットが効率的になされる。さらに、各顧客の全てのオプション購入費が集められるため、このオプションを売る側にとって、コールとプットが略同一となり、リスクを回避することができる。この投資用装置を使用すると、オプションの購入によって損失が生じたとしても、投資元本の所定部分の払い戻しは保証される一方、所定の期間中において、利息金等を投資原資としてオプション購入が繰り返し行われるため、顧客の予想が毎回当たると共にその当たる期間が長ければ長いほど大きな収益が得られる、という取引を容易に実現できることとなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の投資用システムは、口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、顧客が所定期間毎のオプションの購入を行った場合における収益予想が記録される予想データベースと、各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを有する投資用装置と、この投資用装置に接続される顧客端末装置とを備え、投資用装置は、管理サーバーに顧客端末装置を介して商品タイプが入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を顧客端末装置に送信すると共に、顧客端末装置に取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付けることを特徴としている。この発明の投資用システムでは、管理サーバーが、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の申し込みを受け付けるようになっているので、この投資用装置を使用すると、投資原資に対して設定される利息金等がオプションの購入費として充当され、所定期間中に繰り返しオプションを行使できるシステムを容易に構成できることとなる。しかも、予想データベースによって、顧客は、簡単に予想収益を確認できることとなる。また、顧客端末装置を顧客の自宅等に置くことで、顧客の便利性が大幅にアップする。顧客端末装置を金融機関の窓口に置くと、使い易さとセキュリティの両面で十分満足するものとなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、他の発明の投資用システムは、口座番号を含む顧客情報が記録された顧客情報データベースと、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の内容であって、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録された商品データベースと、適用利率を含む投資情報が記録された投資情報データベースと、各顧客が購入した商品毎の各種データが記録された販売管理データベースと、各データベースに接続されると共に顧客の個人情報及び取引情報を入出力可能な管理サーバーとを有する投資用装置と、この投資用装置に接続される顧客端末装置とを備え、投資用装置は、管理サーバーに顧客端末装置を介して顧客の個人情報が入力されると、金融機関が当該顧客に対して提供可能な商品に関する情報を顧客端末装置に送信すると共に、顧客端末装置に取引条件が入力されることにより、その入力条件で、金融派生商品の購入申し込みを受け付け、当該取引内容を販売管理データベースに入力して管理することを特徴としている。この発明の投資用システムでは、管理サーバーが、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の申し込みを受け付けるようになっているので、この投資用装置を使用すると、投資原資に対して設定される利息金等がオプションの購入費として充当され、所定期間中に繰り返しオプションを行使できるシステムを容易に構成できることとなる。しかも、金融派生商品の購入申し込み等の取引内容が販売管理データベースに入力されるので、金融派生商品の取引の管理が容易となる。また、顧客端末装置を顧客の自宅等に置くことで、顧客の便利性が大幅にアップする。顧客端末装置を金融機関の窓口に置くと、使い易さとセキュリティの両面で十分満足するものとなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、他の発明の投資用システムは、顧客が有する顧客端末装置と、高速通信網を介して顧客端末装置から接続可能であると共に接続された顧客との取引情報を入出力可能な投資用装置とを備える投資用システムにおいて、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う投資方法を利用する金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品を管理するためのデータベースである商品データベースを有し、この商品データベースには、商品項目、投資期間、投資サイクルが記録され、投資用装置から顧客が購入したオプションの行使結果が顧客端末装置へ送信されるようにしている。この発明の投資用システムでは、投資用装置が、所定期間における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入を、予め定めた所定の期間中に繰り返し行う金融派生商品であって投資元本の全部もしくは一部を減らすことなく得られる利益分が上記オプションの購入費に充当されることとなる金融派生商品の管理をする商品データベースを有するようになっているので、この投資用装置を使用することで、投資原資に対して設定される利息金等がオプションの購入費として充当され所定期間中に繰り返しオプションを行使できるシステムを容易に構成できることとなる。しかも、オプションの行使結果が顧客端末装置へ送信されるので、顧客は投資結果と自分の資産状況を容易に把握することが可能となる。また、顧客端末装置を顧客の自宅等に置くことで、顧客の便利性が大幅にアップする。顧客端末装置を金融機関の窓口に置くと、使い易さとセキュリティの両面で十分満足するものとなる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の投資用装置および投資用システムの実施の形態について説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、本発明の投資用装置および投資用システムの実施の形態を説明するに先立って、本発明の投資用装置や投資用システムで運用される金融派生商品の特徴点を説明する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の投資用装置や投資用システムで運用される金融派生商品の第１の特徴点は、予め定めた所定の期間中において、金融機関が顧客から預かった投資原資を、所定期日に設定されたオプションの購入費に繰り返し充当し続ける点である。なお、投資原資とは、後述するように、投資元本に設定される利息金等を利用するものであって、オプションの購入費に当てられるものである。投資原資に利用する資金に関しては、図２、図３及び図４を用いて、後でタイプ別に説明する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の投資用装置や投資用システムで運用される金融派生商品は、このように利息金を利用しこれを繰り返し投資するため、元々投資原資がそれ程大きな額でなくても、顧客の予想が当たり続ければ、最終的に非常に大きな収益に繋がる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の投資用装置等で運用される金融派生商品の第２の特徴点は、投資元本の全部もしくは顧客の選択により定められた一部が、オプション購入費には充当されない点である。このため、この充当されない部分は、最終的にその払い戻しを保証される。この結果、顧客は、仮に予想が外れオプション購入費となる投資原資を損失したとしても、その損失する投資原資の額は予め自己の選択した範囲内の金額に収まることとなる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の投資用装置等で運用される金融派生商品の第３の特徴点は、所定期日における所定の現象、例えば、円高（プット）か円安（コール）か等を予想し、この予想が当たった際に権利行使を行うことができるオプションを購入する点である。このため、オプションの購入に顧客の意志が加わることとなり、金融機関任せではないゲーム性の高い、興味深い金融派生商品となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の投資用装置等で運用される金融派生商品の基本的概念を説明する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明で運用される投資方法は、まず、顧客が金融機関に投資元本を預けること、すなわち金融機関に資金の運用を依頼することから始まる。そして、金融機関は、この預けられた投資元本（例えば、定期預金）に利息金を設定する。本発明の投資方法では、この利息金等を投資原資として（詳細は後で述べる）金融オプションや商品オプション等のオプションを購入する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下に、本発明で運用される投資方法の概念を、図１から図４を用いてさらに詳しく説明する。図１は、オプション購入の基となる顧客の予想に関して、その一例を説明するための図である。図２は、投資原資を利息金の全部と収益金の全部とを合わせたものとした場合における、所定期間中の投資原資及び収益金の変動を示した表である。図３は、投資原資を利息金（月利）の全部とすると共に、各回のオプション購入により得た収益金を投資元本に組み込みながら運用していく場合における、所定期間中の各所定期日における投資元本、利息金、投資原資、収益金の変動を示した表である。図４は、顧客が金融機関に預ける投資元本と、投資元本に対して金融機関が設定した利息金と、オプションを購入するために充当される投資原資との関係を示した図であり、主に投資原資に関して説明するための図である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、本発明で運用される投資方法を利用する金融派生商品において購入するオプションは、上述したデジタルオプション（キャッシュ・オア・ナッシング）に限定されるものではなく、株式オプション、金利オプション、その他の通貨オプション等種々の金融オプション全般である。金融オプションは、プレーンバニラオプションとエキゾチックオプションの２種類からなる。プレーンバニラオプション以外のオプションは、全てエキゾチックオプションである。このエキゾチックオプションとしては、種々あるが、代表的な例としては、上述のデジタルオプション（キャッシュ・オア・ナッシング）、デジタルオプションＡＯＮ（アセット・オア・ナッシング）、平均オプション、ルックバックオプション、バリアオプション等、がある。これらは、全て、本発明で運用される投資方法を利用する金融派生商品において購入するオプションとすることができる。また、金融オプションだけでなく、貴金属オプションや穀物オプション等種々の商品オプション等、種々の商品も全て、本発明で運用される投資方法を利用する金融派生商品において購入するオプションとすることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明で運用される投資方法を利用した金融派生商品において購入するオプションは、店頭市場はもとより、上場市場においては国内・海外を問わず適用できる。例えば、ＣＢＯＥ（Chicago Board Option Exchange）やＣＭＥ（Chicago Mercantile Exchange）等の市場で扱われる上場市場で扱うようなオプションであっても、本発明で運用される投資方法を利用した金融派生商品において購入するオプションとして適用できる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
まず、本発明で運用される投資方法を利用する商品タイプの中でも、出願人として最適と思われる２タイプを、それぞれ図２及び図３を用いて説明する。これらのタイプは、完全に元本保証ができ、しかも収益性が比較的高いものである。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
なお、上述したように、本発明で運用される投資方法を利用した金融派生商品は、顧客が投資元本（あるいはその９０％等）の満期日払い戻しを保証されながら、大きな収益金を得る可能性を有したものとなっている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
一方、本発明で運用される投資方法を利用した金融派生商品は、金融機関側にとっては、運用利率と顧客への提供利率との差額（スプレッド）によって収益を出せるものとなっている。すなわち、通常、金融機関は、自己資産の運用利率と顧客に提供する提供利率との間に差（スプレッド）を出すようにしている。このスプレッドによって金融機関は利益を得ることができる。さらに、金融機関は、為替手数料でも収益を得ることができるし、当該金融派生商品の中途解約手数料や貸付金利等を徴収する（例えば、顧客が当該金融商品を借入金で運用している場合等）ことにより収益を得ることもできる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
また、予想データベース２６は、図９に示すように、顧客が上述の金融派生商品１を購入し所定期日毎のオプションの購入（予想）を行った場合における収益予想が記録されたデータベースとなっている。具体的には、予想データベース２６は、顧客の予想（円高／上昇）、顧客の予想（円安／下降）、投資金額（各回のオプション購入費＝投資原資５）、収益金、総投資額（投資元本２を含む総投資額）、見込み収益額、の各項目毎に項目コードが付けられると共に、オプションの購入回数毎にも各コードが付けられている。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
例えば、顧客がオプションで購入する商品群を知りたい場合は、管理サーバー２５は、商品データベース２２から各種商品に関するデータを抜き出し、これを整理した情報を顧客端末装置１１へ送る。また、例えば、顧客が各通貨毎の適用利率を知りたい場合は、管理サーバー２５は、投資情報データベース２３から各種通貨の適用利率に関するデータを抜き出し、これを整理した情報を顧客端末装置１１へ送る。また、顧客が当該金融機関が提供する金融派生商品を実際に購入し権利行使を行った場合の収益金等を知りたい場合は、管理サーバー２５は、予想データベース２６から収益金等に関するデータを抜き出し、これを整理した情報を顧客端末装置１１へ送る。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の投資用装置および投資用システムによれば、次のような従来にない投資方法を容易に運用実施できるものとなる。すなわち、投資原資に対して設定される利息金や収益金等、投資元本もしくは投資元本の一部（例えば、９０％）を減らすことなく得られる利益分がオプション購入費として投入され、少なくとも投資元本等をは減らすことなく期間満了日を迎えることができるという従来にない運用方法を容易に実施できることとなる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
この投資用装置や投資用システムでは、顧客からすると、予想が外れて投資による損失が生じたとしても、投資元本全額等の当初の投資資金のほとんどの払い戻しは保証される一方、所定の期間中において、利息金等を投資原資としてオプション購入が繰り返し行われ顧客の予想が当たれば当たるほど大きな収益が得られることとなるという運用が容易に達成できることとなる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明で運用される投資方法の概念を説明するための図で、オプション購入の基となる顧客の予想の一例を説明するための図である。
【図２】  本発明で運用される投資方法の概念を説明するための図で、投資原資を利息金の全部と収益金の全部とを合わせたものとした場合における、所定期間中の投資原資及び収益金の変動を示した表である。
【図３】  本発明で運用される投資方法の概念を説明するための図で、投資原資を利息金（月利）の全部とすると共に、各回のオプション購入により得た収益金を投資元本に組み込みながら運用していく場合における、所定期間中の各所定期日における投資元本、利息金、投資原資、収益金の変動を示した表である。
【図４】  本発明で運用される投資方法の概念を説明するための図で、投資元本と、利息金と、オプションを購入するための投資原資との関係を示した図である。
【図５】  本発明の第１の実施の形態の投資用装置及びその周辺を示した装置概要図である。
【図６】  図５の投資用装置の顧客情報データベースの内部データを示した図である。
【図７】  図５の投資用装置の商品データベースの内部データを示した図である。
【図８】  図５の投資用装置の投資情報データベースの内部データを示した図である。
【図９】  図５の投資用装置の予想データベースの内部データを示した図である。  
【図１０】  図５の投資用装置を用いて本発明の投資システムを動作させた場合、具体的には顧客が金融派生商品の購入および解約等の取引を金融機関と行った場合の動作フローを示した図である。
【図１１】  本発明の第２の実施の形態の投資用装置及びその周辺を示した装置概要図である。
【図１２】  図１１の投資用装置の新商品情報部の内部データの一部を示した図である。
【図１３】  図１１の投資用装置の新商品情報部の内部データの一部を示した図である。
【図１４】  図１１の投資用装置の新商品情報部の内部データの一部を示した図である。
【図１５】  本発明の第２の実施の形態の投資用装置及びその周辺を示した装置概要図である。
【図１６】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例を示した図である。
【図１７】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、取引申込用ページの一例を示した図である。
【図１８】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、金融派生商品取引申込用ページの一例を示した図である。
【図１９】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、商品紹介ページの一例を示した図である。
【図２０】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、商品内容説明ページの一例を示した図である。
【図２１】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、選択用ページの一例を示した図である。
【図２２】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、投資内容設定ページの一例を示した図である。
【図２３】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、顧客予想入力ページの一例を示した図である。
【図２４】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、最終確認ページの一例を示した図である。
【図２５】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、利用中顧客用商品運用状況一覧ページの一例を示した図である。
【図２６】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、運用状況詳細データ表示ページの一例を示した図である。
【図２７】  図１５の投資用装置のホームページサーバー内に格納されたホームページの一例で、中途解約ページの一例を示した図である。
【符号の説明】
１ 金融派生商品
２ 投資元本
３ 利息金
３ａ 利息金の一部
３ｂ 利息金の一部の残り
３ｃ 利息金の一部の分配金
３ｄ 利息金全額の分配金
５ 投資原資
１１ 顧客端末装置
１５ 高速通信網
２０ 投資用装置
２１ 顧客情報データベース
２２ 商品データベース
２３ 投資情報データベース
２４ 販売管理データベース
２５ 管理サーバー
２６ 予想データベース