Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像により得られた各粒子像について、少なくとも一つの特徴パラメータを算出するパラメータ算出手段と、各粒子像について粒子像と特徴パラメータとを関連づけて記憶する記憶手段と、特徴パラメータの分布図を作成する分布図作成手段と、分布図内の任意の領域を指定する指定手段と、指定手段によって指定された領域内の特徴パラメータに対応する粒子像を記憶手段から読出す読出し手段と、読出した粒子像を表示する表示手段とを備えてなる粒子画像分析装置。
【請求項２】  さらに分布図が１つの特徴パラメータに対する分布図である請求項１記載の粒子画像分析装置。
【請求項３】  さらに分布図が２つの特徴パラメータに対する分布図である請求項１記載の粒子画像分析装置。
【請求項４】  指定手段によって指定された領域内の特徴パラメータについて分布状態を解析する分布解析手段をさらに備えてなり、表示手段に解析結果を表示する請求項１記載の粒子画像分析装置。
【請求項５】  各粒子像に対して粒子の種類を表す分類情報を付加する分類手段をさらに備えてなる請求項１記載の粒子画像分析装置。
【請求項６】  前記特徴パラメータが、円相当径および円形度である請求項１または３記載の粒子画像分析装置。
【請求項７】  前記記憶手段には、粒子像と算出された特徴パラメータとを関連づける情報が記憶される請求項１記載の粒子画像分析装置。
【請求項８】  粒子を撮像して粒子像を得、得られた粒子像について、その粒子の特徴パラメータを算出し、算出された特徴パラメータに基づく分布図を作成する粒子画像分析方法であって、分布図内の任意の領域が指定されたとき、粒子像と算出された特徴パラメータとを関連づける情報に基づいて、領域内の特徴パラメータに対応する粒子像を表示する粒子画像分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置および表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素のアドレスと画像信号とからなる元データを変換するデータ変換回路と、当該データ変換回路の指示に従って画像を表示する液晶表示部とを有する液晶表示装置において、
前記液晶表示部は、前記元データの画素数よりも多い画素数を有するものであり、
前記データ変換回路は、前記元データの各１画素に対応する前記液晶表示部の各１画素に対して当該元データの画像信号を表示させると共に、当該液晶表示部におけるその他の画素に当該画像信号に基づいて得られた補間信号を表示させるものであること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記液晶表示部は、前記元データにおける水平方向及び垂直方向のうちの少なくとも何方か一方の画素数を整数倍した画素数を有すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記液晶表示部の各画素は、多結晶シリコンからなるシリコン層にソース領域及びドレイン領域を設けてなる薄膜トランジスタを備えたこと
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の液晶表示装置において、
前記薄膜トランジスタの信号線及びゲート線は、アルミニウム、銅及び銀のうちの少なくとも１つを用いて形成されたこと
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
各画素のアドレスと画像信号とからなる元データを変換するデータ変換回路と、当該データ変換回路の指示に従って画像を表示する表示部とを有する表示装置において、
前記表示部は、前記元データの画素数よりも多い画素数を有するものであり、
前記データ変換回路は、前記元データの各１画素に対応する前記表示部の各１画素に対して当該元データの画像信号を表示させると共に、当該表示部におけるその他の画素に当該画像信号に基づいて得られた補間信号を表示させるものであること
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の表示装置において、
前記表示部は、前記元データにおける水平方向及び垂直方向のうちの少なくとも何方か一方の画素数を整数倍した画素数を有すること
を特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５記載の表示装置において、
前記表示部の各画素は、多結晶シリコンからなるシリコン層にソース領域及びドレイン領域を設けてなる薄膜トランジスタを備えたこと
を特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の表示装置において、
前記薄膜トランジスタの信号線及びゲート線は、アルミニウム、銅及び銀のうちの少なくとも１つを用いて形成されたこと
を特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置および表示装置に関し、特には高解像度を有する液晶表示装置および表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、元データの画素数よりも多い画素数を有する液晶表示部のような表示部に、この画素数を生かして曲線部分を滑らかに表示させることが可能な液晶表示装置および表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するための成された本発明は、各画素のアドレスと画像信号とからなる元データを変換するデータ変換回路と、当該データ変換回路の指示に従って画像を表示する液晶表示部のような表示部とを有する液晶表示装置に代表される表示装置において、前記液晶表示部（表示部）は、前記元データの画素数よりも多い画素数を有するものである。そして、前記データ変換回路は、前記元データの各１画素に対応する前記液晶表示部（表示部）の各１画素に対して当該元データの画像信号を表示させると共に、当該液晶表示部（表示部）におけるその他の画素に当該画像信号に基づいて得られた補間信号を表示させるものであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような液晶表示装置（表示装置）では、元データと１対１に対応する画素にのみ元データの画像信号が表示され、その他の画素には補間信号が表示される。すなわち、液晶表示部（表示部）の各画素には、その画素に固有の画像信号または補間信号が表示されることになる。したがって、元データよりも画素数の多い液晶表示部（表示部）において、各画素毎に対応する個別の表示が行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この液晶表示装置（表示装置）の液晶表示部（表示部）は、前記元データの水平方向及び垂直方向のうちの少なくとも何方か一方の画素数を整数倍した画素数を有している。これによって、液晶表示部（表示部）に均等に元データの画像信号が表示されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ用の照明方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ照明光源として、色が異なる発光素子を基板上に配列して、少なくとも２つの色の発光素子は、時間軸上で異なる時間帯に発光するように制御し、その同じ光路には、変調素子を設け、この変調素子を各色の光に対応した時間帯で、各色に対応する画像を形成するように制御するようにしたことを特徴とするプロジェクタ用の照明方法。
【請求項２】
少なくとも２つの色の異なる発光素子が配列された第1の基板と、
前記２つの色の異なる発光素子を、時間軸上で異なる時間帯に発光するように制御する制御手段と、
前記２つの色の異なる発光素子の光の同じ光路に設けら、各色の光に対応した時間帯で、各色に対応する画像を形成するように制御される第1の変調素子と、
を具備したことを特徴とするプロジェクタ用の照明装置。
【請求項３】
さらに第3の色の発光素子が配列された第2の基板と、
前記第3の色の発光素子の光路に設けられた、第2の変調素子と、
前記第1の変調素子と第2の変調素子からの光を合成して出力する合成プリズムとを具備したことを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ用の照明装置。
【請求項４】
前記第1の基板には、３つの色の発光素子が配列され、前記制御手段は、各色の異なる発光素子を、時間軸上で異なる時間帯に発光するように制御し、前記第1の変調素子は、各色の光に対応した時間帯で、各色に対応する画像を形成するように制御されることを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ用の照明装置。
【請求項５】
前記第1の変調素子は液晶パネルであることを特徴とする請求項２、３、４のいずれかに記載のプロジェクタ用の照明装置。
【請求項６】
前記第1の変調素子は、デジタルマイクロミラーデバイスであることを特徴とする請求項２、３、４のいずれかに記載のプロジェクタ用の照明装置。
【請求項７】
前記第２の変調素子は液晶パネルであることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ用の照明装置。
【請求項８】
前記第２の変調素子は、デジタルマイクロミラーデバイスであることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ用の照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば映像表示装置などに有効なプロジェクタ用の照明方法及び照明装置に関するものである。
プロジェクタ用の照明方法


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、プロジェクタ照明光源として、色が異なる発光素子を基板上に配列して、少なくとも２つの色の発光素子は、時間軸上で異なる時間帯に発光するように制御し、その同じ光路には、変調素子を設け、この変調素子を各色の光に対応した時間帯で、各色に対応する画像を形成するように制御することを基本的な特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお上記では反射型液晶パネルとして説明したが、これに限定されるものではなく、透過型の液晶パネルやＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）であってもよい。透過型の液晶パネルは、液晶パネルの後方に、液晶パネルとＲ、Ｇ、Ｂの発光素子を有する基板を重ねるように配置した構成とする。この構成であっても、小型で低コストの照明装置を提供することできる。ＤＭＤを用いた場合、例えば図５に示すような構成において、光源の部分をＲ，Ｇ，Ｂ発光素子を設けた基板に置換すれば、ランプや回転系を削減でき、小型軽量化、低コスト化を実現できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるスキャン式レーダ装置において、
物体までの距離を検出し、検出された物体までの距離及び該物体を検出したビームの本数に応じて存在確率値を与え、
前記検出した物体の位置偏差を検出し、該位置偏差に応じて存在確率重み付係数を与え、
前記検出した物体との相対速度を検出し、該相対速度に応じた存在確率重み付係数を与え、
前記存在確率値と存在確率重み付係数に基づいて算出した存在確率値によって制御対象物を識別する方法。
【請求項２】
前記検出した物体との相対速度を検出し、検出された物体が動体であるかどうか判断し、動体でない場合には前記存在確率重み付係数を０とした、請求項１に記載の制御対象物を識別する方法。
【請求項３】
前記検出した物体との相対速度を検出し、検出された物体が動体であるかどうか判断し、動体である場合与える前記存在確率重み付係数を、相対速度がプラスで大きいほど小さくし、相対速度がマイナスで大きいほど大きくした、請求項１に記載の制御対象物を識別する方法。
【請求項４】
前記検出された物体までの距離及び該物体を検出したビームの本数に応じた存在確率値、前記位置偏差に応じた存在確率重み付係数、前記相対速度に応じた存在確率重み付係数は、予め作成されたＭＡＰに基づいて求める、請求項１に記載の制御対象物を識別する方法。
【請求項５】
車両に搭載されるスキャン式レーダ装置において、
物体までの距離を検出し、検出された物体までの距離及び該物体を検出したビームの本数に応じて自車線確率値を与え、
前記検出した物体の位置偏差を検出し、該検出した物体の位置偏差に応じて自車線内で検出したかどうか判断し、
自車線内で検出したと判断した場合はプラスの存在確率重み付係数を与え、自車線外で検出したと判断した場合はマイナスの存在確率重み付係数を与え、
前記自車線確率値と存在確率重み付係数に基づいて算出した自車線確率値によって制御対象物を識別する方法。
【請求項６】
前記物体を検出したビームの本数が全ビームであった場合は、最大自車線確率値を与える、請求項５に記載の制御対象物を識別する方法。
【請求項７】
前記検出した位置偏差が所定の範囲内である場合自車線内で検出したと判断し、所定の範囲を超えた場合自車線外で検出したと判断する、請求項５に記載の制御対象物を識別する方法。
【請求項８】
前記検出された物体までの距離及び該物体を検出したビームの本数に応じた存在確率値、及び前記自車線内で検出したかどうかに応じた存在確率重み付係数は、予め作成されたＭＡＰに基づいて求める、請求項５に記載の制御対象物を識別する方法。
【請求項９】
前記算出した存在確率値または自車線確率値は、１スキャン毎に算出され、合計が所定の値を超えた場合に前記検出された物体が制御対象物であると識別する、請求項１または５に記載の制御対象物を識別する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバにより双方向に伝送される光を送受信する光送受信モジュールの構造において、光ファイバを内蔵するフェルールの先端面光軸上に第１の波長の光を光軸方向に通過させ、かつ第２の波長の光を光軸と垂直方向に反射させる波長合分波カプラを固定すると共に、前記光軸方向及び光軸と垂直方向に夫々光送／受信素子を配置した構造を備えることを特徴とする光送受信モジュールの構造。
【請求項２】
光ファイバにより双方向に伝送される光を送受信する光送受信モジュールの構造において、光ファイバを内蔵するフェルールの先端面光軸上に第１の波長の光を光軸方向に通過させ、かつ第２の波長の光を光軸と垂直方向に反射させるプリズム形の波長合分波カプラを固定すると共に、前記光軸方向及び光軸と垂直方向に夫々光送／受信素子を配置した構造を備えることを特徴とする光送受信モジュールの構造。
【請求項３】
波長合分波カプラと光送／受信素子との間の各光軸上に夫々単一のレンズを配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の光送受信モジュールの構造。
【請求項４】
フェルール先端部近傍の外周面上に前記光軸と垂直方向に対して直角となる様な切り欠き面を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光送受信モジュールの構造。
【請求項５】
光送受信モジュールの光接続部をレセプタクル形に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の光送受信モジュールの構造。
【請求項６】
請求項４に記載の切り欠き面に対して、光ファイバの光軸に垂直な方向からレーザビームを照射し、かつその反射ビームを前記光軸に垂直な方向に設けたピンホールを介して検出すると共に、反射ビームの検出有無に従ってフェルールの回転角を調整することを特徴とする光送受信モジュールの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の光送受信モジ
ュールの構造は、光ファイバにより双方向に伝送される光を送受信する光送受信モジュールの構造において、光ファイバ４２を内蔵するフェルール４１の先端面光軸上に第１の波長λ1 の光を光軸方向に通過させ、かつ第２の波長λ2 の光を光軸と垂直方向に反射させる波長合分波カプラ４３を固定すると共に、前記光軸方向及び光軸と垂直方向に夫々光送／受信素子２２／３１を配置した構造を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（１）においては、フェルール４１の先端面光軸上に波長合分波カプラ４３を固定すると共に、光軸方向及び光軸と垂直方向に夫々光送／受信素子２２／３１を配置した極めて簡単な構成により、少ない部品点数で精密な光結合が得られ、小型かつ堅牢で高信頼性の光送受信モジュールを低コストで提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明（２）の光送受信モジュールの構造は、光ファイバにより双方向に伝送される光を送受信する光送受信モジュールの構造において、光ファイバを内蔵するフェルールの先端面光軸上に第１の波長の光を光軸方向に通過させ、かつ第２の波長の光を光軸と垂直方向に反射させるプリズム形の波長合分波カプラを固定すると共に、前記光軸方向及び光軸と垂直方向に夫々光送／受信素子を配置した構造を備えるものである。
好ましくは、本発明（３）においては、上記本発明（１）又は（２）において、波長合分波カプラ４３と光送／受信素子２２／３１との間の各光軸上に夫々単一のレンズ１３，３３を配置したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ところで、上記本発明（１）又は（２）によれば、フェルール４１（即ち、光ファイバ４２）の先端面光軸上に波長合分波カプラ４３又はプリズム形の波長合分波カプラ４３を固定する構造により、各部材を所要にアセンブリした時点では、光ファイバ４２の端面とＬＤ２２及びＰＤ３１との間の各光路長を常に一定にできる。従って、本発明（３）によれば、ＬＤ２２からの射出ビームを単一のレンズ１３により効率良く光ファイバ４２に集光でき、また光ファイバ４２からの射出ビームを単一のレンズ３３により効率良くＰＤ３１に集光できる。かくして、従来必要であった様な、点光源の光を平行光線に変換するためのコリメータレンズを省略できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また好ましくは、本発明（４）においては、上記本発明（１）又は（２）において、フ
ェルール先端部近傍の外周面上に前記光軸と垂直方向に対して直角となる様な切り欠き面４５を設けたものである。従って、本モジュールの製造時（調整時等）においては、この切り欠き面４５を利用することにより、光ファイバ４２に実際に光を通さなくても、外部の試験装置によりＰＤ３１の方向（即ち、光軸と垂直方向）から切り欠き面４５に入射させたビーム光をＰＤ３１の方向に反射させることが可能となり、これによりフェルール４１（即ち、波長合分波カプラ４３）のＺ軸の回りの回転の調整を精密に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また好ましくは、本発明（５）においては、上記本発明（１）又は（２）において、光送受信モジュールの光接続部をレセプタクル形に構成したものである。従って、外部のファイバケーブル等との光接続が容易かつ高信頼性で行える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明（６）の光送受信モジュールの製法は、上記本発明（４）に記載の切り欠き面４５に対して、光ファイバ４２の光軸に垂直な方向からレーザビームを照射し、かつその反射ビームを前記光軸に垂直な方向に設けたピンホール等を介して検出すると共に、反射ビームの検出有無に従ってフェルール４２のＺ軸の回りの回転有無を精密に調整するものである。従って、この種の光送受信モジュールの製造・調整が容易となり、コストダウンが図れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上のべた如く本発明によれば、光ファイバを内蔵するフェルールの先端面光軸上に波長合分波（ＷＤＭ）カプラを固定すると共に、光軸方向及び光軸と垂直方向に夫々光送／受信素子を配置し、これらの部材を単一のケース部材で固定支持した簡単な構成により、小型かつ高信頼性の光送受信モジュールを低コストで大量に提供でき、よって光加入者線終端装置等の普及に寄与するところが極めて大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャラクタのインタラクションを介して移動中のユーザに対するエンタテインメントを実現する情報処理装置であって、
ユーザの移動を検出する移動検出部と、
ユーザの移動検出結果を基にユーザの身体リズムを抽出するリズム抽出部と、
感情や身体リズムからなるキャラクタの状態を記憶する状態記憶部と、
ユーザの身体リズムとキャラクタの状態を基にキャラクタの状態を更新するリズム評価部と、
キャラクタの状態に応じた身体リズムを持つキャラクタを表示する表示制御部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動検出部はユーザの歩行を検出し、
前記リズム抽出部はユーザの歩行半周期を身体リズムとして抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動検出部はユーザが乗る自転車のクランクの回転を検出し、
前記リズム抽出部はユーザが乗る自転車の走行半周期を身体リズムとして抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リズム評価部は、ユーザの身体リズムにキャラクタの身体リズムが引き込まれるようにキャラクタの状態を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リズム評価部は、ユーザの身体リズムに対するキャラクタの身体リズムの引き込まれ易さをキャラクタの感情に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リズム評価部は、ユーザの身体リズムとキャラクタの身体リズムの差を基にユーザとキャラクタの同調状態を判定する、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リズム評価部は、ユーザとキャラクタの同調時間に応じてキャラクタの感情を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記リズム評価部は、ユーザとキャラクタの同調時間が所定値に到達したことに応答してキャラクタの感情を高揚させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記リズム評価部は、時間の経過とともにキャラクタの感情を減衰させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、キャラクタの状態毎の表示データをあらかじめ複数通り用意し、前記リズム評価部により決定されたキャラクタの状態に応じて該当する表示データを用いてキャラクタの動作を発現する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、キャラクタの移動に関する周期的な動きを利用して身体リズムを表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、ユーザと同調状態において、ユーザの移動半周期の整数倍又は整数分の一の移動半周期を持つキャラクタの動作を発現する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、キャラクタの移動以外に関する周期的な動きを利用して身体リズムを表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、キャラクタの身体リズムを音声又は装置本体の振動として表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、視覚的、聴覚的、又は触覚的な変位量に応じて感情移入を実現する媒介を用いて身体リズムを出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
他のユーザの身体リズムを受信する通信部をさらに備え、
前記リズム評価部は、ユーザの身体リズムと並列移動を行なう他のユーザの身体リズムに応じてキャラクタの状態を更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記リズム評価部は、ユーザの身体リズムと他のユーザの身体リズムが同調状態に到達したことに応答してキャラクタの感情を高揚させる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記リズム評価部は、ユーザが他のユーザの並列歩行時の身体リズムが単独歩行時の身体リズムからの変化が所定範囲外であるときは、キャラクタの感情を高揚させない、
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
キャラクタのインタラクションを介して移動中のユーザに対するエンタテインメントを実現する情報処理方法であって、
ユーザの移動を検出する移動検出ステップと、
ユーザの移動検出結果を基にユーザの身体リズムを抽出するリズム抽出ステップと、
感情や身体リズムからなるキャラクタの状態を記憶する状態記憶ステップと、
ユーザの身体リズムとキャラクタの状態を基にキャラクタの状態を更新するリズム評価ステップと、
キャラクタの状態に応じた身体リズムを持つキャラクタを表示する表示制御ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
キャラクタのインタラクションを介して移動中のユーザに対するエンタテインメントを実現するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは、
ユーザの移動を検出する移動検出ステップと、
ユーザの移動検出結果を基にユーザの身体リズムを抽出するリズム抽出ステップと、
感情や身体リズムからなるキャラクタの状態を記憶する状態記憶ステップと、
ユーザの身体リズムとキャラクタの状態を基にキャラクタの状態を更新するリズム評価ステップと、
キャラクタの状態に応じた身体リズムを持つキャラクタを表示する表示制御ステップと、
を具備することを特徴とする記憶媒体。
【請求項２１】
キャラクタのインタラクションを介して移動中のユーザに対するエンタテインメントを実現するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
ユーザの移動を検出する移動検出ステップと、
ユーザの移動検出結果を基にユーザの身体リズムを抽出するリズム抽出ステップと、
感情や身体リズムからなるキャラクタの状態を記憶する状態記憶ステップと、
ユーザの身体リズムとキャラクタの状態を基にキャラクタの状態を更新するリズム評価ステップと、
キャラクタの状態に応じた身体リズムを持つキャラクタを表示する表示制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の一部に配設された枠部材と、
該枠部材の内部に設けられ、入口部から入球した遊技球を転動させる第一転動部及び第二転動部とを具備するとともに、
前記第一転動部と前記第二転動部とを区画して構成するとともに、前記第一転動部と前記第二転動部とが上下方向に並設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一転動部及び前記第二転動部のうち、下側に形成される転動部が、前記枠部材の内側底面によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記枠部材の下方の遊技盤に特定入球領域が配設され、前記第一転動部及び前記第二転動部には夫々遊技球を排出させる排出部が前記特定入球領域の上方に対して設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記入口部から入球した遊技球を下側の転動部に誘導させるための誘導部が、前記枠部材の内部で且つ上側の転動部の左右両側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第一転動部及び前記第二転動部の少なくともいずれか一方の転動部は、上下方向に対して略円弧状に湾曲した形状をなし、転動方向の略中央部分に、前方に下り傾斜したガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに遊技機。
【請求項６】
前記ガイド溝の溝幅が遊技球の直径に略一致するとともに、前記ガイド溝の両側に前方に向って下り傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤において、識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、当該可変表示装置の周囲を囲むようにして設けられたセンターフレームと、前記センターフレームにおける前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分に配設され遊技球が転動可能なステージ部とを備えた遊技機であって、
前記ステージ部は、
相対向する左右両側部より遊技球を導入可能に構成されるとともに、当該左右両側部又はその近傍においてそれぞれ遊技球の転動方向に変化を加える誘導部を備え、
前記左右両側部の一方より導入される遊技球の転動経路と、他方より導入される遊技球の転動経路とが所定領域において交差するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ステージ部の少なくとも一部が前記遊技盤の前面より前方へ突出し、
相対向する前記突出部分の左右両端部から前記遊技盤面上の遊技球を導入可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
相対向する左右両側部において前記ステージ部へ遊技球を案内可能な案内手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技盤において、識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、当該可変表示装置の周囲を囲むようにして設けられたセンターフレームと、前記センターフレームにおける前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分に配設され遊技球が転動可能なステージ部と、前記ステージ部の左右方向略中央部の下方に配設され遊技球が入球可能な入球手段とを備えた遊技機であって、
前記ステージ部は、
遊技機の正面から見て下に凸となるよう略円弧状に湾曲し、
上方から見て略矩形状をなし、
少なくとも一部が前記遊技盤面より前方へ突出し、当該突出部分の相対向する左右両端部から前記遊技盤面上の遊技球を導入可能に構成され、
前記突出部分における前記入球手段の直上方に対応する位置において設けられ、上下方向に貫通しかつ遊技球が通過可能な落下孔と、
左右方向略中央部において後方から前方へと下方へ傾斜しかつ前記落下孔へと遊技球を誘導可能な特定傾斜面と、
前記突出部分において設けられ、導入される遊技球の動きを規制してその転動方向に変化を加える一対の誘導部とを備え、
前記誘導部は、その一端部から左右方向の内方に向かって延び、さらに内方に向かうにつれ後方に向かって湾曲又は屈曲し、その他端部が左右方向かつ前後方向と交差する方向へ向かって延びた構成となっており、
前記ステージ部の突出部分の左右両端部から導入された遊技球が、それぞれ前記誘導部によって転動方向を変化させ、前記特定傾斜面を横断しつつ転動するよう構成されるとともに、当該左右両端部から導入された遊技球の両転動経路が前記特定傾斜面において交差するよう構成され、
前記後方へ転動した遊技球が前記ステージ部の左右方向の略中央部に向けて転動し、前記特定傾斜面へ導かれた場合には、当該遊技球が前記特定傾斜面に沿って転動し、前記入球手段に入球可能となるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤において、識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、当該可変表示装置の周囲を囲むようにして設けられたセンターフレームと、前記センターフレームにおける前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分に配設され遊技球が転動可能なステージ部と、前記ステージ部の左右方向略中央部の下方に配設され遊技球が入球可能な入球手段とを備えた遊技機であって、
前記ステージ部は、
遊技機の正面から見て下に凸となるよう略円弧状に湾曲し、
上方から見て略矩形状をなし、
少なくとも一部が前記遊技盤面より前方へ突出し、当該突出部分の左右両端部の少なくとも一方から前記遊技盤面上の遊技球を導入可能に構成され、
前記突出部分における前記入球手段の直上方に対応する位置において設けられ、上下方向に貫通しかつ遊技球が通過可能な落下孔と、
左右方向略中央部において後方から前方へと下方へ傾斜しかつ前記落下孔へと遊技球を誘導可能な特定傾斜面と、
前記突出部分において設けられた誘導部とを備え、
前記誘導部は、左右方向へ転動する遊技球の転動方向に少なくとも後方向への変化を加えるよう後側へ湾曲又は屈曲し、その端部が前記ステージ部における当該誘導部の設けられた部分の対角部又はその近傍へ向いた構成となっており、
前記ステージ部の突出部分の左右両端部の少なくとも一方から導入された遊技球が、前記誘導部によって転動方向を変化させ、前記特定傾斜面を横断しつつ前記ステージ部の一対角線に沿って前記ステージ部の一角部又は一角部近傍から当該一角部の対角部へ転動するよう構成されるとともに、
前記対角部へ転動した遊技球が前記ステージ部の左右方向の略中央部に向けて転動し、前記特定傾斜面へ導かれた場合には、当該遊技球が前記特定傾斜面に沿って転動し、前記入球手段に入球可能となるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記落下孔は、少なくともその左右方向の長さが遊技球複数個分の長さと同じ又はそれより長くなっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心分離機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、該ロータに備えられたチューブ穴と、該チューブ穴に挿入される遠心管と、該遠心管のチューブ穴開口端側に設けられる蓋と、前記ロータを回転駆動するための駆動装置とを有する遠心分離機において、前記蓋の外周面が前記ロータに接触するための接触部を有するとともに、前記ロータの回転中心側の前期蓋の外周面が露出するに、前記ロータの回転中心側に切欠き部を設けたことを特徴した遠心分離機。
【請求項２】
前記切欠き部は前記チューブ穴開口端部ごとに設けられていることを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記切各部は減肉部であることを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に内筒を設けて供給されるＰＦＣガス，空気及び水の混合ガスの旋回流を発生させ、この混合ガスを加熱する予熱器と、前記予熱器で加熱された前記混合ガスに含まれる前記ＰＦＣを分解する触媒が充填された反応器とを備えたことを特徴とするＰＦＣガス処理装置。
【請求項２】
前記予熱器で加熱されたＰＦＣガスを整流して前記反応器に導く多孔板を備えた請求項１記載のＰＦＣガス処理装置。
【請求項３】
内部に内筒を設けて供給されるＰＦＣガス，空気及び水の混合ガスの旋回流を発生させ、この混合ガスを加熱する第１予熱器と、前記第１予熱器で加熱された前記混合ガスが供給され、内部に内筒を設けて混合ガスの旋回流を発生させ、この混合ガスを加熱する第２予熱器と、前記第２予熱器で加熱された前記混合ガスに含まれる前記ＰＦＣを分解する触媒が充填された反応器とを備えたことを特徴とするＰＦＣガス処理装置。
【請求項４】
前記第２予熱器で加熱されたＰＦＣガスを整流して前記反応器に導く多孔板を備えた請求４記載のＰＦＣガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、予熱器を小型化することによりコンパクトなＰＦＣ処理装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、内部に内筒を設けて供給されるＰＦＣガス，空気及び水の混合ガスの旋回流を発生させ、この混合ガスを加熱する予熱器と、予熱器で加熱された混合ガスに含まれるＰＦＣを分解する触媒が充填された反応器とを備えたことにある。
予熱器内に設けられた内筒が加熱面からの熱輻射によって高温となり混合ガスの加熱を促進するため、実効的な伝熱面積が増加することになり、予熱器を小型化できる。このため、コンパクトなＰＦＣガス処理装置を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、触媒を用いた加水分解によるＰＦＣガス処理装置において、予熱器の実効伝熱面積が予熱器内に内筒を設けない場合の最大約１.５ 倍となり、ＰＦＣガス処理装置を小型化することができる。特に、装置を大型化する場合ほどスペース低減の効果は大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物をメタン発酵させて発生した消化ガスが導入され、微生物が付着する充填材を充填した反応塔と、該反応塔へ導入前の消化ガスに空気を供給する空気供給手段と、導入後の消化ガスに水を散布するスプレーノズルとを備えた消化ガスの脱硫装置において、
前記充填材が反応塔内に設けた多孔板状支持部材の上に固定せずに充填されてなり、かつ、前記消化ガスの導入口が前記反応塔の頂部に下向きに設けられていることを特徴とする消化ガスの脱硫装置。
【請求項２】
前記充填材は、比重が０．９〜１．０５で、且つ容積率で８０〜９５％の空隙を有する合成樹脂体であることを特徴とする請求項１記載の消化ガスの脱硫装置。
【請求項３】
前記反応塔内を流通する消化ガスの圧力損失を測定するセンサと、その測定値が入力され、予め記憶させてある圧力損失の閾値を超えたら、前記消化ガスの反応塔への導入停止を指令する信号及び／又は警報を出力する演算器とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の消化ガスの脱硫装置。
【請求項４】
前記反応塔の塔壁、循環水配管又は底部の循環水溜まりに、加熱装置を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の消化ガスの脱硫装置。
【請求項５】
微生物が付着する充填材を充填した反応塔内へ、有機性廃棄物をメタン発酵させて発生した消化ガスを、空気を添加してから導入し、水を散布して消化ガスが含有する硫化水素を洗浄、除去する消化ガスの脱硫方法において、散布する水の一部を反応塔内で循環させると共に、その循環水のｐＨを測定し、そのｐＨが１〜６になるように、新水の補給で調整することを特徴とする消化ガスの脱硫方法。
【請求項６】
前記新水及び／又は前記散布する水に、前記メタン発酵した消化ガスの冷却で発生する凝縮水及び／又は発酵後の残液を脱水して得た処理水を用いることを特徴とする請求項５記載の消化ガスの脱硫方法。
【請求項７】
前記新水及び／又は前記散布する水に、前記微生物の付着を促進する薬剤を添加することを特徴とする請求項５又は６記載の消化ガスの脱硫方法。
【請求項８】
前記反応塔から排出された消化ガスの酸素濃度を測定し、その測定値が所定の目標値になるように、反応塔への導入前に添加する前記空気の量を自動調整すると共に、同時に該消化ガスの硫化水素濃度も測定し、その測定値に応じて前記酸素濃度の目標値を自動的に変更することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の消化ガスの脱硫方法。
【請求項９】
前記反応塔へ導入前の有機性廃棄物をメタン発酵させて発生した消化ガスの流量を予め測定し、その測定値に対して一定割合となる空気を該消化ガスに添加してから、前記反応塔内へ導入することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の消化ガスの脱硫方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか記載の消化ガスの脱硫方法を実施して、前記微生物及び／又は硫化水素が酸化されてできた単体硫黄の成長で充填材の空隙が閉塞してきたら、前記反応塔内に充填材の充填高さ以上の高さまで水を張り、下部から空気を吹き込んで該充填材を水中で浮動させ、空気の上昇流で微生物や単体硫黄を剥離させて洗浄し、ドレンとして反応塔より流出させることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の消化ガスの脱硫方法。
【請求項１１】
前記充填材の洗浄を行うタイミングを、反応塔の圧力損失の値で判断することを特徴とする請求項１０記載の消化ガスの脱硫方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、有機性廃棄物をメタン発酵させて発生した消化ガスが導入され、微生物が付着する充填材を充填した反応塔と、該反応塔へ導入前の消化ガスに空気を供給する空気供給手段と、導入後の消化ガスに水を散布するスプレーノズルとを備えた消化ガスの脱硫装置において、前記充填材が反応塔内に設けた多孔板状支持部材の上に固定せずに充填されてなり、かつ、前記消化ガスの導入口が前記反応塔の頂部に下向きに設けられていることを特徴とする消化ガスの脱硫装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、前記充填材は、比重が０．９〜１．０５で、且つ容積率で８０〜９５％の空隙を有する合成樹脂体であったり、前記反応塔内を流通する消化ガスの圧力損失を測定するセンサと、その測定値が入力され、予め記憶させてある圧力損失の閾値を超えたら、前記消化ガスの反応塔への導入停止を指令する信号及び／又は警報を出力する演算器とを備えたり、あるいは前記反応塔の塔壁、循環水配管又は底部の循環水溜まりに、加熱装置を設けるのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明者は、このシステムに係る方法を先に提案（特開２０００−１６９６２３号）したが、商業生産規模で、ＢＨＥＴを溶質とするＥＧ溶液から固液分離が可能な大きさでＢＨＥＴを晶析させるのは、この方法以外に例を見ない。そしてさらに検討を進めた結果、晶析物をフィルタープレスにて固液分離するのが、商業生産規模での技術として、特に好ましい方法であることを知見した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１
チタンテトライソプロポキシド16gを2-メトキシエタノール(エチレングリコールモノメチルエーテル)78gに溶解させた溶液と1N塩酸2gを2-メトキシエタノール48gに溶解させた溶液とを混合し、4時間攪拌混合してゾル溶液を形成させた。このゾル溶液を、粒径0.69mm(30〜20メッシュ)のけい砂(関東化学製品)表面上に被覆、乾燥後、500℃の空気中で1時間アニールし、けい砂担体表面にアナターゼ型酸化チタンの被覆層を形成させた光触媒構造体を得た。この被覆層厚は0.04μmであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒作用を有する粒子が塗膜中に分散している光触媒薄膜であって、前記塗膜中に、電気陰性度が１.６より小さく、かつイオン半径が０.２ｎｍより小さい元素であって、原子価が２以下の金属元素を含有していることを特徴とする光触媒薄膜。
【請求項２】
請求項１記載の光触媒薄膜において、前記塗膜中に、更にＰ，Ｂ，Ｋ，Ｃａのうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする光触媒薄膜。
【請求項３】
請求項１記載の光触媒薄膜において、前記塗膜中に、更に電子親和力が１.２ 以上の金属元素からなる酸化物半導体粒子が分散していることを特徴とする光触媒薄膜。
【請求項４】
請求項３記載の光触媒薄膜において、前記酸化物半導体粒子が分散している層を、前記光触媒作用を有する粒子が分散している層とは別に設けたことを特徴とする光触媒薄膜。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光触媒薄膜を基材表面に備えたことを特徴とする物品。
【請求項６】
電動送風機を駆動させて発生する空気流によって、吸気口より室内の空気を取り入れて、通風路中に設けたフィルターを通過させて、空気中に浮遊する塵埃や油粒子や煙，花粉や各種微生物類、あるいは悪臭物質等を捕集して清浄化した後に排気口より排出する空気清浄機において、構成部品の中で、室内照明光あるいは、室外からの太陽光に触れる部品の表面に、請求項１に記載の光触媒薄膜が形成されていることを特徴とする空気清浄機。
【請求項７】
吸い込み口と集塵室を連通させ、該集塵室内の気圧を電動送風機によって減圧させることにより、該吸い込み口より取り入れたごみやほこり類を該集塵室内に捕集し、該ごみやほこり類を濾過した後に、空気を排気口から排出する掃除機において、室内照明光あるいは、室外からの太陽光に触れる部品の表面に、請求項１に記載の光触媒薄膜が形成されていることを特徴とする掃除機。
【請求項８】
湿気を含む衣類を収納した乾燥ドラム内に、電動送風機によって外部より取り入れた空気を、加熱用ヒータを用いて加熱した後に送りこみ、衣類を加熱せしめて水分を蒸発させ、この水分を含む空気を排気口より排出、あるいは、熱交換器により水分を結露させて、水分を除去した後に排気口より排出する衣類乾燥機において、室内照明光あるいは、室外からの太陽光に触れる部品の表面に、請求項１に記載の光触媒薄膜が形成されていることを特徴とする衣類乾燥機。
【請求項９】
汚れた食器類を収納した洗浄槽内で、水を加熱しながら洗浄ポンプにより加圧し、該洗浄槽内に設けた回転自在のアームノズルから噴射させて食器類を洗浄した後に、すすぎ動作を行い、この後に、電動送風機によって外気を吸いこんで、冷風あるいは、加熱ヒータによって温風化して、すすぎ動作後の高湿度の内部の空気を置換させ、食器類や該洗浄槽内部に残留した水分を蒸発乾燥させる食器洗い機において、室内照明光あるいは、室外からの太陽光に触れる部品の表面に、請求項１に記載の光触媒薄膜が形成されていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項１０】
微生物類を含む培養基材が設置された処理槽内に、生ごみを投入し、該培養基材と共に、撹拌装置を用いて撹拌させ、微生物の代謝作用によって該生ごみを分解させると同時に、分解時に発生する水分を電動送風機を用いて空気と共に排出させる厨芥処理機において、室内照明光あるいは、室外からの太陽光に触れる部品の表面に、請求項１に記載の光触媒薄膜が形成されていることを特徴とする厨芥処理機。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかにおいて、前記光触媒薄膜表面に外光が照射されるように、該光触媒薄膜表面を覆う匡体の少なくとも一部に透明部材を用いたことを特徴とする物品。
【請求項１２】
請求項１１において、前記透明部材が、２mm厚みの透過光の色差表示法によるＬ値が
５０以上であり、かつａ値が−２０以上２０以下であり、かつｂ値が２０以下であることを特徴とする物品。
【請求項１３】
請求項１１において、前記透明部材が、２mm厚みの透過光の色差表示法によるＬ値が
５０以上であり、かつａ値が−２０以上２０以下であり、かつｂ値が２０以下であることを特徴とする物品。
【請求項１４】
酸化チタンからなる光触媒に可視光を吸収する顔料を添加することを特徴とする光触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素存在下でアルデヒドとアルコールを反応させてカルボン酸エステルを製造する際に用いるパラジウムを担持してなるカルボン酸エステルの製造用触媒において、担体として、ジルコニウム、珪素、アルミニウムの３元素を必須とし、任意にマグネシウムを含めた４元素を含有する複合酸化物体を用いることを特徴とするカルボン酸エステルの製造用触媒。
【請求項２】
該担体が、含有する各元素を酸化物としての重量濃度に換算して、ジルコニアを３０〜９５ｗｔ％、シリカを４〜６９ｗｔ％、アルミナを１〜２０ｗｔ％、マグネシアを１〜２０ｗｔ％の範囲内にあるものを使用することを特徴とする請求項１記載のカルボン酸エステルの製造用触媒。
【請求項３】
該パラジウム担持触媒が、鉛を鉛／パラジウム原子比で０．２〜３の担持組成比の範囲内に含有していることを特徴とする請求項１又は２記載のカルボン酸エステルの製造用触媒。
【請求項４】
担体の原料として（ａ）コロイド平均粒子径３〜７０ｎｍのジルコニアゾル、（ｂ）コロイド平均粒子径３〜５０ｎｍのシリカゾル、（ｃ）アルミナゾルあるいはアルミニウム化合物を用いたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカルボン酸エステルの製造用触媒。
【請求項５】
原料を混合したスラリーもしくは任意にマグネシウム化合物を加えた混合スラリーを噴霧乾燥および焼成することにより球状担体を製造し、更にその球状担体にパラジウム単独もしくはパラジウムおよび鉛を液相中で吸着担持し、還元することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカルボン酸エステル製造用触媒の製造方法。
【請求項６】
酸素存在下でアルデヒドとアルコールを反応させてカルボン酸エステルを製造する方法において、触媒として請求項１〜４のいずれかに記載の触媒を用いることを特徴とするカルボン酸エステルの製造方法。
【請求項７】
カルボン酸エステルがメタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項６記載のカルボン酸エステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記の課題を解決するために鋭意研究の結果、本発明をなすに至っ
た。すなわち、本発明は、下記の通りである。
（１）酸素存在下でアルデヒドとアルコールを反応させてカルボン酸エステルを製造する際に用いるパラジウムを担持してなるカルボン酸エステルの製造用触媒において、担体として、ジルコニウム、珪素、アルミニウムの３元素を必須とし、任意にマグネシウムを含めた４元素を含有する複合酸化物体を用いることを特徴とするカルボン酸エステルの製造用触媒。
（２）該担体が、含有する各元素を酸化物としての重量濃度に換算して、ジルコニアを３０〜９５ｗｔ％、シリカを４〜６９ｗｔ％、アルミナを１〜２０ｗｔ％、マグネシアを１〜２０ｗｔ％の範囲内にあるものを使用することを特徴とする前記（１）記載のカルボン酸エステルの製造用触媒。
（３）該パラジウム担持触媒が、鉛を鉛／パラジウム原子比で０．２〜３の担持組成比の範囲内に含有していることを特徴とする前記（１）、（２）記載のカルボン酸エステルの製造用触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（４）担体の原料として（ａ）コロイド平均粒子径３〜７０ｎｍのジルコニアゾル、（ｂ）コロイド平均粒子径３〜５０ｎｍのシリカゾル、（ｃ）アルミナゾルあるいはアルミニウム化合物を用いたことを特徴とする前記（１）〜（３）記載のカルボン酸エステルの製造用触媒。
（５）原料を混合したスラリーもしくは任意にマグネシウム化合物を加えた混合スラリーを噴霧乾燥および焼成することにより球状担体を製造し、更にその球状担体にパラジウム単独もしくはパラジウムおよび鉛を液相中で吸着担持し、還元することを特徴とする前記（１）〜（４）記載のカルボン酸エステル製造用触媒の製造方法。
（６）酸素存在下でアルデヒドとアルコールを反応させてカルボン酸エステルを製造する方法において、触媒として請求項１〜４のいずれかに記載の触媒を用いることを特徴とするカルボン酸エステルの製造方法。
（７）カルボン酸エステルがメタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項６記載のカルボン酸エステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】漆喰包装体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  石灰、結合剤、水、並びにカチオン性の親水性高分子化合物、ノニオン性の親水性高分子化合物及び水酸基を有する親水性高分子化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含有する漆喰組成物を耐水性容器に気密状態で収容し密封することで、水を含有する漆喰組成物を安定化させてなることを特徴とする漆喰包装体。
【請求項２】  上記漆喰組成物が顔料を含有するものであって、顔料として無機の白色顔料と無機の着色顔料とを組み合わせて含むことを特徴とする請求項１記載の漆喰包装体。