Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品押出し製造に用いられる冷却ダイであって、
該冷却ダイの入口端と出口端との間の本体部分を形成し、かつ該冷却ダイの軸線の周りに隣接関係をもって配置された複数のコア部材と、
隣接する前記コア部材の間の空隙によって画成されて、前記冷却ダイの入口端から出口端まで貫通する複数の押出材料流通チャンネルと、
前記コア部材のそれぞれの内部に形成された、冷媒が流れ得る少なくとも１本の抜き孔と、
前記コア部材を、前記軸線に関して半径方向に動かないように固定するのに適した囲い構造体と、
前記冷却ダイを、食品押出機、冷却流体源、および冷却流体レセプタクルに連結する手段と、
前記入口端近傍に配置されて、押出材料を前記食品押出機の出口から前記押出材料流通チャンネルのうちの選択されたチャンネルに導くのに適した押出材料流分配手段と、
を備えていることを特徴とする冷却ダイ。
【請求項２】
前記コア部材のそれぞれが、前記ダイのほぼ全長に亘って延びていることを特徴とする請求項１記載の冷却ダイ。
【請求項３】
前記コア部材のそれぞれが、センターコアの周りに放射状に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の冷却ダイ。
【請求項４】
前記センターコアの周りに放射状に配置されている前記コア部材の全てが、楔形または切頭扇形の断面形状を有し、かつ放射状に配置された前記コア部材の隣接する各二つの間に画成された前記押出材料流通チャンネルが、一定の半径方向の広がりと一定の周方向広がり幅とを有することを特徴とする請求項３記載の冷却ダイ。
【請求項５】
前記放射状に配置されているコア部材が、押出材料が流れる方向の前記ダイの長手方向軸線に沿う延長方向に沿って傾斜するように、前記冷却ダイの入口端から出口端に向かって増大する半径方向寸法を有することを特徴とする請求項３または４記載の冷却ダイ。
【請求項６】
前記コア部材のそれぞれが、該コア部材の長手方向に延びる一定の断面を有する１本または複数本の冷媒チャンネルを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の冷却ダイ。
【請求項７】
前記押出材料流通チャンネルのそれぞれが、少なくとも２本の冷媒チャンネルと組み合わせられており、該冷媒チャンネルが、各押出材料流通チャンネルの両側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の冷却ダイ。
【請求項８】
前記放射状コア部材のそれぞれに沿った冷媒チャンネルの流路は、各放射状コア部材の一方の長手方向端から他方の長手方向端へ進むにつれて該放射状コア部材の半径方向外側と半径方向内側との間で交番するジグザグ・パターンを形成していることを特徴とする請求項７記載の冷却ダイ。
【請求項９】
冷媒分配用冷媒充満空間が前記冷却ダイの出口端に配置されて、そこから冷媒が個々の冷媒チャンネルの一端に入り、かつ個々の冷媒チャンネルからの冷媒を受け取るための冷媒送出用冷媒充満空間が前記冷却ダイの入口端に配置されていることを特徴とする請求項８記載の冷却ダイ。
【請求項１０】
食品押出し製造に用いられる冷却ダイであって、
該冷却ダイの入口端と出口端との間の本体部分を形成し、かつ該冷却ダイの軸線の周りに配置された複数のコア部材と、
該コア部材のそれぞれの内部に形成された、押出材料が流れ得る少なくとも一本の抜き孔と、
前記コア部材のそれぞれの内部に形成された、冷媒が流れ得る少なくとも一本の抜き孔と、
前記コア部材を、前記軸線に関して半径方向に動かないように固定するのに適した囲い構造体と、
前記冷却ダイを、食品押出機、冷却流体源、および冷却流体レセプタクルに連結する手段と、
前記入口端近傍に配置され、押出材料を前記食品押出機の出口から前記押出材料流通チャンネルのうちの選択されたチャンネルに導くのに適した押出材料流分配手段と、
を備えていることを特徴とする冷却ダイ。
【請求項１１】
前記コア部材のそれぞれが、前記ダイのほぼ全長に亘って延びていることを特徴とする請求項１０記載の冷却ダイ。
【請求項１２】
個々のコア部材が、センターコアの周りに放射状に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の冷却ダイ。
【請求項１３】
前記放射状に配置されているコア部材が、押出材料が流れる方向の前記ダイの長手方向軸線に沿う延長方向に沿って傾斜するように、前記冷却ダイの入口端から出口端に向かって増大する半径方向寸法を有することを特徴とする請求項１２記載の冷却ダイ。
【請求項１４】
前記放射状に配置されているコア部材のそれぞれが、該コア部材の長手方向に延びる一定の断面を有する１本または複数本の冷媒チャンネルを備えていることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項記載の冷却ダイ。
【請求項１５】
前記押出材料流通チャンネルのそれぞれが少なくとも２本の冷媒チャンネルと組み合わせられており、該冷媒チャンネルが、各押出材料流通チャンネルの両側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項記載の冷却ダイ。
【請求項１６】
前記放射状コア部材のそれぞれに沿った冷媒チャンネルの流路は、各放射状コア部材の一方の長手方向端から他方の長手方向端へ進むにつれて該放射状コア部材の半径方向外側と半径方向内側との間で交番するジグザグ・パターンを形成していることを特徴とする請求項１４または１５記載の冷却ダイ。
【請求項１７】
冷媒分配用冷媒充満空間が前記冷却ダイの出口端に配置されて、そこから冷媒が個々の冷媒チャンネルの一端に入り、かつ個々の冷媒チャンネルからの冷媒を受け取るための冷媒送出用冷媒充満空間が前記冷却ダイの入口端に配置されていることを特徴とする請求項１４から１６いずれか１項記載の冷却ダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種類のパン種の入っていないベークドウエハースを含む冷凍食品製品であって、
前記ベークドウエハースが、ベークされる前に所望の形態に成形され、水分に対して高い耐性を示すと同時にパリパリ感を保持し、向かい合った主要な表面と、厚さと、約２〜５％の含水量とを有し、
穀粉、水、及び甘味料を含むベークドドウ又はバター組成物から作られ、前記甘味料が、ショ糖と、DE１〜２０の高分子量でんぷん加水分解物及び結晶性水和物形成物からなる群から選択される化合物の少なくとも４０質量％とからなり、前記結晶性水和物形成物が、マルトース、トレハロース、イソマルト、ラフィノース及びそれらの混合物からなる群から撰択され、
含水量９質量％で少なくとも２００g/mm2のヤング率を有し、そして
少なくとも１つの主要なウエハース表面に接触しているフローズンデザート組成物を含む、
ことを特徴とする、冷凍食品製品。
【請求項２】  含水量９質量％で少なくとも３００g/mm2のヤング率を有する、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項３】  含水量１０質量％で少なくとも３５０g/mm2のヤング率を有する、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項４】  前記ベークドウエハースの前記甘味料が、前記高分子量でんぷん加水分解物及び前記結晶性水和物形成物の少なくとも１つを含む、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項５】  前記ベークドウエハースの前記高分子量でんぷん加水分解物が、DE１〜２０を有するコーンシロップ固形物である、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項６】  前記フローズンデザート組成物が、アイスクリーム、アイスミルク、ジェラート、フローズンヨーグルト、ソルベ、フローズンカスタード及びシャーベットからなる群から選択される、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項７】  前記ベークドウエハースが、平らなウエハースの形である、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項８】  前記ベークドウエハースが、クッキーの形である、請求項７記載の冷凍食品製品。
【請求項９】  前記ベークドウエハースが、カーブしている、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項１０】  前記ベークドウエハースが、コーンの形である、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項１１】  前記ベークドウエハースが、シェルを形成する円筒状の形である、請求項１記載の冷凍食品製品。
【請求項１２】  前記ベークドウエハースの前記ドウ又はバター組成物が、脂肪を約４０質量％以下の量で更に含む、請求項１記載の冷凍食品製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブを配列しおよび追跡する方法であって、
容器内に少なくとも２つの移動可能な光トラップを生成し、
前記容器内に少なくとも２つのプローブを設け、
前記光トラップ内に包含されるプローブアレイへ含有するものとして、少なくとも２つのプローブを選択し、
該選択された各プローブを前記光トラップの１つにトラッピングして、前記光トラップ内に包含されるプローブアレイを配列し、
該トラップされた前記プローブを包含する前記光トラップの位置をモニターすることで、少なくとも１つのトラップされたプローブの位置を追跡することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）側鎖反応性求核官能基または側鎖反応性求電子官能基を含む複数の重合化モノマー単位を含む、炭素−炭素主鎖を有しかつ３００以下の重合度を有する第１のオリゴマー成分と、
ｂ）前記第１のオリゴマー成分の前記側鎖反応性求核官能基または側鎖反応性求電子官能基と共反応性の側鎖官能基を含む複数の重合化モノマー単位を含む、炭素−炭素主鎖を有する前記第１のオリゴマー成分と共反応性の第２のオリゴマー成分と、
を含む段階成長硬化性オリゴマー組成物であって、
ａ）とｂ）の少なくとも一方が２より大きい官能価を有し、前記組成物が１００℃以下の温度で溶融加工性であり、かつ、前記組成物は２重量％未満の残留分を有する、段階成長硬化性オリゴマー組成物。
【請求項２】
前記第１のオリゴマーは、
（ａ）炭素原子数１〜３０の非第三級アルキルアルコールのアクリル酸エステルから誘導された重合化モノマー単位０．０１〜９９．９９重量部と、
（ｂ）反応性求核官能基および／または反応性求電子官能基を有するエチレン系不飽和モノマーから誘導された重合化モノマー単位９９．９９〜０．０１重量部と、
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１のオリゴマーは、
（ａ）炭素原子数１〜３０の非第三級アルキルアルコールのアクリル酸エステルから誘導された重合化モノマー単位７５．００〜９９．９９重量部と、
（ｂ）反応性求核官能基および／または反応性求電子官能基を有するエチレン系不飽和モノマーから誘導された重合化モノマー単位０．０１〜５．００重量部と、
（ｃ）少なくとも一種の極性モノマー０〜１０重量部と、
（ｄ）少なくとも一種の他のモノマー０〜１０重量部と、
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記反応性官能基と前記共反応性官能基の少なくとも一方は保護された官能基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２のオリゴマーは、
（ａ）炭素原子数１〜３０の非第三級アルキルアルコールのアクリル酸エステルから誘導された重合化モノマー単位７５．００〜９９．９９重量部と、
（ｂ）前記第１のオリゴマー成分の前記反応性基と共反応性の求核官能基または求電子官能基を有するエチレン系不飽和モノマーから誘導された重合化モノマー単位０．０１〜５．００重量部と、
（ｃ）少なくとも一種の極性モノマー０〜１０重量部と、
（ｄ）少なくとも一種の他のモノマー０〜１０重量部と、
を含む、モノマー混合物のラジカル重合によって現場で調製され、但し、架橋の前に残留分が２重量％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物を含む１０００以上の架橋間平均分子量を有する架橋済み組成物。
【請求項７】
前記第１のオリゴマー成分の各反復単位は本質的に側鎖反応性官能基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１のオリゴマー成分はポリ（２−ビニル−４，４−ジメチルアズラクトン）を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
段階成長付加プロセスによって硬化可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
基材の少なくとも一つの表面上に架橋済みポリマー組成物の被膜を有する基材を製造する方法であって、
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載のオリゴマー組成物を前記基材上に被覆する工程と、
（ｂ）第１のオリゴマーの反応性基と第２の成分の共反応性基との間に共有結合を形成することにより前記第１のオリゴマー成分および前記第２の成分を熱架橋する工程と、
を含む方法。
【請求項１１】
前記オリゴマー組成物は、工程ａの前に２２℃で７５０〜７，５００ｃＰの塗布可能粘度に部分的に転化されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オリゴマー組成物は、
（ａ）前記第１の成分１００重量部当たり、前記第１のオリゴマー成分のオリゴマー鎖当たり２個より多い架橋を提供するのに十分な量の第２の成分と、
（ｂ）２重量部未満の残留分と、
（ｃ）０．０００１〜約３．０重量部の段階成長触媒と、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温下に腐食環境で使用するための被覆された装置において：
０〜５重量％の炭素、２０〜４０重量％のクロム、０〜５重量％のニッケル、０〜５重量％の鉄、全２〜２５重量％のモリブデン及びタングステン、０〜３重量％の珪素、０〜３重量％の硼素、並びに残部のコバルト及び必須不純物より本質上なる組成を有する高温で耐硫化性のための結合被覆と；
該結合被覆を覆う絡み合って結合された粉末粒子で形成されたラメラ構造を有する耐熱性用ジルコニア基材セラミック被覆と；
該ジルコニア基材セラミック被覆を覆う硼化物又は炭化物表面層；
を含むことからなる被覆装置。
【請求項２】
結合被覆が２２〜３６重量％のクロム及び全２．５〜２２重量％のモリブデン及びタングステンを含有する請求項１記載の被覆装置。
【請求項３】
結合被覆が機械的結合で銅又は銅基材合金に付着する請求項１記載の被覆装置。
【請求項４】
ジルコニア基材セラミック被覆が、ジルコニア、部分安定化ジルコニア及び完全安定化ジルコニアよりなる群から選択される請求項１記載の被覆装置。
【請求項５】
高温下に腐食環境で使用するための被覆された射出装置において：
０．２〜３重量％の炭素、２５〜３５重量％のクロム、０〜３重量％のニッケル、０〜３重量％の鉄、０〜１０重量％のモリブデン、３〜２０重量％のタングステン、全３〜２０重量％のモリブデン及びタングステン、０〜２重量％の珪素、０〜２重量％の硼素、並びに残部のコバルト及び必須不純物より本質上なる組成を有する高温で耐硫化性のための結合被覆と；
該結合被覆を覆う絡み合って結合された粉末粒子で形成されたラメラ構造を有する耐熱性用ジルコニア基材セラミック被覆と；
該ジルコニア基材セラミック被覆を覆う硼化物又は炭化物表面層とを含み；
しかも該ジルコニア基材セラミック被覆が、ジルコニア、部分イットリア安定化ジルコニア及び完全安定化ジルコニアよりなる群から選択されることからなる被覆射出装置。
【請求項６】
結合被覆が１．１重量％の炭素、２８重量％のクロム、１重量％の珪素及び４重量％のタングステンを含有する請求項５記載の被覆射出装置。
【請求項７】
結合被覆が機械的結合で銅又は銅基材合金に付着する請求項５記載の被覆射出装置。
【請求項８】
ジルコニア基材セラミック被覆が、部分イットリア安定化ジルコニアである請求項５記載の被覆射出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）は、
感知エレメント（２０）と、
温度センサ（２２）と、
前記温度センサ（２２）と連絡する信号処理モジュール（１２）と、
を備え、
前記感知エレメント（２０）が、担持材料上に分散された吸着剤であって、一酸化炭素を発熱的に吸着させることが可能な吸着剤を備え、
前記温度センサ（２２）が、感知エレメント（２０）の温度を示す信号を前記処理モジュール（１２）に送る、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
少なくとも感知エレメント（２０）上に吸着されている一酸化炭素の脱着温度まで、前記感知エレメント（２０）を加熱する加熱エレメント（２４）であって、吸着剤によって吸着されている一酸化炭素の脱着と、吸着剤の再生とをもたらす、加熱エレメント（２４）を、
備える一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項３】
請求項２に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
前記感知エレメント（２０）、前記温度センサ（２２）及び前記加熱エレメント（２４）の前に、配置される通気膜支持基板（１６）を、
備える一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項４】
請求項２に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
前記感知エレメント（２０）、前記温度センサ（２２）及び前記加熱エレメント（２４）の背後に、配置される保護膜（１４）を、
備える一酸化炭素センサ（２４）。
【請求項５】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、
前記吸着剤が、一価のＡｇ＋、一価のＣｕ＋、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項６】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、
前記担持材料が、ゼオライト、アルミナ、シリカゲル、炭素質材料、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項７】
請求項１に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、
前記温度センサ（２２）が、第１の温度センサであり、
該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
一酸化炭素を吸着しない非吸着性材料を備える基準エレメント（２６）と、
前記処理モジュール（１２）に結合されており、基準エレメント（２６）の温度を示す信号を前記処理モジュール（１２）に送る第２の温度センサ（２８）と、
を備える一酸化炭素センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、
前記加熱エレメント（２４）が、第１の加熱エレメント（２４）であり、
該一酸化炭素センサ（１０）はさらに、
前記基準エレメント（２６）を加熱する第２の加熱エレメント（３０）を、
備える一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項９】
請求項８に記載の一酸化炭素センサ（１０）であって、前記第１の加熱エレメント（２４）および前記第２の加熱エレメント（３０）が、互いに連絡している、一酸化炭素センサ（１０）。
【請求項１０】
ガス中の一酸化炭素の存在を検出する方法であって、該方法は、
担持材料の層上に分散されている吸着剤を備える感知エレメント（２０）を、一酸化炭素を含むガスに曝露するステップであって、吸着剤が、一酸化炭素を発熱的に吸着することが可能である、ステップと、
ガス中の少なくとも一部の一酸化炭素を吸着剤上に吸着させ、その結果、感知エレメント（２０）の温度上昇をもたらすステップと、
感知エレメント（２０）の温度上昇を用い、それにより、ガス中の一酸化炭素の存在を示すステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、該方法はさらに、
少なくとも吸着剤により吸着されている一酸化炭素の脱着温度まで感知エレメント（２０）を加熱し、それにより、吸着剤によって吸着されている一酸化炭素の脱着と吸着剤の再生とをもたらすステップを、
含む方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記感知エレメント（２０）がさらに、温度センサ（２２）と、前記温度センサ（２２）と連絡している信号処理モジュール（１２）と、を備える、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、前記吸着剤が、一価のＡｇ＋、一価のＣｕ＋、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記担持材料が、ゼオライト、アルミナ、シリカゲル、炭素質材料、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、該方法はさらに、
非一酸化炭素吸着性材料を備える基準エレメント（２６）を、前記ガスに曝露させるステップと、
感知エレメント（２０）の温度と基準エレメント（２６）の温度とを感知するステップと、
感知エレメント（２０）の温度から基準エレメント（２６）の温度を減じて、感知エレメント（２０）の正味の温度上昇を得るステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側表面と外側表面とを有するクロマトグラフ分離用の混成物粒子であって：
該粒子が下記式によって表される組成を有し；
【化１】
2004532975.tif 000001
式Iにおいて、ｘ及びｙは自然整であり、そしてＡは、
【化２】
2004532975.tif 000002
であり；
ここにＲ1及びＲ2は、独立的に、置換または未置換のＣ1ないしＣ7のアルキル基、あるいは置換または未置換のアリール基であり、Ｒ3は２個またはそれ以上のケイ素原子を架橋する置換または未置換のＣ1ないしＣ7のアルキレン、アルケニレン、アルキニレンまたはアリーレン基であり、ｐおよびｑは０、１または２であり、ただし、ｐ＋ｑ＝１のときにｔ＝１．５であり、ｐ＋ｑ＝２のときｔ＝１であることを条件とし；ｒは０または１であり、ただし、ｒ＝０のときにｔ＝１．５であり、ｒ＝１のときにｔ＝１であることを条件とし；ｍは２より大または２に等しい整数であり；そしてｎは０．０１ないし１００の数であり；
Bは、
【化３】
2004532975.tif 000003
であり；
ここにＲ4はヒドロキシル、フッ素、アルコキシ、アリーロキシ、置換シロキサン、タンパク、ペプチド、カルボハイドレート、核酸、またはそれらの組合わせであり、Ｒ4はＲ1、Ｒ2、またはＲ3でなく；ｖは１または２であり、ただし、ｖ＝１のときｔ＝１．５であり、ｖ＝２のときｔ＝１であることを条件とし；そしてｎは０．０１ないし１００の数であり；
該粒子の内部がＡの組成を有し；該粒子の外側表面がＡ及びＢで表される組成を有し、かつ該外側組成が約１ないし約９９％の組成Ｂあり、残部が組成Ａを含む；
上記混成物粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆推進器の運動を制御する装置であって、
１又はそれ以上の供給ライン（６８）を介して電源（５４、５６）から電力を受け取るように結合され、電動モード及び発電モードで作動できる電気モータ（４２）と；
電気モータ（４２）に結合され、電気モータの回転に応答してしまい込み位置と展開位置との間で逆推進器を運動させるように作動できる１又はそれ以上の可動アクチュエータ（２８）と；
電源（５４、５６）に接続され、電源の電気的な状態を表す状態信号を生じさせることのできるモニター回路（８６）と；
モニター回路から状態信号を受け取るように結合され、状態信号に応答して、状態信号が電源の消勢を表す場合に発電モードで作動させるように電気モータを制御でき、もって電気モータが１又はそれ以上の供給ラインへ電力を供給するようにするコントローラ回路（９２）と；を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コントローラ回路（９２）は、受け取った状態信号が電源の再度の付勢を表すまで、発電モードで作動するように電気モータを制御することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記コントローラ回路（９２）が発電モードで作動するように電気モータ（４２）を制御する間、電気モータの回転のための動力が電動モードでのその作動からの残りである回転運動量から得られ、前記電気モータ（４２）は、回転が実質的に止まるまで、１又はそれ以上の供給ラインへ電力を供給することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
前記コントローラ回路（９２）は、更に、受け取った状態信号に応答し、状態信号が電源の付勢を表す場合に、電気モータ（４２）を電動モードで作動するように制御できることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項５】
前記１又はそれ以上の供給ライン（６８）に結合された１又はそれ以上の電気的に作動される係止機構（４６）を更に含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項６】
前記１又はそれ以上の供給ライン（６８）と基準電位との間に結合される負荷抵抗（７８）を更に含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項７】
前記電源（５４、５６）は交流電源であり、前記装置は前記電源と１又はそれ以上の供給ライン（６８）との間に結合された第１の整流回路（６６）を更に有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項８】
前記コントローラ回路（９２）に結合され１又はそれ以上の供給ライン（６８）と電気モータ（４２）との間にあるインバータ回路（７４）を更に含み、前記コントローラ回路（９２）は、状態信号が電源（５４、５６）の付勢を表す場合は電動モードで、及び、状態信号が電源（５４、５６）の消勢を表す場合は発電モードでモータ（４２）を作動させるように、インバータ回路（７４）を制御することを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】
１又はそれ以上の供給ライン（６８）と基準電位との間に結合されたキャパシタンス素子（７２）を更に含むことを特徴とする請求項７の装置。
【請求項１０】
前記交流電源（５４、５６）とモニター回路（８６）との間に結合される第２の整流回路（８８）を更に含むことを特徴とする請求項７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
二酸化チタンを全て又は部分的に他の白色顔料で置き換えると、前記の特性の低下をもたらす。不透明度の調整は、顔料の割合を増加させることのみによって可能である。しかしながら、顔料の使用割合を、意のままに増加することはできない。なぜなら、意のままに増加すると、物理的性質（例えば、パルプ懸濁の保持動作、強度、耐光性、及び樹脂吸収）が低下するからである。
ＧＢ２２３４９９０Ａには、酸化ケイ素水化物及び酸化アルミニウム水化物でコートした酸化チタンを増量剤と共に使用して、紙の不透明度を上昇させることが記載されている。ＧＢ１１５６５７５は、酸化アルミニウム及び無機リン酸塩でコートされ、更にシリカでコートされていることのできる二酸化チタン顔料に関する。ＵＳ５３１２４８４は、二酸化チタンといわゆる増量剤とを含み、結合剤として有効なマイクロゲルによって複合された複合顔料に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、改善された不透明度を有する装飾原紙の提供を目的とするものである。
前記の目的は、変性した二酸化チタン顔料を含み、顔料成分２０〜約６５重量％を有する装飾原紙によって達成される。本発明によって用いるべき二酸化チタン顔料は、増加したオイルナンバー（少なくとも２５）を有し、比較的高い硫酸溶解度（少なくとも１５％二酸化チタン）を有する。前記の変性二酸化チタン顔料は、ケイ素及びアルミニウム成分を含む。ケイ素成分は、二酸化ケイ素として計算して、少なくとも３重量％である。ケイ素及びアルミニウム成分の合計量は、各々二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムとして計算し、二酸化チタンの重量を基準として、少なくとも７重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
変性顔料の平均粒径は、約６００〜６５０ｎｍである。
好適な態様によれば、本発明による装飾原紙又は装飾紙の顔料の変性二酸化チタン顔料成分は、全顔料量を基準として、１０〜９０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程からなる気相重合反応によるポリマー粒子の製造方法。
(a) 少なくとも一種の重合性モノマーを気相重合条件下で操作する反応器中に導入する工程；
(b) ポリマー粒子の塊状化を阻止する流動助剤物質を前記反応器中に導入する工程；
(c)  非局在化したπ電子を含有する少なくとも1つの環状配位子を含有する第４族金属錯体とその共触媒とを含んでなる重合触媒混合物を前記反応器中に導入する工程；但し、これら(a),(b)及び(c)の各工程の順序は問わず、また、２工程又は３工程全てを同時に行なってもよい；
(d) 反応器からポリマー粒子を自由に流動する形態で取り出す工程
【請求項２】
炭素数4〜20を有する少なくとも一種の共役又は非共役ジエンモノマー、エチレン及び少なくとも一種の炭素数3〜8のアルファ-オレフィンが弾性ポリマー中で重合される請求項1記載の製造方法。
【請求項３】
ポリマーのムーニー粘度が少なくとも100である請求項１記載の製造方法。    
【請求項４】
炭素数4〜20を有する少なくとも一種の共役又は非共役ジエンモノマー及び場合によってエチレンそしてさらに場合によって炭素数3〜8を有するアルファ-オレフィンが、ポリマー粒子成長床を有する反応ゾーン、下部に位置するガス拡散ゾーン、上部に位置するガス流速低減ゾーン、前記ガス拡散ゾーンへ通じるガス供給口及び前記ガス流速低減ゾーンの上部に位置するガス排出口を供えた気相流動床反応器中で、下記の工程を行なうことを特徴とする気相重合反応によるポリマー粒子の製造方法。
(a) 前記モノマーを含有するガス流を連続的に前記ガス拡散ゾーンを通過させ、少なくとも50℃の温度で且つ前記粒子を浮遊且つガスを流動させた条件下で維持するのに十分な向上流速度で操作する前記反応ゾーンへ導入する工程；
(b) 非局在化したπ電子を含有する少なくとも一つの環状配位子を含有する第４族金属錯体とその共触媒とを含んでなる触媒組成物を前記反応ゾーンに導入する工程；
(c) ポリマー生成物を前記反応ゾーンから回収する工程；
(d) 前記反応ゾーンから前記モノマーを含有する未反応ガス流を連続的に回収し、当該未反応ガス流を圧縮冷却する工程；
(e) 前記未反応ガス流をガス拡散ゾーンへ連続的に導入する工程    
【請求項５】
第４族金属錯体が下記構造式で示される請求項1乃至４記載の製造方法。
【化１】
2004532909.tif 000001
式中、Ｒ3はそれぞれ独立して存在し且つ水素、ヒドロカルビル基、シリル基、ゲルミル基、シアノ基、ハロ基及びそれらの組み合わせで構成されるグループから選ばれ、また、最大20の非水素原子を有し、あるいは、隣接するＲ3基が一緒になって２価の誘導体を形成し、その結果縮合環系を形成することになる；
Ｘはハイドライド基、又はヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ又はトリヒドロカルビルシリル基、又はそれらのジヒドロカルビルアミノ-、ヒドロカルビレンアミノ-、ヒドロカルビルオキシ-又はトリヒドロカルビルシリル-置換誘導体であり、それらの基又は置換基は最大30の非水素原子を有し、あるいは、２個のＸ基が一緒になって中性の炭素数4〜60含有共役ジエン又はそれらの2価の誘導体を形成する；xは電荷のバランスを与えるため1、2又は3；Ｙは-O-、-S-、-NR*-、-PR*；ＺはSiR*2、CR*2、SiR*2SiR*2、CR*2CR*2、CR*=CR*、CR*2SiR*2、SnR*2又はGeR*2(ここで、R*は水素又は炭素数1〜10含有ヒドロカルビル基)；そして、Ｒ”は2価のヒドロカルビレン-又は置換ヒドロカルビレン基であって、金属錯体の残部と一緒になって縮合系を形成する。このＲ”は最大30の非水素原子を有する。    
【請求項６】
触媒組成物がエチルベンゼンを含有する請求項1乃至５記載の製造方法。    
【請求項７】
立体障害構造を有するフェノールがさらに反応器中に存在する請求項1乃至６記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２００ｐｐｍより少ない金属含有量を有する硬化半透明または透明ペルフルオロエラストマー物品の製造方法であって、
Ａ．２００ｐｐｍより少ない金属を含有するペルフルオロエラストマーコポリマーをジアミノビスフェノールＡＦ硬化剤と混合して、本質的にペルフルオロエラストマー及び硬化剤からなる硬化性組成物を形成する工程であって、前記ペルフルオロエラストマーが、（１）テトラフルオロエチレン、（２）ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、及びそれらの混合物からなる群から選択されたペルフルオロビニルエーテル、及び（３）ニトリル含有フッ素化オレフィン及びニトリル含有フッ素化ビニルエーテルからなる群から選択された硬化部位モノマー、の共重合単位を含む工程と、
Ｂ．前記硬化性組成物を造形してペルフルオロエラストマー物品を形成する工程と、
Ｃ．前記ペルフルオロエラストマー物品を少なくとも部分的に硬化するのに十分な温度に前記ペルフルオロエラストマー物品を加熱する工程と、
Ｄ．前記少なくとも部分的に硬化したペルフルオロエラストマー物品を、該物品を半透明または透明にしてその色を薄くするために１５０℃〜３５０℃の温度の空気中で加熱する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  工程Ａで使用された前記ペルフルオロエラストマーが、
ｉ）１容積のペルフルオロエラストマーポリマーエマルジョンを、少なくとも２容積のエマルジョンに等しい第１の量の脱イオン水で稀釈して、希薄ポリマー溶液を形成する工程と、
ｉｉ）凝固剤を前記希薄ポリマー溶液に添加することによって前記ポリマーを凝固させる工程と、
ｉｉｉ）凝固ポリマーを溶液から分離する工程と、
ｉｖ）前記凝固ポリマーを第２の量の脱イオン水で洗浄する工程と、を含む方法によって単離されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2004532902.tif 000001
（実施の態様）
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．２００ｐｐｍより少ない金属含有量を有する硬化半透明または透明ペルフルオロエラストマー物品の製造方法であって、
Ａ．２００ｐｐｍより少ない金属を含有するペルフルオロエラストマーコポリマーをジアミノビスフェノールＡＦ硬化剤と混合して、本質的にペルフルオロエラストマー及び硬化剤からなる硬化性組成物を形成する工程であって、前記ペルフルオロエラストマーが、（１）テトラフルオロエチレン、（２）ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、及びそれらの混合物からなる群から選択されたペルフルオロビニルエーテル、及び（３）ニトリル含有フッ素化オレフィン及びニトリル含有フッ素化ビニルエーテルからなる群から選択された硬化部位モノマー、の共重合単位を含む工程と、
Ｂ．前記硬化性組成物を造形してペルフルオロエラストマー物品を形成する工程と、
Ｃ．前記ペルフルオロエラストマー物品を少なくとも部分的に硬化するのに十分な温度に前記ペルフルオロエラストマー物品を加熱する工程と、
Ｄ．前記少なくとも部分的に硬化したペルフルオロエラストマー物品を、該物品を半透明または透明にしてその色を薄くするために１５０℃〜３５０℃の温度の空気中で加熱する工程と、を含む方法。
２．前記１の工程Ａで使用されたペルフルオロエラストマーが、
ｉ）１容積のペルフルオロエラストマーポリマーエマルジョンを、少なくとも２容積のエマルジョンに等しい第１の量の脱イオン水で稀釈して、希薄ポリマー溶液を形成する工程と、
ｉｉ）凝固剤を前記希薄ポリマー溶液に添加することによって前記ポリマーを凝固させる工程と、
ｉｉｉ）凝固ポリマーを溶液から分離する工程と、
ｉｖ）前記凝固ポリマーを第２の量の脱イオン水で洗浄する工程と、を含む方法によって単離されることが好ましい。
３．前記２のエマルジョンが、エマルジョン１容積当たり少なくとも４容積の脱イオン水で希釈されることが好ましい。
４．前記２の凝固剤が硫酸マグネシウムであることが好ましい。
５．前記２の凝固及び洗浄工程が３５℃〜６５℃の温度で行われることが好ましい。
６．前記２の凝固ポリマーを溶液から分離する工程が、濾過及び遠心分離からなる群から選択された手段によることが好ましい。
７．前記２の脱イオン水の第２の量が、脱イオン水の第１の量と少なくとも同じであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子を保持できる容器で構成され、少なくとも一部に気体セシウム透過性表面（１４；３２；４２）を有し、少なくとも１のセシウム化合物及び少なくとも１の還元剤の混合物（１６；４４）を内蔵しているセシウム供給装置（１０；３０；４０）であり、セシウム化合物は、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、ケイ酸塩及びジルコン酸塩の群から選ばれた少なくとも一種であるセシウム供給装置。
【請求項２】
上記還元剤がアルミニウム、ケイ素、ジルコニウム及びチタン、並びにジルコニウム又はチタンを含有する合金、の群から選ばれた少なくとも一種である請求項１のセシウム供給装置。
【請求項３】
上記混合物を構成する材料の重量比は１０：１〜１：１０（セシウム化合物：還元剤）である請求項１又は２のセシウム供給装置。
【請求項４】
上記容器は、金属、金属合金、グラファイト、窒化ホウ素及びセラミックスの群から選ばれた一種の材料で形成されている請求項１〜３いずれか１項のセシウム供給装置。
【請求項５】
第一透明支持体、第一電極群、複数有機層、第二電極群及び第二支持体により構成されるＯＬＥＤ型スクリーンの製造において、
(i)制御された雰囲気下であり、セシウム供給装置を加熱する手段が設けられたチャンバに、セシウム供給装置を導入する工程；
(ii)上記チャンバ中で、複数の有機層が形成されたＯＬＥＤスクリーンの製造中間体を配置する工程；
(iii)セシウム供給装置を加熱してセシウム供給装置からセシウムを気化させる工程；並びにそれに続く、
(iv)第二支持体により密封するまでＯＬＥＤスクリーンの製造工程を実施する工程；を含む請求項１〜４いずれか１項のセシウム供給装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブを含有するファイバー、リボンまたは糸である構造体の製造方法であって、
カーボンナノチューブの均一な懸濁液を形成するステップ；
懸濁液を凝集紡糸して構造体を形成するステップ；および
前記構造体を、アニーリング温度で、すなわち前記構造体を水または他の液体に浸した際に膨潤したり機械的強度を損失したりしないように安定化させるのに十分な温度でアニーリングするステップを含む、カーボンナノチューブを含有するファイバー、リボンまたは糸である構造体の製造方法。
【請求項２】
最大アニーリング温度が、約２００℃と２１００℃の間である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブを含み、該単層カーボンナノチューブの平均直径が約０．６ｎｍ〜約０．９ｎｍの範囲にあるか、あるいは、カーボンナノチューブの直径分布が２峰性であり、第１のピークの中心が約０．６ｎｍ〜約０．９ｎｍの範囲に位置し、第２のピークの中心が約１．０ｎｍ〜約２．０ｎｍの範囲に位置する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
カーボンナノチューブの懸濁液が、界面活性剤、水、および金属粒子触媒による一酸化炭素の不均化によって合成されたナノチューブを含み、凝集紡糸がポリマー含有溶液中で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムであり、ポリマーがポリ（ビニル）アルコールである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ファイバー、リボンまたは糸の凝集紡糸方法であって、
単層カーボンナノチューブの均一な懸濁液を含む第１の液体を用意するステップ；および
第１の液体を第２の凝集液体中にジェットとして注入するステップ；を含み、
直径が減少していくオリフィスでジェットが形成され、これにより注入点に近い収斂流れ場を第２の凝集液体中に形成する、ファイバー、リボンまたは糸の凝集紡糸方法。
【請求項７】
ジェットが、円形、楕円、正方形、または矩形のいずれでもない断面を有するオリフィスで形成されており、
ジェットを取り巻き且つジェットと同軸の第２の凝集液体の環状の流れ内に向けて、直径が減少していく管状のチャンネルからジェットが注入される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
同軸で流れる凝集液体の大部分が、収斂流れ場の下流に位置する多孔性の壁を有するフローチューブ部分によって取り除かれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各々凝集液体中にナノチューブ構造体を含む２つ以上の液体ストリームが、２つ以上のナノチューブ構造体を含む１つのフローストリームに結合される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
最大アニーリング温度が、約２００℃と２１００℃の間である請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成された超極細繊維（該超極細繊維は露出表面積を有する）を有し、少なくともその一部が含浸されたマトリックスをさらに有する不織布基材と、
超極細繊維の露出表面積に配置された非アゾ分散染料と、
を含んでなる物品。
【請求項２】
染色超極細繊維のＬ値が約３５以下、約２２５キロジュールをかけた際のΔＥ耐光性が約６以下、および長期間クロッキングが少なくとも約１．５である請求項１に記載の物品。
【請求項３】
マトリックスが、ポリウレタンを含んでなる請求項１に記載の物品。
【請求項４】
超極細繊維が、ポリエステル材料を含んでなる請求項１に記載の物品。
【請求項５】
不織布基材が、さらに砂地表面を含む請求項１に記載の物品。
【請求項６】
非アゾ染料が、アントロキノン、およびベンゾジフラノンよりなる群から選ばれる色素を含んでなる請求項１に記載の物品。
【請求項７】
非アゾ分散染料を有する超極細繊維の露出表面積中に配置された紫外線吸収剤をさらに含む請求項１に記載の物品。
【請求項８】
内部に形成された超極細繊維（該超極細繊維は露出表面積を有する）を有し、少なくともその一部が含浸されたマトリックスをさらに有する布基材と、
超極細繊維の露出表面積に配置された非アゾ分散染料と、
を含んでなる物品。
【請求項９】
染色超極細繊維のＬ値が約３５以下、約２２５キロジュールをかけた際のΔＥ耐光性が約６以下、および長期間クロッキングが少なくとも約１．５である請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
非アゾ染料が、アントロキノン、およびベンゾジフラノンよりなる群から選ばれる色素を含んでなる請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
非アゾ分散染料を有する超極細繊維の露出表面積中に配置された紫外線吸収剤をさらに含む請求項８に記載の物品。
【請求項１２】
Ｌ値が約３５以下、約２２５キロジュールをかけた際のΔＥ耐光性が約６以下、および長期間クロッキングが少なくとも約１．５である染色超極細繊維を含有する布基材から形成される布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
水を含むバインダー不含の変性剤により、第１成分および第２成分の粘度を低下させ、変性水性塗料を製造する工程を含むことを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分含量が20〜300 ppmの乾燥タルク0.001〜0.1重量％を含むポリエステルを含んでなる、低減された摩擦係数及び許容されうる透明度を有するポリエステル。
【請求項２】
ポリエステルが乾燥タルク0.001〜0.05重量％を含む請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
乾燥タルクが平均粒子径0.05〜50μｍを有する請求項１に記載のポリエステル。
【請求項４】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含む請求項１に記載のポリエステル。
【請求項５】
摩擦係数が0.01〜1.0である請求項１に記載のポリエステル。
【請求項６】
ポリエステルが乾燥タルク0.001〜0.02重量％を含む請求項１に記載のポリエステル。
【請求項７】
ヘイズ値0.1〜４％の透明度を有する請求項６に記載のポリエステル。
【請求項８】
ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（エチレンイソフタレート）及びポリ（エチレンブチレンテレフタレート）よりなる群から選ばれる請求項１に記載のポリエステル。
【請求項９】
ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）である請求項１に記載のポリエステル。
【請求項１０】
水分含量が20〜300 ppmの乾燥タルク0.001〜0.1重量％を含むポリエステルを含んでなる、低減された摩擦係数及び許容されうる透明度を有するポリエステル容器。
【請求項１１】
ポリエステルが乾燥タルク0.001〜0.05重量％を含む請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１２】
乾燥タルクの平均粒子径が0.05〜50μｍである請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１３】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含む請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１４】
摩擦係数が0.01〜1.0である請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１５】
ポリエステルが乾燥タルク0.001〜0.02重量％を含む請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１６】
ヘイズ値0.1〜４％の透明度を有する請求項１５に記載のポリエステル容器。
【請求項１７】
ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（エチレンイソフタレート）及びポリ（エチレンブチレンテレフタレート）よりなる群から選ばれる請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１８】
ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）である請求項１０に記載のポリエステル容器。
【請求項１９】
結束タルク0.001〜0.1重量％を含むポリエステルを含んでなる、低減された摩擦係数及び増大された透明度を有するポリエステル。
【請求項２０】
ポリエステルが結束タルク0.001〜0.05重量％を含む請求項１９に記載のポリエステル。
【請求項２１】
結束タルクが平均粒子径0.05〜50μmを有する請求項１９に記載のポリエステル。
【請求項２２】
摩擦係数が0.01〜1.0である請求項１９に記載のポリエステル。
【請求項２３】
ヘイズ値0.1〜３％の透明度を有する請求項１９に記載のポリエステル。
【請求項２４】
結束タルク中のタルクが水分含量20〜300 ppmの乾燥タルクを含む請求項１９に記載のポリエステル。
【請求項２５】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含有する請求項２４に記載のポリエステル。
【請求項２６】
結束タルク0.001〜0.1重量％を含むポリエステルを含んでなる、低減された摩擦係数及び増大された透明度を有するポリエステル容器。
【請求項２７】
ポリエステルが0.05重量％より少ないタルクを含む請求項２６に記載のポリエステル容器。
【請求項２８】
結束タルクが平均粒子径0.05〜50μmを有する請求項２６に記載のポリエステル容器。
【請求項２９】
摩擦係数が0.01〜1.0である請求項２６に記載のポリエステル容器。
【請求項３０】
ヘイズ値0.1〜３％の透明度を有する請求項２６に記載のポリエステル容器。
【請求項３１】
結束タルク中のタルクが、水分含量が20〜300 ppmの乾燥タルクを含んでなる請求項２６に記載のポリエステル容器。
【請求項３２】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含む請求項３１に記載のポリエステル容器。
【請求項３３】
水分含量が20〜300 ppmの乾燥タルクを含んでなる、ポリエステル及びポリエステル容器の製造に有用な粘着防止剤。
【請求項３４】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含む請求項３３に記載の粘着防止剤。
【請求項３５】
水分含量が20〜300 ppmの結束乾燥タルクを生成するために脂肪酸で処理された乾燥タルクを含んでなる、ポリエステル及びポリエステル容器の製造に有用な粘着防止剤。
【請求項３６】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含む請求項３５に記載の粘着防止剤。
【請求項３７】
水分含量が20〜300 ppmの乾燥粘着防止剤を含んでなるポリエステル及びポリエステル容器の製造に有用な粘着防止剤。
【請求項３８】
非晶質シリカ、硫酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、リン酸カルシウム及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項３７に記載の粘着防止剤。
【請求項３９】
乾燥タルクが50〜250 ppmの水を含む請求項３７に記載の粘着防止剤。
【請求項４０】
乾燥粘着防止剤が硫酸バリウムである請求項３７に記載の粘着防止剤。