(57)【要約】  デジタル放送されている「一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）」の情報を、記録媒体に記録する際、「これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）」に変更して記録するため、他の記録媒体へは、ムーブするしかなく、他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録媒体から再生することはできない。また、何らかの理由でムーブに失敗すると、両記録媒体ともに不完全な状態になり再生できなくなる。コピー制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、デジタルコンテンツの入力先の種別に応じて、コピー制御情報を、一世代コピー可のまま、デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加するか、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更して、記録媒体に記録する手段を備える。
2008136187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、
記録媒体と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記要求受付手段は、前記コンテンツの他の装置若しくは他の記録媒体へのコピー要求を待ち受け、
前記出力制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、更に、前記コピー要求に係る出力先を判定する判定部と、
前記出力先が他の装置である場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、前記出力先が前記他の記録媒体である場合、これ以上コピー禁止を示す制御情報と前記コンテンツとを前記他の記録媒体に記録する出力制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記コンテンツについて前記残許可回数を記録すべきか否かは、前記コンテンツに係る種別毎に定められており、
前記記録制御手段は、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、更に、前記コンテンツに係る種別を判定する判定部と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記種別に基づき前記残許可回数を記録すべきか否かを判断し、前記残許可回数を記録すべきと判断された場合には、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記残許可回数とを前記記録媒体に記録し、前記残許可回数を記録すべきでないと判断された場合には、前記コンテンツと、これ以上コピー禁止を示す制御情報とを前記記録媒体に記録する記録制御部と
を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、放送局により放送されたものか、他の記録装置が出力したものかにより異なり、
前記記録制御部は、更に、前記種別が、前記放送局により放送されたものである場合に限り前記残許可回数を前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記種別は、放送を行う放送局毎に異なる
ことを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記種別は、前記コンテンツの内容が、映画であるか、映画以外であるかにより異なる
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、更に、
前記種別が前記他の記録装置が出力したものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後に前記記録媒体に記録する
ことと特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを他の装置に直接転送する転送部を備え、
前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記他の装置に直接転送されるものであるかにより異なり、
前記記録制御部は、前記種別が、前記他の装置に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報と前記コンテンツを他の装置に転送する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送する転送部を備え、
前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものであるかにより異なり、
前記記録制御部は、前記種別が、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後、前記他の記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項１０】
前記出力制御手段は、更に、出力先毎に定められた最大許可回数を示す残許可回数を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、更に、前記残許可回数を受信し、
前記記録制御手段が前記記録媒体に記録する前記残許可回数は、受信した前記残許可回数である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記残許可回数を生成し、前記コンテンツと、前記制御情報と、生成した前記残許可回数とを前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、
前記出力制御手段は、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、
前記記録装置は、更に、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記記録媒体に記録されており、前記他の装置への出力対象とされたコンテンツの使用を不能化する不能化手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、
前記出力制御手段は、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示し前記残許可回数が１以上の場合、前記制御情報をこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更する制御情報変更部と、
前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合、及び、前記制御情報変更部により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更された場合、前記コンテンツと１世代コピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１５】
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、
前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップと
を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、
記録媒体と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１７】
記録媒体を備える記録装置において用いられる記録プログラムであって、
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、
前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップと
を含むことを特徴とする記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送されるデジタルコンテンツのコピー制御に関し、特に、コピー回数に基づいてコピー制御を行う記録装置、及び、記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送システムでは、放送局（例えば、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送などの放送局）は、デジタルコンテンツを、「一世代コピー可（ＣＯＧ：Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）」、「コピー禁止（ＣＮ：Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）」、「出力保護なしコピーフリー（ＣＦ：Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）」、「出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ：Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｐｌｕｓ  Ｎｏｎ−ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）」等を示すコピー制御情報を付加した上で、所定の放送フォーマットに従ってデジタル放送していた。また、デジタル放送を記録再生する記録再生装置は、受信したデジタルコンテンツを記録媒体（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録する際には、そのデジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報に基づいて、記録の可否（コピーの可否）を判断していた。すなわち、コピー制御情報に基づく判断結果が、記録可（コピー可）である場合には、デジタルコンテンツを上記記録媒体に記録していた。また、記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体（例えば、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（ＢＤ））に転送する際には、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報に基づいて、転送の可否（コピーの可否、或いは、ムーブの可否）を判断していた。すなわち、コピー制御情報に基づく判断結果が転送可（コピー可或いはムーブ可）である場合には、デジタルコンテンツを、所定の伝送フォーマット（例えば、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）など）に従って他の記録再生装置に転送し、或いは、所定の記録フォーマット（例えば、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）、ＡＡＣＳ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）など）に従って、他の記録媒体に記録していた。【０００３】
ここで、ムーブとは、元の記録媒体から、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に、デジタルコンテンツを移動する処理である。具体的には、元の記録媒体から他の記録再生装置或いは他の記録媒体に、デジタルコンテンツのコピーと同時に、元の記録媒体に記録されたデジタルコンテンツを消去する等の方法により、元の記録媒体に記録されたデジタルコンテンツの再生を不能化することで実現される。また、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）とは、記録再生装置間を接続する伝送路（例えば、ＩＥＥＥ１３９４等のデジタルインタフェース）において、デジタルコンテンツを暗号化することによって不正なコピー等から防止する技術である。また、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）とは、ＤＶＤやＳＤメモリカードで採用されている著作権保護技術であり、ＡＡＣＳ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）は、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）（登録商標）やＨＤ  ＤＶＤ（登録商標）等の次世代光ディスク用の著作権保護技術である。【０００４】
このようなデジタル放送システムにおける、従来の記録再生装置として、例えば、特許文献１に記載のものがあった。この記録再生装置では、受信したデジタルコンテンツを記録媒体に記録する際、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報が「一世代コピー可」であれば、上記記録媒体への記録（コピー）が許可されていると判断する。そして、デジタルコンテンツに付加されるコピー制御情報を「一世代コピー可」から「これ以上コピー不可（ＮＭＣ：Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）」に変更した上で上記記録媒体に記録する。また、記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、さらに他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送する際にも、付加されたコピー制御情報を確認する。コピー制御情報が「これ以上コピー不可」であれば、記録再生装置は、上記他の記録再生装置或いは他の記録媒体へのコピーは許可されていないがムーブは許可されていると判断し、デジタルコンテンツのムーブのみを行いコピーは行わない。【０００５】
また、別の記録再生装置として、例えば、特許文献２に記載のものがあった。この記録再生装置でも、受信したデジタルコンテンツを記録媒体に記録する際に、付加されたコピー制御情報を確認し、コピー制御情報が「一世代コピー可」であれば、上記記録媒体への記録（コピー）が許可されていると判断する。この場合、この記録再生装置は、コピー制御情報を一旦「一世代コピー可」のままで記録するが、所定時間が経過した後に、記録したコピー制御情報を「一世代コピー可」から「これ以上コピー不可」に変更する。ここで、この記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送（コピー或いはムーブ）する場合には、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報が「一世代コピー可」であれば（すなわち、上記の所定時間が経過する前であれば）、上記他の記録再生装置或いは他の記録媒体へのコピーが許可されていると判断する。また、コピー制御情報が「これ以上コピー不可」になっていれば（すなわち、上記の所定時間が経過した後であれば）、上記他の記録再生装置或いは他の記録媒体へのコピーが許可されていないと判断する。【０００６】
また、さらに別の記録再生装置として、例えば、特許文献３に記載のものがあった。この記録再生装置でも、受信したデジタルコンテンツを、記録媒体に記録する際、付加されたコピー制御情報を確認し、コピー制御情報が「一世代コピー可」である場合には、上記記録媒体への記録（コピー）が許可されていると判断する。ここで、この記録再生装置は、コピー制御情報を「一世代コピー可」から「これ以上コピー不可」に変更するとともに、ムーブを許可する回数を示すムーブ回数を付加した上でデジタルコンテンツを上記記録媒体に記録する。また、この記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送（コピー或いはムーブ）する際、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報が「これ以上コピー不可」であって、ムーブ回数が２以上の場合には、デジタルコンテンツのムーブを行うとともに、転送元の記録媒体に、改めて、コピー制御情報を「これ以上コピー不可」とし、ムーブ回数を１減じたデジタルコンテンツを記録する。また、付加されたコピー制御情報が「これ以上コピー不可」であって、ムーブ回数が１回の場合には、記録再生装置は、デジタルコンテンツのムーブのみを行う。
【特許文献１】特開２００２−２３８０２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３１９２２７号公報
【特許文献３】特開２００６−１１４０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３の構成は、いずれも課題を有する。【０００８】
特許文献１の構成では、記録再生装置において、記録媒体（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録したデジタルコンテンツは、「これ以上コピー不可」となる。したがって、上記記録媒体が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体（例えば、ＤＶＤやＢＤ等）にバックアップしようとしても、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にムーブすることしかできない。このため、デジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録再生装置の記録媒体に記録したデジタルコンテンツを再生することはできないという課題があった。（一旦、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にムーブしたデジタルコンテンツを、改めて、元の記録再生装置において再生するためには、他の記録再生装置にムーブした場合は、他の記録再生装置から元の記録再生装置にデジタルコンテンツをムーブし直すことが必要となり、煩雑である。また、他の記録媒体にムーブした場合は、その記録媒体を、元の記録再生装置に読み込ませることにより再生可能となるが、手間がかかってしまい、いずれにしてもユーザ利便性が失われてしまう。）
また、ムーブの場合、ムーブ元の記録媒体と、ムーブ先の他の記録再生装置或いは他の記録媒体において、所定の時間以上（例えば１分以上）のデジタルコンテンツを、２重に保持することは禁止されるため、ムーブする際、ムーブ先に、上記所定時間以内の部分をコピーすると同時に、ムーブ元の当該部分を消去するなどが行われる。このため、何らかの理由でムーブに失敗すると、ムーブ元の記録媒体上のデジタルコンテンツも、ムーブ先の記録媒体上のデジタルコンテンツも、不完全な状態（デジタルコンテンツの少なくとも一部が消失してしまう状態）となり再生不能になってしまうという課題を有していた。【０００９】
また、ムーブの場合、ムーブ元の記録媒体とムーブ先の他の記録再生装置或いは他の記録媒体において、所定の時間以上（例えば１分以上）のデジタルコンテンツを、２重に保持しないように制御する必要があり、このような制御を必要としないコピーに比べて処理負荷が大きいという課題を有していた。【００１０】
また、前記特許文献２の構成では、記録再生装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツは、所定の時間以内は、「一世代コピー可」となる。そのため、この時間以内であれば、記録媒体が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にコピーすることが可能となる。したがって、特許文献２の構成であれば、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録媒体からデジタルコンテンツを再生することは可能となる。また、何らかの理由で上記コピーに失敗したとしても、元の記録媒体のデジタルコンテンツが消失することはない。【００１１】
しかしながら、前記特許文献２の構成では、記録再生装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツは、所定の時間以内は「一世代コピー可」となるため、複数の、他の記録再生装置或いは他の記録媒体へ、所定の時間以内は無制限にコピー可能であるという課題を有していた。また、前記所定の時間を計測するため、記録再生装置内に、ユーザによって容易に変更できないセキュアな時計が必要であった。【００１２】
また、前記特許文献３の構成では、記録再生装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツは、ムーブ回数が付加された「これ以上コピー不可」となる。この記録再生装置は、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にバックアップする場合、ムーブ回数が２回以上の場合、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にムーブすると同時に、元の記録媒体へのコピーを行う。したがって、特許文献３の構成であれば、デジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録再生装置の記録媒体からデジタルコンテンツを再生することは可能となる。【００１３】
しかしながら、前記特許文献３の構成では、何らかの理由で、上記の処理（ムーブと同時にコピーする処理）に失敗すると、ムーブ元の記録媒体のデジタルコンテンツとムーブ先の記録媒体のデジタルコンテンツのいずれとも、不完全な状態となり再生不能となってしまうという課題を有する。また、ムーブ回数が２以上の場合、デジタルコンテンツを、他の記録媒体に、ムーブすると同時に元の記録媒体へのコピーも行うため、処理負荷が大きいという課題を有していた。【００１４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、記録装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、他の記録装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録装置の記録媒体から直接再生することを可能とし、また、記録装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録装置或いは他の記録媒体にバックアップする際、何らかの理由でバックアップに失敗したとしても、元の記録装置の記録媒体上のデジタルコンテンツが消失して再生不能化することのない記録装置を提供することを目的とする。【００１５】
また、記録装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、複数の、他の記録装置或いは他の記録媒体へ、無制限にコピーされることのない記録装置を提供することを目的とする。【００１６】
また、既存のデジタル放送システムに用いられている、放送局／記録装置間の放送フォーマットや、既存の記録装置／記録装置間の伝送フォーマット（ＤＴＣＰなど）や、或いは、記録装置／記録媒体間の記録フォーマット（ＣＰＲＭ、ＡＡＣＳなど）を変更する必要のない記録装置を提供することを目的とする。【００１７】
また、既存の記録装置に比較して処理負荷の小さい記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の一実施態様である記録装置は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記判定手段により１世代のみコピー可と判定され前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施態様である記録装置は、上述の構成を備えることにより、コピーの上限回数を定めてその範囲内で１世代のみコピーを許可することができる。これにより、前記記録媒体に記録されたコンテンツの再生が可能な状態で、前記記録媒体が故障した場合に備えて他の記録装置等にバックアップを行うことができる。また、コンテンツのコピー中に、事故等によってコピーが失敗したような場合でも、コピー元のコンテンツを破損することなく維持でき、コンテンツが再生不能になるのを防ぐことができる。この場合、残許可回数以内であれば再度コピーを行うことができる。【００２０】
また、コピーの回数に上限を与えているので、コンテンツが無限にコピーされて拡散するのを妨げることができる。【００２１】
また、他の記録装置や、他の記録媒体へのバックアップを、基本的にコピー処理で行えるため、コピーと並行してコピー元のコンテンツ再生不能にしていくムーブ処理と比較して、処理負荷を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送記録再生システムの全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるコピー制御情報の例
【図３】本発明の実施の形態１における記録再生装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における、記録媒体２５０に記録されるコピー制御情報の例
【図５】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（記録時）
【図６】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（記録時）
【図７】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図８】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図９】本発明の実施の形態２における、記録再生装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図１１】本発明の実施の形態２における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図１２】変形例における、記録再生装置の構成図
【符号の説明】
【００２３】
１００  放送局
２００  記録再生装置
３００  記録再生装置
４００  記録再生装置
５００  中継局
２０１  データ受信部
２０２  データ入力部
２０３  コピー制御情報判定部
２０４  制御部
２０５  コピー制御情報更新部
２０６  コピー回数決定部
２０７  データ記録部
２１１  データ読取部
２１２  コピー制御情報判定部
２１３  制御部
２１４  コピー制御情報更新部
２１５  データ出力部
２１６  データ記録部
２２１  コピー制御情報更新部
２２２  再生不能化部
２２３  データ記録部
２５０  記録媒体
２６０  記録媒体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
請求項１記載の態様である記録装置は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段とを備える。【００２５】
また、前記要求受付手段は、前記コンテンツの他の装置若しくは他の記録媒体へのコピー要求を待ち受け、前記出力制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、更に、前記コピー要求に係る出力先を判定する判定部と、前記出力先が他の装置である場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、前記出力先が前記他の記録媒体である場合、これ以上コピー禁止を示す制御情報と前記コンテンツとを前記他の記録媒体に記録する出力制御部とを備えることとしてもよい。【００２６】
この構成によれば、コンテンツの出力先が他の記録媒体であるか他の装置であるかに応じて、出力先からのコンテンツの更なるコピーを許すか否かを制御することができる。【００２７】
また、前記コンテンツについて前記残許可回数を記録すべきか否かは、前記コンテンツに係る種別毎に定められており、前記記録制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、更に、前記コンテンツに係る種別を判定する判定部と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記種別に基づき前記残許可回数を記録すべきか否かを判断し、前記残許可回数を記録すべきと判断された場合には、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記残許可回数とを前記記録媒体に記録し、前記残許可回数を記録すべきでないと判断された場合には、前記コンテンツと、これ以上コピー禁止を示す制御情報とを前記記録媒体に記録する記録制御部とを備えることとしてもよい。【００２８】
この構成によれば、コンテンツに係る種別に応じて、上限回数つきでコピーを許すか、一切のコピーを許さないかを制御することができる。【００２９】
また、前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、放送局により放送されたものか、他の記録再生装置が出力したものかにより異なり、前記記録制御部は、更に、前記種別が、前記放送局により放送されたものである場合に限り前記残許可回数を前記記録媒体に記録することとしてもよい。【００３０】
この構成によれば、放送局により放送されたコンテンツに限りコピーによるバックアップを許可し、他の装置から受信したものがバックアップされてコンテンツが無限に拡散するのを防ぐことができる。【００３１】
また、前記種別は、放送を行う放送局毎に異なることとしてもよい。【００３２】
また、前記種別は、前記コンテンツの内容が、映画であるか、映画以外であるかにより異なることとしてもよい。【００３３】
この構成によれば、種別に応じ異なる回数を上限として、コンテンツのコピーを許可することができる。【００３４】
また、前記記録制御部は、更に、前記種別が前記他の記録再生装置が出力したものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後に前記記録媒体に記録することとしてもよい。【００３５】
この構成によれば、他装置から受信したコンテンツについてコピーを禁止し、ムーブのみ可能とすることができる。【００３６】
また、前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを他の装置に直接転送する転送部を備え、前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記他の装置に直接転送されるものであるかにより異なり、前記記録制御部は、前記種別が、前記他の装置に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報と前記コンテンツを他の装置に転送することとしてもよい。【００３７】
この構成によれば、他の装置へコンテンツの中継を行うことができるので、前記記録装置を複数の他装置と接続する際の接続順序など接続についての自由度が増し、より柔軟にシステムを構築することができる。【００３８】
また、前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送する転送部を備え、前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものであるかにより異なり、前記記録制御部は、前記種別が、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後、前記他の記録媒体に記録することとしてもよい。【００３９】
この構成によれば、前記記録装置が、他の記録装置についての前記他の記録媒体への書込装置として動作することができ、複数の他装置との接続について自由度が増し、より柔軟にシステムを構築することができる。【００４０】
また、前記出力制御手段は、更に、出力先毎に定められた最大許可回数を示す残許可回数を出力することとしてもよい。【００４１】
また、前記受信手段は、更に、前記残許可回数を受信し、前記記録制御手段が前記記録媒体に記録する前記残許可回数は、受信した前記残許可回数であることとしてもよい。【００４２】
この構成によれば、前記記録再生装置において、コンテンツの出力先における残許可回数を制御することができる。【００４３】
また、前記記録制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記残許可回数を生成し、前記コンテンツと、前記制御情報と、生成した前記残許可回数とを前記記録媒体に記録することとしてもよい。【００４４】
この構成によれば、前記記録再生装置において、残許可回数として任意の複製許可回数を設定することができる。【００４５】
また、前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、前記出力制御手段は、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、前記記録装置は、更に、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記記録媒体に記録されており、前記他の装置への出力対象とされたコンテンツの使用を不能化する不能化手段とを備えることとしてもよい。【００４６】
この構成によれば、次にコンテンツをコピーすれば、最大許可回数を超えることになる場合に、他の装置へコンテンツを出力するとともに、自装置内のコンテンツを再生不能にして、再生のできるコンテンツの総数を最大許可回数以下に制限することができる。【００４７】
また、前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、前記出力制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示し前記残許可回数が１以上の場合、前記制御情報をこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更する制御情報変更部と、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合、及び、前記制御情報変更部により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更された場合、前記コンテンツと１世代コピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力部とを備えることとしてもよい。【００４８】
請求項１４記載の態様である記録方法は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップとを含む。【００４９】
請求項１５記載の態様である集積回路は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段とを備える。【００５０】
請求項１６記載の態様である記録プログラムは、記録媒体を備える記録装置において用いられる記録再生プログラムであって、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップとを含む。【００５１】
この構成によれば、コピーの上限回数を定めてその範囲内で１世代のみコピーを許可することができる。これにより、前記記録媒体に記録されたコンテンツの再生が可能な状態で、前記記録媒体が故障した場合に備えて他の記録装置等にバックアップを行うことができる。また、コンテンツのコピー中に、事故等によってコピーが失敗したような場合でも、コピー元のコンテンツを破損することなく維持でき、コンテンツが再生不能になるのを防ぐことができる。この場合、残許可回数以内であれば再度コピーを行うことができる。【００５２】
また、コピーの回数に上限を与えているので、コンテンツが無限にコピーされて拡散するのを妨げることができる。【００５３】
また、他の記録装置や、他の記録媒体へのバックアップを、基本的にコピー処理で行えるため、コピーと並行してコピー元のコンテンツ再生不能にしていくムーブ処理と比較して、処理負荷を小さくすることができる。
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００５４】
（実施の形態１）
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態１におけるデジタル放送記録再生システムの全体構成図である。図１に示すように、デジタル放送記録再生システムは、放送局１００、中継局５００、記録再生装置２００、３００、４００から構成される。【００５５】
放送局１００は、例えば、デジタル放送（ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送等）で定められた所定のフォーマットの電波信号として放送する。本実施の形態では、放送局１００は、デジタルコンテンツを、デジタル放送用の衛星等である中継局５００を介して、記録再生装置２００、３００、４００に送信する。【００５６】
記録再生装置２００は、放送局から受信したデジタルコンテンツを、記録媒体（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク（ＨＤＤ）等）に記録する。また、記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送する。なお、記録再生装置２００は、受信したデジタルコンテンツを、リアルタイムに、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に直接転送することも可能である。記録再生装置３００、及び、記録再生装置４００は、記録再生装置２００と基本的に同じであるので、以下では記録再生装置２００についてのみ説明を行う。【００５７】
記録再生装置２００は、例えば、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）等を用いて、他の記録再生装置３００及び記録再生装置４００と接続されている。記録再生装置２００は、受信した或いは記録したデジタルコンテンツを、ＤＴＣＰを介して他の記録再生装置３００及び記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）することができる。また、記録再生装置２００は、他の記録再生装置３００或いは記録再生装置４００に記録したデジタルコンテンツを、その記録再生装置から受信（コピーまたはムーブ）することができる。ここで、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）とは、記録再生装置間接続する伝送路（例えば、ＩＥＥＥ１３９４等のデジタルインタフェース）において、デジタルコンテンツを暗号化することによって不正なコピー等から防止する技術である。ＤＴＣＰの詳細については公知なので省略する。【００５８】
なお、ここでは、放送局から記録再生装置へは、デジタル放送の電波信号（無線信号）としてデジタルコンテンツを送信するとしたが、それに限定されるものではない。例えば、放送局から記録再生装置へ、ＣＡＴＶやインターネットなどのネットワークを介して、電気信号（有線信号）としてデジタルコンテンツを送信するものとしてもよい。【００５９】
＜放送局１００の構成と動作＞
放送局１００は、映画や音楽等の著作権保護対象のデジタルコンテンツを、記録再生装置における記録（コピー）や、他の記録再生装置或いは他の記録媒体への転送（コピーまたはムーブ）を制御するためのコピー制御情報を付加した上で、記録再生装置に送信する。【００６０】
デジタルコンテンツに付加されるコピー制御情報の例を図２に示す。図２に示すように、コピー制御情報は、例えば、コピー世代制御情報（２ビット）と、出力保護有無情報（１ビット）の３ビットからなる。コピー世代制御情報（２ビット）は、それぞれ
００  コピーフリー      （ＣＦ：  Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）
０１  これ以上コピー不可（ＮＭＣ：  Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）
１０  一世代コピー可    （ＣＯＧ：  Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）
１１  コピー禁止        （ＣＮ：  Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）
のいずれかを示す。また、出力保護有無情報（１ビット）は、コピー世代制御情報（２ビット）が、“００”（コピーフリー）の場合に有効なビットであり、
０  出力保護あり
１  出力保護なし
を示す。【００６１】
ここで、コピー世代制御情報が、“００”（コピーフリー）であり、かつ、出力保護有無情報が“０”である場合は、特に、ＥＰＮ（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｐｌｕｓ  Ｎｏｎ−ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）と呼ばれている。コピー制御情報が、保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を示す場合、デジタルコンテンツは、特定の記録再生装置でのみ再生が可能となるように所定の暗号化が施された上で、記録または転送される。出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）の場合と、出力保護なしコピーフリー（ＣＦ）の場合とを比較すると、いずれも自由にコピーが可能であるという点では同じである。しかし、前者は、デジタルコンテンツを、記録媒体に記録する際、或いは、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送する際、デジタルコンテンツに対して所定の暗号化が施されるのに対して、後者は、所定の暗号化が施されない、という点で異なる。【００６２】
また、本実施の形態では、コピー世代制御情報“０１”（これ以上コピー不可）を放送局１００が、デジタルコンテンツに付加することはないものとする。本実施の形態では、後述するように、記録再生装置が、“１０”（一世代コピー可）のデジタルコンテンツを記録媒体に記録する際等に“０１”（これ以上コピー不可）に変更する。こうして記録したデジタルコンテンツは、“０１”（これ以上コピー不可）であるため、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にコピーすることは禁止され、ムーブのみ許可される。【００６３】
以下では、放送局は、デジタルコンテンツに対して、コピー制御情報として、上述した、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）、一世代コピー可（ＣＯＧ）、コピー禁止（ＣＮ）のいずれかを付加して送信される場合について説明する（コピー制御情報として、上述した、出力保護なしコピーフリー（ＣＦ）を付加する場合については、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を付加する場合に準じるため、説明は省略する。）
＜記録再生装置２００の構成＞
続いて、実施の形態１における記録再生装置２００の説明を行う。記録再生装置２００は、受信または入力されたデジタルコンテンツが一世代コピー可である場合に、そのデジタルコンテンツのコピーを許可する所定のコピー回数を決定する機能を持つ。さらに、決定したコピー回数以下であれば、デジタルコンテンツのコピーを許容するという機能を持つ。以下、記録再生装置２００の構成について詳細な説明を行う。【００６４】
図３に、実施の形態１における記録再生装置２００の構成図を示す。【００６５】
記録再生装置２００は、データ受信部２０１、データ入力部２０２、コピー制御情報判定部２０３、制御部２０４、コピー制御情報更新部２０５、コピー回数決定部２０６、データ記録部２０７、データ読取部２１１、コピー制御情報判定部２１２、制御部２１３、コピー制御情報更新部２１４、データ出力部２１５、データ記録部２１６、コピー制御情報更新部２２１、再生不能化部２２２、データ記録部２２３、記録媒体２５０からなる。また、以下では、記録再生装置２００は記録媒体２６０とデータの読み書きができる状態にあるものとして説明を行う。【００６６】
ここで、データ受信部２０１は、放送局１００から、デジタルコンテンツと、そのコピー制御情報を受信する。【００６７】
データ入力部２０２は、他の記録再生装置３００或いは他の記録再生装置４００から、デジタルコンテンツと、そのコピー制御情報を入力する。【００６８】
コピー制御情報判定部２０３は、制御部２０４の制御の下、データ受信部２０１、もしくは、データ入力部２０２から受け取った、デジタルコンテンツのコピー制御情報に基づいて、記録媒体２５０への記録の可否（コピー可否）を判定する。具体的には、コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）、もしくは、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示す場合、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定し、コピー制御情報が、コピー禁止（ＣＮ）の場合、記録媒体２５０へのコピーが許可されていないと判定する。【００６９】
コピー回数決定部２０６は、制御部２０４の制御の下、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）を示す場合、付加すべきコピー回数を決定する。【００７０】
コピー制御情報更新部２０５は、制御部２０４の制御の下、コピー回数決定部２０６において決定されたコピー回数を、コピー制御情報に付加する。【００７１】
データ記録部２０７は、コピー制御情報が、一世代コピー可（ＣＯＧ）、あるいは、出力保護付きコピーフリーの場合、デジタルコンテンツ、及び、コピー制御情報を、所定の暗号化処理を施した後で、記録媒体２５０に記録する。上記暗号化処理には、既存の暗号技術（例えば、ＡＥＳ暗号など）を用いるものとする。【００７２】
記録媒体２５０は、例えば、記録再生装置２００に内蔵されたハードディスク（ＨＤＤ）であり、暗号化されたデジタルコンテンツと、コピー制御情報が記録される。【００７３】
制御部２０４は、記録再生装置２００の各処理部を制御し、デジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する動作を実現する。具体的には、以下の制御を行う。【００７４】
（１）データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー回数決定部２０６を制御し、付加すべきコピー回数（例えば、コピー回数３回）を決定させる。さらに、コピー制御情報更新部２０５を制御し、コピー制御情報の内容は一世代コピー可（ＣＯＧ）のままにしつつ、決定されたコピー回数をコピー制御情報に付加させる。さらに、データ記録部２０７を制御し、デジタルコンテンツと、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）であることを示すコピー制御情報とを、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する。【００７５】
（２）また、データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２０５を制御し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する。さらに、データ記録部２０７を制御し、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）であることを示すコピー制御情報とを、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する。【００７６】
（３）また、データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定された場合、データ記録部２０７を制御し、デジタルコンテンツと、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であることを示すコピー制御情報とを、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録させる。【００７７】
（４）また、データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報がコピー禁止（ＣＮ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていないと判定された場合、処理を中止するように各処理部を制御する。【００７８】
ここで、図４を用いて、記録媒体２５０に記録されるデジタルコンテンツのコピー制御情報の例を示す。図４において、コンテンツＩＤは、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを一意に識別するための情報であり、デジタルコンテンツ毎にユニークな値が割り振られている。このコンテンツＩＤを、記録媒体２５０に記録するデジタルコンテンツにも付加することで、デジタルコンテンツとコピー制御情報の対応付けが行われる。なお、ここでは、コンテンツＩＤにより、記録媒体２５０に記録されるデジタルコンテンツと、コピー制御情報をユニークに対応付けるものとしたが、この構成に限定されない。例えば、コンテンツＩＤに替えて、デジタルコンテンツの記録先アドレス情報や、記録先ディレクトリ及びファイル名を用いて、デジタルコンテンツとコピー制御情報の対応付けを行っても良い。【００７９】
また、記録媒体２５０は、デジタルコンテンツ毎に、コピー制御情報として、コピー世代制御情報（２ビット）、出力保護有無情報（１ビット）、コピー回数情報（３ビット）を記録する。ここで、コピー世代制御情報（２ビット）、及び、出力保護有無情報（１ビット）については、基本的に図２と同じであるので説明は省略する。コピー回数情報は、例えば、３ビットであり、コピー回数決定部にて決定されたコピー回数を記録する。図４の例では、コンテンツＩＤ＝００１のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）である。また、コンテンツＩＤ＝００１のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）である。また、コンテンツＩＤ＝００３のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、コピー回数（コピー回数＝３回）付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）である。また、コンテンツＩＤ＝００４のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、コピー回数（コピー回数＝１回）付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）である。【００８０】
以下、記録再生装置２００の構成についての説明に戻る。【００８１】
データ読取部２１１は、記録媒体２５０に記録した、暗号化されたデジタルコンテンツ及びコピー制御情報に対して、所定の復号処理を施して読取る。ここで復号処理は、データ記録部２０７における暗号化処理の逆変換処理である。【００８２】
コピー制御情報判定部２１２は、制御部２１３の制御の下、データ読取部２１１から受け取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報に基づいて、他の記録再生装置３００、４００、または、他の記録媒体２６０への転送可否（コピー可否またはムーブ可否）を判定する。具体的には、コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）の場合、または、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、他の記録再生装置３００、４００、或いは、他の記録媒体２６０へのコピーが許可されているものと判定し、コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、他の記録再生装置３００、４００、または、記録媒体２６０へのコピーは許可されておらず、ムーブのみ許可されていると判定する。【００８３】
コピー制御情報更新部２１４は、制御部２１３の制御の下、以下の処理を行う。【００８４】
（１）コピー制御情報更新部２１４は、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）する場合であり、かつ、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する。【００８５】
（２）コピー制御情報更新部２１４は、デジタルコンテンツを、他の記録媒体２６０に記録（コピーまたはムーブ）する場合であり、かつ、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する。【００８６】
データ出力部２１５は、他の記録再生装置３００または４００に対してデータを出力する。ここで、データ出力部２１５は、他の記録再生装置３００、または、他の記録再生装置４００のデータ入力部それぞれと、例えば、ＤＴＣＰを用いて接続されている。また、データ出力部２１５は、出力するデジタルコンテンツは、ＤＴＣＰの規定に従って、所定の認証処理や、暗号化処理等を施す。なお、ＤＴＣＰに規定の処理については、公知なので説明を省略する。また、データ出力部２１５は、制御部２１３の制御の下、読取ったコピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、他の記録再生装置３００か、記録再生装置４００のいずれか一方のみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力し、他方の記録再生装置へはデジタルコンテンツの出力を禁止するものとする。例えば、データ出力部２１５は、最初に、接続要求があった記録再生装置（例えば３００）に対して、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力した場合、他の記録再生装置（例えば４００）からの接続要求に対しては、出力を拒否する。【００８７】
なお、ここでは、他の記録再生装置が２台接続される場合を示したが、３台以上の記録再生装置が接続されてもよく、その場合、１台目の記録再生装置にのみ、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力する。この場合、２台目以降の記録再生装置に対しては、デジタルコンテンツ及びコピー制御情報の出力を禁止する。【００８８】
なお、ここでは、他方の記録再生装置へは出力を禁止するとしたが、他方の記録再生装置へは、デジタルコンテンツとこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）としたコピー制御情報とを出力するとしても良い。【００８９】
データ記録部２１６は、制御部２１３の制御の下、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、記録媒体２６０に記録する。【００９０】
所定の処理は、例えば、コンテンツの著作権を保護するための処理である。所定の処理では、例えば、記録媒体２６０が、ＤＶＤやＳＤメモリカードの場合、ＣＰＲＭを用いる。また、記録媒体２６０が、Ｂｌｕ−ｒａｙ  ディスク（ＢＤ）などの場合、ＡＡＣＳを用いる。ＣＰＲＭやＡＡＣＳについては、公知なので詳細な説明を省略する。【００９１】
コピー制御情報更新部２２１は、制御部２１３の制御の下、読取ったコピー制御情報が、コピー回数制限付きの一世代コピー可であり、かつ、コピー回数が２以上の場合、コピー回数を１減じる。また、コピー回数が１の場合、コピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する。【００９２】
データ記録部２２３は、記録媒体２５０に記録されている当該コピー制御情報（データ読取部２１１が読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報）を、コピー制御情報更新部２２１にて更新された内容に変更する。このとき、データ記録部２０７と同様の所定の暗号化処理を施した上で記録する。【００９３】
再生不能化部２２２は、制御部２１３の制御の下、読取ったコピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）である場合、記録媒体２５０に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化（例えば少なくともデジタルコンテンツの一部を消去するなど）する。【００９４】
制御部２１３は、記録再生装置２００の各処理部を制御し、デジタルコンテンツを記録再生装置３００及び／または記録再生装置４００に出力する動作を実現する。具体的には、以下の制御を行う。【００９５】
（１）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１４を制御し、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更させる。そして、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。また、コピー制御情報更新部２２１を制御し、コピー回数が２以上の場合、コピー回数を１減じさせる。そして、データ記録部２２３を制御し、記録媒体２５０に記録されている当該コピー回数を、１減算したコピー回数に更新させる。【００９６】
（２）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されておらず、ムーブのみ許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１４を制御し、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更させる。そして、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００、もしくは記録再生装置４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。また、再生不能化部２２２を制御し、記録媒体２５０に記録されているデジタルコンテンツを再生不能化（デジタルコンテンツの少なくとも一部を消去するなど）させる。【００９７】
（３）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、データ出力部２１５を制御し、デジタルコンテンツと、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、記録再生装置３００、及び、記録再生装置４００に、ＤＴＣＰにしたがって出力させる。【００９８】
＜記録再生装置２００の動作＞
次に、記録再生装置２００の動作について、図５から図８のフローチャートを用いて説明する。【００９９】
＜デジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作＞
まず、記録再生装置２００において、放送局１００から受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０に記録する際の動作について、図５を用いて説明する。【０１００】
記録再生装置２００は、データ受信部２０１において、放送局１００から、デジタルコンテンツとコピー制御情報を受け取る（Ｓ１０１）。【０１０１】
次に、コピー制御情報判定部２０３において、受取ったコピー制御情報に基づき、記録媒体２５０への記録可否（コピー可否）を判定する（Ｓ１０２）。【０１０２】
以下の動作は、ステップＳ１０２の判定結果によって分岐する。【０１０３】
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合（Ｓ１０３でＹｅｓの場合）、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６）。【０１０４】
（２）コピー制御情報が、一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ１０４でＹｅｓの場合）、コピー回数決定部２０６において、コピー回数を決定する。また、コピー制御情報更新部２０５において、コピー制御情報の内容は一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、コピー制御情報に決定したコピー回数を付加する（Ｓ１０５）。その後、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと、一世代コピー可のままコピー回数が付加されたコピー制御情報（即ち、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報）を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６）。【０１０５】
（３）コピー制御情報が、コピー禁止（ＣＮ）の場合（Ｓ１０４でＮｏの場合）、処理を終了する。【０１０６】
次に、記録再生装置２００において、他の記録再生装置３００もしくは４００から、受け取ったデジタルコンテンツを、記録媒体２５０に記録する際の動作について、図６を用いて説明する。【０１０７】
続いて、記録再生装置２００が、他の記録再生装置３００もしくは４００から受け取ったデジタルコンテンツを記録する際の動作を説明する。【０１０８】
記録再生装置２００は、データ入力部２０２において、他の記録再生装置３００もしくは４００から、デジタルコンテンツとコピー制御情報を受け取る（Ｓ１０１Ａ）。【０１０９】
次に、コピー制御情報判定部２０３において、受取ったコピー制御情報に基づき、記録媒体２５０への記録可否（コピー可否）を判定する（Ｓ１０２Ａ）。【０１１０】
以下の動作は、ステップＳ１０２Ａの判定結果によって分岐する。【０１１１】
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合（Ｓ１０３ＡでＹｅｓの場合）、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６Ａ）。【０１１２】
（２）コピー制御情報が、一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ１０４ＡでＹｅｓの場合）、コピー制御情報更新部２０５において、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する（Ｓ１０５Ａ）。また、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可示すコピー制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６Ａ）。【０１１３】
（３）コピー制御情報が、コピー禁止（ＣＮ）の場合、（Ｓ１０４ＡでＮｏの場合）、処理を終了する。【０１１４】
このように、記録再生装置２００は、デジタルコンテンツが、放送局１００からデータ受信部２０１を介して受信したデジタルコンテンツの場合か、他の記録再生装置３００もしくは４００からデータ入力部２０２を介して入力されたデジタルコンテンツかの場合かに応じて、すなわち、入力先の種別に応じて動作を変える。より具体的には、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合であっても、放送局１００から受信したコンテンツの場合は一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加する。一方、他の記録再生装置３００もしくは４００から受信したコンテンツの場合は、コピー回数を付加せず、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する。この構成により、放送局から直接受信したデジタルコンテンツの場合であって、コピー制御情報が、一世代コピー可の場合のみ、一世代コピーを許可する回数を付加することができる。【０１１５】
以上で、記録再生装置２００において、放送局１００から受信した、もしくは、他の記録再生装置３００もしくは４００から受取ったデジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作の説明を終了する。【０１１６】
＜デジタルコンテンツを外部に転送する際の動作＞
次に、記録再生装置２００において、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００、４００、もしくは、記録媒体２６０に転送（コピーまたはムーブ）する際の動作について、図７、及び、図８を用いて説明する。【０１１７】
記録再生装置２００は、データ読取部２１１において、記録媒体２５０から、暗号化されたデジタルコンテンツとコピー制御情報を読取り、所定の復号処理を施す（Ｓ２０１）。【０１１８】
次に、コピー制御情報判定部２１２において、読取ったコピー制御情報に基づき、他の記録再生装置３００もしくは４００、もしくは、記録媒体２６０への転送可否（コピー可否またはムーブ可否）を判定する（Ｓ２０２）。【０１１９】
以下の動作は、ステップＳ２０２の判定結果によって分岐する。【０１２０】
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、他の記録再生装置に出力する場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は、他の記録再生装置３００もしくは４００へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ出力部２１５において、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、出力する（Ｓ２０５）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。【０１２１】
（２）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ記録部２１６において、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、記録する（Ｓ２０７）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録媒体２６０が、ＤＶＤであれば、ＣＰＲＭで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。また、記録媒体２６０が、ＢＤであれば、ＡＡＣＳで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。【０１２２】
（３）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、上記（１）および（２）以外の場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＮｏの場合）記録再生装置２００は処理を終了する。【０１２３】
（４）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）でも、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２０８でＮｏの場合）、記録再生装置２００は処理を終了する。【０１２４】
（５）コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（Ｓ２０９でＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は他の記録再生装置３００もしくは４００への転送が許可されていると判断する。より詳細には、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピーが許可されていると判断し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、ムーブが許可されていると判断する。コピーとムーブのどちらが許可されていると判断する場合であっても、コピー制御情報更新部２１４は、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する（Ｓ２１０）。すなわち、コピー制御情報がこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）であれば、一世代コピー可（ＣＯＧ）に更新する。また、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）であれば、回数制限のない一世代コピー可（ＣＯＧ）に更新する。また、データ出力部２１５において、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、所定の処理を行った上で、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力する（Ｓ２１１）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。【０１２５】
（６）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、他の記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は、他の記録媒体２６０への記録が許可されていると判断する。より詳細には、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピーが許可されていると判断し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、ムーブが許可されていると判断する。そして、コピーとムーブのどちらが許可されていると判断する場合であっても、コピー制御情報更新部２１４は、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報に、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を設定する（Ｓ２１３）。すなわち、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）であれば、コピー制御情報をこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）に更新する。また、コピー制御情報がこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）であれば、コピー制御情報の更新は特に行わない。また、データ記録部２１６において、所定の著作権保護処理を施した上で、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を示すコピー制御情報を、記録媒体２６０に記録する（Ｓ２１４）。【０１２６】
（７）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、上記（５）および（６）でない場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＮｏの場合）は、記録再生装置２００は、処理を終了する。【０１２７】
（８）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ２１５でＹｅｓの場合）、コピー制御情報のコピー回数に応じて処理が分岐する。まず、コピー制御情報のコピー回数が２回以上の場合、コピー制御情報更新部２２１においてコピー回数を１減算する。また、コピー回数が１回の場合、コピー制御情報更新部２２１においてコピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する。その後、データ記録部２２３において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）のコピー制御情報を、上記コピー制御情報更新部２２１において、変更された内容に更新する（Ｓ２１６）。【０１２８】
（９）コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＹｅｓの場合）、再生不能化部２２２において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）を再生不能化する（Ｓ２１８）。【０１２９】
（１０）コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＮｏの場合）、記録再生装置２００は、処理を終了する。【０１３０】
以上で、記録再生装置２００において、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００へ、もしくは、他の記録媒体２６０へ転送する際の動作の説明を終了する。【０１３１】
＜記録再生装置３００もしくは４００の構成＞
記録再生装置３００もしくは４００の構成は、記録再生装置２００の構成と基本的に同じであるので説明を省略する。【０１３２】
＜記録再生装置３００もしくは４００の動作＞
記録再生装置３００もしくは４００の動作は、記録再生装置２００の動作と基本的に同じであるので説明を省略する。【０１３３】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上で説明した、実施の形態１の大まかな構成は、以下のとおりである。即ち、実施の形態１の記録再生装置２００によれば、放送局１００より受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録する際、デジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」である場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」のまま、コピーを許可する回数を示すコピー回数を付加して（「回数制限付き一世代コピー可」として）記録する。そして、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する際、コピー制御情報が「回数制限付き一世代コピー可」の場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」に変更して、デジタルコンテンツとともに他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方に転送する。このとき、他の記録再生装置３００もしくは４００のうちいずれか一方は、転送されたデジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」の場合、「これ以上コピー不可」に変更して他の記録再生装置３００もしくは４００の記録媒体２５０に記録する。また、記録再生装置２００は、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録媒体２６０（例えば、ＤＶＤ、ＢＤ等）に記録する際、コピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更して他の記録媒体２６０に記録する。さらに、上記他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する場合でも、他の記録媒体２６０に記録する場合でも、コピー制御情報が、「一世代コピー可」でコピー回数が２回以上の場合、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報のコピー回数を１減じて記録する。また、コピー制御情報が、「一世代コピー可」で、コピー回数が１回の場合は、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更する。【０１３４】
以上の構成により、記録再生装置２００の記録媒体２５０が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００或いは他の記録媒体２６０にバックアップする場合、デジタルコンテンツを前記コピー回数の範囲内で、コピーすることが可能となる。したがって、デジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは、他の記録媒体２６０にバックアップした上で、元の記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを再生することが可能となる。【０１３５】
また、何らかの理由で上記コピーに失敗したとしても、前記コピー回数の範囲内であれば、コピー回数が１回減るものの、元の記録媒体２３０のデジタルコンテンツが消失することはなく、再生不能化することはない。【０１３６】
また、他の記録装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのバックアップが、基本的にコピーで行えるため、バックアップにあたってムーブ処理が必要な特許文献１や特許文献３の構成と比較して処理負荷を小さくすることができる。【０１３７】
また、記録したデジタルコンテンツは「一世代コピー可」であるがコピー回数が付加され、付加されたコピー回数の範囲内で、他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのコピーが許可される。したがって、特許文献２の構成のように、複数の、他の記録再生装置、或いは、複数の他の記録媒体に無制限にコピーされることはない。【０１３８】
また、記録再生装置２００は、ユーザによって容易に変更できないセキュアな時計は必要としないため、特許文献２の構成と比較して実装コストが小さい。【０１３９】
（実施の形態２）
続いて、本発明の別の実施の形態について説明する。【０１４０】
＜全体構成＞
本発明の実施の形態２におけるデジタル放送システムの全体構成については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
＜放送局１００の構成と動作＞
放送局１００の構成と動作については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
＜記録再生装置２００Ａの構成＞
図９に、実施の形態２における記録再生装置２００Ａの構成図を示す。（なお、実施の形態１の記録再生装置２００（図３）と、同じ構成要素については、同じ番号を付している）。【０１４１】
記録再生装置２００Ａは、データ受信部２０１、データ入力部２０２、コピー制御情報判定部２０３、制御部２０４、コピー制御情報更新部２０５、コピー回数決定部２０６、データ記録部２０７、データ読取部２１１、コピー制御情報判定部２１２Ａ、制御部２１３Ａ、コピー制御情報更新部２１７Ａ、コピー制御情報更新部２１４Ａ、データ出力部２１５、データ記録部２１６、コピー制御情報更新部２２１、再生不能化部２２２、データ記録部２２３、記録媒体２５０、記録媒体２６０からなる。【０１４２】
以下では、記録再生装置２００Ａの構成について、実施の形態１における記録再生装置２００と異なる部分についてのみ説明する。【０１４３】
なお、データ受信部２０１、データ入力部２０２、コピー制御情報判定部２０３、制御部２０４、コピー制御情報更新部２０５、コピー回数決定部２０６、データ記録部２０７、データ読取部２１１、コピー制御情報判定部２１２、データ出力部２１５、データ記録部２１６、コピー制御情報更新部２２１、再生不能化部２２２、記録媒体２５０、記録媒体２６０については、実施の形態１の場合と同じであるので説明を省略する。また、記録媒体２５０に記録されるコピー制御情報の内容については、実施の形態１の場合と同様（例えば図４の通り）であるので、説明を省略する。【０１４４】
コピー制御情報更新部２１７Ａは、制御部２１３Ａの制御の下、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）する場合、及び、他の記録媒体２６０に記録（コピーまたはムーブ）する場合であって、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、読取ったデジタルコンテンツに付加するコピー制御情報を、これ以上コピー可（ＮＭＣ）に変更する。【０１４５】
コピー制御情報更新部２１４Ａは、制御部２１３Ａの制御の下、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）する場合であって、コピー制御情報更新部２１７Ａで、コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更された場合、及び、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、読取ったデジタルコンテンツに付加するコピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する。【０１４６】
制御部２１３Ａは、記録再生装置２００の各処理部を制御し、デジタルコンテンツを記録再生装置３００及び／または記録再生装置４００、または記録媒体２６０に出力する動作を実現する。具体的には、以下の制御を行う。【０１４７】
（１）制御部２１３Ａは、コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１７Ａを制御し、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更させる。そして、コピー制御情報更新部２１４Ａを制御し、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更させる。また、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。また、コピー制御情報更新部２２１を制御し、コピー回数が２以上の場合、コピー回数を１減じ、データ記録部２２３において、記録媒体２５０に記録されている当該コピー回数を、１減算したコピー回数に更新させる。【０１４８】
（２）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されておらず、ムーブのみ許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１４Ａを制御し、コピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する。また、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。さらに、再生不能化部２２２において、記録媒体２５０に記録されているデジタルコンテンツを再生不能化（デジタルコンテンツの少なくとも一部を消去するなど）させる。【０１４９】
（３）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であり、記録再生装置３００もしくは４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、データ出力部２１５を制御し、デジタルコンテンツと、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、記録再生装置３００、及び、記録再生装置４００に、ＤＴＣＰにしたがって出力させる。【０１５０】
＜記録再生装置２００Ａの動作＞
次に、記録再生装置２００Ａの動作について、説明する。【０１５１】
なお、放送局１００から受信したデジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作、及び、他の記録再生装置３００もしくは４００から受け取ったデジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作については、実施の形態１の場合と同じであるので説明を省略する。【０１５２】
以下、記録再生装置２００Ａにおいて、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００、４００、もしくは、記録媒体２６０に転送（コピーまたはムーブ）する際の動作について、図１０、図１１を用いて説明する。（なお、図１０、１１において、実施の形態１と同じ動作のステップについては、図７、図８と同じ番号を付している）。【０１５３】
記録再生装置２００Ａは、データ読取部２１１において、記録媒体２５０から、暗号化されたデジタルコンテンツとコピー制御情報を読取り、所定の復号処理を施す（Ｓ２０１）。【０１５４】
次に、コピー制御情報判定部２１２において、読取ったコピー制御情報に基づき、他の記録再生装置３００、４００、もしくは、記録媒体２６０への転送可否（コピー可否またはムーブ可否）を判定する（Ｓ２０２）。【０１５５】
以下の動作は、ステップＳ２０２の判定結果に応じて分岐する。【０１５６】
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、他の記録再生装置に出力する場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録再生装置３００もしくは４００へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ出力部２１５は、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、出力する（Ｓ２０５）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰに規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。【０１５７】
（２）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ記録部２１６は、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、記録する（Ｓ２０７）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録媒体２６０が、ＤＶＤであれば、ＣＰＲＭで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理を施し、記録媒体２６０が、ＢＤであれば、ＡＡＣＳで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。【０１５８】
（３）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、上記（１）（２）以外の場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＮｏの場合）、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。【０１５９】
（４）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）でも、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２０８でＮｏの場合）、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。【０１６０】
（５）他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（Ｓ２０９でＹｅｓの場合）であって、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ２１０Ａ−１でＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録再生装置３００もしくは４００への転送が許可されていると判断し（コピーが許可されていると判断し）、コピー制御情報更新部２１７Ａにおいて、コピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する（Ｓ２１０Ａ−２）。【０１６１】
（６）他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（Ｓ２０９でＹｅｓの場合）であって、コピー制御情報がこれ以上コピー不可の場合（Ｓ２１０Ａ−１がＮｏで、Ｓ２１０Ａ−３がＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録再生装置３００もしくは４００への転送が許可されていると判断する（ムーブが許可されていると判断する）。【０１６２】
その後、上記（５）及び（６）のいずれの場合であっても（Ｓ２１０Ａ−１の判断がＹｅｓ／Ｎｏいずれの場合であっても）、コピー制御情報更新部２１４Ａは、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）から一世代コピー可に変更する（Ｓ２１０Ａ−４）。【０１６３】
（７）データ出力部２１５において、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、所定の処理を行った上で、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力する（Ｓ２１１）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰの規定に従って、暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。【０１６４】
（８）次に、他の記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録媒体２６０への記録が許可されていると判断する。より詳細には、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピーが許可されていると判断し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、ムーブが許可されていると判断する。そして、コピーとムーブのどちらが許可されていると判断された場合でも、コピー制御情報更新部２１７Ａは、コピー制御情報をこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）に設定する（Ｓ２１３）。すなわち、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）であれば、コピー制御情報をこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）に更新する。また、コピー制御情報がこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）であれば、コピー制御情報の更新は特に行わない。その後、データ記録部２１６において、所定の著作権保護処理を施した上で、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を示すコピー制御情報を、記録媒体２６０に記録する（Ｓ２１４）
（９）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、上記（５）（６）（７）（８）でない場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＮｏの場合）は、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。【０１６５】
（１０）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ２１５でＹｅｓの場合）、コピー制御情報更新部２２１において以下の処理を行う。コピー制御情報のコピー回数が２回以上の場合、コピー回数を１減算する。また、コピー回数が１回の場合、コピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する。そして、データ記録部２２３において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）のコピー制御情報を、上記コピー制御情報更新部２２１において、変更された内容に更新する（Ｓ２１６）。【０１６６】
（１１）コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＹｅｓの場合）、再生不能化部２２２において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）を再生不能化する（Ｓ２１８）。【０１６７】
（１２）コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＮｏの場合）、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。【０１６８】
以上で、記録再生装置２００Ａにおいて、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００へ、もしくは、他の記録媒体２６０へ転送する際の動作の説明を終了する。【０１６９】
以上で説明した、実施の形態２の記録再生装置によれば、実施の形態１の記録再生装置における効果に加え、以下の効果を有する。【０１７０】
即ち、実施の形態２の構成によれば、コピー制御更新部２１４Ａとデータ出力部２１５（図９の２１８Ａ）として、従来の記録再生装置におけるコピー制御更新部とデータ出力部を変更することなく流用できるので、記録再生装置の実装コスト（開発コスト）を小さくできる。なお、従来の記録再生装置においては、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）のコンテンツを、他の記録再生装置に転送（ムーブ）する場合、コピー制御更新部において、コピー制御情報をこれ以上コピー不可から一世代コピー可に変更している。また、データ出力部において、ＤＴＣＰなどで接続されている他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、一世代コピー可に変更したコピー制御情報とデジタルコンテンツを出力している。
（変形例）
１）実施の形態１、及び、実施の形態２においては、データ記録部２０７において、コピー制御情報を、記録媒体２５０に記録するものとしたが、コピー回数が付加されたコピー制御情報に対する改ざんやバックアップリストア攻撃を防止するために、以下で説明する防止策を施してもよい。ここで、バックアップリストア攻撃とは、暗号化されたコピー制御情報（例えばコピー回数が３回であることを示すコピー制御情報）をあらかじめバックアップしておき、何回かコピーした後、バックアップしておいた暗号化されたコピー制御情報（コピー回数が３回であることを示すコピー制御情報）を元の状態にリストアする攻撃である。【０１７１】
バックアップリストア攻撃の防止策としては、例えば、図１２に示すように、記録再生装置２００Ｂにおいて、外部からアクセスできないセキュア領域２０８Ｂを設け、このセキュア領域２０８Ｂに、コピー回数を含むコピー制御情報を記録するようにしてもよい。【０１７２】
なお、図１２において、実施の形態１と同じ構成要素については、同じ番号を付している。【０１７３】
また、セキュア領域２０８Ｂを用いて以下のような防止策を取ってもよい。すなわち、コピー回数を含むコピー制御情報を記録媒体２５０に記録もしくは更新する際、コピー回数を含むコピー制御情報を記録媒体２５０に記録するとともに、セキュア領域２０８Ｂに、記録媒体２５に記録したコピー制御情報のハッシュ値を記録する。そして、記録媒体２５０に記録したコピー制御情報を読取る際に、改めて生成したコピー制御情報のハッシュ値と、あらかじめセキュア領域２０８Ｂに記録していたハッシュ値と比較し、両者が一致するか否かを確認する。これによって改ざんやバックアップリストア攻撃の有無を検出することができる。【０１７４】
また、コピー回数を含むコピー制御情報を記録媒体２５０に記録もしくは更新する際、データ記録部２０７もしくはデータ記録部２２３における暗号化処理に用いる暗号化鍵を、コピー回数を含むコピー制御情報に基づいて生成し、この暗号化鍵を、セキュア領域２０８Ｂに記録するとしてもよい。この場合、記録媒体２５０に記録したコピー制御情報を読取る際、セキュア領域２０８Ｂに記録されている暗号化鍵を用いて、データ記録部２２３における復号処理を行うようにしてもよい。【０１７５】
２）実施の形態１、及び、実施の形態２では、入力先の種別に応じて、以下の動作を行う構成としていた。即ち、放送局１００から受信したデジタルコンテンツであってコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加したコピー制御情報を記録し、他の記録再生装置３００、４００から入力されたデジタルコンテンツであってコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更したコピー制御情報を記録する構成とした。しかし、本発明は、この構成に限定されない。例えば、入力先の種別に応じて、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加するか、コピー回数を付加しないか（この場合、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する）を決定するとしてもよい。このとき、コピー回数を付加する場合は、さらに入力の種別に応じて、付加するコピー回数を変える構成としてもよい。以下、この場合の具体例を示す。【０１７６】
（１）放送局１００から、データ受信部２０１を介して直接受信したデジタルコンテンツであって、そのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数（例えば３回）を付加してもよい。【０１７７】
（２）放送局１００から、他の記録再生装置３００を経由して、リアルタイムに、データ入力部２０２に入力されたデジタルコンテンツ（即ち現在放送中のデジタルコンテンツが他の記録再生装置３００において記録されることなく記録再生装置２００に入力されたデジタルコンテンツ）であって、コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、（１）の場合とは異なるコピー回数（例えば、（１）の場合から１減じた２回）を付加してもよい。【０１７８】
（３）放送局１００から、他の記録再生装置３００を経由して、リアルタイムに、データ入力部２０２に入力されたデジタルコンテンツであって（即ち現在放送中のデジタルコンテンツが他の記録再生装置３００において記録されることなく記録再生装置２００に入力されたデジタルコンテンツ）、コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピー回数を付加せず、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更してもよい
（４）放送局１００から他の記録再生装置３００において受信、記録された後、コピー、もしくは、ムーブの過程で、データ入力部２０２に入力されたデジタルコンテンツであって、コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピー回数を付加せず、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更してもよい。【０１７９】
（５）（１）において、デジタル放送の種別（例えば、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送など）に応じて、コピー回数を付加するか否かを決定し、付加する場合は、付加するコピー回数を変えてもよい
（６）（１）において、放送局の種別（例えば、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷなど）に応じて、コピー回数を付加するか否かを決定し、付加する場合は、付加するコピー回数を変えてもよい。【０１８０】
（７）（１）において、デジタルコンテンツの種別（例えば、映画、音楽など）に応じてコピー回数を付加するか否かを決定し、付加する場合は、付加するコピー回数を変えてもよい。【０１８１】
３）実施の形態１及び実施の形態２では、入力先の種別に応じて、コピー回数を付加するか否か（付加する場合は付加する回数）を決定する構成としたが、本発明はこの構成に限られるものではない。例えば、記録先または出力先の種別に応じて、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加するか、コピー回数を付加しないか（この場合、コピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままにするか、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する）を決定し、コピー回数を付加する場合は、さらに記録先（出力先）の種別に応じて、付加するコピー回数を変える構成としてもよい。以下、この場合の具体例を示す。【０１８２】
（１）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、記録再生装置２００に内蔵された記録媒体２５０に記録する場合であって、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数（例えば３回）を付加してもよい。【０１８３】
（２）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、記録再生装置２００に装着された記録媒体２６０に記録する場合であって、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、これ以上コピー不可に変更してもよい。【０１８４】
（３）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、リアルタイムに、記録再生装置２００とＤＴＣＰ等で接続された他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（即ち現在放送中のデジタルコンテンツを記録再生装置２００において記録することなく他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合）であって、他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方に、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、例えば、ＤＴＣＰに従って、所定の処理を施した後、出力してもよい。また、実施の形態１及び実施の形態２では、記録再生装置２００と接続される他の記録再生装置が２台の場合について述べたが、記録再生装置２００と接続される他の記録再生装置が３台以上であっても良い。この場合、３台以上の他の記録再生装置のいずれか一台に、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、例えば、ＤＴＣＰにしたがって、所定の処理を施した後、出力される。【０１８５】
（４）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、同時に、記録媒体２５０、及び、記録媒体２６０、及び、記録再生装置２００にＤＴＣＰなどで接続された他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合、記録先または出力先の種別に応じて、動作が変わるようにしてもよい。具体的には、記録先または出力先の種別に応じて、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加するか、コピー回数を付加しないか（この場合、コピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままにするか、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する）を決定する。ここで、コピー回数を付加する場合は、さらに記録先（出力先）の種別に応じて、付加するコピー回数を変える構成としてもよい。このとき、放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０のみに記録する場合に付加されるコピー回数と同数のコピーが作成されるように、付加するコピー回数を割り振っても良い。例えば、記録媒体２５０のみに記録する場合に付加されるコピー回数が３回である場合に、同数のコピーが作成されるように、記録媒体２５０に加えて記録媒体２６０に記録する場合には、記録媒体２５０には、コピー回数として２回を付加する一方、記録媒体２６０には、これ以上コピー不可として記録するように構成しても良い。また、記録媒体２５０のみに記録する場合に付加されるコピー回数が３回である場合に、同数のコピーが作成されるように、例えば、記録媒体２５０には、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数として、１回を付加する一方、記録媒体２６０には、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）として記録し、さらに、他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方には、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、例えば、ＤＴＣＰに従って、所定の処理を施した後、出力するように構成してもよい。【０１８６】
４）実施の形態１、及び、実施の形態２では、入力先として、放送局から受信したデジタルコンテンツであって、コピー制御情報が一世代コピー可の場合に、コピー回数を付加するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、映画会社などによって正規に作成販売された記録媒体から読み出したデジタルコンテンツであって、コピー制御情報が一世代コピー可の場合に、コピー回数を付加するものとしてもよい。【０１８７】
５）実施の形態１、及び、実施の形態２では、記録再生装置間を接続する伝送路が、ＩＥＥＥ１３９４等のデジタルインタフェースであって、ＤＴＣＰで保護される場合について説明したが、これに限定されない。例えば、記録再生装置間を接続する伝送路が、インターネットなどのＩＰネットワークであって、ＤＴＣＰ−ＩＰで保護されるとしてもよい。また、記録再生装置間を接続する伝送路が、ＵＳＢであって、ＤＴＣＰ−ＵＳＢで保護されるとしてもよい。また、記録再生装置間を接続する伝送路が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであって、ＤＴＣＰ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで保護されるとしてもよい。【０１８８】
６）実施の形態１、及び、実施の形態２では、記録媒体２５０は、内蔵されるハードディスク（ＨＤＤ）として記録媒体２６０が、ＤＶＤやＢＤとしたがこれに限定されない。例えば、記録媒体２５０は、内蔵されるフラッシュメモリなどのメモリとしてもよい。また、記録媒体２６０は、ＳＤメモリカードなどの各種メモリカードとしてもよい。【０１８９】
７）実施の形態１、及び、実施の形態２では、一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数を付加し記録媒体２５０に記録するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、上記コピー回数に変えて、デジタルコンテンツのコピー個数（これ以上コピー不可であるデジタルコンテンツの個数）を付加するとしても良い。ここで、コピー回数として３回を付加するのと、コピー個数として４を付加するのは同じとなる。この場合、コピー制御情報更新部２２１は、コピー個数が３以上の場合、一世代コピー可のままコピー個数を１減算し、コピー個数が２の場合、これ以上コピー不可に変更するものとする。【０１９０】
また、実施の形態１、及び、実施の形態２では、記録媒体２５０において、コピー回数情報を記録する構成としたがこれに限定されない。例えば、付加されたコピー回数情報と、実際にコピーした回数情報を保持するなど、コピー回数情報を記録し、それに基づいてコピーを判定するのと実質同じ効果がえられる情報であればどのような情報を記録して、コピー判定してもよい。【０１９１】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。【０１９２】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。【０１９３】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。【０１９４】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。【０１９５】
また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。【０１９６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【０１９７】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。【０１９８】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。【０１９９】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。【０２００】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。【０２０１】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。【０２０２】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。【０２０３】
（５）本発明には、以下のものも含まれる。【０２０４】
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力手段と、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取手段と、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化手段とを備え、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする記録再生装置。【０２０５】
前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記出力手段は、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、前記コピー制御情報に対して第４の更新を行い、前記第４の更新を施された、もしくは、前記読取ったコピー制御情報において、コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第５の更新を行ったコピー制御情報を前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力し、前記第４の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更する一方、前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第５の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可に変更する更新であることを特徴とする前記記録再生装置。【０２０６】
前記記録再生装置は、さらに、第３の記録手段を備え、前記読取ったデジタルコンテンツを、第２の記録媒体に記録する際、前記第３の記録手段は、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第６の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記第２の記録媒体に記録し、前記第６の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする前記記録再生装置。【０２０７】
前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記第１の記録手段は、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、前記入力されたデジタルコンテンツの入力先の種別に基づいて、ａ）前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記入力先の種別に基づいて決定されるコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、もしくは、ｂ）前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、のいずれかを行うことを特徴とする前記記録再生装置。【０２０８】
前記入力先の種別が、放送局から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、あらかじめ決定されたコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録し、前記入力先の種別が、他の記録再生装置から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする前記記録再生装置。【０２０９】
前記記録再生装置は、さらに、第２の出力手段を備え、前記入力されたデジタルコンテンツを、前記第１の記録媒体に記録することなく、当該記録再生装置に接続されている他の記録再生装置へ出力する際、前記第２の出力手段は、前記入力されたコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、前記コピー世代制御情報を、一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）のまま、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記他の記録再生装置に出力することを特徴とする前記記録再生装置。【０２１０】
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力ステップと、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録ステップと、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取ステップと、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化ステップとを含み、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする記録再生方法。【０２１１】
前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記出力ステップは、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、前記コピー制御情報に対して第４の更新を行い、前記第４の更新を施された、もしくは、前記読取ったコピー制御情報において、コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第５の更新を行ったコピー制御情報を前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力し、前記第４の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更する一方、前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第５の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可に変更する更新であることを特徴とする前記記録再生方法。【０２１２】
前記記録再生方法は、さらに、第３の記録ステップを含み、前記読取ったデジタルコンテンツを、第２の記録媒体に記録する際、前記第３の記録ステップは、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第６の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記第２の記録媒体に記録し、前記第６の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする前記記録再生方法。【０２１３】
前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記第１の記録ステップは、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、前記入力されたデジタルコンテンツの入力先の種別に基づいて、ａ）前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記入力先の種別に基づいて決定されるコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、もしくは、ｂ）前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、のいずれかを行うことを特徴とする前記記録再生方法。【０２１４】
前記入力先の種別が、放送局から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、あらかじめ決定されたコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録し、前記入力先の種別が、他の記録再生装置から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする前記記録再生方法。【０２１５】
前記記録再生方法は、さらに、第２の出力ステップを含み、前記入力されたデジタルコンテンツを、前記第１の記録媒体に記録することなく、当該記録再生装置に接続されている他の記録再生装置へ出力する際、前記第２の出力ステップは、前記入力されたコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）のまま、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記他の記録再生装置に出力することを特徴とする前記記録再生方法。【０２１６】
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力手段と、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取手段と、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化手段とを備え、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする集積回路。【０２１７】
記録再生装置において用いられる記録再生プログラムであって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力ステップと、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録ステップと、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取ステップと、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化ステップとを含み、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であること特徴とする記録再生プログラム。【０２１８】
本発明の記録再生装置によれば、放送局１００より受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録する際、以下の処理を行う。本発明の記録再生装置は、デジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」である場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」のまま、コピーを許可する回数を示すコピー回数を付加して（「回数制限付き一世代コピー可」として）記録する。また、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する際、コピー制御情報が「回数制限付き一世代コピー可」の場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」に変更して、デジタルコンテンツとともに他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方に転送する。また、他の記録再生装置３００もしくは４００のうちいずれか一方においては、転送されたデジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」の場合、「これ以上コピー不可」に変更して他の記録再生装置３００もしくは４００の持つ記録媒体に記録する。また、記録再生装置は、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録媒体２６０（例えば、ＤＶＤ、ＢＤ等）に記録する際には、コピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更して他の記録媒体２６０に記録する。さらに、記録再生装置は、上記の他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する場合と、他の記録媒体２６０に記録する場合のいずれでも、コピー制御情報が、「一世代コピー可」でコピー回数が２回以上の場合、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報のコピー回数を１減じて記録する。また、コピー制御情報が、「一世代コピー可」で、コピー回数が１回の場合は、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更する。【０２１９】
以上の構成により、記録再生装置２００の記録媒体２５０が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００或いは他の記録媒体２６０にバックアップする場合、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０に、前記コピー回数の範囲内でコピーすることが可能となる。したがって、デジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは、他の記録媒体２６０にバックアップした上で、元の記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを再生することが可能となる。【０２２０】
また、何らかの理由で上記コピーに失敗したとしても、前記コピー回数の範囲内であれば、コピー回数が１回減るものの、元の記録媒体２３０のデジタルコンテンツが消失し、再生不能化することはない。【０２２１】
また、他の記録装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのバックアップが、基本的にコピーで行えるため、ムーブが必要な特許文献１や特許文献３の構成と比較して処理負荷を小さくすることができる。【０２２２】
また、記録したデジタルコンテンツは「一世代コピー可」であるがコピー回数が付加され、付加されたコピー回数の範囲内で、他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのコピーが許可されるため、特許文献２の構成のように、複数の、他の記録再生装置、或いは、複数の他の記録媒体に無制限にコピーされることはない。【０２２３】
また、記録再生装置２００は、ユーザによって容易に変更できないセキュアな時計は必要としないため、特許文献２の構成と比較して実装コストが小さい。【０２２４】
また、コピー制御更新部２１４Ａとデータ出力部２１５（図９の２１８Ａ）は、従来の記録再生装置におけるコピー制御更新部とデータ出力部（従来の記録再生装置においては、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）のコンテンツを、他の記録再生装置に転送（ムーブ）する場合、コピー制御更新部において、コピー制御情報をこれ以上コピー不可から一世代コピー可に変更し、データ出力部において、ＤＴＣＰなどで接続されている他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、一世代コピー可に変更したコピー制御情報とデジタルコンテンツを出力する）を変更することなく流用できるので、記録再生装置の実装コスト（開発コスト）を小さくできる。【０２２５】
（６）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明にかかる記録再生装置は、デジタル放送されるデジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、記録媒体に記録し、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置や記録媒体へ転送する機能を有し、デジタル放送されるデジタルコンテンツ記録再生装置として有用である。
【図１】
2008136187.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008136187.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送されるデジタルコンテンツのコピー制御に関し、特に、コピー回数に基づいてコピー制御を行う記録装置、及び、記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送システムでは、放送局（例えば、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送などの放送局）は、デジタルコンテンツを、「一世代コピー可（ＣＯＧ：Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）」、「コピー禁止（ＣＮ：Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）」、「出力保護なしコピーフリー（ＣＦ：Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）」、「出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ：Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｐｌｕｓ  Ｎｏｎ−ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）」等を示すコピー制御情報を付加した上で、所定の放送フォーマットに従ってデジタル放送していた。また、デジタル放送を記録再生する記録再生装置は、受信したデジタルコンテンツを記録媒体（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録する際には、そのデジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報に基づいて、記録の可否（コピーの可否）を判断していた。すなわち、コピー制御情報に基づく判断結果が、記録可（コピー可）である場合には、デジタルコンテンツを上記記録媒体に記録していた。また、記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体（例えば、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（ＢＤ））に転送する際には、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報に基づいて、転送の可否（コピーの可否、或いは、ムーブの可否）を判断していた。すなわち、コピー制御情報に基づく判断結果が転送可（コピー可或いはムーブ可）である場合には、デジタルコンテンツを、所定の伝送フォーマット（例えば、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）など）に従って他の記録再生装置に転送し、或いは、所定の記録フォーマット（例えば、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）、ＡＡＣＳ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）など）に従って、他の記録媒体に記録していた。
【０００３】
ここで、ムーブとは、元の記録媒体から、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に、デジタルコンテンツを移動する処理である。具体的には、元の記録媒体から他の記録再生装置或いは他の記録媒体に、デジタルコンテンツのコピーと同時に、元の記録媒体に記録されたデジタルコンテンツを消去する等の方法により、元の記録媒体に記録されたデジタルコンテンツの再生を不能化することで実現される。また、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）とは、記録再生装置間を接続する伝送路（例えば、ＩＥＥＥ１３９４等のデジタルインタフェース）において、デジタルコンテンツを暗号化することによって不正なコピー等から防止する技術である。また、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）とは、ＤＶＤやＳＤメモリカードで採用されている著作権保護技術であり、ＡＡＣＳ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）は、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）（登録商標）やＨＤ  ＤＶＤ（登録商標）等の次世代光ディスク用の著作権保護技術である。
【０００４】
このようなデジタル放送システムにおける、従来の記録再生装置として、例えば、特許文献１に記載のものがあった。この記録再生装置では、受信したデジタルコンテンツを記録媒体に記録する際、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報が「一世代コピー可」であれば、上記記録媒体への記録（コピー）が許可されていると判断する。そして、デジタルコンテンツに付加されるコピー制御情報を「一世代コピー可」から「これ以上コピー不可（ＮＭＣ：Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）」に変更した上で上記記録媒体に記録する。また、記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、さらに他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送する際にも、付加されたコピー制御情報を確認する。コピー制御情報が「これ以上コピー不可」であれば、記録再生装置は、上記他の記録再生装置或いは他の記録媒体へのコピーは許可されていないがムーブは許可されていると判断し、デジタルコンテンツのムーブのみを行いコピーは行わない。
【０００５】
また、別の記録再生装置として、例えば、特許文献２に記載のものがあった。この記録再生装置でも、受信したデジタルコンテンツを記録媒体に記録する際に、付加されたコピー制御情報を確認し、コピー制御情報が「一世代コピー可」であれば、上記記録媒体への記録（コピー）が許可されていると判断する。この場合、この記録再生装置は、コピー制御情報を一旦「一世代コピー可」のままで記録するが、所定時間が経過した後に、記録したコピー制御情報を「一世代コピー可」から「これ以上コピー不可」に変更する。ここで、この記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送（コピー或いはムーブ）する場合には、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報が「一世代コピー可」であれば（すなわち、上記の所定時間が経過する前であれば）、上記他の記録再生装置或いは他の記録媒体へのコピーが許可されていると判断する。また、コピー制御情報が「これ以上コピー不可」になっていれば（すなわち、上記の所定時間が経過した後であれば）、上記他の記録再生装置或いは他の記録媒体へのコピーが許可されていないと判断する。
【０００６】
また、さらに別の記録再生装置として、例えば、特許文献３に記載のものがあった。この記録再生装置でも、受信したデジタルコンテンツを、記録媒体に記録する際、付加されたコピー制御情報を確認し、コピー制御情報が「一世代コピー可」である場合には、上記記録媒体への記録（コピー）が許可されていると判断する。ここで、この記録再生装置は、コピー制御情報を「一世代コピー可」から「これ以上コピー不可」に変更するとともに、ムーブを許可する回数を示すムーブ回数を付加した上でデジタルコンテンツを上記記録媒体に記録する。また、この記録再生装置は、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送（コピー或いはムーブ）する際、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報が「これ以上コピー不可」であって、ムーブ回数が２以上の場合には、デジタルコンテンツのムーブを行うとともに、転送元の記録媒体に、改めて、コピー制御情報を「これ以上コピー不可」とし、ムーブ回数を１減じたデジタルコンテンツを記録する。また、付加されたコピー制御情報が「これ以上コピー不可」であって、ムーブ回数が１回の場合には、記録再生装置は、デジタルコンテンツのムーブのみを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３８０２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３１９２２７号公報
【特許文献３】特開２００６−１１４０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３の構成は、いずれも課題を有する。
特許文献１の構成では、記録再生装置において、記録媒体（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録したデジタルコンテンツは、「これ以上コピー不可」となる。したがって、上記記録媒体が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体（例えば、ＤＶＤやＢＤ等）にバックアップしようとしても、上記記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にムーブすることしかできない。このため、デジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録再生装置の記録媒体に記録したデジタルコンテンツを再生することはできないという課題があった。（一旦、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にムーブしたデジタルコンテンツを、改めて、元の記録再生装置において再生するためには、他の記録再生装置にムーブした場合は、他の記録再生装置から元の記録再生装置にデジタルコンテンツをムーブし直すことが必要となり、煩雑である。また、他の記録媒体にムーブした場合は、その記録媒体を、元の記録再生装置に読み込ませることにより再生可能となるが、手間がかかってしまい、いずれにしてもユーザ利便性が失われてしまう。）
また、ムーブの場合、ムーブ元の記録媒体と、ムーブ先の他の記録再生装置或いは他の記録媒体において、所定の時間以上（例えば１分以上）のデジタルコンテンツを、２重に保持することは禁止されるため、ムーブする際、ムーブ先に、上記所定時間以内の部分をコピーすると同時に、ムーブ元の当該部分を消去するなどが行われる。このため、何らかの理由でムーブに失敗すると、ムーブ元の記録媒体上のデジタルコンテンツも、ムーブ先の記録媒体上のデジタルコンテンツも、不完全な状態（デジタルコンテンツの少なくとも一部が消失してしまう状態）となり再生不能になってしまうという課題を有していた。
【０００９】
また、ムーブの場合、ムーブ元の記録媒体とムーブ先の他の記録再生装置或いは他の記録媒体において、所定の時間以上（例えば１分以上）のデジタルコンテンツを、２重に保持しないように制御する必要があり、このような制御を必要としないコピーに比べて処理負荷が大きいという課題を有していた。
また、前記特許文献２の構成では、記録再生装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツは、所定の時間以内は、「一世代コピー可」となる。そのため、この時間以内であれば、記録媒体が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にコピーすることが可能となる。したがって、特許文献２の構成であれば、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録媒体からデジタルコンテンツを再生することは可能となる。また、何らかの理由で上記コピーに失敗したとしても、元の記録媒体のデジタルコンテンツが消失することはない。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献２の構成では、記録再生装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツは、所定の時間以内は「一世代コピー可」となるため、複数の、他の記録再生装置或いは他の記録媒体へ、所定の時間以内は無制限にコピー可能であるという課題を有していた。また、前記所定の時間を計測するため、記録再生装置内に、ユーザによって容易に変更できないセキュアな時計が必要であった。
【００１１】
また、前記特許文献３の構成では、記録再生装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツは、ムーブ回数が付加された「これ以上コピー不可」となる。この記録再生装置は、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にバックアップする場合、ムーブ回数が２回以上の場合、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にムーブすると同時に、元の記録媒体へのコピーを行う。したがって、特許文献３の構成であれば、デジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録再生装置の記録媒体からデジタルコンテンツを再生することは可能となる。
【００１２】
しかしながら、前記特許文献３の構成では、何らかの理由で、上記の処理（ムーブと同時にコピーする処理）に失敗すると、ムーブ元の記録媒体のデジタルコンテンツとムーブ先の記録媒体のデジタルコンテンツのいずれとも、不完全な状態となり再生不能となってしまうという課題を有する。また、ムーブ回数が２以上の場合、デジタルコンテンツを、他の記録媒体に、ムーブすると同時に元の記録媒体へのコピーも行うため、処理負荷が大きいという課題を有していた。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、記録装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、他の記録装置或いは他の記録媒体にバックアップした上で、元の記録装置の記録媒体から直接再生することを可能とし、また、記録装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを他の記録装置或いは他の記録媒体にバックアップする際、何らかの理由でバックアップに失敗したとしても、元の記録装置の記録媒体上のデジタルコンテンツが消失して再生不能化することのない記録装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、記録装置において、記録媒体に記録したデジタルコンテンツを、複数の、他の記録装置或いは他の記録媒体へ、無制限にコピーされることのない記録装置を提供することを目的とする。
また、既存のデジタル放送システムに用いられている、放送局／記録装置間の放送フォーマットや、既存の記録装置／記録装置間の伝送フォーマット（ＤＴＣＰなど）や、或いは、記録装置／記録媒体間の記録フォーマット（ＣＰＲＭ、ＡＡＣＳなど）を変更する必要のない記録装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、既存の記録装置に比較して処理負荷の小さい記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の一実施態様である記録装置は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記判定手段により１世代のみコピー可と判定され前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施態様である記録装置は、上述の構成を備えることにより、コピーの上限回数を定めてその範囲内で１世代のみコピーを許可することができる。これにより、前記記録媒体に記録されたコンテンツの再生が可能な状態で、前記記録媒体が故障した場合に備えて他の記録装置等にバックアップを行うことができる。また、コンテンツのコピー中に、事故等によってコピーが失敗したような場合でも、コピー元のコンテンツを破損することなく維持でき、コンテンツが再生不能になるのを防ぐことができる。この場合、残許可回数以内であれば再度コピーを行うことができる。
【００１８】
また、コピーの回数に上限を与えているので、コンテンツが無限にコピーされて拡散するのを妨げることができる。
また、他の記録装置や、他の記録媒体へのバックアップを、基本的にコピー処理で行えるため、コピーと並行してコピー元のコンテンツ再生不能にしていくムーブ処理と比較して、処理負荷を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送記録再生システムの全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるコピー制御情報の例
【図３】本発明の実施の形態１における記録再生装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における、記録媒体２５０に記録されるコピー制御情報の例
【図５】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（記録時）
【図６】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（記録時）
【図７】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図８】本発明の実施の形態１における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図９】本発明の実施の形態２における、記録再生装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図１１】本発明の実施の形態２における、記録再生装置の動作を示すフローチャート（転送時）
【図１２】変形例における、記録再生装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
請求項１記載の態様である記録装置は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段とを備える。
【００２１】
また、前記要求受付手段は、前記コンテンツの他の装置若しくは他の記録媒体へのコピー要求を待ち受け、前記出力制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、更に、前記コピー要求に係る出力先を判定する判定部と、前記出力先が他の装置である場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、前記出力先が前記他の記録媒体である場合、これ以上コピー禁止を示す制御情報と前記コンテンツとを前記他の記録媒体に記録する出力制御部とを備えることとしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、コンテンツの出力先が他の記録媒体であるか他の装置であるかに応じて、出力先からのコンテンツの更なるコピーを許すか否かを制御することができる。
また、前記コンテンツについて前記残許可回数を記録すべきか否かは、前記コンテンツに係る種別毎に定められており、前記記録制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、更に、前記コンテンツに係る種別を判定する判定部と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記種別に基づき前記残許可回数を記録すべきか否かを判断し、前記残許可回数を記録すべきと判断された場合には、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記残許可回数とを前記記録媒体に記録し、前記残許可回数を記録すべきでないと判断された場合には、前記コンテンツと、これ以上コピー禁止を示す制御情報とを前記記録媒体に記録する記録制御部とを備えることとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、コンテンツに係る種別に応じて、上限回数つきでコピーを許すか、一切のコピーを許さないかを制御することができる。
また、前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、放送局により放送されたものか、他の記録再生装置が出力したものかにより異なり、前記記録制御部は、更に、前記種別が、前記放送局により放送されたものである場合に限り前記残許可回数を前記記録媒体に記録することとしてもよい。
【００２４】
この構成によれば、放送局により放送されたコンテンツに限りコピーによるバックアップを許可し、他の装置から受信したものがバックアップされてコンテンツが無限に拡散するのを防ぐことができる。
また、前記種別は、放送を行う放送局毎に異なることとしてもよい。
また、前記種別は、前記コンテンツの内容が、映画であるか、映画以外であるかにより異なることとしてもよい。
【００２５】
この構成によれば、種別に応じ異なる回数を上限として、コンテンツのコピーを許可することができる。
また、前記記録制御部は、更に、前記種別が前記他の記録再生装置が出力したものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後に前記記録媒体に記録することとしてもよい。
【００２６】
この構成によれば、他装置から受信したコンテンツについてコピーを禁止し、ムーブのみ可能とすることができる。
また、前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを他の装置に直接転送する転送部を備え、前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記他の装置に直接転送されるものであるかにより異なり、前記記録制御部は、前記種別が、前記他の装置に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報と前記コンテンツを他の装置に転送することとしてもよい。
【００２７】
この構成によれば、他の装置へコンテンツの中継を行うことができるので、前記記録装置を複数の他装置と接続する際の接続順序など接続についての自由度が増し、より柔軟にシステムを構築することができる。
また、前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送する転送部を備え、前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものであるかにより異なり、前記記録制御部は、前記種別が、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後、前記他の記録媒体に記録することとしてもよい。
【００２８】
この構成によれば、前記記録装置が、他の記録装置についての前記他の記録媒体への書込装置として動作することができ、複数の他装置との接続について自由度が増し、より柔軟にシステムを構築することができる。
また、前記出力制御手段は、更に、出力先毎に定められた最大許可回数を示す残許可回数を出力することとしてもよい。
【００２９】
また、前記受信手段は、更に、前記残許可回数を受信し、前記記録制御手段が前記記録媒体に記録する前記残許可回数は、受信した前記残許可回数であることとしてもよい。
この構成によれば、前記記録再生装置において、コンテンツの出力先における残許可回数を制御することができる。
また、前記記録制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記残許可回数を生成し、前記コンテンツと、前記制御情報と、生成した前記残許可回数とを前記記録媒体に記録することとしてもよい。
【００３０】
この構成によれば、前記記録再生装置において、残許可回数として任意の複製許可回数を設定することができる。
また、前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、前記出力制御手段は、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、前記記録装置は、更に、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記記録媒体に記録されており、前記他の装置への出力対象とされたコンテンツの使用を不能化する不能化手段とを備えることとしてもよい。
【００３１】
この構成によれば、次にコンテンツをコピーすれば、最大許可回数を超えることになる場合に、他の装置へコンテンツを出力するとともに、自装置内のコンテンツを再生不能にして、再生のできるコンテンツの総数を最大許可回数以下に制限することができる。
また、前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、前記出力制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示し前記残許可回数が１以上の場合、前記制御情報をこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更する制御情報変更部と、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合、及び、前記制御情報変更部により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更された場合、前記コンテンツと１世代コピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力部とを備えることとしてもよい。
【００３２】
請求項１４記載の態様である記録方法は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップとを含む。
【００３３】
請求項１５記載の態様である集積回路は、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段とを備える。
【００３４】
請求項１６記載の態様である記録プログラムは、記録媒体を備える記録装置において用いられる記録再生プログラムであって、コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップとを含む。
【００３５】
この構成によれば、コピーの上限回数を定めてその範囲内で１世代のみコピーを許可することができる。これにより、前記記録媒体に記録されたコンテンツの再生が可能な状態で、前記記録媒体が故障した場合に備えて他の記録装置等にバックアップを行うことができる。また、コンテンツのコピー中に、事故等によってコピーが失敗したような場合でも、コピー元のコンテンツを破損することなく維持でき、コンテンツが再生不能になるのを防ぐことができる。この場合、残許可回数以内であれば再度コピーを行うことができる。
【００３６】
また、コピーの回数に上限を与えているので、コンテンツが無限にコピーされて拡散するのを妨げることができる。
また、他の記録装置や、他の記録媒体へのバックアップを、基本的にコピー処理で行えるため、コピーと並行してコピー元のコンテンツ再生不能にしていくムーブ処理と比較して、処理負荷を小さくすることができる。
【００３７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態１におけるデジタル放送記録再生システムの全体構成図である。図１に示すように、デジタル放送記録再生システムは、放送局１００、中継局５００、記録再生装置２００、３００、４００から構成される。
【００３８】
放送局１００は、例えば、デジタル放送（ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送等）で定められた所定のフォーマットの電波信号として放送する。本実施の形態では、放送局１００は、デジタルコンテンツを、デジタル放送用の衛星等である中継局５００を介して、記録再生装置２００、３００、４００に送信する。
記録再生装置２００は、放送局から受信したデジタルコンテンツを、記録媒体（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク（ＨＤＤ）等）に記録する。また、記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送する。なお、記録再生装置２００は、受信したデジタルコンテンツを、リアルタイムに、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に直接転送することも可能である。記録再生装置３００、及び、記録再生装置４００は、記録再生装置２００と基本的に同じであるので、以下では記録再生装置２００についてのみ説明を行う。
【００３９】
記録再生装置２００は、例えば、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）等を用いて、他の記録再生装置３００及び記録再生装置４００と接続されている。記録再生装置２００は、受信した或いは記録したデジタルコンテンツを、ＤＴＣＰを介して他の記録再生装置３００及び記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）することができる。また、記録再生装置２００は、他の記録再生装置３００或いは記録再生装置４００に記録したデジタルコンテンツを、その記録再生装置から受信（コピーまたはムーブ）することができる。ここで、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）とは、記録再生装置間接続する伝送路（例えば、ＩＥＥＥ１３９４等のデジタルインタフェース）において、デジタルコンテンツを暗号化することによって不正なコピー等から防止する技術である。ＤＴＣＰの詳細については公知なので省略する。
【００４０】
なお、ここでは、放送局から記録再生装置へは、デジタル放送の電波信号（無線信号）としてデジタルコンテンツを送信するとしたが、それに限定されるものではない。例えば、放送局から記録再生装置へ、ＣＡＴＶやインターネットなどのネットワークを介して、電気信号（有線信号）としてデジタルコンテンツを送信するものとしてもよい。
＜放送局１００の構成と動作＞
放送局１００は、映画や音楽等の著作権保護対象のデジタルコンテンツを、記録再生装置における記録（コピー）や、他の記録再生装置或いは他の記録媒体への転送（コピーまたはムーブ）を制御するためのコピー制御情報を付加した上で、記録再生装置に送信する。
【００４１】
デジタルコンテンツに付加されるコピー制御情報の例を図２に示す。図２に示すように、コピー制御情報は、例えば、コピー世代制御情報（２ビット）と、出力保護有無情報（１ビット）の３ビットからなる。コピー世代制御情報（２ビット）は、それぞれ
００  コピーフリー      （ＣＦ：  Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）
０１  これ以上コピー不可（ＮＭＣ：  Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）
１０  一世代コピー可    （ＣＯＧ：  Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）
１１  コピー禁止        （ＣＮ：  Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）
のいずれかを示す。また、出力保護有無情報（１ビット）は、コピー世代制御情報（２ビット）が、“００”（コピーフリー）の場合に有効なビットであり、
０  出力保護あり
１  出力保護なし
を示す。
【００４２】
ここで、コピー世代制御情報が、“００”（コピーフリー）であり、かつ、出力保護有無情報が“０”である場合は、特に、ＥＰＮ（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｐｌｕｓ  Ｎｏｎ−ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）と呼ばれている。コピー制御情報が、保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を示す場合、デジタルコンテンツは、特定の記録再生装置でのみ再生が可能となるように所定の暗号化が施された上で、記録または転送される。出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）の場合と、出力保護なしコピーフリー（ＣＦ）の場合とを比較すると、いずれも自由にコピーが可能であるという点では同じである。しかし、前者は、デジタルコンテンツを、記録媒体に記録する際、或いは、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に転送する際、デジタルコンテンツに対して所定の暗号化が施されるのに対して、後者は、所定の暗号化が施されない、という点で異なる。
【００４３】
また、本実施の形態では、コピー世代制御情報“０１”（これ以上コピー不可）を放送局１００が、デジタルコンテンツに付加することはないものとする。本実施の形態では、後述するように、記録再生装置が、“１０”（一世代コピー可）のデジタルコンテンツを記録媒体に記録する際等に“０１”（これ以上コピー不可）に変更する。こうして記録したデジタルコンテンツは、“０１”（これ以上コピー不可）であるため、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にコピーすることは禁止され、ムーブのみ許可される。
【００４４】
以下では、放送局は、デジタルコンテンツに対して、コピー制御情報として、上述した、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）、一世代コピー可（ＣＯＧ）、コピー禁止（ＣＮ）のいずれかを付加して送信される場合について説明する（コピー制御情報として、上述した、出力保護なしコピーフリー（ＣＦ）を付加する場合については、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を付加する場合に準じるため、説明は省略する。）
＜記録再生装置２００の構成＞
続いて、実施の形態１における記録再生装置２００の説明を行う。記録再生装置２００は、受信または入力されたデジタルコンテンツが一世代コピー可である場合に、そのデジタルコンテンツのコピーを許可する所定のコピー回数を決定する機能を持つ。さらに、決定したコピー回数以下であれば、デジタルコンテンツのコピーを許容するという機能を持つ。以下、記録再生装置２００の構成について詳細な説明を行う。
【００４５】
図３に、実施の形態１における記録再生装置２００の構成図を示す。
記録再生装置２００は、データ受信部２０１、データ入力部２０２、コピー制御情報判定部２０３、制御部２０４、コピー制御情報更新部２０５、コピー回数決定部２０６、データ記録部２０７、データ読取部２１１、コピー制御情報判定部２１２、制御部２１３、コピー制御情報更新部２１４、データ出力部２１５、データ記録部２１６、コピー制御情報更新部２２１、再生不能化部２２２、データ記録部２２３、記録媒体２５０からなる。また、以下では、記録再生装置２００は記録媒体２６０とデータの読み書きができる状態にあるものとして説明を行う。
【００４６】
ここで、データ受信部２０１は、放送局１００から、デジタルコンテンツと、そのコピー制御情報を受信する。
データ入力部２０２は、他の記録再生装置３００或いは他の記録再生装置４００から、デジタルコンテンツと、そのコピー制御情報を入力する。
コピー制御情報判定部２０３は、制御部２０４の制御の下、データ受信部２０１、もしくは、データ入力部２０２から受け取った、デジタルコンテンツのコピー制御情報に基づいて、記録媒体２５０への記録の可否（コピー可否）を判定する。具体的には、コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）、もしくは、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示す場合、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定し、コピー制御情報が、コピー禁止（ＣＮ）の場合、記録媒体２５０へのコピーが許可されていないと判定する。
【００４７】
コピー回数決定部２０６は、制御部２０４の制御の下、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）を示す場合、付加すべきコピー回数を決定する。
コピー制御情報更新部２０５は、制御部２０４の制御の下、コピー回数決定部２０６において決定されたコピー回数を、コピー制御情報に付加する。
データ記録部２０７は、コピー制御情報が、一世代コピー可（ＣＯＧ）、あるいは、出力保護付きコピーフリーの場合、デジタルコンテンツ、及び、コピー制御情報を、所定の暗号化処理を施した後で、記録媒体２５０に記録する。上記暗号化処理には、既存の暗号技術（例えば、ＡＥＳ暗号など）を用いるものとする。
【００４８】
記録媒体２５０は、例えば、記録再生装置２００に内蔵されたハードディスク（ＨＤＤ）であり、暗号化されたデジタルコンテンツと、コピー制御情報が記録される。
制御部２０４は、記録再生装置２００の各処理部を制御し、デジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する動作を実現する。具体的には、以下の制御を行う。
（１）データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、デジタルコンテンツに付加されたコピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー回数決定部２０６を制御し、付加すべきコピー回数（例えば、コピー回数３回）を決定させる。さらに、コピー制御情報更新部２０５を制御し、コピー制御情報の内容は一世代コピー可（ＣＯＧ）のままにしつつ、決定されたコピー回数をコピー制御情報に付加させる。さらに、データ記録部２０７を制御し、デジタルコンテンツと、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）であることを示すコピー制御情報とを、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する。
【００４９】
（２）また、データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２０５を制御し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する。さらに、データ記録部２０７を制御し、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）であることを示すコピー制御情報とを、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する。
【００５０】
（３）また、データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていると判定された場合、データ記録部２０７を制御し、デジタルコンテンツと、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であることを示すコピー制御情報とを、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録させる。
【００５１】
（４）また、データ受信部２０１又はデータ入力部２０２がデジタルコンテンツを受信すると、コピー制御情報判定部２０３を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報がコピー禁止（ＣＮ）であり、記録媒体２５０へのコピーが許可されていないと判定された場合、処理を中止するように各処理部を制御する。
ここで、図４を用いて、記録媒体２５０に記録されるデジタルコンテンツのコピー制御情報の例を示す。図４において、コンテンツＩＤは、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを一意に識別するための情報であり、デジタルコンテンツ毎にユニークな値が割り振られている。このコンテンツＩＤを、記録媒体２５０に記録するデジタルコンテンツにも付加することで、デジタルコンテンツとコピー制御情報の対応付けが行われる。なお、ここでは、コンテンツＩＤにより、記録媒体２５０に記録されるデジタルコンテンツと、コピー制御情報をユニークに対応付けるものとしたが、この構成に限定されない。例えば、コンテンツＩＤに替えて、デジタルコンテンツの記録先アドレス情報や、記録先ディレクトリ及びファイル名を用いて、デジタルコンテンツとコピー制御情報の対応付けを行っても良い。
【００５２】
また、記録媒体２５０は、デジタルコンテンツ毎に、コピー制御情報として、コピー世代制御情報（２ビット）、出力保護有無情報（１ビット）、コピー回数情報（３ビット）を記録する。ここで、コピー世代制御情報（２ビット）、及び、出力保護有無情報（１ビット）については、基本的に図２と同じであるので説明は省略する。コピー回数情報は、例えば、３ビットであり、コピー回数決定部にて決定されたコピー回数を記録する。図４の例では、コンテンツＩＤ＝００１のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）である。また、コンテンツＩＤ＝００１のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）である。また、コンテンツＩＤ＝００３のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、コピー回数（コピー回数＝３回）付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）である。また、コンテンツＩＤ＝００４のデジタルコンテンツのコピー制御情報は、コピー回数（コピー回数＝１回）付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）である。
【００５３】
以下、記録再生装置２００の構成についての説明に戻る。
データ読取部２１１は、記録媒体２５０に記録した、暗号化されたデジタルコンテンツ及びコピー制御情報に対して、所定の復号処理を施して読取る。ここで復号処理は、データ記録部２０７における暗号化処理の逆変換処理である。
コピー制御情報判定部２１２は、制御部２１３の制御の下、データ読取部２１１から受け取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報に基づいて、他の記録再生装置３００、４００、または、他の記録媒体２６０への転送可否（コピー可否またはムーブ可否）を判定する。具体的には、コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）の場合、または、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、他の記録再生装置３００、４００、或いは、他の記録媒体２６０へのコピーが許可されているものと判定し、コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、他の記録再生装置３００、４００、または、記録媒体２６０へのコピーは許可されておらず、ムーブのみ許可されていると判定する。
【００５４】
コピー制御情報更新部２１４は、制御部２１３の制御の下、以下の処理を行う。
（１）コピー制御情報更新部２１４は、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）する場合であり、かつ、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する。
【００５５】
（２）コピー制御情報更新部２１４は、デジタルコンテンツを、他の記録媒体２６０に記録（コピーまたはムーブ）する場合であり、かつ、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する。
データ出力部２１５は、他の記録再生装置３００または４００に対してデータを出力する。ここで、データ出力部２１５は、他の記録再生装置３００、または、他の記録再生装置４００のデータ入力部それぞれと、例えば、ＤＴＣＰを用いて接続されている。また、データ出力部２１５は、出力するデジタルコンテンツは、ＤＴＣＰの規定に従って、所定の認証処理や、暗号化処理等を施す。なお、ＤＴＣＰに規定の処理については、公知なので説明を省略する。また、データ出力部２１５は、制御部２１３の制御の下、読取ったコピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、他の記録再生装置３００か、記録再生装置４００のいずれか一方のみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力し、他方の記録再生装置へはデジタルコンテンツの出力を禁止するものとする。例えば、データ出力部２１５は、最初に、接続要求があった記録再生装置（例えば３００）に対して、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力した場合、他の記録再生装置（例えば４００）からの接続要求に対しては、出力を拒否する。
【００５６】
なお、ここでは、他の記録再生装置が２台接続される場合を示したが、３台以上の記録再生装置が接続されてもよく、その場合、１台目の記録再生装置にのみ、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力する。この場合、２台目以降の記録再生装置に対しては、デジタルコンテンツ及びコピー制御情報の出力を禁止する。
【００５７】
なお、ここでは、他方の記録再生装置へは出力を禁止するとしたが、他方の記録再生装置へは、デジタルコンテンツとこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）としたコピー制御情報とを出力するとしても良い。
データ記録部２１６は、制御部２１３の制御の下、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、記録媒体２６０に記録する。
【００５８】
所定の処理は、例えば、コンテンツの著作権を保護するための処理である。所定の処理では、例えば、記録媒体２６０が、ＤＶＤやＳＤメモリカードの場合、ＣＰＲＭを用いる。また、記録媒体２６０が、Ｂｌｕ−ｒａｙ  ディスク（ＢＤ）などの場合、ＡＡＣＳを用いる。ＣＰＲＭやＡＡＣＳについては、公知なので詳細な説明を省略する。
コピー制御情報更新部２２１は、制御部２１３の制御の下、読取ったコピー制御情報が、コピー回数制限付きの一世代コピー可であり、かつ、コピー回数が２以上の場合、コピー回数を１減じる。また、コピー回数が１の場合、コピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する。
【００５９】
データ記録部２２３は、記録媒体２５０に記録されている当該コピー制御情報（データ読取部２１１が読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報）を、コピー制御情報更新部２２１にて更新された内容に変更する。このとき、データ記録部２０７と同様の所定の暗号化処理を施した上で記録する。
再生不能化部２２２は、制御部２１３の制御の下、読取ったコピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）である場合、記録媒体２５０に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化（例えば少なくともデジタルコンテンツの一部を消去するなど）する。
【００６０】
制御部２１３は、記録再生装置２００の各処理部を制御し、デジタルコンテンツを記録再生装置３００及び／または記録再生装置４００に出力する動作を実現する。具体的には、以下の制御を行う。
（１）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１４を制御し、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更させる。そして、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。また、コピー制御情報更新部２２１を制御し、コピー回数が２以上の場合、コピー回数を１減じさせる。そして、データ記録部２２３を制御し、記録媒体２５０に記録されている当該コピー回数を、１減算したコピー回数に更新させる。
【００６１】
（２）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されておらず、ムーブのみ許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１４を制御し、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更させる。そして、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００、もしくは記録再生装置４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。また、再生不能化部２２２を制御し、記録媒体２５０に記録されているデジタルコンテンツを再生不能化（デジタルコンテンツの少なくとも一部を消去するなど）させる。
【００６２】
（３）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、データ出力部２１５を制御し、デジタルコンテンツと、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、記録再生装置３００、及び、記録再生装置４００に、ＤＴＣＰにしたがって出力させる。
【００６３】
＜記録再生装置２００の動作＞
次に、記録再生装置２００の動作について、図５から図８のフローチャートを用いて説明する。
＜デジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作＞
まず、記録再生装置２００において、放送局１００から受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０に記録する際の動作について、図５を用いて説明する。
【００６４】
記録再生装置２００は、データ受信部２０１において、放送局１００から、デジタルコンテンツとコピー制御情報を受け取る（Ｓ１０１）。
次に、コピー制御情報判定部２０３において、受取ったコピー制御情報に基づき、記録媒体２５０への記録可否（コピー可否）を判定する（Ｓ１０２）。
以下の動作は、ステップＳ１０２の判定結果によって分岐する。
【００６５】
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合（Ｓ１０３でＹｅｓの場合）、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６）。
（２）コピー制御情報が、一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ１０４でＹｅｓの場合）、コピー回数決定部２０６において、コピー回数を決定する。また、コピー制御情報更新部２０５において、コピー制御情報の内容は一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、コピー制御情報に決定したコピー回数を付加する（Ｓ１０５）。その後、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと、一世代コピー可のままコピー回数が付加されたコピー制御情報（即ち、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報）を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６）。
【００６６】
（３）コピー制御情報が、コピー禁止（ＣＮ）の場合（Ｓ１０４でＮｏの場合）、処理を終了する。
次に、記録再生装置２００において、他の記録再生装置３００もしくは４００から、受け取ったデジタルコンテンツを、記録媒体２５０に記録する際の動作について、図６を用いて説明する。
【００６７】
続いて、記録再生装置２００が、他の記録再生装置３００もしくは４００から受け取ったデジタルコンテンツを記録する際の動作を説明する。
記録再生装置２００は、データ入力部２０２において、他の記録再生装置３００もしくは４００から、デジタルコンテンツとコピー制御情報を受け取る（Ｓ１０１Ａ）。
次に、コピー制御情報判定部２０３において、受取ったコピー制御情報に基づき、記録媒体２５０への記録可否（コピー可否）を判定する（Ｓ１０２Ａ）。
【００６８】
以下の動作は、ステップＳ１０２Ａの判定結果によって分岐する。
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合（Ｓ１０３ＡでＹｅｓの場合）、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６Ａ）。
【００６９】
（２）コピー制御情報が、一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ１０４ＡでＹｅｓの場合）、コピー制御情報更新部２０５において、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する（Ｓ１０５Ａ）。また、データ記録部２０７において、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可示すコピー制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録媒体２５０に記録する（Ｓ１０６Ａ）。
【００７０】
（３）コピー制御情報が、コピー禁止（ＣＮ）の場合、（Ｓ１０４ＡでＮｏの場合）、処理を終了する。
このように、記録再生装置２００は、デジタルコンテンツが、放送局１００からデータ受信部２０１を介して受信したデジタルコンテンツの場合か、他の記録再生装置３００もしくは４００からデータ入力部２０２を介して入力されたデジタルコンテンツかの場合かに応じて、すなわち、入力先の種別に応じて動作を変える。より具体的には、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合であっても、放送局１００から受信したコンテンツの場合は一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加する。一方、他の記録再生装置３００もしくは４００から受信したコンテンツの場合は、コピー回数を付加せず、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する。この構成により、放送局から直接受信したデジタルコンテンツの場合であって、コピー制御情報が、一世代コピー可の場合のみ、一世代コピーを許可する回数を付加することができる。
【００７１】
以上で、記録再生装置２００において、放送局１００から受信した、もしくは、他の記録再生装置３００もしくは４００から受取ったデジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作の説明を終了する。
＜デジタルコンテンツを外部に転送する際の動作＞
次に、記録再生装置２００において、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００、４００、もしくは、記録媒体２６０に転送（コピーまたはムーブ）する際の動作について、図７、及び、図８を用いて説明する。
【００７２】
記録再生装置２００は、データ読取部２１１において、記録媒体２５０から、暗号化されたデジタルコンテンツとコピー制御情報を読取り、所定の復号処理を施す（Ｓ２０１）。
次に、コピー制御情報判定部２１２において、読取ったコピー制御情報に基づき、他の記録再生装置３００もしくは４００、もしくは、記録媒体２６０への転送可否（コピー可否またはムーブ可否）を判定する（Ｓ２０２）。
【００７３】
以下の動作は、ステップＳ２０２の判定結果によって分岐する。
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、他の記録再生装置に出力する場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は、他の記録再生装置３００もしくは４００へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ出力部２１５において、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、出力する（Ｓ２０５）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。
【００７４】
（２）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ記録部２１６において、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、記録する（Ｓ２０７）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録媒体２６０が、ＤＶＤであれば、ＣＰＲＭで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。また、記録媒体２６０が、ＢＤであれば、ＡＡＣＳで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。
【００７５】
（３）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、上記（１）および（２）以外の場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＮｏの場合）記録再生装置２００は処理を終了する。
（４）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）でも、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２０８でＮｏの場合）、記録再生装置２００は処理を終了する。
【００７６】
（５）コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（Ｓ２０９でＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は他の記録再生装置３００もしくは４００への転送が許可されていると判断する。より詳細には、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピーが許可されていると判断し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、ムーブが許可されていると判断する。コピーとムーブのどちらが許可されていると判断する場合であっても、コピー制御情報更新部２１４は、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する（Ｓ２１０）。すなわち、コピー制御情報がこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）であれば、一世代コピー可（ＣＯＧ）に更新する。また、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）であれば、回数制限のない一世代コピー可（ＣＯＧ）に更新する。また、データ出力部２１５において、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、所定の処理を行った上で、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力する（Ｓ２１１）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。
【００７７】
（６）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、他の記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＹｅｓの場合）、記録再生装置２００は、他の記録媒体２６０への記録が許可されていると判断する。より詳細には、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピーが許可されていると判断し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、ムーブが許可されていると判断する。そして、コピーとムーブのどちらが許可されていると判断する場合であっても、コピー制御情報更新部２１４は、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報に、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を設定する（Ｓ２１３）。すなわち、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）であれば、コピー制御情報をこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）に更新する。また、コピー制御情報がこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）であれば、コピー制御情報の更新は特に行わない。また、データ記録部２１６において、所定の著作権保護処理を施した上で、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を示すコピー制御情報を、記録媒体２６０に記録する（Ｓ２１４）。
【００７８】
（７）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、上記（５）および（６）でない場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＮｏの場合）は、記録再生装置２００は、処理を終了する。
（８）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ２１５でＹｅｓの場合）、コピー制御情報のコピー回数に応じて処理が分岐する。まず、コピー制御情報のコピー回数が２回以上の場合、コピー制御情報更新部２２１においてコピー回数を１減算する。また、コピー回数が１回の場合、コピー制御情報更新部２２１においてコピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する。その後、データ記録部２２３において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）のコピー制御情報を、上記コピー制御情報更新部２２１において、変更された内容に更新する（Ｓ２１６）。
【００７９】
（９）コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＹｅｓの場合）、再生不能化部２２２において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）を再生不能化する（Ｓ２１８）。
（１０）コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＮｏの場合）、記録再生装置２００は、処理を終了する。
【００８０】
以上で、記録再生装置２００において、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００へ、もしくは、他の記録媒体２６０へ転送する際の動作の説明を終了する。
＜記録再生装置３００もしくは４００の構成＞
記録再生装置３００もしくは４００の構成は、記録再生装置２００の構成と基本的に同じであるので説明を省略する。
【００８１】
＜記録再生装置３００もしくは４００の動作＞
記録再生装置３００もしくは４００の動作は、記録再生装置２００の動作と基本的に同じであるので説明を省略する。
＜実施の形態１のまとめ＞
以上で説明した、実施の形態１の大まかな構成は、以下のとおりである。即ち、実施の形態１の記録再生装置２００によれば、放送局１００より受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録する際、デジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」である場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」のまま、コピーを許可する回数を示すコピー回数を付加して（「回数制限付き一世代コピー可」として）記録する。そして、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する際、コピー制御情報が「回数制限付き一世代コピー可」の場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」に変更して、デジタルコンテンツとともに他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方に転送する。このとき、他の記録再生装置３００もしくは４００のうちいずれか一方は、転送されたデジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」の場合、「これ以上コピー不可」に変更して他の記録再生装置３００もしくは４００の記録媒体２５０に記録する。また、記録再生装置２００は、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録媒体２６０（例えば、ＤＶＤ、ＢＤ等）に記録する際、コピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更して他の記録媒体２６０に記録する。さらに、上記他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する場合でも、他の記録媒体２６０に記録する場合でも、コピー制御情報が、「一世代コピー可」でコピー回数が２回以上の場合、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報のコピー回数を１減じて記録する。また、コピー制御情報が、「一世代コピー可」で、コピー回数が１回の場合は、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更する。
【００８２】
以上の構成により、記録再生装置２００の記録媒体２５０が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００或いは他の記録媒体２６０にバックアップする場合、デジタルコンテンツを前記コピー回数の範囲内で、コピーすることが可能となる。したがって、デジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは、他の記録媒体２６０にバックアップした上で、元の記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを再生することが可能となる。
【００８３】
また、何らかの理由で上記コピーに失敗したとしても、前記コピー回数の範囲内であれば、コピー回数が１回減るものの、元の記録媒体２３０のデジタルコンテンツが消失することはなく、再生不能化することはない。
また、他の記録装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのバックアップが、基本的にコピーで行えるため、バックアップにあたってムーブ処理が必要な特許文献１や特許文献３の構成と比較して処理負荷を小さくすることができる。
【００８４】
また、記録したデジタルコンテンツは「一世代コピー可」であるがコピー回数が付加され、付加されたコピー回数の範囲内で、他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのコピーが許可される。したがって、特許文献２の構成のように、複数の、他の記録再生装置、或いは、複数の他の記録媒体に無制限にコピーされることはない。
【００８５】
また、記録再生装置２００は、ユーザによって容易に変更できないセキュアな時計は必要としないため、特許文献２の構成と比較して実装コストが小さい。
（実施の形態２）
続いて、本発明の別の実施の形態について説明する。
＜全体構成＞
本発明の実施の形態２におけるデジタル放送システムの全体構成については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
＜放送局１００の構成と動作＞
放送局１００の構成と動作については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
＜記録再生装置２００Ａの構成＞
図９に、実施の形態２における記録再生装置２００Ａの構成図を示す。（なお、実施の形態１の記録再生装置２００（図３）と、同じ構成要素については、同じ番号を付している）。
【００８６】
記録再生装置２００Ａは、データ受信部２０１、データ入力部２０２、コピー制御情報判定部２０３、制御部２０４、コピー制御情報更新部２０５、コピー回数決定部２０６、データ記録部２０７、データ読取部２１１、コピー制御情報判定部２１２Ａ、制御部２１３Ａ、コピー制御情報更新部２１７Ａ、コピー制御情報更新部２１４Ａ、データ出力部２１５、データ記録部２１６、コピー制御情報更新部２２１、再生不能化部２２２、データ記録部２２３、記録媒体２５０、記録媒体２６０からなる。
【００８７】
以下では、記録再生装置２００Ａの構成について、実施の形態１における記録再生装置２００と異なる部分についてのみ説明する。
なお、データ受信部２０１、データ入力部２０２、コピー制御情報判定部２０３、制御部２０４、コピー制御情報更新部２０５、コピー回数決定部２０６、データ記録部２０７、データ読取部２１１、コピー制御情報判定部２１２、データ出力部２１５、データ記録部２１６、コピー制御情報更新部２２１、再生不能化部２２２、記録媒体２５０、記録媒体２６０については、実施の形態１の場合と同じであるので説明を省略する。また、記録媒体２５０に記録されるコピー制御情報の内容については、実施の形態１の場合と同様（例えば図４の通り）であるので、説明を省略する。
【００８８】
コピー制御情報更新部２１７Ａは、制御部２１３Ａの制御の下、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）する場合、及び、他の記録媒体２６０に記録（コピーまたはムーブ）する場合であって、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、コピー回数付きの一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、読取ったデジタルコンテンツに付加するコピー制御情報を、これ以上コピー可（ＮＭＣ）に変更する。
【００８９】
コピー制御情報更新部２１４Ａは、制御部２１３Ａの制御の下、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは記録再生装置４００に転送（コピーまたはムーブ）する場合であって、コピー制御情報更新部２１７Ａで、コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更された場合、及び、読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、読取ったデジタルコンテンツに付加するコピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する。
【００９０】
制御部２１３Ａは、記録再生装置２００の各処理部を制御し、デジタルコンテンツを記録再生装置３００及び／または記録再生装置４００、または記録媒体２６０に出力する動作を実現する。具体的には、以下の制御を行う。
（１）制御部２１３Ａは、コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、回数制限付きの一世代コピー可であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１７Ａを制御し、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更させる。そして、コピー制御情報更新部２１４Ａを制御し、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更させる。また、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。また、コピー制御情報更新部２２１を制御し、コピー回数が２以上の場合、コピー回数を１減じ、データ記録部２２３において、記録媒体２５０に記録されている当該コピー回数を、１減算したコピー回数に更新させる。
【００９１】
（２）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）であり、記録再生装置３００、４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されておらず、ムーブのみ許可されていると判定された場合、コピー制御情報更新部２１４Ａを制御し、コピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更する。また、データ出力部２１５を制御し、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか１つのみに、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）に変更されたコピー制御情報を、ＤＴＣＰに従って出力させる。さらに、再生不能化部２２２において、記録媒体２５０に記録されているデジタルコンテンツを再生不能化（デジタルコンテンツの少なくとも一部を消去するなど）させる。
【００９２】
（３）コピー制御情報判定部２１２を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる。コピー制御情報が、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）であり、記録再生装置３００もしくは４００、或いは、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判定された場合、データ出力部２１５を制御し、デジタルコンテンツと、出力保護付きコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、記録再生装置３００、及び、記録再生装置４００に、ＤＴＣＰにしたがって出力させる。
【００９３】
＜記録再生装置２００Ａの動作＞
次に、記録再生装置２００Ａの動作について、説明する。
なお、放送局１００から受信したデジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作、及び、他の記録再生装置３００もしくは４００から受け取ったデジタルコンテンツを記録媒体２５０に記録する際の動作については、実施の形態１の場合と同じであるので説明を省略する。
【００９４】
以下、記録再生装置２００Ａにおいて、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００、４００、もしくは、記録媒体２６０に転送（コピーまたはムーブ）する際の動作について、図１０、図１１を用いて説明する。（なお、図１０、１１において、実施の形態１と同じ動作のステップについては、図７、図８と同じ番号を付している）。
【００９５】
記録再生装置２００Ａは、データ読取部２１１において、記録媒体２５０から、暗号化されたデジタルコンテンツとコピー制御情報を読取り、所定の復号処理を施す（Ｓ２０１）。
次に、コピー制御情報判定部２１２において、読取ったコピー制御情報に基づき、他の記録再生装置３００、４００、もしくは、記録媒体２６０への転送可否（コピー可否またはムーブ可否）を判定する（Ｓ２０２）。
【００９６】
以下の動作は、ステップＳ２０２の判定結果に応じて分岐する。
（１）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、他の記録再生装置に出力する場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録再生装置３００もしくは４００へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ出力部２１５は、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、出力する（Ｓ２０５）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰに規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。
【００９７】
（２）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、記録媒体２６０へのコピーが許可されていると判断する。そして、データ記録部２１６は、読取ったデジタルコンテンツと、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）を示すコピー制御情報を、所定の処理を施した後、記録する（Ｓ２０７）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録媒体２６０が、ＤＶＤであれば、ＣＰＲＭで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理を施し、記録媒体２６０が、ＢＤであれば、ＡＡＣＳで規定される暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。
【００９８】
（３）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）の場合であって（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、上記（１）（２）以外の場合（Ｓ２０４がＮｏで、Ｓ２０６でＮｏの場合）、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。
（４）コピー制御情報が、出力保護付きのコピーフリー（ＥＰＮ）でも、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２０８でＮｏの場合）、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。
【００９９】
（５）他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（Ｓ２０９でＹｅｓの場合）であって、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ２１０Ａ−１でＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録再生装置３００もしくは４００への転送が許可されていると判断し（コピーが許可されていると判断し）、コピー制御情報更新部２１７Ａにおいて、コピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する（Ｓ２１０Ａ−２）。
【０１００】
（６）他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（Ｓ２０９でＹｅｓの場合）であって、コピー制御情報がこれ以上コピー不可の場合（Ｓ２１０Ａ−１がＮｏで、Ｓ２１０Ａ−３がＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録再生装置３００もしくは４００への転送が許可されていると判断する（ムーブが許可されていると判断する）。
【０１０１】
その後、上記（５）及び（６）のいずれの場合であっても（Ｓ２１０Ａ−１の判断がＹｅｓ／Ｎｏいずれの場合であっても）、コピー制御情報更新部２１４Ａは、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）から一世代コピー可に変更する（Ｓ２１０Ａ−４）。
（７）データ出力部２１５において、記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、所定の処理を行った上で、デジタルコンテンツと、一世代コピー可（ＣＯＧ）を示すコピー制御情報を出力する（Ｓ２１１）。ここで、所定の処理とは、例えば、記録再生装置２００と、記録再生装置３００もしくは４００とが、ＤＴＣＰで接続されている場合、ＤＴＣＰの規定に従って、暗号処理を含む著作権保護の実現のための処理である。
【０１０２】
（８）次に、他の記録媒体２６０に記録する場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＹｅｓの場合）、コピー制御情報判定部２１２は、他の記録媒体２６０への記録が許可されていると判断する。より詳細には、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピーが許可されていると判断し、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合、ムーブが許可されていると判断する。そして、コピーとムーブのどちらが許可されていると判断された場合でも、コピー制御情報更新部２１７Ａは、コピー制御情報をこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）に設定する（Ｓ２１３）。すなわち、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）であれば、コピー制御情報をこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）に更新する。また、コピー制御情報がこれ以上コピー不可（ＮＭＣ）であれば、コピー制御情報の更新は特に行わない。その後、データ記録部２１６において、所定の著作権保護処理を施した上で、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）を示すコピー制御情報を、記録媒体２６０に記録する（Ｓ２１４）
（９）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）か、もしくは、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２０８でＹｅｓの場合）であって、上記（５）（６）（７）（８）でない場合（Ｓ２０９がＮｏで、Ｓ２１２がＮｏの場合）は、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。
【０１０３】
（１０）次に、コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合（Ｓ２１５でＹｅｓの場合）、コピー制御情報更新部２２１において以下の処理を行う。コピー制御情報のコピー回数が２回以上の場合、コピー回数を１減算する。また、コピー回数が１回の場合、コピー制御情報をこれ以上コピー不可に変更する。そして、データ記録部２２３において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）のコピー制御情報を、上記コピー制御情報更新部２２１において、変更された内容に更新する（Ｓ２１６）。
【０１０４】
（１１）コピー制御情報が、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）の場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＹｅｓの場合）、再生不能化部２２２において、記録媒体２５０における当該デジタルコンテンツ（データ読取部２１１において読取られたデジタルコンテンツ）を再生不能化する（Ｓ２１８）。
（１２）コピー制御情報が、回数制限付き一世代コピー可（ＣＯＧ）でも、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）でもない場合（Ｓ２１５がＮｏで、Ｓ２１７がＮｏの場合）、記録再生装置２００Ａは、処理を終了する。
【０１０５】
以上で、記録再生装置２００Ａにおいて、記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００へ、もしくは、他の記録媒体２６０へ転送する際の動作の説明を終了する。
以上で説明した、実施の形態２の記録再生装置によれば、実施の形態１の記録再生装置における効果に加え、以下の効果を有する。
【０１０６】
即ち、実施の形態２の構成によれば、コピー制御更新部２１４Ａとデータ出力部２１５（図９の２１８Ａ）として、従来の記録再生装置におけるコピー制御更新部とデータ出力部を変更することなく流用できるので、記録再生装置の実装コスト（開発コスト）を小さくできる。なお、従来の記録再生装置においては、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）のコンテンツを、他の記録再生装置に転送（ムーブ）する場合、コピー制御更新部において、コピー制御情報をこれ以上コピー不可から一世代コピー可に変更している。また、データ出力部において、ＤＴＣＰなどで接続されている他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、一世代コピー可に変更したコピー制御情報とデジタルコンテンツを出力している。
（変形例）
１）実施の形態１、及び、実施の形態２においては、データ記録部２０７において、コピー制御情報を、記録媒体２５０に記録するものとしたが、コピー回数が付加されたコピー制御情報に対する改ざんやバックアップリストア攻撃を防止するために、以下で説明する防止策を施してもよい。ここで、バックアップリストア攻撃とは、暗号化されたコピー制御情報（例えばコピー回数が３回であることを示すコピー制御情報）をあらかじめバックアップしておき、何回かコピーした後、バックアップしておいた暗号化されたコピー制御情報（コピー回数が３回であることを示すコピー制御情報）を元の状態にリストアする攻撃である。
【０１０７】
バックアップリストア攻撃の防止策としては、例えば、図１２に示すように、記録再生装置２００Ｂにおいて、外部からアクセスできないセキュア領域２０８Ｂを設け、このセキュア領域２０８Ｂに、コピー回数を含むコピー制御情報を記録するようにしてもよい。
なお、図１２において、実施の形態１と同じ構成要素については、同じ番号を付している。
【０１０８】
また、セキュア領域２０８Ｂを用いて以下のような防止策を取ってもよい。すなわち、コピー回数を含むコピー制御情報を記録媒体２５０に記録もしくは更新する際、コピー回数を含むコピー制御情報を記録媒体２５０に記録するとともに、セキュア領域２０８Ｂに、記録媒体２５に記録したコピー制御情報のハッシュ値を記録する。そして、記録媒体２５０に記録したコピー制御情報を読取る際に、改めて生成したコピー制御情報のハッシュ値と、あらかじめセキュア領域２０８Ｂに記録していたハッシュ値と比較し、両者が一致するか否かを確認する。これによって改ざんやバックアップリストア攻撃の有無を検出することができる。
【０１０９】
また、コピー回数を含むコピー制御情報を記録媒体２５０に記録もしくは更新する際、データ記録部２０７もしくはデータ記録部２２３における暗号化処理に用いる暗号化鍵を、コピー回数を含むコピー制御情報に基づいて生成し、この暗号化鍵を、セキュア領域２０８Ｂに記録するとしてもよい。この場合、記録媒体２５０に記録したコピー制御情報を読取る際、セキュア領域２０８Ｂに記録されている暗号化鍵を用いて、データ記録部２２３における復号処理を行うようにしてもよい。
【０１１０】
２）実施の形態１、及び、実施の形態２では、入力先の種別に応じて、以下の動作を行う構成としていた。即ち、放送局１００から受信したデジタルコンテンツであってコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加したコピー制御情報を記録し、他の記録再生装置３００、４００から入力されたデジタルコンテンツであってコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更したコピー制御情報を記録する構成とした。しかし、本発明は、この構成に限定されない。例えば、入力先の種別に応じて、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加するか、コピー回数を付加しないか（この場合、コピー制御情報を、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する）を決定するとしてもよい。このとき、コピー回数を付加する場合は、さらに入力の種別に応じて、付加するコピー回数を変える構成としてもよい。以下、この場合の具体例を示す。
【０１１１】
（１）放送局１００から、データ受信部２０１を介して直接受信したデジタルコンテンツであって、そのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数（例えば３回）を付加してもよい。
（２）放送局１００から、他の記録再生装置３００を経由して、リアルタイムに、データ入力部２０２に入力されたデジタルコンテンツ（即ち現在放送中のデジタルコンテンツが他の記録再生装置３００において記録されることなく記録再生装置２００に入力されたデジタルコンテンツ）であって、コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、（１）の場合とは異なるコピー回数（例えば、（１）の場合から１減じた２回）を付加してもよい。
【０１１２】
（３）放送局１００から、他の記録再生装置３００を経由して、リアルタイムに、データ入力部２０２に入力されたデジタルコンテンツであって（即ち現在放送中のデジタルコンテンツが他の記録再生装置３００において記録されることなく記録再生装置２００に入力されたデジタルコンテンツ）、コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピー回数を付加せず、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更してもよい
（４）放送局１００から他の記録再生装置３００において受信、記録された後、コピー、もしくは、ムーブの過程で、データ入力部２０２に入力されたデジタルコンテンツであって、コピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、コピー回数を付加せず、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更してもよい。
【０１１３】
（５）（１）において、デジタル放送の種別（例えば、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送など）に応じて、コピー回数を付加するか否かを決定し、付加する場合は、付加するコピー回数を変えてもよい
（６）（１）において、放送局の種別（例えば、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷなど）に応じて、コピー回数を付加するか否かを決定し、付加する場合は、付加するコピー回数を変えてもよい。
【０１１４】
（７）（１）において、デジタルコンテンツの種別（例えば、映画、音楽など）に応じてコピー回数を付加するか否かを決定し、付加する場合は、付加するコピー回数を変えてもよい。
３）実施の形態１及び実施の形態２では、入力先の種別に応じて、コピー回数を付加するか否か（付加する場合は付加する回数）を決定する構成としたが、本発明はこの構成に限られるものではない。例えば、記録先または出力先の種別に応じて、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加するか、コピー回数を付加しないか（この場合、コピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままにするか、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する）を決定し、コピー回数を付加する場合は、さらに記録先（出力先）の種別に応じて、付加するコピー回数を変える構成としてもよい。以下、この場合の具体例を示す。
【０１１５】
（１）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、記録再生装置２００に内蔵された記録媒体２５０に記録する場合であって、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数（例えば３回）を付加してもよい。
（２）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、記録再生装置２００に装着された記録媒体２６０に記録する場合であって、デジタルコンテンツのコピー制御情報が一世代コピー可（ＣＯＧ）の場合、これ以上コピー不可に変更してもよい。
【０１１６】
（３）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、リアルタイムに、記録再生装置２００とＤＴＣＰ等で接続された他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合（即ち現在放送中のデジタルコンテンツを記録再生装置２００において記録することなく他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合）であって、他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方に、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、例えば、ＤＴＣＰに従って、所定の処理を施した後、出力してもよい。また、実施の形態１及び実施の形態２では、記録再生装置２００と接続される他の記録再生装置が２台の場合について述べたが、記録再生装置２００と接続される他の記録再生装置が３台以上であっても良い。この場合、３台以上の他の記録再生装置のいずれか一台に、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、例えば、ＤＴＣＰにしたがって、所定の処理を施した後、出力される。
【０１１７】
（４）放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、同時に、記録媒体２５０、及び、記録媒体２６０、及び、記録再生装置２００にＤＴＣＰなどで接続された他の記録再生装置３００もしくは４００に出力する場合、記録先または出力先の種別に応じて、動作が変わるようにしてもよい。具体的には、記録先または出力先の種別に応じて、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数を付加するか、コピー回数を付加しないか（この場合、コピー制御情報を、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままにするか、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）に変更する）を決定する。ここで、コピー回数を付加する場合は、さらに記録先（出力先）の種別に応じて、付加するコピー回数を変える構成としてもよい。このとき、放送局１００からデータ受信部２０１にて受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０のみに記録する場合に付加されるコピー回数と同数のコピーが作成されるように、付加するコピー回数を割り振っても良い。例えば、記録媒体２５０のみに記録する場合に付加されるコピー回数が３回である場合に、同数のコピーが作成されるように、記録媒体２５０に加えて記録媒体２６０に記録する場合には、記録媒体２５０には、コピー回数として２回を付加する一方、記録媒体２６０には、これ以上コピー不可として記録するように構成しても良い。また、記録媒体２５０のみに記録する場合に付加されるコピー回数が３回である場合に、同数のコピーが作成されるように、例えば、記録媒体２５０には、一世代コピー可（ＣＯＧ）のままコピー回数として、１回を付加する一方、記録媒体２６０には、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）として記録し、さらに、他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方には、コピー制御情報を一世代コピー可（ＣＯＧ）のまま、例えば、ＤＴＣＰに従って、所定の処理を施した後、出力するように構成してもよい。
【０１１８】
４）実施の形態１、及び、実施の形態２では、入力先として、放送局から受信したデジタルコンテンツであって、コピー制御情報が一世代コピー可の場合に、コピー回数を付加するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、映画会社などによって正規に作成販売された記録媒体から読み出したデジタルコンテンツであって、コピー制御情報が一世代コピー可の場合に、コピー回数を付加するものとしてもよい。
【０１１９】
５）実施の形態１、及び、実施の形態２では、記録再生装置間を接続する伝送路が、ＩＥＥＥ１３９４等のデジタルインタフェースであって、ＤＴＣＰで保護される場合について説明したが、これに限定されない。例えば、記録再生装置間を接続する伝送路が、インターネットなどのＩＰネットワークであって、ＤＴＣＰ−ＩＰで保護されるとしてもよい。また、記録再生装置間を接続する伝送路が、ＵＳＢであって、ＤＴＣＰ−ＵＳＢで保護されるとしてもよい。また、記録再生装置間を接続する伝送路が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであって、ＤＴＣＰ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで保護されるとしてもよい。
【０１２０】
６）実施の形態１、及び、実施の形態２では、記録媒体２５０は、内蔵されるハードディスク（ＨＤＤ）として記録媒体２６０が、ＤＶＤやＢＤとしたがこれに限定されない。例えば、記録媒体２５０は、内蔵されるフラッシュメモリなどのメモリとしてもよい。また、記録媒体２６０は、ＳＤメモリカードなどの各種メモリカードとしてもよい。
７）実施の形態１、及び、実施の形態２では、一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数を付加し記録媒体２５０に記録するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、上記コピー回数に変えて、デジタルコンテンツのコピー個数（これ以上コピー不可であるデジタルコンテンツの個数）を付加するとしても良い。ここで、コピー回数として３回を付加するのと、コピー個数として４を付加するのは同じとなる。この場合、コピー制御情報更新部２２１は、コピー個数が３以上の場合、一世代コピー可のままコピー個数を１減算し、コピー個数が２の場合、これ以上コピー不可に変更するものとする。
【０１２１】
また、実施の形態１、及び、実施の形態２では、記録媒体２５０において、コピー回数情報を記録する構成としたがこれに限定されない。例えば、付加されたコピー回数情報と、実際にコピーした回数情報を保持するなど、コピー回数情報を記録し、それに基づいてコピーを判定するのと実質同じ効果がえられる情報であればどのような情報を記録して、コピー判定してもよい。
【０１２２】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１２３】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２４】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１２５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２６】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１２７】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１２８】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（５）本発明には、以下のものも含まれる。
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力手段と、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取手段と、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化手段とを備え、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする記録再生装置。
【０１２９】
前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記出力手段は、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、前記コピー制御情報に対して第４の更新を行い、前記第４の更新を施された、もしくは、前記読取ったコピー制御情報において、コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第５の更新を行ったコピー制御情報を前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力し、前記第４の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更する一方、前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第５の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可に変更する更新であることを特徴とする前記記録再生装置。
【０１３０】
前記記録再生装置は、さらに、第３の記録手段を備え、前記読取ったデジタルコンテンツを、第２の記録媒体に記録する際、前記第３の記録手段は、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第６の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記第２の記録媒体に記録し、前記第６の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする前記記録再生装置。
【０１３１】
前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記第１の記録手段は、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、前記入力されたデジタルコンテンツの入力先の種別に基づいて、ａ）前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記入力先の種別に基づいて決定されるコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、もしくは、ｂ）前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、のいずれかを行うことを特徴とする前記記録再生装置。
【０１３２】
前記入力先の種別が、放送局から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、あらかじめ決定されたコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録し、前記入力先の種別が、他の記録再生装置から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする前記記録再生装置。
【０１３３】
前記記録再生装置は、さらに、第２の出力手段を備え、前記入力されたデジタルコンテンツを、前記第１の記録媒体に記録することなく、当該記録再生装置に接続されている他の記録再生装置へ出力する際、前記第２の出力手段は、前記入力されたコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、前記コピー世代制御情報を、一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）のまま、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記他の記録再生装置に出力することを特徴とする前記記録再生装置。
【０１３４】
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力ステップと、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録ステップと、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取ステップと、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化ステップとを含み、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする記録再生方法。
【０１３５】
前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記出力ステップは、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、前記コピー制御情報に対して第４の更新を行い、前記第４の更新を施された、もしくは、前記読取ったコピー制御情報において、コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第５の更新を行ったコピー制御情報を前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力し、前記第４の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更する一方、前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第５の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可に変更する更新であることを特徴とする前記記録再生方法。
【０１３６】
前記記録再生方法は、さらに、第３の記録ステップを含み、前記読取ったデジタルコンテンツを、第２の記録媒体に記録する際、前記第３の記録ステップは、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第６の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記第２の記録媒体に記録し、前記第６の更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする前記記録再生方法。
【０１３７】
前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記第１の記録ステップは、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、前記入力されたデジタルコンテンツの入力先の種別に基づいて、ａ）前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記入力先の種別に基づいて決定されるコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、もしくは、ｂ）前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録するか、のいずれかを行うことを特徴とする前記記録再生方法。
【０１３８】
前記入力先の種別が、放送局から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、あらかじめ決定されたコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録し、前記入力先の種別が、他の記録再生装置から入力されたデジタルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制御情報を、これ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）に変更し、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする前記記録再生方法。
【０１３９】
前記記録再生方法は、さらに、第２の出力ステップを含み、前記入力されたデジタルコンテンツを、前記第１の記録媒体に記録することなく、当該記録再生装置に接続されている他の記録再生装置へ出力する際、前記第２の出力ステップは、前記入力されたコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）のまま、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記他の記録再生装置に出力することを特徴とする前記記録再生方法。
【０１４０】
デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力手段と、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取手段と、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録手段と、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化手段とを備え、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であることを特徴とする集積回路。
【０１４１】
記録再生装置において用いられる記録再生プログラムであって、デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー世代制御情報を含むコピー制御情報を入力する入力ステップと、前記入力されたデジタルコンテンツを、第１の記録媒体に記録する際、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示す場合、第１の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力されたデジタルコンテンツとともに、前記第１の記録媒体に記録する第１の記録ステップと、前記第１の記録媒体に記録したデジタルコンテンツとコピー制御情報を、前記第１の記録媒体から読取る読取ステップと、前記読取ったデジタルコンテンツを、当該記録再生装置に接続された、１以上の他の記録再生装置に出力する際、前記読取ったコピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、及び、前記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、第２の更新を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデジタルコンテンツとともに、前記１以上の他の記録再生装置のうち、１つの記録再生装置にのみに出力する出力ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報が一世代コピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を示し、かつ、コピー回数情報が付加されている場合、第３の更新を行ったコピー制御情報を、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツのコピー制御情報に換えて記録する第２の記録ステップと、前記読取ったコピー制御情報において、前記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）を示す場合、前記第１の記録媒体に記録されている当該デジタルコンテンツを再生不能化する再生不能化ステップとを含み、前記第１の更新は、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記デジタルコンテンツの一世代コピーを許可する回数を示すコピー回数情報を前記コピー制御情報に付加する更新であり、前記第２の更新は、前記コピー世代制御情報を一世代コピー可とする一方、前記コピー回数情報が付加されている場合は前記コピー回数情報を前記コピー制御情報から削除する更新であり、前記第３の更新は、前記コピー回数情報が２以上の場合、前記コピー世代制御情報は、一世代コピー可のままとする一方、前記コピー回数情報を１減算し、前記コピー回数情報が１の場合は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前記コピー回数情報をコピー制御情報から削除する更新であること特徴とする記録再生プログラム。
【０１４２】
本発明の記録再生装置によれば、放送局１００より受信したデジタルコンテンツを、記録媒体２５０（例えば、記録再生装置に内蔵されるハードディスク等）に記録する際、以下の処理を行う。本発明の記録再生装置は、デジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」である場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」のまま、コピーを許可する回数を示すコピー回数を付加して（「回数制限付き一世代コピー可」として）記録する。また、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する際、コピー制御情報が「回数制限付き一世代コピー可」の場合、コピー制御情報を「一世代コピー可」に変更して、デジタルコンテンツとともに他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方に転送する。また、他の記録再生装置３００もしくは４００のうちいずれか一方においては、転送されたデジタルコンテンツのコピー制御情報が「一世代コピー可」の場合、「これ以上コピー不可」に変更して他の記録再生装置３００もしくは４００の持つ記録媒体に記録する。また、記録再生装置は、上記記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを、他の記録媒体２６０（例えば、ＤＶＤ、ＢＤ等）に記録する際には、コピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更して他の記録媒体２６０に記録する。さらに、記録再生装置は、上記の他の記録再生装置３００もしくは４００に転送する場合と、他の記録媒体２６０に記録する場合のいずれでも、コピー制御情報が、「一世代コピー可」でコピー回数が２回以上の場合、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報のコピー回数を１減じて記録する。また、コピー制御情報が、「一世代コピー可」で、コピー回数が１回の場合は、元の記録媒体２５０における、当該デジタルコンテンツのコピー制御情報を「これ以上コピー不可」に変更する。
【０１４３】
以上の構成により、記録再生装置２００の記録媒体２５０が何らかの理由で故障する場合に備えて、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００或いは他の記録媒体２６０にバックアップする場合、デジタルコンテンツを、他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０に、前記コピー回数の範囲内でコピーすることが可能となる。したがって、デジタルコンテンツを他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは、他の記録媒体２６０にバックアップした上で、元の記録媒体２５０に記録したデジタルコンテンツを再生することが可能となる。
【０１４４】
また、何らかの理由で上記コピーに失敗したとしても、前記コピー回数の範囲内であれば、コピー回数が１回減るものの、元の記録媒体２３０のデジタルコンテンツが消失し、再生不能化することはない。
また、他の記録装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのバックアップが、基本的にコピーで行えるため、ムーブが必要な特許文献１や特許文献３の構成と比較して処理負荷を小さくすることができる。
【０１４５】
また、記録したデジタルコンテンツは「一世代コピー可」であるがコピー回数が付加され、付加されたコピー回数の範囲内で、他の記録再生装置３００もしくは４００、或いは他の記録媒体２６０へのコピーが許可されるため、特許文献２の構成のように、複数の、他の記録再生装置、或いは、複数の他の記録媒体に無制限にコピーされることはない。
また、記録再生装置２００は、ユーザによって容易に変更できないセキュアな時計は必要としないため、特許文献２の構成と比較して実装コストが小さい。
【０１４６】
また、コピー制御更新部２１４Ａとデータ出力部２１５（図９の２１８Ａ）は、従来の記録再生装置におけるコピー制御更新部とデータ出力部（従来の記録再生装置においては、これ以上コピー不可（ＮＭＣ）のコンテンツを、他の記録再生装置に転送（ムーブ）する場合、コピー制御更新部において、コピー制御情報をこれ以上コピー不可から一世代コピー可に変更し、データ出力部において、ＤＴＣＰなどで接続されている他の記録再生装置３００もしくは４００のいずれか一方のみに、一世代コピー可に変更したコピー制御情報とデジタルコンテンツを出力する）を変更することなく流用できるので、記録再生装置の実装コスト（開発コスト）を小さくできる。
【０１４７】
（６）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明にかかる記録再生装置は、デジタル放送されるデジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、記録媒体に記録し、記録したデジタルコンテンツを、他の記録再生装置や記録媒体へ転送する機能を有し、デジタル放送されるデジタルコンテンツ記録再生装置として有用である。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  放送局
２００  記録再生装置
３００  記録再生装置
４００  記録再生装置
５００  中継局
２０１  データ受信部
２０２  データ入力部
２０３  コピー制御情報判定部
２０４  制御部
２０５  コピー制御情報更新部
２０６  コピー回数決定部
２０７  データ記録部
２１１  データ読取部
２１２  コピー制御情報判定部
２１３  制御部
２１４  コピー制御情報更新部
２１５  データ出力部
２１６  データ記録部
２２１  コピー制御情報更新部
２２２  再生不能化部
２２３  データ記録部
２５０  記録媒体
２６０  記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、
記録媒体と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記要求受付手段は、前記コンテンツの他の装置若しくは他の記録媒体へのコピー要求を待ち受け、
前記出力制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、更に、前記コピー要求に係る出力先を判定する判定部と、
前記出力先が他の装置である場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、前記出力先が前記他の記録媒体である場合、これ以上コピー禁止を示す制御情報と前記コンテンツとを前記他の記録媒体に記録する出力制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記コンテンツについて前記残許可回数を記録すべきか否かは、前記コンテンツに係る種別毎に定められており、
前記記録制御手段は、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、更に、前記コンテンツに係る種別を判定する判定部と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記種別に基づき前記残許可回数を記録すべきか否かを判断し、前記残許可回数を記録すべきと判断された場合には、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記残許可回数とを前記記録媒体に記録し、前記残許可回数を記録すべきでないと判断された場合には、前記コンテンツと、これ以上コピー禁止を示す制御情報とを前記記録媒体に記録する記録制御部と
を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、放送局により放送されたものか、他の記録装置が出力したものかにより異なり、
前記記録制御部は、更に、前記種別が、前記放送局により放送されたものである場合に限り前記残許可回数を前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記種別は、放送を行う放送局毎に異なる
ことを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記種別は、前記コンテンツの内容が、映画であるか、映画以外であるかにより異なる
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、更に、
前記種別が前記他の記録装置が出力したものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後に前記記録媒体に記録する
ことと特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを他の装置に直接転送する転送部を備え、
前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記他の装置に直接転送されるものであるかにより異なり、
前記記録制御部は、前記種別が、前記他の装置に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報と前記コンテンツを他の装置に転送する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録制御手段は、更に、前記受信手段が受信した前記コンテンツを前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送する転送部を備え、
前記種別は、前記受信手段が受信した前記コンテンツが、前記記録媒体に記録されるものであるか、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものであるかにより異なり、
前記記録制御部は、前記種別が、前記記録装置に装着される他の記録媒体に直接転送されるものである場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後、前記他の記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項１０】
前記出力制御手段は、更に、出力先毎に定められた最大許可回数を示す残許可回数を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、更に、前記残許可回数を受信し、
前記記録制御手段が前記記録媒体に記録する前記残許可回数は、受信した前記残許可回数である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録制御手段は、前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記残許可回数を生成し、前記コンテンツと、前記制御情報と、生成した前記残許可回数とを前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、
前記出力制御手段は、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力し、
前記記録装置は、更に、前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合に、前記記録媒体に記録されており、前記他の装置への出力対象とされたコンテンツの使用を不能化する不能化手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記要求受付手段により前記コピー要求が受け付けられた場合、前記制御情報が１世代のみコピー可、これ以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、
前記出力制御手段は、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示し前記残許可回数が１以上の場合、前記制御情報をこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更する制御情報変更部と、
前記判定手段により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判定された場合、及び、前記制御情報変更部により前記制御情報がこれ以上コピー禁止を示す制御情報に変更された場合、前記コンテンツと１世代コピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１５】
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、
前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップと
を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信手段と、
記録媒体と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付手段と、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定手段と、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１７】
記録媒体を備える記録装置において用いられる記録プログラムであって、
コンテンツと、前記コンテンツについてコピーを許す世代数についての制限を示す制御情報とを受信する受信ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合、前記コンテンツと、前記制御情報と、前記コンテンツについて１世代のみのコピーを許可する最大許可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する記録制御ステップと、
前記コンテンツの他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ステップと、
前記コピー要求が受け付けられた場合に、前記記録媒体に記録されている前記制御情報が１世代のみコピー可を示し、前記残許可回数が１以上であるかを判定する判定ステップと、
前記制御情報が１世代のみコピー可を示す場合であって前記残許可回数が１以上の場合、前記コンテンツと、１世代のみコピー可を示す制御情報とを前記他の装置に対して出力する出力制御ステップと、
前記出力制御ステップにより前記コンテンツが出力された場合において、前記残許可回数が２以上を示す場合には、前記残許可回数を１減じ、前記残許可回数が１を示す場合には、前記記録媒体から前記残許可回数を削除して、これ以上コピー禁止を示すように前記記録媒体に記録された制御情報を変更する回数管理ステップと
を含むことを特徴とする記録プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008136187.tif 000015
【図２】
2008136187.tif 000016
【図３】
2008136187.tif 000017
【図４】
2008136187.tif 000018
【図５】
2008136187.tif 000019
【図６】
2008136187.tif 000020
【図７】
2008136187.tif 000021
【図８】
2008136187.tif 000022
【図９】
2008136187.tif 000023
【図１０】
2008136187.tif 000024
【図１１】
2008136187.tif 000025
【図１２】
2008136187.tif 000026
【国際調査報告】
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2008136187.tif 000028
2008136187.tif 000029
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