Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ部の回転翼をステータ部の固定翼と交互に配置した翼排気部を収容したケーシングと、前記回転翼を支持する電磁石を備えた能動型磁気軸受とを備え、
前記翼排気部は、前記固定翼又は回転翼の互いに対向する面の少なくとも一方に気体を径方向に排気する凹凸面を備えた径方向翼排気部を備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ。
【請求項２】
前記凹凸面の少なくとも１つを前記回転翼に設けたことを特徴とする請求項１に記載のターボ分子ポンプ。
【請求項３】
前記翼排気部は、軸方向翼排気部を備え、
前記径方向翼排気部は、該軸方向翼排気部の下流に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のターボ分子ポンプ。
【請求項４】
前記径方向翼排気部の上流位置に、ねじ溝により前記ポンプの軸方向に気体を排気するねじ溝排気部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のターボ分子ポンプ。
【請求項５】
ロータ部の回転翼をステータ部の固定翼と交互に配置した翼排気部を収容したケーシングを備え、
前記翼排気部は、前記固定翼又は回転翼の互いに対向する面の少なくとも一方に気体を径方向に排気する凹凸面を備えた径方向翼排気部を備え、
前記径方向翼排気部の上流位置に、ねじ溝により前記ポンプの軸方向に気体を排気するねじ溝排気部が設けられていることを特徴とするターボ分子ポンプ。
【請求項６】
前記固定翼及び／又は回転翼が耐熱性合金で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、ターボ分子ポンプは、ロータ部の回転翼をステータ部の固定翼と交互に配置した翼排気部を収容したケーシングと、前記回転翼を支持する電磁石を備えた能動型磁気軸受とを備え、上記翼排気部は、上記固定翼又は回転翼の互いに対向する面の少なくとも一方に気体を径方向に排気する凹凸面を備えた径方向翼排気部を備えた。
上記凹凸面の少なくとも１つを上記回転翼に設けてもよい。また、上記翼排気部が軸方向翼排気部を備え、上記径方向翼排気部が該軸方向翼排気部の下流に配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ターボ分子ポンプは、ロータ部の回転翼をステータ部の固定翼と交互に配置した翼排気部を収容したケーシングを備え、上記翼排気部は、上記固定翼又は回転翼の互いに対向する面の少なくとも一方に螺旋形状の凹凸面を備えた径方向翼排気部を備えてもよい。発明者等による試験結果では、ロータ部の中央部分に向けて排気される気体は、回転翼の遠心作用に打ち勝つことが可能となることが分かった。従って、回転翼を固定翼と交互に配置することにより、径方向に多段の曲がりくねった経路が作られ、軸方向の長さを大きくすることなくポンプ性能を改善することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記ねじ溝排気部を、上記ロータ部の内面と、該ロータ部の内側に配置された固定筒状部との間に設けることとしてもよい。
また、本発明の他の一態様は、ロータ部の回転翼をステータ部の固定翼と交互に配置した翼排気部を収容したケーシングを備え、上記翼排気部は、上記固定翼又は回転翼の互いに対向する面の少なくとも一方に気体を径方向に排気する凹凸面を備えた径方向翼排気部を備え、上記径方向翼排気部の上流位置に、ねじ溝により上記ポンプの軸方向に気体を排気するねじ溝排気部が設けられていることを特徴とするターボ分子ポンプである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記固定翼及び／又は回転翼を耐熱性合金で形成することとしてもよい。そのようなポンプは、強度や耐食性、耐熱性が改善される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
主軸１８の外面と筒状部１６の内面との間には、ロータＲ用の駆動モータ２２と、ロータＲを非接触で支持する上部ラジアル軸受２４、下部ラジアル軸受２６及びアキシャル軸受２８が設けられている。アキシャル軸受２８は、主軸１８の底部に取付けられたターゲットディスク２８ａと、更に、ステータＳ側の上／下電磁石２８ｂとを備えている。このようなポンプの構成によって、ロータＲを５軸の能動制御の下で高速回転させることができる。固定筒状部１６の上下の２ヶ所には、ロータＲを必要なときに接触支持するタッチダウン軸受２９ａ，２９ｂが設けられている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
軸方向翼排気部Ｌ１の回転筒状部２０の上部外周には円板状の回転翼３０が一体的に形成され、ポンプケーシング１０の内面には、固定翼３２が回転翼３０と交互に設けられている。各固定翼３２は、その縁部を固定翼スペーサ４０で上下から押さえることによって固定されている。回転翼３０には、内周部ハブ３０ａと外周部フレーム３０ｂとの間に径方向に延びる傾斜したリブ（図示せず）が設けられており、ロータＲの高速回転が気体分子に運動量を与えることにより軸方向に気体が排気される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｂは、回転翼３６の面上に突条５０や溝５２のような凹凸を形成し、固定翼３８の表面を平坦に形成した他の実施の形態を示す。回転翼３６の表面（上面）に形成された螺旋状の突条５０が矢印Ａの方向に回転すると、気体分子が円板の外側に向かって矢印Ｂの方向に流れる。一方、回転翼３６の裏面（底面）上では、円板の内側に向かって、図２Ａにおいて破線で示される矢印Ｃの方向に気体分子を移動させるように螺旋状の突条５０が配置されている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002519575.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）金属表面を提供し、そして
（ｂ）前記金属表面に処理溶液を適用すること、ここでこの処理溶液が、以下の式を有し、少なくとも部分的に加水分解された少なくとも１種の２官能性ポリサルファシランを含む、
【化１】
2002519505.tif 000001
（それぞれのＲはアルキル又はアセチル基で、Ｚは−Ｓx又は−Ｑ−Ｓx−Ｑ−（それぞれのＱは脂肪族基又は芳香族基で、ｘは２〜９の整数））
を含む、金属表面を処理して耐腐食性を改良する方法。
【請求項２】  それぞれのＲを個々に、エチル、メチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、及びアセチルからなる群より選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  それぞれのＱを個々に、Ｃ1〜Ｃ6のアルキル（直鎖又は枝分かれ）、Ｃ1〜Ｃ6のアルケニル（直鎖又は枝分かれ）、１又は複数のアミノ基で置換されたＣ1〜Ｃ6のアルキル、１又は複数のアミノ基で置換されたＣ1〜Ｃ6のアルケニル、ベンジル、及びＣ1〜Ｃ6のアルキルで置換されたベンジルからなる群より選択する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記２官能性ポリサルファシランが、２〜９個の硫黄原子を有するビス−（トリエトキシシリルプロピル）スルフィドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記２官能性ポリサルファシランが、４個の硫黄原子を有するビス−（トリエトキシシリルプロピル）スルフィドを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記２官能性ポリサルファシランが、ビス−（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記金属を、亜鉛、亜鉛合金、銅、銅合金、アルミニウム、及びアルミニウム合金からなる群より選択する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記金属が黄銅又は青銅を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記処理溶液が水及び溶媒を更に含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記溶媒が、エタノール、メタノール、プロパノール、及びイソプロパノールからなる群より選択されるアルコールを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記処理溶液中の前記２官能性ポリサルファシランの全濃度が、０．１体積％〜２５体積％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記処理溶液中の前記２官能性ポリサルファシランの全濃度が、１体積％〜５体積％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記アルコールがメタノールであり、前記処理溶液が、水１部に対して３〜２０部のメタノールを含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  （ａ）金属表面を提供し、そして
（ｂ）前記金属表面に処理溶液を適用すること、
を含む、耐腐食性を改良する請求項１〜６のいずれかに記載の方法で示される２官能性ポリサルファシランの少なくとも１種を含有する、金属基材の腐食防止用処理溶液の使用。
【請求項１５】  それぞれのＲ（加水分解前）を、エチル、メチル、プロピル、イソ−プロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、及びアセチルからなる群より個々に選択する、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
エナメルスラリーが下地に塗布され、高温で焼き付けられる、エナメル塗布映写スクリーンを製造する方法であって、
焼き付けを行う前に、乾燥した形で、エナメルの量に対して、０．５〜５０ｗｔ％の真珠箔顔料が前記エナメルスラリーに加えられ、
エナメル層が、ＩＳＯ２８１３標準規格による６０°測定ヘッドにおいて、
1〜４０％の光沢度を有すべきであるため、真珠箔顔料の含有率を十分大きく、焼き付け温度を十分低く選択する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）デジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから安全記憶デバイスへダウンロードするステップと、
（ｂ）前記デジタル・カメラ・データに関するデジタル処理を実行することによって、安全データを前記安全記憶デバイス内で作成するステップと
を含むデジタル・カメラ・データを安全に保つ方法。
【請求項２】  （ａ）カメラ・データを、入力手段を通じて、第１の宛先に接続された出力手段を有するセキュリティ通信デバイスへダウンロードするステップと
（ｂ）安全カメラ・データを前記セキュリティ・デバイス内で作成するステップと、
（ｃ）前記安全カメラ・データを前記セキュリティ・デバイスから、前記出力手段を通じて前記第１の宛先へ転送するステップと
を含むデジタル・カメラ・データを安全に保つ方法。
【請求項３】  （ａ）デジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから受信する手段と、
（ｂ）安全データを前記デジタル・カメラ・データから作成する手段と、
（ｃ）データを格納する手段と、
（ｄ）データを宛先へ送信する手段と
を含む安全記憶デバイス。
【請求項４】  （ａ）デジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから受信する手段と、
（ｂ）安全データを前記デジタル・カメラ・データから作成する手段と、
（ｃ）前記安全データを宛先へ送信する手段と
を含むデジタル・カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信した信号をアナログベースバンド信号に変換する第１の回路（１０，１５）と、
前記アナログベースバンド信号をディジタルベースバンド信号に変換するアナログ・ディジタル変換器（２０）と、
前記ディジタルベースバンド信号から、選択された規則正しく間隔をあけた複数のチャネルを抽出するサブサンプリング形DFTチャネライザと、
を備えた受信器であって、
前記サブサンプリング形DFTチャネライザは、
第１の一連の信号を抽出する複数の多相フィルタ（１００）と、
前記第１の一連の信号の時間を変えて第２の一連の信号を発生する第２の回路（１０５）と、
前記第２の一連の信号から、前記選択された規則正しく間隔をあけた複数のチャネルのIDFT係数を計算するM/Lポイント離散逆フーリエ変換（１１０）と、
前記IDFT係数と搬送信号列を結合して前記選択された規則正しく間隔をあけた複数のチャネルを供給する結合器（１１５）と、
を備えた受信器。
【請求項２】  請求項１に記載の受信器において、前記第１の一連の信号は、前記ディジタルベースバンド信号内の各チャネルを含む受信器。
【請求項３】  請求項１に記載の受信器において、前記第２の一連の信号は、前記複数の選択された規則正しく間隔をあけたチャネルに等しい複数の信号だけを含む受信器。
【請求項４】  請求項１に記載の受信器において、前記サブサンプリング形DFTチャネライザは、前記複数の選択された規則正しく間隔をあけたチャネルのひとつとして、前記ディジタルベースバンド信号から任意の第１のチャネルを抽出することができる受信器。
【請求項５】  広帯域信号を処理するチャネライザであって、
前記広帯域信号を受信する入力端子と、
前記受信された広帯域信号内の複数のチャネルから、選択された規則正しく間隔をあけた複数のチャネルを抽出するサブサンプリング形DFTチャネライザと、
を備えたチャネライザにおいて、
前記サブサンプリング形DFTチャネライザは、
第１の一連の信号を抽出する複数の多相フィルタ（１００）と、
前記第１の一連の信号の時間を変えて第２の一連の信号を発生する回路（１０５）と、
第２の一連の信号から、前記規則正しく間隔をあけた複数のチャネルのIDFT係数を計算するM/Lポイント離散逆フーリエ変換（１１０）と、
前記IDFT係数と搬送信号列とを結合して、前記選択された規則正しく間隔をあけた複数のチャネルを供給する結合器（１１５）と、
前記選択された規則正しく間隔をあけたチャネルを出力する出力端子と、
を備えたチャネライザ。
【請求項６】  請求項５に記載のチャネライザにおいて、前記第１の一連の信号は、前記広帯域信号内の各チャネルを含むチャネライザ。
【請求項７】  請求項５に記載のチャネライザにおいて、前記第２の一連の信号は、前記選択された規則正しく間隔をあけた複数のチャネルの数に等しい複数の信号だけを含むチャネライザ。
【請求項８】  請求項５に記載のチャネライザにおいて、前記サブサンプリング形DFTチャネライザは、前記複数の選択された規則正しく間隔をあけたチャネルのひとつとして、前記広帯域信号から任意の第１のチャネルを抽出することができるチャネライザ。
【請求項９】  規則正しく間隔をあけた複数のチャネルを含む広帯域信号を処理する方法であって、
前記複数のチャネルを含む前記広帯域信号を受信するステップと、
前記広帯域信号をフィルタリングして、前記広帯域信号内の第１の一連の信号を抽出するステップと、
前記第１の一連の信号の時間を変えて、第２の一連の信号を得るステップと、
前記第２の一連の信号を、M/Lポイント離散逆フーリエ変換（１１０）に従って処理し、前記規則正しく間隔をあけたチャネルのIDFT係数を得るステップと、
前記IDFT係数と搬送信号列とを混合して、規則正しく間隔をあけた選択した数のチャネルを得るステップと、
前記規則正しく間隔をあけた選択した数のチャネルを出力するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】  規則正しく間隔をあけた複数のチャネルを含む広帯域信号を処理する方法であって、
前記複数のチャネルを含む前記広帯域信号を受信するステップと、
前記広帯域信号をフィルタリングして、前記規則正しく間隔をあけた複数のチャネルのそれぞれを抽出するステップと、
規則正しく間隔をあけた選択した数のチャネルのIDFT係数を、前記抽出された複数のチャネルから決定するステップと、
前記IDFT係数と搬送信号列とを混合して、規則正しく間隔をあけた選択した数のチャネルを得るステップと、
前記規則正しく間隔をあけた選択した数のチャネルを出力するステップと、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチキャリアモジュレーションを用いるデジタル加入者ライン通信において、１シーケンスのフレームにおけるオーバーヘッドデータの伝送速度を制御する方法であって、該方法は、
該フレームシーケンス内の各フレームについて、オーバーヘッドデータビットの変更可能な数を選択するステップであって、該シーケンス内の少なくとも１つのフレームについての該オーバーヘッドデータビットの数が、該シーケンス内の少なくとも１つの他のフレームについてのオーバーヘッドデータビットの数と異なるように、該フレームシーケンス内の各フレームについて、オーバーヘッドデータビットの変更可能な数を選択するステップ、
によって特徴付けられる方法。
【請求項２】  通信チャネルを介して、該シーケンスのフレームを伝送するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  通信チャネルを介して、該シーケンスのフレームを受信するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 初期化時またはトランシーバと安定状態通信を行なっている間に、各フレームについてのオーバーヘッドデータビットの該選択された変更可能な数を、該トランシーバと交渉するステップをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも１つのフレームにおける前記オーバーヘッドデータビットの数が０である、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項６】  各フレームについて、オーバーヘッドデータビットの前記変更可能な数を決定する単一のパラメータを規定するステップをさらに含む、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項７】  マルチキャリアモジュレーションを用いるデジタル加入者ライントランシーバであって、該マルチキャリアモジュレーションは、通信チャネルを介してシーケンスのフレームを伝送するように設計され、そして該トランシーバが、該フレームシーケンスにおける各フレームについてのオーバーヘッドデータビットの変更可能な数を選択することによって、オーバーヘッドデータの受信速度を制御するように設計されている点で特徴付けられ、その結果、該フレームシーケンスにおける少なくとも１つのフレームについてのオーバーヘッドデータの数が、該フレームシーケンス内の少なくとも１つの他のフレームについてのオーバーヘッドデータビットの数と異なる、トランシーバ。
【請求項８】  マルチキャリアモジュレーションを用いるデジタル加入者ライントランシーバであって、該マルチキャリアモジュレーションは、通信チャネルを介してシーケンスのフレームを受信するように設計され、そして該トランシーバが、該フレームシーケンスにおける各フレームについてのオーバーヘッドデータビットの変更可能な数を選択することによって、オーバーヘッドデータの受信速度を制御するように設計されている点で特徴付けられ、その結果、該フレームシーケンスにおける少なくとも１つのフレームについてのオーバーヘッドデータの数が、該フレームシーケンス内の少なくとも１つの他のフレームについてのオーバーヘッドデータビットの数と異なる、トランシーバ。
【請求項９】  請求項７または８に記載のトランシーバであって、該トランシーバが、初期化時または第二のトランシーバと安定状態通信を行なっている間に、第一および／または第二のパラメータを、該第二のトランシーバと交渉するようにさらに設計されている、トランシーバ。
【請求項１０】  前記少なくとも１つのフレームにおける前記オーバーヘッドデータビットの数が０である、請求項７または８に記載のトランシーバ。
【請求項１１】  各フレームについて、オーバーヘッドデータビットの前記変更可能な数を決定する単一のパラメータを規定するようにさらに設計されている、請求項７または８に記載のトランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 配列番号（SEQ ID NO:）：1 のヌクレオチド配列；
(b) 配列番号:2のAA1 -AA 105 に対して少なくとも90％の相同性を含むニューブラスチンポリペプチド又はそこから誘導されるポリペプチドを発現時にコードするオープンリーディングフレームを含む核酸配列；
(c) 配列番号:1のヌクレオチド配列を含む核酸に高ストリンジェンシー溶液ハイブリダイゼーション条件で特異的にハイブリダイズする核酸、又はその相補ストランド；
(d) 配列番号:1として存在するポリヌクレオチド配列に対して少なくとも70％の相同性である核酸
より成る群から選ばれた配列を含む、単離されたニューブラスチン（neublastin）核酸。【請求項２】
コード化されたポリペプチドが、配列番号:2、及び配列番号:5, 6 及び7 のAA1 -AA 105 より成る群から選ばれる、請求項1 記載の核酸。
【請求項３】
配列番号:3の配列を含む、請求項1 記載の核酸。
【請求項４】
配列番号:1として存在するポリヌクレオチド配列に対して少なくとも80％の相同性であ  る, 請求項1 記載の核酸。
【請求項５】
配列番号:1として存在するポリヌクレオチド配列に対して少なくとも90％の相同性であ  る, 請求項1 記載の核酸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか 1つに記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項７】
当該核酸によってコード化されるポリペプチドを、インビトロで当該核酸から発現させる段階を含む、請求項６記載のベクターを使用する方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか 1つに記載の核酸及び（又は）請求項６記載の発現ベクターを用いてインビトロで形質転換させた細胞。
【請求項９】
該細胞が真核細胞である、請求項８記載の細胞。
【請求項１０】
該細胞が哺乳類細胞、真菌細胞及び酵母細胞より成る群から選ばれる、請求項９記載の細胞。
【請求項１１】
哺乳類細胞が、チャイニーズハムスター卵巣細胞、ＨＥＫ２９３、ＣＯＳ、ＰＣ１２、ＨｉＢ５、ＲＮ３３ｂ及びヒト神経幹細胞より成る群から選ばれる、請求項１０記載の細胞。
【請求項１２】
配列番号: ２のアミノ酸１〜１０５に対して少なくとも９０％相同するアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号:2,4,5,6及び７において上記アミノ酸配列のいずれか 1つを含むニューブラス  チン神経栄養因子ポリペプチド。
【請求項１４】
当該ポリペプチドがグリコシル化されている、請求項１２又は１３記載のポリペプチド。
【請求項１５】
当該ポリペプチドが請求項1〜5のいずれか１つに記載の核酸によってコードされる、請求項１２記載のポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１つに記載のポリペプチドを製造する方法であって、当該方法が上記ポリペプチドをニューブラスチン神経栄養因子核酸から発現させる工程を含む、上記方法。
【請求項１７】
上記ニューブラスチン神経栄養因子核酸を含む細胞を、当該ポリペプチドの産生が可能な培養培地で培養する工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
当該ポリペプチドを、上記培養培地から回収する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法によって得られる精製されたポリペプチド。
【請求項２０】
請求項１２〜１５又は１９のいずれか１つに記載のポリペプチドおよび薬学的に許容し得る担体を含む調合物。
【請求項２１】
請求項１２〜１５又は１９のいずれか１つに記載のポリペプチドを医薬の製造に使用する方法。
【請求項２２】
損傷性及び外傷性ニューロンに係わる神経変性疾患、たとえば末梢神経系、延髄及び（又は）脊髄の外傷性障害、脳虚血ニューロン損傷、神経障害及び特に末梢神経障、アルツハイマー病、ハンチントン病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症又はその他のあらゆる神経変性障害、及び痴呆に関連する記憶障害の治療ために、請求項２１記載の使用する方法。
【請求項２３】
配列番号:17 、18、19、20、23、24、25、26または28に記載の配列のいずれか１つを含む、ＰＣＲプライマー核酸配列。
【請求項２４】
配列番号: ２、４、５、６又は７に記載のポリペプチドのいずれか１つを製造する方法であって、配列番号: １又は３に記載の核酸配列のいずれか１つを含む細胞を、上記ポリペプチドの産生が可能な条件で培養し、その培養培地から上記ポリペプチドを回収することを含む、上記方法。
【請求項２５】
（ａ）ニューブラスチンポリペプチドを発現時にコードするポリヌクレオチドを細胞に導入するか、または調節配列をその調節配列が内因性ニューブラスチン遺伝子の発現を調節するように相同組換えによって細胞に導入して、ニューブラスチン産生細胞を作成し、
（ｂ）そのニューブラスチン産生細胞をニューブラスチンポリペプチドの発現をもたらす培養条件で培養すること、
を含む、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載のニューブラスチンポリペプチドを製造する方法。
【請求項２６】
配列番号:29 または30に記載の配列を含む、ニューブラスチンポリペプチドをコード化する合成遺伝子。
【請求項２７】
次の配列：
【外１】
2002519061.tif 000001
のいずれかを有するニューブラスチンペプチド。
【請求項２８】
請求項２７のペプチドのいずれかに対して産生される抗体。
【請求項２９】
配列番号: ２、４、５、６、７、９、１０、１１、１２及び１６に記載の配列のいずれか１つに対して少なくとも７０％の相同性であるアミノ酸配列を有するニューブラスチン神経栄養因子を、黄斑変性、色素性痒疹、及び緑内障を患う患者の網膜で光受容体損失を含む、眼疾患の治療用医薬の製造に使用する方法。
【請求項３０】
配列番号: ２、４、５、６、７、９、１０、１１、１２及び１６に記載の配列のいずれか１つに対して少なくとも７０％の相同性であるアミノ酸配列を有するニューブラスチンポリペプチドを発現時にコードするオープンリーディングフレームを含む核酸を、黄斑変性、色素性痒疹、及び緑内障を患う患者の網膜で光受容体損失を含む、眼疾患の治療用医薬の製造に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と１以上の電気抵抗点火器との間に接続されたスイッチと、
前記スイッチに接続された制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記スイッチを選択的に制御して、前記１以上の電気抵抗点火器への電圧印加を制御するように構成配置され、
前記スイッチは、最初に印加される電圧がフル・オン期間に印加される第１の電圧であり、その後に印加される平均的電圧が第２の電圧であるように構成配置される、
１以上の電気抵抗点火器への電源からの通電を制御する通電制御システム。
【請求項２】
電源と１以上の電気抵抗点火器との間に接続されたスイッチと、
前記スイッチに接続されたマイクロプロセッサと、
前記電源の出力電圧を測定するために前記電源に接続され、前記マイクロプロセッサに前記測定された出力電圧の出力を与えるために前記マイクロプロセッサに接続された電圧測定装置と、
前記マイクロプロセッサの動作と機能及び前記スイッチの機能とを制御する命令と基準を含み、前記マイクロプロセッサにおいて実行されるプログラムと
を備え、
前記プログラムは、
前記スイッチを制御し、これにより前記１以上の電気抵抗点火器への電圧印加を制御する命令及び基準と、
最初に印加される電圧が第１の電圧であり、該第１の電圧をフル・オン期間に印加するように前記スイッチを制御する命令及び基準と、
その後に印加される平均的電圧が第２の電圧であるように前記スイッチを制御する命令及び基準と、
前記測定された出力電圧に基いて前記フル・オン期間を決定する命令及び基準と
を含む
１以上の電気抵抗点火器への電源からの通電を制御する通電制御システム。
【請求項３】
電源と１以上の電気抵抗点火器との間に接続されたトライアックと、
前記トライアックに接続されたマイクロプロセッサと、
前記電源の出力電圧を測定するために前記電源に接続され、前記マイクロプロセッサに前記測定された出力電圧の出力を与えるために前記マイクロプロセッサに接続された電圧測定装置と、
マイクロプロセッサに接続され、複数の期間値と関連出力電圧とを記憶する記憶装置と、
前記マイクロプロセッサの動作と機能及び前記トライアックの機能とを制御する命令と基準を含み、前記マイクロプロセッサにおいて実行されるプログラムと
を備え、
前記プログラムは、
前記トライアックを制御し、これにより前記１以上の電気抵抗点火器への電圧印加を制御する命令及び基準と、
最初に印加される電圧が第１の電圧であり、該第１の電圧が電源からのフル線間電圧であるフル・オン期間に、前記第１の電圧を印加するように前記スイッチを制御する命令及び基準と、
その後に印加される平均的電圧が第２の電圧であり、該第２の電圧は、前記１以上の電気抵抗点火器の公称動作電圧であるように前記トライアックを制御する命令及び基準と
前記測定された出力電圧に基いて前記フル・オン期間を決定する命令及び基準と、
を含み、
前記決定する場合には、測定された出力電圧に基いて、前記フル・オン期間として前記記憶された複数の期間値の１つを選択する
１以上の電気抵抗点火器への電源からの通電を制御する通電制御システム。
【請求項４】
フル・オン期間に電源からの線間電圧を電気抵抗点火器に印加するステップと、
その後第２の電圧を電気抵抗点火器に印加するステップと
を有する
電源の電気抵抗点火器への通電を制御する通電制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロボロメータ焦点面アレイ回路であって、
各々第１のマイクロボロメータを含む複数のマイクロボロメータセルのアレイと、
各マイクロボロメータセルに関連づけられ、前記第１のマイクロボロメータに対し負荷電流を供給するべく適合されたバイアス回路と、
各マイクロボロメータセルに関連づけられた温度補償回路とを有し、
各温度補償回路は、前記第１のマイクロボロメータと前記バイアス回路との間の抵抗温度係数の差を補償するべく所定の温度範囲に渡って較正されていることを特徴とするマイクロボロメータ焦点面アレイ回路。
【請求項２】
前記バイアス回路が第２のマイクロボロメータを有し、前記温度補償回路が前記第１のマイクロボロメータに並列に接続された電流源を含み、前記電流源が前記第１のマイクロボロメータと前記第２のマイクロボロメータとの間の抵抗温度係数の差を補償するべく較正されていることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記バイアス回路が第２のマイクロボロメータを有し、前記温度補償回路が前記第１のマイクロボロメータに接続された第１の可変抵抗器を有し、前記第１の可変抵抗器が前記第２のマイクロボロメータとの間の抵抗温度係数の差を補償するべく較正されていることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記第１のマイクロボロメータに関連づけられた出力信号を提供するべく前記第１のマイクロボロメータと前記第２のマイクロボロメータの間のノードに接続された増幅器を更に有し、前記増幅器には可変電圧基準レベルを提供するべく可変増幅器電圧源が接続されており、
前記温度補償回路は、前記第２のマイクロボロメータに接続され該第２のマイクロボロメータの抵抗温度係数を調整すべく較正された第２の可変抵抗器を更に有し、
前記バイアス回路は、
前記第１のマイクロボロメータを流れる電流の大きさを制御するべく前記第１のマイクロボロメータと前記第２のマイクロボロメータの間に接続された少なくとも１つのトランジスタと、
前記第１のマイクロボロメータをバイアスするべく前記第１のマイクロボロメータに接続された第１の電圧源と、
前記第２のマイクロボロメータに接続された第２の電圧源とを更に有することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の回路。
【請求項５】
前記可変電圧基準レベルを提供すべく前記増幅器に接続された基準回路を更に有し、該基準回路は、
第１及び第２の基準マイクロボロメータと、
前記第１及び第２の基準マイクロボロメータと直列接続され、これら第１及び第２の基準マイクロボロメータ間の抵抗温度係数の差を補償すべく較正された可変基準抵抗器と、
前記第１及び第２の基準マイクロボロメータと直列に接続されて基準路を形成する第１の基準トランジスタとを有し、前記増幅器のための前記可変電圧基準レベルは前記第１の基準マイクロボロメータと前記第２の基準マイクロボロメータの間のノードから提供されることを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つのトランジスタが、
前記第１のマイクロボロメータを流れる電流の大きさを制御するべく前記第１のマイクロボロメータに接続された第１のトランジスタと、
前記第２のマイクロボロメータを流れる電流の大きさを制御するべく前記第２のマイクロボロメータに接続された第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタのバイアスを制御するべく第１の可変電圧源が前記第１のトランジスタのゲート端子に接続され、
前記第２のトランジスタのバイアスを制御するべく第２の可変電圧源が前記第２のトランジスタのゲート端子に接続されていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
前記第１のマイクロボロメータ、前記少なくとも１つのトランジスタ、及び前記第２のマイクロボロメータが直列接続されていることを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項８】
前記出力信号を受信するよう前記増幅器に接続されたプロセッサを更に有し、前記プロセッサは前記温度補償回路及び前記バイアス回路を制御するための制御信号を提供するべく適合されていることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の回路。
【請求項９】
前記プロセッサは前記出力信号に対する補償の大きさを決定すべく適合されており、前記補償には温度依存微調整用オフセット及び温度依存ゲイン補償が含まれることを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記補償が付加的オフセットを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
入射赤外線のレベルを検知する方法であって、
前記赤外線を受光するアクティブマイクロボロメータを提供する過程と、
前記アクティブマイクロボロメータに電圧を印加する過程と、
前記アクティブマイクロボロメータに対する基準を与える基準マイクロボロメータを提供する過程と、
所定の温度範囲に渡って前記アクティブマイクロボロメータと前記基準マイクロボロメータの間の抵抗温度係数の差を補償する過程と、
前記受光した赤外線レベルによる前記アクティブマイクロボロメータの抵抗の変化に基づいて出力信号を生成する過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記抵抗温度係数に対してなされる前記補償が、前記温度範囲に渡って値が較正された可変抵抗器を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抵抗温度係数に対してなされる前記補償が、前記アクティブマイクロボロメータに並列に接続され、前記温度範囲に渡って値が較正された電流源を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記可変抵抗器は前記アクティブマイクロボロメータと直列になっており、前記出力信号の生成は、前記第１及び第２の基準マイクロボロメータと可変基準抵抗器とによって提供される基準信号にも基づくことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力信号に対して微調整オフセット較正を施す過程と、
前記出力信号に対してゲイン較正を施す過程と、
前記出力信号に対して付加的オフセット較正を施す過程とを更に含むことを特徴とする請求項１２または１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記微調整オフセット較正が、温度測定値に基づいて前記出力信号に対するオフセットを生成する多項式を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基準マイクロボロメータの抵抗温度係数を調節すべく第２の抵抗器の抵抗値を較正する過程を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2005519266.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファスであるか又は秩序度を有する無機固体出発粒子を無機固体生成物粒子へ転化するための連続方法であって、該無機固体生成物粒子は、
（ａ）出発粒子がアモルファスであるとき、秩序度を有するか又は
（ｂ）出発粒子が秩序度を有するとき、異なる秩序又は異なる秩序度を有するか又は秩序を有さず、
生成物粒子は、触媒における使用又は触媒としての使用、担体における使用又は担体としての使用、又は吸着剤における使用又は吸着剤としての使用に適切であり、出発粒子は液体中に分散されて、懸濁液を形成する方法において、該懸濁液が、直列に接続された少なくとも２の独立した転化器（３）を通って流れること、該懸濁液がこれらの転化器（３）のそれぞれにおいて攪拌されること、及び懸濁液が転化器（３）を通って実質的に上向きに流れること及び／又は、攪拌が主に軸方向において懸濁液に対して行われることを特徴とする連続方法。
【請求項２】
アモルファスであるか又は秩序度を有する無機固体出発粒子を無機固体生成物粒子へ転化するための連続方法であって、該無機固体生成物粒子は、
（ａ）出発粒子がアモルファスであるとき、秩序度を有するか又は
（ｂ）出発粒子が秩序度を有するとき、異なる秩序又は異なる秩序度を有するか又は秩序を有さず、
生成物粒子は、触媒における使用又は触媒としての使用、担体における使用又は担体としての使用、又は吸着剤における使用又は吸着剤としての使用に適切であり、出発粒子は液体中に分散されて、懸濁液を形成する方法において、該懸濁液が、直列に接続された少なくとも２の独立した転化器（３）を通って流れること、該懸濁液がこれらの転化器（３）のそれぞれにおいて攪拌されること、及びすべての転化器中の合計の平均滞留時間が１０〜１２０分間であることを特徴とする連続方法。
【請求項３】
懸濁液が３〜５の独立した転化器（３）を通って流れる、請求項１又は２に記載の連続方法。
【請求項４】
懸濁液が転化器（３）を通って実質的に上向きに流れる、請求項２又は３に記載の連続方法。
【請求項５】
攪拌が主に軸方向において懸濁液に対して行われる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項６】
攪拌が上向き及び下向きの両方に向けられる、請求項１又は５に記載の連続方法。
【請求項７】
転化器の少なくとも１において、プロセス条件が他の転化器におけるプロセス条件と異なる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項８】
該プロセス条件が温度である、請求項７に記載の連続方法。
【請求項９】
該プロセス条件がｐＨである、請求項７に記載の連続方法。
【請求項１０】
該プロセス条件が種及び／又は追加の反応物を添加することにより変えられる、請求項７に記載の連続方法。
【請求項１１】
２の転化器の間において固体−液体分離器により粒子から液体を分離し、粒子に新しい液体を添加することにより、該プロセス条件が変えられる、請求項７に記載の連続方法。
【請求項１２】
懸濁液を超音波又はマイクロ波で処理することにより、プロセス条件が変えられる、請求項７に記載の連続方法。
【請求項１３】
懸濁液の固体／液体比（ＳＬＲ）が０．５〜１．３３である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項１４】
粉砕、ミリング、押し出し、（瞬間）焼成、瞬間凍結、超音波処理、マイクロ波処理、又は酸又は塩基処理により、出発粒子が予備処理される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項１５】
出発粒子が砂粒である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項１６】
出発粒子が、吸着剤微小球、触媒微小球、又は触媒前駆体微小球を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項１７】
出発粒子が三水和アルミニウム又はその熱的に処理された形を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項１８】
出発粒子が、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、又は水酸化炭酸マグネシウム粒子を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項１９】
出発粒子がジルコニア、ジルコン、又はバデレアイトを含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２０】
生成物粒子が層状ケイ酸マグネシウムを含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２１】
生成物粒子がアニオン性粘土を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２２】
生成物粒子が、微結晶ベーマイト及び／又は準結晶ベーマイトを含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２３】
生成物粒子がゼオライトを含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２４】
ゼオライトがＺＳＭ−５である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２５】
少なくとも１の出発粒子が、使用済の触媒、粉砕されたレンガ、セメント粒子、粉砕された石、及び港湾の汚泥から選択される請求項１〜２４のいずれか１項に記載の連続方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか１項記載の方法を実行するために適する装置であって、粒子を液体中に分散させて懸濁液を生成するためのフィード生成容器（１）を含み、直列に接続され、それぞれが懸濁液を攪拌するための軸又は同軸ミキサー（５）を含む、少なくとも２の独立し、そして実質的に垂直な転化器（３）を有することを特徴とする装置。
【請求項２７】
該装置が３〜５の独立し、そして実質的に垂直な転化器（３）を含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
転化器（３）の少なくとも１が注入器を含む、請求項２５〜２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
転化器（３）の少なくとも１が懸濁液に超音波を導入するためのトランスデューサを有する、請求項２６又は２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末金属触媒によるカーボン・ナノ構造体の製造方法であって、
ａ）金属炭酸塩、金属硝酸塩、金属水酸化物からなる群から選択され、少なくとも１種の金属はVIII族の金属である１種または複数種の金属化合物と、ｂ）ｉ）少なくとも約７５０℃までの温度で炭素含有気体との反応に関して実質的に不活性である；（ii）少なくとも約７５０℃までの温度で前記触媒金属との化学的相互作用に関して実質的に不活性である；（iii）前記触媒金属の触媒活性に悪影響を及ぼさない；（iv）少なくとも約７５０℃までの温度でそれらの物理的一体性を保持することができる；として特徴づけられる１種または複数種の分散剤とを混合すること；
得られたその混合物を、約２００℃から約４００℃の温度で、少なくとも前記金属化合物をそのそれぞれの酸化物に変換するのに有効な時間、焼成すること；
前記混合物を構成する粒子を予め決められた大きさまで小さくするのに有効な時間、前記の焼成された混合物をミルで粉砕すること；
前記触媒金属酸化物の少なくとも一部分をその金属状態に化学的に還元するのに有効な時間と温度で、前記の焼成されミルで粉砕された粒子混合物を水素で処理すること；
前記触媒金属粒子と分散剤の、焼成され、ミルで粉砕され、還元された混合物の少なくとも一部分の存在下で、約８個までの炭素原子をもつ炭素含有化合物を約４５０℃から約８００℃の温度で分解すること；
を含む方法。
【請求項２】
使用される分散剤の量が、触媒金属化合物と分散剤の全量に対して、約１から５０ｗｔ％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の使用される分散剤の量が約５から約１０ｗｔ％である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散剤が、アルカリ・ハロゲン化物、アルカリ土類ハロゲン化物、金属酸化物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分散剤が、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、フッ化リチウム、フッ化ルビジウムからなる群から選択されるアルカリ・ハロゲン化物である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分散剤が塩化ナトリウムである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記の予め決められた大きさが、約２．５ｎｍから約１００ｎｍである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒金属が鉄とニッケルからなる２成分金属である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒金属が、少なくとも１種のVIII族金属と、少なくとも１種のＩＢ族金属からなる多成分金属である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒金属が鉄と銅からなる２成分金属である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
炭素含有化合物がＣＯであり、ＣＯの分解の間、水素が存在する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＣＯとＨ2の比が約９５：５から約５：９５である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記のＣＯとＨ2の比が約８０：２０から約２０：８０である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記の焼成された触媒金属混合物粉末の粒径が約０．５ナノメートルから５マイクロメートルである請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
２成分金属粉末の粒径が約２．５ナノメートルから１マイクロメートルである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
得られたカーボン・ナノファイバから前記分散剤が除去される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
水、希酸、または希アルカリ溶液からなる群から選択される適切な溶剤に前記分散剤を溶解させることにより、得られたカーボン・ナノファイバから前記分散剤が除去される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記触媒金属粒子と分散剤の、ミルで粉砕され、還元された混合物の少なくとも一部分の存在下で、約８個までの炭素原子をもつ炭素含有化合物を約４５０℃から約８００℃の温度で分解するステップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯周病による罹患患者における歯周組織に直接適用される、歯周病の治療または予防のための医薬配合物の製造における免疫応答調節剤（ＩＲＭ）化合物の使用。
【請求項２】
前記ＩＲＭ化合物が、イミダゾキノリンアミン類、イミダゾピリジンアミン類、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン類、イミダゾナフチリジンアミン類、オキサゾロキノリンアミン類、チアゾロキノリンアミン類、および１，２−架橋イミダゾキノリンアミン類を含む免疫応答調節剤の群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＩＲＭが、１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；４−アミノ−２−エトキシメチル−α，α−ジメチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−エタノール；２−プロピル［１，３］チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；Ｎ−［４−（４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−１−イル）ブチル］−Ｎ’−シクロへキシル尿素；２−メチル−１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミン；および１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミンからなる群から選択される、請求項２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記糖アルコールが、テトリトール類、ペンチトール類及びヘキシトール類から成る群から選択される請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記糖アルコールが、キシリトール、マンニトール及びソルビトールから成る群から選択される請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)含脂肪細胞、前駆含脂肪細胞、または含脂肪細胞と前駆含脂肪細胞との混合物を含む細胞の集団を得ること；
(ｂ)該細胞の集団を培養すること；および
(ｃ)該培養物から育毛を促進する因子を回収すること
を含む、育毛を促進する因子の作製方法。
【請求項２】
前記培養ステップの前に、前記細胞集団中の前駆含脂肪細胞を、含脂肪細胞に分化させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(ａ)育毛を必要とする皮膚領域を有する被験体を識別すること；および
(ｂ)該領域に、含脂肪細胞または前駆含脂肪細胞により生成される育毛因子と同一の単離型育毛因子を含む組成物を適用すること
を含む、育毛促進方法。
【請求項４】
(ａ)育毛を必要とする皮膚領域を有する被験体を識別すること；および
(ｂ)該領域に、含脂肪細胞、前駆含脂肪細胞、または含脂肪細胞と前駆含脂肪細胞との混合物を含む組成物を適用すること
を含む、育毛促進方法。
【請求項５】
(ａ) 含脂肪細胞または前駆含脂肪細胞により生成される育毛因子と同一の育毛因子；および
(ｂ)製薬上許容可能な担体
を含む、組成物。
【請求項６】
毛包を、含脂肪細胞または前駆含脂肪細胞により生成される育毛因子と同一の単離型育毛因子と接触させることを含む、育毛促進方法。
【請求項７】
前記接触がin vitroで行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記毛包が、哺乳動物被験体の皮膚中にある、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記哺乳動物被験体がヒトである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記皮膚が、ヒトの頭皮上にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触させることが、前記単離型育毛因子を含む組成物を前記被験体に適用することを含む、請求項８に記載の方法。