Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体基板の主表面にメモリセル選択用ＭＩＳＦＥＴを形成する工程と、
（ｂ）前記メモリセル選択用ＭＩＳＦＥＴのソース、ドレイン領域と電気的に接続されたプラグを形成する工程と、
（ｃ）前記プラグ上に酸化シリコン膜を形成する工程と、
（ｄ）前記酸化シリコン膜中に前記プラグ表面まで到達する孔を形成する工程と、
（ｅ）前記孔の側壁および底部に、Ｒｕの有機化合物と酸化剤を反応させることによってＲｕ膜を形成する工程であって、その気化流量が前記酸化剤の気化流量の５％以上であるＲｕの有機化合物を用いてＲｕ膜を形成する工程と、
（ｆ）前記Ｒｕ膜上に容量絶縁膜を形成する工程と、
（ｇ）前記容量絶縁膜上に上部電極を形成する工程と、
を有する半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
前記Ｒｕの有機化合物と酸化剤との反応は、３００℃以下で行われる請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
（ａ）半導体基板の主表面に形成されたメモリセル選択用ＭＩＳＦＥＴと、
（ｂ）前記メモリセル選択用ＭＩＳＦＥＴのソース、ドレイン領域と電気的に接続されたプラグと、
（ｃ）前記プラグ上に形成された酸化シリコン膜と、
（ｄ）前記酸化シリコン膜中に形成され、前記プラグ表面まで延在する孔であって、孔のその深さがその短径の５倍以上である孔と、
（ｅ）前記孔内に形成されたＲｕ膜、このＲｕ膜の上部に形成された容量絶縁膜と、この容量絶縁膜上部に形成された上部電極とからなる情報蓄積容量素子であって、前記孔の底部のＲｕ膜が、前記孔内の最も厚い部分の膜厚の５０％以上である半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記Ｒｕ膜と酸化シリコン膜との間には接着層が形成されている請求項３記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記Ｒｕ膜は、その表面の凹凸が５ｎｍ以下である請求項３記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
（ａ）半導体基板上に層間絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記層間絶縁膜中に孔を形成する工程と、
（ｃ）前記孔の側壁および底部に第１導電膜の有機化合物と酸化剤を反応させることによって第１導電膜を形成する工程であって、その気化流量が前記酸化剤の気化流量の５％以上である第１導電膜の有機化合物を用いて第１導電膜を形成する工程と、
（ｄ）前記第１導電膜上に絶縁膜を形成する工程と、
（ｅ）前記絶縁膜上に第２導電膜を形成する工程と、
を有する半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
前記孔の深さはその短径の５倍以上である請求項６記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
前記孔内の底部に形成された第１導電膜が、前記孔内の最も厚い部分の膜厚の５０％以上である請求項６または７記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１導電膜は、Ｒｕである請求項６または８記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１導電膜の有機化合物と酸化剤の反応は、３００℃以下で行われる請求項６記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１１】
（ａ）第１導電膜の有機化合物と酸化剤を反応させることによって第１導電膜を形成する工程であって、その気化流量が前記酸化剤の気化流量の５％以上である第１導電膜の有機化合物を用いて第１導電膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第１導電膜上に絶縁膜を形成する工程と、
（ｃ）前記絶縁膜上に第２導電膜を形成する工程と、
を有する半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１導電膜は、Ｒｕである請求項１１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１導電膜の有機化合物と酸化剤との反応は、３００℃以下で行われる請求項１１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１４】
Ｒｕの有機化合物と酸化剤を反応させることによってＲｕ膜を形成する工程であって、その気化流量が前記酸化剤の気化流量の５％以上であるＲｕの有機化合物を用いてＲｕ膜を形成する工程を有する半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１５】
前記Ｒｕの有機化合物と酸化剤との反応は、３００℃以下で行われる請求項１４記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記洗浄ガス供給器及び蒸着ガス供給器は、各々、
ガスを供給するためのガス供給部と、
前記ガス供給部で供給されるガスを前記チャンバ内に供給するためのガス供給ラインと、
前記ガス供給部と前記ガス供給ラインとの間の連結地点に設けられ前記供給されるガスを制御するための切換バルブとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の化学気相蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両壁面の上下方向に多段のスリット状をなす繊維製シート用の第１導出入口を有し、前記繊維製シートが多段に平行して走行する熱処理室と、
前記両壁面にそれぞれ並設され、外側壁面の前記第１導出入口に対応する位置にそれぞれスリット状をなす前記繊維製シート用の第２導出入口を有するシール室と
を備えた横型熱処理炉であって、
前記熱処理室は前記繊維製シートの走行方向と概略直交して上方から熱風を吹き込む熱風導入部と、下方から同熱風を排出する熱風排出部とを有する熱風循環設備を備え、前記シール室は、上からｘ段目における前記熱処理室の前記導出入口近傍での内部圧力Ｐｈ，ｘ  と、同導出入口に対応する前記シール室の前記導出入口近傍での内部圧力Ｐｓ，ｘ  との大小関係が上下段において逆転する部位で仕切り板により区画され、区画された各シール室に１つの排気口が形成されてなり、各排気口は、それぞれ独立した排気機構及び排気調整機構を有してなることを特徴とする横型熱処理炉。
【請求項２】
前記熱処理室の内部圧力Ｐｈ，ｘ  と前記シール室の内部圧力Ｐｓ，ｘ  との圧力関係がＰｈ，ｘ  ＜Ｐｓ，ｘ  にあるシール室にあって、前記排気口の排気量が、前記圧力関係Ｐｈ，ｘ  ＜Ｐｓ，ｘ  を維持するように調整されてなる請求項１記載の横型熱処理炉。
【請求項３】
対向する両壁面の上下方向に多段のスリット状をなす繊維製シート用の第１導出入口を有し、前記繊維製シートが多段に平行して走行する熱処理室と、
前記両壁面にそれぞれ並設され、外側壁面の前記第１導出入口に対応する位置にそれぞれスリット状をなす前記繊維製シート用の第２導出入口を有するシール室と
を備えた横型熱処理炉であって、前記導出入口は開口寸法が上下方向に調節可能なスリットを有する横型熱処理炉。
【請求項４】
炭素繊維の原料であるプレカーサを請求項１〜３のいずれかに記載の横型熱処理炉をもって熱処理することを特徴とする炭素繊維の熱処理方法。
【請求項５】
各排気口から前記排気機構により排気された気体を、それぞれ独立した気体処理部で処理する請求項４記載の熱処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
かかる課題を解決するために、本発明は、対向する両壁面の上下方向に多段のスリット状をなす繊維製シート用の第１導出入口を有し、前記繊維製シートが多段に平行して走行する熱処理室と、
前記両壁面にそれぞれ並設され、外側壁面の前記第１導出入口に対応する位置にそれぞれスリット状をなす前記繊維製シート用の第２導出入口を有するシール室と
を備えた横型熱処理炉であって、前記熱処理室は前記繊維製シートの走行方向と概略直交して上方から熱風を吹き込む熱風導入部と、下方から同熱風を排出する熱風排出部とを有する熱風循環設備を備え、前記シール室は、上からｘ段目における前記熱処理室の前記導出入口近傍での内部圧力Ｐｈ，ｘ  と、同導出入口に対応する前記シール室の前記導出入口近傍での内部圧力Ｐｓ，ｘ  との大小関係が上下段において逆転する部位で仕切り板により区画され、区画された各シール室に１つの排気口が形成されてなり、各排気口は、それぞれ独立した排気機構及び排気調整機構を有してなることを特徴とする横型熱処理炉を主要な構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁弁及び該電磁弁を備えた多段式流量制御弁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室の弁孔に対して進退自在とされる摺動自在のプランジャを有する電磁弁であって、
前記プランジャは、その先端部分に設けられた嵌合孔に保持されて前記弁孔を開閉する弁体を有し、該弁体には、流体による背圧を逃すための通路が形成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記流体による背圧を逃すための通路は、前記弁室と入口通路とを連通するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記流体による背圧を逃すための通路は、スリットであることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記スリットは、弁体の周面に縦方向に沿って形成された縦スリットと、弁孔閉塞面の反対側の面に形成された横スリットであることを特徴とする請求項３に記載の電磁弁。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電磁弁を備えた多段式流量制御弁であって、
流体の流れに対して並列に配設される二つの前記電磁弁と、該二つの電磁弁の弁本体を構成し前記二つの電磁弁を支持する一つの弁支持ブロックと、を備えていることを特徴とする多段式流量制御弁。
【請求項６】
前記弁支持ブロックには、外部に連通する前記入口通路と外部通路とが設けられ、前記入口通路と前記外部通路との間には、前記弁支持ブロックに設けられたオリフィスと前記二つの電磁弁の各々の前記弁室の前記弁孔とが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の多段式流量制御弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁及び多段式流量制御弁に係り、特に粘度の高い冷媒の流量を制御するのに適した電磁弁及び多段式流量制御弁に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明に係る電磁弁は、弁室の弁孔に対して進退自在とされる摺動自在のプランジャを有する電磁弁であって、前記プランジャは、その先端部分に設けられた嵌合孔に保持されて前記弁孔を開閉する弁体を有し、該弁体には、流体による背圧を逃すための通路が形成されていることを特徴としている。
本発明の電磁弁の具体的態様は、前記流体による背圧を逃すための通路が、前記弁室と入口通路とを連通するように設けられ、スリットであり、該スリットが、弁体の周面に縦方向に沿って形成された縦スリットと、弁孔閉塞面の反対側の面に形成された横スリットであることを特徴としている。
また、本発明に係る多段式流量制御弁は、前記電磁弁を備えた多段式流量制御弁であって、流体の流れに対して並列に配設される二つの前記電磁弁と、該二つの電磁弁の弁本体を構成し前記二つの電磁弁を支持する一つの弁支持ブロックと、を備え、前記弁支持ブロックには、外部に連通する前記入口通路と外部通路とが設けられ、前記入口通路と外部通路との間には、前記弁支持ブロックに設けられたオリフィスと前記二つの電磁弁の各々の前記弁室の前記弁孔とが設けられていることを特徴としている。
上述の如く構成された本発明に係る電磁弁を備えた多段式流量制御弁では、冷媒の流量をオリフィスのみを介しての最小と、何れか一方の電磁弁の弁開時におけるオリフィスとの総量である中程度と、前記二つの電磁弁の弁開時におけるオリフィスとの総量である最大とした３段階の段階制御が行われる。また、一つの弁支持ブロックに対して、前記二つの電磁弁とオリフィスとが組み込まれるため、部品点数が大幅に削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロータリー蒸気機関の応用で、内側に燃焼用のロータリーポンプ（Ａ，Ｂ）を設け、その外側に（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）の空気圧縮用のロータリーポンプを設ける。ロータリーポンプにより圧縮された空気を貯める圧縮タンクを設ける。ＡとＢの外側で（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）の側面壁に圧縮タンクを設置する。圧縮タンクの内側で、（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）の圧縮空気通路の外側に一方通行バルブを設ける。ＡとＢのケーシングの側面壁でロータリーバルブの入口に同じ扇を少し開いた形の空気入口を設ける。バルブケースの中に二つのロータリーバルブを設け、外側のバルブの内空軸の中側に内側のバルブの軸を通し別々の歯車を設け、回転させる。内側のバルブは出力軸に対して一回転とし、外側のバルブは出力軸の回転に対して、二回転とする。また圧縮タンクとバルブケースの入口を短絡パイプで結ぶ。ＡとＢの燃焼用ロータリーポンプの山の方のケーシングで、谷の方のケーシングに近い位置に、小さな燃焼室を設け、燃料インジェクターと点火プラグを設ける。燃焼用のロータリーポンプ（Ａ，Ｂ）を冷却する冷却液室を設ける。また発電機、ディストルビューター、スターターモーター、燃料加圧ポンプ、イグニッションコイル等エンジンに必要なものを設けるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【実施例】  ロータリー蒸気機関の応用で、内側に燃焼用のロータリーポンプ（Ａ，Ｂ）を設け、その外側に（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）の空気圧縮用のロータリーポンプを設ける。ロータリーポンプにより圧縮された空気を貯める圧縮タンクをＡとＢの外側で、（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）の内側の側面壁に設置する。圧縮タンクの内側で（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）の圧縮空気通路の外側に、一方通行バルブを設ける。ＡとＢのケーシングの側面壁でロータリーバルブの入口に、同じ扇を少し開いた形の空気入口を設ける。バルブケースの中に、二つのロータリーバルブを設け、外側のバルブの内空軸の中側に、内側のバルブの軸を通し別々の歯車を設ける。内側のバルブは、出力軸の回転に対して、一回転とし、外側のバルブは出力軸の回転に対して、二回転とする。圧縮タンクとバルブケースの入口を短絡パイプで結ぶ。ＡとＢの山の方のケーシングで谷の方のケーシングに近い位置に、小さな燃焼室を設け、燃料インジェクタと点火プラグを設ける。燃焼用ロータリーポンプ（Ａ，Ｂ）を冷却するため冷却液室を設ける。ローターを冷却する潤滑油を循環させるオイルポンプを設ける。冷却液は冷却して再循環させる。また出力軸と副軸を連動させるため駆動歯車を設ける。また発電機、ディストルビューター、スターターモーター燃料加圧ポンプ、イグニッションコイル等、エンジンに必要なものを設けるものとする。（Ａ−Ｐ）と（Ｂ−Ｐ）のロータリーポンプにより、圧縮された空気は圧縮タンクに送られ短絡パイプを通りバルブケースに送られ、扇の一部の形をした内側のバルブと外側のバルブの穴が、ケーシングの穴と重った時に燃焼室に空気が圧送され燃焼室を適正な圧縮比にする。そしてインジェクターにより燃料が噴射され点火プラグで着火され、燃焼し、ローターを回転させるこれを左右交互に操り返えさせ、出力軸に動力が伝えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【発明の効果】イ、高出力、高速回転を発揮し低燃費が実現する事が可能となった。ロ、往復運動を回転運動に変える事が可能となった。ハ、故障を少なくし、耐久性を増す事が可能となった。ニ、量産が可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999173157.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999173157.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999173157.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999173157.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999173157.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999173157.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記入力軸１と入力側ディスク２との間には、ローディングカム式の押圧装置１０を設け、この押圧装置１０によって、上記入力側ディスク２を出力側ディスク４に向け、弾性的に押圧自在としている。この押圧装置１０は、入力軸１と共に回転するカム板１１と、保持器１２により保持した複数個（例えば４個）のローラ１３、１３とから構成している。上記カム板１１の片側面（図１７〜１８の左側面）には、円周方向に亙る凹凸面であるカム面１４を形成し、上記入力側ディスク２の外側面（図１７〜１８の右側面）にも、同様のカム面１５を形成している。そして、上記複数個のローラ１３、１３を、上記入力軸１の中心に対して放射方向の軸を中心とする回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、前記第一、第二各キャビティ２９、３０毎に１対ずつ設けた、上記第一、第二各変位軸４０、４１は、上記第一、第二各キャビティ２９、３０毎に、前記入力軸１ａ及び伝達軸３８に対して１８０度反対側位置に設けている。又、これら第一、第二各変位軸４０、４１の各枢支軸部４３、４３が各支持軸部４２、４２に対し偏心している方向は、前記第一、第二入力側、出力側各ディスク１６、１７、１９、２０の回転方向に関して同方向（図２０〜２１で上下逆方向）としている。又、偏心方向は、上記入力軸１ａの配設方向に対しほぼ直交する方向としている。従って上記各第一、第二各パワーローラ４５、４６は、上記入力軸１ａ及び伝達軸３８の配設方向に亙る若干の変位自在に支持される。この結果、トロイダル型無段変速機により伝達するトルクの変動に基づく、構成各部材の弾性変形量の変動等に起因して、上記各第一、第二各パワーローラ４５、４６が上記入力軸１ａ及び伝達軸３８の軸方向（図１９の左右方向、図２０〜２１の表裏方向）に変位する傾向となった場合でも、構成各部材に無理な力を加える事なく、この変位を吸収できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これら各駆動ピストン５２、５２の変位に伴って上記１対ずつ合計４個のトラニオン３１、３２が、それぞれ逆方向に変位し、例えば図２０〜２１の右側の第一、第二両パワーローラ４５、４６が各図の下側に、図２０〜２１の左側の第一、第二両パワーローラ４５、４６が各図の上側に、それぞれ変位する。この結果、これら各第一、第二各パワーローラ４５、４６の周面９ａ、９ａと上記第一、第二両入力側ディスク１６、１７及び第一、第二両出力側ディスク１９、２０の内側面２ａ、４ａとの当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って前記第一、第二各トラニオン３１、３２が、ヨーク２５ａ、２５ｂに枢支した第一、第二各枢軸３３、３４を中心として、互いに逆方向に揺動する。この結果、前述の図１７〜１８に示した様に、上記各第一、第二各パワーローラ４５、４６の周面９ａ、９ａと上記各ディスク１６、１７、１９、２０の内側面２ａ、４ａとの当接位置が変化し、上記入力軸１ａと出力歯車２２との間の回転速度比が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この為に図示の例では、上述の様に係止孔２７ａを正方形若しくは矩形とすると共に、上記嵌合片５５の平面形状を、上記係止孔２７ａにがたつきなく内嵌自在な正方形若しくは矩形としている。又、上記嵌合片５５の外周面を構成する４面のうち、反対側に存在する２面を、部分円筒状の凸曲面５６、５６としている。即ち、上記支持ポスト２８ｃは、図２〜４に示す様な形状を有する嵌合片５５を上記ケーシング５の内面に突設した支持部５７ａ、５７ｂに結合固定しているが、この嵌合片５５は、上記正方形若しくは矩形の平面形状と部分円筒状の凸曲面５６、５６とを有する。そして、この様な嵌合片５５を上記係止孔２７ａに内嵌した状態で、これら両凸曲面５６、５６を、この係止孔２７ａの内周面を構成する４面のうち、上記各ヨーク５４ａ、５４ｂの幅方向反対側の２面に当接させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、前記嵌合片５５の外周面の反対側に存在する２面を構成する部分円筒状の凸曲面５６、５６の断面の曲率半径Ｒは、前記係止孔２７ａの長さＬとの関係で設計的に定めるが、変速操作が円滑に行なわれる様にする為、上記曲率半径Ｒを長さＬの半分以下（Ｒ≦Ｌ／２）とする事が好ましい。最も好ましくは、Ｒ＝Ｌ／２とし、両凸曲面５６、５６を単一円筒面上に位置させる。又、上記１対のヨーク５４ａ、５４ｂのそれぞれ他端部には、特に前記ケーシング５の内面に対し支持する為の支持ポストを設けてはいない。図５の上側のヨーク５４ａの他端部の幅方向中央部には透孔５８（図１では不図示）を形成し、この透孔５８の内側に、前記第二キャビティ３０内にトラクションオイルを送り込む為のノズル部材５９を緩く挿入している。これに対して、図５の下側のヨーク５４ｂの他端部は上記ケーシング５の内面に対し、ばね６０により弾性的に支持している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、上記１対のヨーク５４ａ、５４ｂをケーシング５の内面に支持する為の支持ポスト２８ｃ、２８ｃは、図５に示す様にフロント側（エンジン側）に設けても、或は図５とは逆にリヤ側（デファレンシャルギヤ側）に設けても良い。但し、リヤ側に存在する第二キャビティ３０の近傍には、出力歯車２２の回転を上記デファレンシャルギヤに向けて取り出す為の取り出し軸６１が存在するので、図５の下側のヨーク５４ｂに関しては、支持ポストをリヤ側に設けにくい事も考えられる。これに対して、図５の上側のヨーク５４ａに関しては、支持ポストをフロント側、リヤ側の何れに設けても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999173393.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
1999173393.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
1999173393.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図２４に示した従来構造の第１例の場合には、裏金５ａに保持筒８を支持固定する作業が面倒で、コストが嵩む。又、ウェアインジケータ１１を、上記裏金５ａの一部でブレーキライニング３ａを添着した部分に支持固定する場合には、このブレーキライニング３ａに、上記保持筒８のかしめ付け部分との干渉防止を図る為の通孔を形成する必要が生じ、その分、上記ブレーキライニング３ａの摩擦面積が減少する。更に、裏金５ａとブレーキライニング３ａとの結合固定をリベットにより行なう場合には、この結合固定時に上記保持筒８を傷め易い。裏金５ａとブレーキライニング３ａとの結合固定後に、上記裏金５ａに上記保持筒８を支持固定する事は困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記ホルダ１２ｂの先半部（図１、２、１０、１１、１５〜１７の上半部）の外径は、先端寄り部分で細く、基端寄り部分で太くしている。即ち、上記ホルダ１２ｂは、基半部（図１、２、１０、１１、１５〜１７の下半部）を構成する比較的大径の主部２６と、先半部を構成する比較的小径の挿入部２７とを備える。上記検出部を構成する導線１３は、この挿入部２７内に埋設している。本例の場合には、この挿入部２７の外径を、先端寄り部分で細く、基端寄り部分で太くしている。この為に本例の場合には、上記挿入部２７の中間部に段部２８を形成し、この段部２８よりも先端寄り部分の外径を細く、この段部２８よりも上記主部２６寄り部分の外径を太くしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999173352.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
1999173352.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様にして裏金５に対しホルダ１３ａを支持固定する構造によれば、この裏金５の内周面からウェアインジケータ１２ａの基端部（図１〜３、６、１１〜１３の下端部）並びにこのウェアインジケータ１２ａを支持固定する部材が突出する量を小さく抑える事ができる。即ち、上述の説明から明らかな様に、上記裏金５に固定した保持筒２７の内側に上記ホルダ１３ａを固定する為の部材は、この保持筒２７内に押し込むので、支持固定作業の完了時点でこれら各部材は、上記保持筒２７から少ししか突出しない。従って、上述の様に、裏金５の内周面からウェアインジケータ１２ａ並びにこのウェアインジケータ１２ａを支持固定する為の部材が突出する量を小さく抑える事ができる。これに対して、前述の図３５に示した従来構造により、上記裏金５ａにウェアインジケータ１２のホルダ１３を装着すると、裏金５ａの内周面からのウェアインジケータ１２の基端部の突出量が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
圧縮機２４は、エンジンの始動時あるいは吸着体Ｓからのガソリン蒸気の離脱時に、第１，第２開閉弁２３，２５が共に閉の状態下で、真空ポンプ１４の作動開始とともに作動される。そして、装置内の滞留気体がサブタンク２６内に一時貯留された後、圧縮機２４が停止される。次に、開閉弁２３が開弁して、吸着体Ｓに吸着されているガソリン蒸気は真空ポンプにより気液接触筒１５内に送り込まれ、液体ガソリンに吸収されて、吸着体Ｓの性能回復がはかられる。吸着体Ｓの性能回復は与えられた負圧と温度により変化するが、ガソリン蒸気を吸着させても破過しないレベルまで回復したところで真空ポンプ１４を停止させ、第１開閉弁２３が閉、第２開閉弁２５及び電磁弁１８が共に開となり、サブタンク２６内に貯留されていた気体が吸着体Ｓの層を通り空気排出用の管路Ｌ4から大気中に放出される。このときサブタンク２６内の気体中に含まれているガソリン蒸気は吸着体Ｓに吸着される。サブタンク２６により装置内の滞留気体を一時貯留する行程は、吸着体Ｓからガソリン蒸気の離脱を開始するたびに行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５の実施例では、真空ポンプ１４を配置したパージ管路Ｌ3と並列に圧縮機２４とサブタンク２６を配置したサブ管路Ｌ9を設けるようにしたが、圧縮機２４とサブタンク２６を配置したサブ管路Ｌ9のシステムは、気液接触筒１５を貯留タンク１１の外側に配設した図２のもの、あるいは、気液接触筒１５を設けるとともに、余剰燃料の戻り管路Ｌ6の途中に冷却装置Ｃを配設して、エンジンからの余剰燃料を冷却するようにした図３のもの、さらに、気液接触筒を設けることなく、真空ポンプ１４の下流側に冷却装置Ｃを設けた図４のものにも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のものを含む、透明又は半透明材料（６４）で包装された物体の光学的検査のための装置：
光が周囲光条件より大きい強度で透明又は半透明材料（６４）に入るように置かれた光源（４０）（６０）（７０）；
透明包装材料から光を受ける光検知器（４６）（６８）（７８）；及び
光検知器から入力を受け、その入力の容認性を決定する画像分析器。
【請求項２】  光源（４０）（６０）（７０）が検査される物体に対して垂直又は斜めに置かれている請求項１記載の装置。
【請求項３】  光源（４０）（６０）（７０）からの光が紫外線である請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】  光源（４０）（６０）（７０）からの光が可視光である請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  透明又は半透明重合体フィルム状包装材料（６４）に包装されたシガレット包装物の光学的検査のための請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  下記工程を含む、透明又は半透明包装材料（６４）に包装された包装物を光学的に検査するための方法：
検査される包装された物品を与える；
入射光の少なくとも幾らかが包装材料（６４）に入り、包装材料が光に対する導波管（wave−guide）として作用するように物品上に入射光を向ける；
包装材料から逃散する光を検知する；
逃散した光のパターンを調査し、それを既知のパターンと比較する；及び
逃散した光のパターンを容認可能な包装物から逃散した光のパターンの既知画像のデータベースと比較することによって包装した物品の容認性を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアで送られてくる密封容器にＸ線を照射するX線照射部と、
このＸ線照射部と対向配置され前記密封容器の透過Ｘ線の強弱を検出するＸ線センサであって、そのＸ線センサのセンサ素子が複数個、ライン状に密着し、その密着され配列される方向がほぼ鉛直方向に向けて配置されてなるＸ線ラインセンサと、
このX線ラインセンサによって前記密封容器の液面レベルについて基準液面との高低を判定する判定手段と、
を備えたこと特徴とするＸ線液面検査装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記X線ラインセンサによって前記密封容器の液面レベルを一つの密封容器について複数回計測し、その複数回計測された液面レベルの平均値により当該密封容器の液面レベルについて前記基準液面との高低を判定すること特徴とする請求項１に記載のＸ線液面検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記袋体１２は内部に充填された補充インクをインク流路４に押し出すだけの弾性を有する袋体である。より具体的にはゴム弾性を有する製品であり、自由状態（図の実線の状態）において、内部に空間を全く形成することのない袋状に構成されている。このような構成を具体化するために、例えば、袋体１２の内部に芯材を設け、自由状態においてはこの芯材の外周面と袋体１２の内周面とが密着することにより、空間を形成せずに閉塞する状態にしておくことが好ましい。そして、この袋体１２の内部（芯材がある場合には袋体１２の内周面と芯材の外周面との間。以下、同様）に、図の仮想線で示すように補充インクを充填することにより、当該袋体１２の弾性によって補充インクが袋体１２の吐出部１２Ａからインク流路４に吐出されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを保持するチャンバと該チャンバに隣接したノズルとを有するインクジェットであって、前記ノズルを通って前記インクの一部がプリント媒体に向かって吐出され、前記インクの一部は少なくとも１つのエアロゾル粒子を含む複数のインク粒子を含む、インクジェットと、
電位を有し、前記チャンバ内のインクを誘導的に帯電させて前記エアロゾル粒子が誘導電荷を有するように設置される帯電電極と、
単一の極性の電位を有し、前記ノズルと前記プリント媒体の間に電界を作り出すように配置され、それによって、前記電界が前記エアロゾル粒子と相互に作用して前記粒子の経路に影響を与えるようにする電界電極と
を備えるインクジェット・プリンタのエアロゾル汚染を低減させるシステム。
【請求項２】
前記帯電電極がプリント中に前記プリント媒体を支持するプラテンである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電界電極がプリント中に前記プリント媒体を支持するプラテンである請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
噴出されるインクを保持するチャンバを備えるインクジェットであって、前記インクがプリント媒体に向かって噴出するノズルに前記チャンバが隣接するインクジェットを、少なくとも１つ有するインクジェット・プリンタのエアロゾル汚染を抑制する方法であって、
前記チャンバ内のインクを誘導的に帯電させるステップと、
帯電した前記インクを前記ノズルを通して前記プリント媒体に向かって噴出するステップであって、該噴出されたインクは少なくともそのうちの１つがエアロゾル粒子である複数の帯電した粒子に分裂するステップと、
前記ノズルと前記プリント媒体の間に単一の極性の電界を作り出し、それによって前記電界が前記帯電したエアロゾル粒子と相互に作用してその経路に影響を与えるステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記インクを誘導的に帯電させるステップが、
前記ノズルに隣接して少なくとも１つの帯電電極を配置するステップと、
前記少なくとも１つの帯電電極に電位を印加するステップと
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの帯電電極が、プリント中その上に前記プリント媒体があるプラテンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの帯電電極が、前記プリンタ内の紙送り機構用の駆動軸を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記電界を作り出すステップが、
前記ノズルに隣接して少なくとも１つの電界電極を配置するステップと、
前記少なくとも１つの電界電極に単一の極性の電位を印加するステップと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電界電極が前記少なくとも１つの帯電電極と同一である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電界電極及び前記少なくとも１つの帯電電極がプリント中に前記プリント媒体を支持するのに用いるプラテンである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向操作部１の操作量に対する操向用油圧シリンダ４８の駆動量を変更することで、操向輪２，２の操向量を変更可能な操向装置３を有する作業車両において、この車両に車速を検出する車速検出手段４を設け、前記操向用油圧シリンダ４８へ連通する油路に、同油路の開度を変更する制御弁４６，４６を設けると共に、前記車速検出手段４の検出による車速が高速である程、前記シリンダ４８へ通じる油路の開度を変更して前記操向操作装置３による操向輪の操向量を小さく変化させる制御部３５を備えたことを特徴とする作業車両の操向制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術、及びその課題】
従来、作業車両には、作業中の旋回や操向を容易に行うために操向操作部の操作量に対する操向輪の操向量を変更可能な操向装置を有するものがあった。例えば、特開平８−２６１２６号公報には圃場での旋回時に、ステアリングハンドルの操向量に対して前輪の切れ角量を大きく変更する移動農機の旋回装置が示されている。そして、前記公報に示されている旋回装置は、変速レバーの操作位置を検出して、この操作位置が高速側へ操作されると旋回装置の作動を「切」とする構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、以上のような課題を解消するために、次のような技術手段を講じた。即ち、操向操作部１の操作量に対する操向用油圧シリンダ４８の駆動量を変更することで、操向輪２，２の操向量を変更可能な操向装置３を有する作業車両において、この車両に車速を検出する車速検出手段４を設け、前記操向用油圧シリンダ４８へ連通する油路に、同油路の開度を変更する制御弁４６，４６を設けると共に、前記車速検出手段４の検出による車速が高速である程、前記シリンダ４８へ通じる油路の開度を変更して前記操向操作装置３による操向輪の操向量を小さく変化させる制御部３５を備えたことを特徴とする作業車両の操向制御装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の作用効果】
以上のように構成した作業車両の操向制御装置は、車速検出手段４により車両の車速を検出し、車速値が高速である程、これに応じて操向操作部１の操作量に対する操向輪２，２の操向量を小さく変化する構成としたので、作業に適した操向輪２，２の操向量を得ることができる。従って、作業車両の操作性が向上すると共に、高速作業時の車体のふらつきが無くなり安全な作業をおこなうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998278832.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル本体内をダイアフラムを備えたパワーピストンにより定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに設けたバルブボデー内に、入力軸と連結されたプランジャと該プランジャの後端に設けた弁座を要素とする弁機構とを配設し、前記プランジャの摺動に応じて前記弁機構を作動させることにより、前記定圧室と前記変圧室とに差圧を発生させ、この差圧により前記パワーピストンに生じた推力をリアクションディスクを介して出力軸に伝達すると共に、出力反力の一部を前記リアクションディスクを介して前記プランジャに伝達するようにした気圧式倍力装置において、前記プランジャを、前記入力軸に連結されたプランジャ本体と、前記弁機構の弁座を後端に有する筒状の弁座部材とに分割し、該弁座部材の先端を前記バルボデー内に配置した環状部材に連結し、該環状部材は、圧縮ばねにより所定のセット荷重で保持させた状態で前記プランジャ本体と共に移動し、かつ、前記環状部材の前端に前記定圧室内の圧力を、その後端に前記変圧室内の圧力をそれぞれ作用させ、所定の差圧となったとき、前記圧縮ばねが縮んで前記環状部材および前記弁座部材が前記プランジャ本体に対して前記定圧室側に相対移動するようにしたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
前記プランジャは前記プランジャ本体の前端側に前記リアクションＤスクからの反力を受ける反力受けを有し、前記環状部材は前記反力受けに圧縮ばねにより所定のセット荷重で保持されていることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、バルブボデーの軸孔に配置したプランジャを、入力軸に連結されたプランジャ本体と、弁機構の弁座を後端に有する筒状の弁座部材とに分割し、該弁座部材の先端を前記バルボデー内に配置した環状部材に連結し、該環状部材は、圧縮ばねにより所定のセット荷重で保持させた状態で前記プランジャ本体と共に移動し、かつ、前記環状部材の前端に前記定圧室内の圧力を、その後端に前記変圧室内の圧力をそれぞれ作用させ、所定の差圧となったとき、前記圧縮ばねが縮んで前記環状部材および前記弁座部材が前記プランジャ本体に対して前記定圧室側に相対移動するようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成の気圧式倍力装置においては、定圧室と変圧室との差圧が圧縮ばねのセット荷重を越えると、圧縮ばねが縮んで環状部材および弁座部材がプランジャ本体に対して定圧室側に相対移動し、リアクションディスクと反力受けとの間隙が拡大して２次的なジャンプイン出力が生じ、大きな出力を必要とする領域においてブレーキ操作力が軽減される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
バルブボデー２２の段付孔２７は、上記反力受け３２の受けロッド５４の外径より十分大きな口径を有しており、この段付孔２７の内面と受けロッド５４の外周面との間は、環状シリンダ５６として提供されている。そして、この環状シリンダ５６には、環状ピストン（環状部材）５７が内外シール部材５８を介して摺動可能に配設されており、その後端部には、前記プランジャ２８の分割要素である弁座部材３１の前端部が連結されている。しかして環状ピストン５７は、受けロッド５４に設けた段差部５４ａによりリヤ側（後方）への移動が規制され、かつ、前記受け本体５３に設けたフランジ５３ａに一端を係合させた圧縮ばね５９により、常時は所定のセット荷重で前記段差部５４ａに押えられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタンデム型気圧式倍力装置の全体的構造を示す断面図である。
【図２】図１に示した気圧式倍力装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図３】本気圧式倍力装置の作動状態を示す断面図である。
【図４】本気圧式倍力装置の作動状態を示す断面図である。
【図５】本気圧式倍力装置の入出力特性を示すグラフである。
【図６】本気圧式倍力装置の作動状態を示す断面図である。
【図７】従来の気圧式倍力装置の要部構造を示す断面図である。
【図８】従来の気圧式倍力装置の入出力特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１０        シェル本体
１４，１５  ダイアフラム
１６，１７  パワーピストン
１８，１９  定圧室
２０，２１  変圧室
２２        バルブボデー
２８        プランジャ
２９        プランジャ本体
３１        弁座部材
３２        反力受け
３３        入力軸
３４        弁機構
４７        リテーナ
４８        リアクションディスク
４９        出力軸
５３        反力受けの受け本体
５４        反力受けの受けロッド
５６        環状シリンダ
５７        環状ピストン（環状部材）
５９        圧縮ばね
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明のうち請求項１にかかる発明は、貨物を収納して運搬するための貨物収納スペース内に、空気により膨張可能な膨張体を配設し、前記膨張体を膨らませて前記貨物を前記貨物収納スペース内で押圧する荷崩れ防止装置において、前記膨張体に対する空気の供給と吸引とに切換可能な送風機又は圧縮機を接続したことを特徴とする。ここで、膨張体とは空気により膨張可能であって、貨物を貨物収納スペース内で挟持固定できるものであればよく、筒状膨張体や枕状膨張体のいずれか一つ又はこれらの組み合わせが使用できる。また、貨物収納スペース内の膨張体の配設形態は、貨物の側方への挟持固定のために、左右側面の少なくとも一側面、天井から側面と平行となるような吊り下げ、貨物の天井から底面への挟持固定のために、天井面と平行になるような張りつけのいずれか一つ又はこれらの組み合わせが使用できる。供給と吸引とに切換可能な送風機又は圧縮機とは、少なくとも０．０３〜０．１５ｋｇｆ／ｃｍ２に昇圧可能なものであれば使用できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ブロア８は、吐出口４１と吸込口４２を有するケーシング内に羽根車を納めたものであり、羽根車はモータ４３で回転駆動される。電動弁７からの配管は吐出口２１に接続され、吸込口４２は大気開放されている。ただし、モータ４３の回転を正逆に切り換えると、羽根車の回転方向も正逆に切り換わり、吸込口４２から大気を吸い込んだり吐出したりする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
膨張体３Ａ、３Ｂ及び空気配管からの僅かの漏れで徐々に圧力が降下し、圧力スイッチ６の下限設定圧力Ｐ２まで低下するｔ２になると、ブロア８が正転駆動され、同時に電動弁７が開く。そして短時間のブロア８の駆動で再び上限設定圧力Ｐ１まで上昇するとｔ３時間で電動弁７を閉じると同時にブロア８の回転駆動を停止させる。この状態を繰り返すことで、長時間にわたって膨張体３Ａ、３Ｂの内部の圧力が設定圧力Ｐ１〜Ｐ２の所定範囲内に保たれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998278665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの衛生製品供給容器と、製品分配機と、洗浄液供給容器との間のインターフェースであって、
Ａ．少なくとも一つの衛生製品供給容器に接続可能で、衛生製品の少なくとも一つの供給を受ける少なくとも一つの製品入口と、
Ｂ．少なくとも一つの製品分配機に接続可能な少なくとも一つの製品分配機出口と、
Ｃ．少なくとも一つの洗浄液供給容器に接続可能でこのインターフェースを洗浄する少なくとも一つの洗浄液入口と、
Ｄ．少なくとも一つの入口と少なくとも一つの出口とを有し、この出口が前記製品分配機出口に連通可能である少なくとも一つの第１の洗浄液供給弁と、
Ｅ．前記洗浄液入口に連通可能な少なくとも一つの入口と前記第１の洗浄液供給弁の入口に連通可能な少なくとも一つの出口とを有する少なくとも一つの第２の洗浄液供給弁と、
を備えるインターフェース。
【請求項２】
さらに、前記製品入口に連通可能な少なくとも一つの入口と、前記製品分配機出口に連通可能な少なくとも一つの出口とを有する少なくとも一つの製品供給弁を備える請求項１に記載のインターフェース。
【請求項３】
さらに、前記製品供給弁の出口に連通可能な少なくとも一つの入口と、前記製品分配機出口に連通可能な少なくとも一つの出口とを有する少なくとも一つの分離弁を備える請求項２に記載のインターフェース。
【請求項４】
前記分離弁の少なくとも一つの入口と前記製品供給弁の少なくとも一つの出口は、前記分離弁と前記製品供給弁の少なくとも一つの出口との間に少なくとも一つのスペースを規定する請求項３に記載のインターフェース。
【請求項５】
さらに、前記分離弁と前記製品供給弁の少なくとも一つの出口との間の少なくとも一つのスペースに連通可能で、前記分離弁と前記製品供給弁の少なくとも一つの出口との間に蒸気バッファを形成する少なくとも一つの蒸気入口と少なくとも一つの蒸気出口とを備える請求項４に記載のインターフェース。
【請求項６】
少なくとも一つの前記製品入口と少なくとも一つの前記製品分配機出口との間に配置されかつこれらに連通可能な少なくとも一つの排水路を備える請求項１に記載のインターフェース。
【請求項７】
前記第１の洗浄液供給弁の少なくとも一つの出口と前記第２の洗浄液供給弁の少なくとも一つの入口は、前記第１、第２の洗浄液供給弁間に少なくとも一つのスペースを規定する請求項１に記載のインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の開口部に周縁部を有する食品を区分けして収容する収容室を２以上有し、各収容室が周縁部で接合しているトレーであって、各収容室が蛇腹状の凹凸壁面で構成されていることを特徴とする食品用トレー。
【請求項２】
各収容室間の周縁部が切り取りできるように構成されている請求項１の食品用トレー。
【請求項３】
各収容室の周縁部の接合状態が少なくとも一点でつながった部分が少なくとも２つあり、それ以外の部分は長く連続する切り目となっていることにより、各収容室間の周縁部が切り取りできる請求項２の食品用トレー。
【請求項４】
該食品が、冷凍食品である請求項１、２または３の食品用トレー。
【請求項５】
該食品が、油ちょう処理済み食品である請求項１ないし４のいずれかの食品用トレー。
【請求項６】
該油ちょう処理済み食品が、油ちょう処理済み冷凍はるまきである請求項５の食品用トレー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの食品用トレーを用いて包装したことを特徴とする電子レンジ調理用食品包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品収納時にケース内側と製品表面が接触する形態のケースにおいて、抗菌紫外線硬化型インキを前記ケースに塗布したことを特徴とする抗菌ケース。
【請求項２】
製品収納時にケース内側と製品表面が接触する形態のケースにおいて、抗菌紫外線硬化型インキを前記ケース内側に塗布したことを特徴とする抗菌ケース。
【請求項３】
製品収納時にケース内側と製品表面が接触する形態のケースにおいて、抗菌紫外線硬化型インキを基体に塗布したフィルムを前記ケース内側に貼着したことを特徴とする抗菌ケース。
【請求項４】
抗菌紫外線硬化型インキは紫外線硬化型インキに金属イオンを含む多孔質担体粒子を添加したものである請求項１、２または３記載の抗菌ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気テープカセットのような製品を菌類より保護するためのケースに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁気テープカセットのような製品を収納するためのケースに抗菌処理を施すに当たり、抗菌剤を含有するインキまたは塗料として紫外線硬化型塗料を採用することにより、上記の問題点が解決され、擦れに対して抗菌塗膜の強度を上げることができ、それにより抗菌剤の脱落を防止し、長期にわたって抗菌硬化を維持できる。
特に、抗菌紫外線硬化型インキを前記ケース内側に塗布することにより、これと常時接触する非抗菌性の製品表面を除菌でき、これによりラベル表面へ抗菌インキを施す必要がないので筆記性も阻害されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の方向に沿ってライン状に配置された複数の発光点を備え、各発光点から発生される各レーザ光の主光線が互いにほぼ平行であり、各レーザ光の前記第１の方向の拡がり角が前記第１の方向と直交する第２の方向の拡がり角よりも小さいレーザ光発生手段と、前記第１の方向に沿ってライン状に配置される複数の受光部を備える空間光変調手段と、を備え、前記レーザ光発生手段の各発光点から発生された各レーザ光を前記空間光変調手段の各受光部で受光し、該空間光変調手段によって、受光した前記レーザ光に画像信号に応じた変調を施して記録材に向かって照射し、該記録材に前記画像信号に基づいた画像の記録を行なう画像記録装置であって、
前記レーザ光発生手段と前記空間光変調手段との間に配設され、前記レーザ光発生手段の各発光点から発生された各レーザ光を前記第２の方向に関してほぼ平行にするシリンドリカルレンズと、
前記シリンドリカルレンズと前記空間光変調手段との間に配設され、前記レーザ光発生手段の各発光点から発生された各レーザ光を前記第２の方向においては、前記シリンドリカルレンズによってほぼ平行とされた各レーザ光を集光するとともに、前記第１の方向に関しては各レーザ光をそれぞれほぼ平行にし、前記空間光変調手段の受光部に重畳して照射するレンズと、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明は、第１の方向に沿ってライン状に配置された複数の発光点を備え、各発光点から発生される各レーザ光の主光線が互いにほぼ平行であり、各レーザ光の前記第１の方向の拡がり角が前記第１の方向と直交する第２の方向の拡がり角よりも小さいレーザ光発生手段と、前記第１の方向に沿ってライン状に配置される複数の受光部を備える空間光変調手段と、を備え、前記レーザ光発生手段の各発光点から発生された各レーザ光を前記空間光変調手段の各受光部で受光し、該空間光変調手段によって、受光した前記レーザ光に画像信号に応じた変調を施して記録材に向かって照射し、該記録材に前記画像信号に基づいた画像の記録を行なう画像記録装置であって、
前記レーザ光発生手段と前記空間光変調手段との間に配設され、前記レーザ光発生手段の各発光点から発生された各レーザ光を前記第２の方向に関してほぼ平行にするシリンドリカルレンズと、
前記シリンドリカルレンズと前記空間光変調手段との間に配設され、前記レーザ光発生手段の各発光点から発生された各レーザ光を前記第２の方向においては、前記シリンドリカルレンズによってほぼ平行とされた各レーザ光を集光するとともに、前記第１の方向に関しては各レーザ光をそれぞれほぼ平行にし、前記空間光変調手段の受光部に重畳して照射するレンズと、
を備えたことを要旨とする。