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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ媒体に記憶されたデータを交換するように構成されたデータ交換装置と、データ媒体を媒体格納装置と前記データ交換装置との間で移送するように構成された媒体ハンドリングシステムとを有するデータ記憶システム内のデータ媒体を格納してこれへのアクセスを可能にする媒体格納装置であって、データ媒体を収容するように構成されたハウジングを備えており、第１の細長基準レールおよび第１の細長整合溝を滑り係合させることによって媒体格納装置を挿抜できるようにデータ記憶システム内の開口に隣接配置された対応する第１の細長基準レールに滑り係合することができる第１の細長整合溝を、前記ハウジングが有する媒体格納装置。
【請求項２】
前記ハウジングに取り付けられ、前記データ記憶システムの前記開口内に配置されたロック機構に係合するように構成されたロックプレートをさらに備える請求項１記載の媒体格納装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、互いに向い合う上部分および底部分を有し、それらのうちの一方が、前記第１の細長基準レールに滑り係合することができる前記第１の細長整合溝を有し、他方が、第２の細長基準レールに滑り係合することができる第２の細長整合溝を有する請求項１記載の媒体格納装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、データ媒体を収容するように構成された複数のスロットを有する側部分を有する請求項３記載の媒体格納装置。
【請求項５】
第１の端部および第２の端部を有し、該第１の端部が前記ハウジングの前記上部分に作動可能に取り付けられているばね機構と、
前記ばね機構の前記第２の端部に取り付けられ、前記複数のスロット内へ張り出したフィンガと、
をさらに備えており、前記ばね機構および前記フィンガは、前記複数のスロットに収容されたデータ媒体に係合するように構成されている請求項３記載の媒体格納装置。
【請求項６】
データ媒体に記憶されたデータを交換するように構成されたデータ交換装置と、データ媒体を媒体格納装置と前記データ交換装置との間で移送するように構成された媒体ハンドリングシステムとを有するデータ記憶システム内にデータ媒体を格納する方法であって、
データ媒体を収容するように構成され、第１の細長整合溝を有する前記媒体格納装置内にデータ媒体を配置する段階と、
前記第１の細長整合溝を前記データ記憶システムの開口に隣接配置された第１の細長基準レールに係合させ、該第１の細長整合溝に実質的に平行な方向に力を加えることによって、前記媒体格納装置を該データ記憶システムの該開口に挿入する段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型スタック状に配置され、各々が複数のデータ媒体を収容するように構成された１つまたは複数の媒体格納装置を収容するように操作できる複数のハウジングと、
前記媒体格納装置によって収容された前記複数のデータ媒体にアクセスするように構成された媒体ハンドリングシステムと、
前記媒体ハンドリングシステムを前記複数のハウジング間で鉛直方向に移動させるように構成されていると共に、該媒体ハンドリングシステムを着脱可能に取り付けることができるように構成されたリフトアセンブリと、
を備えたデータ記憶システム。
【請求項２】
前記媒体ハンドリングシステムおよび前記リフトアセンブリは、前記媒体ハンドリングシステムを前記縦型スタックに対して水平方向に前記リフトアセンブリから取り外すことができるように構成されている請求項１記載のデータ記憶システム。
【請求項３】
前記媒体ハンドリングシステムは、該媒体ハンドリングシステムを支持するように構成されたフレームアセンブリを有し、前記リフトアセンブリは、該リフトアセンブリを支持するように構成されたリフトフレームを有し、前記リフトフレームおよび前記フレームアセンブリは、着脱可能に取り付けられている請求項１記載のデータ記憶システム。
【請求項４】
前記複数のハウジングの少なくとも１つが開口を有し、該開口中を通らせて前記媒体ハンドリングシステムを取り除くことができるようにした請求項１記載のデータ記憶システム。
【請求項５】
前記リフトフレームは、電気コネクタを有し、前記フレームアセンブリは、嵌り合う相手である対応のコネクタを有しており、前記電気コネクタおよび前記対応のコネクタは、着脱可能に取り付けられるように構成されている請求項３記載のデータ記憶システム。
【請求項６】
前記リフトフレームおよびフレームアセンブリの各々は、開口のある少なくとも１つの側部分を有する矩形の箱枠を備えており、前記フレームアセンブリを前記リフトフレームに着脱可能に挿入できるように該フレームアセンブリおよび該リフトフレームは構成されており、前記少なくとも１つの側部分の前記開口は、前記媒体格納装置に収容されている前記複数のデータ媒体に前記媒体ハンドリングシステムがアクセスできるように構成されている請求項３記載のデータ記憶システム。
【請求項７】
複数の縦型スタック状に配置され、複数のデータ媒体を各々が収容するように構成された１つまたは複数の媒体格納装置を収容することができる複数のハウジングを備えたデータ記憶システム内の媒体ハンドリングシステムへのアクセスを実現する方法であって、
前記媒体格納装置によって収容された前記複数のデータ媒体にアクセスするように構成された媒体ハンドリングシステムを準備するステップと、
前記媒体ハンドリングシステムを前記複数のハウジング間で鉛直方向に移動させるように構成されたリフトアセンブリを準備するステップと、
前記リフトアセンブリおよび前記媒体ハンドリングシステムを着脱可能に取り付けるステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記媒体ハンドリングシステムへのアクセスを実現するステップと、
前記媒体ハンドリングシステムを前記リフトアセンブリから取り除くステップと、
をさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記リフトアセンブリおよび前記媒体ハンドリングシステムを取り付ける前記ステップは、前記媒体ハンドリングシステムを前記リフトアセンブリ内に着脱可能に挿入する段階を含む請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、発光物質が分子量が４８０以上の一般式（１）で表される化合物を含む電子輸送材料と三重項発光材料を含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
2003109767.tif 000001
（Ｘはピリジン環、キノキサリン環、トリアジン環、チオフェン環、ジフェニルホウ素より選ばれ、Ｙは単結合、アルキル鎖、アルキレン鎖、シクロアルキル鎖、アリール鎖、複素環鎖、シリル鎖、エーテル鎖、あるいはチオエーテル鎖のいずれかより単独または組み合わせたものより選ばれる。ｎは２以上の自然数である。）
【請求項２】
Ｘが置換あるいは無置換のキノリン環であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
三重項発光材料がイリジウム錯体または白金錯体であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項４】
電子輸送材料を含む層と三重項発光材料を含む層が互いに隣接していることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項５】
電子輸送材料と三重項発光材料が同一層内に含まれていることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、発光物質が分子量が４８０以上の一般式（１）で表される化合物を含む電子輸送材料と三重項発光材料を含むことを特徴とする発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｘはピリジン環、キノキサリン環、トリアジン環、チオフェン環、ジフェニルホウ素より選ばれ、Ｙは単結合、アルキル鎖、アルキレン鎖、シクロアルキル鎖、アリール鎖、複素環鎖、シリル鎖、エーテル鎖、あるいはチオエーテル鎖のいずれかより単独または組み合わせたものより選ばれる。ｎは２以上の自然数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
電子輸送ユニットＸは特に限定されるものではないが、好ましい例としてピリジン環、キノキサリン環、トリアジン環、チオフェン環、ジフェニルホウ素などがあげられ、これらは無置換でも置換されていてもよく、置換基としては、例えばアルキル基、アリール基等が好ましい例として挙げられるが特に限定されるものではない。また、芳香環がさらに縮合されていても構わない。例えばピリジン誘導体ではベンゼンが縮合したキノリン誘導体やナフタレンが縮合したベンゾキノリン環、キノリンが縮合したフェナントロリン環などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱コイルを有するインバータ回路と、該インバータ回路に流れる入力電流を検出する入力電流検出回路と、該入力電流検出回路からの入力電流検出信号を増幅する増幅回路と、前記インバータ回路の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、加熱開始時前記増幅回路から出力された増幅された入力電流信号に基づいて不適正負荷検知を行い、不適正負荷を検知したとき、前記インバータ回路の動作を停止することを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動料金収受システムに用いられる車載機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所等に設置されている路側機との間で料金払いに関する収受情報を無線交信し、前記収受情報に基づいて利用料金を自動的に収受する自動料金収受システムに用いられる車載機であって、前記車載機には、
（ａ）前記車載機に必要な演算を実行するＣＰＵと、
（ｂ）前記ＣＰＵに演算を実行させる制御プログラム等が記憶されたメモリと、
（ｃ）前記路側機との間で料金支払に関する収受情報の送受信を行う送受信手段と、
（ｄ）前記路側機を通過する際に必要な自動車検査証情報が記憶されたＩＣカードから前 記自動車検査証情報を読み出すＩＣカード読み出し手段と、
（ｅ）前記車載機の出荷時には前記自動車検査証情報は未入力状態であるが前記車載機の 車載機ＩＤが既に記憶されていると共に、前記自動車検査証情報が記憶されたＩＣカ ードを前記ＩＣカード読み出し手段に挿入することで前記ＩＣカード読み出し手段を 介して前記自動車検査証情報が転送記憶される書き込み可能なメモリと、
が備えられていることを特徴とする自動料金収受システムに用いられる車載機。
【請求項２】
請求項１において、前記自動車検査証情報が記憶されたＩＣカードは管理者機関によって発行されたことを特徴とする自動料金収受システムに用いられる車載機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図７（ｂ）は、オブジェクト識別子変更部１７２１が、複数のオブジェクトデータＯＢＪＤそれぞれのオブジェクト識別子ＯＢＪｉの変更を説明するための図である。図示しているように、オブジェクトデータＯＢＪＤ２が削除され、オブジェクト識別子ＯＢＪｉ２が残されたことから、オブジェクト識別子変更部１７２１は、オブジェクト識別子ＯＢＪｉ２より下位のオブジェクト識別子ＯＢＪｉを削除されたオブジェクトデータＯＢＪＤ分上位方向へシフトする。従って、オブジェクト識別子ＯＢＪｉ１については変化がないが、オブジェクト識別子ＯＢＪｉ３は、削除されたオブジェクトデータＯＢＪＤがＯＢＪＤ２一つなので、一つ上位にシフトし、オブジェクト識別子ＯＢＪｉ２となる。同様に、オブジェクト識別子ＯＢＪｉ４についても、上位方向にシフトすることによって、ＯＢＪｉ３となる。
従って、図示しているように、オブジェクトデータＯＢＪＤとオブジェクト識別子ＯＢＪｉとの関係は、オブジェクトデータＯＢＪＤ１とオブジェクト識別子ＯＢＪｉ１との関係は変わらないが、オブジェクトデータＯＢＪＤ３に付与されたオブジェクト識別子ＯＢＪｉはＯＢＪｉ２となり、オブジェクトデータＯＢＪＤ４に付与されたオブジェクト識別子ＯＢＪｉはＯＢＪｉ３となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003109021.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置およびプラズマ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源と、基板配設部に配設された基板に処理を施す処理室とを備え、前記処理室内において、電極に前記高周波電源から高周波電力を給電してプラズマを発生し、前記基板にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置であって、
前記電極が、所定の間隙をあけて位置する複数の部分電極から構成され、
前記高周波電力が前記部分電極の各々に印加される印加点が、前記電極の外周端部に位置し、
隣り合って位置する前記２つの部分電極に印加される高周波電圧の位相が異なるように、前記高周波電力の給電経路に位相差生成手段を備える、プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記電極は、四角形が対辺の中央どうしを結ぶ交差する線状間隙によって分割され隔てられた形状および配置を有する、部分四角形の部分電極４つを備え、
前記印加点は、前記部分電極の外縁辺に１つずつ設けられ、その配置が、前記四角形の第１の辺に対応する位置に２つ、その第１の辺に対向する第２の辺に対応する位置に２つとされている、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記高周波電圧の位相の差が、１２０〜２４０°の範囲内である、請求項１または２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記隣り合う部分電極の間隙に配置された誘電体を備える、請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記誘電体が、その両側の部分電極の主面よりも前記基板配設部側に突き出ている、請求項４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記高周波電源と、前記部分電極とを結ぶ高周波伝送路に、前記高周波電力をパルス状に変調する変調電源が配設されている、請求項１〜５のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記基板配設部が、前記電極の一方の主面側において所定の距離をあけて対向する第１の基板配設部と、前記電極の他方の主面側において所定の距離をあけて対向する第２の基板配設部とから構成される、請求項１〜６のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記部分電極の間に配置された誘電体が、一方の主面側においてその主面よりも前記第１の基板配設部側に突き出ており、かつ他方の主面においてその主面よりも前記第２の基板配設部側に突き出ている、請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記最大長さが、前記高周波の波長の１／４以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記高周波の周波数が２０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚの範囲である、請求項１〜９のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
所定の間隔をあけて位置する複数の部分電極から構成される電極の外周端部である前記部分電極の端部の印加点に、隣り合って位置する前記２つの部分電極の位相が異なるように高周波電圧を印加する、プラズマ処理方法。
【請求項１２】
前記隣り合う２つの部分電極に給電される高周波電圧の位相の差を１２０°〜２４０°の範囲として前記基板にプラズマ処理を施す、請求項１１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項１３】
前記高周波の周波数を２０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚの範囲とする、請求項１１または１２に記載のプラズマ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体基板や液晶表示装置の薄膜トランジスタの製造における薄膜形成処理、エッチング処理または表面改質処理に用いられるプラズマ処理装置およびプラズマ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、処理速度の向上および処理品質の向上ならびに大面積化を可能とするプラズマ処理装置およびプラスマ処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記のプラズマ処理装置では、部分電極の差し渡し最大長さが、高周波の波長の１／４以下であることができる（請求項９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記のプラズマ処理装置では、高周波の周波数が２０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚの範囲とすることができる（請求項１０）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明のプラズマ処理方法は、所定の間隙をあけて位置する複数の部分電極から構成される電極の外周端部である部分電極の端部の印加点に、隣り合って位置する２つの部分電極の位相が異なるように高周波電圧を印加する（請求項１１）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のプラズマ処理方法では、高周波の周波数を２０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚの範囲とすることができる（請求項１３）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記のいずれかのプラズマ処理方法によってプラズマ処理が施されることにより、目的とする基板を得ることができる。また、上記のいずれかのプラズマ処理方法によって薄膜が形成された最大寸法が１ｍ以上の基板であって、その薄膜の膜厚分布が１０％以内であるものとできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
半導体装置は、上記のいずれかの基板を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に金属配線を形成する工程と、
前記金属配線の表面の硫黄成分の付着量を考慮して前記金属配線の表面の酸化状態を見積もって、前記金属配線の表面の酸素濃度を下げるための前処理条件を決定し、前処理を前記金属配線に施す工程と、
前記金属配線上に絶縁膜を形成する工程と
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記金属配線の表面の酸化状態は、前記金属配線の形成後から前記前処理の開始までの間の、少なくとも前記金属配線が形成された前記半導体基板の放置時間に基づき見積もられることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記前処理は、前記金属配線と前記絶縁膜との界面の酸素濃度を１×１０21／ｃｍ3 以下にする処理であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記前処理は、プラズマを用いた処理を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記プラズマを用いた処理の時間は、前記金属配線の表面の硫黄成分の付着量を考慮しつつ、前記金属配線の表面の酸化状態を見積もることで決定されることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記前処理は、溶液を用いた処理をさらに含み、かつ前記溶液を用いた処理は前記プラズマを用いた処理の前に行われることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記プラズマ中に前記絶縁膜の原料ガスを導入し、前記絶縁膜を形成することを特徴とする請求項４、５または６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記プラズマはＮＨ3 のプラズマ、前記原料ガスはＳｉＨ4 ガスであることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
内部の硫黄濃度を制御する手段を備えた箱内に、前記金属配線が形成された前記半導体基板を保管し、しかる後前記箱内から前記金属配線が形成された前記半導体基板を取り出し、前記前処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン検出器システムに電気的に接続された第一の電極および第二の電極と、
前記第一の電極および前記第二の電極に電気的に接続されて、前記第一の電極と前記第二の電極との間にスパークを生じさせる変圧器と、
を有する電子回路。
【請求項２】
さらに、前記変圧器の二次回路における二次コイルに電気的に接続される第一の抵抗器を有する請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
さらに、前記二次コイルに電気的に接続される第二の抵抗器を有する請求項２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記第二の抵抗器が、前記第一の抵抗器に直列に電気的に接続されている請求項３に記載の電子回路。
【請求項５】
前記第二の抵抗器に、ダイオードが並列に電気的に接続されている請求項３に記載の電子回路。
【請求項６】
さらに、前記変圧器に電気的に接続されている共役クロック入力を有する請求項１に記載の電子回路。
【請求項７】
前記変圧器が、一次コイルを備えた一次回路と、二次コイルを備えた二次回路とを有し、
前記一次コイルが、前記二次コイルの巻線の巻数とは異なる巻数の巻線を備えている請求項１に記載の電子回路。
【請求項８】
前記一次コイルが、前記二次コイルより巻数の多い巻線を備えている請求項７に記載の電子回路。
【請求項９】
さらに、前記変圧器の一次回路に電気的に接続されたＤＣ電源を有する請求項１に記載の電子回路。
【請求項１０】
さらに、前記ＤＣ電源に電気的に接続された電流監視回路を有する請求項９に記載の電子回路。
【請求項１１】
イオン検出器のために放電を生じさせる方法であって、
前記イオン検出器に電気的に接続される第一の電極および第二の電極を提供するステップと、
前記第一の電極および前記第二の電極に電気的に接続される変圧器を提供するステップと、
前記変圧器の一次回路にＤＣ電圧を入力し、前記第一の電極と前記第二の電極との間で放電電流を生じさせるステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記変圧器を提供するステップが、前記変圧器の二次回路に第一の抵抗器を付け足すステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記変圧器を提供するステップが、前記変圧器の二次回路に第二の抵抗器を付け足すステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記変圧器を提供するステップが、前記第二の抵抗器にダイオードを並列接続するステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
入力電流を監視するステップを、さらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記変圧器を提供するステップが、巻数が異なる第一の巻線および第二の巻線を前記変圧器に提供するステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記変圧器を提供するステップが、前記第二の巻線よりも巻数が多い前記第一の巻線を提供するステップを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記放電電流を生じさせるステップが、実質的に安定した電流状態を生じさせるステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記放電電流を生じさせるステップが、少なくとも、第一の安定電流状態および第二の安定電流状態を有する電流を生じさせるステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記放電電流を生じさせるステップが、前記第二の安定電流状態の最終的な振幅を超える前記第一の安定電流状態の最終的な振幅を提供するステップを含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のグループのアドレスエレメントを有するデコーダを含む固体メモリデバイスであって、前記第１のグループのアドレスエレメントに第１の論理値が割り当てられ、前記第２のグループのアドレスエレメントに第２の論理値が割り当てられ、前記第１のグループのアドレスエレメントの通電能力が前記第２のグループのアドレスエレメントの通電能力よりも大きい、固体メモリデバイス。
【請求項２】
前記アドレスエレメントがダイオードを含む、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項３】
前記アドレスエレメントがヒューズを含む、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項４】
前記アドレスエレメントがアンチヒューズを含む、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項５】
プログラミング論理回路およびセンス論理回路を更に含み、前記プログラミング論理回路がプログラミング線およびプログラミングエレメントを含み、前記センス論理回路がセンス線を含む、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項６】
前記プログラミングエレメントが前記第１のグループのアドレスエレメントと同じ通電能力を有する、請求項５の固体メモリデバイス。
【請求項７】
請求項５に記載の固体メモリデバイスをプログラミングする方法であって、前記センス線および前記プログラミング線を用いて、選択された前記アドレスエレメントを逆方向にバイアスし、該選択されたアドレスエレメントに直列に接続された前記プログラミングエレメントを順方向にバイアスする方法。
【請求項８】
前記アドレスエレメントが光導電性材料から作成される、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の固体メモリデバイスをプログラミングする方法であって、前記アドレスエレメントに電磁放射線を加えることを含む方法。
【請求項１０】
前記第１のグループのアドレスエレメントが前記第２のグループのアドレスエレメントよりも物理的に大きい、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項１１】
アドレスプロトコルが行における隣接したエレメントが拡大されないことを保証し、前記第１のグループのアドレスエレメントが前記第２のグループのアドレスエレメントの約３倍の大きさである、請求項１０の固体メモリデバイス。
【請求項１２】
前記デコーダの前記アドレスエレメントが空間的に離れた２つの組に分割され、各組が前記第１のグループおよび前記第２のグループからのアドレスエレメントを含む、請求項１０の固体メモリデバイス。
【請求項１３】
前記各組が同じアドレス指定信号を受信するためのアドレス線を有する、請求項１２の固体メモリデバイス。
【請求項１４】
前記第１のグループのアドレスエレメントが前記第２のグループのアドレスエレメントの３倍の大きさである、請求項１２の固定メモリデバイス。
【請求項１５】
アドレスプロトコルが行における隣接したエレメントが拡大されないことを保証し、前記第１のグループのアドレスエレメントが前記第２のグループのアドレスエレメントの約３倍の大きさである、請求項１２の固体メモリデバイス。
【請求項１６】
メインメモリを更に含み、前記第２のグループのアドレスエレメントが前記メインメモリのメモリエレメントと同じ通電能力を有する、請求項１の固体メモリデバイス。
【請求項１７】
固体メモリデバイスのデコーダをプログラミングする方法であって、前記固体メモリデバイスがプログラミング論理回路を更に含み、前記デコーダのアドレスエレメントが前記プログラミング論理回路のプログラミングエレメントに直列に接続されたものにおいて、前記アドレスエレメントを逆方向にバイアスし、前記アドレスエレメントに直列に接続された前記プログラミングエレメントを順方向にバイアスすることを含む方法。
【請求項１８】
前記アドレスエレメントに光を照射することを更に含む、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記固体メモリデバイスがセンス論理回路を更に含み、前記センス論理回路がセンス線を含み、前記センス線およびプログラミング線を用いて、前記アドレスエレメントを逆方向にバイアスし、前記アドレスエレメントに直列に接続された前記プログラミングエレメントを順方向にバイアスする、請求項１７の方法。
【請求項２０】
固体メモリデバイスのデコーダをプログラミングする方法であって、第１のグループのアドレスエレメントに第１の論理値が割り当てられ、第２のグループのアドレスエレメントに第２の論理値が割り当てられ、前記第１のグループのアドレスエレメントの通電能力が前記第２のグループのアドレスエレメントの通電能力よりも大きい、前記デコーダの第１および第２のグループのアドレスエレメントを作成することを含む方法。
【請求項２１】
前記アドレスエレメントに電流を流し、前記第１のグループのアドレスエレメントの抵抗状態が変化するまで前記第１のグループのアドレスエレメントに光を照射することを更に含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記アドレスエレメントを逆方向にバイアスすることを更に含む、請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルに書き込むための方法であって、
前記メモリセルに接続された書き込み線にパルス列を生じさせるステップであって、前記パルス列内のパルスの数が予め決定されていない、ステップと、
前記メモリセルの入力側の値と基準値を比較するステップであって、前記メモリセルの入力側が、書き込み動作が完了したという指示を提供する、ステップと、
前記比較するステップに応じて、前記書き込み線上の前記パルス列を中断するステップ
とからなる、方法。
【請求項２】
前記パルス列が、幅が十分に狭く、かつ、振幅が十分に大きい複数のパルスからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記メモリセルが、直列をなすヒューズとアンチヒューズを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記メモリセルが、バイポーラPROM、CMOS PROM、EPROM、及びトンネル接合アンチヒューズからなるグループから選択される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記基準値、及び、前記セルの入力側の値が、電圧である、請求項１の方法。
【請求項６】
前記セルの入力側の値が、前記書き込み線上の値である、請求項１の方法。
【請求項７】
前記中断するステップが、前記書き込み線上の値が前記基準値を超えた場合に、前記書き込み線上の前記パルス列を中断するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記書き込み線上の前記パルス列内の前記パルスの数をカウントするステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記パルスの数が、所定の最大値を超えた場合に、前記書き込み線上の前記パルス列を中断するステップをさらに含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記パルスの数が、所定の最大値を超えた場合に、前記セルが使用不能であることを宣言するステップをさらに含む、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記パルス数を記録するステップをさらに含む、請求項８の方法。
【請求項１２】
メモリセルに書き込むための回路であって、
出力とイネーブル入力とを有し、前記出力が、前記メモリセルに接続された書き込み線に接続され、前記出力が、イネーブルにされたときにパルス列となる、パルス列発生器と、
２つの入力と１つの出力とを有し、前記入力の一方が前記書き込み線に接続され、前記入力の他方が基準に接続され、前記出力が、前記パルス列発生器のイネーブル入力に接続された比較器
を備え、
前記パルス列発生器が、前記比較器の出力に応じてディスエーブルまたはイネーブルにされる、回路。
【請求項１３】
カウント値を記憶するカウンタをさらに備え、前記カウンタが、前記パルス列発生器のイネーブル入力に接続された出力を有し、前記カウンタが、パルスをカウントし、パルスの数が所定の最大数になった後に前記パルス列発生器をディスエーブルにする、請求項１２の回路。
【請求項１４】
２つの入力と１つの出力とを有し、前記入力の一方が前記比較器の出力に接続され、前記入力の他方が前記カウンタの出力に接続されたロジックゲートをさらに備え、前記ロジックゲートの出力が、前記パルス列発生器のイネーブル入力に接続される、請求項１３の回路。
【請求項１５】
前記カウンタに接続されたコントローラをさらに含む、請求項１２の回路。
【請求項１６】
前記パルス列発生器の出力と前記書き込み線との間に接続された分圧器をさらに備え、前記分圧器の中間ノードが、前記比較器の入力に接続される、請求項１２の回路。
【請求項１７】
前記パルス列発生器の出力と前記書き込み線との間に接続されたトランジスタをさらに含み、前記比較器の出力が、前記トランジスタの端子に接続され、そのため前記トランジスタが、前記比較器の出力に応じて導通状態または非導通状態になる、請求項１２の回路。
【請求項１８】
前記パルス列発生器が、
発振器と、
２つの入力及び１つの出力を有するORゲートであって、前記入力の一方が前記発振器に接続され、前記入力の他方がイネーブル入力であり、前記出力が、前記パルス列発生器の出力である、ORゲート
を備えることからなる、請求項１２の回路。
【請求項１９】
メモリシステムであって、
メモリセルのアレイと、
前記アレイ内の少なくとも１つのメモリセルに接続可能な書き込み線と、
出力とイネーブル入力を有するパルス列発生器であって、該出力が前記書き込み線に接続され、該出力はイネーブルにされるとパルス列になることからなる、パルス列発生器と、
２つの入力と１つの出力とを有し、前記入力の一方が前記書き込み線に接続され、前記入力の他方が基準に接続され、前記出力が、前記パルス列発生器のイネーブル入力に接続された比較器
を備え、前記パルス列発生器が、前記比較器の出力に応じてディスエーブルまたはイネーブルにされることからなる、メモリシステム。
【請求項２０】
前記アレイに接続された行デコーダと、
前記アレイに接続された列デコーダ
をさらに備える、請求項１９のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透明な記録媒体上に、色材及び樹脂からなる着色樹脂微粒子を含有する着色インクを画像様に付着させ、かつ無色インクを少なくとも該着色インクの非印字部に付着させることを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項２】
不透明な記録媒体上に、色材及び樹脂からなる着色樹脂微粒子を含有する着色インクを画像様に付着させ、かつ無色インクを付着させるインクジェット画像記録方法であって、該着色インクの非印字部に付着させる該無色インクの付着量が、該着色インクが最も付着した部分に付着させる該無色インクの付着量より多いことを特徴とするインクジェット画像記録方法。
ただし、該着色インクが最も付着した部分に付着させる該無色インクの付着量が、０であっても良い。
【請求項３】
前記無色インクが、無色微粒子を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項４】
前記無色微粒子が、樹脂粒子であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット画像記録方法により、画像印字することを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項６】
前記着色樹脂微粒子は、色材を含有した樹脂の表面を更に樹脂で被覆したコアシェル構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
５．前記１〜４項のいずれか１項に記載のインクジェット画像記録方法により、画像印字することを特徴とするインクジェットプリンター。
６．前記着色樹脂微粒子は、色材を含有した樹脂の表面を更に樹脂で被覆したコアシェル構造であることを特徴とする前記１又は２項に記載のインクジェット画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モ−タにより回転される回転刃物と、この回転刃物を覆うホイルカバーと、被削材切断時に前記回転刃物を案内するベースが前記ホイルカバーに移動可能に係止されることにより、任意の切断深さに調整する切り込み量調整機構を有する携帯用切断機において、ホイルカバーとベースとを離間する方向に付勢する弾性材を、ベースとホイルカバー間に介在させたことを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
前記ベースと前記ホイルカバーとはロールピンを介して回動可能に連結され、前記弾性材は前記ロールピン外周上に設けられた巻きバネであることを特徴とする請求項１記載の携帯用切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その一方、たとえばインクジェット方式カラープリンタでは、ＣＭＹＫ＋ライトシアンＬＣ＋ライトマゼンタＬＭあるいはさらに薄墨ＬＫのインクを用いて６分版画像あるいは７分版画像で画像を再現する方式が実用化されている。このインクジェット方式カラープリンタでは、画像に周期成分を有しない第２の階調再現方式を用いて階調を再現している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液滴を吐出する複数のノズルと、
複数のノズルから記録用インク液滴を吐出させるための記録用吐出信号を生成する記録用吐出信号生成手段と、
複数のノズルに共通の吐出周波数を一時的に変更する吐出周波数変更手段と、
吐出周波数が一時的に変更されている期間に複数のノズルからリフレッシュ用インク液滴を吐出させるためのリフレッシュ用吐出信号を生成するリフレッシュ用吐出信号生成手段と、
複数のノズルから吐出されたリフレッシュ用インク液滴を偏向するための電界を生成する電界生成手段と、
リフレッシュ用インク液滴を回収するインク回収手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録用吐出信号は、記録用アナログ信号と記録用デジタル信号を有し、前記リフレッシュ用吐出信号は、リフレッシュ用アナログ信号とリフレッシュ用デジタル信号を有し、当該リフレッシュ用デジタル信号は前記記録用デジタル信号よりも電圧値が低いことを特徴とする、請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吐出周波数が一時的に変更されている期間に吐出された少なくとも１の記録用インク液滴は、前記電界生成手段により生成された電界により偏向されて記録媒体に着弾することを特徴とする、請求項１若しくは２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記電界生成手段は、電極と、当該電極へ共通電界信号を印加する印加手段とを備え、当該共通電界信号の電圧値はリフレッシュ用インク液滴の吐出後から連続的にまたは段階的に下がっていくことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吐出周波数変更手段は任意のタイミングで前記吐出周波数を一時的に変更することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、全てのノズルが常にインク吐出を行う連続式インクジェット記録装置と、必要なときにだけインク吐出を行うオンデマンド式インクジェット記録装置が提案されている。また、インクジェット記録装置では水を主成分とする水性インクが広く用いられている。しかしながら、オンデマンド式インクジェット記録装置で水溶性インクを使用すると、記録中のインク非吐出時にノズル近傍においてインクが蒸発、凝集してしまい、インク吐出が不安定になるだけでなく、ひいてはノズルが目詰まりを起こしインク吐出が不能になってしまうことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この問題点を解決するため、特開昭５７−６１５７６号公報では、インク揺動による目詰まり防止方法が提案されている。インク非吐出時にインク液滴を吐出させるのに必要な駆動エネルギーよりも小さなエネルギーで圧電素子を駆動すれば、ノズル近傍におけるインクが揺動されて凝集しにくくなり、インク消費を伴うことなく目詰まりを起きにくくすることができるのである。しかしながら、インク揺動だけではインクの蒸発を防止することはできないため、インクはいずれ高粘度化して、ビーム曲がり等の吐出不良や吐出不能の原因になってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記電界生成手段は、電極と、当該電極へ共通電界信号を印加する印加手段とを備え、当該共通電界信号の電圧値はリフレッシュ用インク液滴の吐出後から連続的にまたは段階的に下がっていくことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記吐出周波数変更手段は任意のタイミングで前記吐出周波数を一時的に変更することを特徴とする。任意のタイミングは、時間経過、記録履歴、環境条件、ノズルの経時条件、インク条件等を総合的に判断して決定するのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に用紙位置同期信号１０９−３、１０９−４、１０９−５が発生し、これらに同期したアナログ駆動信号４０６が発生すると、記録用インク液滴が順次吐出される。ここでは、用紙位置同期信号１０９−３、１０９−４、１０９−５で吐出される記録用インク液滴を、それぞれ記録用インク液滴８０６−３、８０６−４、８０６−５と呼ぶこととし（図１１）、以下順に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
用紙位置同期信号１０９−１で吐出される記録用インク液滴８０６−１は荷電されないので、吐出直後に電界Ｅ１が発生してもインク液滴８０６−１は偏向されず、連続記録用紙６０２に向かって直進する。用紙位置同期信号１０９−２で吐出されたリフレッシュ用インク液滴８０６−２は電界Ｅ１により正に荷電され、正の偏向電界Ｅ２の作用を受けてＵターンし、インク回収電極８０１に捕獲される。吐出されてから回収までには１００μｓ〜１ｍｓかかるが、その間はずっと正の偏向電界Ｅ２が維持されている。リフレッシュ用インク液滴８０６−２が飛行中、つまり、正の偏向電界Ｅ２が維持されている間に３発の記録用インク液滴８０６−３、８０６−４、８０６−５が吐出され、前述のように偏向されて連続記録用紙６０２上に着弾する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明によるインクジェット記録装置は前述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、前記本実施の形態では、３００ｄｐｉで４ドット分の距離を搬送する間に３７５ｄｐｉで５発の用紙位置同期信号１０９を発生したが、例えば、３００ｄｐｉで９ドット分の距離を搬送する間に、３３３ｄｐｉで１０発の用紙位置同期信号１０９を発生するようにすれば、ｆｍ＝１０ｋＨｚの９０％の速度である９ｋＨｚで記録できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを印刷する印字ヘッドと、被印刷物を保持する保持部を有する搬送補助部材と、該搬送補助部材を印字ヘッドに対し一定の送り速度で搬送する搬送手段と、搬送補助部材に設けられた複数の符号と、該符号を検知して前記搬送補助部材の搬送経路上の位置を検知する位置検知手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
上記搬送補助部材には複数の符号が搬送方向に並設され、上記位置検知手段は、搬送補助部材の所定部分を検知する所定部分検知手段と、上記搬送補助部材の符号を検知する符号検知手段とを備え、所定部分検知手段で搬送補助部材の所定部分を検知して搬送補助部材が搬送経路上の所定位置に在ると判断し、その後搬送補助部材を搬送した場合に符号検知手段で搬送補助部材の符号を検知して搬送補助部材の搬送距離を検出することによって搬送補助部材の搬送経路上の位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
上記搬送補助部材には複数の符号が搬送方向に並設され、上記位置検知手段は、上記搬送補助部材の符号を検知する符号検知手段を備え、複数の符号のうちの所定の符号を検知して搬送補助部材が搬送経路上の所定位置に在ると判断し、その後搬送補助部材を搬送した場合に符号を検知して搬送補助部材の搬送距離を検出することによって搬送補助部材の搬送経路上の位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
上記搬送補助部材の複数の符号は所定幅のバー状のマークで構成され、該バー状マークは所定間隔で並設されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の印刷装置。
することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
上記搬送補助部材には、該搬送補助部材上の絶対的な位置を示す複数の符号が搬送方向に並設され、上記位置検知手段は、上記搬送補助部材の符号を検知する符号検知手段を備え、符号検知手段の位置と該符号検知手段で検知した符号の搬送補助部材上の位置とに基づいて、搬送補助部材の搬送経路上の位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
上記符号検知手段による符号の検知と同期させて印字ヘッドの印字制御を行うことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
上記搬送手段は、上記搬送補助部材に保持されていない被印刷物を印字ヘッドに対し一定の送り速度で搬送可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、本発明の印刷装置は、画像データを印刷する印字ヘッドと、被印刷物を保持する保持部を有する搬送補助部材と、該搬送補助部材を印字ヘッドに対し一定の送り速度で搬送する搬送手段と、搬送補助部材に設けられた複数の符号と、該符号を検知して前記搬送補助部材の搬送経路上の位置を検知する位置検知手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層のポリプロピレン層（Ａ）と少なくとも一層のエチレン・不飽和エステル共重合体組成物層（Ｂ）とからなる積層体であって、層（Ａ）が、２３０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート［ＭＦＲ（２３０℃）］が０．１〜４０ｇ／１０分のポリプロピレンで構成され、層（Ｂ）が、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート［ＭＦＲ（１９０℃）］が０．１〜５ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｂ１）６０〜９９重量部とＭＦＲ（１９０℃）が６〜５００ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｂ２）４０〜１重量部とからなる、平均ＭＦＲ（１９０℃）が１〜２０ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体組成物で構成されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
エチレン・不飽和エステル共重合体（Ｂ１）及び（Ｂ２）が、酢酸ビニル含量が１０〜５０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
（Ａ）／（Ｂ）からなる２層構成又は（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）からなる３層構成である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
層（Ａ）／層（Ｂ）（厚み比率）が１／１〜１／５０の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
ＭＦＲ（２３０℃）が０．１〜４０ｇ／１０分のポリプロピレンと、ＭＦＲ（１９０℃）が０．１〜５ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｂ１）６０〜９９重量部とＭＦＲ（１９０℃）が６〜５００ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｂ２）４０〜１重量部とからなる、平均ＭＦＲ（１９０℃）が１〜２０ｇ／１０分のエチレン・不飽和エステル共重合体組成物とを、共押出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…オイルフィルタ切断装置、１１…基台、１２…支持部、１３…カッタ駆動部、１８…移動軸、２０…回転刃、２６…リミットスイッチ（安全スイッチ）、２７…リミットスイッチ（停止スイッチ）、３１…駆動モータ、３２…駆動軸、３３…ウォームギヤ、３４…ホイールギヤ、３８…プレート、３９…リミットスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
(3)．この状態でゲート切断刃５７ａ・５７ｂを作動してゲート切断させる。このとき、図１９に示すように製品部１５ａに対してランナ部１５ｂが弾性部材５５の弾性力によりゲート切断刃５７ａ・５７ｂと反対側へ付勢されることによりゲート切断に伴ってゲート部１５ｃに発生する応力を吸収させることができる。また、ゲート切断が完了した際には、図２０に示すように弾性部材５５の弾性力により把持爪６３ａ・６３ｂに保持された製品部１５ａからランナ部を切り離すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】成型品供給搬出部におけるチャックを示す一部破断略体斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】成型品保持部を示す斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】成型品保持部を図３の矢示Ａ方向から見た一部破断側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを内蔵するハウジングと、該ハウジングの一端に接続されたギヤケースと、該ギヤケースまたは該ギヤケースと該ハウジングを内包する絶縁断熱弾性部材によるフロントカバーとを有する電動工具において、
フロントカバーの一部に切り込み及び切り込みの近傍に溝を設け、溝に嵌合する突起を有する固着部材により、フロントカバーの切り込みが開放されないように保持することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記固着部材を金属または樹脂により形成したことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記固着部材またはフロントカバーの弾性変形によりフロントカバーをギヤケースまたはハウジングに固着することを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項４】
前記固着部材の突起が固着部材の外形形状に対し鋭角を成し、さらにフロントカバーの溝が固着部材の突起とほぼ同様な鋭角をなし、固着部材の弾性変形またはフロントカバーの弾性変形または固着部材の弾性変形およびフロントカバーの弾性変形により、固着部材をフロントカバーに装着したことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項５】
モータを内蔵するハウジングと、該ハウジングの内部にモータの冷却風を案内するためのファンガイドと、ハウジングの一端に接続されたギヤケースと、ギヤケースまたはギヤケースとハウジングを内包する絶縁断熱弾性部材によるフロントカバーとを有する電動工具において、
フロントカバーの一部に切り込みを設け、フロントカバーの一部の切り込み近傍に溝を設け、該溝に嵌合する突起を有する固着部材により、フロントカバーの一部の切り込みが開放されないように保持し、さらにファンガイドに突起を形成し、ファンガイドの突起に嵌合する突起を固着部材に形成することにより、フロントカバーがギヤケースまたはギヤケースとハウジングを内包し固着することを特徴とする電動工具。