(57)【要約】  水溶性、及び安定性に優れ、レゾルシノール誘導体に比較して総薬物量が少量でも高い抗腫瘍活性を有する、レゾルシノール誘導体の高分子結合体を提供する。該レゾルシノール誘導体の高分子結合体はポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分のカルボキシル基と、レゾルシノール誘導体の水酸基がエステル結合したものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体の側鎖のカルボキシル基と、レゾルシノール誘導体の水酸基とがエステル結合しているレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項２】
ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体がブロック型ポリマーである請求項１に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項３】
側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分が、ポリ酸性アミノ酸である請求項１又は請求項２に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項４】
側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分が、ポリグルタミン酸又はポリアスパラギン酸である請求項３に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項５】
レゾルシノール誘導体の高分子結合体が一般式（１）
【化７】
2008041610.tif 000009
［式中、Ｒ1は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ2は結合基を示し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜６のアシル基又は炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ4はレゾルシノール誘導体の残基を示し、Ｒ5は炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基、置換基を有していてもよいジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、カルボキシル基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく炭素数３〜６の環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｔは５〜１１５００の整数を示し、ｄは１〜２００の整数を示し、ｅ、ｆ、は各々０〜２００の整数を示し、且つｄ＋ｅ＋ｆは３〜２００の整数を示し、ポリグルタミン酸の各構成単位の結合順は任意である］で表される化合物である請求項１ないし４のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項６】
Ｒ1が置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ2が炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ｒ3が炭素数１〜６のアシル基または炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基であり、ｔが１００〜３００の整数であり、ｄが１〜１００の整数であり、ｅ、ｆが各々０〜１００の整数であり、且つｄ＋ｅ＋ｆが６〜１００の整数であり、Ｒ5はカルボキシル基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）からなる群から選ばれる基である請求項５記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項７】
Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がトリメチレン基であり、Ｒ3がアセチル基であり、Ｒ5がイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基である請求項６に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項８】
レゾルシノール誘導体が一般式（２）
【化８】
2008041610.tif 000010
［式中、環Ａは置換基を有していてもよい５つの原子からなる複素環アリール基を示し、Ｘは、メルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有していてもよい、アルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、置換基を有していてもよい、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基若しくはカルバモイルオキシ基、または、置換基を有していてもよい、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基若しくはシリル基を示し、Ｒ8は置換基を有していてもよい、炭素環若しくは複素環アリール基、置換基を有していてもよい、アルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、または、置換基を有していてもよいアミノ基若しくはアシルアミノ基を示す。］で表されるレゾルシノール誘導体である請求項１ないし７のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項９】
請求項８に記載の環Ａが一般式（３−１）ないし（３−７）
【化９】
2008041610.tif 000011
［式中、Ｒ8は請求項８に示した置換基を示し、Ｙはメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、または、置換基を有していてもよい、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基若しくはシリル基を示す。］のいずれか１つの置換基より選ばれる請求項１ないし８のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項１０】
レゾルシノール誘導体が式（５−１）ないし（５−２１）
【化１０】
2008041610.tif 000012
からなる群より選ばれる請求項１ないし９のいずれか一項にレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項１１】
ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体と、レゾルシノール誘導体の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることで得られる、レゾルシノール誘導体の高分子結合体。
【請求項１２】
ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体と、レゾルシノール誘導体とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体のカルボキシル基と、レゾルシノール誘導体の水酸基とが、エステル結合しているレゾルシノール誘導体の高分子結合体、その製造方法及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
レゾルシノール誘導体は、ヒートショックプロテイン９０（ＨＳＰ９０）ファミリー蛋白質に結合し、ＨＳＰ９０ファミリーの蛋白質の機能を阻害することにより抗腫瘍活性などを示すことが知られている（非特許文献１）。レゾルシノール誘導体としては、ピラゾール骨格（特許文献１〜４）、イソキサゾール骨格（特許文献５）、トリアゾール骨格（特許文献６〜８）を有する化合物などが知られている。また、ＨＳＰ９０ファミリー蛋白質に結合する化合物として、レゾルシノール誘導体の他に、天然物由来のＧｅｌｄａｎａｍｙｃｉｎ、Ｒａｄｉｃｉｃｏｌ（特許文献９）、Ｇｅｌｄａｎａｍｙｃｉｎ誘導体である１７−ＡＡＧなど（非特許文献２）、低分子化合物として、プリン誘導体であるＰＵ３およびその誘導体などが知られている（非特許文献３）。しかしながら、これらの化合物は、抗腫瘍効果の面で医薬品として使用するには十分でないものが多く、物性面においても、水溶性に乏しいものが多い。例えば、臨床試験が行われている１７−ＡＡＧは、大量のＤＭＳＯを用いて投与が行われている。また、天然物由来の化合物では、分子量も大きく、生体内での安定性に問題のあるものが多い。【０００３】
一方、薬剤をポリエチレングリコールとポリアスパラギン酸のブロック共重合体と結合させミセルを形成させることにより水溶性を示す分子が知られており（特許文献１０）、ポリエチレングリコール類とポリ酸性アミノ酸とのブロック共重合体の側鎖カルボン酸に疎水性物質を結合した高分子薬物運搬体となる高分子担体が知られている（特許文献１１〜１２）。特許文献１２では、ポリ酸性アミノ酸がポリグルタミン酸の場合とポリアスパラギン酸の場合とで抗腫瘍効果が異なることが記載されており、高分子担体と内包化合物の組み合わせを適切に選択することが効果の発揮に必要であることがわかる。また、ポリエチレングリコール類とポリグルタミン酸とのブロック共重合体の側鎖カルボキシル基と、カンプトテシン類のフェノール性水酸基を結合させたカンプトテシン類の高分子結合体が知られている（特許文献１３）。しかしながら、特許文献９〜１２にはレゾルシノール誘導体の高分子結合体については記載されていない。【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０５５８６０号公報
【特許文献２】国際公開第０４／０５００８７号公報
【特許文献３】国際公開第０４／０５６７８２号公報
【特許文献４】国際公開第０４／０９６２１２号公報
【特許文献５】国際公開第０４／０７２０５１号公報
【特許文献６】国際公開第０５／０００３００号公報
【特許文献７】国際公開第０６／０５５７６０号公報
【特許文献８】国際公開第０５／０１８６７４号公報
【特許文献９】国際公開第０６／０９５７８３号公報
【特許文献１０】特許第２６９４９２３号公報
【特許文献１１】特許第３２６８９１３号公報
【特許文献１２】特許第３３１００００号公報
【特許文献１３】国際公開第０４／０３９８６９号公報
【０００５】
【非特許文献１】Ｈｓｐ９０  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ  ａｓ  ｎｏｖｅｌ  ｃａｎｃｅｒ  ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ａｇｅｎｔｓ．Ｔｒｅｎｄｓ  Ｍｏｌ  Ｍｅｄ．  ２００２；  ８（４  Ｓｕｐｐｌ．）：  ｐ．Ｓ５５−６１．
【非特許文献２】Ｔｈｅ  ｃｌｉｎｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｈｅａｔ  ｓｈｏｃｋ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ  ｉｎ  ｃａｎｃｅｒ  −  ｐｒｅｓｅｎｔ  ａｎｄ  ｆｕｔｕｒｅ．Ｃｕｒｒ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｓ．  ２００３  Ｏｃｔ；  ３（５）：  ｐ．３８５−３９０．
【非特許文献３】Ｖｉｌｅｎｃｈｉｋ、 ｍ. ｅｔ ａｌ. Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ ｗｉｄｅ−ｒａｎｇｅ ｏｎｃｏｇｅｎｉｃ ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｖｉａ ＰＵ２４ＦＣｌ、 Ａ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ ｏｆ ｔｕｍｏｒ Ｈｓｐ９０. Ｃｈｅｍ. Ｂｉｏｌ. １１、 ７８７−７９７ (２００４)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようにＨＳＰ９０ファミリーの阻害剤は、抗腫瘍活性などを示すことが知られており、臨床開発が行われている化合物もあるが、医薬として求められる水溶性および安定性を有し、抗腫瘍活性を十分に発揮する化合物は得られておらず、臨床上で使用可能なＨＳＰ９０阻害剤が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、レゾルシノール誘導体の水酸基と、ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体のカルボキシル基とが、エステル結合しているレゾルシノール誘導体の高分子結合体を見出し、本発明を完成させた。【０００８】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（１１）に関する。
（１）ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分のカルボキシル基と、レゾルシノール誘導体の水酸基がエステル結合しているレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（２）ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分がブロック型ポリマーである上記（１）に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（３）側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分が、ポリ酸性アミノ酸である上記（１）又は上記（２）に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（４）側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分が、ポリグルタミン酸又はポリアスパラギン酸である上記（３）に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（５）一般式（１）【０００９】
【化１】
2008041610.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ2は結合基を示し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜６アシル基又は炭素数１〜６アルコキシカルボニル基を示し、Ｒ4はレゾルシノール誘導体の水酸基の残基を示し、Ｒ5は炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基、カルボキシル基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく炭素数３〜６の環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｔは５〜１１５００の整数を示し、ｄは１〜２００の整数を示し、ｅ、ｆ、は各々０〜２００の整数を示し、且つｄ＋ｅ＋ｆは３〜２００の整数を示し、ポリグルタミン酸の各構成単位の結合順は任意である］で表される上記（１）ないし（４）のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（６）Ｒ1が置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ2が炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ｒ3が炭素数１〜６のアシル基または炭素数１〜６のアルコキシカルボニルであり、ｔが１００〜３００の整数であり、ｄが１〜１００の整数であり、ｅ、ｆが各々０〜１００の整数であり、且つｄ＋ｅ＋ｆが６〜１００の整数であり、Ｒ5はカルボキシル基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）からなる群から選ばれる基である上記（５）記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（７）Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がトリメチレン基であり、Ｒ3がアセチル基であり、Ｒ5がイソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基である上記（６）に記載の
レゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（８）レゾルシノール誘導体が一般式（２）【００１０】
【化２】
2008041610.tif 000003
［式中、環Ａは置換基を有していてもよい５つの原子からなる複素芳香環を示し、Ｘは、メルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有していてもよい、アルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、置換基を有していてもよい、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基若しくはカルバモイルオキシ基、または、置換基を有していてもよい、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基若しくはシリル基を示し、Ｒ8は置換基を有していてもよい、炭素環若しくは複素環アリール基、置換基を有していてもよい、アルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、または、置換基を有していてもよいアミノ基若しくはアシルアミノ基を示す。］で表されるレゾルシノール誘導体である上記（１）ないし（７）のいずれか一項に記載の高分子結合体。
（９）上記（８）に記載の環Ａが下記の一般式（３−１）から（３−７）【００１１】
【化３】
2008041610.tif 000004
[式中、Ｒ8は上記（８）に示した置換基を示し、Ｙはメルカプト基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、または、置換基を有していてもよい、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基若しくはシリル基を示す。] のいずれか１つの置換基より選ばれる上記（１）ないし（８）のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（１０）レゾルシノール誘導体が式（５−１）ないし（５−２１）【００１２】
【化４】
2008041610.tif 000005
からなる群より選ばれる上記（１）ないし（９）のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体。
(１１)ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体と、レゾルシノール誘導体の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることで得られる、レゾルシノール誘導体の高分子結合体。
（１２）ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分のカルボキシル基と、レゾルシノール誘導体の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることを特徴とする上記（１）ないし（１０）のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体の製造方法。
（１３）上記（１）ないし（１１）のいずれか一項に記載のレゾルシノール誘導体の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ＨＳＰ９０ファミリーを阻害することにより抗腫瘍活性を示し、水溶性、薬物動態的にも優れたレゾルシノール誘導体の高分子結合体を提供する。本発明の高分子結合体はその共重合体とレゾルシノール誘導体との適切な組み合わせにより、レゾルシノール誘導体単体に比較して、生体内での薬物動態、安定性、水溶性が改善される。このため、長期間にわたり抗腫瘍効果が持続され、更に、従来、レゾルシノール誘導体単体（内包化合物）を溶解させるのに必要であったＤＭＳＯを用いることなく投与することができる。本発明の高分子結合体は長期間にわたる抗腫瘍効果により内包化合物の総投与量を抑えることから、毒性の軽減も期待される。さらに、本発明の高分子結合体は、酵素非存在下においても抗腫瘍活性を示すレゾルシノール誘導体を徐放する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体は、レゾルシノール誘導体の水酸基と、ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体のカルボキシル基とが、エステル結合した構造であることを特徴とする。【００１５】
本発明における側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分としては、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリリンゴ酸、ポリアスパラギン酸やポリグルタミン酸等が挙げられ、好ましくはポリアスパラギン酸やポリグルタミン酸等である。【００１６】
本発明におけるポリエチレングリコール構造部分には、両末端又は、片方の末端が修飾されたポリエチレングリコールも含まれ、両末端の修飾基は同一でも異なってもよい。末端の修飾基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、ジメトキシエチル基、ジエトキシエチル基等が挙げられる。好ましくは置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ジメトキシエチル基等が挙げられる。好ましくはアルコキシポリエチレングリコールであり、更に好ましくはメトキシポリエチレングリコールが挙げられる。【００１７】
ポリエチレングリコール構造部分の分子量は通常３００〜５０００００程度であり、好ましくは５００〜１０００００程度、更に好ましくは１０００〜５００００程度である。【００１８】
ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体の１分子あたりの平均カルボキシル基の数は、１〜３００個程度であり、３〜２００個が好ましく、より好ましくは６〜６０個である。カルボキシル基の数はアルカリによる中和滴定により求められる。【００１９】
本発明におけるポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体には、グラフト型ポリマーやブロック型ポリマーが含まれ、好ましくはブロック型ポリマーが挙げられる。【００２０】
ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体としては、例えば、アルコキシポリエチレングリコール−ポリアクリル酸、アルコキシポリエチレングリコール−ポリメタクリル酸、アルコキシポリエチレングリコール−ポリリンゴ酸、アルコキシポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸、アルコキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸等が挙げられ、好ましくはアルコキシポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸、アルコキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸である。【００２１】
本発明におけるポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体の分子量は、通常５００〜５０００００程度であり、好ましくは６００〜１０００００程度であり、更に好ましくは８００〜８００００である。なお、本明細書中において分子量とは、ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量である。【００２２】
本発明において、ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分との共重合体に結合するレゾルシノール誘導体の結合量は、薬効を示す量であれば特に限定されないが、通常、ポリマーの総カルボキシル基数の１〜１００％であり、好ましくは１０〜９０％である。【００２３】
本発明で用いられる各基の定義を以下に記す。ただし、特に断りがある場合は、この限りではない。【００２４】
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を示す。【００２５】
アルキル基とは、特に記載しない場合は炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜８の鎖状、分岐状、または、環状アルキル基を示す。鎖状アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。分岐状アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等が挙げられる。【００２６】
アルケニル基とは、いずれか１カ所以上に炭素−炭素二重結合を有する、特に記載しない場合は炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８の鎖状、分岐状、または環状アルケニル基を示す。鎖状アルケニル基としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、または、１−ブテニル基等の１−アルケニル基、２−ブテニル基、または、２−ペンテニル基等の２−アルケニル基等が挙げられる。分岐状アルケニル基としては、例えば、イソプロペニル基、３−メチル−１−ブテニル基、または、ゲラニル基等が挙げられる。【００２７】
アルキニル基とは、いずれか１カ所以上に炭素−炭素三重結合を有する、特に記載しない場合は炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基を示す。例えば、エチニル基、１−プロピニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基等の１−アルキニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−フェニル−２−プロピニル基、４，４−ジメチル−２−ペンチニル基、３−トリメチルシリル−２−プロピニル基等の２−アルキニル基等が挙げられる。【００２８】
炭素環アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。【００２９】
複素環アリール基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、キノリル基、キナゾリル基、ナフチリジニル基、フリル基、ピロリル基、インドリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、トリアゾリル基等が挙げられる。【００３０】
置換基を有していてもよい、と記載した場合の置換基としては、例えば、水素原子、メルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルフォニル基、アリールスルフォニル基、スルファモイル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルフォニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、またはシリル基等が挙げられる。
芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。【００３１】
アルキルチオ基としては特に記載しない場合は、炭素数１〜８のアルキルチオ基を示し、例えば、メチルチオ基、イソプロピルチオ基、ベンジルチオ基等が挙げられる。アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基、ピリジルチオ基等が挙げられる。アルキルスルフィニル基としては特に記載しない場合は、炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基を示し、例えば、メチルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ベンジルスルフィニル基等が挙げられる。アリールスルフィニル基としては、例えば、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、ピリジルスルフィニル基等が挙げられる。置換基を有していてもよいスルフォニル基としては例えば、アルキルスルフォニル基、アルケニルスルフォニル基、アルキニルスルフォニル基、アリールスルフォニル基等が挙げられる。アルキルスルフォニル基としては特に記載しない場合は、炭素数１〜８のアルキルスルフォニル基を示し、例えば、メチルスルフォニル基、イソプロピルスルフォニル基、ベンジルスルフォニル基等が挙げられる。アリールスルフォニル基としては、例えば、フェニルスルフォニル基、ナフチルスルフォニル基、ピリジルスルフォニル基等が挙げられる。スルファモイル基としては、例えば、ジメチルスルファモイル基、フェニル  スルファモイル基等が挙げられる。【００３２】
アルコキシル基としては特に記載しない場合は、炭素数１〜８のアルコキシル基を示し、例えば、メトキシル基、イソプロポキシル基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシル基、ナフチルオキシ基、ピリジルオキシ基等が挙げられる。アシルオキシ基としては、特に記載しない場合は炭素数１〜８のアシルオキシ基を示し、例えば、アセトキシル基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。アルコキシカルボニルオキシ基としては、特に記載しない場合は炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を示し、例えば、メトキシカルボニルオキシ基、トリフロロメトキシカルボニル基等が挙げられる。カルバモイルオキシ基としては、例えば、ジメチルカルバモイルオキシ基、フェニルカルバモイルオキシ基等が挙げられる。【００３３】
アミノ基としては、例えば、無置換アミノ基、ジメチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジニル基、４−メチルピペラジン−１−イル基、フェニルアミノ基等が挙げられる。アシルアミノ基としては、例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。アルコキシカルボニルアミノ基としては、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ベンジルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。ウレイド基としては、例えば、トリメチルウレイド基、１−メチル−３−フェニル−ウレイド基等が挙げられる。スルフォニルアミノ基としては、例えば、メタンスルフォニルアミノ基、ベンゼンスルフォニルアミノ基等が挙げられる。スルファモイルアミノ基としては、例えば、ジメチルスルファモイルアミノ基等が挙げられる。【００３４】
アシル基としては、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ピリジンカルボニル基等が挙げられる。アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。カルバモイル基としては、例えば、ジメチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等が挙げられる。【００３５】
シリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチル−ジフェニル−シリル基等が挙げられる。【００３６】
一般式（２）におけるＸとしてはハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、カルバモイル基、スルファモイル基が好ましく、塩素原子、臭素原子、エチル基、イソプロピル基が特に好ましい。一般式（２）におけるＸの置換基としては水素原子、水酸基が好ましい。【００３７】
一般式（２）におけるＲ8としては置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、ピロリル基、インドリル基が好ましい。一般式（２）におけるＲ8の置換基としては水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、置換基を有していてもよいアミノ基が好ましい。【００３８】
一般式（２）における環Ａとしてはイミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、イソキサゾリル基が好ましい。一般式（２）における環Ａの置換基としては水素原子、メルカプト基、水酸基、アルキル基、アルキルスルホニル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基が好ましく、水素原子、メルカプト基、水酸基、メチル基、が特に好ましい。【００３９】
本発明において、レゾルシノール誘導体とは、レゾルシノール骨格を有し、なお且つ抗腫瘍活性などを有する化合物であれば、特に限定されない。また、レゾルシノール誘導体には、その薬理学的に許容される塩ならびにプロドラッグも含まれる。レゾルシノール誘導体として好ましくは、上記一般式（２）に示す構造を有する化合物である。更に好ましくは、上記一般式（２）において環Ａが、例えば一般式（３−１）から（３−７）で示される構造などが挙げられ、その互変異性体も含まれる。【００４０】
互変異性体とは、それぞれの異性体が速やかに相互変換可能で、例えば下記一般式（４−１）と（４−２）に示すような関係であり、同一の化合物である。【００４１】
【化５】
2008041610.tif 000006
【００４２】
本発明におけるレゾルシノール誘導体の具体例としては、【００４３】
【化６】
2008041610.tif 000007
で表される構造が挙げられるが、これらに限られない。【００４４】
本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体としては、上記一般式（１）［式中、Ｒ1は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ2は結合基を示し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜６のアシル基又は炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ4はレゾルシノール誘導体の水酸基の残基を示し、Ｒ5は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、カルボキシル基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく炭素数３〜６の環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｔは５〜１１５００の整数を示し、ｄは１〜２００の整数を示し、ｅ、ｆは各々０〜２００の整数を示し、且つｄ＋ｅ＋ｆは３〜２００の整数を示す］で表される化合物が挙げられる。【００４５】
一般式（１）のＲ1における炭素数１〜６のアルキル基としては置換基を有していてもよい直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜６のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜３のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が特に好ましく、メチル基が更に好ましい。非置換アルキル基又は置換基として、アルキル基を有するアルキル基が好ましい。【００４６】
一般式（１）のＲ2で表される結合基としては、特に限定されないが炭素数２〜６のアルキレン基が挙げられ、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、例えば、エチレン基、トリメチレン基、ブチレン基等が挙げられ、トリメチレン基が特に好ましい。【００４７】
一般式（１）のＲ3における炭素数１〜６のアシル基としては特に限定されず例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基等が挙げられ、炭素数１〜３のアシル基が好ましく、アセチル基が特に好ましい。【００４８】
一般式（１）のＲ3における炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基としては特に限定されず例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニルが挙げられる。【００４９】
一般式（１）のＲ4であるレゾルシノール誘導体の残基においてレゾルシノール誘導体とは上記のレゾルシノール誘導体が挙げられ、ポリマーのカルボン酸部分と脱水縮合剤によりエステル結合をする水酸基を有し、且つ、抗腫瘍活性を有するレゾルシノール誘導体であれば特に限定されない。【００５０】
一般式（１）のＲ5は、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基、カルボキシル基が保護されたアミノ酸及び−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）からなる群から選ばれる基を示し、Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく炭素数３〜６の環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基である。一般式（１）のＲ5としては、一分子中同一でも異なっていてもよく、又、レゾルシノール誘導体の高分子結合体に使用されるポリマーにおいて、単一でも混合物でもよい。【００５１】
一般式（１）のＲ5における炭素数１〜３０のアルコキシ基としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜３０のアルコキシ基が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられ、炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基が好ましく、例えば、４−フェニルブトキシ基等が挙げられる。【００５２】
一般式（１）のＲ5における置換基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキルアミノ基又は置換基を有していてもよいジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜３０のアルキルアミノ基又はジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基が挙げられ、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキルアミノ基又はジ（炭素数１〜２０の）アルキルアミノ基が好ましく、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｉ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ベンジルアミノ基、アセチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、メチルベンジルアミノ基等が挙げられる。非置換アルキルアミノ基又は置換基としてアルキル基を有するアルキルアミノ基が好ましい。【００５３】
一般式（１）のＲ5におけるカルボキシル基が保護されたアミノ酸としては、通常のペプチド合成で用いられるカルボキシル基が保護されたアミノ酸が挙げられ、例えば、フェニルアラニンベンジルエステル等が挙げられる。【００５４】
一般式（１）のＲ5においては−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）［Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく炭素数３〜６の環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基］としては特に限定されないが、例えば、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基等が挙げられる。【００５５】
上記一般式（１）で表されるレゾルシノール誘導体の高分子結合体における全グルタミン酸数はｄ＋ｅ＋ｆで表され、３〜２００個程度であり、好ましくは６〜１００個程度であり、更に好ましくは６〜４０個程度である。【００５６】
全グルタミン酸数（ｄ＋ｅ＋ｆ）に対するレゾルシノール誘導体の結合したグルタミン酸数ｄの割合は１〜１００％、好ましくは１０〜９０％である。【００５７】
上記一般式（１）のｔとしては５〜１１５００程度の整数であるが、好ましくは８〜２３００程度の整数であり、更に好ましくは１００〜３００程度の整数である。【００５８】
上記一般式（１）で表されるレゾルシノール誘導体の高分子結合体は、水中でポリエチレングリコール構造部分を外殻とするミセルを形成してもよい。【００５９】
本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体は、ポリエチレングリコール構造部分と側鎖にカルボキシル基を有するポリマー部分のカルボキシル基と、レゾルシノール誘導体の水酸基とを有機溶媒中、脱水縮合剤を用いてエステル結合させることにより得られ、本製造方法も本発明に含まれる。即ち、例えば、特許文献１１に記載の方法にて調製されるポリエチレングリコール構造部分−ポリグルタミン酸のブロック共重合体と、必要に応じて反応させる基以外の官能基を保護したレゾルシノール誘導体とを、溶媒中、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒中、０〜１８０℃、好ましくは５〜５０℃でジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、１−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキシキノリノン（ＥＥＤＱ）、等の脱水縮合剤を用いた反応に付す製造方法である。又、縮合反応の際にＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の反応補助剤を用いてもよい。縮合反応後、必要に応じて脱保護を行い、通常の分離精製等の操作によりレゾルシノール誘導体の高分子結合体が製造される。【００６０】
又、Ｒ5が−Ｎ（Ｒ6）ＣＯＮＨ（Ｒ7）基（Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜６の環状アルキル基若しくは三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基）であるレゾルシノール誘導体の高分子結合体は、上記のカルボジイミド類を縮合剤として用いる反応によっても得られる。【００６１】
一般式（１）の化合物中のＲ5に炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基、炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、ジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基又はカルボキシル基が保護されたアミノ酸を導入する方法としては、ポリマーのカルボキシル基を上記したような方法にて活性化してから添加したい量の対応するアルコール、対応するアミンやカルボキシル基が保護されたアミノ酸等を塩基性条件下に反応させる方法、対応するアルコール、対応するアミンやカルボキシル基が保護されたアミノ酸等を活性化させてからポリマーに反応させる方法等も可能である。ポリマーを精製した後に同様の反応でポリマー中の未反応のカルボキシル基を再活性化させることができ、ここにレゾルシノール誘導体の水酸基を縮合させてもよく、或いは異なるアルコール、アミン等を繰り返し反応させて、Ｒ5の種々の置換基の混成体を合成し、次いでレゾルシノール誘導体の水酸基を縮合させてもよい。又、レゾルシノール誘導体を縮合させた後に炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数７〜３０のアラルキルオキシ基、炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、ジ（炭素数１〜３０の）アルキルアミノ基又はカルボキシル基が保護されたアミノ酸等を導入してもよい。ただし、本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体の製造法は上記の方法に限定されるわけではない。【００６２】
本発明には、本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体を有効成分とする抗癌剤も含まれる。該高分子結合体は、注射剤、錠剤、散剤等の通常使用されている剤型において使用され得る。製剤化に当たり通常使用されている薬学的に許容される担体、例えば、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等が使用できる。注射剤としての使用が好ましく、通常、例えば、水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶媒（例えば、グリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クレモフォア等又はそれらの混合液）あるいは水と該水溶性有機溶媒の混合液等が使用される。【００６３】
本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体の投与量は、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更され得るが、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ2を投与する。注射による投与は、静脈、動脈、患部（腫瘍部）等により行われる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。【００６５】
実施例１  化合物１（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が約２３のポリグルタミン酸部分からなるブロック共重合体と５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オン（式（５−３））との結合体：一般式（１）のＲ1＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ2＝トリメチレン基、Ｒ3＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ4＝レゾルシノール誘導体の水酸基、Ｒ5＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、ｄ＋ｅ＋ｆ＝２３、ｔ＝２７３）の製造
特許文献１２に記載された方法（参考例１）によって調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（グルタミン酸の重合数約２３；１．１０ｇ）をジメチルホルムアミド（４７ｍｌ）に溶解した。室温でしばらく撹拌した後、特許文献８に記載された方法により合成した５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オン（２６０ｍｇ）、ジメチルアミノピリジン（２８ｍｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（０．４７ｍｌ）を加え、更に２６℃で２０時間撹拌した。反応終了後、反応液に酢酸エチル（７０ｍｌ）、エタノール（７０ｍｌ）、ジイソプロピルエーテル（５６４ｍｌ）を加えた。室温で撹拌後、目的物が沈析するまで静置し、上清を除去した。得られた沈析物を、更にエタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）；５００ｍｌ）で２回洗浄し、濾取した。得られた固体をアセトニトリル／水（９／１（ｖ／ｖ）；１００ｍｌ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル社製ダウエックス５０（Ｈ＋）；１０ｍｌ）に通塔し、アセトニトリル／水（９／１（ｖ／ｖ）；３０ｍｌ）にて溶出した。得られた溶出画分に水（５０ｍｌ）を加えた後アセトニトリルを減圧下留去し、その後凍結乾燥することによって化合物１（１．０４ｇ）を得た。化合物１のＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）測定の結果より、化合物１中には遊離のレゾルシノール誘導体は検出されなかった。化合物１中のレゾルシノール誘導体の含量は、化合物１の一部を量り取り、アルカリ条件下で加水分解し、メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体から切断されたレゾルシノール誘導体をＨＰＬＣにて定量することにより知ることができる。本化合物１中の含量を前記方法により測定したところ、１５．１％（ｗ／ｗ）であった。【００６６】
実施例２  化合物２（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が約２３のポリグルタミン酸部分からなるブロック共重合体と４−｛５−ヒドロキシ−４−［４−（モルフォリン−４−イル）−フェニル］−４Ｈ−［１，２，４］トリアゾール−３−イル｝−６−イソプロピル−ベンゼン−１，３−ジオール（式（５−８））との縮合体：一般式（１）のＲ1＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ2＝トリメチレン基、Ｒ3＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ4＝レゾルシノール誘導体の水酸基、Ｒ5＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、ｄ＋ｅ＋ｆ＝２３、ｔ＝２７３）の製造
実施例１の５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オンの代わりに、４−｛５−ヒドロキシ−４−［４−（モルフォリン−４−イル）−フェニル］−４Ｈ−［１，２，４］トリアゾール−３−イル｝−６−イソプロピル−ベンゼン−１，３−ジオール（８０ｍｇ）を用い、実施例１と同様の操作により、化合物２（５２４ｍｇ）を合成した。なお、化合物２中の含有率は１４．５７％（ｗ／ｗ）であった。【００６７】
実施例３  化合物３（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が約２３のポリグルタミン酸部分からなるブロック共重合体と４−（ブタ−２−イニル）−６−［４−（４−メトキシ−フェニル）−５−メチル−イソキサゾール−３−イル］−ベンゼン−１，３−ジオール（式（５−１９））との縮合体：一般式（１）のＲ1＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ2＝トリメチレン基、Ｒ3＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ4＝レゾルシノール誘導体の水酸基、Ｒ5＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、ｄ＋ｅ＋ｆ＝２３、ｔ＝２７３）の製造
実施例１の５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オンの代わりに、４−（ブタ−２−イニル）−６−［４−（４−メトキシ−フェニル）−５−メチル−イソキサゾール−３−イル］−ベンゼン−１，３−ジオール（３．４ｍｇ）を用い、実施例１と同様の操作により、化合物３（２１．６ｍｇ）を合成した。なお、化合物３中の含有率は１０．４％（ｗ／ｗ）であった。【００６８】
実施例４  化合物４（分子量１２０００のメトキシポリエチレングリコール部分と重合数が約２３のポリグルタミン酸部分からなるブロック共重合体と５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−イソプロピル−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン（式（５−４））との縮合体：一般式（１）のＲ1＝Ｍｅ（メチル基）、Ｒ2＝トリメチレン基、Ｒ3＝Ａｃ（アセチル基）、Ｒ4＝レゾルシノール誘導体の水酸基、Ｒ5＝イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、ｄ＋ｅ＋ｆ＝２３、ｔ＝２７３）の製造
実施例１の５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オンの代わりに、５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−イソプロピル−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン（２７７．３ｍｇ）を用い、実施例１と同様の操作により、化合物４（１．３６ｇ）を合成した。なお、化合物４中の含有率は１１．３％（ｗ／ｗ）であった。【００６９】
試験例１  本発明化合物の酵素非存在下での内包薬剤の放出
化合物１、化合物２、化合物３、化合物４を、それぞれＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水：ｐＨ７．１）にポリマー濃度で１ｍｇ／ｍｌで溶解し、３７℃にてインキュベートした。該高分子結合体より放出されたレゾルシノール誘導体を、ＨＰＬＣにて分離し標準曲線を用いて定量した。定量値と高分子結合体の薬剤含有量から求めた全薬剤量との比を図１に示した。【００７０】
試験の結果から、本発明のレゾルシノール化合物の高分子結合体は、酵素非存在下においても抗腫瘍活性を示すレゾルシノール誘導体（内包化合物）を、数十時間以上かけ徐放することが確認された。【００７１】
試験例２  マウス結腸癌Ｃｏｌｏｎ２６移植マウスに対する抗腫瘍効果
ＢＡＬＢ／ｃＡマウスの皮下で継代したマウス結腸癌Ｃｏｌｏｎ２６腫瘍を約２ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてＣＤＦ１マウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後７日目に本発明のレゾルシノール誘導体の高分子結合体（化合物１）及び対照として内包したレゾルシノール誘導体（５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オン）を尾静脈に投与した。本発明化合物１は５％ブドウ糖注射液に溶解し、単回投与した。対照としたレゾルシノール誘導体（内包化合物）はＤＭＳＯで溶解し、ＴＷＥＥＮ８０を加えたのち５％ブドウ糖注射液にて稀釈し、１日１回、５日間連日投与した。投与後,腫瘍の長径（Ｌｍｍ）及び短経（Ｗｍｍ）を定期的に測定し、腫瘍体積を（Ｌ×Ｗ2）／２により算出し、投与開始日の腫瘍体積から各測定日の平均相対腫瘍体積を求めた（表１）。【００７２】
【表１】
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【００７３】
結果、本発明のレゾルシノール化合物の高分子結合体（化合物１）は単回投与で腫瘍の増殖を長期間抑制し、レゾルシノール誘導体（内包化合物）を５日間連日投与した効果に比べ抗腫瘍効果は増強していた。すなわち、レゾルシノール化合物の高分子結合体はレゾルシノール誘導体と比較して、生体内での薬物動態、安定性が改善され、長期間にわたり抗腫瘍効果が持続されていることが示唆された。更に、内包化合物の総投与量を抑えることが可能であることから、毒性の軽減も期待される。また、レゾルシノール化合物の高分子結合体はレゾルシノール誘導体と比較して、水溶性が増加し、従来、内包化合物を溶解させるのに必要であったＤＭＳＯを用いることなく投与することが可能であった。【００７４】
参考例１  分子量約１２０００のモノメトキシポリエチレングリコールと重合数が約２８のポリグルタミン酸のブロック共重合体  Ｎ−アセチル化物の合成
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−１２Ｔ、日本油脂社製、平均分子量１２０００，１．０ｇ）をＤＭＳＯ（２０ｍｌ）に溶解後、γ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（０．７７ｇ）を加えて３５℃にて２０時間撹拌した。反応液にエタノール（８０ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（３２０ｍｌ）を加え、室温にて９０分撹拌した後、沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、１００ｍｌ）で洗浄した。得られた沈析物をＤＭＦ（２０ｍｌ）に溶解し、無水酢酸（０．４ｍｌ）を加えて室温にて１５時間撹拌した。反応液にエタノール（８０ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（３２０ｍｌ）を加え、室温にて９０分撹拌した後、沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、１００ｍｌ）で洗浄することによって、１．５６ｇのポリマーを得た。得られたポリマーをＤＭＦ（４７ｍｌ）に溶解後、５％パラジウム−炭素（７８０ｍｇ）を加えて、３５℃にて３時間加水素分解を行った。反応液にメタノール（９０ｍｌ）及びセライト（８ｇ）を加え２時間撹拌した後、５％パラジウム−炭素を濾別した。減圧下にてメタノールを留去した後、エタノール（９０ｍｌ）及びジイソプロピルエーテル（３６０ｍｌ）を加え、室温にて９０分撹拌した。沈析物を濾取し、エタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、１００ｍｌ）で洗浄した後、１０％食塩水（１００ｍｌ）に溶解した。１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液にて溶解液のｐＨを１０．０に調整後、分配吸着樹脂カラムクロマトグラフィーを用いて精製し、溶出した溶液を減圧濃縮した後、凍結乾燥することによって、目的化合物（１．１８ｇ）を得た。０．０２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定に基づく本化合物１分子中のグルタミン酸の重合数は約２８であった。なお、本化合物１分子中のグルタミン酸の重合数は、γ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物の等量を調整することにより、制御可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の化合物１（内包されるレゾルシノール誘導体が５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−（４−メトキシ−フェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾ−ル−３−オン（式（５−３））である高分子結合体）、化合物２（内包されるレゾルシノール誘導体が４−｛５−ヒドロキシ−４−［４−（モルフォリン−４−イル）−フェニル］−４Ｈ−［１，２，４］トリアゾール−３−イル｝−６−イソプロピル−ベンゼン−１，３−ジオール（式（５−８））である高分子結合体）、化合物３（内包されるレゾルシノール誘導体が４−（ブタ−２−イニル）−６−［４−（４−メトキシ−フェニル）−５−メチル−イソキサゾール−３−イル］−ベンゼン−１，３−ジオール（式（５−１９））である高分子結合体）および化合物４（内包されるレゾルシノール誘導体が５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−４−イソプロピル−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン（式（５−４））である高分子結合体）のＰＢＳ溶液（ｐＨ７．１；３７℃）中でのレゾルシノール誘導体の全結合量に対するレゾルシノール誘導体の放出量の割合。図１中、−●−は本発明の化合物１、―▲―は化合物２、―■―は化合物３、―○―は化合物４の放出量の割合を示す。
【図１】
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【国際調査報告】
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