(57)【要約】  透明な基板（１１）の内部に１本の流路（１２）が形成され、その両端は外方に開放された試料導入口（１３）、分離媒体充填口（１４）に接続され、さらに途中には外方に開放された試料排出口（１５）が設けられる。試料導入口（１３）と試料排出口（１５）との間が分離流路部（１２ａ）、試料排出口（１５）と分離媒体充填口（１４）との間が分離媒体導入流路部（１２ｂ）となる。分離媒体充填口（１４）に分離媒体充填装置を接続し分離流路部（１２ｂ）中に分離媒体を満たした後、分離媒体充填装置を接続したまま試料導入口（１３）に試料を滴下して分離流路部（１２ａ）に試料を導入した後、さらにバッファリザーバ（１６）、（１７）にバッファを溜めて泳動電圧を印加して泳動分析を行う。分離媒体充填装置を接続したまま繰り返し分析が行えるため、泳動の度に該充填装置を電気泳動チップから離脱させる必要がない。
2008136057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)板状部材の内部に形成された１本の流路と、
b)前記流路の両端に接続された、それぞれ外部に開放する第１開口部及び第２開口部と、
c)前記流路の途中に設けられた、外部に開放する第３開口部と、
を備え、前記流路にあって、前記第１開口部と前記第３開口部との間を電気泳動のための分離流路部とし、前記第３開口部と前記第２開口部との間を、該第２開口部から注入される分離媒体を前記分離流路部まで搬送するための分離媒体導入流路部としたことを特徴とする電気泳動チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動チップを用いた電気泳動方法であって、分離媒体を注入するための分離媒体充填装置を前記第２開口部に接続したままで、前記第１開口部と前記第３開口部との間に電圧を印加し前記分離流路部中で電気泳動を行うことを特徴とする電気泳動方法。
【請求項３】
前記第３開口部を開放した状態で前記分離媒体充填装置により前記第２開口部から分離媒体を注入して前記分離媒体導入流路部中に分離媒体を満たし、前記第３開口部を閉鎖した状態で前記分離媒体充填装置により前記第２開口部から分離媒体を注入して前記分離流路部中に分離媒体を導入するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動方法。
【請求項４】
電気泳動の際に前記第３開口部を接地電位としたことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動方法。
【請求項５】
前記第１開口部と前記第３開口部とにそれぞれ液溜め部を備え、該液溜め部に泳動液を貯留して該泳動液に浸漬させた電極間に泳動電圧を印加し、泳動による試料排出側の液溜め部中の泳動液を交換せずに繰り返し複数回の電気泳動を行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として生化学、分子生物学、臨床医学、特にＤＮＡやタンパク質の解析分野等で利用されるに好適な電気泳動部材である電気泳動チップと、該電気泳動チップを用いた電気泳動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャピラリ電気泳動法（ＣＥ）は、ペプチド、タンパク質、ＤＮＡ、糖類等の生体成分の分析のほか、光学分割、同位体の分離等、構造が類似している成分を分離するのに適した方法であり、臨床医学や医薬品、環境物質のモニタリング等の用途に広く利用されている。特に、フォトリソグラフィ技術等を利用して微小流路を形成したマイクロチップ型の装置（マイクロチップ電気泳動装置）は取扱いが非常に容易であり、近年、ＤＮＡの解析等に盛んに利用されるようになっている（例えば非特許文献１など参照）。【０００３】
マイクロチップ電気泳動装置では、試料を成分分離するために、ガラス板、石英ガラス板などの基板に分離流路を形成した電気泳動チップが用いられる。電気泳動チップでは、例えば特許文献１などに開示されているように、ガラスなどから成る板状の基板の内部に電気泳動用の分離流路が形成され、その流路の両端部が基板表面に開口している。一方の端部側の開口が試料導入口、他方の端部側の開口が試料排出口となっている。【０００４】
分析の際には、まず一方の開口に分離媒体充填装置を接続し、該装置に含まれるシリンジで加圧して分離流路中にゲル等の分離媒体を充填する。その後に、試料導入口に設けたサンプルリザーバから試料を注入し、その後、該リザーバにバッファ（泳動液）を注入して、該流路の両端間に所定の泳動電圧を印加して試料を試料導入口付近から試料排出口に向かって電気泳動させる。電気泳動に伴って試料中の成分は分離媒体の作用によって分離流路の長手方向に分離されるから、例えば分離流路の試料排出口近傍に設置した検出器により、時間的にずれて到来する成分を順次検出する。【０００５】
上記構成では、バッファをリザーバに満たして電極間に電圧を印加する際には分離媒体充填装置が邪魔になるから、分離媒体充填装置を電気泳動チップから離脱させるように移動させる（つまりオフラインとする）必要がある。こうした移動機構を設けることにより機構が複雑になり、装置のコストが高くなる。【０００６】
また、分離媒体充填装置を頻繁に電気泳動チップに接続したり離脱させたりするために、該充填装置の注入ノズルの先端部を電気泳動チップの開口よりも十分に大きくして、位置ずれが起こっても確実にノズルが開口に接続されるようにする必要がある。そのため、ノズル先端部と開口との間でのデッドボリウムが大きく、その分だけ余分に分離媒体が必要となり分析コストが高くなる。【０００７】
また、分離媒体充填装置の注入ノズルを電気泳動チップから離脱させているときには、ノズル先端に溜まっている分離媒体が乾燥してしまうため、次に分離媒体を注入する際に乾燥した分離媒体を廃棄するように余分な量の分離媒体を分離流路に注入する必要がある。この点でも、その分だけ多くの分離媒体が必要となり分析コストが高くなる。【０００８】
また、電気泳動チップから離脱していた注入ノズルを開口に接続して分離媒体を注入し始める際に、泡が混入して分離流路中に入るおそれがあり、そうなると泡を分離流路から押し出すために無駄な分離媒体の注入が必要となる。【０００９】
さらに、分離媒体の充填作業の度に、試料導入口や試料排出口に配設したバッファ貯留槽（バッファリザーバ）内のバッファを除去しなければならず、バッファの使用量が増えて、これにより分析コストが上がるおそれもある。【００１０】
なお、マイクロチップ型でなくキャピラリ管を用いた電気泳動装置では、分離媒体充填装置を一端に設けた分離媒体導入流路をコネクタを介して分離流路であるキャピラリ管に接続し、分離媒体充填装置を取り外すことなく電気泳動を行えるようにした構成も知られている（例えば特許文献２参照）。しかしながら、こうした構成では、分離媒体の注入時等に分離流路と分離媒体導入流路との接続部に大きな圧力が掛かるため、こうした圧力に耐え得る高圧シールが必要になるという問題もある。【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２５０６２２号公報（段落００２２〜００２７）
【特許文献２】米国特許第５６３５０５０号明細書
【非特許文献１】荒井ほか６名、「マイクロチップ電気泳動装置MCE-2010の開発とその応用例」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年３月、株式会社島津製作所、［平成１９年３月２０日検索］、インターネット＜http://www.shimadzu-biotech.jp/datahall/mce/sr58-101.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、その主たる目的は、分離媒体を流路中に充填する分離媒体充填装置やそれに付帯する装置の構成を簡単にして装置のコストの低減を図ることができる電気泳動チップ及び電気泳動方法を提供することにある。【００１３】
また、本発明の他の目的は、分離媒体やバッファの無駄な使用を抑制することにより、分析コストを引き下げることができる電気泳動チップ及び電気泳動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために成された本発明に係る電気泳動チップは、
a)板状部材の内部に形成された１本の流路と、
b)前記流路の両端に接続された、それぞれ外部に開放する第１開口部及び第２開口部と、
c)前記流路の途中に設けられた、外部に開放する第３開口部と、
を備え、前記流路にあって、前記第１開口部と前記第３開口部との間を電気泳動のための分離流路部とし、前記第３開口部と前記第２開口部との間を、該第２開口部から注入される分離媒体を前記分離流路部まで搬送するための分離媒体導入流路部とすることを特徴としている。【００１５】
本発明に係る電気泳動チップを用いた分離分析では、流路の一方の端部に接続された第２開口部を分離媒体注入専用の開口部とし、それ以外の、例えば流路のもう一方の端部に接続された第１開口部を試料導入口、流路の途中に設けられた第３開口部を試料排出口とする。そして、第２開口部に分離媒体充填装置を接続し、該開口部から流路中に分離媒体を注入できるようにする。
【発明の効果】
【００１６】
このように本発明に係る電気泳動チップでは、分離媒体を流路に注入するための開口部が試料導入口や試料排出口とは別に設けられているため、この電気泳動チップを用いた電気泳動方法では、分離媒体を注入するための分離媒体充填装置を第２開口部に接続したままで、第１開口部と第３開口部との間に電圧を印加し分離流路部中で電気泳動を行うことができる。即ち、流路中への分離媒体の充填を終了した後に、試料を分離流路部中に注入する際や電気泳動を行う際にも分離媒体充填装置を第２開口部から離脱させる必要がない。つまり、常に分離媒体充填装置を流路に接続した状態（オンライン状態）とすることができる。【００１７】
これにより、試料の注入や電気泳動を行う度に分離媒体充填装置を電気泳動チップから離脱させて大きく移動する必要があった従来の構成と比較して、本発明に係る電気泳動チップでは次のような利点がある。【００１８】
即ち、分離媒体充填装置を大きく且つ高い位置精度で移動させる駆動機構が不要になるので、この電気泳動チップを利用する電気泳動装置の構成が簡単になり、装置のコストを抑えることができる。また、分離媒体充填装置を電気泳動チップに対し固定してもよいため、着脱を前提とした精度の高いシール機構が不要になり、安価なシール機構を利用することで装置のコストを抑えることができる。【００１９】
また、分離媒体充填装置を電気泳動チップに接続する際の位置ずれを殆ど考える必要がないため、ノズル先端部と開口との間でのデッドボリウムを小さくすることができる。また、電気泳動時にも分離媒体充填装置を電気泳動チップに接続したままとすることで、分離媒体が乾燥してしまうことや泡の混入などのおそれもなくなる。それにより、分離媒体の無駄を軽減することができ、分離媒体の使用量を減らして分析コストの低減を図ることができる。【００２０】
また、本発明に係る電気泳動チップでは、分離流路部と分離媒体導入流路部とがコネクタ等の別部材を介さずに繋がっているため、前述のようなキャピラリ電気泳動装置で必要となる高圧シールによる流路の接続も必要としない。【００２１】
また本発明に係る電気泳動チップを用いた電気泳動方法として、分離流路部中に分離媒体を充填する手順としては、第３開口部を開放した状態で分離媒体充填装置により第２開口部から分離媒体を注入して分離媒体導入流路部中に分離媒体を満たし、第３開口部を閉鎖した状態で分離媒体充填装置により第２開口部から分離媒体を注入して分離流路部中に分離媒体を導入するようにするとよい。【００２２】
第３開口部を開放した状態で分離媒体を第２開口部から注入すると、分離媒体は分離媒体導入流路部に満ちて第３開口部から溢れ出る。それにより、第３開口部内に残っている前回の分析時の分離媒体も完全に追い出すことができる。それから第３開口部を閉塞し分離媒体を第２開口部から注入すると、分離媒体導入流路部に満ちていた分離媒体は押されて分離流路部に入り、追加された分離媒体と併せて分離流路部中に満ちる。分離流路部中に前回の分析時の分離媒体が残っている場合には、この古い分離媒体は第１開口部から押し出される。これにより、分離流路部中の分離媒体を容易且つ完全に入れ替えることができる。【００２３】
その後に第３開口部を開放し、第１開口部に試料を添加して第１開口部と第３開口部との間に所定の電圧を印加することで分離流路部中に試料を導入し、さらに所定の泳動電圧試料を電気泳動させて分離媒体の作用により試料成分を分離流路部の延伸方向に分離して検出する。この検出のためには例えば蛍光検出器や電気伝導度検出器などを利用することができる。【００２４】
上述のような電気泳動の際には、分離媒体充填装置が接続された第２開口部に近い第３開口部を接地電位とすることが好ましい。これによれば、第１開口部と第２開口部との間の流路の途中の部位の電位が接地電位となり、この部位と第１開口部との間に泳動電圧が掛かるので、この泳動電圧に起因する漏れ電流は分離媒体充填装置が接続された第２開口部には流れない。それにより、漏れ電流による装置の故障を防止することができるとともに高い安全性を確保することができる。【００２５】
また本発明に係る電気泳動方法では、第１開口部と第３開口部とにそれぞれ液溜め部を備え、該液溜め部に泳動液を貯留して該泳動液に浸漬させた電極間に泳動電圧を印加し、泳動による試料排出側の液溜め部中の泳動液を交換せずに繰り返し複数回の電気泳動を行うようにすることができる。【００２６】
即ち、分離媒体を充填する際に試料排出口側の液溜め部に貯留されている泳動液を除去する必要がないため、泳動液がバッファ能を有している（電気泳動動作が可能である）限り、その泳動液を入れ替えずに分析を繰り返すことができる。これにより、泳動液の使用量を減らして分析コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例による電気泳動チップの上面平面図（ａ）、及びＡ−Ａ’矢視線断面図（ｂ）。
【図２】本実施例の電気泳動チップを用いた電気泳動分析システムの要部の構成図。
【図３】本実施例の電気泳動チップに分離媒体充填装置を装着した状態を示す概略図。
【図４】図２の電気泳動分析システムによる分析手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本実施例による電気泳動チップと従来のキャピラリ電気泳動装置との相違を説明するための概略図。
【符号の説明】
【００２８】
１０…電気泳動チップ
１１…基板
１１ａ、１１ｂ…透明平板
１２…流路
１２ａ…分離流路部
１２ｂ…分離媒体導入流路部
１３…試料導入口
１４…分離媒体充填口
１５…試料排出口
１６…第１バッファリザーバ
１７…第２バッファリザーバ
２０…試料注入部
２１…泳動電圧印加部
２３…バッファ注入部
２４…分離媒体充填装置
２４１…シリンジ
２４２…分離媒体
２４３…プランジャ
２４４…ノズル
２４５…シール部
２５…洗浄部
２６…蛍光検出器
２７…データ処理部
２８…制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
まず本発明に係る電気泳動チップの一実施例の構造を図１により説明する。図１（ａ）は本実施例の電気泳動チップ１０の上面平面図、図１（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’矢視線断面図である。【００３０】
この電気泳動チップ１０は、ガラス板、石英ガラス板などから成る一対の透明平板１１ａ、１１ｂを貼り合わせた細長い扁平直方体形状の基板１１を有する。上側の透明平板１１ａには、その下面に、直線状に延伸する１本の溝が例えばエッチングにより形成されており、その溝の両端に対応する位置には円筒形状の貫通孔が穿孔され、また該溝の途中で一方の貫通孔に片寄った位置に同じく円筒形状の貫通孔が穿孔されている。溝部分の幅は１０〜１００μｍ程度、深さは５〜５０μｍ程度である。【００３１】
一対の透明平板１１ａ、１１ｂは溝を内側にして貼り合わされる。これによって、溝の下方開放面は下側の透明平板１１ｂの上面で閉塞され、基板１１の内部に１本の直線状の流路１２が形成される。また、この流路１２の両端及び途中に接続される３個の貫通孔の下方開放面も、それぞれ透明平板１１ｂの上面で閉塞される。これにより、流路１２の両端及び途中の１個所で基板１１の上面に開放した開口部が形成される。ここでは、図１で流路１２の右端が第１開口部、左端が第２開口部、途中が第３開口部であって、第１開口部は試料導入口１３、第３開口部が試料排出口１５、第２開口部が分離媒体充填口１４である。【００３２】
１本の流路１２は、その機能として、試料導入口１３と試料排出口１５とを両端とする分離流路部１２ａと、試料排出口１５と分離媒体充填口１４とを両端とする分離媒体導入流路部１２ｂとに分けることができる。試料導入口１３の上にはバッファ（泳動液）を貯留可能な第１バッファリザーバ１６が設けられ、試料排出口１５の上には同じくバッファを貯留可能な第２バッファリザーバ１７が設けられる。なお、図１中の符号１８の位置には分離流路部１２ａ内で分離された試料成分を検出するための後述する検出器が配設される。【００３３】
図２は本実施例の電気泳動チップ１０を用いた電気泳動分析システム全体の要部の構成図である。試料注入部２０は分析対象の試料を電気泳動チップ１０の試料導入口１３に滴下するものであり、泳動電圧印加部２１は一対の電極を含み、分離流路部１２ａ両端間に所定の泳動電圧を印加するものであり、バッファ注入部２３はバッファ（泳動液）を第１、第２バッファリザーバ１６、１７に注入するものであり、分離媒体充填装置２４は泳動ポリマー等の分離媒体を分離媒体充填口１４から注入するものであり、洗浄部２５は試料導入口１３やバッファリザーバ１６、１７などを洗浄するものである。また、蛍光検出器２６は図１中の符号１８の位置に配設された励起光照射部と受光部とを含み、分離流路部１２ａ中で分離された試料成分を時間経過に伴って順次検出してそれぞれ検出信号を出力する。データ処理部２７はこの検出信号を受けて所定のデータ処理を実行する。制御部２８は上記各部を統括的に制御することで自動分析を可能とする。なお、データ処理部２７に含まれるデータ処理機能は、専用のソフトウエアを汎用のコンピュータ上で動作させることで実現することができる。【００３４】
図３は分離媒体充填装置２４を電気泳動チップ１０に装着した状態を示す概略図である。分離媒体充填装置２４は、シリンジ２４１内に保持する分離媒体２４２をプランジャ２４３で押し込むことで、ノズル２４４から分離媒体２４２を圧出する構成となっており、ノズル２４４の先端には電気泳動チップ１０の基板１１上面との間の密着性を増すためのシール部２４５が設けられている。【００３５】
次に、上記分析システムでの分析手順の一例を、図４のフローチャートに従って説明する。まず、図３に示したようにノズル２４４の先端部を電気泳動チップ１０の分離媒体充填口１４に密着させるように分離媒体充填装置２４を固定する（ステップＳ１）。次に、分離媒体充填装置２４のプランジャ２４３を所定量押し込み、ノズル２４４から圧出した分離媒体を分離媒体充填口１４から分離媒体導入流路部１２ｂ中に注入し、分離媒体導入流路部１２ｂ中に充填する（ステップＳ２）。このとき試料排出口１５は開放しているため、分離媒体は分離媒体導入流路部１２ｂに充填された後、一部が試料排出口１５に溢れ出る。その後、所定の閉塞部材により試料排出口１５を閉塞し（ステップＳ３）、さらに分離媒体充填装置２４のプランジャ２４３を押し込むことで、分離媒体を分離流路部１２ａに充填する（ステップＳ４）。そして、バッファ注入部２３により第２バッファリザーバ１７に適宜量のバッファを注入して貯留する（ステップＳ５）。【００３６】
続いて、試料導入口１３に溢れ出た分離媒体を除去するために洗浄部２５により試料導入口１３を洗浄し（ステップＳ６）、試料注入部２０により試料導入口１３に適宜量の試料を滴下する（ステップＳ７）。その後、泳動電圧印加部２１は一対の電極を第２バッファリザーバ１７中のバッファと試料導入口１３中の試料とにそれぞれ浸漬させて所定の電圧を印加する（ステップＳ８）。これにより試料は分離流路部１２ａ中に導入される。【００３７】
それからバッファ注入部２３により第１バッファリザーバ１６にバッファを注入して貯留させる（ステップＳ９）。このとき第２バッファリザーバ１７にはステップＳ７で注入されたバッファが貯留された状態にある。そして、泳動電圧印加部２１により、第１バッファリザーバ１６中のバッファに浸漬させた電極と第２バッファリザーバ１７中のバッファに浸漬させた電極との間に所定の泳動電圧を印加する。この泳動電圧により形成される電場により先に分離流路部１２ａの入口付近に導入した試料を試料排出口１５に向かって泳動させ、その泳動の際に該分離流路部１２ａ中に充填されている分離媒体と試料中の各種成分との相互作用により該成分を分離流路部１２ａの長手方向に分離させる。【００３８】
そうして分離した試料成分が蛍光検出器２６の励起光照射部及び受光部による測定位置を通過すると、その蛍光特性の相違が蛍光検出器２６により検出され、それが反映された検出信号が得られる（ステップＳ１０）。データ処理部２７では検出信号をデジタル値に変換して得たデータに基づいて、例えば横軸を泳動時間としたエレクトロフェログラムを作成する。【００３９】
上記分析に引き続いて他の試料の泳動分析を行う場合には、第１バッファリザーバ１６中に残留しているバッファを吸引して該リザーバ１６を一旦洗浄した後、ステップＳ２に戻り、次の分析のサイクルを実行する。次の分析の際には、分離媒体充填装置２４により分離媒体が分離媒体導入流路部１２ｂや分離流路部１２ａに圧入されると、前回の分析に使用された分離媒体は流路部１２ａ、１２ｂから押し出されて分離媒体は入れ替わる。これにより、コンタミネーションは回避される。【００４０】
なお、次の分析に移る前に第２バッファリザーバ１７中のバッファも吸引するようにしてもよいが、このバッファは流路１２には引き込まれないので、バッファ能を維持している、つまり電圧の印加による泳動のための電場の形成が可能である限りは交換する必要はない。従って、泳動分析を繰り返す際にも第２バッファリザーバ１７中のバッファの除去・洗浄を省略することができ、それによって分析のランニングコストを削減することができる。【００４１】
上述のように、本実施例の電気泳動チップ１０を利用した電気泳動分析では、分離媒体充填装置２４を電気泳動チップ１０に装着したままで泳動分析を行うことができ、しかも泳動分析を繰り返し行うことができる。【００４２】
また、分離媒体充填装置２４を装着したまま泳動電圧を印加した際に、この電圧による漏れ電流が分離媒体充填装置２４に流れると安全上問題が生じるおそれがあるとともに、分離媒体充填装置２４の故障の原因ともなる。これに対し、本実施例の構成ではこうした漏れ電流のリスクを軽減することができる。このことを図５により説明する。図５（ａ）は本実施例による構成で泳動電圧を印加する場合の説明図、図５（ｂ）はキャピラリ管を用いて同様の構成をとったキャピラリ電気泳動装置についての説明図である。【００４３】
図５（ｂ）に示す構成では、分離流路用のキャピラリ管５２の一端をバッファ貯留槽５１に接続し、他端はＴ型ジョイント５５を介して分離媒体導入用キャピラリ管５３の一端と試料排出用キャピラリ管５４の一端に接続する。試料排出用キャピラリ管５４の他端はバッファ貯留槽５７に接続され、そのキャピラリ管５４の途中にはバルブ５６が配設されている。分離媒体導入用キャピラリ管５３の他端には分離媒体充填装置２４が接続されている。バッファ貯留槽５１、５７にはそれぞれバッファが貯留され、そのバッファに浸漬するように泳動電圧印加用の電極５８、５９が設置されている。【００４４】
いま、電極５９を接地電位（ＧＮＤ）とし、電極５８に負の高電圧（−Ｖ）を印加することでキャピラリ管５２の両端に泳動電圧を印加する。このとき、試料排出用キャピラリ管５４の両端には電圧降下が生じるから、Ｔ型ジョイント５５の位置には負の電圧（−Ｖ１）が発生する。例えばＶが１０００[Ｖ]であるとき、その１／１００がＴ型ジョイント５５に掛かるとしてもＶ１は１０[Ｖ]になり、分離媒体充填装置２４が接地電位であるとしても１０[Ｖ]の電圧差とキャピラリ管５３の電気抵抗とに応じた漏れ電流が分離媒体充填装置２４に流れることになる。【００４５】
これに対し、本実施例の電気泳動チップを用いた場合には図５（ａ）に示すように、第１バッファリザーバ１６中のバッファに浸漬された電極２１ａと、第２バッファリザーバ１７中のバッファに浸漬された電極２１ｂとの間に泳動電圧が印加されるが、電極２１ｂが接地電位（ＧＮＤ）に設定されると、分離流路部１２ａと分離媒体導入流路部１２ｂとの接続点の電位がほぼゼロとなる。従って、分離媒体導入流路部１２ｂの両端間には殆ど電圧が掛からず、分離媒体充填装置２４には漏れ電流が殆ど流れない。このようにして、本実施例による電気泳動チップを用いた泳動分析では、分離媒体充填装置２４を接続したまま泳動電圧を印加しても分離媒体充填装置２４に漏れ電流が流れることを回避することができる。【００４６】
なお、上記実施例は本発明の一例にすぎないから、本発明の趣旨の範囲で適宜変更、修正、追加などを行っても本願請求の範囲に包含されることは明らかである。例えば、上記実施例では、基板１１に１本の流路１２のみを設けていたが、例えば平行に複数本の流路を設けてもよい。
【図１】
2008136057.tif 000003
【図２】
2008136057.tif 000004
【図３】
2008136057.tif 000005
【図４】
2008136057.tif 000006
【図５】
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【国際調査報告】
2008136057.tif 000008
2008136057.tif 000009