【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  張り合わせレンズ及びそれを用いた光ヘッド装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ヘッド装置において光源から光ディスクまでの光路中に配置される張り合わせレンズであって、
少なくとも２枚のレンズからなり、接着層を介してすべての隣り合うレンズが接着されてなり、前記接着層のうちの少なくとも１つは、前記接着層を形成する２つの面の曲率半径が互いに異なっており、かつ以下の条件を満たしていることを特徴とする、張り合わせレンズ：
Ｒ２≦０．９９９×Ｒ１      （１）
あるいは
１．００１×Ｒ１≦Ｒ２      （２）
ただし、
Ｒ１：接着層の一方の曲率半径
Ｒ２：接着層の他方の曲率半径
である。
【請求項２】  さらに、以下の条件を満たしていることを特徴とする、請求項１に記載の張り合わせレンズ。
Ｒ２≦０．９９５×Ｒ１      （３）
あるいは
１．００５×Ｒ１≦Ｒ２      （４）
【請求項３】  さらに、以下の条件を満たしていることを特徴とする、請求項２に記載の張り合わせレンズ。
Ｒ２≦０．９９×Ｒ１        （５）
あるいは
１．０１×Ｒ１≦Ｒ２        （６）
【請求項４】  前記接着層を形成する各レンズのアッベ数が以下の条件を満たす請求項１から請求項３のいずれかに示す張り合わせレンズ：
ν１≦３５．７              （７）
かつ
ν２≧６０．２              （８）
ただし、
ν１：接着層を形成する一方のレンズのアッベ数
ν２：接着層を形成する他方のレンズのアッベ数
である。
【請求項５】  前記光源が出射する光束の波長に対してレンズ、接着層の各屈折率が以下の条件を満たす請求項１から請求項４のいずれかに示す張り合わせレンズ：
使用波長域  ３９０ｎｍ≦λ≦４２０ｎｍ          （９）
ｎＬ＞ｎＳ＋０．０８      （１０）
あるいは
ｎＬ＜ｎＳ−０．０６      （１１）
ただし、
λ  ：光源が出射する光束の波長
ｎＬ：光源が出射する光束の波長における接着層を形成するいずれか一方のレンズの屈折率
ｎＳ：光源が出射する光束の波長における接着層の屈折率
である。
【請求項６】  各レンズの入射面または射出面の少なくとも一方が平面である、請求項１から請求項５のいずれかに示す張り合わせレンズ。
【請求項７】  前記光源が出射する光束の波長λに対して、接着層を形成するレンズの屈折率が以下の条件を満たす請求項１から請求項６のいずれかに示す張り合わせレンズ：
０．９９×ｎλ２≦ｎλ１≦１．０１×ｎλ２      （１２）
ただし
ｎλ１：光源が出射する光束の波長λに対する一方のレンズ屈折率
ｎλ２：光源が出射する光束の波長λに対する他方のレンズ屈折率
である。
【請求項８】
光束を出射する光源と、その光源に対する色消し手段と、前記光源から出射された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する集光手段とを備えた光ヘッド装置であって、
前記色消し手段が請求項１〜７のいずれかに記載の張り合わせレンズであることを特徴とする、光ヘッド装置。
【請求項９】  前記光源が出射する光束の波長は３９０ｎｍ〜４２０ｎｍである、請求項８に記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＶＤ、コンピューター用の光記録装置などの光ヘッドに用いられる張り合わせレンズ及び光ヘッド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光記憶メディアの大容量化に伴い、光ピックアップ用光源の短波長化が進んでいる。
【０００３】
しかし、短波長領域ではレンズ材料の分散が非常に大きく、わずかな波長の違いにより硝材の屈折率が大きく変化する。そのため、従来の対物レンズを用いて更に使用波長の短波長化を実現しようとすると、色収差が大きくなる。現在普及している相変化型のＤＶＤレコーダー等では、記録時のパワーと再生時のパワーが異なり、記録と再生の切り替え時に大きなパワー変動が起こるために波長が変化する。
【０００４】
その際、光学系に色収差があると、急激な焦点位置変動が生じ、フォーカス制御が効かなくなる可能性がある。この色収差を防ぐためには一般に張り合わせレンズが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に大きな色収差を防ぐためには、接着層面が小さな曲率半径であるか、互いの分散の差が大きいことが要求される。
【０００６】
そういった、色収差補正量が大きい張り合わせレンズでは、球面収差を生じるという問題が出てくる。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、接着層の２つの面の曲率半径が互いに異なることを特徴とする張り合わせレンズ及びそれを用いた光ヘッド装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、以下の構成により達成される。光ヘッド装置において光源から光ディスクまでの光路中に配置される張り合わせレンズであって、少なくとも２枚のレンズからなり、接着層を介してすべての隣り合うレンズが接着されてなり、前記接着層のうちの少なくとも１つは、前記接着層を形成する２つの面の曲率半径が互いに異なっており、かつ以下の条件を満たしていることを特徴とする。
Ｒ２≦０．９９９×Ｒ１      （１）
あるいは
１．００１×Ｒ１≦Ｒ２      （２）
ただし、
Ｒ１：接着層の一方の曲率半径
Ｒ２：接着層の他方の曲率半径
である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態によって具体的に説明する。実施の形態にかかる張り合わせレンズは、少なくとも２枚のレンズからなり、すべての隣り合うレンズは接着されており、接着層の２つの面の曲率半径が互いに異なっており、かつ以下の条件を満たしていることを特徴とする。
【００１０】
Ｒ２≦０．９９９×Ｒ１      （１）
あるいは
１．００１×Ｒ１≦Ｒ２      （２）
Ｒ１：接着層の一方の曲率半径
Ｒ２：接着層のもう一方の曲率半径
上記張り合わせレンズによれば、接着層側の２つの面の曲率半径が同値である従来の張り合わせレンズに比べ、球面収差を大きく抑えることができる。
【００１１】
また、条件（１）あるいは（２）を満足することにより、接着層側の２つの面の曲率半径の差が曲率半径の差が０．１％より大きい構成となる。接着層側の２つの面の曲率半径の差が０．１％未満の構成の場合では、この球面収差補正量が小さくあまり実用的でない。
【００１２】
さらに、接着層側の２つの面の曲率半径の差が０．５％より大きいことが好ましい。０．５％より大きい場合では、補正できる球面収差の量は適当な大きさとなる。すなわち、以下の条件を満足することが好ましい。
Ｒ２≦０．９９５×Ｒ１      （３）
あるいは
１．００５×Ｒ１≦Ｒ２      （４）
【００１３】
また、それ以上の球面収差を補正する場合は、接着層側の２つの面の曲率半径の差が０．１％より大きいことが好ましい。すなわち、以下の条件を満足することが好ましい。
Ｒ２≦０．９９×Ｒ１        （５）
あるいは
１．０１×Ｒ１≦Ｒ２        （６）
【００１４】
接着層を形成する各レンズのアッベ数が以下の条件を満たすことが好ましい。
【００１５】
ν１≦３５．７              （７）
かつ
ν２≧６０．２              （８）
ただし、
ν１：接着層に接する一方のレンズのアッベ数
ν２：接着層に接するもう一方のレンズのアッベ数
である。
【００１６】
上記張り合わせレンズによれば、接着層に接する２つのレンズのアッベ数の差が大きいほど、色収差補正量の大きな色消しレンズができる。
【００１７】
前記光源が出射する光束の波長に対してレンズ、接着層の各屈折率が以下の条件を満たすことが好ましい。
【００１８】
使用波長域  ３９０ｎｍ≦λ≦４２０ｎｍ          （９）
ｎＬ＞ｎＳ＋０．０８      （１０）
あるいは
ｎＬ＜ｎＳ−０．０６      （１１）
ただし、
λ  ：使用波長
ｎＬ：使用波長域におけるレンズ屈折率
ｎＳ：使用波長域における接着層の屈折率
である。
【００１９】
上記張り合わせレンズによれば、レンズと接着層の屈折率の差が大きいほど接着層の２つの面の曲率半径の差が小さくてすむ。つまり、接着層の２つの面の曲率半径の差が同じ場合、レンズと接着層の屈折率の差が大きいほど、補正できる球面収差の量も大きくなる。
【００２０】
またレンズと接着層の屈折率が等しい場合は、接着層の２つの面の曲率半径を変化させても球面収差は変化しない。
【００２１】
光源が出射する光束の波長λに対して、接着層を形成するレンズの屈折率が以下の条件を満たすことが好ましい。
【００２２】
０．９９×ｎλ２≦ｎλ１≦１．０１×ｎλ２      （１２）
ただし
ｎλ１：光源が出射する光束の波長λに対する一方のレンズ屈折率
ｎλ２：光源が出射する光束の波長λに対する他方のレンズ屈折率
である。
【００２３】
さらに、張り合わせレンズは、３枚以上のレンズを接合した構成でもよい。例えば、３枚接合した張り合わせレンズによれば、３枚であるためより強い色消し効果を持ち、中心のレンズは、球レンズの加工法後に芯取りすれば良く、加工性が良く、面精度の向上が図れるとともに、量産性が良いため比較的安価に製造出来る。
【００２４】
上記３枚以上のレンズを接合した張り合わせレンズにおいて、接着層面に凸面を持つレンズは、球レンズであることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、張り合わせレンズとして、球レンズが直接使えるため、球レンズの高い面精度と量産性が得られるだけでなく、芯取りなどをする必要がなく、工程が簡素化されるため、張り合わせレンズにおける、量産性と低コストが実現する。
【００２５】
上記３枚以上のレンズを接合した張り合わせレンズにおいて、両端のレンズの両端すなわち接着されていない面側は平面であることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、両端のレンズを製造する際に、球面研磨が１面（張り合わせ面）のみで良く、他方は平面研磨で良いことから、量産性がよく、低コスト化も実現する。また、張り合わせの際に、平面を観察することで張り合わせられることから、張り合わせレンズの量産性もよく、精度の高い張り合わせレンズが実現する。
【００２６】
上記３枚以上のレンズを接合した張り合わせレンズにおいて、３枚のレンズの使用波長における屈折率は略同じであることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、アフォーカルレンズとすることができるために、光学系組立の際の製造公差が大きくとれ、光学系設計の自由度が高まり、小型化、薄型化に寄与するだけでなく、量産性も高まり、安価に製造出来る。
【００２７】
上記３枚以上のレンズを接合した張り合わせレンズにおいて、接着層面における２つの面の曲率半径をそれぞれ、異なる値にすることにより、この張り合わせレンズ単体で発生する球面収差を調整することができる。
【００２８】
つまり、例えば、なんらかの原因でマイナスの球面収差を持つ光学系があるとし、その光学系に、この張り合わせレンズを用い、上記の様に曲率半径を調整し、プラスの球面収差を意図的に発生させることにより、光学系全体で発生する球面収差をゼロとすることが可能となる。
【００２９】
次に、光束を出射する光源と、その光源に対する色消し手段と、前記光源から出射された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する集光手段とを備えた光ヘッド装置であって、色消し手段が、上記のいずれかの張り合わせレンズであることが好ましい。かかる構成によれば、光源の波長変動時においても、スポット位置の大きな変動が防げるために、記録及び／又は再生が可能な光ヘッド装置を提供出来る。
【００３０】
また、上記光ヘッド装置の光源としては、３９０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが好ましい。３９０ｎｍ以上であれば、硝材の吸収などによるロスが小さくなるため好ましく、４２０ｎｍ以下であれば、高密度記録が可能となる。
【００３１】
以下本発明の張り合わせレンズについて図面を参照しつつさらに具体的に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態である、簡素化された張り合わせレンズを示す光路図である。
【００３３】
図１に示すように発散光束１は、第１レンズ３に光源側の面である第１面２から入射し
、第２面４、接着層５、第２レンズ７の第１面６を通過した後、例えば集光手段側である第２レンズ第２面８から平行光束９を出射する。
【００３４】
本接合レンズは、色消し効果を持つため、良好な再生または記録が可能となる。
【００３５】
本発明の実施の形態１の張り合わせレンズの具体的な数値例を示す。なお、以下の各数値例において、以下に示す符号は共通とする。張り合わせレンズを構成するレンズは光源側から順に第１、第２と数え、また各レンズにおいて光源側の面を第１面、光ディスク側の面を第２面とする。
【００３６】
Ｗ：使用波長（ｎｍ）
Ｗ２：光源のパワー変化による波長シフト時の波長（ｎｍ）
Ｒ１１：第１レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ１２：第１レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ２１：第２レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ２２：第２レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
ｄ１：第１レンズの厚み（ｍｍ）
ｄ２：第２レンズの厚み（ｍｍ）
ｎ１１：第１レンズの使用波長に対する屈折率
ｎ１２：第１レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
ｎ２１：第２レンズの使用波長に対する屈折率
ｎ２２：第２レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
ＣＡ：波長シフト時の色補正量（μｍ／ｎｍ）
ＳＡ１：使用波長時の球面収差〔ｍλ〕
ＳＡ２：シフト波長時の球面収差〔ｍλ〕
本発明の実施の形態１の具体的数値例を以下に示す。
【００３７】
Ｗ１＝４０５
Ｗ２＝４００
Ｒ１１＝４．３２２９６８
Ｒ１２＝２．５
Ｒ２１＝２．５５３５３８
Ｒ２２＝−２５．０１９８０６
ｄ１＝０．５
ｄ２＝１．５
ｎ１１＝１．７４１８７６１８
ｎ１２＝１．１．７４４２８７３０
ｎ２１＝１．５０７１７７８１
ｎ２２＝１．５０７６７２３８
ＣＡ＝４．０６９
ＳＡ１：  ０．０００
ＳＡ２：−９．４６０
比較のため従来の形態の構成を以下に示す。
【００３８】
＃Ｗ：使用波長（ｎｍ）
＃Ｗ２：光源のパワー変化による波長シフト時の波長（ｎｍ）
＃Ｒ１１：第１レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ１２：第１レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ２１：第２レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ２２：第２レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
＃ｄ１：第１レンズの厚み（ｍｍ）
＃ｄ２：第２レンズの厚み（ｍｍ）
＃ｎ１１：第１レンズの使用波長に対する屈折率
＃ｎ１２：第１レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
＃ｎ２１：第２レンズの使用波長に対する屈折率
＃ｎ２２：第２レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
＃ＣＡ１：波長シフト時の色補正量（μｍ／ｎｍ）
＃ＳＡ１：使用波長時の球面収差〔ｍλ〕
＃ＳＡ２：シフト波長時の球面収差〔ｍλ〕
従来の形態の構成の具体的数値例を以下に示す。
【００３９】
＃Ｗ１＝４０５
＃Ｗ２＝４００
＃Ｒ１１＝４．３２２９６８
＃Ｒ１２＝２．５
＃Ｒ２１＝２．５
＃Ｒ２２＝−２５．０１９８０６
＃ｄ１＝０．５
＃ｄ２＝１．５
＃ｎ１１＝１．７４１８７６１８
＃ｎ１２＝１．１．７４４２８７３０
＃ｎ２１＝１．５０７１７７８１
＃ｎ２２＝１．５０７６７２３８
＃ＣＡ＝４．０６９
＃ＳＡ１：−３６．０１９
＃ＳＡ２：−４５．２１
２枚の張り合わせレンズであり、接着層の２つの面の曲率半径が等しい従来のレンズと比較し、接着層の２つの面の曲率半径が互いに異なる本レンズは、球面収差が改善されている。この構成をとることにより、色補正量を大きくとる際に張り合わせレンズで発生する球面収差を抑えることが出来る。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、本発明の３枚張り合わせレンズの一実施の形態を図２に示す。
【００４１】
図２に示すように平行光束６１は、第１レンズ６３に光源側の面である第１面６２から入射し、第２面６４、接着層６５、第２レンズ６７の第１面６６を通過した後、第２面６８、接着層６９、第３レンズ７１の第１面７０を通り、例えば集光手段側である、第３レンズ７１の第２面７２から平行光束７３を出射する。
【００４２】
本発明の実施の形態２の張り合わせレンズの具体的な数値例を示す。なお、以下の各数値例において、以下に示す符号は共通とする。張り合わせレンズを構成するレンズは光源側から順に第１、第２と数え、また各レンズにおいて光源側の面を第１面、光ディスク側の面を第２面とする。
【００４３】
Ｗ：使用波長（ｎｍ）
Ｗ２：光源のパワー変化による波長シフト時の波長（ｎｍ）
Ｒ１１：第１レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ１２：第１レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ２１：第２レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ２２：第２レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ３１：第３レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒ３２：第３レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
ｄ１：第１レンズの厚み（ｍｍ）
ｄ２：第２レンズの厚み（ｍｍ）
ｄ３：第３レンズの厚み（ｍｍ）
ｎ１１：第１レンズの使用波長に対する屈折率
ｎ１２：第１レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
ｎ２１：第２レンズの使用波長に対する屈折率
ｎ２２：第２レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
ｎ３１：第３レンズの使用波長に対する屈折率
ｎ３２：第３レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
ＣＡ：波長シフト時の色補正量（μｍ／ｎｍ）
ＳＡ１：使用波長時の球面収差〔ｍλ〕
ＳＡ２：シフト波長時の球面収差〔ｍλ〕
【００４４】
本発明の実施の形態２の具体的数値例を以下に示す。
Ｗ１＝４０５
Ｗ２＝４００
Ｒ１１＝平面
Ｒ１２＝２．０００
Ｒ２１＝１．９９８
Ｒ２２＝−１．９９８
Ｒ３１＝−２．０００
Ｒ３２＝平面
ｄ１＝１．０
ｄ２＝３．９９６
ｄ３＝１．０
ｎ１１＝１．６５７７１３７７
ｎ１２＝１．６５８５７７６３
ｎ２１＝１．６５７７１３７７
ｎ２２＝１．６５８５７７６３
ｎ３１＝１．６５７７１３７７
ｎ３２＝１．６５８５７７６３
ＣＡ＝  ０．８２１６
ＳＡ１：３３．７６９
ＳＡ２：１１．６０９
【００４５】
比較のため従来の構成を以下に示す。
＃Ｗ：使用波長（ｎｍ）
＃Ｗ２：光源のパワー変化による波長シフト時の波長（ｎｍ）
＃Ｒ１１：第１レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ１２：第１レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ２１：第２レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ２２：第２レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ３１：第３レンズの第１面の曲率半径（ｍｍ）
＃Ｒ３２：第３レンズの第２面の曲率半径（ｍｍ）
＃ｄ１：第１レンズの厚み（ｍｍ）
＃ｄ２：第２レンズの厚み（ｍｍ）
＃ｄ３：第３レンズの厚み（ｍｍ）
＃ｎ１１：第１レンズの使用波長に対する屈折率
＃ｎ１２：第１レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
＃ｎ２１：第２レンズの使用波長に対する屈折率
＃ｎ２２：第２レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
＃ｎ３１：第３レンズの使用波長に対する屈折率
＃ｎ３２：第３レンズのシフト波長（Ｗ２）に対する屈折率
＃ＣＡ：波長シフト時の色補正量（μｍ／ｎｍ）
＃ＳＡ１：使用波長時の球面収差〔ｍλ〕
＃ＳＡ２：シフト波長時の球面収差〔ｍλ〕
【００４６】
従来の構成の具体的数値例を以下に示す。
＃Ｗ１＝４０５
＃Ｗ２＝４００
＃Ｒ１１＝平面
＃Ｒ１２＝２．０００
＃Ｒ２１＝２．０００
＃Ｒ２２＝−２．０００
＃Ｒ３１＝−２．０００
＃Ｒ３２＝平面
＃ｄ１＝１．０
＃ｄ２＝４．０００
＃ｄ３＝１．０
＃ｎ１１＝１．６５７７１３７７
＃ｎ１２＝１．６５８５７７６３
＃ｎ２１＝１．６５７７１３７７
＃ｎ２２＝１．６５８５７７６３
＃ｎ３１＝１．６５７７１３７７
＃ｎ３２＝１．６５８５７７６３
＃ＣＡ＝  ０．８０３８
＃ＳＡ１：−０．７７５
＃ＳＡ２：−２１．８４２
本レンズは３枚の張り合わせレンズであり、中心のレンズは球レンズであり、球レンズの高い面精度と量産性が得られるだけでなく、芯取りなどをする必要がなく、工程が簡素化されるため、張り合わせレンズにおける、量産性と低コストが実現する。
【００４７】
また、両端のレンズの両端すなわち接着されていない面側は平面であるため、両端のレンズを製造する際に、球面研磨が１面（張り合わせ面）のみで良く、他方は平面研磨で良いことから、量産性がよく、低コスト化も実現する。
【００４８】
ここで、張り合わせ面における二つの面の曲率半径をそれぞれ調整することにより、この張り合わせレンズで発生する球面収差を調整する事ができる。
【００４９】
つまり、本発明の張り合わせレンズを挿入する光学系で、例えば、対物レンズがマイナスの球面収差を持っているとした場合、張り合わせレンズの接着層の２つの面の曲率半径それぞれ調整することにより、張り合わせレンズ自体がプラスの球面収差を意図的に発生させることにより、その結果、光学系全体で発生する球面収差のトータルをゼロとすることが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２枚構成あるいは３枚構成の張り合わせレンズにおいて、接着層の２つの面の曲率半径をそれぞれ調整することにより、発生する球面収
差を調整することができる。
【００５１】
つまり、色補正量が大きな張り合わせレンズを作成する場合に、張り合わせレンズで発生する球面収差をゼロへ、また発生する球面収差をコントロールすることにより、光学系全体として、球面収差をゼロにすることが可能となる。
【００５２】
また、色補正量の大きなレンズが性能良く実現し、特に良好な光ディスクの記録及び／又は再生を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態１の２枚構成の張り合わせレンズを示す構成図
【図２】
本発明の実施の形態２の３枚構成の張り合わせレンズを示す構成図
【符号の説明】
１  入射光束
２  第１レンズ第１面
３  第１レンズ
４  第１レンズ第２面
５  接着層
６  第２レンズ第１面
７  第２レンズ
８  第２レンズ第２面
９  出射光束
６１  入射光束
６２  第１レンズ第１面
６３  第１レンズ
６４  第１レンズ第２面
６５  接着層
６６  第２レンズ第１面
６７  第２レンズ
６８  第２レンズ第２面
６９  接着層
７０  第３レンズ第１面
７１  第３レンズ
７２  第３レンズ第２面
７３  射出光束