(57)【要約】  電話サービスに関し、特にＩＰ電話制御装置及び、ＩＰ電話端末を有する電話付加サービス通信システムに関する。所定の音声端末と関連付けて登録される複数の電話付加サービス端末とから成り、前記音声端末及び複数の電話付加サービス端末を１つの仮想端末として関連付けて登録し、それらの起動・終了と連動させて管理・制御する通信制御装置を含む電話付加サービス通信制御システムにおいて、前記通信制御装置は、前記音声端末による通話開始状態を監視し、それと連動する前記電話付加サービス端末による付加サービスを開始させる付加サービス開始手段を有する。
2008152725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音声端末と関連付けて登録される複数の電話付加サービス端末とから成り、前記音声端末及び複数の電話付加サービス端末を１つの仮想端末として関連付けて登録し、それらの起動・終了を前記音声端末の起動・終了と連動させて管理・制御する通信制御装置を含む電話付加サービス通信制御システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記音声端末による通話開始状態を監視し、それと連動する前記電話付加サービス端末による付加サービスを開始させる付加サービス開始手段を有することを特徴とする電話付加サービス通信制御システム（図３）。
【請求項２】
前記通信制御装置は、サービス事業者と加入ユーザとの間で合意したサービス情報である「契約情報」、及び各加入者が所有する端末の物理構成を「音声情報」と「付加サービス情報」として「端末情報」にマッピングされる「ユーザ情報」を管理する加入者管理部を有することを特徴とする請求項１記載の電話付加サービス通信制御システム（図４）。
【請求項３】
前記通信制御装置は、さらに通話が開始されたユーザ間で音声以外に利用可能な付加サービスが登録されている場合に、その利用可能な付加サービスを前記電話付加サービス端末に通知する手段を有することを特徴とする請求項２記載の電話付加サービス通信制御システム（図７−９）。
【請求項４】
前記通信制御装置は、さらに前記音声端末による通話終了状態を監視し、所望のサービスが選択起動されている前記電話付加サービス端末に対して、前記通話状態の終了と連動してそのサービス提供を終了させることを特徴とする請求項１記載の電話付加サービス通信制御システム（図１１−１３）。
【請求項５】
前記電話付加サービス端末は、前記通信制御装置から通知された利用可能な付加サービスをユーザに対して画面表示やガイダンスなどで案内し、前記ユーザは前記通信制御装置に対して所望のサービスを選択起動することを指示することを特徴とする請求項１記載の電話付加サービス通信制御システム（図９−１０）。
【請求項６】
前記電話付加サービス端末は、前記通信制御装置から通知された利用可能な付加サービスをアイコンで表示する通信メディア選択部を有し、前記ユーザは該アイコンをクリックすることによって前記通信制御装置に対して所望のサービス提供を指示することを特徴とする請求項１記載の電話付加サービス通信制御システム（図９−１０）。
【請求項７】
前記電話付加サービス端末は、前記通信制御装置に対してユーザ契約情報を満たす付加サービス関連付け登録を行うことを特徴とする請求項５記載の電話付加サービス通信制御システム（図６）。
【請求項８】
所定の音声端末と関連付けて登録される複数の電話付加サービス端末とから成り、前記音声端末及び複数の電話付加サービス端末を１つの仮想端末として関連付けて登録し、それらの起動・終了を前記音声端末の起動・終了と連動させて管理・制御する通信制御装置を含む電話付加サービス通信制御方法において、前記通信制御装置は、
前記音声端末による通話開始・終了状態を監視すること、
それと連動して前記電話付加サービス端末による付加サービスを開始・終了させること、を特徴とする電話付加サービス通信制御方法（図３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話サービス、特にＩＰ電話制御装置及び、ＩＰ電話端末に適応される。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話サービスでは、電話機を使用した音声での会話が基本となっており、テレビ電話などの付加サービスを利用する場合は、今まで使用していた電話機とは別に専用の端末（専用ハードウェアや専用ソフトウェア）を用意する必要があった。その際、電話機で会話を開始してから付加サービスを利用したい場合には、一旦電話機を切断してから専用端末で電話をかけなおす必要があった。【０００３】
そこで、ユーザが利用可能な複数の端末が取り扱い可能なメディアを予め記憶しておき、該複数の端末を1つの仮想端末として管理し、イベント発生時点で、当該イベントに対応するメディアを決定して、このメディアに対応する端末を、該複数の端末の中から選択する技術が提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
その動作例の概略を以下に示す。図１は特許文献１の動作概要を説明する図である。
通信システム１では、各ユーザＡ又はＢが利用可能な端末を、仮想的に１つの端末として管理している。ユーザＡがＴＶ電話端末２からユーザＢへＴＶ電話発信を行った場合、ユーザＢではＴＶ電話端末は利用可能でないが、音声とビデオは別々の端末４及び５で利用可能であるため、ユーザＡのＴＶ電話端末２と、ユーザＢの音声端末４＋付加サービス端末５の間でテレビ電話通信が開始される。【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７０８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、以下に示すような課題があった。図２は従来の課題を説明するための図である。
（１）通話相手との間でお互いどのような付加サービスの通信メディア（ビデオ端末等）が利用可能であるのか、付加サービスの接続を行う前にユーザが知る手段がない。
（２）通信システム１内に予め保持されていた優先度に従って登録された所定の通信端末が選択されるため、通信相手や利用状況に応じて通信端末をユーザが動的に選択することができない。
（３）音声端末の通話を終了したときに、現在確立している付加サービスの通信メディアに対しても終了処理をユーザが個別に行う必要がある。【０００７】
例えば、通話相手がサポートする付加サービスの通信メディアを知る手段がないために、お互いにファイル共有を実施できる環境にはあるが、実際に付加サービスの接続を行うまでは、ファイル共有が実施可能であることを知る手段がないという問題があった。【０００８】
また、通信システム１の端末制御部に事前に格納された優先度に従って端末が自動的に選択されるため、例えばユーザＡが同じ付加サービス（ビデオ）の通信メディアを複数の端末（ＴＶ電話端末）２及び（付加サービス端末）３で実施可能な状況において、ある通話にかぎりビデオは大画面の端末３（低優先）で実施したい場合であっても、ユーザＡはＴＶ電話端末２（高優先）しか優先的に選択できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、前述した課題を解決するために、本発明の電話付加サービス通信方式では、音声以外のメディア通信はユーザが個別に選択起動させることを特徴とし、音声端末の他に付加サービス端末が利用可能な環境では、音声通話と連動する付加サービス開始手段を具備することを特徴とする[態様１]。【００１０】
さらに態様１の付加サービス開始手段において、音声通話しているユーザ同士でどのような付加サービスが利用可能であるか、ユーザに通知する手段を具備することを特徴とする[態様２]。【００１１】
さらにまた、態様２において、通知された付加サービスを付加サービス端末上に表示することで、ユーザに付加サービスの通信メディアを選択する手段を提供することを特徴とする[態様３]。【００１２】
そして、態様１において、音声通話の終話と連動して付加サービスを終了させる手段を具備することを特徴とする[態様４]。
【発明の効果】
【００１３】
実施の形態例を説明したように本発明によれば、従来の電話付加サービス通信方式｛特開2006-270837｝に比べて、ユーザの利便性が向上している。具体的には、通信相手との間でお互いどのような通信メディアが利用できるのか事前に知ることができ、どの通信メディアをどのタイミングで使用するのかユーザ自身のアクションにより開始することができる。このことよりユーザにとって直感的に使い易く安心感のあるサービスが実現できるので、電話付加サービスの拡大に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は特許文献１の動作概要を説明する図である。
【図２】図２は従来の課題を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明によるシステム構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明による機能ブロックを図式的に示した図である。
【図５】図５は、本発明による付加サービス利用可能通知の一例を示す図である。
【図６】図６は、付加サービス関連付け登録フロー例を示した図である。
【図７】図７は、付加サービス利用可能通知フローの一例を示した図である。
【図８】図８は、付加サービス利用可能通知フローの別の例をそれぞれ示した図である。
【図９】図９は、本発明による通知された付加サービスの表示を説明する図である。
【図１０】図１０は、表示された付加サービスを選択開始するシーケンスを説明する図である。
【図１１】図１１は、付加サービス終了手段を説明する図である。
【図１２】図１２は、本発明の付加サービス終了フローを説明する実施例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の付加サービス終了フローを説明する別の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    通信システム
２    ＴＶ電話端末
３、５    付加サービス端末
４    音声端末
２１    呼制御装置
２２、２４    音声端末
２３、２５    付加サービス端末
２６、２８    ビデオ
２７、２９    チャット
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図３には、本発明が想定するシステム構成の一例を示している。
上記システムは、サービス事業者のネットワーク内に設置される電話機２２及び２４や付加サービス端末２３及び２５を制御する呼制御装置２１。電話サービスを受け付ける音声端末２２及び２４（音声以外のメディアをサポートすることも想定される）。そして、電話機２２及び２４では実施できない音声以外の付加サービスを実施するための、ディスプレイ、入力装置、プログラム実行環境 等の各種デバイスを備えたＰＣなどの付加サービス端末２３及び２５で構成される。なお、付加サービス端末２３及び２５は音声端末２２及び２４に同梱されることも、付加サービス端末２３及び２５が複数になることも想定される。【００１７】
また、図中には、通信メディア通知／選択画面の一例（[態様２]及び[態様３]参照）として付加サービス端末２３及び２５のディスプレイ上に表示されたビデオ機能の通知／選択アイコン２６及び２８、そしてチャット機能の通知／選択アイコン２７及び２９の一例を示している。ユーザＡ又はＢは、通知された現状で利用可能な機能のアイコン（ビデオ機能のアイコン２６及び２８、又はチャット機能のアイコン２７及び２９）をクリックすることで、呼制御装置２１に対して音声サービスと連動した対応付加サービスを開始させることができる（[態様１]参照）。最後に呼制御装置２１は、ユーザＡ、Ｂ間で音声通話の終話を検出すると、それと連動して提供してきた付加サービス（ビデオ機能又はチャット機能）も合わせて終了する（[態様４]参照）。【００１８】
図４は、本発明による機能ブロックを図式的に示したものである。図中の太線枠は、本発明で新たに追加した機能ブロックを示している。
呼制御装置２１（図３参照）の呼制御モジュール４１における加入者管理部４２の「端末情報」は、各加入者が所有する端末の物理構成を管理しており、「音声情報」と「付加サービス情報」を管理する。「契約情報」は、呼制御装置２１（図３参照）を管理するサービス事業者と加入ユーザとの間で合意したサービス契約情報である。「ユーザ情報」は、契約情報の他に、ユーザが利用可能な端末を単一の仮想端末として管理しており、「音声情報」と「付加サービス情報」は物理構成を管理しているそれぞれの「端末情報」にマッピングされる。【００１９】
付加サービス端末２３、２５における付加サービス端末情報部４８の「端末識別子」は、端末をユニークに特定するための電話番号やＵＲＩ等からなる識別子である。「通信情報」は、通信に必要となるＩＰアドレスやポート番号等のネットワーク情報である。「メディア情報」は、通信メディアの名称およびメディア属性情報等である。そして、「優先度」は、複数の端末で同じメディアが利用可能な場合に、どちらの端末を優先して使用するかを識別するための情報である。また、音声端末情報部４７の「関連付け状態」は、付加サービス端末２３、２５と音声端末２２、２４の関連付け状態を呼制御装置２１に登録（関連付け登録する 又は関連付け削除する）する内容を示す。【００２０】
呼制御装置２１の加入者管理部４２では「契約情報」を保持しており、付加サービス端末２３、２５から不正な「付加サービス関連付け状態」の登録が実施できないようチェックする為に利用している。また、付加サービス端末２３、２５では、付加サービスの「優先度」などの情報を付加サービス端末側に持たせており、それを「付加サービス関連付け状態」の登録時に呼制御装置２１の加入者管理部４２に登録する。【００２１】
さらに、付加サービス端末２３、２５側は「通信メディア選択部４９」を具備しており、呼制御装置２１から「付加サービス利用可能通知」によって通知された通話相手との間で利用可能なメディアを「通信メディア選択画面」に表示することで、ユーザによるサービス機能の選択起動２６〜２９（図３参照）を可能としている。【００２２】
以降では、本発明の各態様１〜４の具体的な実施例について説明する。
１） 態様１：音声通話と連動する付加サービス開始手段
呼制御装置２１は、前述したように加入者管理部４２と呼制御部４３を備えており、加入者管理部４２では以下の情報を管理している。（ａ）加入者の契約情報、（ｂ）音声端末、付加サービス端末がサポートする通信メディアや優先度などを管理する端末情報、（ｃ）ユーザが利用可能な端末を管理するユーザ情報。【００２３】
付加サービス端末２３又は２５は、「付加サービス関連付け状態」の登録手順にて、付加サービス端末２３又は２５と連動する音声端末２２又は２４を示す「音声情報」と、サポートする通信メディアや優先度などを示す「付加サービス情報」を呼制御装置２１の側に登録する。その登録の際には、契約情報のチェックを行い、契約に反する登録は拒否する。【００２４】
呼制御装置２１の呼制御部４３では、発ユーザと着ユーザの音声端末２２及び２４で通話が開始されると、加入者管理部４２を参照して通話している音声端末２２及び２４と関連付けされている付加サービス端末２３又は２５が利用可能か判定し、付加サービス端末２３又は２５が利用可能であれば、利用可能な付加サービスを選択して付加サービス端末に対して「付加サービス利用可能通知」を送信し、音声通話と連動する付加サービスの開始トリガをかける。【００２５】
図５には、付加サービス端末２３又は２５から呼制御装置２１に対する「付加サービス関連付け登録」要求と、呼制御装置２１から付加サービス端末２３又は２５に対する「付加サービス利用可能通知」の一例を示している。なお、「付加サービス関連付け登録」と「音声通話」は、どちらの手順を先に実施してもよい。【００２６】
２） 態様２：利用可能な付加サービスの通知手段
音声通話を開始すると、加入者管理部４２のお互いのユーザに関する端末情報を読み出し、音声端末に関連付けられた付加サービス端末が利用可能な場合、お互いのユーザ間で利用可能な付加サービスメディアを抽出する。複数の付加サービス端末で同じ付加サービスメディアが利用可能な場合、優先度の高い付加サービス端末を選択する。そして付加サービスメディアに対応する付加サービス端末に対して、「付加サービス利用可能通知」を送信する。【００２７】
音声通話の開始後に「付加サービス関連付け登録」を実施する場合も想定されるが、「付加サービス関連付け登録」の際に関連付ける音声端末が通話状態か確認し、通話状態の場合は上記と同様に加入者管理部のお互いのユーザに関する端末情報を読み出し、利用可能な付加サービス端末２３又は２５に対して「付加サービス利用可能通知」を送信する。【００２８】
「付加サービス利用可能通知」には、以下の内容が含まれる。
（ａ）付加サービスで利用されるメディア種別情報、（ｂ）相手ユーザの付加サービス端末識別子。なお、「付加サービス利用可能通知」は、発着音声端末それぞれに関連付けされた付加サービス端末に送信することを想定しているが、通信事業者などの課金ポリシ（発側ユーザ課金など）により、発側音声端末に関連付けられた付加サービス端末にのみ「付加サービス利用可能通知」を送信するようにしてもよい。【００２９】
図６〜８には、態様１と態様２に関連する処理フロー例を示している。そのうち図６は、付加サービス関連付け登録フロー例を示している。また、図７は、付加サービス利用可能通知フローの一例を、そして図８は、付加サービス利用可能通知フローの別の例をそれぞれ示している。【００３０】
図６において、呼制御装置２１は付加サービス端末２３及び２５から「付加サービス関連づけ登録」を受信すると（Ｓ００１）、受信した「付加サービス関連づけ登録」から、「音声端末情報」と「付加サービス端末情報」を抽出する（Ｓ００２）。その際に、登録する内容がユーザ契約情報を満足するかいなかをチェックし（Ｓ００３）、満足する場合には、「加入者管理部４２」の「端末情報」に登録し（Ｓ００４）、付加サービス端末２３及び２５へ「付加サービス関連づけ登録」を完了した旨の応答を行う（Ｓ００６）。一方、チェックを満足しない場合には、「付加サービス関連づけ登録」に対して拒否応答を返答する（Ｓ００５）。【００３１】
次に、図７の付加サービス利用可能通知フローでは、呼制御装置２１で音声通話イベント発生を検出すると（Ｓ１０１）、音声端末２２、２４に関連付けられた付加サービス端末２３、２５は利用可能か否かを加入者管理部４２の端末情報を読み出してチェックし（Ｓ１０２）、利用可能であれば利用可能な付加サービスメディアと付加サービス端末を選択し（Ｓ１０３）、選択された付加サービス端末２３、２５へは「付加サービス利用可能通知」をおこなう（Ｓ１０５）。音声端末２２、２４に関連付けられた付加サービス端末２３、２５が利用できない場合には、「付加サービス利用可能通知」をおこなうことなく本処理（Ｓ１０４）は終了する。【００３２】
図８は、付加サービス利用可能通知フローの別の例を示したものである。図８と図７との相違は、図８では、先ず付加サービス関連付け登録イベントが発生し、それによって付加サービス端末２３、２５に関連付けられた音声端末２２、２４の通話状態がチェックされる点である（Ｓ２０１及び２０２）。他は（Ｓ２０３−２０５）、図７と同様（Ｓ１０３−１０５）である。これは、図５でも説明したように、「付加サービス関連付け登録」と「音声通話」は、どちらの手順を先に実施してもよいことによる。【００３３】
３） 態様３：通知された付加サービスの表示
付加サービス端末２３、２５では、呼制御装置２１から「付加サービス利用可能通知」を受信すると、通知内容を基に利用可能な付加サービスメディアを付加サービス端末２３、２５上の「通信メディア選択画面」に表示する。
利用者は「通信メディア選択画面」より、通話相手との間でどのような付加サービス２６−２９が利用可能かを知ることが可能である。ユーザは「通信メディア選択画面」上に表示された付加サービスアイコンをクリック等することによって所望のサービスを選択起動する。呼制御装置２１は、標準的な付加サービス通信プロトコル手順に従って該当するサービスを開始する。【００３４】
図９は、本発明による通知された付加サービスの表示を説明するための図である。付加サービス端末２３、２５は、呼制御装置２１から通知された「付加サービス利用可能通知」を基に、通話相手との間で利用可能な通信メディアを「通信メディア選択画面」に表示する。【００３５】
図１０は、表示された付加サービスを選択開始するシーケンスを説明するための図である。
図１０において、付加サービス端末２３、２５は、呼制御装置２１から「付加サービス利用可能通知」を受信すると（Ｓ３０１）、そこに記述されている利用可能な付加サービスを付加サービス端末２３、２５上の「通信メディア選択画面」に表示する（Ｓ３０２）。付加サービス端末２３、２５は、ユーザによる「通信メディア選択画面」のクリック（起動要求）等を検出すると、呼制御装置２１へユーザが選択した通信メディアの起動要求を送信する（Ｓ３０３及び３０５）。起動要求がなければ本処理は終了する（Ｓ３０３及び３０４）。【００３６】
４）態様４：付加サービス終了手段
呼制御装置２１の呼制御部４３では、音声端末２２、２４の音声通話と付加サービス端末２３、２５の付加サービス通信を関連付けて管理しており、音声端末の音声通話が切断されると、音声通話に関連付けされた付加サービス通信を切断するために、加入者管理部４２を参照して関連する付加サービス端末を特定し、付加サービス切断指示を行って付加サービスの切断を行う。【００３７】
図１１は、付加サービス終了手段を説明する図である。
図１１では、ユーザＡが先ず音声端末２２を用いた音声通話を切断すると、それを検出した呼制御装置２1は、ユーザＡの音声端末２２に関連付け登録されている付加サービス端末２３と、ユーザＡの通話相手であるユーザＢの音声端末２４、及びそれと関連付け登録されている付加サービス端末２５にそれぞれ切断指示要求を送信する。これにより、同時期に複数端末が起動され得る通信環境において、関連付け登録された端末の終了し忘れが防止される。【００３８】
図１２〜１３は、本発明の付加サービス終了フローを説明するための図である。図１２はその一実施例を示したものであり、図１３は別の実施例を示したものである。
図１２において、呼制御装置２1が、例えばユーザＡの音声端末２２から「切断要求」を受信すると、その指示に従って音声通信切断処理を行う（Ｓ４０１及び４０２）。次に呼制御装置２1は、前記音声端末２２及びその通話相手の音声端末２４に関連付けて登録されている利用中の付加サービスメディアと付加サービス端末２３、２５を加入者管理部４２の「端末情報」を使ってチェックする（Ｓ４０３及び４０４）。そして、該当付加サービス端末２３、２５へ「付加サービス切断要求」を送信する（Ｓ４０６）。音声端末に関連付け登録されている利用中の付加サービス端末が存在しない場合は（Ｓ４０３）、そのまま本処理を終了する（Ｓ４０５）。【００３９】
図１３は、呼制御装置２1で音声端末の通話異常を検出して（音声端末から「切断要求」を受信することなく）強制的に通信切断処理に入る場合を想定している（Ｓ５０１及び５０２）。それ以降の処理（Ｓ５０２〜５０６）は、図１２の処理（Ｓ４０２〜４０６）と同様である。【００４０】
以上、従来の電話付加サービス通信方式｛特開2006-270837｝に比べて、本発明によればユーザの利便性が顕著に向上している。具体的には、通信相手との間でお互いどのような通信メディアが利用できるのか事前に知ることができ、どの通信メディアをどのタイミングで使用するのかユーザ自身のアクションにより開始することができる。このことよりユーザにとって直感的に使い易く安心感のあるサービスが実現できる。従って、電話付加サービスの拡大に寄与するところが大きい。
【図１】
2008152725.tif 000003
【図２】
2008152725.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008152725.tif 000014
【図１３】
2008152725.tif 000015
【国際調査報告】
2008152725.tif 000016
2008152725.tif 000017
2008152725.tif 000018