Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】濾過浸透膜およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体障害物を含んだ流体処理用濾過浸透膜であって、該流体障害物は、エンボス処理されたインクジェット印刷、オフセット印刷、直接印刷及び立体リトグラフ印刷された流体障害物で成る群から選択された少なくとも一つの要素を任意に含んでおり、サーモポリマーをさらに任意に含んでおり、少なくともいくらかのフィードスペーサをさらに任意に含んでおり、異なる形状をさらに任意に含んでおり、多様なパターンをさらに任意に含んだものであり、多様な方向性をさらに任意に含んでおり、前記浸透膜はスパイラル状浸透膜を任意に含んでおり、逆浸透膜、ナノ濾過浸透膜、ウルトラ濾過浸透膜、マイクロ濾過浸透膜及び粒体濾過浸透膜で成る群から選択された少なくとも一種の浸透膜をさらに任意に含んでおり、殺菌剤をさらに任意に含浸させており、少なくとも一種の触媒をさらに任意に含んでおり、少なくも一種のサセプタをさらに任意に含んでいるものであることを特徴とする濾過浸透膜。
【請求項２】
サーモポリマーは、炭化水素類、ウレタン類、アミン類、およびエステル類、からなるグループから選択された少なくとも一種の要素を含んでいることを特徴とする請求項１記載の濾過浸透膜。
【請求項３】
流体障害物は約０．０２８ｃｍ未満の最大高を含んでおり、さらに好適には約０．０１５ｃｍ未満の最大高を含んでいることを特徴とする請求項１記載の濾過浸透膜。
【請求項４】
請求項１の複数の濾過浸透膜を含んで成る濾過モジュール。
【請求項５】
流体処理に使用する浸透膜上に流体障害物を形成する方法であって、浸透膜上に流体障害物を提供するステップを含んだ流体処理用濾過浸透膜を製造するステップを含んで成り、該流体障害物はエンボス処理されたインクジェット印刷、オフセット印刷、直接印刷及び立体リトグラフ印刷された流体障害物で成る群から選択された少なくとも一つの要素を任意に含んでおり、サーモポリマーをさらに任意に含んでおり、少なくともいくらかのフィードスペーサをさらに任意に含んでおり、異なる形状をさらに任意に含んでおり、多様なパターンをさらに任意に含んだものであり、多様な方向性をさらに任意に含んでおり、前記浸透膜はスパイラル状浸透膜を任意に含んでおり、逆浸透膜、ナノ濾過浸透膜、ウルトラ濾過浸透膜、マイクロ濾過浸透膜及び粒体濾過浸透膜で成る群から選択された少なくとも一種の浸透膜をさらに任意に含んでおり、殺菌剤をさらに任意に含浸させており、少なくとも一種の触媒をさらに任意に含んでおり、少なくも一種のサセプタをさらに任意に含んでいるものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
濾過浸透膜を使用する方法であって、流体障害物を含んだ流体処理用濾過浸透膜を提供するステップを含んで成り、該流体障害物はエンボス処理されたインクジェット印刷、オフセット印刷、直接印刷及び立体リトグラフ印刷された流体障害物で成る群から選択された少なくとも一つの要素を任意に含んでおり、サーモポリマーをさらに任意に含んでおり、少なくともいくらかのフィードスペーサをさらに任意に含んでおり、異なる形状をさらに任意に含んでおり、多様なパターンをさらに任意に含んだものであり、多様な方向性をさらに任意に含んでおり、前記浸透膜はスパイラル状浸透膜を任意に含んでおり、逆浸透膜、ナノ濾過浸透膜、ウルトラ濾過浸透膜、マイクロ濾過浸透膜及び粒体濾過浸透膜で成る群から選択された少なくとも一種の浸透膜をさらに任意に含んでおり、殺菌剤をさらに任意に含浸させており、少なくとも一種の触媒をさらに任意に含んでおり、少なくも一種のサセプタをさらに任意に含んでいるものであり、
本方法は、拡散効果を提供するステップと、濃縮極性を低減させるステップと、流体せん断現象を減少させるステップと、パルス処理によって流体を前記浸透膜に通過させるステップと、局部的vorticityを誘導するステップとをさらに任意に含んでいることを特徴とする方法。
【請求項７】
殺菌剤が含浸されていることを特徴とする濾過浸透膜。
【請求項８】
殺菌剤は銀物質を含んでおり、銅（Ｉ）酸化銅、銅（Ｉ）酸化物/４，５-ジクロロ-２-ｎ-オクチル-３（２Ｈ）-イソチアゾロン、銅（Ｉ）酸化物-ジウロン、銅（Ｉ）酸化物/ジネブ、銅（Ｉ）酸化物/イルガロール１０５１、銅（Ｉ）酸化物/ジウロン、銅（Ｉ）チオシアネート/イルガロール１０５１、銅（Ｉ）酸化物/亜鉛ピリチオン及びトリブチルチン（ＴＢＴ）で成る群から選択された少なくとも１物質をさらに任意に含んでいることを特徴とする請求項７記載の濾過浸透膜。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡をそこから除去することを容易にする内部流路を備える流体濾過装置であって、
ボウルと、
キャップと、
内部表面および外部表面を有し、その中で、流体入口、出口およびベントとして働く開口により特徴付けられるカバーとを含み、それによって前記キャップ、カバーおよびボウルが流体チャネル群を形成するように結合され、このようなチャネル群が、前記装置から前記ベントに向かって気泡を掃引することを容易にするハウジングを備え、前記チャネル群が、
前記ベントが配置された前記ハウジングの部分に向かって流体を方向付ける流体チャネルと、
前記ボウルの底部を掃引するように流体を方向付ける流体チャネルと、
前記キャップの下側表面を掃引するように流体を方向付ける流体チャネルとを含んでいる、流体濾過装置。
【請求項２】
集中するベント経路群をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記トップキャップの下側面が、底部および頂部を有する傾斜した表面を有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記表面頂部が、前記ベント開口と並置されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ベント経路集中部が、前記キャップと前記カバーの間の空間の底部に並置されている請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記ベント経路集中部が、前記キャップと前記カバーの間の空間の底部に並置されている請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記表面底部が、前記集中したベント流路群と並置されている請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記ベント流路集中部が、前記キャップと前記カバーの間の空間の底部に並置されている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記カバーの前記内部表面が、ベントリッジを画定する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
入口と、出口と、ベントとを備え、濾過サイクルとベントサイクルの両方を対象とすることを特徴とする、流体を濾過するように意図された装置から気泡を除去する方法であって、
前記装置内の各位置に流体を方向付けるように位置決めされた、前記ベントサイクル中に流れる流体を内包する流体チャネル群を設けること、および、
前記装置の表面からベントへの気泡の掃引を容易にし、それによって前記濾過サイクルまたは前記ベントサイクルのいずれかで前記装置を使用することにより、前記装置からの気泡の除去を行う、前記濾過サイクル用の流体チャネル群を設けることを含む方法。
【請求項１１】
前記ベントサイクルが、通気プロセス中の流体損失を最小限にするために自動的に制御される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
気泡およびマイクロバブルをさらに除去するために脱気メンブレンコンタクタが使用されている請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セリウム成分とジルコニウム成分とサマリウム成分の複合体。
【請求項２】  複合体の重量を基準にして前記セリウム成分が１０から約９０重量％の量で存在し、前記ジルコニウム成分が約１０から約９０重量％の量で存在しかつ前記サマリウム成分が約１から約４０重量％の量で存在する請求項１記載の複合体。
【請求項３】  セリアとジルコニアとサマリアを含んで成る粒状酸化物複合体の形態である請求項１記載の複合体。
【請求項４】  （ａ）セリウム成分とジルコニウム成分とサマリウム成分の複合体と（ｂ）触媒有効量の少なくとも１種の貴金属成分と（ｃ）耐火性金属酸化物支持体の混合物を含んで成る触媒組成物。
【請求項５】  前記複合体の重量を基準にして前記セリウム成分が１０から約９０重量％の量で存在し、前記ジルコニウム成分が約１０から約９０重量％の量で存在しかつ前記サマリウム成分が約１から約４０重量％の量で存在する請求項１または４記載の複合体。
【請求項６】  前記セリウム成分がセリアを含んで成り、前記ジルコニウム成分がジルコニアを含んで成りそして前記サマリウム成分がサマリアを含んで成る請求項５記載の複合体。
【請求項７】  担体の上に位置する請求項４記載の触媒組成物。
【請求項８】  前記複合体が前記担体１立方インチ当たり約０．０１から約３ｇの量で存在する請求項７記載の触媒組成物。
【請求項９】  前記貴金属成分が白金族金属成分を含んで成る請求項４記載の触媒組成物。
【請求項１０】  前記耐火性金属酸化物支持体がアルミナ、シリカ、チタニアおよびジルコニア化合物から成る群から選択される請求項４記載の触媒組成物。
【請求項１１】  炭化水素、一酸化炭素および窒素酸化物を含んで成る気体流れを処理する方法であって、（ａ）前記気体流れを（ｉ）セリウム成分とジルコニウム成分とサマリウム成分の複合体と（ｉｉ）触媒有効量の貴金属成分と（ｉｉｉ）耐火性金属酸化物支持体の混合物を含んで成る触媒組成物を含んで成る触媒部材に流し込みそして（ｂ）前記触媒部材の存在下で前記気体に含まれている前記炭化水素および一酸化炭素に触媒作用による酸化を受けさせかつ前記窒素酸化物に触媒作用による還元を受けさせることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導線及びカテーテルを案内するスタイレットであって、
基端部分から末端部分まで伸びる撓み可能な外側部材と、
外側部材の少なくとも末端部分に追加的な捩れ強度を提供すべく外側部材の少なくとも末端部分に隣接して配置される編組構造体とを備え、
外側部材の末端部分が優先的な曲げ方向を画成するスロットを有するスタイレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
スタイレットを製造する方法であって、
（ａ）基端部分から末端部分まで伸び、該末端部分が優先的な曲げ方向を画成するスロットを有する細長い外側部材を形成する工程、及び
（ｂ）細長い外側部材の少なくとも一点に結合される編組構造体を形成する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月4日(2003.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ａ）１３００〜１５００℃の温度に構成成分を漸進的に加熱すること；
ｂ）加熱段階後に達成された温度で５〜１００時間保持すること、
を含む請求項１記載の耐火物の焼成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膣または子宮の真菌感染、細菌感染、ウイルス感染、または寄生生物感染に罹患しているヒト女性を処置するための膣内デバイスであって、該膣内デバイスは、薬学的な薬剤および薬学的に受容可能な無毒の賦形剤を含む、膣内組成物または経膣組成物を添加されており、
ここで、該薬学的な薬剤は、抗真菌剤、殺寄生生物剤、抗菌剤、抗ウイルス剤および殺トリコモナス剤からなる群より選択され；
ここで、該賦形剤は、親油性キャリアまたは親水性キャリア、および膣内組成物のための粘膜接着剤を含み、ここで該賦形剤は親油性キャリアまたは親水性キャリア、粘膜接着剤および透過性増強剤または吸収促進剤を含み；そして
ここで膣上皮へ適用される該組成物の量は、治療有効用量の薬学的な薬剤が、該女性の膣粘膜もしくは膣上皮へ膣内送達されるか、または該女性の子宮、子宮頚部または子宮筋へ経膣送達されるのに十分な量である、膣内デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで、前記抗真菌剤が、ブトコナゾール、フルコナゾール、ケトコナゾール、エコナゾール、フェンチコナゾール、チオコナゾール、テルコナゾール、ナイスタチン、クロトリマゾール、ミコナゾール、およびイトラコナゾールからなる群より選択され；
ここで、前記抗菌剤が、メトロニダゾール、クリンダマイシン、テトラマイシン、エリスロマイシン、ドキシサイクリン、ルメフロキサシン、ノルフロキサシン、アフロキサム、シプロフラキシン、アジトロマイシン、セフロトキシム、およびドキシサイクリンからなる群より選択され；
ここで、前記選択された殺寄生生物剤が、メトロニダゾールおよびクロトリマゾールであり；そして
ここで前記抗ウイルス剤が、アシクロビルまたはＡＺＴである、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで前記薬剤の送達のための前記デバイスが、薬用タンポンデバイス、薬用膣リング、薬用膣タンポン様デバイス、薬用膣ペッサリー、薬用膣スポンジ、および薬用膣カップからなる群より選択され、ここで該薬剤は、該デバイスに、クリーム、ローション、泡、パスタ剤、軟膏、溶液、またはゲルとして組み込まれる、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで前記薬物送達系が、徐放性薬物送達系である、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、ここで前記賦形剤が、親油性キャリアまたは疎水性キャリアを含む、デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載のデバイスであって、ここで前記デバイスが、請求項２に記載の薬学的な薬剤、またはその組み合わせのいずれかを含む、薬用膣タンポンまたはタンポン様デバイスである、デバイス。
【請求項７】
前記薬学的な薬剤が、ケトコナゾールである、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記薬学的な薬剤が、ナイスタチンである、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記薬学的な薬剤が、メトロニダゾールである、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記薬学的な薬剤が、クリンダマイシンである、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記薬学的な薬剤が、アシクロビルである、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１２】
真菌感染、ウイルス感染、細菌感染または寄生生物感染の処置のためにヒト女性に膣内送達または経膣送達するための単位投薬形態の、薬学的に受容可能な組成物であって：
該組成物は、ミコナゾール、テルコナゾール、イソコナゾール、フェンチコナゾール、フルコナゾール、ナイスタチン、ケトコナゾール、クロトリマゾール、ブトコナゾール、エコナゾール、メトロニダゾール、クリンダマイシン、５−フルオラシル、アシクロビル、ＡＺＴ、ファモビル、ペニシリン、テトラサイクリン、エリスロマイシンからなる群より選択される、有効量の薬学的な薬剤と該薬剤のための薬学的に受容可能な無毒なキャリアとの組み合わせから実質的になり、
該組成物は、膣デバイスへ組み込まれる膣坐剤、生体接着性錠剤、生体接着性微粒子、クリーム、ローション、泡、軟膏、パスタ剤、溶液、およびゲルとして処方される、薬学的に受容可能な組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、ここで該組成物は、膣内送達のための親油性キャリアまたは疎水性キャリアおよび粘膜接着剤を含み、経膣送達のための親油性キャリアまたは疎水性キャリア、粘膜接着剤および透過性増強剤または吸収促進剤を含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記親油性キャリアが、８〜１８の炭素原子を有する飽和脂肪酸の半合成グリセリドであり、ここで、前記疎水性キャリアが、４００〜６０００の分子量のポリエチレングリコールであり、ここで前記粘膜接着剤が、アルギン酸、ペクチンまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースであり；そして
ここで前記透過性増強剤または吸収促進剤が、非イオン性界面活性剤、胆汁酸塩またはエトキシグリコールである、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、該組成物が、約０．１〜約１０重量％の抗真菌剤、約６０〜９０重量％のポリエチレングリコール、および約５〜約２０％のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、組成物。
【請求項１６】
抗真菌性、抗ウイルス性、抗菌性または抗寄生生物性の薬学的な薬剤を女性の膣または子宮へ、膣内送達もしくは経膣送達するためのデバイスであって、ここで該デバイスは、クリーム、ローション、泡、軟膏、溶液、またはゲルとして処方された該薬学的な薬剤を含む、タンポン、タンポン様デバイス、膣リング、膣ペッサリー、膣カップ、膣錠剤、膣坐剤、膣スポンジ、膣生体接着性錠剤、膣生体接着性微粒子である、デバイス。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデバイスであって、ここで該デバイスは、ミコナゾール、テルコナゾール、イソコナゾール、フェンチコナゾール、フルコナゾール、ナイスタチン、ケトコナゾール、クロトリマゾール、ブトコナゾール、エコナゾールおよびメトロニダゾールからなる群より選択される、抗真菌剤を組み込むタンポンまたはタンポン様デバイスである、デバイス。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデバイスであって、ここで前記抗真菌剤が、クリーム、軟膏またはゲルとして処方される、デバイス。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデバイスであって、ここで前記抗真菌剤が、ナイスタチン、ケトコナゾール、またはメトロニダゾールである、デバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデバイスであって、ここで前記薬用タンポンが、抗真菌剤の膣上皮および膣粘膜への膣内送達のために構成される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月12日(2002.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図６に示されるボトル接続機構２０は、図７に示されるように固定用リング４０に挿入することができる。挿入は、ボトル接続機構２０と固定用リング４０の両方が示されている向きで行うことができる。別の言葉で言えば、突起２２，２４，２６，２８，３０は、図６と図７にそれぞれ示されている向きでタブ４２，４３，４４，４５，４６，４７の間に嵌る。タブ４２，４３，４４，４５，４６，４７が突起２２，２４，２６，２８，３０の間を通すための十分なスペースを提供するために、突起２２，２４，２６，２８，３０は縁部２１の周りで弧角が少なくとも２１°となる間隔をあけられる。リブ４８をタブ４２，４３，４４，４５，４６，４７に追加することにより、縁部２１が固定用リング４０の不正な方向に押し込まれるのを防止する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004508248.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004508248.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月28日(2002.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜４９重量％の割合で活性シリカの源を含み、そして残りが、
（ｉ） ４０〜９０重量％の割合の、アルミン酸カルシウムセメントもしくはクリンカー及びスルホアルミン酸カルシウムセメントもしくはクリンカーから選択されるアルミン酸カルシウムの源、なおここで、上記アルミン酸カルシウムの源は、少なくとも２５％のアルミナまたは３未満のＣ／Ａ 比を有する；
（ｉｉ） ５〜５５重量％の割合の、ケイ酸カルシウムの源としてのポルトランドセメントもしくはクリンカー；及び
（ｉｉｉ）   ３〜５０重量％の割合の、少なくとも２５％がＳＯ３ である硫酸塩の源；
を含む、非白華形成性セメント質ボディを形成するための水硬バインダー。
【請求項２】
上記構成材料が、モノ硫酸塩（Ｃ３Ａ．Ｃｓ＾．１２Ｈ） 及び水和されたアルミナ（ＡＨ３） の両方が水和時に生成するような相対的割合で存在する、請求項１の水硬バインダー。
【請求項３】
上記構成材料が、エトリンジャイト（Ｃ３Ａ．３Ｃｓ＾．３２Ｈ） が上記モノ硫酸塩（Ｃ３Ａ．Ｃｓ＾．１２Ｈ） の生成における中間体として水和時に生ずるような相対的割合で存在する、請求項１の水硬バインダー。
【請求項４】
上記構成材料が、ストレトリンジャイト（Ｃ２ＡＳＨ８）及びヒドロケイ酸カルシウムが水和時に追加的に生ずるような相対的割合で存在する、請求項１の水硬バインダー。
【請求項５】
上記構成材料が、ポルトランダイト（ＣＨ）が水和時に実質的に生成しないような相対的割合で存在する、請求項１の水硬バインダー。
【請求項６】
上記アルミン酸カルシウムの源が、アルミン酸カルシウムセメントもしくはクリンカーまたはスルホアルミン酸カルシウムセメントもしくはクリンカーである、請求項１の水硬バインダー。
【請求項７】
上記硫酸カルシウムの源が、硬セッコウ、セッコウまたは半水セッコウである、請求項１の水硬バインダー。
【請求項８】
上記ケイ酸カルシウムの源が、ポルトランドセメントである、請求項１の水硬バインダー。
【請求項９】
上記反応性シリカの源が、高炉スラグ微粉末またはポゾラン材料である、請求項１の水硬バインダー。
【請求項１０】
上記ポゾラン材料が、メタカオリン、フライアッシュ、ヒュームドシリカ及び微細パーライトから選択される、請求項９の水硬バインダー。
【請求項１１】
全アルミナ含有率が、バインダーの全内容物の少なくとも１５重量％である、請求項１〜９のいずれかの水硬バインダー。
【請求項１２】
請求項１〜１１の予備混合されたドライバインダーに水を加えることによって作られ、そして上記構成材料が、モノ硫酸塩（Ｃ３Ａ．Ｃｓ ＾．１２Ｈ） 及び水和されたアルミナ（ＡＨ３） の両方が水和時に生成するような相対的割合で存在する、非白華形成性のセメント質ボディを形成するための水性ペースト。
【請求項１３】
バインダーに対する水の比率が０．２ 〜１．０ である、請求項１２のペースト。
【請求項１４】
バインダーに対する水の比率が０．２８〜０．６８である、請求項１３のペースト。
【請求項１５】
更に骨材を含み、この際、セメントに対する骨材の比率が６までである、請求項１２、１３または１４のペースト。
【請求項１６】
セメントに対する骨材の比率が２までである、請求項１５のペースト。
【請求項１７】
顔料、耐酸及び耐凍結融解性能増強剤、耐凍害性能増強剤、レオロジー変性剤、場合によっては硬化促進剤と共に使用される可塑剤、材料分離防止剤、消泡剤、表面強化剤、疎水剤及び耐酸性剤（ａｃｉｄ ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ ａｇｅｎｔｓ）及びこれらの混合物から選択される追加の構成材料を更に含む、請求項１２のペースト。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれかのペーストを養生して形成される、非白華形成性セメント質ボディ。
【請求項１９】
完全に水和された後に少なくとも１．８ ｋｇｍ −３の密度を有する、請求項１８のボディ。
【請求項２０】
完全に水和された後、水に曝した際の体積膨張率が５％未満である、請求項１８または１９のボディ。
【請求項２１】
完全に水和された後の多孔度が３０％未満である、請求項１８〜２０のいずれか一つのボディ。
【請求項２２】
上記ボディがコンクリート構造物上の被覆物である請求項１８〜２１の非白華形成性ボディの形成方法であって、硬化したまたは打設したばかりのコンクリート構造物の外面に上記のペーストをコーティングし、そしてこの構造物及び被覆物を、７５％ＲＨ〜１００ ％ＲＨの相対湿度及び０℃〜５０℃の温度において３０分〜２４時間、一緒に養生することを含む、上記方法。
【請求項２３】
上記コンクリート構造物が、屋根瓦、プレート、外装材及び壁から選択される、請求項２２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にモータバイク乗員用または種々のスポーツの競技者用の多部品保護衣において、前記保護衣が、
転倒及び／又は障害物への衝突による外傷や骨折から使用者を保護するための保護装置と、
天然材料製又は合成材料製ジャケットの形式の保護衣とを含み、該ジャケットが、前記保護装置の動作時に引裂き張力により破断される予め設定された特定破断値を有する糸による縫合区画を有しており、また、前記保護衣が、
前記ジャケットの内壁にぴったり適合する、ジッパー等で結合された可とう性複合材料製ジレを含み、これにより前記ジャケットと前記ジレとの間に前記保護装置が内装され、前記ジレが、前記保護装置の動作時に引裂き張力による破断に耐える縫い目を有する区画を有しており、さらに前記保護衣が、
脊柱保護用の背部プロテクタを含み、該背部プロテクタが、ポリマー材料製であり、事実上剛性の構造を有し、前記ジレに設けた各中央ポケット内に配置しやすいことを特徴とする、モータバイク乗員用の多部品保護衣。
【請求項２】
前記保護装置が、２層の抵抗性のある織物製の、モータバイク乗員の衝突または急減速後に膨張しやすい少なくとも１個のポケットを含み、該少なくとも１個のポケットが、ジャケットの中央背部被覆域および側部被覆域に前記背部プロテクタと協働しやすいように配置されており、この配置が、前記少なくとも１個のポケットが、膨張後、前記モータバイク乗員の胸部及び腰部を事実上囲みやすいようになされている、請求項１に記載された保護衣。
【請求項３】
前記保護装置が、前記少なくとも１個のポケットに連通する少なくとも１個の高圧ガス源を含む、請求項２に記載された保護衣。
【請求項４】
更に、モータバイク乗員とエンジン付車両双方の加速センサからパルスを受信するのに適した、前記ジャケットと一体の電子ユニットと、
前記電子ユニットと前記ガス源との間の接続回路と、
前記電子ユニットが加速センサからパルスを受信するさい、該電子ユニットと協働するのに適した、前記ガス源に接続されている少なくとも１個の電磁弁とを含む、請求項１に記載された保護衣。
【請求項５】
前記電子ユニットが、
センサオーバライド装置と、
モータバイク乗員の視野内の位置に設けたジャケット壁上のディスプレーとを含む、請求項４に記載された保護衣。
【請求項６】
引裂き張力による予め設定した特定の破断値を有する糸で造られた前記縫合区画が、ジレの下の前記少なくとも１つのポケットに完全に重なるように整合されており、この構成によって、ポケットの突発膨張と前記縫合区画の破断とに続いて、前記少なくとも１個のポケットの完全な拡張が可能になる、請求項１に記載された保護衣。
【請求項７】
収縮状態の前記少なくとも１個のポケットが、ジャケットの前記縫合区画の下のギャザーを付けられた織物により内包され包囲され、前記織物が、多孔性で網状の構造物であることにより、膨張時に弾性的に安定化される、請求項１に記載された保護衣。
【請求項８】
前記少なくとも１個のポケットが、障害物に衝突時に、並びにポケットの膨張をトリガしてから或る一定時間後に、膨張ガスがポケット内側から流出しやすいように、予め定めた多孔度を有する材料で造られている、請求項１に記載された保護衣。
【請求項９】
前記少なくとも１個のガス源が、前記少なくとも１個のポケットと前記背部プロテクタとの間に固定配置されている、請求項１に記載された保護衣。
【請求項１０】
前記少なくとも１個のガス源が、前記背部プロテクタ内に配置される場合に、前記少なくとも１個のポケットと協働しやすい着脱部材を備えた小型ボトルである、請求項９に記載された保護衣。
【請求項１１】
モータバイク乗員と車両との間の加速センサが、
慣性スイッチ機械式センサ類と
磁気保持センサ類とを含む一群から選択され、
前記センサ類が、数ミリ秒程度の反応時間内に衝撃を感知するように処置されている、請求項４に記載された保護衣。
【請求項１２】
モータバイク乗員と車両との間の前記加速センサが、各直交方向での、加速の生じた正確な方向を検知するのに適した、層形状を有する電子式、圧電式、圧電抵抗式のセンサを含む、請求項４に記載された保護衣。
【請求項１３】
前記ジャケット及び前記ジレが、一様な電気的な連続性をを有するように或る量の導電性繊維を有する複合構造を有する繊維材料製である、請求項１に記載された保護衣。
【請求項１４】
前記ジャケット及び前記ジレの前記の繊維複合材料の内部に、ファイバ光学系又はファイバ光学センサが組み込まれている、請求項１３に記載された保護衣。
【請求項１５】
前記ファイバ光学系が、前記電子ユニットの光・電子式器械に接続されている、請求項１４に記載された保護衣。
【請求項１６】
前記ジレ及び／又は前記ジャケットの各ファイバ光学系の出入口が、ジレ及び／又はジャケットの表面に接着されたゴム製小ディスクで保護されている、請求項１５に記載された保護衣。
【請求項１７】
３個の膨張可能なポケットを含む、請求項１に記載された保護衣。
【請求項１８】
３個の圧縮ガス源を含み、該ガス源の各々が各ポケットに接続されている、請求項１７に記載された保護衣。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ストリームを混合する方法であって、
混合すべき２つの流体ストリームを、前記ストリームが相互に直角にチャンバに流入するように、混合チャンバ内に供給するステップと、
前記混合チャンバの入口ストリームの少なくとも１つから直角に離れた位置から混合物を取り出すステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ストリームが異なる温度のガスであり、高温側ストリームが高温入口を介して前記混合チャンバ内に供給され、低温側ストリームが低温入口を介して前記混合チャンバ内に供給され、前記混合物が出口を介して前記混合チャンバから排出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合チャンバが形状的に略球形であり、前記低温側ストリームを前記混合チャンバ内に供給し、かつ、前記混合物を前記混合チャンバの直径方向に対向する位置から排出することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
形状的に略球形である混合チャンバと、
前記混合チャンバ内に通じる第１入口および第２入口であって、相互に垂直である前記第１入口および第２入口と、
前記混合チャンバから導かれる出口と
を含み、
前記入口が前記混合チャンバの中心に向かって方向付けられ、前記出口が前記入口の１つに対向して配置される
混合装置。
【請求項５】
原子炉を含む閉ループ発電回路を有する原子力プラントにおいて、発電回路のトリップが発生した場合に、前記原子炉の炉心で発生する崩壊熱を除去する方法であって、
炉心コンディショニングシステムを前記原子炉と流体連通して接続するステップと、
前記原子炉と前記炉心コンディショニングシステムとの間で冷却材を循環させるステップと
を含む方法。
ここに、炉心コンディショニングシステムは、入口および出口を有する高温側ならびに入口および出口を有する低温側を有し、前記高温側入口が前記原子炉の出口と流体連通しており、かつ前記低温側出口が前記原子炉の入口と流体連通している少なくとも１つのレキュペレータと、前記高温側出口と前記低温側入口の中間で前記レキュペレータに接続された第２熱交換器とを含む。
【請求項６】
前記レキュペレータの前記高温側に供給される冷却材の温度を予め定められた最大温度に制限するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レキュペレータの前記高温側に供給される冷却材の温度を制限する前記ステップが、混合物を前記レキュペレータの前記高温側に供給する前に、前記原子炉からの高温冷却材を低温冷却材と混合するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
出口が前記レキュペレータの前記高温側入口に接続されている請求項４に記載の混合装置で、前記高温冷却材と前記低温冷却材を混合するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
原子炉を含む閉ループ発電回路を含む原子力プラントであって、前記原子炉と直列に着脱自在に接続可能な炉心コンディショニングシステムをさらに含み、前記炉心コンディショニングシステムが、入口および出口を有する高温側ならびに入口および出口を有する低温側を有し、前記高温側入口が前記原子炉の出口と流体連通しており、かつ前記低温側出口が前記原子炉の入口と流体連通している少なくとも１つのレキュペレータと、前記高温側出口と前記低温側入口の中間で前記レキュペレータに接続された第２熱交換器とを含んでいるプラント。
【請求項１０】
前記レキュペレータの前記高温側の上流に配置された混合装置を含み、その混合装置によって前記原子炉からの高温冷却材を、前記レキュペレータ内に供給する前に、低温冷却材と混合することができる、請求項９に記載のプラント。
【請求項１１】
前記混合装置が請求項４に記載の混合装置であり、前記混合装置の第１入口が原子炉容器の出口に接続され、前記混合装置の出口が前記レキュペレータの前記高温入口に接続され、前記混合装置の第２入口が前記第２熱交換器の出口に接続されているかまたは接続可能であり、前記炉心コンディショニングシステムが前記第２熱交換器の出口から前記混合装置への冷却材の流量を調整するために弁を含む、請求項１０に記載のプラント。
【請求項１２】
前記炉心コンディショニングシステムが並列に接続された少なくとも２組の熱交換器を含む、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィーデバイスを利用するリソグラフィープロセスによって、当該基材上に形成された複数の回折格子を含む基材を供し、該回折格子は複数の間隔を設けたエレメントを含み；
放射線源−ベースのツールによって複数の回折格子の内の少なくとも３つにつき回折シグニチャーを測定し；次いで、
回折シグニチャーの間の差を測定して、該リソグラフィーデバイスの所望のパラメーターを決定する；
工程を含むことを特徴とするリソグラフィーデバイスに関するパラメーターの測定方法。
【請求項２】
リソグラフィーデバイスを利用して作成した複数の回折格子を含む基材を供し、複数の回折格子は異なる既知の焦点設定を含み；
放射線源−ベースのツールによって複数の回折格子の内の少なくとも３つにつき回折シグニチャーを測定し；
隣接焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの間の差を測定し；次いで
焦点設定としての焦点の中心を決定し、ここに、隣接焦点設定回折格子の回折シグニチャーの間に最小の差がある；
工程を含むことを特徴とするリソグラフィーデバイスにおいて焦点の中心を決定する方法。
【請求項３】
基材がウエハーである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
放射線源−ベースのツールが、光源−ベースのツールであり、ここに、該光源−ベースのツールが：
ａ）入射レーザービーム源、該レーザービームを集束させ、入射角のある範囲を通じてスキャンニングする光学系、および得られた測定角度にわたって得られた回折シグニチャーを検出するためのディテクター；
ｂ）角度−分解スカテロメーター；
ｃ）複数のレーザービーム源；
ｄ）入射広スペクトル光源、光を集束させ、ある範囲の入射波長を通じて照射する光学系、および得られた測定波長にわたって得られた回折シグニチャーを検出するためのディテクター；または
ｅ）入射光源、ＳおよびＰ偏光の振幅および相を変化させるための構成要素、光を集束させ、ある範囲の入射相にわたって照射する光学系、および得られた回折シグニチャーの相を検出するためのディテクター；
を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
回折シグニチャーを測定することが：
ａ）可変角度Θまたは可変角度φを固定角で操作し、広スペクトル放射線源−ベースのツール源による相測定；
ｂ）  可変角度Θまたは可変角度φを固定角で操作し、単一波長放射線源−ベースの源による相測定；
ｃ）複数の区別される波長放射線源―ベースのツール源による相測定；
を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
回折シグニチャーが反射回折シグニチャーまたは透過回折シグニチャーである請求項１または２記載の方法。
【請求項７】
回折シグニチャーが鏡面オーダーの回折シグニチャーまたは高次の回折シグニチャーである請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
さらに、既知の異なる焦点設定、所望により等しい増分の異なる焦点設定においてリソグラフィーデバイスを利用して複数の回折格子を形成し、次いで、２つの隣接焦点設定回折格子を測定することを含み、ここに、回折シグニチャーの間の差が他の隣接焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの差未満であり、それにより、パラメーターはリソグラフィーデバイスの焦点の中心である請求項１記載の方法。
【請求項９】
既知の異なる焦点設定が等しくない増分の異なる焦点設定であり、当該方法が、さらに、数学アルゴリズムを用いて等しくない増分の異なる焦点設定を正規化することを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
回折格子の間の回折シグニチャーの差が、焦点の中心にわたって０の傾きである放物線の近似として増加する請求項８記載の方法。
【請求項１１】
回折格子の間の回折シグニチャーの差の測定が、メトリック、所望によりデータ解析の根平均二乗誤差方法を用いて差を測定することを含む請求項１または２記載の方法。
【請求項１２】
最小差の測定が、回折格子の間の回折シグニチャーの間の差の重み付け平均を比較することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
当該方法が、さらに、同焦点設定においてリソグラフィーデバイスを利用して複数の回折格子を形成し、基材上の回折格子の位置の関数として差を決定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
当該方法が、さらに、既知の異なる焦点設定および既知の異なる量設定において複数の回折格子を形成し、焦点に対する線量の効果を測定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
隣接焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの差が、最小差に対するゼロの傾きを持つ放物線の近似として増加する請求項２記載の方法。
【請求項１６】
隣接焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの差の測定が、メトリック、所望によりデータ解析の根平均二乗誤差方法を用いて差を測定することを含む請求項２記載の方法。
【請求項１７】
最小差の測定が、隣接焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの間の差の重み付け平均を比較することを含む請求項２記載の方法。
【請求項１８】
最小差の測定が、放物線に対する隣接連続焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの差に由来するデータを適合させることを含み、それにより、最小差が放物線の最小を含む請求項２記載の方法。
【請求項１９】
異なる焦点設定が、連続する異なる焦点設定の間の一定の差を含む請求項２記載の方法。
【請求項２０】
異なる既知の焦点設定が等しくない増分の異なる焦点設定であり、当該方法が、さらに、数学アルゴリズムを用いて等しくない増分の異なる焦点設定を正規化することを含む請求項２記載の方法。
【請求項２１】
リソグラフィーデバイスを利用して作成した複数の回折格子を含む基材を供し、該複数の回折格子は異なる公知の焦点設定を含み；
放射線源−ベースのツールによって複数の回折格子の内の少なくとも３つにつき回折シグニチャーを決定し；
隣接焦点設定回折格子の間の回折シグニチャーの間の差を測定し６；
焦点設定として焦点の中心を決定し、ここに、隣接焦点設定回折格子の回折シグニチャーの間には最小の差があり；次いで、
所定の焦点の中心に対して、リソグラフィーデバイスの焦点設定を調整する；工程を含むことを特徴とするリソグラフィーデバイスにおいて焦点の中心につきプロセス制御を行う方法。
【請求項２２】
リソグラフィーデバイスの焦点設定の調整が、コンピューター−べスの制御システムを含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
リソグラフィーデバイスの焦点設定の調整がオートフォーカス制御システムを含み、ここに、オートフォーカス制御システムの少なくとも１つの入力が、回折シグニチャーの間の差に関するパラメーターを含む請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
該複数の回折格子が複数の潜在的イメージ回折格子を含む請求項１、２または２０記載の方法。
【請求項２５】
該複数の回折格子が、暴露後ベイクに付されている複数の潜在的イメージ回折格子を含む請求項１、２または２０記載の方法。
【請求項２６】
複数の回折格子が、現像されている回折格子を含む請求項１，２または２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスプレイ装置上の画像の少なくとも一部分に関するユーザによる選択情報を受取る制御器と、
前記画像の電子的表現を格納するメモリ領域と、
前記制御器に接続され、前記画像の前記一部分の電子的表現をスケーリングするとともに、前記メモリ領域中にソース位置を有しており、前記画像の前記部分の前記スケーリングされた電子的表現を動的に更新するビデオオーバーレイエンジンと
を備えてなる装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ディスプレイ装置上の画像の少なくとも一部分をユーザが識別するのを可能にするステップと、
オーバーレイエンジンを用いて前記画像の前記一部分の電子的表現をスケーリングすることを可能にするステップと、
前記画像の前記部分が更新されたとき、前記スケーリングされた電子的表現を動的に更新するステップと
を含んでなる方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
ディスプレイと、
前記ディスプレイに接続されている制御ボックスであって、
ディスプレイ上の画像の少なくとも一部分に関するユーザ選択情報を受取る制御器と、
前記制御器に接続されるとともに、前記画像の前記一部分の前記電子的表現をスケーリングするビデオオーバーレイエンジンを備えているインターフェースと  を含む前記制御ボックスと、
前記画像の電子的表現を格納するメモリ領域と
を備えてなり、
ビデオオーバーレイエンジンは、ソース位置を前記メモリ領域中に有しているとともに、前記画像の前記部分の前記スケーリングされた電子表現を動的に更新するものである、システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
ディスプレイ装置上の画像の少なくとも一部分を選択するステップと、
ビデオオーバーレイエンジンを用いて前記画像の前記一部分の電子的表現をスケーリングするステップと、
前記画像の前記部分が更新されたときに、前記スケーリングされた電子的表現が動的に更新されるステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
前記第１の部材が第２の部材に対して軸周りに回転する前記第２の部材と、
前記第１及び第２の部材間に配設され、かつ前記第１の部材により前記第１の部材に対して固定した位置に支えられたレースウェイと、前記第２の部材によって支えられ、前記第１の部材上の前記レースウェイに対して向けられたレースウェイを有するレースと、前記第１の部材上の前記レースウェイと、前記第２の部材によって支えられているレース上の前記レースウェイとの間に配設された転動体とを有する軸受と、
前記第２の部材により前記第２の部材上のレース背後に支えられたアクチュエータ・スリーブであって、前記スリーブは、その両端部を前記第２の部材上の定位置に固定しているが、その両端部間の中間部はフレキシブルであり、前記アクチュエータ・スリーブが前記第２の部材と共に、加圧流体を収容するチャンバを前記スリーブの背後に形成する前記アクチュエータ・スリーブとを備え、
前記チャンバ内の圧力が上昇したときに、前記チャンバ内の圧力を変化させることによって前記軸受の設定を制御することができるように前記レース及びそのレースウェイの形状が変化する、アセンブリ。
【請求項２】
前記第２の部材が、前記第２の部材により支えられているレースの背後に円形面を有し、前記アクチュエータ・スリーブが前記円形面に沿って配設され、かつその端部近傍が前記円筒形面と抗して密閉されていることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記軸受レースが端面を有し、前記アクチュエータ・スリーブの端部が前記レースの端面を越えて配設されていることを特徴とする請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記アクチュエータ・スリーブが、前記軸受レースの端面近くに配設され、前記スリーブを前記レースの端部近傍でよりフレキシブルにする内側溝を有することを特徴とする請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記端部近傍の前記アクチュエータ・スリーブと、前記第２の部材との間に、締りばめが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記軸受のレースと前記アクチュエータ・スリーブとの間に締りばめが設けられていることを特徴とする請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記レースウェイが前記軸に対して傾いていることを特徴とする請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第２の部材上の定位置に固定され、端部が前記軸受レースの端面と抗して堅密となっている閉じ込めスリーブを更に備え、前記閉じ込めスリーブは、前記軸受レースの端面と抗している場合に、前記レースの収縮及び膨張に順応するように撓むフィンガを有することを特徴とする請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項９】
流体ポートを含むハウジングと、
前記ハウジング内に配設されたスピンドルと、
前記スピンドルが前記ハウジング内で軸周りに回転できるように、前記ハウジングと前記スピンドルとの間に設けられた少なくとも２つの軸受とを備え、各軸受が、前記スピンドルにより支えられたインナーレースウェイと、前記ハウジングにより支えられたアウターレースウェイと、前記インナーレースウェイとアウターレースウェイとの間に一列に配設された転動体とを有し、前記転動体を前記レースウェイと抗して着座させ、前記軸受が、軸方向にラジアル荷重及びスラスト荷重を伝えるように、各軸受のレースウェイが前記軸に対して傾いており、前記２つの軸受は、一方がスラスト荷重を一方の軸方向に受け、かつ他方が他方の軸方向にスラスト荷重を受けるように、対向して設けられており、前記２つの軸受のうちの一方のアウターレースウェイが、前記ハウジング内に配設されているレース上にあり、かつ端面を有し、
前記ハウジング内に配設され、かつ前記レースの回りに嵌合されているアクチュエータ・スリーブを備え、前記アクチュエータ・スリーブは、フレキシブルであり、また、前記ハウジングと抗して密閉されている両端部領域を有し、かつ前記両端部領域同士の間に、前記ハウジングのポートと連通するチャンバを前記ハウジングと共に形成する介在領域を有し、
前記アクチュエータ・スリーブが、前記チャンバ内の圧力の変化によって撓み、前記軸受レース及び前記レース上のアウターレースウェイの形状を変化させ、それによって前記軸受の状態を変化させるアセンブリ。
【請求項１０】
前記アクチュエータ・スリーブが、前記軸受レースの端面を越えて前記ハウジングに対して密閉されており、前記スリーブの前記介在領域が前記レースを囲んでおり、前記スリーブが、その介在領域内で撓むことを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記ハウジング内にさらに閉込じめスリーブを備え、前記閉じ込めスリーブの間には前記閉じ込めスリーブによって軸方向に固定された軸受レースを有しており、前記閉じ込めスリーブの端部は前記軸受レースの端面に対してクランプされており、端部において前記レースを支えている前記閉じ込めスリーブは、前記レースの径方向の膨張及び収縮に順応するように撓むフィンガを有することを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記チャンバ内の流体と、
前記流体の圧力を変化させるレギュレータであって、それにより前記軸受の設定が変わる前記レギュレータと、
前記軸受のうちの少なくとも一つの作動状態を検知するセンサと、
前記センサ及びレギュレータと接続され、前記センサにより検知された状態に応じて前記レギュレータを作動させるコントローラとを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明対象の他の実施形では、操作要素の外面の成形部と、すべり軸受の内側の成形部との横断面が多角形に形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図示していない固定手段によってブレーキキャリパに取付けられた本発明による操作ユニットは、モジュール構造であり、実質的に３個の独立したサブアセンブリまたはモジュール、すなわち駆動ユニット１と、第１のディスクパッド４を操作する第１の減速装置２と、駆動ユニット１と第１の減速装置２の間に作用的に接続配置された第２の減速装置３とからなっている。