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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外熱交換器、送風機およびこれらを収納する筐体を備え、
前記筐体の前面側に、前記送風機に対応した円形の吹出口を有する吹出パネルと、この吹出パネルを覆い複数の桟を有する吹出ガードとが設けられ、
前記吹出ガードの面積を、前記吹出パネルの吹出口の吹出面積より大きくすると共に、
前記吹出ガード内面と前記吹出パネル表面との間の間隔が、前記吹出パネルの吹出口の中心から半径方向外側へ離れるに従って、次第に大きくなるようにしたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記吹出ガード内面と前記吹出パネル表面との間の間隔が、前記吹出パネルの吹出口の中心から左右方向へ離れるに従って、次第に大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記吹出ガードの複数の桟は、前記吹出ガード全体の通風抵抗が上下方向に比べて左右方向により少なくなるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記吹出パネルの吹出口の出口側は、少なくとも前記吹出ガード内面と前記吹出パネル表面との間の間隔が次第に大きくなる方向に対応して、吹出方向へ向かって半径方向外側へ広がる形状を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第４の手段は、第１乃至第３の手段のいずれかにおいて、前記吹出パネルの吹出口の出口側は、少なくとも前記吹出ガード内面と前記吹出パネル表面との間の間隔が次第に大きくなる方向に対応して、吹出方向へ向かって半径方向外側へ広がる形状を有するものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この第４の手段によれば、第１乃至第３の手段のいずれかにおいて、吹出口の出口側が、吹出空気の流れが広がる方向に対応して広がるような形状となっているので、吹出口から吹出ガードへの滑らかな吹き出しを確保して、吹出空気の流れを広げる作用と、吹出ガードにおける通風抵抗の減少作用とを、より一層促進させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項２または３記載の発明によれば、吹出口からの吹出空気の流れは、吹出ガード内面と吹出パネル表面との間の間隔のより大きい左右方向に向かって広がりながら、吹出口の吹出面積より大きい面積の吹出ガードを通過して行くため、吹出ガード通過時の吹出空気の流速を従来より低下させることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ａ．薬剤および呈色試薬固相化マイクロプレートの作製法
マイクロプレートに固相化するための薬剤溶液はジメチルスルホキシド（Ｄ  ＭＳＯ）に溶解する。調製した薬剤を用いて、ＤＭＳＯまたは蒸留滅菌水で適切な濃度範囲の２倍希釈系列を作製し、一定量各ウエルに分注し、２４時間減圧下にて乾燥・固相化する。固相化した薬剤の濃度範囲としては例えばAmphotericine B(AMPH) : 16〜0.03μg/ml、Flucytosine(5-FC ): 64〜0.125μg/ml、Fluconazole(FLCZ) : 64〜0.125μg/ml、Miconazole(MCZ) : 32〜0.06μg/ml、Itraconazole(ITCZ) : 16〜0.03μg/mlのような範囲があげられる。薬剤の固相化の終了後、呈色試薬（テトラゾリウム塩、１−ｍｅｔｈｏｘｙ  ＰＭＳ、フェリシアン化カリウム、フェロシアン化カリウムを含有）を各ウエルに分注し、２４時間減圧下にて乾燥・固相化する。テトラゾリウム塩は還元されることによって呈色する公知のテトラゾリウム塩を利用することができるが、好ましくは生成するホルマザン色素が水に溶けやすく、細胞毒性の低いテトラゾリウム塩、例えば4-[3-(2-methoxy-4-nitrophenyl)-2-(4-nitrophenyl)-2H-5-tetrazolio]-1,3-benzen disulfonate sodium salt(WST-8;（株）同仁化学研究所製）（Ishiyama, M. et., al., Talanta, 44:1299-1305, 1997）を好適に用いることができる。作製したプレートは４℃にて保存することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２）菌株
本方法の適用対象菌株としては、Candida albicans、Candida parapsilosis、Candida tropicalis、Candida glabrataなどの Candida 属およびその類縁酵母真菌があげられ、特にサブローデキストロース寒天培地にて３５℃、２４時間以内に充分発育する菌株を対象とする。
精度管理用菌株としては、Candida albicans ATCC 90028、Candida albicans ATCC 24433、 Candida parapsilosis  ATCC 90018、Candida parapsilosis  ATCC 22019、Candida tropicalis ATCC 750、Candida krusei ATCC 6258などが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例】
Ａ．使用菌株
精度管理の目的で、ＮＣＣＬＳ  Ｍ２７−ＡにＭＩＣ許容範囲の記載された６菌株、Candida albicans ATCC 90028、Candida albicans ATCC 24433、Candida parapsilosis ATCC 22019、Candida parapsilosis ATCC 90018、Candida tropicalis ATCC 750、 Candida krusei ATCC 6258を使用した。
いずれの菌株も、サブローデキストロース寒天培地にて２回継代培養した後、培養２４時間以内の菌コロニーを用いて試験した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｂ．試験用マイクロプレート
ＡＭＰＨ、５−ＦＣ、ＦＬＣＺ、ＭＣＺの４薬剤を対象とした。マイクロプレートに固相化するための薬剤溶液は、以下のようにして調製した。薬剤を、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解するか、またはそれを用いて希釈した。ＡＭＰＨ  １２８μｇ／ｍｌ、５−ＦＣ  ５１２μｇ／ｍｌ、ＦＬＣＺ  ５１２μｇ／ｍｌ、ＭＣＺ  ２５６μｇ／ｍｌになるように溶液を調製した。調製した薬剤を用いて、ＤＭＳＯまたは蒸留滅菌水で適切な濃度範囲の２倍希釈系列を作製し、２５μｌ／ウエルずつプレートに分注し、２４時間減圧下（１３．３〜２６．６Ｐａ）にて乾燥・固相化した。抗真菌薬を固相化した後、０.７ｍＭ  ＷＳＴ−８、３．５μＭ  １−ｍｅｔｈｏｘｙ  ＰＭＳ、０.５ｍＭフェリシアン化カリウム、０.５ｍＭフェロシアン化カリウムからなる呈色試薬を２０μｌ／ウエルずつ分注し、２４時間減圧下にて乾燥・固相化した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２）マイクロプレート法（本発明方法）
（１）接種菌液の調製と培養
培養２４時間以内の菌コロニーを用い、滅菌生理食塩水５ｍｌにて菌浮遊液を作製した。波長５３０ｎｍにおける吸光度を測定し、McFarland ＃０.５相当の菌浮遊液を調製した。調製した菌液０.１ｍｌをマイクロピペットにて採取し、１.２％  グルコースＭＯＰＳ緩衝ＲＰＭＩ１６４０培地０.９ｍｌに加え、ボルテックスミキサーにて充分撹拌した後、その０.１ｍｌをマイクロピペットにて採取し、１.２％  グルコースＭＯＰＳ緩衝ＲＰＭＩ１６４０培地２０ｍｌに加え、ボルテックスミキサーにて充分撹拌し、接種菌液（０.５ｘ１０3〜２.５ｘ１０3ｃｆｕ／ｍｌ）を調製した。調製した接種菌液を上記Ｂで調製した２倍希釈系列の濃度勾配をもつ薬剤乾燥固着マイクロプレートの各ウエルに２００μｌずつ分注した。プレートに蓋をした後、３５±１℃にて好気培養した。培養２４時間後の発育コントロール（抗真菌薬および呈色試薬を固相化していないウエルで試験菌を培養）の６３０ｎｍにおける吸光度を測定し、測定した吸光度が０．２以上を示した場合はこの時点を終末点とし、吸光度が０．２未満の場合は４８時間後の吸光度を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって、波長λ1（入射光強度Ｂ1）と波長λ2（入射光強度Ｂ2）の入射光に対して、平均飛行距離＜Ｌ1（λ1）＞=＜Ｌ1（μs1,μa1）＞と＜Ｌ1（λ2）＞=＜Ｌ1（μs2,μa2）＞、および、光量Ｉ1（λ1）＝Ｉ1（μs1,μa1）とＩ1（λ2）＝Ｉ1（μs2,μa2）を検出するものとすれば、
【数１４】
1999287755.tif 000001
となる。ただし、上式中、
【数１５】
1999287755.tif 000002
とする。したがって、（１５）式を変形して、
【数１６】
1999287755.tif 000003
となる。本発明者らは、本発明者らによる先の出願（特開平８−９４５１７号公報）に記載の方法においては上式中右辺第２項の散乱係数の違いの影響を無視していたため、これが解析誤差を生じる一因になっていたことを見出した。散乱係数が波長依存性を有する場合において、吸収係数（μa）と平均光路長（Ｌ：平均飛行距離）との関係を実験的に調べた結果を図３に示す。散乱体としてイントラリピッド溶液１％、吸収体としてグリーニッシュブラウンインクを用いて測定した。このようにして平均光路長に関する（１６）式の様子を図に書くと、図３に示すようになる。すなわち、同じ吸収係数の状態を測定していても、散乱係数が異なることにより平均光路長が異なっていることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数４３】
1999287755.tif 000004
ただし、(44.1)式〜(44.4)式中の右辺第２項は積分定数であり、それぞれμa＝０のときの値を示す。そして、上記(44.1)式〜(44.4)式を用いて前述と同様に解析することによって、（３３）式又は（３９）式のような散乱吸収体の吸収成分濃度に関する式を導出することができる。すなわち、例えば(44.3)式は前述の（１２）式に対応しており、従って積分強度Ｉを振幅Ａに、平均光路長＜Ｌ＞を位相φにそれぞれ置き換えることによって変調光を用いる場合についても前述と同様の解析が可能となる。なお、強度変調光を使用している場合には、前記式中のＢ1及びＢ2はそれぞれ強度変調光の変調周波数成分の振幅である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパの筒部内に回動により軸方向に案内する機構を駆動するモータを収納し、
該モータは前記筒部の内壁に装着されるステータと該ステータ内に回転自在に収納されかつ外周側にマグネットを設けたモータロータとからなり、
前記ステータは、前記モータロータが前記キャリパに保持された状態で、前記筒部と前記モータロータとの間に挿入して組付けられてなり、
前記モータの駆動により回動によって軸方向に案内する機構で前記パッドをブレーキロータに押圧して制動力を発生させるディスクブレーキにおいて、
組付けた際における前記モータロータのマグネットの端部に比して筒部の開口端部を所定長さ突出して形成したことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
キャリパの筒部内に回動により軸方向に案内する機構を駆動するモータを収納し、
該モータは前記筒部の内壁に装着されるステータと該ステータ内に回転自在に収納されかつ外周側にマグネットを設けたモータロータとからなり、
前記ステータは、前記モータロータが前記キャリパに保持された状態で、前記筒部と前記モータロータとの間に挿入して組付けられてなり、
前記モータの駆動により回動によって軸方向に案内する機構で前記パッドをブレーキロータに押圧して制動力を発生させるディスクブレーキにおいて、
前記ステータまたはモータロータを組付ける際に、モータロータのマグネットとモータステータとが円周方向に重なり合う前に、前記モータステータと前記筒部との嵌合部または前記モータロータと前記筒部との嵌合部が嵌合状態となることを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、キャリパの筒部内に回動により軸方向に案内する機構を駆動するモータを収納し、該モータは前記筒部の内壁に装着されるステータと該ステータ内に回転自在に収納されかつ外周側にマグネットを設けたモータロータとからなり、前記ステータは、前記モータロータが前記キャリパに保持された状態で、前記筒部と前記モータロータとの間に挿入して組付けられてなり、前記モータの駆動により回動によって軸方向に案内する機構で前記パッドをブレーキロータに押圧して制動力を発生させるディスクブレーキにおいて、組付けた際における前記モータロータのマグネットの端部に比して筒部の開口端部を所定長さ突出して形成したことを特徴とする。
請求項２の発明は、キャリパの筒部内に回動により軸方向に案内する機構を駆動するモータを収納し、該モータは前記筒部の内壁に装着されるステータと該ステータ内に回転自在に収納されかつ外周側にマグネットを設けたモータロータとからなり、前記ステータは、前記モータロータが前記キャリパに保持された状態で、前記筒部と前記モータロータとの間に挿入して組付けられてなり、前記モータの駆動により回動によって軸方向に案内する機構で前記パッドをブレーキロータに押圧して制動力を発生させるディスクブレーキにおいて、前記ステータまたはモータロータを組付ける際に、モータロータのマグネットとモータステータとが円周方向に重なり合う前に、前記モータステータと前記筒部との嵌合部または前記モータロータと前記筒部との嵌合部が嵌合状態となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、以上説明したように構成されたディスクブレーキであるから、モータロータをキャリパに保持させた状態で、ステータをキャリパとモータロータとの間に挿入する場合、筒部の開口端部におけるモータロータの端部に比して所定長さ突出して形成された部分が、ステータの挿入のガイドをなす。このため、モータロータに対してステータが良好に芯合せされた状態でキャリパ内に案内され、ステータがモータロータのマグネットに接触するようなことを防止でき、ひいてはマグネットの破損を防止できる。また、上述した従来技術では、ステータの組付けに際し、治具（ガイド）をその都度用意する必要があり、生産ラインへの治具（ガイド）の配置及びその取りはずし等の生産工程が伴い生産性の低下を招くものであったが、これに比して、キャリパの筒部に上述したようにステータ用のガイドが形成されることにより、ステータの組付け時にその都度ガイドを設ける必要がなく、その分、生産性の向上を図ることができる。
また、請求項２の発明は、前記ステータまたはモータロータを組付ける際に、モータロータのマグネットとモータステータとが円周方向に重なり合う前に、前記モータステータと前記筒部との嵌合部または前記モータロータと前記筒部との嵌合部が嵌合状態となるので、モータロータまたはステータの挿入時に、ステータがモータロータのマグネットに接触してマグネットの破損を招くようなことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを有するモータをキャリパ内に収納し、前記ロータの回転により軸方向に移動する機構によりパッドをブレーキロータに押圧して制動力を発生させるディスクブレーキにおいて、前記キャリパを、前記モータを収納するモータ収納部と、該モータ収納部に分離可能に結合され先端側が前記ブレーキロータを越えてパッドに当接する爪部とから構成したことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記モータ収納部と前記爪部との結合部分に、前記ロータの回転数を検出する回転検出器を設けたことを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記モータ収納部と前記爪部との結合部分に、前記ロータを保持するベアリングが前記モータ収納部と前記爪部とに挟まれて保持されてなることを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ロータを有するモータをキャリパ内に収納し、前記ロータの回転により軸方向に移動する機構によりパッドをブレーキロータに押圧して制動力を発生させるディスクブレーキにおいて、前記キャリパを、前記モータを収納するモータ収納部と、該モータ収納部に分離可能に結合され先端側が前記ブレーキロータを越えてパッドに当接する爪部とから構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、前記モータ収納部と前記爪部との結合部分に、前記ロータの回転数を検出する回転検出器を設けたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の構成において、前記モータ収納部と前記爪部との結合部分に、前記ロータを保持するベアリングが前記モータ収納部と前記爪部とに挟まれて保持されてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、キャリパを構成するモータ収納部及び爪部について、分離した状態でそれぞれ加工することが可能であり、爪部によりキャリパの内側が囲まれることがなくなるので、キャリパ（モータ収納部及び爪部）の内側が加工しやすくなる。また、キャリパ（モータ収納部及び爪部）内に収納される機構及びモータなどの装置について、爪部をモータ収納部から取り外した状態で作動させることができ、動作チェックを容易に行える。また、ディスクブレーキが取り付けられる車両の大きさ等によって爪部の形状等を変更することがあるが、従来技術では、キャリパ全体について設計変更することになり、不便であり、その分、爪部の自由な設計が制約される。これに対し、本発明では、キャリパをモータ収納部及び爪部から分離構成したことにより、爪部のみの設計を行えるので、設計自由度が高いものになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２記載の発明は、回転検出器をモータ収納部及び爪部の結合部分近傍にに配置しているので、回転検出器を軸方向に配置する従来技術に比して、軸方向の寸法について短縮化を図ることができる。また、回転検出器をモータ収納部及び爪部の結合部分近傍に設けており、作業スペースを広くとれるので、回転検出器の組付け性を向上できる。
請求項３記載の発明は、ロータを保持するベアリングが前記モータ収納部と前記爪部とに挟まれて保持されてなるので、モータ収納部及び爪部の結合部分近傍に、ロータ（ナット）のベアリングを設けることが可能であり、このように構成することにより、ベアリングを容易に組付けることができるようになる。また、このようにベアリングを容易に組付けることができることから、ベアリングに大荷重に耐える大径のものを用いることが可能になり、汎用性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の非回転部に固定されたキャリアと、車輪と一体に回転するディスクの両側に配置されかつ該ディスクの軸方向に移動自在に前記キャリアにより支持された一対のパッドと、前記一対のパッドをまたぐように設けられて該一対のパッドを前記ディスクの両面に押圧するキャリパとを備えてなる車両用ディスクブレーキにおいて、前記キャリアの不拘束振動モードのうちの、曲げモードとねじれモードのそれぞれの固有振動数の差を３００Ｈｚ以上に広げたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
車両の非回転部に固定されたキャリアと、車輪と一体に回転するディスクの両側に配置されかつ該ディスクの軸方向に移動自在に前記キャリアにより支持された一対のパッドと、前記一対のパッドをまたぐように設けられて該一対のパッドを前記ディスクの両面に押圧するキャリパとを備えてなる車両用ディスクブレーキにおいて、前記キャリアの内側のビームのねじり（断面二次極モーメント）に対する曲げ（断面二次モーメント）の比を０．７５以上に設定したことを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明のディスクブレーキは、車両の非回転部に固定されたキャリアと、車輪と一体に回転するディスクの両側に配置されかつ該ディスクの軸方向に移動自在に前記キャリアに支持された一対のパッドと、前記一対のパッドをまたぐように設けられて該一対のパッドを前記ディスクの両面に押圧するキャリパとを備えてなる車両用ディスクブレーキにおいて、前記キャリアの不拘束振動モードのうちの、曲げモードとねじれモードのそれぞれの固有振動数の差を３００Ｈｚ以上に広げたことを特徴とする。このディスクブレーキでは、ねじれモードと曲げモード相互の固有振動数の差が３００Ｈｚ以上と大きくなっているので、キャリアの基本振動モードが互いに影響し合うことで自励振動が大きくなるといった現象を未然に防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載のディスクブレーキは、車両の非回転部に固定されたキャリアと、車輪と一体に回転するディスクの両側に配置されかつ該ディスクの軸方向に移動自在に前記キャリアに支持された一対のパッドと、前記一対のパッドをまたぐように設けられて該一対のパッドを前記ディスクの両面に押圧するキャリパとを備えてなる車両用ディスクブレーキにおいて、前記キャリアの内側のビームのねじり（断面二次極モーメント）に対する曲げ（断面二次モーメント）の比を０．７５以上に設定したことを特徴とする。このディスクブレーキでは、キャリアの基本振動モードである曲げモードとねじれモードに最も影響を与えるキャリアの内側のビームについて、ねじり（断面二次極モーメント）に対する曲げ（断面二次モーメント）の比を比較的高い値にしており、このため、キャリア全体としてみた場合、同キャリアは、「ねじれ」については従来のものとさほど変わらないものの、「曲げ」については強い強度を持つ。つまり、従来のキャリアに比べ、ねじれモードの固有振動数はあまり変わらないものの、曲げモードの固有振動数は高くなっており、この結果、キャリアの不拘束振動モードのうちのねじれモードと曲げモードのそれぞれの固有振動数の差を大きくすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動接地基準（１０２）と、その内部に流れる電流が所定のしきい値未満まで減少するように前記作動接地基準（１０２）と接続した孤立接地基準（１０４）と、前記孤立接地基準（１０４）と接続した第１の検知入力（１１８）と、前記作動接地基準（１０２）と接続した第２の検知入力（１２０）と、前記作動接地基準（１０２）と接続した第１の制御器出力（１２２）と、を備える第１の電圧制御器であって、前記第１の制御器出力（１２２）は、作動接地基準（１０２）に流入及び流出する電流を駆動して孤立接地基準（１０４）と作動接地基準（１０２）の間で検知される電位差を相殺するような電圧補償信号を送っている、第１の電圧制御器と、を備える接地電圧制御システム（１００）。
【請求項２】
前記第１の電圧制御器がさらに、前記第１及び第２の検知入力（１１８、１２０）と接続した電位差検知器（１２６）と、前記電位差検知器（１２６）及び前記第１の制御器出力（１２２）と接続した電圧駆動器と、を含む請求項１に記載の接地電圧制御システム。
【請求項３】
前記孤立接地基準（１０４）が、孤立接地基準（１０４）と作動接地基準（１０２）の間を流れる電流を実質的に排除するために単独接続（１１６）を経由して作動接地基準（１０２）に接続されている、請求項１に記載の接地電圧制御システム（１００）。
【請求項４】
前記第１の電圧制御器が演算増幅器に含まれている、請求項１に記載の接地電圧制御システム（１００）。
【請求項５】
前記作動接地基準（１０２）は電気システムの複数の構成要素に対して接地を提供している、請求項１に記載の接地電圧制御システム（１００）。
【請求項６】
接地面電圧を制御するための方法であって、作動接地基準（１０２）と孤立接地基準（１０４）の間の電位差を検知するステップと、前記電位差に基づいて電圧補償信号を生成するステップと、前記電位差を低下させるような電圧補償信号によって前記作動接地基準（１０２）に流入または流出する電流を駆動させるステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記の検知、生成及び駆動のステップが、第１の電圧制御器を用いて検知、生成及び駆動させるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電圧制御器が演算増幅器を備えている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の検知、生成及び駆動のステップが、複数の分散させた電圧制御器を用いて検知、生成及び駆動させるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
複数の分散させた電圧制御器が複数の演算増幅器を備えている、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層とシリコン製基板との間に形成された誘電体層を有し前記誘電体層は、誘電率が３．９以上１２以下である酸化シリコン（SiOｘ）の層を含み、ここでｘは２以下である
ことを特徴とする半導体デバイス。
【請求項２】
前記酸化シリコンの層の厚さは、５Å以下である
ことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記酸化シリコンの層の厚さは、３．５Å以下である
ことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記誘電体層はさらに、誘電率が１２以下の酸化シリコン（SiOｘ）の第２の層を少なくとも含み、ここでｘは２以下である
ことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記酸化シリコンの第２の層の厚さは、５Å以下である
ことを特徴とする請求項４記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記誘電体層はさらに、前記酸化シリコンの層の上に、アルミ酸塩、ケイ酸塩、ZrO２, HfO２, TiO２, Gd２O３, Y２O３, Si３N４, Ta２O５, Al２O３の内の少なくとも一つからなる補完的な誘電体層を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項７】
電極と、
シリコン製基板と、
前記電極と前記シリコン製基板との間に形成されたゲート誘電体層であって、厚さが５Åであり誘電率が３．９以上１２以下である酸化シリコン（SiOｘ）の層を少なくとも含み、ここでｘは２以下である、ゲート誘電体層とからなるトランジスタ。
【請求項８】
前記酸化シリコンの層の厚さは、３．５Å以下である
ことを特徴とする請求項７記載のトランジスタ。
【請求項９】
前記ゲート誘電体層は、誘電率が１２以下の酸化シリコン（SiOｘ）の第２の層を少なくとも含み、ここでｘは２以下である
ことを特徴とする請求項７記載のトランジスタ。
【請求項１０】
前記酸化シリコンの第２の層の厚さは、５Å以下である
ことを特徴とする請求項９記載のトランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
厚さがそれぞれ５Å以下の酸化シリコン（SiOｘ≦２）製の一つあるいは二つの層から形成されたゲート誘電体層は、しかしながら、損傷を与えるリーク電流に対し十分に耐えうるものではない。従って、酸化シリコン（SiOｘ≦２）製の層の上に形成された充填的（補完的な、ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ）誘電体層を有するゲート誘電体組み合わせ層を、米国特許出願第０９／７７３，４４２号"A COMPOSITE GATE DIELECTRIC LAYER," (発明の名称)に従って発明した。充填的誘電体層は十分な厚さを有し、リーク電流がゲート誘電体層を流れるのを阻止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧電界効果トランジスタ（ＨＶＦＥＴ）において、
第１の導電型の基板と、
基板に配置され、第１の導電型と反対の第２の導電型のウエル領域と、
Ｎ−ウエル領域に配置され、第１の導電型のソース拡散領域と、
ソース拡散領域から隔置されＮ−ウエル領域に配置された第１の導電型の第１のドレイン拡散領域であって、第１のドレイン拡散領域とソース拡散領域との間でチャンネル領域をウエル領域に定める第１のドレイン拡散領域と、
第１のドレイン拡散領域から隔置され、ウエル領域に配置された第１の導電型の第２のドレイン拡散領域と、
ウエル領域内に配置され、第１のドレイン拡散領域の下から横方向に第２のドレイン拡散領域の下まで延びる第１の導電型の埋設層領域であって、ＨＶＦＥＴがオン状態のときに電流が埋設層領域を通って横方向に流れるように第１および第２のＰ−型ドレイン拡散領域の両方に接続される埋設層領域と、
チャンネル領域の上方に形成された絶縁ゲートと、
を含む高電圧電界効果トランジスタ。
【請求項２】
請求項１記載のＨＶＥＦＴにおいて、さらに、
ソース拡散領域に接続されたソース電極と、
第２のドレイン拡散領域に接続されたドレイン電極と、
を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項３】
請求項２記載のＨＶＥＦＴにおいて、さらに、
ソース拡散領域に近接してウエル領域に配置され、ソース電極に接続された第２の導電型の拡散領域を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項４】
請求項２記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１の導電型は、Ｐ−型であり、第２の導電型は、Ｎ−型であり、第２のドレイン拡散領域は、
ドレイン電極に接続されたＰ＋拡散領域と、
Ｐ＋拡散領域から埋設層領域まで延びる追加のＰ−型拡散領域と、
を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項５】
請求項２記載のＨＶＥＦＴにおいて、ソース電極およびドレイン電極は、それぞれ電界板として働く横方向に広がった部分を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項６】
請求項５記載のＨＶＥＦＴにおいて、
第２のドレイン拡散領域に近接および絶縁されて配置されたドレイン電界板部材をさらに含み、ドレイン電界板部材は、ドレイン電極の横方向に延びた部分の下に配置され、これと絶縁されて配置される前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項７】
請求項１記載のＨＶＥＦＴにおいて、埋設層領域は、複数の埋設層を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項８】
請求項７記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１のドレイン拡散領域は、ウエル領域中を垂直方向に延び、複数の埋設層のそれぞれに接続される前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項９】
請求項８記載のＨＶＥＦＴにおいて、第２のドレイン拡散領域は、ウエル領域中を垂直方向に延び、複数の埋設層のそれぞれに接続される前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１０】
請求項１記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１のドレイン拡散領域は、基板の表面と隣り合う第１の表面を有する前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１１】
請求項１記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１の導電型は、Ｎ−型であり、第２の導電型は、Ｐ−型である前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１２】
請求項１記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１のドレイン拡散領域は、比較的に低い電圧で空乏化される前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１３】
高電圧電界効果トランジスタ（ＨＶＦＥＴ）において、
第１の導電型の基板と、
基板に配置され、第１の導電型と反対の第２の導電型のウエル領域と、
ウエル領域に配置され、第１の導電型のソース拡散領域と、
ソース拡散領域から横方向に隔置され、ウエル領域に配置された第１の導電型の第１のドレイン拡散領域と、
第１のドレイン拡散領域とソース拡散領域の間でウエル領域に配置された第１の導電型の第２のドレイン拡散領域であって、第２のドレイン拡散領域とソース拡散領域の間でチャンネル領域をウエル領域に定める第２のドレイン拡散領域と、
ウエル領域内に配置され、第１のドレイン拡散領域の下から横方向に第２のドレイン拡散領域の下まで延びる第１の導電型の複数の平行な隔置された埋設層であって、ＨＶＦＥＴがオン状態のときに電流が埋設層のそれぞれを通って横方向に流れるように第１および第２のドレイン拡散領域が埋設層のそれぞれに接続するようにウエル領域中を垂直に延びる埋設層と、
チャンネル領域の上方に形成された絶縁ゲートと、
を含む高電圧電界効果トランジスタ。
【請求項１４】
請求項１３記載のＨＶＥＦＴにおいて、さらに、
ソース拡散領域に接続されたソース電極と、
第１のドレイン拡散領域に接続されたドレイン電極と、
含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１５】
請求項１４記載のＨＶＥＦＴにおいて、さらに、
ソース拡散領域に近接してウエル領域に配置され、ソース電極に接続された第２の導電型の拡散領域を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１６】
請求項１４記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１の導電型は、Ｐ−型であり、第２の導電型は、Ｎ−型であり、第１のドレイン拡散領域は、
ドレイン電極に接続されたＰ＋拡散領域と、
Ｐ＋拡散領域から下方に埋設層のそれぞれに垂直方向に延びる追加のＰ−型拡散領域と、
を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１７】
請求項１４記載のＨＶＥＦＴにおいて、ソース電極およびドレイン電極は、それぞれ電界板として働く横方向に延びた部分を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１８】
請求項１７記載のＨＶＥＦＴにおいて、さらに、
第１のドレイン拡散領域に近接し、これと絶縁されて配置されたドレイン電界板部材を含み、ドレイン電界板部材は、ドレイン電極の下で、これと絶縁されて配置される前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項１９】
請求項１３記載のＨＶＥＦＴにおいて、埋設層は、それぞれ前記ＨＶＥＦＴがオフ状態にあるときに比較的に低い電圧で完全に空乏化される前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項２０】
請求項１４記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１のドレイン拡散領域は、ドレイン電極と接触し、ウエル領域中を下方に延び埋設層のそれぞれと接触する拡散領域を含む前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項２１】
請求項１３記載のＨＶＥＦＴにおいて、第２のドレイン拡散領域は、基板の一表面と隣り合う第１の表面を有する前記ＨＶＥＦＴ。
【請求項２２】
請求項１３記載のＨＶＥＦＴにおいて、第１の導電型は、Ｎ−型であり、第２の導電型は、Ｐ−型である前記ＨＶＥＦＴ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記搬出情報管理手段は、前記共通の伝送路で、前記デジタルコンテンツの即時配信が可能か否かを判断することを特徴とする、請求項２に記載のデジタルコンテンツ配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような事態を改善するために、ユーザからコンテンツ配信依頼Ｃｃを受け付けたら直ちに配信する即時配信ではなく、所定の時間の経過後に配信する予約配信のみを行うデジタルコンテンツ配信システムが、特開平１０−６６０５３号公報に提案されている。さらに、配信要求の受け付け後に、コンテンツ配信装置が輻輳状態に陥った場合には、ユーザに対して輻輳状態であることを知らせると共に、即時配信から予約配信に変更するようにユーザに促すデジタルコンテンツシステムが、特開平１０−１３８１６号公報に提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が送信されるチャネル構造を提供する方法において、
前記チャネル構造は、通信チャネルを規定するコード（符号）を用いる通信システムで用いられ、前記方法は次のステップ、すなわち、
（Ａ）  利用可能なコードスペースが再伝送用に用いられる特定のタイムスロットの間、情報の伝送をスケジューリングするステップと、
（Ｂ）  負荷条件に基づいて、前記利用可能なコードスペースをＭ個（Ｍは１以上の整数）のティアに分割するステップと、
前記各ティアは、利用可能なコードスペースの一部であるコードスペースを有し
（Ｃ）  ユーザに割り当てられたティアのコードスペースを用いて、スケジューリングされたタイムスロットの間、情報を送信するステップと
を有することを特徴とする、情報が送信されるチャネル構造を提供する方法。
【請求項２】
前記（Ａ）ステップは、ユーザのスループットとチャネル状態に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記負荷条件は、（ａ）利用可能な符号の数と、（ｂ）利用可能なユーザの数と、（ｃ）ユーザアプリケーション用の送信すべき特定の情報量である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記利用可能なコードスペースは、等分割手順を利用可能なコードスペースに適用することによりＭ個のティアに分割される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記利用可能なコードスペースは、不等に分割されている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ステップは、基地局装置あるいはシステム装置あるいはその両方により実行される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）  符号スペースの分割を促すため、及びＭを決定するために、様々な負荷条件を考慮にいれてアルゴリズムを実行するステップ
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ２）  伝送を情報スペースの利用可能なユニット、あるいはその組み合わせに割り当てるステップ
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記（Ｃ）ステップは、
（Ｃ１）新たなコードスペース構造を利用可能なユーザに、すべてのＭ個のティアに対する符号順序と符号グループ分けを示すインデックスを用いて通知するステップ
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
通信システムは、システムがハンドオフを実行できるときにもハイブリット・ストップ−アンド−ウエイトＡＲＱプロトコルを用いる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未開封限度時間と通知先の組み合わせを電子メール管理システムに複数設定しておき、前記電子メール管理システムは、受信した電子メールが未開封のまま設定された未開封限度時間が経過する度に当該未開封限度時間と組み合わせて設定された通知先に予め設定した通信手段によって未開封電子メールの存在を通知することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項２】
予め設定した第１の未開封限度時間を超えて未開封の電子メールが存在する時、予め設定した手段によって当該電子メールの受信者に対して未開封電子メールの存在を通知するステップと、
前記第１の未開封限度時間より長い予め設定した第２の未開封限度時間を超えて未開封の電子メールが存在する時、予め設定した手段によって当該電子メールの送信者に対して、送信した電子メールが未開封であることを通知するステップとを含むことを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子メール管理方法において、前記第１及び第２の未開封限度時間及び／又は通知先を受信者と送信者のメールアドレスの組み合わせに応じて設定することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の電子メール管理方法において、前記第１及び第２の未開封限度時間及び／又は通知先を電子メールのタイトルに含まれるキーワードに応じて設定することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子メール管理方法において、電子メールの受信者又は送信者に対して前記通知を行うことのできる時間帯あるいは未開封状態計算対象外とする時間帯に関する情報を設定することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項６】
送信元メールアドレスと受信メールアドレスと未開封限度時間の組み合わせを未開封通知条件マスタに設定するステップと、
前記未開封通知条件マスタに設定された送信元メールアドレスから受信メールアドレスに送信された電子メールが前記未開封限度時間を超えて未開封の時、予め設定した手段によって当該電子メールの送信者に対して、送信した電子メールが未開封であることを通知するステップとを含み、
電子メールの送信元は、前記未開封通知条件マスタに設定された送信元メールアドレスを指定することによって当該送信元に対して通知すべく設定された前記未開封限度時間の情報を参照可能であることを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子メール管理方法において、前記未開封通知条件マスタに設定されたレコードが追加、変更又は削除されたとき、対応する送信元の承認を条件として前記変更内容を有効とすることを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の電子メール管理方法において、未開封通知条件マスタに設定されたレコードが追加、変更又は削除されたとき、その旨を対応する送信元に対し自動的に通知することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項９】
請求項７記載の電子メール管理方法において、未開封通知条件マスタに設定されたレコードが追加、変更又は削除されたとき、当該情報が掲載されたインターネット上のＵＲＬと、情報の参照・承認を可能とするためのパスワードを送信元に対し通知することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項記載の電子メール管理方法において、前記未開封通知条件マスタへの設定件数に応じて利用者に対し課金することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載の電子メール管理方法において、受信者毎に未開封通知管理対象である受信メールの件数とそのうちメール送信元に対して未開封通知を行った受信メールの件数を保持し、これらの情報を元に作成した受信者のメール管理情報を提供することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載した電子メール管理方法をコンピュータ上で実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
未開封電子メールを管理する電子メール管理システムにおいて、
電子メール送受信部と、未開封通知条件マスタと、通知指示部とを備え、
前記未開封通知条件マスタには、電子メール受信者のメールアドレスと電子メール送信元のメールアドレスとの組み合わせに応じて未開封限度時間と未開封情報の通知先及び通知方式が複数設定されており、
前記未開封通知条件マスタに設定された未開封限度時間を過ぎても未開封の電子メールが存在するとき、前記通知指示部は前記未開封通知条件マスタに設定された通知先に設定された通知方式により未開封情報を通知することを特徴とする電子メール管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸のまわりに回転振動を生成する物体を収容し、外側表面を有するモジュール筐体の回転振動を制限する安定化機構において、
前記外側表面と結合し、前記物体が回転振動を発生する際、前記物体に力を伝達して前記モジュール筐体内の前記物体を安定化させるために効果的であるように構成された安定化構造を備え、
前記物体は、ドライブ機構を含む内側部分と、比較的高速度で回転することができるドライブプラッタを含む別の内側部分とを有するコンピュータディスクドライブであり、
前記安定化構造は、前記ディスクドライブの前記ドライブ機構を含む内側部分の付近に配置された第１のバネ式接触子と、前記ディスクドライブの前記ドライブプラッタを含む内側部分の付近に取り外し可能に配置された第２のバネ式接触子とを有し、前記第１のバネ式接触子および前記第２のバネ式接触子は前記コンピュータディスクドライブに略一定の力を付与する、
ことを特徴とする安定化機構。
【請求項２】
前記第２のバネ式接触子は、前記第１のバネ式接触子によって伝達される力より大きな力を伝達することを特徴とする請求項１に記載の安定化機構。
【請求項３】
前記第２のバネ式接触子によって伝達される力は、約１２ポンド（５３．３８Ｎ）〜１７ポンド（７５．６２Ｎ）の範囲内にあり、前記第１のバネ式接触子によって伝達される力は、約３ポンド（１３．３４Ｎ）〜７ポンド（３１．１４Ｎ）の範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載の安定化機構。
【請求項４】
前記第１のバネ式接触子は、前記物体に左右対称に係合するように配置される一対の弾性板を備えることを特徴とする請求項１に記載の安定化機構。
【請求項５】
前記第２のバネ式接触子は、前記物体の中央部で係合するように配置される弾性板を備えることを特徴とする請求項１に記載の安定化機構。
【請求項６】
複数のコンピュータディスクドライブのための外側表面を有するモジュール筐体内の前記複数のディスクドライブに関連したコンピュータドライブプラッタによる比較的高速回転に起因する回転振動を減らす減衰機構において、
前記外側表面と結合し、前記複数のディスクドライブに関連するドライブプラッタが動作中に回転振動を発生する際、前記複数のディスクドライブに力を伝達して前記モジュール筐体内の前記複数のディスクドライブを安定化させるために効果的であるように構成された減衰構造を備え、
前記減衰構造は、前記複数のディスクドライブの、ドライブ機構を含む部分の上に配置された第１のバネ式接触子、および前記ディスクドライブの、ドライブプラッタを含む部分の上に取り外し可能に配置された第２のバネ式接触子として形成される、
ことを特徴とする減衰機構。
【請求項７】
前記第２のバネ式接触子は、前記複数のディスクドライブのそれぞれに対して、前記第１のバネ式接触子が前記複数のディスクドライブのそれぞれに印加する力よりも大きな力を印加することを特徴とする請求項６に記載の減衰機構。
【請求項８】
前記第２のバネ式接触子によって前記複数のディスクドライブのそれぞれに印加する力は、約１２ポンド（５３．３８Ｎ）〜１７ポンド（７５．６２Ｎ）の範囲内にあり、前記第１のバネ式接触子によって前記複数のディスクドライブのそれぞれに印加する力は、約３ポンド（１３．３４Ｎ）〜７ポンド（３１．１４Ｎ）の範囲内にあることを特徴とする請求項７に記載の減衰機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録再生するディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報を含み、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い第一の記録媒体に記録再生する記録回路と、
上記ディジタル情報から、上記コピー制御情報を検出する制御検出回路と、
上記制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録動作を制御する記録再生制御回路とを備え、
上記記録再生制御回路は、上記コピー制御情報が、一世代のみ記録を許すことを示すものである場合には、上記第一の記録媒体上に上記ディジタル情報の同一のコピーを複数個記録する記録機能と、上記複数個のコピーの内のいずれかを再生して第二の記録媒体に移動させる機能を有することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
前記記録再生制御回路は、前記コピー制御情報が、一世代のみ記録を許すことを示すものである場合には、前記第一の記録媒体上に前記ディジタル情報の同一のコピーを２個記録する記録制御機能と、上記２個のコピーの内の１個を再生して第二の記録媒体に移動させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項３】
前記第一の記録媒体は取り外しできない記録媒体であり、前記第二の記録媒体は取り外し可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項４】
前記入力されたディジタル情報はディジタル放送信号であり、
ディジタル放送信号を受信して復調する受信回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項５】
前記第一の記録媒体に一時記録したコピーを移動した時には、少なくともコピーの一部を再生不能化することを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発生するレーザと、
前記レーザ光から対象ビームと参照ビームとを形成する光学素子の集合であって、前記参照ビームは前記対象ビームの０周波数フーリエ成分から形成される光学素子の集合と、
前記対象ビーム中のコード化データのためのデータエンコーダと、
前記参照ビームと対象ビームとの干渉で形成されるホログラムを含むホログラフィック媒体と、
前記ホログラムが参照ビームによって照射されるときのみ前記ホログラム中のデータを検出するためのデータ検出器と、
からなるホログラフィックデータ記憶システム。
【請求項２】
少なくとも一つの記憶されたホログラムを備えるホログラフィックデータ記憶手段であって、前記記憶されたホログラムは、
データがコード化された第１の光ビームで前記媒体のエリアを照射することと、
前記第１の光ビームの０周波数のフーリエ成分を第２の光ビームを形成するために光学的に誘導することと、
前記媒体のエリアを前記第２の光ビームで照射すること、
とのプロセスによって形成されるホログラフィックデータ記憶手段。