(57)【要約】  本発明は、電子機器本体（１）と、燃料電池ユニットを有する発電部を有し、前記電子機器本体（１）に電力を供給する電源部（５）と、前記電子機器本体（１）と前記電源部（５）の間に接続され、前記発電部から前記電子機器本体（１）へ供給される電力のオン及びオフを制御するスイッチング部（１５）とを具備する電子機器に関する。  携帯電話などの前記の電子機器は、コンサートホール内などでの使用が禁止されているが、従来の電子機器は、自分の意思で電源を切るようになっているため、切り忘れを生じやすい等の問題があった。  本発明は、前記の電子機器に、外部からの電源制御信号を検出する電源制御信号検出部（１６）と、前記電源制御信号検出部（１６）による前記電源制御信号の検出により前記スイッチング部（１５）による前記電力供給のオン及びオフを制御する制御部（１０１）とを設けることで、上記問題の解決を図ったものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
燃料電池ユニットを有する発電部を有し、前記電子機器本体に電力を供給する電源部と、
前記電子機器本体と前記電源部の間に接続され、前記発電部から前記電子機器本体へ供給される電力のオン及びオフを制御するスイッチング部と、
外部からの電源制御信号を検出する電源制御信号検出部と、
前記電源制御信号検出部による前記電源制御信号の検出により前記スイッチング部による前記電力供給のオン及びオフを制御する制御部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記電源制御信号検出部による前記電源制御信号の検出により前記発電部から前記電子機器本体に供給される電力を断つように前記スイッチング部をオフ制御する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記電源制御信号検出部による前記電源制御信号の検出により前記電子機器本体に電力を供給するように前記スイッチング部をオン制御する請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電源制御信号検出部による最初の電源制御信号の検出により前記電子機器本体に供給される電力を断つように前記スイッチング部をオフ制御し、前記電源制御信号検出部による次の電源制御信号の検出により前記電子機器本体に電力を供給するように前記スイッチング部をオン制御する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源制御信号検出部は、外部からの電波を受信する受信部と、この受信部で受信した電波信号から前記電源制御信号を検出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記電源制御信号の検出により前記燃料電池ユニットへの燃料及び空気の少なくとも一方の供給を停止可能にする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器が搬入・搬出される特定の搬入・搬出領域を有し、前記搬入・搬出領域に搬入あるいは前記搬入・搬出領域から搬出される前記電子機器へ外部から電源制御信号を発信する発信器を有する電子機器制御システム。
【請求項８】
前記発信器は、前記搬入・搬出領域の前記電子機器が搬入・搬出領域される箇所に配置されている請求項７記載の電子機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源として燃料電池が用いられる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や携帯情報端末（PDA: Personal Digital Assistants)などの電子機器の小型化は目覚しいものがある。これら電子機器の小型化とともに、電源として燃料電池を使用することが試みられている。燃料電池は、燃料と酸化剤を供給するのみで、発電することができ、燃料のみを交換すれば連続して発電できるという利点を有する。従って、燃料電池の小型化が実現できれば、小型の電子機器の電源として極めて有用となる。【０００３】
そこで、最近、燃料電池として、直接メタノール型燃料電池 (以下、DMFC; Direct Methanol Fuel Cellと称する。) が注目されている。ＤＭＦＣは、アノード極とカソード極との間に電解質膜を配置したもので、これらのアノード極とカソード極は、ともに集電体及び触媒層からなっている。アノード極には、燃料としてメタノール水溶液が供給され、触媒反応によりプロトン（陽子）が発生される。一方、カソード極（空気極）には空気取り入れ口より空気が供給される。カソード極では、電解質膜を通り抜けたプロトンが、供給される空気に含まれる酸素と触媒上で反応することにより発電が行なわれる。このようにＤＭＦＣは、エネルギー密度の高いメタノールを燃料に用い、メタノールから電極触媒上で直接電流を取出せ、改質も不要なことから小型化が可能であり、燃料の取り扱いも水素ガスに比べて容易なことから携帯用の電子機器の電源として有望視されている。【０００４】
このような燃料電池として、例えば、特開２０００−１０６２０１号のような技術が開示され、また、電子機器に電力を供給可能にした燃料電池システムとして国際公開番号ＷＯ２００５／０４３６６４号公報に開示されるようなものがある。【０００５】
ところで、電子機器である例えば携帯電話機は、飛行機内や、コンサートホール内などでの電子機器が搬入・搬出される領域での使用が禁止されており、これら場所では機器の電源を切るようにとの注意が呼びかけられることがある。【０００６】
しかし、従来の携帯電話機は、自分の意思で電源を切るようになっているため、切り忘れを生じやすく注意を受けて初めて電源を切ることが多い。また、時には、注意に気が付かないことがあり、飛行機内で注意を受けることもあり、コンサートホールでの演奏中に呼び出し音が鳴るなどの事態を招くこともある。【０００７】
一方、電子機器の電源を切った場合、電源として用いられる燃料電池は、電源オフにより負荷側が全く動作していない状況でも、燃料が定常的に供給されつづけ発電出力を発生している。さらには、燃料電池の場合、メタノール燃料がアノード側からカソード側に漏れる、所謂クロスオーバ現象が発生するため、機器の電源を切った状態でも、燃料が定常的に供給され続けて燃料を無駄に消費し、燃費効率の低下を招くという問題がある。また、また、クロスオーバ現象にともなう化学反応が原因の経年劣化により燃料電池の寿命が短くなるという問題もある。
【発明の開示】
【０００８】
この発明の目的は、外部からの指示により電源を制御することができる電源として燃料電池が用いられる電子機器および電子機器が搬入・搬出される領域で電源として燃料電池が用いられる電子機器を外部からの指示により電源を制御することができる電子機器制御システムを提供することにある。
【０００９】
この発明によれば、
電子機器本体と、
燃料電池ユニットを有する発電部を有し、前記電子機器本体に電力を供給する電源部と、
前記電子機器本体と前記電源部の間に接続され、前記発電部から前記電子機器本体へ供給される電力のオン及びオフを制御するスイッチング部と、
外部からの電源制御信号を検出する電源制御信号検出部と、
前記電源制御信号検出部による前記電源制御信号の検出により前記スイッチング部による前記電力供給のオン及びオフを制御する制御部と
を具備する電子機器が提供される。
【００１０】
また、この発明によれば、上述した電子機器において、
前記制御部は、前記電源制御信号検出部による前記電源制御信号の検出により前記発電部から前記電子機器本体に供給される電力を断つように前記スイッチング部をオフ制御する電子機器が提供される。
【００１１】
更に、この発明によれば、上述した電子機器において、
前記制御部は、前記電源制御信号検出部による前記電源制御信号の検出により前記電子機器本体に電力を供給するように前記スイッチング部をオン制御する電子機器が提供される。
【００１２】
更にまた、この発明によれば、上述した電子機器において、
前記制御部は、前記電源制御信号検出部による最初の電源制御信号の検出により前記電子機器本体に供給される電力を断つように前記スイッチング部をオフ制御し、前記電源制御信号検出部による次の電源制御信号の検出により前記電子機器本体に電力を供給するように前記スイッチング部を制御する電子機器が提供される。
【００１３】
更に、この発明によれば、上述した電子機器において、
前記電源制御信号検出部は、外部からの電波を受信する受信部と、この受信部で受信した電波信号から前記電源制御信号を検出する電子機器が提供される。
【００１４】
更に、この発明によれば、上述した電子機器において、
前記制御部は、前記電源制御信号の検出により前記燃料電池ユニットへの燃料及び空気の少なくとも一方の供給を停止可能にする電子機器が提供される。
【００１５】
更に、この発明によれば、上述した電子機器が搬入・搬出される特定の搬入・搬出領域を有し、前記搬入・搬出領域に搬入あるいは前記搬入・搬出領域から搬出される前記電子機器へ外部から電源制御信号を発信する発信器を有する電子機器制御システムが提供される。
【００１６】
更に、この発明によれば、上述した電子機器制御システムにおいて、
前記発信器は、前記搬入・搬出領域の前記電子機器が搬入・搬出領域される箇所に配置されている電子機器制御システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電子機器の構成を概略的示すブロック図。
【図２】図１に示される電子機器に組み込まれる燃料電池システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図３】図１に示される電子機器に組み込まれる燃料電池システムの構成を概略的に示すブロック図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態に係る電子機器を説明する。【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電子機器の概略構成を示している。なお、図１では、電子機器として携帯電話機の例を示している。【００２０】
図１において、１は電子機器本体である電話機本体である。この電話機本体１は、指定チャンネルに対応する周波数の電波の送受信を可能に構成され、マイク(不図示)より入力される音声信号が高周波信号に変換されてアンテナ２から出力され、また、アンテナ２に入力される高周波信号が音声信号に変換されてスピーカ(不図示)から出力される。また、電話機本体１には、入力部３及び表示部４が接続されている。入力部３は、複数のプッシュスイッチを有し、これらプッシュスイッチの操作信号が電話機本体１に入力されて電話機本体が操作される。表示部４には、液晶表示部等の表示モジュールで構成され、各種の情報が表示される。また、電話機本体１は、電話機本体１を制御する部として制御部１０１を有している。この制御部１０１は、電話機本体１全体の制御を行うもので、さらにスイッチ制御部１０１ａと燃料電池制御部１０１ｂを有している。スイッチ制御部１０１ａは、後述する電源制御信号検出部１６のスイッチ制御信号により電源スイッチ１５を強制的にオフする。また、燃料電池制御部１０１ｂは、後述するバルブ１３の開閉を制御するもので、電源制御信号検出部１６のスイッチ制御信号によりバルブ１３を閉じてＤＭＦＣユニット５の発電を停止させ、また、電源スイッチ１５の手動操作によるオンによりバルブ１３を開放してＤＭＦＣユニット５の発電を再開させる。これらスイッチ制御部１０１ａ及び燃料電池制御部１０１ｂの動作の詳細は、後述する。【００２１】
このような電話機本体１の電源室(図示せず）には、電源部として燃料電池システム１０が設けられている。図３は、燃料電池システム１０の概略構成を示すもので、燃料電池ユニットとしてのＤＭＦＣユニット５、制御ユニット６、補助電源７、液体燃料タンク８及び出力端子９が設けられている。ＤＭＦＣユニット５は、後述する複数の発電セル５ａ、５ｂ、５ｃから構成されている。これら発電セル５ａ、５ｂ、５ｃは、それぞれカソード触媒層及びカソードガス拡散層からなるカソード極と、アノード触媒層及びアノードガス拡散層からなるアノード極と、カソード触媒層とアノード触媒層の間に配置されるプロトン伝導性の電解質膜とを備える膜電極接合体（ＭＥＡ：Membrane Electrode Assembly）を有するもので、アノード極には、燃料としてメタノール水溶液が供給され、触媒反応によりプロトン（陽子）が発生される。一方、カソード極（空気極）には空気取り入れ口より空気が供給される。カソード極では、上記電解質膜を通り抜けたプロトンが、供給される空気に含まれる酸素と触媒上で反応することにより発電が行なわれる。ここでのＤＭＦＣユニット５は、燃料も空気も対流や濃度勾配などを利用して供給するパッシブ型のものが用いられている。【００２２】
液体燃料タンク８には、燃料として純メタノールまたはメタノール水溶液が充填されている。また、液体燃料タンク８には、図２に示すように燃料供給路１２を介してＤＭＦＣユニット５が接続され、液体燃料タンク８の燃料が燃料供給路１２を通ってＤＭＦＣユニット５に供給される。燃料供給路１２には、バルブ１３が設けられている。このバルブ１３は、燃料電池制御部１０１ｂにより開閉状態を指示され、ＤＭＦＣユニット５に対する燃料の供給又は遮断を行う。【００２３】
液体燃料タンク８には、注入口８ａが設けられている。この注入口８ａには、燃料カートリッジ１１が着脱可能に装着され、この燃料カートリッジ１１から液体燃料タンク８への燃料の注入が行なわれる。【００２４】
なお、液体燃料タンク８に収容する液体燃料は必ずしもメタノール燃料に限られるものではなく、例えばエタノール水溶液や純エタノール等のエタノール燃料、プロパノール水溶液や純プロパノール等のプロパノール燃料、グリコール水溶液や純グリコール等のグリコール燃料、ジメチルエーテル、ギ酸、もしくはその他の液体燃料であってもよい。いずれにしても、燃料電池に応じた液体燃料が収容される。【００２５】
図１を再び参照すれば明らかなように、制御ユニット６は、制御回路により構成されている。【００２６】
この場合、ＤＭＦＣユニット５は、複数の発電セル５ａ，５ｂ，５ｃを有し、これら発電セル５ａ，５ｂ，５ｃを直列接続することにより所定の出力電圧を発生している。ＤＭＦＣユニット５には、出力電圧を調整する部として昇圧型のＤＣ−ＤＣコンバータ１４が接続されている。このＤＣ−ＤＣコンバータ１４は、ＤＭＦＣユニット５とともに発電部を構成するもので、スイッチング要素（図示せず）とエネルギーを蓄積するエネルギー蓄積要素（図示せず）を有し、これらスイッチング要素とエネルギー蓄積要素によりＤＭＦＣユニット５で発電された電気エネルギーを蓄積／放出させＤＭＦＣユニット５の比較的低い出力電圧を十分の電圧まで昇圧して生成される電力を前記出力端子９を介して前記電話機本体１に供給する。【００２７】
なお、ここでは標準的な昇圧型のＤＣ−ＤＣコンバータ１４を示したが、昇圧動作が可能なものならば、他の回路方式のものでも実現可能である。【００２８】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１４の出力端には、上述した補助電源７が接続されている。補助電源７は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４の出力により充電可能としたもので、前記電話機本体１の瞬間的な負荷変動に対して電流を供給し、また、燃料枯渇状態になって前記ＤＭＦＣユニット５が発電不能に陥った場合に電話機本体１の駆動電源として用いられる。この補助電源７には、充放電可能な二次電池(例えばリチウムイオン充電池（ＬＩＢ）)や電気二重層コンデンサ）が用いられる。【００２９】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１４の出力端と補助電源７の接続点と電話機本体１との間には、スイッチング部としての電源スイッチ１５が接続されている。この電源スイッチ１５は、スイッチ制御部１０１ａにより強制的にオフ(オフ制御)され、また、機器所有者の手動のオン動作により燃料電池制御部１０１ｂに対し燃料電池システム１０のＤＭＦＣユニット５の発電再開を指示する。【００３０】
一方、１６は電源制御信号を検出する検出部としての電源制御信号検出部で、この電源制御信号検出部１６は、受信部１６１とスイッチ制御信号発生部１６２を有している。受信部１６１には、アンテナコイル１７が接続され、受信部を構成している。アンテナコイル１７は、例えば、前記電話機本体１の不図示のケース内面などに配置されるもので、例えばコンサートホールなどの入口のように電子機器が搬入・搬出領域される箇所に設置される不図示の発信器からの電波を受信する。この場合、不図示の発信器は、コンサートホールの入口を機器所有者が通過する際、この機器所有者に対してのみ届く程度の強さの電波を出力している。【００３１】
受信部１６１は、アンテナコイル１７で受信された電波を検波する。スイッチ制御信号発生部１６２は、受信部１６１で検波された信号を直流電力に変換し、この直流電力により電源制御信号としてのスイッチ制御信号を発生する。このスイッチ制御信号は、上述の制御部１０１に与えられ、スイッチ制御部１０１ａにより電源スイッチ１５を強制的にオフさせ、同時に、燃料電池制御部１０１ｂによりバルブ１３を閉じ、ＤＭＦＣユニット５への燃料供給を断ってＤＭＦＣユニット５の発電を停止させる。【００３２】
次に、このように構成した実施の形態に係る電子機器の作用を説明する。【００３３】
いま、燃料電池システム１０のバルブ１３が閉じていて液体燃料タンク８よりＤＭＦＣユニット５に燃料が供給されて発電状態にあり、また、電源スイッチ１５もオン状態になっているものとする。【００３４】
この状態で、ＤＭＦＣユニット５の出力は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４により昇圧され、電話機本体１に電力が供給され、また、補助電源７は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４の出力により充電される。これにより、電話機本体１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４から供給される電力を電源として通話やメールが使用可能な状態に設定される。【００３５】
電源制御信号検出部１６は、アンテナコイル１７からの入力を監視する。この状態から、機器所有者が、コンサートホールの入口を通過し、この際、この場所に設置される不図示の発信器からの電波をアンテナコイル１７が受信したとする。すると、電源制御信号検出部１６では、受信部１６１により、アンテナコイル１７で受信した電波を検波し、検波信号をスイッチ制御信号発生部１６２に出力する。スイッチ制御信号発生部１６２は、受信部１６１で検波された信号を直流電力に変換し、この直流電力によりスイッチ制御信号を発生する。このスイッチ制御信号発生部１６２のスイッチ制御信号は、制御部１０１に送られる。【００３６】
制御部１０１では、スイッチ制御信号を受信すると、スイッチ制御部１０１ａにより電源スイッチ１５を強制的にオフし、同時に、燃料電池制御部１０１ｂによりバルブ１３の閉成を指示する。これにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４より電話機本体１へ供給される電力が断たれ、電話機本体１は通話やメールができない電源オフ状態となる。また、バルブ１３の閉成により液体燃料タンク８より燃料供給路１２を通ってＤＭＦＣユニット５に供給される燃料も断たれるので、ＤＭＦＣユニット５の発電も強制的に停止される。【００３７】
その後、機器所有者が手動操作により電源スイッチ１５をオンすると、補助電源７が電話機本体１の電源として接続され、同時に、制御部１０１の燃料電池制御部１０１ｂに対しＤＭＦＣユニット５の発電再開が指示される。これにより、燃料電池制御部１０１ｂは、バルブ１３の開放を指示する。そして、バルブ１３の開放により、液体燃料タンク８より燃料供給路１２を通ってＤＭＦＣユニット５に燃料が供給されるようになり、ＤＭＦＣユニット５の発電が再開される。これにより、ＤＭＦＣユニット５の出力は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４より昇圧されて電話機本体１に供給され、電話機本体１は、通話やメールが使用可能な状態に切換えられる。【００３８】
したがって、上述した説明から明からなように、機器所有者が、例えばコンサートホールの入口を通過するのみで、電源スイッチ１５を強制的にオフして電話機本体１への電源供給を停止し、電話機本体１を通話やメールができない電源オフ状態にすることができるので、コンサートホールへの入場の際の電源の切り忘れを確実に防止することができ、演奏中に呼び出し音が鳴るなどの事態を事前に回避することができる。【００３９】
また、電源スイッチ１５の強制的なオフと同時に、バルブ１３を閉じＤＭＦＣユニット５への燃料供給を断ってＤＭＦＣユニット５の発電を停止するようにしたので、ＤＭＦＣユニット５内部のクロスオーバ現象（メタノール燃料がアノード側からカソード側に漏れる現象）を確実に防止することができる。これにより電話機本体１の不使用状態が長時間続いても、燃料が定常的に供給され続け、発電出力を発生している従来の場合と比べ、燃料の無駄な消費を回避でき、燃費効率の向上を図ることができる。また、クロスオーバ現象にともなう化学反応が原因の経年劣化も防止でき、ＤＭＦＣユニット５の長寿命化を実現することもできる。【００４０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、電源スイッチ１５を強制的にオフすると同時に、ＤＭＦＣユニット５の発電を停止し、その後、機器所有者が電源スイッチ１５を手動操作でオンさせることで電話機本体１への電源供給を再開するようにしたが、この第２の実施の形態では、電源スイッチ１５のオン操作と電話機本体１への電源供給の再開を自動的に行うようにしている。【００４１】
この第２の実施の形態に係る電気機器においては、図１に示す電源制御信号検出部１６のスイッチ制御信号発生部１６２は、受信部１６１で検波された信号よりスイッチ制御信号を発生するとともに、この検波信号より変換された直流電力を不図示の蓄積部に蓄え、この蓄積電力を制御部１０１の電源として供給可能にする。また、制御部１０１のスイッチ制御部１０１ａは、電源制御信号検出部１６の最初のスイッチ制御信号により電源スイッチ１５をオフ（オフ制御）にし、次のスイッチ制御信号により電源スイッチ１５をオン（オン制御）にする。また、燃料電池制御部１０１ｂも、電源制御信号検出部１６の最初のスイッチ制御信号によりバルブ１３を閉じてＤＭＦＣユニット５の発電を停止させ、次に与えられるスイッチ制御信号によりバルブ１３を開放してＤＭＦＣユニット５の発電を再開させる。また、電源制御信号検出部１６のアンテナコイル１７が受信する電波を出力する発信器は、コンサートホールの入口の他、出口にも設けられる。勿論、入口と出口が同じ場合は、１個の発信器であってもよい。【００４２】
第２の実施の形態に係る電子機器は、上述した説明に係る構成以外は、第１の実施の形態と同様に構成される。【００４３】
このような第２の実施の形態に係る電子機器によれば、機器所有者が、コンサートホールの入口を通過し、この場所に設置される不図示の発信器からの電波をアンテナコイル１７で受信すると、上述したようにスイッチ制御信号発生部１６２よりスイッチ制御信号が発生する。このスイッチ制御信号は、制御部１０１に送られ、スイッチ制御部１０１ａにより電源スイッチ１５が強制的にオフし、同時に、燃料電池制御部１０１ｂによりバルブ１３を閉じて、ＤＭＦＣユニット５への燃料供給を断ってＤＭＦＣユニット５の発電を停止させる。これにより、電話機本体１への電力の供給が断たれ、電話機本体１を通話やメールができない電源オフ状態に設定できる。【００４４】
その後、機器所有者が、コンサートホールの出口を通過し、発信器(図示されていない）からの電波をアンテナコイル１７で受信すると、スイッチ制御信号発生部１６２よりスイッチ制御信号が発生する。この場合、アンテナコイル１７で受信した電波を検波した検波信号は、蓄積部(図示せず）に蓄積され、この蓄積電力が制御部１０１の電源として供給されている。【００４５】
この状態で、スイッチ制御部１０１ａは、スイッチ制御信号により電源スイッチ１５をオンにする。また、燃料電池制御部１０１ｂも、スイッチ制御信号によりバルブ１３を開放してＤＭＦＣユニット５の発電を再開させる。これにより、ＤＭＦＣユニット５の出力はＤＣ−ＤＣコンバータ１４で昇圧されて電話機本体１に供給され、電話機本体１は、通話やメールが使用可能な状態に切換えられる。【００４６】
したがって、このようにすれば、機器所有者がコンサートホールの入口を通過することで電話機本体１への電源供給を停止して通話やメールができない電源オフ状態とし、その後、コンサートホールの出口を通過することで、電話機本体１への電源の供給を再開して通話やメールが使用可能な電源オン状態に切換えることが可能になり、電話機本体１への電源供給の停止、再開を自動的に行うことができる。【００４７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した各実施の形態では、コンサートホールの入口に設置された発信器からの電波を受信することで、電源スイッチ１５をオフし、同時に、ＤＭＦＣユニット５の発電を停止して電話機本体１への電力の供給を断つようにしているが、発信器からの電波を受信することで電源スイッチ１５をオン(オン制御)にし、同時に、ＤＭＦＣユニット５の発電を開始させるようにしてもよい。このような使い方は、例えば、イベント会場内で利用者に貸し出される携帯機器のように、一定の範囲内でのみ使用されるものに対して有効である。【００４８】
また、上述した各実施の形態では、電子機器として携帯電話機の場合について述べたが、携帯用オーディオ機器などの他の小型電子機器への適用も可能である。【００４９】
さらに、上述した各実施の形態では、適用例としてコンサートホールの場合を述べたが、飛行機の搭乗ゲートや電車内の優先席周囲など電子機器が搬入・搬出される特定の搬入・搬出領域の各種の適用範囲が考えられる。【００５０】
さらに、上述した各実施の形態では、燃料電池制御部１０１ｂによりバルブ１３を閉じ燃料の供給を断つことでＤＭＦＣユニット５の発電を停止させるようにしたが、ＤＭＦＣユニット５の空気供給口を閉じて空気の供給を断つことによりＤＭＦＣユニット５の発電を停止させるようにしてもよい。勿論、これら燃料の供給を断つ方法と空気の供給を断つ方法を組み合わせるようにしてもよい。【００５１】
さらに、上述した各実施の形態では、入口に設置された発信器からの電波を受信することで、電源スイッチ１５をオフすると同時に、ＤＭＦＣユニット５の発電を停止させて電話機本体１への電力の供給を断つようにしているが、電源スイッチ１５のみをオフして電話機本体１への電力の供給を断つようにしてもよい。このようにしても、外部からの指示により電源を制御するという初期の目的を達成することができる。【００５２】
例えば、ＤＭＦＣユニット５に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータ１４の出力を直接電話機本体１に電力を供給せず、ＤＣ−ＤＣ−コンバータ１４の出力により充電可能とした補助電源７からのみ電話器本体に接続した構成である場合に有効である。【００５３】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。【００５４】
例えば、上記した説明では、主にＤＭＦＣユニット５の構成としてパッシブ型の燃料電池を例に挙げて説明したが、アクティブ型の燃料電池、などさらには燃料供給など一部にポンプ等を用いたセミパッシブ型と称される型の燃料電池に対しても本発明を適用することができ、パッシブ型の燃料電池を用いた場合と同様の作用効果が得られる。セミパッシブ型の燃料電池は、燃料収容部から膜電極接合体に供給された燃料は発電反応に使用され、その後に循環して燃料収容部に戻されることはない。セミパッシブ型の燃料電池は、燃料を循環しないことから、従来のアクティブ方式とは異なるものであり、装置の小型化等を損なうものではない。また、燃料電池は、燃料の供給にポンプを使用しており、従来の内部気化型のような純パッシブ方式とも異なる。このため、燃料電池は、上述したようにセミパッシブ方式と呼称される。なお、このセミパッシブ型の燃料電池では、燃料収容部から膜電極接合体への燃料供給が行われる構成であればポンプに代えて燃料遮断バルブを配置する構成とすることも可能である。この場合には、燃料遮断バルブは、流路による液体燃料の供給を制御するために設けられるものである。【００５５】
また、ＭＥＡへ供給される液体燃料の蒸気においても、全て液体燃料の蒸気を供給してもよいが、一部が液体状態で供給される場合であっても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明によれば、外部からの指示によりに電源を制御することができる電源として燃料電池が用いられる電子機器および電子機器が搬入・搬出される領域で電源として燃料電池が用いられる電子機器を外部からの指示により電源を制御することができる電子機器制御システムが提供される。
【図１】
2008065934.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
2008065934.tif 000006
2008065934.tif 000007
2008065934.tif 000008
2008065934.tif 000009