Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［表５］
表５．  メチルホスホネートを交互に有するオリゴヌクレオチドアナログ
配列
１  （ｎ＝７）    ＡｐＧｐＵｐＣｐＡｐＧｐＵｐＣｐＡｐＧｐＵｐＣｐＡｐＧｐＵ（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：２４）
２  （ｎ＝７）    ＧｐＵｐＵｐＣｐＵｐＣｐＣｐＡｐＵｐＧｐＵｐＵｐＣｐＡｐＧ（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：２５）
３  （ｎ＝１０）  ＵｐＵｐＵｐＡｐＵｐＡｐＡｐＧｐＧｐＧｐＵｐＣｐＧｐＡｐＵｐＧｐＵｐＣｐＣｐＡｐＵ（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：２６）
式中、ｐ    ：  ホスホジエステル結合
ｐ    ：  メチルホスホネート結合
ｐｓ  ：  ホスホロチオエート結合
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に精製されたジスルフィド含有オリゴマーを、実施例２に記載したものと同様に、ＳＭＣＣ−ＹＥＥ（ａｈ−ＧａｌＮＡｃ）３とのコンジュゲーションに用いた。ほとんどのコンジュゲーション反応は、チオールオリゴマーに１．５〜２当量のＳＭＣＣ−ＹＥＥ（ａｈ−ＧａｌＮＡｃ）３を用いることによって行った。行ったすべての反応においてオリゴマーの定量的コンジュゲーションが結果として生じた。過剰なリガンドおよび緩衝塩を２０％エタノールによって溶出するＧ−２５カラムによって容易に取り除き、高純度のコンジュゲートを得た。コンジュゲーション反応を、代わりに過剰量のチオールオリゴマー、例えば１．５当量のチオールオリゴマーをリガンドへ用いることによってもまた行った。これらの場合において、すべてのリガンドは反応で消費され、残った過剰量のチオールオリゴマーを分取逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって取り除いた。以下は、上記方法によって合成された５つのオリゴデオキシリボヌクレオシド  ホスホロチオエートＡ−Ｌ−Ｐコンジュゲートの配列である（図５）。ＮＧ１：  ＹＥＥ（ａｈＧａｌＮＡｃ）３−ＳＭＣＣ−５’ＧＴＴＣＴＣＣＡＴＧＴＴＣＡＧ３’（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：３１）、標的はＨＢＶ  ｓａ−ｇｅｎｅ、ＮＧ２：  ＹＥＥ（ａｈＧａｌＮＡｃ）３−ＳＭＣＣ−５’ＴＴＴＡＴＡＡＧＧＧＴＣＧＡＴＧＴＣＣＡＴ３’（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：２７）、標的はＨＢＶ  ｃ−ｇｅｎｅ、ＮＧ３：  ＹＥＥ（ａｈＧａｌＮＡｃ）３−ＳＭＣＣ−５’ＡＡＡＧＣＣＡＣＣＣＡＡＧＧＣＡ３’（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：２８）、標的はＨＢＶ  ｅ−サイトおよびランダム対照、  ＮＧ４：  ＹＥＥ（ａｈＧａｌＮＡｃ）３−ＳＭＣＣ−５’ＴＧＡＧＣＴＡＴＧＣＡＣＡＴＴＣＡＧＡＴＴＴ３’（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：２９）、およびＮＧ５：  ＹＥＥ（ａｈＧａｌＮＡｃ）３ＳＭＣＣ−５’ＴＣＣＡＡＴＴＡＧＡＴＣＡＧ３’（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：３０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
トリチウム標識１２ｍｅｒ（ｄ−Ｔｐ＊ＴＣＣＴＣＣＴＧＣＧＧ）（ＳＥＱ．ＩＤ  ＮＯ．：３２）（最後の５’末端ホスホジエステル結合以外は全てメチルホスホネートバックボーンからなる）を、マウスに単回用量で静脈内注射した。薬物投与後２、５、１０、３０、６０および１２０分で器官を収集した。データは、放射能が、肝臓、肺、筋肉または脾臓に配分されておらず、血漿から腎臓および尿に迅速に消失したことを示す。ＨＰＬＣ研究は、インタクトな１２ｍｅｒが、末端ヌクレオチドの酵素的開裂によって１１ｍｅｒに代謝され、その両方が静脈内注射後に迅速に尿に排出されたことを示した。従って、本明細書中で報告した結果は、以前に得られた結果と良好に一致し、オリゴマーコンジュゲートの取り込みを肝臓に指向することにおけるＧａｌＮＡｃ末端の重要性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に１,３-ブタジエンモノマーからなるモノマーを、少なくとも50重量％の脂肪族系溶媒を含む有機溶媒中で、鉄系触媒組成物を用いて重合する工程であって、該重合工程を約65℃を超える温度で行い、それによってシンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの過飽和溶液を生成させることを特徴とする重合工程と、
前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの単離まで、前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの過飽和溶液を約65℃を超える温度に保持する工程と、
前記過飽和溶液から前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンを単離する工程と
を含むシンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの合成方法。
【請求項２】
１,３-ブタジエンモノマーを脂肪族系溶媒中で鉄系触媒組成物を用いて重合する工程であって、該重合工程を約65℃を超える温度で行い、それによってシンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの過飽和溶液を生成させることを特徴とする重合工程と、
前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの単離が望まれるまで、前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの過飽和溶液を約65℃を超える温度に保持する工程と、
前記過飽和溶液から前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンを単離する工程と
を含むシンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの合成方法。
【請求項３】
本質的に１,３-ブタジエンモノマーと少なくとも50重量％の脂肪族系溶媒を含む有機溶媒とからなる組成物を調製する工程と、
該組成物に鉄系触媒組成物を加える工程と、
約65℃を超える温度で１,３-ブタジエンモノマーを重合して、シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの過飽和溶液を生成させる工程と、
前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの単離まで、前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの過飽和溶液を約65℃を超える温度に保持する工程と、
前記過飽和溶液から前記シンジオタクチック１,２-ポリブタジエンを単離する工程と
を含むシンジオタクチック１,２-ポリブタジエンの合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）以下の（ｉ）〜（iii）を含む単層圧縮コア、
（ｉ）１用量あたりの溶解性が１ｍＬ-1未満の非熟成性の薬剤、
（ii）重量平均分子量が３００,０００〜２,０００,０００のヒドロキシエチルセルロース、および、
（iii）浸透圧調節物質、
ここで、該コア中に、該ヒドロキシエチルセルロースは、２.０重量％〜２０重量％で存在し、該浸透圧調節物質は、１５重量％〜７５重量％で存在する；
（ｂ）該コアを取り巻く透水性層；および、
（ｃ）錠剤を取り巻く流体環境に該薬剤を送達するための、該層（ｂ）内の少なくとも１つの通路、
を含む、浸透圧性医薬錠剤。
【請求項２】
ヒドロキシエチルセルロースの重量平均分子量が７００,０００〜１,５００,０００である、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項３】
ヒドロキシエチルセルロースが、コア中に、３重量％〜１５重量％で存在する、請求項２に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項４】
コアに存在する浸透圧調節物質が糖である、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項５】
糖がソルビトールである、請求項４に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項６】
非熟成性の薬剤および浸透圧調節物質の組み合わせの平均延性が１００〜２００Ｍｐａである、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項７】
非熟成性の薬剤および浸透圧調節物質の組み合わせの平均引張り強さが０.８〜２.０Ｍｐａである、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項８】
非熟成性の薬剤および浸透圧調節物質の組み合わせの平均脆性破壊インデックスが０.２未満である、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項９】
錠剤中に、５〜２５重量％のｐＨ調節剤をさらに含む、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項１０】
ｐＨ調節剤が、非熟成性の塩基性薬剤と組み合わせて用いられ、酒石酸、アジピン酸、アスコルビン酸、安息香酸、クエン酸、フマル酸、グルタミン酸、リンゴ酸、ソルビン酸、および、トルエンスルホン酸からなる群より選択される、請求項９に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項１１】
体積に対する表面領域の比が０.６ｍｍ-1超である、請求項９に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項１２】
楕円形型であり、短軸に対する長軸の比が１.３〜３である、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項１３】
カプレット型であり、短軸に対する長軸の比が１.３〜３である、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項１４】
長軸と錠剤の外面との交点の３ｍｍ以内に形成された１つの孔をさらに含む、請求項１２または１３に記載の浸透圧性錠剤。
【請求項１５】
錠剤コアの少なくとも３０重量％が非熟成性の薬剤である、請求項１に記載の浸透圧性錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2005518413.tif 000001
[式中、ｎは、０又は１であり；ｍは、１、２又は３であり；Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１-Ｃ３アルキル、ハロゲン化Ｃ１-Ｃ３アルキル又はシクロプロピルであり；Ｒ２は、４-クロロフェニル又は２,４,６-トリクロロフェニルである]
で表される化合物及びその製薬上許容される塩。
【請求項２】
ｎが０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｍが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ｍが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１がＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２が４-クロロフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２が２,４,６-トリクロロフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
以下に示されている立体配置：
【化２】
2005518413.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが０である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
ｎが１である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
ｍが１である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１４】
ｍが２である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ１がＨである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ１がＣＨ３である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ２が４-クロロフェニルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ２が２,４,６-トリクロロフェニルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１９】
[４-(４-クロロベンジル)-７-フルオロ-５-(メタンスルホニル)-１,２,３,４-テトラヒドロシクロペンタ[ｂ]-インドール-３-イル]酢酸、
{４-[１-(４-クロロフェニル)エチル]-７-フルオロ-５-メタンスルホニル-１,２,３,４-テトラヒドロシクロ-ペンタ[ｂ]インドール-３-イル}酢酸、
[９-(４-クロロベンジル)-６-フルオロ-８-メタンスルホニル-２,３,４,９-テトラヒドロ-１Ｈ-カルバゾール-１-イル]-酢酸、
及び、
[４-(４-クロロベンジル)-７-フルオロ-５-メタンスルホニル-１-オキソ-１,２,３,４-テトラヒドロ-シクロペンタ-[ｂ]インドール-３-イル]酢酸、
から選択される化合物又はその製薬上許容される塩。
【請求項２０】
化合物(−)-[４-(４-クロロベンジル)-７-フルオロ-５-(メタン-スルホニル)-１,２,３,４-テトラヒドロシクロペンタ[ｂ]インドール-３-イル]酢酸及びその製薬上許容される塩。
【請求項２１】
化合物(＋/−)-４-[１-(４-クロロフェニル)エチル]-７-フルオロ-５-メタンスルホニル-１,２,３,４-テトラヒドロシクロペンタ[ｂ]インドール-３-イル}酢酸及びその製薬上許容される塩。
【請求項２２】
化合物(＋/−)-[９-(４-クロロベンジル)-６-フルオロ-８-メタン-スルホニル-２,３,４,９-テトラヒドロ-１Ｈ-カルバゾール-１-イル]酢酸及びその製薬上許容される塩。
【請求項２３】
化合物[４-(４-クロロベンジル)-７-フルオロ-５-メタン-スルホニル-１-オキソ-１,２,３,４-テトラヒドロ-シクロペンタ[ｂ]インドール-３-イル]酢酸及びその製薬上許容される塩。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の化合物と製薬上許容される担体を含有する医薬組成物。
【請求項２５】
抗ヒスタミン薬、ロイコトリエン拮抗薬及びロイコトリエン生合成阻害薬から選択される第二の活性成分をさらに含有する、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
プロスタグランジンＤ２介在疾患を治療する方法であって、そのような治療を必要とする患者に治療有効量の請求項１の化合物を投与することを含んでなる、前記方法。
【請求項２７】
鼻充血を治療する方法であって、そのような治療を必要とする患者に治療有効量の請求項１の化合物を投与することを含んでなる、前記方法。
【請求項２８】
アレルギー性喘息を治療する方法であって、そのような治療を必要とする患者に治療有効量の請求項１の化合物を投与することを含んでなる、前記方法。
【請求項２９】
アレルギー性鼻炎を治療する方法であって、そのような治療を必要とする患者に治療有効量の請求項１の化合物を投与することを含んでなる、前記方法。
【請求項３０】
請求項１〜１８のいずれか１項で定義されている式(I)で表される化合物の製薬上許容される塩。
【請求項３１】
製薬上許容される担体と一緒に治療有効量の請求項１〜１８のいずれか１項で定義されている式(I)で表される化合物又はその製薬上許容される塩を含有する、プロスタグランジンＤ２介在疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項３２】
製薬上許容される担体と一緒に治療有効量の請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬上許容される塩を含有する、プロスタグランジンＤ２介在疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項３３】
プロスタグランジンＤ２介在疾患を治療するための薬物の製造における、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の化合物又は塩の使用。
【請求項３４】
前記疾患が鼻充血、鼻炎又は喘息である、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
薬物療法で使用するための、請求項１〜２３のいずれか１項で定義されている化合物又は塩。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シタロプラム塩を調製するための方法であって、
（Ａ）シタロプラムをアセトン、アルコール、或いはトルエン、又はこれらの混合物のうちから選択された溶媒に溶解し、シュウ酸を添加する工程と、
（Ｂ）沈殿したシュウ酸シタロプラムを分離する工程と、
（Ｃ）前記シュウ酸シタロプラムを水中に懸濁し、十分な量の塩基を添加することによりシタロプラムを遊離させる工程と、
（Ｄ）遊離したシタロプラムを有機溶媒で抽出し、その有機層を単離し、前記溶媒を蒸発させる工程と、
任意に工程（Ａ）〜（Ｄ）を繰り返す工程と、
工程（Ａ）および（Ｂ）を繰り返し、さらに、
（Ｅ）前記シュウ酸シタロプラムを水に懸濁し、塩基を添加することによりｐＨ６〜７にする工程と、
（Ｆ）トルエン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタン、イソプロピルエーテル、キシレン、およびこれらの混合物のうちから選択された溶媒を添加し、その水相を単離する工程と、
（Ｇ）前記水層に十分な量の塩基を添加することによりシタロプラムを遊離させ、その溶媒遊離したシタロプラムを有機溶媒で抽出し、その有機相を単離し、前記溶媒を蒸発させる工程と、
（Ｈ）前記シタロプラムをアルコール溶媒中に溶解し、酸を添加し、沈殿したシタロプラム塩を分離する工程とを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸化剤、
（ｂ）リン酸基又は亜リン酸基を有する、前記酸化剤の作用の調節剤、
（ｃ）ホスホン酸基を有する第一促進剤、
（ｄ）アミン基又はアンモニウム基を有する第二促進剤、及び
（ｅ）水、
を含有するｐＨ２．４〜２．６の組成物中に、粒径１５〜８０ｎｍのシリカ、アルミナ、チタニア、セリア、ジルコニア、及びそれらの混合物からなる群から選択される研磨材粒子が分散している分散液を含む、ＣＭＰ組成物。
【請求項２】
前記組成物が更に有機カルボン酸を含有する、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項３】
前記有機カルボン酸が、クエン酸、シュウ酸、乳酸、酒石酸、グリシン、及びこれらの酸の混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項４】
前記有機カルボン酸が、前記組成物の２〜１０重量％の量で存在する、請求項３に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項５】
前記研磨材粒子が、平均粒径１５〜５０ｎｍのシリカ粒子である、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項６】
前記組成物中の研磨材の量が、組成物重量の２〜１０重量％である、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項７】
前記酸化剤が、過酸化物、過ヨウ素化物、過カルバミン酸塩、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項８】
前記酸化剤が、組成物重量の０．１〜６重量％の濃度の過酸化水素である、請求項７に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項９】
前記調節剤が、−ＰＯx基（ｘは１〜４）を有する化合物及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１０】
前記調節剤が、組成物重量の０．１〜６重量％に相当する量で組成物中に存在する、請求項９に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１１】
前記第一促進剤が、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジ（メチレンホスホン酸）（ＨＥＭＰＡ）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸（ＰＢＴＣ）、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１２】
前記第一促進剤が、組成物重量の０．１〜６重量％の量で組成物中に存在する、請求項１１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１３】
前記第二促進剤が、水酸化アンモニウム、アンモニウム塩、尿素、酢酸ホルムアミド、ビウレット、エチレンジアミン、グリシン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１４】
前記第二促進剤が、組成物重量の０．１〜６重量％の量で組成物中に存在する、請求項１３に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１５】
（ａ）酸化剤、
（ｂ）リン酸基又は亜リン酸基を有する、前記酸化剤の作用の調節剤、
（ｃ）ホスホン酸基を有する第一促進剤、
（ｄ）アミン基又はアンモニウム基を有する第二促進剤、及び
（ｅ）水、
を含有するｐＨ２．４〜２．６の組成物中に、粒径１５〜５０ｎｍのシリカ、アルミナ、チタニア、セリア、ジルコニア、及びそれらの混合物からなる群から選択される研磨材粒子が分散している分散液を含むスラリーの存在下において、リンを９〜１２％含有するニッケル／リン合金の表面を研磨する工程を含む、リンを９〜１２％含有するニッケル／リン合金の表面の化学機械的平坦化方法。
【請求項１６】
有機カルボン酸を前記組成物に加える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機カルボン酸が、クエン酸、シュウ酸、乳酸、酒石酸、グリシン、及びこれらの酸の混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記有機カルボン酸を、前記組成物の２〜１０重量％の量で組成物に加える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記研磨材粒子が平均粒径１５〜５０ｎｍのシリカ粒子である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記組成物中に含有されている研磨材の量が、組成物重量の２〜１０％である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記酸化剤が、過酸化物、過ヨウ素化物、過カルバミン酸塩、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化剤が、組成物重量の０．１〜６重量％の濃度の過酸化水素である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記調節剤が、−ＰＯx基（ｘは１〜４）を有する化合物及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記調節剤が、組成物重量の０．１〜６重量％に相当する量で組成物中に存在する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第一促進剤が、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，  Ｎ−ジ（メチレンホスホン酸）（ＨＥＭＰＡ）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸（ＰＢＴＣ）及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一促進剤が、組成物重量の０．１〜６重量％の量で組成物中に存在する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第二促進剤が、水酸化アンモニウム、アンモニウム塩、尿素、酢酸ホルムアミド、ビウレット、エチレンジアミン、グリシン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第二促進剤が、組成物重量の０．１〜６重量％の量で組成物中に存在する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
（ｆ）酸化剤、
（ｇ）リン酸基又は亜リン酸基を有する、前記酸化剤の作用の調節剤、
（ｈ）ホスホン酸基を有する第一促進剤、
（ｉ）アミン基又はアンモニウム基を有する第二促進剤、及び
（ｊ）水、
を含有するｐＨ２．４〜２．６の組成物中に、粒径１５〜５０ｎｍのシリカ、アルミナ、チタニア、セリア、ジルコニア、及びそれらの混合物からなる群から選択される研磨材粒子が分散している分散液を含むスラリーの存在下において、リンを９〜１２％含有するニッケル／リン合金の表面を研磨する工程を含む、リンを９〜１２％含有するニッケル／リン合金の表面の化学機械的平坦化の方法。
【請求項３０】
（ａ）酸化剤、
（ｂ）リン酸基又は亜リン酸基を有する、前記酸化剤の作用の調節剤、
（ｃ）ホスホン酸基を有する第一促進剤、
（ｄ）アミン基又はアンモニウム基を有する第二促進剤、及び
（ｅ）水、
を含有する組成物中に、粒径１５〜８０ｎｍのシリカ、アルミナ、チタニア、セリア、ジルコニア、及びそれらの混合物からなる群から選択される研磨材粒子が分散している分散液を含む、ＣＭＰ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（３）とノズル体（４）とを含んだノズルホルダ（２）の圧力管（１３）内に実質的に円盤形状のフィルタ体（８）を備えたピストン内燃エンジン用の燃料フィルタを備えた噴射ノズル（１）であり、
このフィルタ体（８）を支持体（３）とノズル体（４）の間に取り付け、
フィルタ面またはフィルタ開口部をフィルタ体（８）内の１つまたは複数の微細な切込みによって形成し、
圧力管（１３）がフィルタ体（８）の予備室内に流入、および／またはそこから流出しており、これがフィルタ面あるいはフィルタ開口部と接していることを特徴とする噴射ノズル。
【請求項２】
微細な切込みはレーザ切込み（３５）によって形成することを特徴とする請求項１記載の噴射ノズル。
【請求項３】
予備室は溝（３８，３９）によって形成され、これらが実質的に微細な切込みを含んでいることを特徴とする請求項１記載の噴射ノズル。
【請求項４】
フィルタ体（８）が複数の円盤（３０，３１，３２）から組み立てられていることを特徴とする請求項１記載の噴射ノズル。
【請求項５】
１つまたは複数の予備室が独立したフィルタ盤（３０，３２）の開口部（３３，３７）として形成され、これらがフィルタ面あるいはフィルタ開口部を含んでいる少なくとも１つのフィルタ盤（３１）と組み合わされることを特徴とする請求項４記載の噴射ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレーデッド屈折率コア及びクラッドを含む光ファイバであって、前記コアは約２から約８の範囲内にあるアルファパラメータを有するアルファ分布と、約０．３％から約０．５％の範囲内にある前記コア及び前記クラッドの間の最大屈折率パーセント差と、及び、約６．０から約１６．０μｍの範囲内にあるコア径とを有し、該光ファイバは、少なくとも８５０ｎｍで少なくとも約０．６ＧＨｚ・ｋｍの帯域幅と、約１０５０ｎｍから１３００ｎｍの範囲内にあるケーブル化カットオフ波長とを有することを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記コアが約６．０から約１４．０μｍの範囲内にある直径を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記コア及び前記クラッドの間の最大屈折率パーセント差が約０．３％から約０．４％の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記コアが約２から約４までの範囲内にあるアルファパラメータを有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記コアの前記屈折率分布は動作波長からインターモダルノイズを減少するのに十分な量だけオフセットされたピークモダル帯域幅波長を有するように構成されることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーションカメラを使用する方法において、
（ａ）プロモーションカメラ（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ  ｃａｍｅｒａ）であって、一端にてヒンジにより及び第二の端部である他端にて摺動可能なフィルム蓋トリガラッチにより該プロモーションカメラに固定されたフィルム蓋を有し、前記フィルム蓋トリガラッチに配置された制止機構（ｄｅｔｅｒｒｅｎｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を有する前記プロモーションカメラを販売店から受け取るステップと、
（ｂ）該プロモーションカメラにて写真を撮るステップと、
（ｃ）該プロモーションカメラを関連する販売店に返却するステップと、
（ｄ）注文すべきフィルム現像サービスを選ぶステップと、
（ｅ）前記プロモーションカメラを販売店の店員に提供するステップと、
（ｆ）前記プロモーションカメラの外部ハウジングに設けられた前記制止機構を動かして、その少なくとも一部分が前記プロモーションカメラの外部ハウジングを貫通して伸びる前記フィルム蓋トリガラッチを露出させるステップと、
（ｇ）前記プロモーションカメラを開ける工具無しにて前記フィルム蓋トリガラッチを作用させるステップと、
（ｈ）ステップ（ｄ）にて行われるべき現像サービスを選んだ、露出し且つ、巻き戻したフィルムカートリッジを除去するステップと、
（ｉ）未露出のフィルムカートリッジを前記プロモーションカメラ内に装填するステップと、
（ｊ）前記プロモーションカメラを閉じるステップと、
（ｋ）前記フィルム蓋トリガにて前記プロモーションカメラの外部ハウジングにおける制止機構を変位させるステップと、
（ｌ）前記プロモーションカメラをユーザに無料にて返すステップと、
ステップ（ｆ）−（ｌ）が販売店の店員により行われるようにした、プロモーションカメラを使用する方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記制止機構が、接着剤を使用して前記フィルム蓋トリガラッチ上に固定される、方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、
前記制止機構が、基本的に接着剤ラベルから成る、方法。
【請求項４】
販売店にて顧客に対しフィルム処理サービスを提供する方法において、
（ａ）フィルムカートリッジからのフィルムが予め装填されたプロモーションカメラを提供するステップであって、前記フィルムカートリッジにアクセスするためのフィルム蓋であって、一端にてヒンジにより及び他端にて摺動可能なフィルム蓋ラッチトリガにより前記プロモーションカメラに固定された前記フィルム蓋を更に有し、前記フィルム蓋ラッチトリガに消費者がアクセスすることができないようにすべく前記フィルム蓋ラッチトリガに配置された制止機構を更に有し、該制止機構及び前記フィルム蓋ラッチトリガが工具無しにて可動であるようにした前記プロモーションカメラを提供するステップと、
（ｂ）該プロモーションカメラにて写真を撮るステップと、
（ｃ）前記プロモーションカメラを販売店に返却するステップと、
（ｄ）前記制止機構を動かして前記フィルム蓋ラッチトリガにアクセスするステップと、
（ｅ）前記フィルム蓋ラッチトリガを作用させ前記フィルム蓋を開けるステップと、
（ｆ）使用済みのフィルムカートリッジを除去するステップと、
（ｇ）未露出のフィルムカートリッジを前記プロモーションカメラ内に配置するステップと、
（ｈ）ステップ（ｇ）の後、前記フィルム蓋を閉じるステップと、
（ｉ）ステップ（ｈ）の後、前記未露出のフィルムの大部分を前記カメラ内のフィルムスプール上に予め巻くステップと、
（ｊ）ステップ（ｈ）の後、制止機構を前記フィルム蓋ラッチトリガ上に配置するステップと、
（ｋ）少なくともステップ（ｃ）の後、予め巻き、予め装填されたプロモーションカメラを顧客に返すステップと、
ステップ（ａ）、（ｄ）−（ｋ）が販売店の店員により行われるようにした、販売店にて顧客に対しフィルム処理サービスを提供する方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、
ステップ（ｉ）にて消費者に返される前記プロモーションカメラが、ステップ（ｃ）にて消費者により返却されたプロモーションカメラと同一のカメラである、方法。
【請求項６】
請求項５の方法において、
ステップ（ｃ）の後、前記カメラ内の電池を交換するステップを備える、方法。
【請求項７】
請求項４の方法において、
前記フィルム蓋ラッチトリガの少なくとも一部分が前記プロモーションカメラの外部ハウジングを貫通する、方法。
【請求項８】
請求項４の方法において、
ステップ（ａ）の前、前記プロモーションカメラを消費者に販売するステップを更に備える、方法。
【請求項９】
請求項４の方法において、
前記制止機構が接着剤を使用して前記フィルム蓋トリガに固定される、方法。
【請求項１０】
請求項９の方法において、
前記制止機構が基本的に接着剤ラベルから成る、方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、
前記制止機構が前記トリガラッチを見えないように隠す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光源と、前記光源からの光で処理するために感光性バイオポリマーが上に配置される基板を受けるのに好適な処理チャンバと、前記光源からの光を前記基板上の選択部位に配向するための割当要素とを備える、感光性バイオポリマーを処理するための装置であって、
前記割当要素が少なくとも１つのモータ駆動ミラーを含み、前記ミラーは磁場を発生するデバイスの磁極間に配置された回転可能スプールに装着され、前記割当要素が前記ミラーの方向を制御するために前記スプールに結合された調節可能な電源を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ミラーの方向が、前記基板上の選択された照射部位に対応する予め定められた位置に調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記割当要素がガルバノミラーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ミラーのモータが温度安定性であることを特徴とする請求項１から請求項３の１項に記載の装置。
【請求項５】
焦点レンズ、好ましくはＦ−θ−レンズが、前記ミラーと前記基板との間の光路内に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４の１項に記載の装置。
【請求項６】
前記光源が紫外光源であることを特徴とする請求項１から請求項５の１項に記載の装置。
【請求項７】
前記紫外光源が、３４０〜３９０ｎｍの範囲、好ましくはほぼ３５０ｎｍで作動することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記紫外光源が、周波数トレブルされたＮｄ：ＹＡＧレーザであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも光源と、前記光源からの光で処理するために感光性バイオポリマーが上に配置される基板を受けるのに好適な処理チャンバと、前記光源からの光を前記基板上の選択部位に配向するための割当部材とを用いる、感光性バイオポリマーを処理するための方法であって、
前記割当部材の使用のために、磁場を発生するデバイスの磁極間に配置された回転可能スプールに装着された少なくとも１つのモータ駆動ミラーから作られ、前記ミラーの方向が調節可能な電源を前記スプールに結合することにより制御されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ミラーの方向が前記基板上の選択された照射部位に対応する予め定められた位置に調節可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ミラーのモータの温度が使用中に安定していることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧下で水素吸蔵材料を格納する装置であって、
内部容積を画定し、縦軸を有する圧力格納容器と、
前記容器の内部容積の少なくとも一部を占める水素吸蔵合金と、
互いに軸方向に沿って連結された複数の可撓性のある熱伝導性の羽根からなり、前記内部容積を前記水素吸蔵合金が中に配置される複数の区画に分割する少なくとも一つの仕切りと、
を含む装置。
【請求項２】
前記複数の羽根が前記縦軸から前記容器の内壁まで伸びる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の羽根が前記縦軸から螺旋状に外側に伸び、前記容器の内壁と接線接触をしている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記縦軸を横切り、前記複数の区画を複数の副区画に分割する少なくとも一つの仕切りをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の副区画の各々が前記容器の縦軸から前記容器の内壁まで伸びる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の副区画の各々は、前記容器の縦軸において幅が最小であり、前記容器の内壁において幅が最大となる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記縦軸を横切る前記仕切りが円板を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記円板が前記容器の内壁と熱的に接触している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記円板が熱伝導性材料を含む材料からなる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記円板がベリリウム銅合金または燐青銅合金を含む材料からなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記容器が、前記容器に開口部を形成する狭い頸部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記仕切りは、前記容器の前記狭い頸部をちょうど通り、前記容器の中に挿入されると撥ね開き、それにより前記複数の羽根が前記容器の内壁と密接に接触するように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の羽根が前記容器の内壁と熱的に接触している、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の長方形の羽根がベリリウム銅合金または燐青銅合金を含む材料からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の羽根が相当量の表面積を前記容器の縦軸近くの前記水素吸蔵合金と接触させている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ素材の分配を制限する方法であって、
送信器において、従来の通信装置を介して、前記コンテンツ素材の通信に関連付けられる１つ以上の制御信号を変更し、それにより、前記通信を阻止する段階と、
受信器において、前記コンテンツ素材に関連付けられるコピープロテクト信号を検出する段階と、前記１つ以上の制御信号に逆の変更を行う段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記コンテンツ素材に関連付けられるコピープロテクト信号を検出する段階を更に有し、
前記１つ以上の制御信号の変更は、前記コピープロテクト信号の検出に依存する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ素材は、暗号化されていない請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の制御信号は、パリティ信号、チェックサム信号、及び同期信号のうちの少なくとも１つを有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
コンテンツ素材と関連付けられる制御信号の通信を受信し、前記コンテンツ素材はコピープロテクトされていると認識するよう構成され、前記制御信号は、前記通信を制限するよう送信器によって変更されている、入力段階と、
前記コンテンツ素材の次なる処理を容易にするよう前記変更された制御信号の逆の変更を行うよう構成される変更装置と、
を有する受信システム。
【請求項６】
コンテンツ素材と関連付けられる制御信号の通信を供給するよう構成される送信装置と、
前記コンテンツ素材の次なる処理を制限するよう１つ以上の前記制御信号を変更するよう構成される変更装置と、
前記送信装置から前記通信を受信するよう構成される受信装置と、
前記コンテンツ素材がコピープロテクトされていることが入力段階によって検出されると、前記１つ以上の制御信号に逆の変更を行うよう構成される変更装置と、
を有する伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理用品／タンポン製品を製造する方法であって、
（ａ）ビスコース溶液から複数の繊維を形成し、この形成の過程中に、前記複数の繊維中に細かく分割された臭気吸着材料を含ませる工程、
（ｂ）前記複数の繊維を集結して最終生理用品／タンポン製品に形成する工程
を備える方法。
【請求項２】
前記ビスコース溶液の押し出しの前に臭気吸着材料を前記ビスコース溶液に加える工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記繊維を押し出しするための装置に前記臭気吸着材料を含むビスコース溶液をポンプ輸送する工程をさらに含み、それにより前記臭気吸着材料を繊維中に含ませる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の繊維がレーヨンである請求項５記載の方法。
【請求項５】
前記臭気吸着材料がゼオライトである請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ゼオライトがクリノプチロライト種である請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形壁を有する実質的に円筒形の流動チャンバーであって、該流動体チャンバーは、第１流動体と軸方向に配置された第２流動体とを有し、該第１流動体と該第２流動体とは混和性せず、且つ、メニスカスで接し、且つ、異なる屈折率を有する、実質的に円筒形の流動チャンバー、
前記円筒形壁の内部上に配置された流動体接触層、
前記流動体接触層により、前記第１流動体及び第２流動体から分離された第１電極、並びに
前記第２流動体に作用する第２電極、
を有し、
前記流動体接触層は、前記メニスカスの形状が前記第１電極と前記第２電極との間の電圧に依存して変化するように、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を適用して変化する第２流動体による湿潤性を有し、且つ
前記第２流動体による前記流動体接触層の前記湿潤性は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が適用されない場合、前記メニスカスと前記接触層との交差点の両側において実質的に同一となっている、
ことを特徴とする可変フォーカスレンズ。
【請求項２】
前記流動体接触層の内部表面は、線形断面を有しており、該線形断面は、前記表面の前記の実質的に円筒形の形状の軸に対して１０°以内で平行であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記第１流動体は、絶縁性液体を有し、且つ
前記第２流動体は、導電性液体を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項４】
前記第１流動体は、蒸気を有し、且つ
前記第２流動体は、導電性液体を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ。
【請求項５】
前記第２流動体から見た場合、凹面のメニスカス形状を生成するように配置され、
該形状は、前記第１電極と前記第２電極との間に適用される電圧の度合いの増加に伴い凹面の度合いが減少する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項６】
前記流動体接触層は、均一の厚みの実質的に均一層であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項７】
前記第１電極は、実質的に円筒形であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項８】
前記第１流動体は、前記第２流動体よりも大きな屈折率を有し、
前記メニスカスが前記第１流動体に関連して凹面となる場合に正のレンズ出力を有するように、正のレンズ出力を与える少なくとも一つの固定レンズ要素を有する複合レンズである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項９】
フロントレンズ及びリアレンズの内部表面は、防護層でコートされていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記防護層は、抗反射特性を有することを特徴とする請求項９に記載のレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレンズを有する光学装置であって、
フォーカス平面を規定する手段を有しており、
平行なレイで構成している放射が入力され且つ前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が適用されない場合、前記放射が、前記フォーカス表面上にフォーカスされる、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のレンズを有する画像キャプチャー装置。
【請求項１３】
前記請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のレンズを有する、光学記録キャリアを走査する光学走査装置。
【請求項１４】
前記レンズは、走査される光学記録キャリアにおける異なる情報層の深さを走査する間、上昇する球面収差を修正すべく配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の光学走査装置。
【請求項１５】
円筒形壁を有する実質的に円筒形の流動チャンバーであって、該流動体チャンバーは、第１流動体と軸方向に配置された第２流動体とを有し、該第１流動体と該第２流動体とは混和せず、且つ、メニスカスで接し、且つ、異なる屈折率を有する、実質的に円筒形の流動チャンバー、
前記円筒形壁の内部上に配置された流動体接触層、
前記流動体接触層により、前記第１流動体及び第２流動体から分離された第１電極、並びに
前記第２流動体に作用する第２電極、
を有する可変フォーカスレンズの動作方法であって、
前記第２流動体による前記流動体接触層の湿潤性は、前記第１電極と前記第２電極との間の電圧が適用されない場合、前記メニスカスと前記接触層との交差点の両側において実質的に同一であり、且つ
前記第２流動体による前記流動体接触層の前記湿潤性は、前記第１電極と前記第２電極との間の電圧の適用にて変化し、
前記メニスカスの形状を変化するように前記電圧を制御することを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記第２流動体から見た場合、凹面のメニスカス形状を生成するように前記電圧を変化させることを有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２流動体から見た場合、凹面のメニスカス形状を生成するように前記電圧を変化することをさらに有する前記請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記メニスカスは、前記流動体接触層に対して１００°以上１４０°以下の接触角を有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険約款を記録するコンピュータに読み取り可能なメディアを被保険者に提供する方法であって、
約款提供ウェブサーバ、被保険者端末、及び保険会社端末がインターネットを介して互いに接続される状態において、前記約款提供ウェブサーバに保険データベースとともに被保険者データベ−スを構築するステップと、
保険会社端末からの新しい被保険者の個人情報の入力を通して、新しい保険プランの保険約款が要求されるとき、該新しい被保険者が別のタイプの保険に加入していたか否かを決定し、その後、前記新しい被保険者が前記別のタイプの保険を所有していたならば、前記新しい被保険者に提供する前記コンピュータに読み取り可能なメディアに、前記別のタイプの保険の保険約款とともに前記新しい保険プランの保険約款を記録するステップと、
前記個人情報を有する前記新しい被保険者が加入していた保険の種類とともに前記新しい保険プランの保険約款を検索し、前記新しい被保険者がインターネットを介して約款提供ウェブサーバにアクセスし、前記個人情報を入力するときに、前記被保険者が前記保険の種類とともに前記新しい保険プランの保険約款を読むことができるようにそれらを出力するステップと、
を有することを特徴とするＣＤ保険約款を供給する方法。
【請求項２】
もはや販売されていない保険プランの約款のデータベースを前記保険データベース内に追加して構築し、それにより、前記もはや販売されていない保険プランの約款を販売済みの保険プランの約款とともに提供することを可能にするステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
緑色発光材で使用される低分子有機化合物の例として、緑領域（５５０ｎｍ)で発光するＡｌｑ３、ＢｅＢｑ２（１０−ｂｅｎｚｏ[ｈ]ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌ−ｂｅｒｙｌｌｉｕｍ  ｃｏｍｐｌｅｘ)、Ａｌｍｑ（ｔｒｉｓ（４−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｅ)ａｌｕｍｉｎｕｍ)を含む。また、典型的にはキナクリドン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ)、クマリン（ｃｏｕｍａｒｉｎ)、Ｃ５４５Ｔ（イーストマンコダック社製）、又はＩｒ−複合体（ｃｏｍｐｌｅｘ)を数ｍｏｌ％の濃度で添加（ドーピング)することにより、発光効率及び耐久性を向上できる。また、赤色発光層のドーピング材料の例として、インディゴ（Ｉｎｄｉｇｏ)、ナイルレッド（Ｎｉｌｅ  Ｒｅｄ)、ＤＣＭ（４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ)−２−ｍｅｔｈｙｌ−６−（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ)−４Ｈ−ｐｙｒａｎ)、ＤＣＪＴＢ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｃｏ．)及びＰｔ−複合体（ｃｏｍｐｌｅｘ)を含む。青色発光材の例として、ＺｎＰＢＯ（（Ｂｉｓ[２−（２−ｂｅｎｚｏｘａｚｏｌｙｌ)ｐｈｅｎｏｌａｔｏ]Ｚｉｎｃ（ＩＩ))及びＢａｌｑ（Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｏ)（ｐａｒａ−ｐｈｅｎｙｌ−ｐｈｅｎｏｌａｔｏ)ａｌｕｍｉｎｕｍ)のような金属錯体化合物、又はスチリルアリーレン（ｓｔｙｒｙｌａｒｙｌｅｎｅ)系誘導体であるＤＰＶＢｉ（４，４'−ｂｉｓ（２，２'−ｂｉｐｈｅｎｙｌｖｉｎｙｌ)−１，１'−ｂｉｐｈｅｎｙｌ)、オキサイドゾル（ｏｘａｄｉａｚｏｌｅ)誘導体、ビススチリルアントラセン誘導体、ビススチリルアリーレン誘導体として、ＢｃｚＶＢｉ（４，４'−Ｂｉｓ（２−ｃａｒｂａｚｏｌｅ)ｖｉｎｙｌｅｎｅ)ｂｉｐｈｅｎｙｌ)の非金属錯体化合物を含む。しかし、本発明に係る有機ＥＬ装置の発光材料は特別に制限されず、前記材料らに限定されるものではない。有機ＥＬ装置の発光材として使用される高分子重量の有機化合物の例として、ポリ（ｐ−フェニレン)、ポリフェニレン−ビニレン、ポリアリーレン、ポリアルキルチオフェン及びポリアルキルフルオリンを含む。蛍光高分子材料が本発明に係る有機ＥＬ装置の発光層として使用される場合、蛍光高分子材料はランダム、ブロック又はグラフト共重合体や重合体であることができるが、これらに本発明が限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る有機ＥＬ発光装置において、発光層及び他の有機層は適切なバインダー樹脂と結合して薄膜形態で形成されることができ、必要に応じて適切なドーパントをその層に含むことができる。バインダー樹脂の例として、ポリビニルカバゾール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃａｒｂａｚｏｌｅ、ＰＶＫ)樹脂、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ)樹脂、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ)樹脂、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｌｌｙｌａｔｅ)樹脂、ブチラール（ｂｕｔｙｒａｌ)樹脂、ポリビニルアセタル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｃｅｔａｌ)樹脂、ジアリルフタレート（ｄｉａｌｌｙｌｐｈｔｈａｌａｔｅ)樹脂、アクリル（ａｃｒｙｌｉｃ)樹脂、メタクリルリック（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｉｃ)樹脂、フェノール（ｐｈｅｎｏｌ)樹脂、エポキシ樹脂（ｅｐｏｘｙ)樹脂、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ)樹脂、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ)樹脂及び尿素（ｕｒｅａ)樹脂を含む。そのような所定の樹脂は単独または２つばその樹脂成分を含む共重合体で利用できるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換を調整する少なくとも１つのスイッチを備えた、可聴騒音を低減するための、スイッチングパワーコンバータ用の制御装置であって、
前記スイッチのスイッチング周波数を監視し、そのスイッチング周波数が所定レベルに低下したとき指示を出す、監視手段と、
前記監視手段に依存して前記スイッチのスイッチングを調整し、前記可聴周波数の発生を減少させるために前記所定レベルを上回るように前記周波数を上昇させる、調整手段と、
を備えた、スイッチングパワーコンバータ用の制御装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記監視手段からの指示を受信したとき、前記スイッチを直ちにターンオンするように構成されている、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記監視手段からの指示を受信したとき、前記スイッチのオン時間を制限するように構成されている、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記調整手段は、直接ＰＷＭ制御によってオン時間を制限するように構成されている、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記スイッチを通って流れるピーク電流を制限することによってオン時間を制限するように構成されている、請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
第２のスイッチと、前記スイッチを通って流れる電流に対応する電圧を前記スイッチをオンオフするための基準電圧と比較する比較手段と、をさらに備え、前記調整手段は、前記スイッチを通って流れるピーク電流を制限するために、前記監視手段からの前記指示が受信されたとき、前記第２のスイッチをスイッチオンし、前記スイッチを通って流れる電流に対応する電圧にある電圧を加算するように構成されている、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２のスイッチに接続される電流源をさらに備え、前記第２のスイッチはキャパシタに接続可能であり、前記キャパシタは前記比較手段に接続可能であり且つ前記スイッチのソースに接続されており、前記ソースに前記スイッチを介して流れる電流を検知するセンス抵抗が接続され、前記加算した電圧は前記キャパシタの電圧と前記センス抵抗の電圧とで作られる、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記調整手段は、もし前記監視手段が指示を出さなかったとき、前記第２のスイッチをターンオフし、次回に前記スイッチがターンオンされるように構成されている、請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
パワー変換手段と、
前記パワー変換手段を調整する、少なくとも１つのスイッチと、
前記スイッチのスイッチング周波数を監視し、そのスイッチング周波数が所定レベルに低下したとき指示を出す、監視手段と、
前記監視手段に依存して前記スイッチのスイッチングを調整し、前記コンバータの可聴周波数の発生を減少させるために前記所定レベルを上回るように前記周波数を上昇させる、調整手段と、
を備えた、スイッチングパワーコンバータ。
【請求項１０】
パワーコンバータの少なくとも１つのスイッチを制御する制御方法であって、
前記スイッチのスイッチング周波数を監視し、
前記スイッチング周波数が可聴周波数を発生する所定レベルを上回るように前記スイッチを制御する、
という複数のステップを備える、パワーコンバータの少なくとも１つのスイッチを制御する制御方法。