Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電荷蓄積層と制御ゲートとを備える第１ＭＯＳトランジスタと、電流経路の一端が前記第１ＭＯＳトランジスタの電流経路の一端に接続された第２ＭＯＳトランジスタとを含む複数のメモリセルと、
それぞれに複数の前記メモリセルの第１ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端が接続された複数のローカルビット線と、
複数の前記ローカルビット線を共通接続するグローバルビット線と、
前記ローカルビット線と前記グローバルビット線とを接続する第１スイッチ素子と、
前記グローバルビット線に接続され、前記メモリセルへの書き込みデータを保持する保持回路と
を具備することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】  複数の前記メモリセルの前記制御ゲートを共通接続するワード線を更に備え、
書き込み動作は、同一の前記ワード線に接続された複数のメモリセルに対して同時に行われる
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】  電荷蓄積層と制御ゲートとを備えるＭＯＳトランジスタを含む複数のメモリセルと、
複数の前記メモリセルの前記制御ゲートを共通接続するワード線と、
それぞれに複数の前記メモリセルのＭＯＳトランジスタの電流経路の一端が接続された複数のローカルビット線と、
複数の前記ローカルビット線を共通接続するグローバルビット線と、
前記ローカルビット線と前記グローバルビット線とを接続する第１スイッチ素子と、
前記グローバルビット線に接続され、前記メモリセルへの書き込みデータを保持する保持回路と
を具備し、書き込み動作が、前記電荷蓄積層に対するＦＮトンネリングによる電子の授受によって行われ、且つ同一のワード線に接続された複数のメモリセルに対して同時に行われる
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】  ２本の前記ローカルビット線に接続された２列の前記メモリセルを含む複数のセルブロックと、
前記メモリセルから読み出したデータを増幅するセンスアンプとを更に備え、
各々の前記グローバルビット線は、２本の書き込み用グローバルビット線と１本の読み出し用グローバルビット線とを含み、
前記第１スイッチ素子は、第２、第３スイッチ素子を含み、
各々の前記セルブロックにおいて、２本の前記ローカルビット線は前記第２スイッチ素子を介して前記２本の書き込み用グローバルビット線にそれぞれ接続され、読み出し用グローバルビット線は、前記第３スイッチ素子を介して前記２本のローカルビット線に共通接続され、
前記書き込み用グローバルビット線の各々に、前記保持回路が接続され、
前記読み出し用グローバルビット線の各々に前記センスアンプが接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】  ４本の前記ローカルビット線にそれぞれ接続された４列の前記メモリセルを含む複数のセルブロックと、
前記メモリセルから読み出したデータを増幅するセンスアンプとを更に備え、
各々の前記グローバルビット線は、２本の書き込み用グローバルビット線と１本の読み出し用グローバルビット線とを含み、
前記第１スイッチ素子は、第２、第３スイッチ素子を含み、
各々の前記セルブロックにおいて、２本の前記ローカルビット線は前記第２スイッチ素子を介していずれか一方の前記書き込み用グローバルビット線に共通接続され、残りの２本のローカルビット線は前記第２スイッチ素子を介していずれか他方の前記書き込み用グローバルビット線に共通接続され、読み出し用グローバルビット線は、前記第３スイッチ素子を介して前記４本のローカルビット線に共通接続され、
前記書き込み用グローバルビット線の各々に、前記保持回路が接続され、
前記読み出し用グローバルビット線の各々に前記センスアンプが接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の態様に係る不揮発性半導体記憶装置は、電荷蓄積層と制御ゲートとを備える第１ＭＯＳトランジスタと、電流経路の一端が前記第１ＭＯＳトランジスタの電流経路の一端に接続された第２ＭＯＳトランジスタとを含む複数のメモリセルと、それぞれに複数の前記メモリセルの第１ＭＯＳトランジスタの電流経路の他端が接続された複数のローカルビット線と、複数の前記ローカルビット線を共通接続するグローバルビット線と、前記ローカルビット線と前記グローバルビット線とを接続する第１スイッチ素子と、前記グローバルビット線に接続され、前記メモリセルへの書き込みデータを保持する保持回路とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明の第２の態様に係る不揮発性半導体記憶装置は、電荷蓄積層と制御ゲートとを備えるＭＯＳトランジスタを含む複数のメモリセルと、複数の前記メモリセルの前記制御ゲートを共通接続するワード線と、それぞれに複数の前記メモリセルのＭＯＳトランジスタの電流経路の一端が接続された複数のローカルビット線と、複数の前記ローカルビット線を共通接続するグローバルビット線と、前記ローカルビット線と前記グローバルビット線とを接続する第１スイッチ素子と、前記グローバルビット線に接続され、前記メモリセルへの書き込みデータを保持する保持回路とを具備し、書き込み動作が、前記電荷蓄積層に対するＦＮトンネリングによる電子の授受によって行われ、且つ同一のワード線に接続された複数のメモリセルに対して同時に行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記他の１本のワイヤは、可塑性を有する素材によって形成した請求項７に記載の光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かかる請求項１０記載の光ヘッド装置によれば、可塑性を有する固有バネ定数が小さい素材からなるワイヤによって、中間のワイヤによる影響を更に小さくすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上のように構成したワイヤ４、５、６からなる組は、２本のワイヤ４、５にからなる複合ワイヤ３０と、ワイヤ６からなる単ワイヤに構成される。そして、複合ワイヤ３０のバネ定数と単ワイヤ６のバネ定数がレンズホルダ３におけるフォーカシング方向Ｆｏの駆動中心に上下においてほぼ等しくなるように設定されている。以下、複合ワイヤ３０のワイヤ４を主ワイヤ４、中間のワイヤ５を副ワイヤ５と称し、ワイヤ６を単ワイヤ６と称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、この第２の形態においても、前述した第１の実施形態と同様に、レンズホルダ３の上面側近傍に配置した主ワイヤ４１、４２と副ワイヤ５１、５２からなる複合ワイヤ３１、３２のバネ定数と、下面側近傍に配置した単ワイヤ６１、６２のバネ定数をほぼ等しくしている。この結果、レンズホルダ３をトラッキング方向Ｔｒに駆動したとき、実質的には、複合ワイヤ３０と単ワイヤ６との４本のワイヤによってレンズホルダ３を支持することと等価となり、レンズホルダ３をほぼ平行に移動させることができる。従って、チルト用駆動コイル１４に通電してチルト角を制御するときに、ワイヤによって生ずる期待しないチルトが防止され、正確なチルト制御が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射によってマークの列を形成する光ディスク記録装置であって、
異なる幅のマークを形成するための複数の変換則のいずれかを用いて、変換された記録データを、レーザ光の照射タイミングを規定するパルス列信号に変換するストラテジ回路と、
前記光ディスクに画像を形成する際に、形成される画像の輪郭を経過した後に、前記変換された記録データの部位であって、再生信号の補完が可能な部位または再生信号の破棄が無視できる部位に至ったときに、前記ストラテジ回路に用いる変換則を一の変換則から他の変換則に変更する変更手段と、
前記ストラテジ回路によるパルス列信号にしたがってレーザ光の照射を制御する照射制御手段と
を具備することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記記録データは、同期パターンを有し、前記ストラテジ回路に供給され、
前記変更手段は、形成される画像の輪郭を経過した後であって、前記同期パターンが前記ストラテジ回路に供給されたときに、前記ストラテジ回路に用いる変換則を一の変換則から他の変換則に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記記録データは、サブコードを有し、前記ストラテジ回路に供給され、
前記変更手段は、当該画像の輪郭の形成タイミングを経過した後であって、前記サブコードが前記ストラテジ回路に供給されたときに、前記ストラテジ回路に用いる変換則を一の変換則から他の変換則に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る光ディスク記録装置は、レーザ光の照射によってマークの列を形成する光ディスク記録装置であって、異なる幅のマークを形成するための複数の変換則のいずれかを用いて、変換された記録データを、レーザ光の照射タイミングを規定するパルス列信号に変換するストラテジ回路と、前記光ディスクに画像を形成する際に、形成される画像の輪郭を経過した後に、前記変換された記録データの部位であって、再生信号の補完が可能な部位または再生信号の破棄が無視できる部位に至ったときに、前記ストラテジ回路に用いる変換則を一の変換則から他の変換則に変更する変更手段と、前記ストラテジ回路によるパルス列信号にしたがってレーザ光の照射を制御する照射制御手段とを具備することを特徴とする。この光ディスク記録装置において、ストラテジ回路における変換則の変更タイミングは、形成される画像の輪郭を経過した後に、前記変換された記録データの部位であって、再生信号の補完が可能な部位または再生信号の破棄が無視できる部位に至ったタイミングである。このタイミングとしては、記録データが同期パターンを有し、ストラテジ回路に供給される場合には、当該同期パターンの供給タイミングが好ましく、また、記録データがサブコードを有し、ストラテジ回路に供給される場合には、当該サブコードの供給タイミングが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置に実行されるプログラムであって、
複数のユーザのそれぞれに対応して規定され各ユーザの好みのコンテンツをそれぞれ示す複数の第１の嗜好データのうち、所定の前記第１の嗜好データが示した前記コンテンツと同じコンテンツを示す他の前記第１の嗜好データを特定する第１の手順と、
前記所定の前記第１の嗜好データと、前記第１の手順で特定した前記他の第１の嗜好データとを用いて第２の嗜好データを生成する第２の手順と
を有するプログラム。
【請求項２】
前記第２の手順において、前記第１の手順で特定した前記他の第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれの数に基づいて当該コンテンツそれぞれのランク付けを行い、当該ランク付けの結果に基づいて前記第２の嗜好データを生成する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２の手順において、前記第１の手順で特定した前記他の第１の嗜好データ毎に、当該第１の嗜好データが示すコンテンツの総数に反比例するポイントを、当該第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれに割当て、前記割当てられたポイントに基づいて、前記第１の手順で特定した前記他の第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれのランク付けを行い、当該ランク付けの結果に基づいて前記第２の嗜好データを生成する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
複数のユーザのそれぞれに対応して規定され各ユーザの好みのコンテンツをそれぞれ示す複数の第１の嗜好データのうち、所定の前記第１の嗜好データが示した前記コンテンツと同じコンテンツを示す他の前記第１の嗜好データを特定する第１の工程と、
前記所定の前記第１の嗜好データと、前記第１の工程で特定した前記他の第１の嗜好データとを用いて第２の嗜好データを生成する第２の工程と
を有するデータ処理方法。
【請求項５】
前記第２の工程において、前記第１の工程で特定した前記他の第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれの数に基づいて当該コンテンツそれぞれのランク付けを行い、当該ランク付けの結果に基づいて前記第２の嗜好データを生成する
請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記第２の工程において、前記第１の工程で特定した前記他の第１の嗜好データ毎に、当該第１の嗜好データが示すコンテンツの総数に反比例するポイントを、当該第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれに割当て、前記割当てられたポイントに基づいて、前記第１の手順で特定した前記他の第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれのランク付けを行い、当該ランク付けの結果に基づいて前記第２の嗜好データを生成する
請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
複数のユーザのそれぞれに対応して規定され各ユーザの好みのコンテンツをそれぞれ示す複数の第１の嗜好データのうち、所定の前記第１の嗜好データが示した前記コンテンツと同じコンテンツを示す他の前記第１の嗜好データを特定する特定部と、
前記所定の前記第１の嗜好データと、前記特定部が特定した前記他の第１の嗜好データとを用いて第２の嗜好データを生成する嗜好データ生成部と
を有するデータ処理装置。
【請求項８】
前記嗜好データ生成部は、前記特定部が特定した前記他の第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれの数に基づいて当該コンテンツそれぞれのランク付けを行い、当該ランク付けの結果に基づいて前記第２の嗜好データを生成する
請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記嗜好データ生成部は、前記第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれに所定のポイントを割り当て、当該割り当てられたポイントの多いコンテンツをランクの上位に設定して前記第２の嗜好データを生成する
請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して、ユーザ端末装置とデータ通信を行うインタフェースを有し、
前記特定部は、前記ユーザ端末装置から前記第２の嗜好データの要求を前記インタフェースを介して受信したとき、要求元の前記ユーザ端末装置に前記生成した第２の嗜好データを前記インタフェースを介して出力する
請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記嗜好データ生成部は、前記第２の嗜好データから、前記ユーザ端末装置から前記インタフェースを介して受信した第１の嗜好データが示すコンテンツを除外して、当該ユーザ端末装置にインタフェースを介して出力する
請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記嗜好データ生成部は、前記特定部が特定した前記他の第１の嗜好データ毎に、当該第１の嗜好データが示すコンテンツの総数に反比例するポイントを、当該第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれに割当て、前記割当てられたポイントに基づいて、前記特定部が特定した前記他の第１の嗜好データが示すコンテンツそれぞれのランク付けを行い、当該ランク付けの結果に基づいて前記第２の嗜好データを生成する
請求項７に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記目的を達成するために、本発明の第３の観点は、複数のユーザのそれぞれに対応して規定され各ユーザの好みのコンテンツをそれぞれ示す複数の第１の嗜好データのうち、所定の前記第１の嗜好データが示した前記コンテンツと同じコンテンツを示す他の前記第１の嗜好データを特定する特定部と、前記所定の前記第１の嗜好データと、前記特定部が特定した前記他の第１の嗜好データとを用いて第２の嗜好データを生成する嗜好データ生成部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、図１に示したデータ処理装置の機能ブロック図である。
ＣＰＵ３７は、例えばプログラムＰＲＧを実行し、例えば図４に示すように、特定部３７１、および、お奨めリスト生成部３７２等の機能を実現する。
特定部３７１は本発明に係る特定部に相当し、お奨めリスト生成部３７２は嗜好データ生成部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボールネジに嵌合された第一のナットと連動する移動体を、前記ボールネジの回転による前記第一のナットの前記ボールネジ上の移動に基づいて所定位置に移動させる、産業用工作機械であって、
前記第一のナットの近傍位置に前記ボールネジに嵌合された第二のナットと、
前記ボールネジの回転に伴ない変化する前記第一のナットに対する前記第二のナットの変化量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記変化量から、該変化量を打ち消すように前記ボールネジの回転を補正する補正制御手段と、
を有することを特徴とする産業用工作機械。
【請求項２】  前記ボールネジ上を移動する前記第一ナットと前記第二ナットの、前記第一ナットと前記第二ナットの移動方向を中心軸とする相対的な回転角は常に一定であり、
前記変化量は、前記第一ナットと前記第二ナットの前記移動方向に対する距離で示される、ことを特徴とする請求項１に記載の産業用工作機械。
【請求項３】  前記ボールネジ上を移動する前記第一ナットと前記第二ナットの移動方向の、前記第一ナットと前記第二ナットの相対的な間隔は常に一定であり、
前記変化量は、前記第一ナットに対して回転する前記第二ナットの回転角に基づく量で示される、ことを特徴とする請求項１に記載の産業用工作機械。
【請求項４】  前記検出手段は、前記第一のナットに対する前記第二のナットの前記変化量を逐次検出し、
前記補正制御手段は、前記ボールネジが所定の回転動作を終えるまで、前記検出手段で検出した前記変化量を累積して、該累積した変化量に基づいて前記ボールネジの回転を補正する、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の産業用工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、本明細書において「隔膜」という用語は、分割記録要素と非磁性体とを隔てる薄膜という意義で用いることとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、本明細書において「ダイヤモンドライクカーボン（以下、「ＤＬＣ」という）」という用語は、炭素を主成分とし、アモルファス構造であって、ビッカース硬度測定で２００〜８０００ｋｇｆ／ｍｍ2程度の硬さを示す材料という意義で用いることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１に戻って、磁気記録媒体の製造装置４０は、中間体１０に溝部３３を形成することにより、分割記録要素３１を形成するための記録層加工手段４２と、分割記録要素３１の周囲の異物を除去するためのドライプロセス洗浄手段４４と、分割記録要素３１に隔膜３８を形成するための隔膜形成手段４６と、分割記録要素３１の間の溝部３３に非磁性体３２を充填するための非磁性体充填手段４８と、分割記録要素３１及び非磁性体３２の表面を平坦化するための平坦化手段５０と、分割記録要素３１及び非磁性体３２に保護層３４を形成するための保護層形成手段５２と、記録層加工手段４２、ドライプロセス洗浄手段４４、隔膜形成手段４６、非磁性体充填手段４８、平坦化手段５０及び保護層形成手段５２を収容して中間体１０の周囲を真空状態に保持するための真空保持手段５６と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の入力状態をメニュー画面で表示する表示方法において、
画面上にリングを表示させ、そのリング上に所定の間隔で複数のアイコンを表示させて、
メニュー画面中の項目を選択する操作があると、前記リング上に表示されたそれぞれのアイコンを、その配置順序を維持したままでリング上を回転させ、
メニュー画面中の選択項目を確定する操作があると、前記リングの特定位置に表示されたアイコンに関する入力が行えるようにした
表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の表示方法において、
前記リングの特定位置に表示されたアイコンを、リング上の他の位置のアイコンよりも大きく表示させるようにした
表示方法。
【請求項３】
請求項１記載の表示方法において、
前記リング上に表示されたアイコンに関する入力項目が複数存在する場合に、そのアイコンの表示位置の周囲に、前記リングよりも小径の副リングを表示させ、
前記副リングが表示されたアイコンが前記特定位置に表示された場合に、選択項目を確定する操作があると、前記副リングを拡大して表示し、
その拡大表示された副リング上に、各入力項目に対応したアイコンを所定の間隔で表示させる
表示方法。
【請求項４】
請求項３記載の表示方法において、
前記副リング上に表示されたアイコンの内の１つは、表示を前記副リングのアイコン選択可能状態から、前記リングのアイコン選択可能状態に戻す
ことを実行するアイコンである
表示方法。
【請求項５】
操作入力を行う操作手段と、
操作手段により設定された設定状態を表示する表示手段と、
前記操作手段による操作でメニュー画面を表示させる操作がある場合に、前記表示手段により表示される画面上にリングを表示させ、そのリング上に所定の間隔で複数のアイコンを表示させ、前記操作手段による操作でメニュー画面中の項目を選択する操作があると、前記リング上に表示されたそれぞれのアイコンを、その配置順序を維持したままでリング上を回転させ、前記操作手段による操作でメニュー画面中の選択項目を確定する操作があると、前記リングの特定位置に表示されたアイコンに関する入力を受け付ける制御手段とを備えた
表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の表示装置において、
前記制御手段は、前記表示手段により表示されるリングの特定位置に表示されたアイコンを、リング上の他の位置のアイコンよりも大きく表示させる制御を行う
表示装置。
【請求項７】
請求項５記載の表示装置において、
前記制御手段は、リング上に表示されたアイコンに関する入力項目が複数存在する場合に、そのアイコンの表示位置の周囲に、前記リングよりも小径の副リングを表示させ、その副リングが表示されたアイコンが前記特定位置に表示された場合に、選択項目を確定する操作があると、前記副リングを拡大して表示し、その拡大表示された副リング上に、各入力項目に対応したアイコンを所定の間隔で表示させる制御を行う
表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の表示装置において、
前記制御手段は、前記リング上に表示されたアイコンの内の１つとして、表示を前記副リングのアイコン選択可能状態から、前記リングのアイコン選択可能状態に戻すことを実行するアイコンを表示させる
表示装置。
【請求項９】
電子機器の入力状態を表示するグラフィカルユーザインタフェースにおいて、
画面上にリングを表示させ、そのリング上に所定の間隔で複数のアイコンを表示させて、
メニュー画面中の項目を選択する操作があると、前記リング上に表示されたそれぞれのアイコンを、その配置順序を維持したままでリング上を回転させ、
メニュー画面中の選択項目を確定する操作があると、前記リングの特定位置に表示されたアイコンに関する入力が行えるようにし、
前記リング上に表示されたアイコンに関する入力項目が複数存在する場合に、そのアイコンの表示位置の周囲に、前記リングよりも小径の副リングを表示させ、
前記副リングが表示されたアイコンが前記特定位置に表示された場合に、選択項目を確定する操作があると、前記副リングを拡大して表示し、
その拡大表示された副リング上に、各入力項目に対応したアイコンを所定の間隔で表示させる
グラフィカルユーザインタフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばビデオカメラの如きメニュー画面を表示させる表示手段を備えた携帯用の電子機器に適用して好適な表示方法及び表示装置、並びにグラフィカルユーザインタフェースに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１、実施例６および９、比較例５および比較例１０
温度８０℃で、重合体溶液Ａの合成例Ａ１、Ａ５、Ａ６、Ａ９およびＡ１０、重合体溶液Ｂの合成例Ｂ１、Ｂ５およびＢ６並びに重合体溶液Ｃの合成例Ｃ１、Ｃ５およびＣ６を表１および表２に示す割合（重量％）で配合し、表１に示す実施例１および比較例５、および表２に示す実施例６、９および比較例１０の本発明の粘度指数向上剤を得た。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
使用例１および比較使用例５
高粘度指数基油Ａ（粘度指数１３５の１００ニュートラル油）、または、溶剤精製基油Ｂ（粘度指数１０２の１００ニュートラル油）に実施例１、並びに比較例５の粘度指数向上剤を各々１６〜１７％加え均一に混合し、オートマチックトランスミッション油に必要な１００℃での動粘度を７．４〜７．６ｃＳｔに調製した。この調製油を用いて、日本石油学会で定められている低温粘度試験方法（ＪＰＩ−５Ｓ−２６−８５）に従い、−４０℃での粘度を測定し表３の結果を得た。
表３から明らかなように本発明の粘度指数向上剤は溶剤精製基油に対しても低い低温時粘度を与えているが、特に高粘度指数油に用いられた場合には効果が顕著で非常に低い低温粘度を与える。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
使用例６および比較使用例１０
高粘度指数基油Ａ（粘度指数１３５の１００ニュートラル油）、または、溶剤精製基油Ｂ（粘度指数１０２の１００ニュートラル油）に実施例６および９並びに比較例１０の粘度指数向上剤を各々６〜７％加え均一に混合し、ＳＡＥ５Ｗ−３０グレードのマルチグレードエンジン油に必要な１００℃での動粘度を１０．０〜１０．５ｃＳｔに調製した。この調製油を用いて、日本石油学会で定められている低温粘度試験方法（ＪＰＩ−５Ｓ−２６−８５）に従い、−４０℃での粘度を測定し表４の結果を得た。
表４から明らかなように本発明の粘度指数向上剤は溶剤精製基油に対しても低
い低温時粘度を与えているが、特に高粘度指数油に用いられた場合には効果が顕
著で非常に低い低温粘度を与える。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
1998306291.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表２】
1998306291.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
1998306291.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表４】
1998306291.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酸化、熱および／または光誘発された崩壊を受けやすいポリカーボネート、ポリエステルもしくはポリケトン、またはそれらの混合物もしくはブレンドをベースとする３５０ないし７００ｎｍの波長で透明で固体でかつガラス質の成形品と、
ｂ）少なくとも１種のベンゾフラノ−２−オン型化合物
を含む組成物。
【請求項２】
成分（ａ）および（ｂ）に加えて他の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
他の添加剤としてフェノール性酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤または／および加工安定剤を含む、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記有機微小中空体の表面が、炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化珪素、タルク、クレー、カーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる充填剤で被覆されている請求項１または２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物に、さらに、可塑剤、オイル、充填剤、酸化防止剤、顔料、分散剤および溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸カーボンブラックの総重量の３．５〜８重量％の範囲内の揮発性含有物を有する酸カーボンブラックと５，０００〜２５，０００の範囲内の重量平均分子量を有する水溶性樹脂とを含有する水性液体媒体を含み、前記酸カーボンブラックの前記水溶性樹脂に対する重量比が２：１〜５：１の範囲内であり、分散された顔料が粒子寸法１ミクロン以下を有するインキ。
【請求項２】
分散された顔料が最大粒子寸法０．３ミクロン以下を有する分散された顔料を含む、請求項１に記載のインキ。
【請求項３】
分散された顔料が１．２ミクロンのフィルターを介して濾過比０．２以上を有する分散された顔料を含む、請求項１に記載のインキ。
【請求項４】
画像を生じさせるための方法であって、インクジェット印字装置に、請求項１のインキ組成物を取り込み、そのインキを基板上に液滴で放出させることによって画像を形成し、それによって、基板上に画像を生じさせることを含む方法。
【請求項５】
画像が連続流インクジェット印字法によって生じさせられる、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの実施態様に従えば、インキは、インキに圧力を加えることによって、複数のオリフィスより複数の連続流として放電のために供給され、複数の流よりの選ばれた滴がデータシステムより供給される画像構造によって決定される位置でレシーバーに当たるように、静電的な充電システムを経て偏向される。インキは、酸カーボンブラックの総重量の３．５〜８重量％の範囲内の揮発性含有物を有する酸カーボンブラックと５，０００〜２５，０００の範囲内の重量平均分子量を有する水溶性樹脂とを含有する水性液体媒体を含み、その酸カーボンブラックの水溶性樹脂に対する重量比が２：１〜５：１の範囲内であり、媒体中に溶解した水溶性樹脂は、２重量％以下である。インキは、さらに、最大粒子寸法１ミクロン未満を有する分散された顔料を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のインクジェット組成物は、酸カーボンブラックの総重量の３．５〜８重量％の範囲内の揮発性含有物を有する酸カーボンブラックと５，０００〜２５，０００の範囲内の重量平均分子量を有する水溶性樹脂とを含有する水性液体媒体を含み、その酸カーボンブラックの水溶性樹脂に対する重量比が２：１〜５：１の範囲内であり、媒体中に溶解した水溶性樹脂が２重量％以下である。インキは、さらに、最大粒子寸法１ミクロン未満を有する分散された顔料を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均粒子径０．０５〜１０μｍの非繊維状無機充填剤、および／またはガラス繊維を除く繊維径０．０５〜１０μｍの繊維状無機充填剤５〜１５０重量部を溶融混練してなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物であり、該組成物をヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し無機充填剤を回収した際に該無機充填剤に付着したポリアミド樹脂成分がＢＥＴ法で測定した無機充填剤の単位表面積当たり４ｇ／ｍ2以上であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）カルボン酸無水物基を分子内に有するオレフィン化合物または該オレフィン化合物の重合体を（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部を溶融混練してなることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂が融点２００℃以上の脂肪族ポリアミド樹脂の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
オレフィン化合物が無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３いずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
無機充填剤がカオリン、ワラステナイト、タルクから選ばれた１種以上である請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
ポリフェニレンオキサイド樹脂が（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して４０重量部以上添加されていないことを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均粒子径０．０５〜１０μｍの非繊維状無機充填剤および／またはガラス繊維を除く繊維径０．０５〜１０μｍの繊維状無機充填剤５〜１５０重量部を溶融混練することを特徴とする、組成物をヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し無機充填剤を回収した際に該無機充填剤に付着したポリアミド樹脂成分がＢＥＴ法で測定した無機充填剤の単位表面積当たり４ｇ／ｍ2以上であるポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ナイロン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均粒子径０．０５〜１０μｍの非繊維状無機充填剤、および／またはガラス繊維を除く繊維径０．０５〜１０μｍの繊維状無機充填剤５〜１５０重量部および（Ｃ）カルボン酸無水物基を分子内に有するオレフィン化合物または該オレフィン化合物の重合体を溶融混練してなることを特徴とする車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）カルボン酸無水物基を分子内に有するオレフィン化合物または該オレフィン化合物の重合体を（Ａ）ナイロン樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部を溶融混練してなることを特徴とする請求項１記載の車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項３】
ナイロン樹脂がナイロン６６、ナイロン６の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２に記載の車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項４】
オレフィン化合物が無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３いずれかに記載の車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項５】
オレフィン化合物の重合体がポリ無水マレイン酸である請求項１〜３いずれかに記載の車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項６】
無機充填剤がカオリン、ワラステナイト、タルクから選ばれたものである請求項１〜５いずれかに記載の車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項７】
車両外装部品用樹脂組成物をヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し無機充填剤を回収した際に無機充填剤に付着したポリアミド樹脂成分がＢＥＴ法で測定した無機充填剤の単位表面積当たり４ｇ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の車両外装部品用樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）ナイロン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均粒子径０．０５〜１０μｍの非繊維状無機充填剤、および／またはガラス繊維を除く繊維径０．０５〜１０μｍの繊維状無機充填剤５〜１５０重量部および（Ｃ）カルボン酸無水物基を分子内に有するオレフィン化合物またはこれらオレフィン化合物の重合体を溶融混練することを特徴とする車両外装部品用樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載の車両外装部品用樹脂組成物からなる車両外装部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲート状に折り曲げたフィンエレメントにチューブ嵌め込み用の溝を設け、このチューブ嵌め込み用の溝にサーペンタイン状に曲げたチューブエレメントを嵌め込んで複数のコアエレメントを形成し、これら複数のコアエレメントを前記チューブ嵌め込み用の溝が内側に向くように重ね合わせて形成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
フィンエレメントの空気流入側フィンピッチが空気流出側フィンピッチよりも疎に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
フィンエレメントに設けられたチューブ嵌め込み用の溝の深さが交互に異なり、深さの異なる溝内に各チューブエレメントが嵌め込まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
複数のコアエレメントはチューブ嵌め込み用の溝が内側に向くように重ね合わせられ、各コアエレメントの対向面には切り起こしが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
フィンエレメントのフィン素材に、Ａｌ−Ｍｎ系の合金であって、Ｍｎを１．０〜１．５％またはさらにＭｇを０．８〜１．３％添加した合金を用いたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項６】
フィンエレメントがアルミニウム製であり、冷媒チューブが銅製であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の熱交換器を用いた冷蔵庫。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の熱交換器を用いた冷凍サイクル。
【請求項９】
チューブ嵌め込み用の溝を有するコルゲート状に折り曲げた複数のフィンエレメントを並置すると共に、複数のフィンエレメントの前記チューブ嵌め込み用の各溝にチューブ折曲げ部を介して接続されるサーペンタイン状に曲げたチューブエレメントを嵌め込んでチューブ折曲げ部を介して接続される複数のコアエレメントを形成し、前記チューブ折曲げ部を折り曲げて複数のコアエレメントを前記チューブ嵌め込み用の溝が内側に向くように重ね合わせて形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、コルゲート状に折り曲げたフィンエレメントにチューブ嵌め込み用の溝を設け、このチューブ嵌め込み用の溝にサーペンタイン状に曲げたチューブエレメントを嵌め込んで複数のコアエレメントを形成し、これら複数のコアエレメントを前記チューブ嵌め込み用の溝が内側に向くように重ね合わせて形成したことを特徴とするものである。この場合、フィンエレメントの空気流入側フィンピッチが空気流出側フィンピッチよりも疎に形成されていてもよい。また、フィンエレメントに設けられたチューブ嵌め込み用の溝の深さが交互に異なり、深さの異なる溝内に各チューブエレメントが嵌め込まれていてもよい。複数のコアエレメントはチューブ嵌め込み用の溝が内側に向くように重ね合わせられ、各コアエレメントの対向面には切り起こしが設けられていてもよい。フィンエレメントのフィン素材に、Ａｌ−Ｍｎ系の合金であって、Ｍｎを１．０〜１．５％またはさらにＭｇを０．８〜１．３％添加した合金を用いてもよい。フィンエレメントがアルミニウム製であり、冷媒チューブが銅製であってもよい。請求項１ないし６のいずれかに記載の熱交換器を用いた冷蔵庫でもよい。請求項１ないし６のいずれかに記載の熱交換器を用いた冷凍サイクルでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
請求項１〜８に記載の発明によれば、チューブ嵌め込み用の溝が内側に向くように重ね合わせたので、例えば熱交換用の空気の流路に設置する場合、庫壁圧力（発泡圧）に起因するコルゲートフィン及び庫壁の変形は抑制される。
請求項９に記載の発明によれば、上記発明の効果に加えて、本熱交換器を簡単に製造できる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートまたはモルタルを打設する際に躯体を締固めるための起振機であって、
硬化後のコンクリートまたはモルタルと同等以上の強度あるいは骨材と同等以上の強度を有していて表面に突出物を設けた外殻で覆われ、該外殻の中に動力源と該動力源に接続された起振機構とが内蔵され、躯体中で振動することにより該躯体を締固めることを特徴とする締固め起振機。
【請求項２】
請求項１記載の締固め起振機において、
前記躯体中に配置する鉄筋または前記躯体を打設する際に用いる型枠の内側に、前記締固め起振機を固定する治具を設けたことを特徴とする請求項１記載の締固め起振機。
【請求項３】
コンクリートまたはモルタルを打設する際に躯体を締固めるための方法であって、
コンクリートまたはモルタルを打設する躯体中に、表面に突出物を設けた外殻で覆われて動力源と起振機構とを内蔵して該躯体中で振動することにより該躯体を締固める締固め起振機を入れて、
該締固め起振機をあらかじめ設定した時間だけ振動させることにより該躯体を締固めて、該躯体を締固めた後に該締固め起振機を存置させたまま該躯体を硬化させることを特徴とする締固め起振機を用いた締固め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における締固め起振機は、硬化後のコンクリートまたはモルタルと同等以上の強度あるいは骨材と同等以上の強度を有していて表面に突出物を設けた外殻で覆われ、その外殻の中に動力源とその動力源に接続された起振機構とが内蔵され、躯体中で振動することによりその躯体を締固めることを特徴とする。本発明の請求項２における締固め起振機は、請求項１記載の締固め起振機において、その躯体中に配置する鉄筋またはその躯体を打設する際に用いる型枠の内側に、その締固め起振機を固定する治具を設けたことを特徴とする。本発明の請求項３における締固め起振機を用いた締固め方法は、コンクリートまたはモルタルを打設する躯体中に、表面に突出物を設けた外殻で覆われて動力源と起振機構とを内蔵してその躯体中で振動することによりその躯体を締固める締固め起振機を入れて、その締固め起振機をあらかじめ設定した時間だけ振動させることによりその躯体を締固めて、その躯体を締固めた後にその締固め起振機を存置させたままその躯体を硬化させることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
外殻２は球型または卵型をしていて、中心をとおり円となる断面で２つに分割できるような形状になっている。外殻２の中には動力源３と起振機構４とを内蔵するためのスペースを設けてある。外殻２の材質が硬化後のコンクリートまたはモルタルと同等以上の強度あるいは骨材と同等以上の強度を有するためには、金属製の材料や合成樹脂製の材料などを用いる。外殻２の表面に設ける突出物５はコンクリートまたはモルタルとの付着力を増すための凹凸だけでなく、振動を広範囲に伝達するための棒状の突起や翼状の突起などを設ける。動力源３としてはモーターやゼンマイやゴムを用いる。モーターを動力源３とする場合にはモーターと電池とスイッチとを接続して、スイッチを「ＯＮ」にすることにより振動を開始させる。ゼンマイやゴムを動力源３とする場合には緩み止めを設けて、中心をとおり円となる断面で２つに分割した外殻２をおのおの逆方向にねじることによりゼンマイやゴムが巻けるようにして、ストッパーを解除することにより振動を開始させる。起振機構４としてはおもりやカムやクランクなどを組み合わせた機構とする。振動を起こす仕組みは次のようなことが考えられる。
（１）動力源３の回転軸に回転軸の中心から偏心させて支持したおもりを取り付けて、このおもりを回転させることによって振動を起こす。
（２）動力源３の回転軸に柔支持したおもりを取り付けて、回転半径内の支障する位置におもりが衝突する障害物を設けるか回転半径の中心をずらして外殻２の内壁におもりを衝突させるかして、このおもりを回転させることによって振動を起こす。
（３）動力源３の回転軸にカムを取り付けてカムを介しておもりを振動させるかクランクを取り付けてクランクを介しておもりを振動させるかして、このカムまたはクランクを回転させることによって振動を起こす。
（４）外殻２が伸縮運動して振動を起こす仕組みについて図４を用いて説明する。中心をとおり円となる断面で２つに分割できるような形状になっている外殻２の一部を他方の外殻２とはめ合うようにして、一方の外殻２に取り付けられた動力源３の回転軸にカム１０やクランク１１を介して外殻２の一部を他方の外殻２と連結して、このカム１０またはクランク１１を回転させることによってはめ合う箇所で伸縮運動をすることによって振動を起こす。締固め起振機１の比重は打設するコンクリートまたはモルタルと同程度にして、締固め起振機１が躯体中で浮いたり沈んだりしないようにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３における締固め起振機を用いた締固め方法の実施形態について、図３を用いて説明する。本発明の請求項３における締固め起振機１を用いた締固め方法は、コンクリートまたはモルタルを打設する躯体７中に、表面に突出物５を設けた外殻２（図１参照）で覆われて動力源３（図１参照）と起振機構４（図１参照）とを内蔵してその躯体７中で振動することによりその躯体７を締固める締固め起振機１を入れて、その締固め起振機１をあらかじめ設定した時間だけ振動させることによりその躯体７を締固めて、その躯体７を締固めた後にその締固め起振機１を存置させたままその躯体７を硬化させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の締固め起振機１を用いた締固め方法は、コンクリートまたはモルタルを打設する躯体中に、表面に突出物５を設けた外殻２（図１参照）で覆われて動力源３（図１参照）と起振機構４（図１参照）とを内蔵して躯体中で振動することにより躯体７を締固める締固め起振機１を投入して、あらかじめ設定した時間だけ振動させることにより躯体７を締固めて、躯体７を締固めた後に締固め起振機１を存置させたまま躯体７を硬化させる。また、鉄筋８または型枠９に固定する治具６を設けた締固め起振機１を鉄筋８または型枠９に固定して振動させたままコンクリートまたはモルタルを打設して、あらかじめ設定した時間だけ振動させることにより躯体７を締固めて、躯体７を締固めた後に締固め起振機１を存置させたまま躯体７を硬化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
作業台上面より下部へ収納される畳床の受け部材と、畳床を反らせる部材と、上記畳床の受け部材と連動して作業台上面及び下部へ移動でき、該反らせる部材を取り付けるフック部材と、を具備することを特徴とする畳製造用の作業台。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜クロマトグラフィ条件＞
カラム：TSK-Gel 80Ts (6mm I.D. x 150mm)
溶出条件：  ０分〜１０分      H2O
１０分〜４０分      H2O→100% MeCN リニアグラジエント
４０分〜５０分      100% MeCN
流速：1.0ml/min.
検出条件：280nm(UV)
＜保持時間＞
泡蛋白質２：３０〜３２分
泡蛋白質３：２６〜２８分
泡蛋白質４：２１〜２３分
泡蛋白質５：２３〜２５分
泡蛋白質６：３３〜３５分
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記で得られたハイブリドーマをそれぞれpristane(2,6,10,14-tetramethylpentadecane)で予め処理をしておいたBALB/cマウスの腹腔内に注入し、２〜３週間後に腹水を採取することにより、モノクローナル抗泡蛋白質抗体粗画分を得た。これらのモノクローナル抗体を硫酸アンモニウム法で塩析し、プロテインGを担体とするアフィニティクロマトグラフィにより精製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
配列番号：６
配列の長さ：１２
配列の型：アミノ酸
トポロジー：直鎖状
配列の種類：ペプチド
配列
Asp Val Val Ala Asn Met Leu Pro Leu Phe Leu Ile
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表されることを特徴とする新規な（メタ）アクリレート。
【化１】
1998306056.tif 000001
［一般式（１）中、Ａは単結合または２重結合を表し、Ｒ1 は炭素数が１から４までのアルキル基またはフエニル基であり、Ｒ2 及びＲ3 は同一若しくは相異なる水素またはメチル基を表し、Ｒ4 は水素原子またはメチル基を表す。］
【請求項２】
Ｒ1 がメチル基であり、Ｒ4 が水素原子であることを特徴とする請求項１記載の新規な（メタ）アクリレート。
【請求項３】
下記の一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体と下記の一般式（３）で表される脂環式ジオールを反応させることを特徴とする請求項１記載の新規な（メタ）アクリレートの製造法。
【化２】
1998306056.tif 000002
［一般式（２）中、Ｒ5 は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6 は水酸基、アルコキシ基、塩素原子またはＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ5 ）ＣＯＯ−基を表す。］
【化３】
1998306056.tif 000003
［一般式（３）式中、Ａは単結合または２重結合を表し、Ｒ1 は炭素数が１から４までのアルキル基またはフエニル基であり、Ｒ4 は同一または相異なる水素原子またはメチル基を表す。］
【請求項４】
［一般式（３）で表される脂環式ジオール中の水酸基／一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体］のモル比が０．８〜８の範囲であることを特徴とする請求項３記載の新規な（メタ）アクリレートの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［一般式（３）式中、Ａは単結合または２重結合を表し、Ｒ1 は炭素数が１から４までのアルキル基またはフエニル基であり、Ｒ4 は同一または相異なる水素原子またはメチル基を表す。］
本発明の請求項４の発明は、請求項３記載の新規な（メタ）アクリレートの製造法において、［一般式（３）で表される脂環式ジオール中の水酸基／一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体］のモル比が０．８〜８の範囲であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置および成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンタルソースを収容するタンクと、前記タンタルソースを気化する加熱手段と、前記タンクに収容されたタンタルソースを取り出して前記加熱手段に供給するためのタンタルソース供給ラインと、 前記タンタルソースを前記タンクから前記タンタルソース供給ラインに押し出すためのガスを前記タンク内に供給する押し出しガス供給ラインとを有し、前記加熱手段により気化したタンタルソースを成膜室に供給して成膜を行う成膜装置であって、
前記タンタルソース供給ラインに配管洗浄用Ｃ2Ｈ5ＯＨ供給ラインを設けたことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
タンタルソースを収容したタンク内に押し出しガス供給ラインより押し出しガスを供給して前記タンタルソースをタンクからタンタルソース供給ラインに押し出す工程と、
前記タンタルソース供給ラインに押し出されたタンタルソースを気化する工程と、
前記気化したタンタルソースを成膜室に供給して成膜を行う工程と、
前記タンタルソース供給ラインにＣ2Ｈ5ＯＨを供給して前記タンタルソース供給ラインを洗浄する工程と、
を有することを特徴とする成膜方法。