Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンテンツを記録する記憶媒体を接続したデジタル放送受信機において、
ユーザから、前記記憶媒体に記録された前記コンテンツを再生するための所定の命令を受信する受信手段と、
前記命令と対応付けられたオブジェクトを前記コンテンツの映像信号と重畳させて表示させる表示手段と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
デジタル放送を受信し放送するデジタル放送受信機のリモートコントローラにおいて、
前記デジタル放送受信機に接続する記憶媒体に記録されたコンテンツの、再生状態を変化させるための命令と対応付けられたコントロールキーを有することを特徴とするリモートコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンテンツを記録する記憶媒体を接続したデジタル放送受信機の再生方法において、
ユーザから、前記記憶媒体に記録されたコンテンツを再生するための所定の命令を受信し、
前記命令と対応付けられたオブジェクトを前記コンテンツの映像信号と重畳させて表示することを特徴とする再生方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機に関し、特に、コンテンツを記録するための記憶媒体を有するデジタル放送受信機に関する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、接続された記憶媒体に記録されたコンテンツの再生画面を邪魔することなく再生操作が可能なデジタル放送受信機を提供することを目的とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の目的は、デジタル放送受信機に接続された記憶媒体に記録されたコンテンツの再生時の操作が簡単な、デジタル放送受信機のリモートコントローラを提供することである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の目的は、デジタル放送受信機に接続された記憶媒体に記録されたコンテンツを、再生画面を邪魔することなく再生操作が可能な再生方法を提供することである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、コンテンツを記録する記憶媒体を接続したデジタル放送受信機において、ユーザから、前記記憶媒体に記録された前記コンテンツを再生するための所定の命令を受信する受信手段と、前記命令と対応付けられたオブジェクトを前記コンテンツの映像信号と重畳させて表示させる表示手段と、を有することを特徴とするデジタル放送受信機が提供される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、コンテンツの再生画面を妨げず、再生するための所定の命令と対応付けられた簡単なオブジェクトを表示する。
また、デジタル放送を受信し放送するデジタル放送受信機のリモートコントローラにおいて、前記デジタル放送受信機に接続する記憶媒体に記録されたコンテンツの、再生状態を変化させるための命令と対応付けられたコントロールキーを有することを特徴とするリモートコントローラが提供される。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成によれば、コンテンツの再生状態を、再生状態を変化させるための命令と対応付けられたコントロールキーで変化させる。
また、コンテンツを記録する記憶媒体を接続したデジタル放送受信機の再生方法において、ユーザから、前記記憶媒体に記録されたコンテンツを再生するための所定の命令を受信し、前記命令と対応付けられたオブジェクトを前記コンテンツの映像信号と重畳させて表示することを特徴とする再生方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にガスを供給するとともに排気し、真空容器内を所定圧力に維持しながら、コイルに高周波電力を印加することでプラズマを発生し、コイルに対向して配置された基板を処理するプラズマ処理方法において、前記ガスとしてアンモニア、硫化水素、水素から選択された少なくとも１種類のガスを含むガスを供給して処理する第１の工程と、前記ガスとして少なくとも１種類の不活性ガス又は窒素ガス又はフッ素系ガスを含むガスを供給して処理する第２の工程と、前記ガスとして塩素系ガスを少なくとも１種類含むガスを供給して処理する第３の工程とを行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
第１の工程で基板表面の自然酸化膜を除去し、第２の工程で真空容器内若しくは基板表面をクリーニングし、第３の工程で少なくとも自然酸化膜の除去により基板表面に露出した薄膜を処理することを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】
基板は、Ｇａ、Ｎ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｐ、Ａｓのうち少なくとも１種類の元素を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】
フッ素系ガスは、ＳＦ6 、ＮＦ3 、ＣＦ4 、Ｃ2 Ｆ6 、Ｃ3 Ｆ8 、Ｃ4 Ｆ8 、Ｃ5 Ｆ8 、ＣＨＦ3 、ＣＨ3 Ｆ、ＨＦ、Ｆ2 、フロンから選択されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】
塩素系ガスは、塩素、三塩化ホウ素、四塩化珪素から選択されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】
第２の工程で供給するガスは、第３の工程の反応ガスを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
基板は、窒化ガリウムを含む化合物半導体基板であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】
基板は、アルミニウム窒化ガリウムを含む化合物半導体基板であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項９】
真空容器内で基板を載置する基板電極を所定温度以上の温度に保持することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項１０】
真空容器、もしくは真空容器内で基板を載置する基板電極と対向する位置に配置した電極、又は真空容器に設けられた高周波電力を導入する誘電窓を所定温度以上の温度に保持することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項１１】
所定温度は５０℃であることを特徴とする請求項９又は１０記載のプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラズマ処理方法は、真空容器内にガスを供給するとともに排気し、真空容器内を所定圧力に維持しながら、コイルに高周波電力を印加することでプラズマを発生し、コイルに対向して配置された基板を処理するプラズマ処理方法において、前記ガスとしてアンモニア、硫化水素、水素から選択された少なくとも１種類のガスを含むガスを供給して処理する第１の工程と、前記ガスとして少なくとも１種類の不活性ガス又は窒素ガス又はフッ素系ガスを含むガスを供給して処理する第２の工程と、前記ガスとして塩素系ガスを少なくとも１種類含むガスを供給して処理する第３の工程とを行うものであり、第１〜第３の処理を組み合わせることで、処理レートや処理の面内ばらつきの低減などの処理特性の向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
本発明のプラズマ処理方法によれば、アンモニア、硫化水素、水素から選択された少なくとも１種類のガスを含むガスを供給して処理する第１の工程と、少なくとも１種類の不活性ガス又は窒素ガス又はフッ素系ガスを含むガスを供給して処理する第２の工程と、塩素系ガスを少なくとも１種類含むガスを供給して処理する第３の工程とを行うので、第１〜第３の処理を組み合わせることで、処理レートや処理の面内ばらつきの低減などの処理特性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を設置した反応室内に、シリコンを含む第1のガスとシリコンを含まない第２のガスを供給し、
高周波電力を印加して前記反応室内にプラズマを発生させて前記基板上に薄膜を形成し、
前記高周波電力を印加したまま前記第1のガスのみ供給を止めることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板を設置した反応室内に、シリコンを含む第1のガスと、シリコンを含まない第２のガスとを供給し、
高周波電力を印加して前記反応室内にプラズマを発生させて前記基板上に薄膜を形成し、
前記高周波電力を印加したまま前記第1のガスのみ供給を止め、パーティクルを排出することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記パーティクルを排出する際に印加する高周波電力は、前記薄膜を形成する際に印加する高周波電力と同じもしくは小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記薄膜を形成する際の反応室内の圧力と、前記パーティクルを排出する際の反応室内の圧力は異なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、前記反応室内の電極部の帯電値は、前記パーティクルを排出する際の方が前記薄膜を形成する際の帯電値より小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記パーティクルを排出する際に高周波電力を印加するときのＲＦパワーは、前記薄膜を形成する際に高周波電力を印加するときのＲＦパワーよりも小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記シリコンを含む第1のガスはＳｉＨ4、Ｓｉ2Ｈ6及びＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）のうちから選ばれた少なくとも１種類を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記シリコンを含まない第２のガスはＮ2Ｏ、ＮＨ3、Ｎ2、Ｈ2、Ａｒ及びＯ2のうちから選ばれた少なくとも１種類を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長雰囲気中にアルミニウム原料、ガリウム原料、窒素原料およびｐ型不純物原料を供給し、基板上に、ｐ型の窒化アルミニウムガリウム（ＡｌxＧａ1-xＮ：但し０≦ｘ＜１）層を成長させる窒化アルミニウムガリウム層の製造方法において、窒化アルミニウムガリウム層の成長中に成長雰囲気中にインジウム原料を供給することを特徴とする窒化アルミニウムガリウム層の製造方法。
【請求項２】
窒化アルミニウムガリウム層の成長を有機金属化学気相反応法（ＭＯＣＶＤ法）で行うことを特徴とする請求項１に記載の窒化アルミニウムガリウム層の製造方法。
【請求項３】
窒化アルミニウムガリウム層の成長温度が、８００℃〜１１００℃の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の窒化アルミニウムガリウム層の製造方法。
【請求項４】
インジウム原料の供給量が、アルミニウム原料とガリウム原料の供給量の和に対して、０．１％〜１００％の範囲であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の窒化アルミニウムガリウム層の製造方法。
【請求項５】
窒化アルミニウムガリウム層中のＩｎ濃度が１０15〜１０19ｎ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の窒化アルミニウムガリウム層の製造方法。
【請求項６】
ｐ型不純物原料がＭｇを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の窒化アルミニウムガリウム層の製造方法。
【請求項７】
基板上に、ＭＯＣＶＤ法により、ＩＩＩ族窒化物半導体からなるｎ型クラッド層、Ｉｎを含有するＩＩＩ族窒化物半導体からなる発光層、窒化アルミニウムガリウム層からなるｐ型クラッド層を順次積層し、ｎ型クラッド層、発光層、ｐ型クラッド層でダブルヘテロ構造の発光部を形成するＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法において、ｐ型クラッド層の成長中に成長雰囲気中にインジウム原料を供給することを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項８】
発光層がＩｎＧａＮからなり、ｐ型クラッド層の成長温度を８００℃〜１０００℃の範囲とすることを特徴とする請求項７に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】
ｐ型クラッド層の成長中に供給するインジウム原料の供給量が、アルミニウム原料とガリウム原料の供給量の和に対して、０．１％〜１００％の範囲であることを特徴とする請求項７または８に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】
ｐ型クラッド層中のインジウム濃度が１０15〜１０19ｎ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】
ｐ型クラッド層に添加するｐ型不純物が、Ｍｇであることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１２】
ｐ型クラッド層のキャリア濃度が１×１０17〜１×１０19ｎ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする請求項７ないし１１の何れか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項７ないし１２の何れか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法で作製したＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子を用いたＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部(２)を具えた表示側キャビネット(１)上に、操作部(８)を具えた操作側キャビネット(７)がスライド可能に配備され、操作側キャビネット(７)をスライドさせて開くと、表示部(２)の全面が露出するスライド伸縮式携帯電話であって、操作側キャビネット(７)の開き方向の端部寄りに、表示側キャビネット(１)との段差に対応する高さの支え脚部(９)が設けられているスライド伸縮式携帯電話。
【請求項２】
表示側キャビネット(１)には、操作側キャビネット(７)の開き方向の端部にマイクロフォン(５)、他端に受話口(４)が設けられ、操作側キャビネット(７)には、該操作側キャビネットの閉じ位置にて前記マイクロフォン(５)の位置に第１開口(83)と、開き位置にて該マイクロフォン(５)の位置に第２開口(84)を設けている請求項１に記載のスライド伸縮式携帯電話。
【請求項３】
操作側キャビネット(７)の開き側の端縁に支え脚部(９)が設けられ、該支え脚部(９)に外部接続端子(91)が設けられている請求項１又は２に記載のスライド伸縮式携帯電話。
【請求項４】
閉じ位置での操作側キャビネット(７)の第２開口(84)は表示側キャビネット(１)上の表示部(２)に重なり、該表示部(２)からの光が第２開口(84)から洩れて、操作部(８)の照明となる請求項２又は３に記載のスライド伸縮式携帯電話。
【請求項５】
操作部を備えた第１キャビネットと、この第１キャビネットにスライド可能な第２キャビネットと、
前記第１キャビネットの背面には本体を置いたときに、倒れ防止に寄与する脚部を設けたことを特徴とするスライド伸縮式携帯電話。
【請求項６】
両キャビネット(１)(７)の何れか一方のキャビネットにスピーカ(６)を具え、両キャビネットの何れか一方のキャビネットに、受信音をスピーカ(６)から発する様に回路を切換える音声切換回路及びマイクロフォン(５)とスピーカ(６)のとハウリングを防止するハウリング防止回路を含むハンズフリー回路を有し、操作側キャビネット(７)を開くとハンズフリー回路がＯＮとなり、閉じるとＯＦＦとなる請求項１乃至５の何れかに記載のスライド伸縮式携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に接続可能な情報処理装置であって、
任意のディジタルデータを検証するための署名データを生成する署名データ生成手段と、
上記署名データ生成手段で生成された署名データ、及び上記ディジタルデータに付加された識別情報を、上記ネットワーク上のデータ管理側へ登録する登録手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記ディジタルデータに対して上記識別情報を電子透かし情報として埋め込む情報埋込手段と、
上記情報埋込手段により情報埋め込みされたディジタルデータのハッシュデータをハッシュ関数により生成するハッシュデータ生成手段とを備え、
上記署名データ生成手段は、上記ハッシュデータ生成手段により得られたハッシュデータについて、公開鍵暗号方式における秘密鍵を用いた署名データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記識別情報は、上記ネットワーク上のデータ管理側から発行されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
任意のディジタルデータを検証するための署名データを管理する情報処理装置であって、
上記署名データを、上記ディジタルデータに埋め込まれた識別情報と関連付けて管理する管理手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ネットワーク上に接続可能な情報処理装置であって、
任意のディジタルデータに付加された識別情報を抽出する抽出手段と、
上記抽出手段により得られた識別情報を用いて、上記ディジタルデータの署名データを、上記ネットワーク上のデータ管理側から取得する署名データ取得手段と、
上記署名データ取得手段により得られた署名データにより上記ディジタルデータを検証するディジタルデータ検証手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
上記抽出手段は、上記ディジタルデータに埋め込まれた電子透かし情報を上記識別情報として抽出し、
上記署名データ取得手段は、上記電子透かし情報を元に、公開鍵暗号方式における公開鍵及び上記署名データを、上記ネットワーク上のデータ管理側から取得し、
上記ディジタルデータ検証手段は、上記公開鍵及び上記署名データから上記ディジタルデータを検証することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる情報処理システムであって、
上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置の機能を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
任意のディジタルデータを検証するために、当該ディジタルデータの署名データを生成する情報処理方法であって、
上記ディジタルデータに対して所定ＩＤを電子透かしにより埋め込んだディジタルデータを生成する電子透かし埋め込みステップと、
上記電子透かし埋め込みステップにより上記所定ＩＤが埋め込まれたディジタルデータに対して、ハッシュ関数を用いたハッシュデータを生成するハッシュデータ生成ステップと、
上記ハッシュデータ生成ステップにより得られたハッシュデータに対して、公開鍵暗号方式における秘密鍵を用いた署名データを生成する署名データ生成ステップと、
ネットワーク上のサーバに対して、上記所定のＩＤ、及び署名データ生成ステップにより得られた署名データを登録する署名データ登録ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
署名データを用いて、ディジタルデータを検証するための情報処理方法であって、
上記ディジタルデータから所定ＩＤを抽出する抽出ステップと、
上記所定ＩＤを元に、公開鍵暗号方式における公開鍵、及び上記ディジタルデータに対応する上記署名データを入手する署名データ入手ステップと、
上記公開鍵、上記署名データ、及び上記ディジタルデータから、上記ディジタルデータを検証する署名データ検証ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、撮影画像（映像）のディジタルデータから、当該ディジタルデータの改竄検出用データを生成し、当該改竄検出用データを用いて上記ディジタルデータの改竄を検出するための装置或いはシステムに用いられる、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、対象ディジタルデータのディジタル署名データを対象ディジタルデータに対して付加することなく、対象ディジタルデータの一般ユーザが対象ディジタルデータの改竄検出及び原本性検証を確実に行える、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のプログラムは、前記情報処理装置の機能をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】課金システムおよびノード装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に接続されたアクセスノードと、該アクセスノードに接続されたバックボーンノードと、該バックボーンノードに接続された課金制御装置を有する課金システムであって、
上記アクセスノードは端末から送信されたデータを受信して、該データを上記バックボーンノードに送信する送受信部を有し、
上記バックボーンノードは、上記アクセスノードから受信したパケットを計数して上記アクセスノードとの間の回線毎の課金用データを作成する制御部と、
上記作成した課金用データを上記課金制御装置に送信する送受信部を有する課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の課金システムであって、
上記バックボーンノードの制御部は、上記課金制御装置から受信する課金用データ収集制御信号に従って、上記計数を行うことを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項２記載の課金システムであって、
上記バックボーンノードの制御部は、
上記課金用データ収集制御信号が収集開始を指示する信号である場合には、上記計数のために保持しているレコードをリセットし、
上記課金用データ収集制御信号が収集終了を指示する信号である場合には、上記計数を終了し、
上記課金用データ収集制御信号が課金用データ読み取りを指示する信号である場合には、上記レコードの値を課金用データとして上記送受信部から上記課金制御装置に送信することをすることを特徴とする課金システム。
【請求項４】
端末に接続されたアクセスノード装置と、課金制御装置とに接続されたノード装置であって、
上記端末から上記アクセスノード装置を介して送信されたパケットを受信する受信部と、
上記アクセスノードから受信したパケットを計数して、上記アクセスノードとの間の回線毎の課金用データを作成する制御部と、
上記作成した課金用データを上記課金制御装置に送信する送受信部を有するノード装置。
【請求項５】
請求項４記載のノード装置であって、
上記制御部は、上記課金制御装置から受信する課金用データ収集制御信号に従って、上記計数を行うことを特徴とするノード装置。
【請求項６】
請求項５記載のノード装置であって、
上記制御部は、
上記課金用データ収集制御信号が収集開始を指示する信号である場合には、上記計数のために保持しているレコードをリセットし、
上記課金用データ収集制御信号が収集終了を指示する信号である場合には、上記計数を終了し、
上記課金用データ収集制御信号が課金用データ読み取りを指示する信号である場合には、上記レコードの値を課金用データとして上記送受信部から上記課金制御装置に送信することをすることを特徴とするノード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の搬送波を用いる無線通信方式のための通信装置、及び通信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送波を用いる無線通信方式のための通信装置において、
上記複数の搬送波について受信状態の判定を行う状態判定部と、
前記状態判定部の判定に基づいて、送信信号に判定情報を挿入するための判定情報挿入部と、
前記送信信号に挿入された判定情報に基づいて、送信モードを確定する送信モード確定部と、
前記送信モード確定部によって確定された送信モードに関する情報を送信信号に挿入する送信モード情報挿入部と、
前記送信信号に挿入された送信モード情報に基づいて、この送信信号の送信モードを判定する送信モード判定部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記通信装置はさらに、受信信号の補正量を算出する補正量算出部を有し、前記状態判定部は前記補正量に基づいて、記複数の搬送波について受信状態の判定を行う、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、上記状態判定部は、振幅成分に関する補正量若しくは位相成分の変化量を用いて受信状態の判定をすることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置において、上記状態判定部は、複数の閾値レベルを用いて受信状態の判定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の通信装置において、上記状態判定部は、誤り訂正後の誤り率が所望の値を確保出来るような閾値レベルを用いて、受信状態の判定をすることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１記載の通信装置において、上記判定情報挿入部は、複数の搬送波毎に判定情報を生成し、送信信号に挿入することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード確定部は、情報伝送に使用しない搬送波に対し信号電力を割り当てないことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード確定部は、情報伝送に使用する搬送波に対しシンボルの信号電力が一定になるように信号点を割り当てる機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード確定部は、情報伝送に使用しない搬送波に対してもシンボルの信号電力が一定になるように任意の信号点を割り当てる機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード確定部は、情報伝送に使用しない搬送波に対しシンボルのピーク振幅が小さくなるような信号点を割り当てる機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード確定部は、複数の搬送波毎に割り当てをまとめて送信モードを割り当てる機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード確定部は、搬送波毎に変調方式、符号化率を割り当てる機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード伝達手段は、複数の搬送波毎に情報をまとめて伝達する機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード伝達手段は、搬送波毎に異なる複数の送信モード情報を伝達する機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１５】
請求項１記載の通信装置において、上記送信モード判定手段は、搬送波毎に異なる複数の送信モード処理を行う機能を有する事を特徴とする通信装置。
【請求項１６】
複数の搬送波を用いる無線通信方式による無線信号の通信を行うための通信方法において、
上記複数の搬送波の受信状態の判定を行う判定ステップと、
上記判定結果を伝える判定伝達ステップと、
上記判定結果を元に上記複数の搬送波について送信モードを確定する送信モード確定ステップと、
送信信号に上記確定した送信モードに関する情報を伝達する送信モード情報伝達ステップと、
上記送信モードに関する情報に基づいて送信モードを判定する送信モード判定ステップと、
前記判定された送信モードに基づいて、受信信号の復調を行う復調ステップとを有することを特徴とする、通信方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通信方法において、前記受信状態は受信した無線信号の補正係数情報を用いて判定されることを特徴とする、通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチキャリア通信方式（OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplex:直交周波数分割多重)変調方式を含む）により情報を送受信する通信装置、及び通信方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態にかかる通信方法および通信装置を図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、本実施形態において、相手側装置から発信されてくる光信号を受信する受信装置を各ミラーに対向させて設けても良い。このときは例えば、図５に示すようにミラー１４ａと光学系１３との間にハーフミラー１４ａａを用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
他方相手方の光空間伝送装置１１ａから送られて来た光信号１１ａｓは、ミラー１４ａで反射し、ビームスプリッター１４ａａを反射し、レンズ系５１で集光され、ビームスプリッター５２で反射光と透過光の２つの光束に分割される。光信号１１ａｓの大部分はビームスプリッター５２を透過し、光信号検出用の受光素子５３に入射して、通信用の信号が検出される。受信光の一部の光はビームスプリッター５２を反射して、入射光の角度方向を検出する為の角度検出素子５４に入射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
角度検出素子５４と光源手段１２、受光素子５３は全て位置調整がなされており、角度検出素子５４の中心５４ｅに光スポット５５が当たった状態では、受光素子５４の中心にも光が入射しており、かつ発光素子１２よりの光が相手方の光空間伝送装置１１ａの方向に正しく放射されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
またハーフミラー１９を透過した全光量のうち２／３の光は次のハーフミラー２０で一部が反射され、ビーム１７ｂとなり、角度調節機構１５ｂを持つミラー１４ｂで反射されて第二の相手方装置（不図示）のある方向に放射される。ハーフミラー２０の反射光対透過光の光量比は１：１になっており、反射される光と、透過する光は共に全光量の１／３である。ハーフミラー２０を透過した全光量のうち１／３の光は全反射ミラー２１で反射され、ビーム１７ｃとなり、さらに角度調節機構１５ｃを持つミラー１４ｃで反射されて第三の相手方装置（不図示）のある方向に放射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003309524.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003309524.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、車両に搭載され、または車両の乗員に携帯され、相互に無線ネットワークを構成して無線通信を行う無線端末において、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
(1)無線端末が、複数のアンテナと、この複数のアンテナにより検知された信号をダイバーシティ受信する通信手段とを含むことを特徴とする。
(2)前記アンテナが長手状であり、その長辺がヘルメット外殻の下側縁部に沿って略並行になるようにヘルメット表面に離間配置されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003309503.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を形成する複数フレームの圧縮画像データを通常速度のＮ倍の高速度で記録媒体から再生する動画像再生装置において、
連続するフレーム番号のうちＮ個に１個の割合で存在するフレーム番号を周期的に発生するタイミング信号に応答して選択する選択手段、
前記選択手段によって選択されたフレーム番号に対応する１フレームの圧縮画像データを前記記録媒体から内部メモリに転送する画像転送手段、および
前記内部メモリに格納された圧縮画像データに基づく動画像を表示する表示手段を備えることを特徴とする、動画像再生装置。
【請求項２】
前記内部メモリに格納された１フレームの圧縮画像データは前記画像転送手段によって遅れて転送される１フレームの圧縮画像データによって更新される、請求項１記載の動画像再生装置。
【請求項３】
前記内部メモリは１フレームの圧縮画像データを格納する格納エリアを少なくとも２つ有し、
前記表示手段は前記格納エリアの１つに格納された１フレームの圧縮画像データに基づく画像を表示し、
前記画像転送手段は表示処理が行われていない格納エリアに１フレームの圧縮画像データを転送する、請求項１または２記載の動画像再生装置。
【請求項４】
前記内部メモリに格納された圧縮画像データを伸長する伸長手段をさらに備え、
前記表示手段は前記伸長手段によって伸長された画像データに基づいて前記動画像を表示する、請求項１ないし３のいずれかに記載の動画像再生装置。
【請求項５】
前記圧縮画像データはＪＰＥＧ方式で圧縮された画像データである、請求項１ないし４のいずれかに記載の動画像再生装置。
【請求項６】
前記記録媒体は前記圧縮画像データに関連する音声データをさらに記録し、
前記画像転送手段によって転送された圧縮画像データに対応する音声データを前記記録媒体から前記内部メモリに転送する音声転送手段、および
前記内部メモリに格納された音声データに基づく音声を出力する音声出力手段をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の動画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に従う動画像再生装置は、動画像を形成する複数フレームの圧縮画像データを通常速度のＮ倍の高速度で記録媒体から再生する動画像再生装置において、連続するフレーム番号のうちＮ個に１個の割合で存在するフレーム番号を周期的に発生するタイミング信号に応答して選択する選択手段、選択手段によって選択されたフレーム番号に対応する１フレームの圧縮画像データを記録媒体から内部メモリに転送する画像転送手段、および内部メモリに格納された圧縮画像データに基づく動画像を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
動画像を形成する複数フレームの圧縮画像データを通常速度のＮ倍の高速度で記録媒体から再生するとき、選択手段は、連続するフレーム番号のうちＮ個に１個の割合で存在するフレーム番号を周期的に発生するタイミング信号に応答して選択する。選択されたフレーム番号に対応する１フレームの圧縮画像データは、画像転送手段によって記録媒体から内部メモリに転送される。動画像は、内部メモリに格納された圧縮画像データに基づいて、表示手段によって表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、内部メモリに格納された１フレームの圧縮画像データは、画像転送手段によって遅れて転送される１フレームの圧縮画像データによって更新される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、内部メモリは１フレームの圧縮画像データを格納する格納エリアを少なくとも２つ有する。表示手段は格納エリアの１つに格納された１フレームの圧縮画像データに基づく画像を表示し、画像転送手段は表示処理が行われていない格納エリアに１フレームの圧縮画像データを転送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、内部メモリに格納された圧縮画像データが伸長手段によって伸長される。このとき、表示手段は、伸長手段によって伸長された画像データに基づいて動画像を表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
圧縮画像データは、好ましくはＪＰＥＧ方式で圧縮された画像データである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、記録媒体は、圧縮画像データに関連する音声データをさらに記録する。このとき、音声転送手段は、画像転送手段によって転送された圧縮画像データに対応する音声データを記録媒体から内部メモリに転送する。また、音声出力手段は、内部メモリに格納された音声データに基づく音声を出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
この発明によれば、連続するフレーム番号のうちＮ個に１個の割合で存在するフレーム番号を周期的に発生するタイミング信号に応答して選択し、選択されたフレーム番号に対応する１フレームの圧縮画像データに基づいて動画像を再生するようにしたため、所望の速度での再生を容易に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側の画像表示を動きのない静止画像表示とする場合、受信側からの所定の一時停止信号あるいは所定の検出センサ出力により入力画像メモリを書き込み停止状態とし、その時、前記入力画像メモリに蓄積されている画像を読み出し、所定の圧縮符号化処理、もしくは非圧縮のまま受信側に伝送することを特徴とする動画像伝送装置。
【請求項２】
フレーム内符号化とフレーム間符号化とを用いた符号化方式により処理した動画像データを送信する画像データ送信装置であって、
一時停止信号あるいは所定の検出センサ出力を受け取った場合は、1フレーム分の画像データに対してフレーム内符号化を行った画像データを送信した後、前記１フレーム分の画像データを用いてフレーム間符号化を行った画像データを繰り返し送信する、
ことを特徴とする画像データ送信装置。
【請求項３】
フレーム内符号化とフレーム間符号化とを用いた符号化方式により処理した動画像データを送信する画像データ送信装置であって、
一時停止信号あるいは所定の検出センサ出力を受け取った場合は、前記動画像データを生成する場合よりも圧縮率を下げてフレーム内符号化を行った画像データを送信する、
ことを特徴とする画像データ送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像データ送信装置において、
前記圧縮率を下げてフレーム内符号化を行った画像データを１フレーム分のみ送信する、
ことを特徴とする画像データ送信装置。
【請求項５】
一時停止信号あるいは所定の検出センサ出力を受け取った場合は、高精細な静止画像に適した符号化方式による符号化を行った画像データ又は非圧縮の画像データを送信し、それ以外の場合は、動画像圧縮に適した符号化方式による符号化を行った画像データを送信する、
ことを特徴とした画像データ送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像データ送信装置において、
前記高精細な静止画像に適した符号化方式による符号化を行った画像データ又は非圧縮の画像データを１フレーム分のみ送信する、
ことを特徴とする画像データ送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂封止形の半導体装置であって、
半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、
前記半導体チップを支持するチップ支持面と前記封止部の半導体装置実装側の面に露出する露出面とを備え、前記チップ支持面の周縁部に設けられた突出部を有するタブと、
前記タブの周囲に配置され、前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する複数のリードと、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードとを接続する接続部材とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
樹脂封止形の半導体装置であって、
半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、
前記半導体チップを支持するチップ支持面と前記封止部の半導体装置実装側の面に露出する露出面とを備えたタブと、
前記タブから延在し一部が前記封止部内に埋め込まれ、他部が前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する吊りリードと、
前記タブの周囲に配置され、前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する複数のリードと、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードとを接続する接続部材とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
樹脂封止形の半導体装置であって、
半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、
前記半導体チップを支持するチップ支持面と前記封止部の半導体装置実装側の面に露出する露出面とを備え、前記チップ支持面の周縁部に前記露出面より迫り出した突出部が形成されたタブと、
前記タブから斜め上方に延在する吊り部を備え、前記吊り部が前記封止部内に埋め込まれた吊りリードと、
前記タブの周囲に配置され、前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する複数のリードと、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードとを接続する接続部材とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
樹脂封止形の半導体装置の製造方法であって、
半導体チップを支持するチップ支持面と前記半導体チップを樹脂封止して形成される封止部の半導体装置実装側の面に露出する露出面とを備えたタブを有し、前記タブの前記チップ支持面の周縁部に前記露出面より迫り出した突出部が形成されたリードフレームを準備する工程と、
前記リードフレームの前記タブの前記チップ支持面と前記半導体チップとを接合する工程と、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードフレームのリードとを接続部材によって接続する工程と、
前記タブの前記チップ支持面の前記突出部のチップ支持側と反対側に封止用樹脂を回り込ませるとともに、前記タブの前記露出面を前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出させて前記封止部を形成して前記半導体チップを樹脂封止する工程と、
前記リードを前記リードフレームから切断分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
樹脂封止形の半導体装置の製造方法であって、
半導体チップを支持するチップ支持面が形成されたタブとこれの周囲に配置された複数のリードとを有し、前記タブを支持する吊りリードに前記タブと前記リードとに段差を設ける吊り部が形成されたリードフレームを準備する工程と、
前記リードフレームの前記タブの前記チップ支持面と前記半導体チップとを接合する工程と、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードフレームの前記リードとを接続部材によって接続する工程と、
モールド金型の上金型と下金型とによって前記吊りリードおよび前記リードのそれぞれ一部をクランプして前記上金型または前記下金型の何れか一方の合わせ面に前記タブおよび前記リードを配置する工程と、
前記吊りリードの前記吊り部を封止用樹脂によって覆うとともに、前記タブの前記チップ支持面と反対側の露出面を封止部の半導体装置実装側の面に露出させて前記封止部を形成して前記半導体チップを樹脂封止する工程と、
前記リードおよび前記吊りリードを前記リードフレームから切断分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項２記載の半導体装置において、前記吊りリードは、前記タブから４方向に延在し、前記４方向それぞれにおいて、一部が前記封止部内に埋め込まれ他部が前記封止部の半導体装置実装側の面に露出することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２または６記載の半導体装置において、前記吊りリードの他部は、前記封止部の半導体装置実装側の面の周縁部に露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項２または６記載の半導体装置において、前記封止部の半導体装置実装側の面は実質四角形状であり、この四角形の角部付近に前記吊りリードの他部が露出していることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の半導体装置は、半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、前記半導体チップを支持するチップ支持面と前記封止部の半導体装置実装側の面に露出する露出面とを備え、前記チップ支持面の周縁部に設けられた突出部を有するタブと、前記タブの周囲に配置され、前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する複数のリードと、前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードとを接続する接続部材とを有するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、タブのチップ支持面の周縁部に突出部が設けられているため、タブにおける半導体チップの搭載領域を確保しつつ、封止部の裏面におけるタブとリードのクリアランスを十分に確保することができ、これによって、タブとリードのショートを防止できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の半導体装置は、半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、前記半導体チップを支持するチップ支持面と前記封止部の半導体装置実装側の面に露出する露出面とを備えたタブと、前記タブから延在し一部が前記封止部内に埋め込まれ、他部が前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する吊りリードと、前記タブの周囲に配置され、前記封止部の前記半導体装置実装側の面に露出する複数のリードと、前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードとを接続する接続部材とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を備えた基板と、前記基板の主面上にフェイスダウン実装された半導体チップと、前記基板の主面上に実装された受動素子と、前記半導体チップの主面と前記基板の主面との隙間に充填された封止樹脂と、前記半導体チップと前記受動素子とを封止するキャップと、前記キャップと前記半導体チップとの間に充填された熱伝導材とを有する半導体装置であって、前記受動素子は、前記封止樹脂が被着されたエリア内に配置され、少なくともその一部が前記封止樹脂によって覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
配線層を備えた基板と、前記基板の主面上にフェイスダウン実装された半導体チップと、前記基板の主面上に実装された受動素子と、前記半導体チップの主面と前記基板の主面との隙間に充填された封止樹脂と、前記半導体チップの上面に熱伝導材を介して接合された放熱板とを有する半導体装置であって、前記受動素子は、前記封止樹脂が被着されたエリア内に配置され、少なくともその一部が前記封止樹脂によって覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体装置において、前記熱伝導材は、導電性材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の半導体装置において、前記熱伝導材は、絶縁性材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の半導体装置において、前記受動素子は、チップコンデンサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の半導体装置において、前記半導体チップは、バンプ電極を介して前記基板の主面上に実装されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の半導体装置において、前記基板の主面上に複数の半導体チップが実装され、前記受動素子は、前記複数の半導体チップの隙間に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１または２記載の半導体装置において、前記受動素子と前記基板の主面との隙間に、前記封止樹脂が充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
以下の工程を有する半導体装置の製造方法；
（ａ）配線層を備えた基板の主面上に半導体チップをフェイスダウン実装する工程、
（ｂ）前記基板の主面上の前記半導体チップが実装された領域の近傍に受動素子を実装する工程、
（ｃ）前記半導体チップの主面と前記基板の主面との隙間に封止樹脂を充填し、前記受動素子を前記封止樹脂で被覆する工程、
（ｄ）前記半導体チップの上面に熱伝導材を供給する工程、
（ｅ）前記半導体チップの上面に、前記熱伝導材を介して、前記半導体チップと前記受動素子とを封止するキャップを固着する工程。
【請求項１０】
以下の工程を有する半導体装置の製造方法；
（ａ）配線層を備えた基板の主面上に半導体チップをフェイスダウン実装する工程、
（ｂ）前記基板の主面上の前記半導体チップが実装された領域の近傍に受動素子を実装する工程、
（ｃ）前記半導体チップの主面と前記基板の主面との隙間に封止樹脂を充填し、前記受動素子を前記封止樹脂で被覆する工程、
（ｄ）前記半導体チップの上面に熱伝導材を供給する工程、
（ｅ）前記半導体チップの上面に前記熱伝導材を介して放熱板を固着する工程。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の半導体装置の製造方法において、前記（ｃ）工程は、前記半導体チップの主面と前記基板の主面との隙間に第１の封止樹脂を充填する工程と、前記受動素子を第２の封止樹脂で被覆する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
配線層を備えた基板と、前記基板の主面上にフェイスダウン実装された半導体チップと、前記基板の主面上に実装された受動素子と、前記半導体チップの主面と前記基板の主面との隙間に充填された封止樹脂と、前記半導体チップの上面に熱伝導材を介して接合された放熱フィンとを有する半導体装置であって、前記受動素子は、前記封止樹脂が被着されたエリア内に配置され、少なくともその一部が前記封止樹脂によって覆われていることを特徴とする半導体装置。