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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコンＳＷ入力時に駆動可能とされ、エンジンにより駆動されるコンプレッサと、
エアコンＳＷ入力時に、前記コンプレッサの駆動、非駆動と無関係に、エンジンの発生トルクを増大するエンジントルク制御手段と、
前記エンジンの出力軸に連結された電動発電モータと、
エアコンＳＷ入力時に、前記コンプレッサが駆動される場合、該コンプレッサの駆動に対する前記エンジントルク制御手段によるエンジントルクの増大の不足に応じて前記電動発電モータを駆動するとともに、
エアコンＳＷ入力時に、前記コンプレッサが駆動されない場合、前記エンジントルク制御手段によるエンジントルクの増大分に応じて前記電動発電機モータにより発電を行う電動発電モータ制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】
請求項１の車両用制御装置であって、
バッテリの容量を検出する容量検出手段を有し、
前記エンジントルク制御手段は、該容量検出手段によって検出されたバッテリ容量に応じて、エアコンＳＷ入力時に増大させるエンジンの発生トルクの大きさを制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の車両用制御装置では、エアコンＳＷ入力時に駆動可能とされ、エンジンにより駆動されるコンプレッサと、
エアコンＳＷ入力時に、前記コンプレッサの駆動、非駆動と無関係に、エンジンの発生トルクを増大するエンジントルク制御手段と、
前記エンジンの出力軸に連結された電動発電モータと、
エアコンＳＷ入力時に、前記コンプレッサが駆動される場合、該コンプレッサの駆動に対する前記エンジントルク制御手段によるエンジントルクの増大の不足に応じて前記電動発電モータを駆動するとともに、
エアコンＳＷ入力時に、前記コンプレッサが駆動されない場合、前記エンジントルク制御手段によるエンジントルクの増大分に応じて前記電動発電機モータにより発電を行う電動発電モータ制御手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２では、請求項１の車両用制御装置であって、
バッテリの容量を検出する容量検出手段を有し、
前記エンジントルク制御手段は、該容量検出手段によって検出されたバッテリ容量に応じて、エアコンＳＷ入力時に増大させるエンジンの発生トルクの大きさを制御することを技術的特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１においては、エンジントルク制御手段が、エアコンＳＷ入力時に、コンプレッサの駆動、非駆動と無関係に、エンジンの発生トルクを高める。そして、エアコンＳＷ入力時に、コンプレッサを駆動し、エンジンの発生トルクが該コンプレッサにて消費される際には、電動発電モータを駆動してコンプレッサを駆動する。反対に、エアコンＳＷ入力時に、コンプレッサを停止中には、電動発電モータにて発電を行い、エンジンの高められた発生トルクを該電動発電モータにて消費させる。このため、エンジンから動力として車輪側に伝達されるトルクが、コンプレッサの駆動・非駆動により変動することがなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２においては、エンジントルク制御手段が、容量検出手段によって検出されたバッテリ容量に応じて、エアコンＳＷ入力時に増大させるエンジンの発生トルクを制御するため、発生トルクを調整することで、バッテリ容量を一定に保つことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１によれば、コンプレッサを駆動する際には、電動発電モータをモータとして駆動し、反対に、コンプレッサを停止中には、電動発電モータにて発電を行い、エンジンの高められた発生トルクを該電動発電モータにて消費させる。このため、エンジンから動力として車輪側に伝達されるトルクが、コンプレッサの駆動・非駆動により変動することがなくなり、運転者に違和感を与えなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、請求項２の発明によれば、検出されたバッテリ容量に応じて、エアコンＳＷ入力時に増大させるエンジンの発生トルク（トルクアップ量）を制御するため、発生トルクにより充電量を調整することで、バッテリ容量を一定に保つことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、Ｒ3は水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基またはヘテロ環基を表す。Ｌは連結基を表す。ＱはＮと５〜７員環を形成するに必要な原子群を表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ水素原子または置換基を表す。Ｒ３〜Ｒ7は可能であればＲ３〜Ｒ7、連結基Ｌおよび原子群Ｑとそれぞれ結合して環を形成してもよい。）
〔３〕一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄層を形成した発光素子において、少なくとも一層が〔１〕および〔２〕に記載の一般式（Ｉ）および一般式（II）で表される化合物の、少なくとも一種を含有する層であることを特徴とする発光素子。
〔４〕一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄層を形成した発光素子において、少なくとも一層が〔１〕および〔２〕に記載の一般式（Ｉ）および一般式（II）で表される化合物の、少なくとも一種をポリマー中に分散した層であることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶シートが形成されるべき主表面を有する板状体と、
融液を保持する容器と、
前記板状体の主表面が融液に接触した後、融液から離れるように前記板状体を移動させるために前記板状体を保持する可動部材と、
前記可動部材を冷却するための冷却手段とを備えた、結晶シートの製造装置。
【請求項２】
前記可動部材から搬送された前記板状体の主表面に形成された結晶シートを前記主表面から剥離する剥離手段をさらに備え、前記板状体には貫通孔が形成されており、前記剥離手段は前記貫通孔に嵌まり合う第１の突起を有する、請求項１に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記貫通孔に嵌まり合う第２の突起を有する、請求項２に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項４】
前記第２の突起が前記貫通孔に嵌まり合ったとき前記第２の突起の頂面と前記主表面の高さとがほぼ等しくなる、請求項３に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項５】
前記第１の突起の長さは前記第２の突起の長さよりも長い、請求項３に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項６】
前記板状体の材質と前記第２の突起の材質とが異なる、請求項４または５に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項７】
前記剥離手段には前記板状体の移動方向に沿って前記第１の突起が設けられており、前記可動部材には前記板状体の移動方向に沿って前記第２の突起が設けられている、請求項４から６のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項８】
前記板状体を前記可動部材から前記剥離手段に案内するベルト状の案内部材をさらに備え、前記案内部材により複数の前記板状体が連結されてキャタピラ状に形成されている、請求項２から７のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項９】
前記板状体の両端部に立設部が設けられており、隣り合う前記板状体を前記案内部材に締結するための締結部が前記立設部に設けられている、請求項８に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１０】
前記板状体を前記可動部材から前記剥離手段に案内するレール状の案内部材をさらに備えた、請求項２から７のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１１】
前記可動部材は多角柱形状である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１２】
前記可動部材と前記板状体とは、互いに嵌合し合う凹凸形状を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１３】
前記板状体の主表面は平坦である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１４】
前記板状体の主表面に凹凸が形成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１５】
前記可動部材内に前記冷却手段が設けられている、請求項１から１４のいずれか１項に記載の結晶シートの製造装置。
【請求項１６】
冷却された状態の板状体を融液に接触させる工程と、
融液に接触した前記板状体の主表面を融液から離すことによって前記主表面に結晶シートを凝固成長させる工程と、
前記板状体から結晶シートを剥離する工程とを備えた、結晶シートの製造方法。
【請求項１７】
前記結晶シートを剥離する工程は、前記板状体上に成長した結晶シートを加熱室外に案内して剥離回収することを含む、請求項１６に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項１８】
前記結晶シートを凝固成長させる工程は、可動部材を用いて前記板状体の主表面を融液に接触させた後、融液から離れるように前記板状体を移動させることを含む、請求項１７に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項１９】
前記板状体を融液に接触させる工程は、貫通孔が形成された前記板状体に融液を接触させることを含み、前記結晶シートを剥離する工程は、第１の突起が設けられた剥離手段を用いて、結晶シートが形成された前記板状体の主表面の反対側から前記剥離手段の第１の突起を前記板状体の貫通孔に嵌め合わせることにより結晶シートを前記板状体から剥離することを含む、請求項１８に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２０】
前記剥離手段は回転可能であり、前記剥離手段の回転方向に沿って複数の前記第１の突起が設けられ、前記結晶シートを剥離する工程は、前記剥離手段を回転させることにより複数の前記板状体の前記貫通孔の１つ以上に複数の前記第１の突起を嵌め合わせて、結晶シートを前記板状体から剥離することを含む、請求項１９に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２１】
前記板状体を融液に接触させる工程は、第２の突起が形成された前記可動部材を用いて、前記可動部材の第２の突起が前記貫通孔に嵌め合わされた状態で前記板状体を融液に接触させることを含む、請求項１８から２０のいずれか１項に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２２】
前記可動部材は回転可能であり、前記可動部材の回転方向に沿って複数の前記第２の突起が設けられ、前記板状体を融液に接触させる工程は、前記可動部材を回転させることにより複数の前記板状体の前記貫通孔の各々に複数の前記第２の突起の各々を嵌め合わせて、前記板状体に融液を接触させることを含む、請求項２１に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２３】
前記結晶シートを凝固成長させる工程は、シリコンの結晶シートを凝固成長させることを含む、請求項１６から２２のいずれか１項に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２４】
前記板状体を連結し、キャタピラ状に形成することによって、前記結晶シートを前記加熱室外へ案内することを含む、請求項１８に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２５】
前記板状体を案内するレール状の案内部材を設置することによって前記結晶シートを前記加熱室外へ案内することを含む、請求項１８に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２６】
前記板状体の主表面を融液に接触させる工程において融液の水平面から融液内部に向かって前記板状体を移動させることを含む、請求項１６に記載の結晶シートの製造方法。
【請求項２７】
請求項１６から２６のいずれかの方法で製造した結晶シートを用いて製造した太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
好ましくは、結晶シートの製造方法は、板状体を連結し、キャタピラ状に形成することによって、結晶シートを加熱室外へ案内することを含む。
好ましくは、結晶シートの製造方法は、板状体を案内するレール状の案内部材を設置することによって、結晶シートを加熱室外へ案内することを含む。
好ましくは、結晶シートの製造方法は、板状体の主表面を融液に接触させる工程において融液の水平面から融液内部に向かって板状体を移動させることを含む。
さらに好ましくは、この発明に従った太陽電池は、上述のいずれかの方法で製造した結晶シートを用いて製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
即ち、本発明は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５０００〜５００００であるビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）、平均官能基数２．５以上のエポキシ樹脂（Ｂ）、及び、フェノール骨格とトリアジン骨格とを有する化合物（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物及び電気積層版に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで用いられるフェノール類としては、特に限定されるものではなく、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール等のアルキルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＤ、テトラメチルビスフェノールＡ、レゾルシン、カテコール等の多価フェノール類、モノヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類、その他フェニルフェノール、アミノフェノール等が挙げられる。これらのフェノール類は、単独又は２種類以上併用で使用可能であるが、最終的な硬化物が難燃性に優れ、且つアミノ基含有トリアジン化合物との反応性に優れる点からフェノールが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（一般式１中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、アミノ基、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基、酸基、シアノ基のいずれかを表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の二次元像（２Ｄ）から未知の三次元（３Ｄ）構造体をユークリッド的に再構成するコンピュータ化された方法において、三次元（３Ｄ）構造体はカメラに対して閉ループ運動をさせており、
末校正カメラで３Ｄ構造体の閉ループシーケンスの２Ｄ像を発生し、
この閉ループシーケンスにおいて少なくとも一組の連続する２Ｄ像を形成し、
その少なくとも一組の２Ｄ像における前記未知の３Ｄ構造体から捕えた特徴追跡点を選択し、そしてその少なくとも一組の像における一つもしくはそれ以上の特徴追跡点のプログレッシヨンを決定し、
前記未知の３Ｄ構造体とカメラとの間の相対的な向きを前記特徴追跡点のプログレッシヨンで推定し、そして
一組のパラメータを固定し、目的関数を最小化して前記未知の３Ｄ構造体の一組の第１の構造体と運動パラメータを抽出し、そして
前記目的関数を最小化しながら前記一組のパラメータを変更して一組の第２の構造体と運動パラメータを抽出し、これを、第２の構造体と運動パラメータとの組が第１の構造体と運動パラメータの組と実質的に同一になるまで行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
像の閉ループシーケンスはまばらである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
像の閉ループシーケンスは５０未満の像を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
カメラの固有のパラメータは未知である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
像の閉ループシーケンスの順次の像と像との間の相対的変位は未知である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
像の閉じたループシーケンスにおける像からの局部回転角を推定する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
像の閉じたループシーケンスにおける静止特徴を隠す段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
像の閉じたループシーケンスにおける隣接対の像を登録し、そしてその登録した像から特徴追跡点を選択する段階をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
像登録がスプラインベースである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
終了状態になるまで選択された特徴追跡点を局部的に追跡する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
目的関数を最小化することが反復性レベンベルグ・マーカードアルゴリズムを適用することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
構造体が完全な楕円運動をしている間像の閉じたループシーケンスを測定する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
カメラに対する回転軸が未知である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
選択された特徴追跡点が楕円となっている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
回転軸の傾斜角が適合楕円の方位と形状から推定される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
シーケンスにおいて測定された最初と最後の像が隣接して位置していて閉じたループを形成する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤目低減システムであって、
（Ａ）画像が赤い瞳孔の眼を含む場合に、赤色のピクセルを表す第１の状態領域および他の色のピクセルを表す第２の状態領域を持つマスクに、該画像を変換するマスキング・モジュールと、
（Ｂ）前記マスキング・モジュールに連結され、瞳孔に似ている実質的な第１の状態領域を前記マスクにおいて見つける瞳孔探知モジュールであって、該実質的な第１の状態領域が、該マスク内の実質的に最大の前記第１の領域であるかどうかを判断することによって、該実質的な第１の状態領域を該マスクにおいて見つけ、該実質的な第１の状態領域が瞳孔に似ていると判断した後、該マスクにおける他のすべての前記第１の状態領域を前記第２の状態領域に変更することによって該マスクを修正し、該修正されたマスクのみが、該実質的な第１の状態領域を持つようにする、瞳孔探知モジュールと、
（Ｃ）前記瞳孔探知モジュールに連結され、前記実質的な第１の状態領域の前記赤色のピクセルを、予め定められた色に変更するカラー置換モジュールであって、該領域の近傍のピクセルの色が十分赤に近いと判断される場合には、該領域の近傍のピクセルの色も前記予め定められた色に変更することにより、該領域の境界を調整するカラー置換モジュールと、
を備える、赤目低減システム。
【請求項２】
前記実質的な第１の状態領域は、該第１の状態領域内に第２の状態領域を含み、該第２の状態領域が、瞳孔のきらめきを表す、
請求項１に記載の赤目低減システム。
【請求項３】
前記予め定められた色は、ゼロのクロミナンスであり、
前記カラー置換モジュールは、予め定められた因子により、前記実質的な第１の領域内のすべてのピクセルの輝度値をも変更する、
請求項２に記載の赤目低減システム。
【請求項４】
前記マスキング・モジュールは、前記画像の赤-緑-青の値に対して、予め定められた累乗を最初に行い、その後に標準の輝度−クロミナンス変換を行うことにより、該画像を前記マスクに変換する、
請求項１に記載の赤目低減システム。
【請求項５】
前記カラー置換モジュールは、隣接するピクセルの色値を、前記実質的な第１の状態領域内のすべての赤色のピクセルの（ｉ）赤の中央値、および（ｉｉ）緑の中央値と比較することにより、該隣接するピクセルの色が十分赤に近いかどうかを判断する、
請求項１に記載の赤目低減システム。
【請求項６】
前記隣接するピクセルは、前記実質的な第１の状態領域に少なくとも１つの近傍ピクセルを持つピクセルである、
請求項１に記載の赤目低減システム。
【請求項７】
デジタル画像において赤目の影響を低減させる方法であって、
（Ａ）赤い瞳孔の眼を持つ画像を、該画像の赤色のピクセルを表す第１の状態領域および該画像の他の色のピクセルを表す第２の状態領域を持つマスクに変換するステップと、
（Ｂ）前記マスクを処理し、瞳孔に似ている実質的な第１の状態領域を前記マスクにおいて見つけるステップと、
（Ｃ）前記実質的な第１の状態領域における前記赤色のピクセルを、境界調整と共に、予め定められた色に変更するステップであって、該領域の近傍のピクセルの色が十分赤に近いと判断される場合には、該領域の近傍のピクセルの色も、該予め定められた色に変更するようにするステップと、を含み、
前記ステップ（Ｃ）は、さらに、
（ａ）前記実質的な第１の状態領域の外側にある隣接ピクセルが、該実質的な第１の状態領域内に少なくとも１つの近傍ピクセルを持つかどうかを判断するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）において少なくとも１つの近傍ピクセルを持つ場合には、前記隣接ピクセルの色値を、前記実質的な第１の状態領域内のすべての赤色のピクセルの（ｉ）赤の中央値および（ｉｉ）緑の中央値と比較し、該隣接ピクセルが十分赤に近いかどうか判断するステップであって、該隣接ピクセルの色値と該赤の中央値との差が、第１の予め定められた値よりも小さく、該隣接ピクセルの赤-緑の色の差と、該赤の中央値および該緑の中央値の差との差が、第２の予め定められた値より小さい場合に、該隣接ピクセルの色が十分赤に近いと判断する、ステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）において少なくとも１つの近傍ピクセルを持つ場合には、前記隣接ピクセルの色を、前記予め定められた色に変更するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記ステップ（Ｂ）は、さらに、
（Ｉ）前記実質的な第１の状態領域が、前記マスクの最大の実質的な前記第１の状態領域であるかどうかを判断するステップと、
（ＩＩ）前記実質的な第１の状態領域が、実質的に円であるかどうかを判断するステップと、
（ＩＩＩ）前記マスクのすべての他の前記第１の状態領域を前記第２の状態領域に変更することにより該マスクを修正し、該修正されたマスクのみが、前記実質的な第１の状態領域を持つようにするステップと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記実質的な第１の状態領域は、該第１の状態領域内に第２の状態領域を含み、該第２の状態領域は、瞳孔のきらめきを表す、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（Ｃ）は、さらに、
（ａ）前記実質的な第１の状態領域内の前記赤色のピクセルの色を、該赤色のピクセルのクロミナンスをゼロに設定することにより、前記予め定められた色に変更するステップと、
（ｂ）予め定められた因子により、前記実質的な第１の状態領域内のすべてのピクセルの輝度値を変更するステップと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（Ａ）は、さらに、
（ａ）前記画像の赤-緑-青の値に対し、予め定められた累乗を行うステップと、
（ｂ）標準の輝度−クロミナンス変換を実行するステップと、
（ｃ）前記マスクを作成するステップと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テープヘッドのクリーニングの必要性を示す状態を検出するステップと、（ｂ）前記検出するステップに応答して、研磨特性を有するリーダ・テープの部分までテープを移動させ、前記リーダ・テープにテープヘッドのクリーニング動作を開始させるステップと、（ｃ）前記クリーニング動作を開始させるステップに続いてテープ操作機器の動作を続けさせるステップとを設けたことを特徴とする磁気テープとの間で情報を変換する方法。
【請求項２】
前記リーダ・テープ以外のテープの部分を供給リールから巻き戻してから、前記リーダ・テープがテープ変換器ヘッドを横断して通過するように、前記リーダ・テープを前記供給リールのトレーリング・エンドに設けるステップを有し、テープの通常動作中に研磨クリーニング特性を有するリーダ・テープが変換器ヘッドを横断して通過しないようにすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トレーリング・エンドを供給リールのハブに隣接した位置に設置した状態で前記テープを単一供給リールに設けるステップを有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
動作の自動シーケンスとして、前記リーダ・テープまでテープを移動させて、前記テープ操作機器が動作を続行するステップを設け、操作員の介入なしに前記クリーニング動作を行なうことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
テープ変換器ヘッドにより変換された信号を検出することにより前記テープ変換器ヘッドのクリーニングが必要な時期を検出するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）供給リールと、
（ｂ）前記供給リール上の磁気テープと、
（ｃ）前記磁気テープの一端に設けられ、テープ変換器ヘッドを横断して通過するためにはまず前記磁気テープを供給リールから巻き戻さなければならないように、前記磁気テープのトレーリング・エンドに設けられた、研磨クリーニング特性を有するリーダ・テープとを備えており、
通常の転送動作中は、前記供給リール上の前記テープが発生するテープ端信号に応答して、前記磁気テープの巻き戻し動作が、前記リーダ・テープに達する前に停止するようになっていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
前記リーダ・テープがテープ変換器ヘッドを横断して通過するためには前記リーダ・テープ以外の部分を前記供給リールから巻き戻さなければならないように、前記リーダ・テープはテープの前記供給リールのトレーリング・エンドに設置され、テープの通常動作中は、研磨クリーニング特性を有する前記リーダ・テープが前記変換器ヘッドを横断して通過しないようにしたことを特徴とする、請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記トレーリング・エンドを前記供給リールのハブに隣接した位置に設置した状態で前記テープを単一供給リールに設けたことを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ媒体の幅Ｗ２とほぼ同じ幅Ｗ１を有し、前記テープ媒体の直線移動を支持する固定されたテープ支持体と、
前記テープ媒体の幅Ｗ２より実質的に小さい幅ｗを有し、前記テープ支持体と関連し、前記テープ媒体に対してデータの読み込み及び書き込みを行う変換器と、
前記テープ媒体の幅Ｗ２に渡って、前記テープ支持体の幅Ｗ１の範囲内に限定して前記変換器を移動させ、前記テープ媒体上の複数の平行なトラックの各々からデータをアクセスするように前記変換器を位置決めする作動手段と
を備え、長さ方向に延びる複数の平行なトラックを備え、幅Ｗ２であるテープ媒体からデータを読み取る装置。
【請求項２】
前記テープ支持体は前記テープ媒体の移動方向に対して横切る向きに設けられた溝部をさらに備え、前記変換器は前記溝部内において直線移動によって位置決めされる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記テープ支持体は、前記テープ支持体の幅を横断する前記テープ媒体の移動を制限する案内構造を備えている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記変換器は、前記溝部内における該変換器の移動を可能にするよう前記作動手段と係合する部分を備えている請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、図５（ａ）に示されているように、側圧が強くてレンズホルダーＨの全体が片側に押し付けられている場合には、軸振動がレンズホルダーＨの全体に伝わるとともに軸受部に大きな摺動摩擦が生じるため、サーボ性能は悪化する。これに対して、図５（ｂ）に示されているように、軸受下部の接触圧が強い場合には、レンズホルダーＨ及びレンズＬを含む可動部の重心位置が接触部の上部に位置することとなるため、軸振動がレンズホルダーＨを通してレンズＬに拡大して伝達されることとなる。一方、図５（c）に示されているように、軸受上部の接触圧が強い場合には、レンズホルダーＨ及びレンズＬを含む可動部の重心位置が接触部の下部に位置することとなるため、軸振動はフォーカス方向（軸方向）に限定されることにはなるが、やはりレンズ上で拡大され易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面】
1999232672.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインを投入するための入口手段と、投入される真正コインのデータを記憶するための手段と、投入されたコインを検出して該投入コインのデータを得るための手段と、当該投入コインのデータと前記真正コインのデータとを比較するための手段と、この比較手段によって前記投入コインが真正コインであると判断されると其の金額に関連する表示をするための手段と、を備えていることを特徴とした表示装置付きコインセレクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、縦長の正面板の上部中央に縦長の前記入口手段が形成され、前記表示手段が前記入口手段の下端部の側方近くに配設されていることを特徴とした表示装置付きコインセレクタ。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記表示手段が投入金額に応じたタイマ時間を表示することを特徴とした表示装置付きコインセレクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ記録膜が構成された２つのディスク層をそれらの背面どうしを突き合わせて一体に構成し、中心にクランプ用の中心穴を形成し、両ディスク層の情報記録エリアよりも内周側の部分の厚さを該情報記録エリアにおけるほぼ一方のディスク層分の厚さに形成している光ディスク。
【請求項２】
相対的に低い記録密度で情報が記録されあるいは記録可能な相対的に厚いディスク層と、相対的に高い記録密度で情報が記録されあるいは記録可能な相対的に薄いディスク層をそれらの背面どうしを突き合わせて一体に構成し、両ディスク層の情報記録エリアよりも内周側の部分を厚いディスク層だけで構成し、該内周側の部分にクランプ用の中心穴を形成している光ディスク。
【請求項３】
厚さが１．２ｍｍのＣＤ規格のＣＤ層と、記録密度が通常のＣＤ規格よりも高く厚さが１．２ｍｍよりも薄い高密度層をそれらの背面どうしを突き合わせて一体に構成し、ＣＤ層の中心穴の直径を１５ｍｍに形成し、高密度層の中心穴の直径をＣＤ規格のクランピングエリアの外径よりも大きくかつ高密度層の情報記録エリアの内径よりも小さく形成している光ディスク。
【請求項４】
それぞれ記録膜が構成された２つのディスク層をそれらの背面どうしを突き合わせて一体に構成し、中心にクランプ用の中心穴を形成し、両ディスク層の情報記録エリアよりも内周側の部分に両ディスク層の厚さをともに薄くすることにより該情報記録エリアにおける両ディスク層分の厚さよりも薄く形成してなるクランプエリアを有する光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、図７（ｅ）に示すように、原盤１の凹であるピット１１の形成面上に、０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の厚さのＮｉメッキを施しスタンパの前駆体３４を作製する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
先ず、図１（ａ）に示すように、例えば厚さ２ｍｍ以上、２０ｍｍ以下、外
径１３７ｍｍ、内径２０ｍｍのセンターホール２を有するステンレス鋼の原盤１
を用意し、別にセンターホール２を孔埋めするための例えば外径２０ｍｍのステ
ンレス鋼の円柱状部材３を用意する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、
前記表示装置と接続された制御装置と、
前記制御装置と接続された入力操作装置とを有し、
前記表示装置、前記制御装置及び前記入力操作装置は、前記使用者によって情報処理操作が行われるものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、
前記表示装置に接続された通信装置と、
入力操作装置とを有し、
前記通信装置を用いて、前記使用者に通信相手からの情報の受信が行われ、
前記入力操作装置を用いて、前記使用者から前記通信相手に情報の送信が行われるものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、
通信装置と、
入力操作装置と、
使用者の声データを文字変換する装置とを有し、
前記入力操作装置には、前記使用者の声のデータが入力され、
声データを文字変換する前記装置は、前記使用者の声データを文字に変換して通信相手に送信するものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、
通信装置と、
入力操作装置と、
通信相手の声データを文字変換する装置とを有し、
前記入力操作装置には、前記通信相手の声のデータが入力され、
前記表示装置によって前記使用者に提供される仮想表示画面には、通信相手との会話が文字として表示されるものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記入力操作装置は、集音装置又は撮像装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記表示装置のフラットパネルディスプレイの画素電極に接続されているＴＦＴのチャネル形成領域は、絶縁表面上に形成された複数の棒状または偏平棒状結晶の集合体からなる半導体薄膜で構成されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記チャネル形成領域の面方位は概略｛１１０｝配向であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記チャネル形成領域の結晶粒界において９０％以上の結晶格子に連続性があることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記フラットパネルディスプレイは、４５Ｈｚ〜１８０Ｈｚで１画面の書き込みが行われ、且つ、１画面毎に画素電極に印加する電圧の極性を反転させることにより画面表示が得られる表示装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記フラットパネルディスプレイの液晶材料が、実質的にしきい値を持たない反強誘電性液晶である表示装置を備えた情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置は、使用者に仮想平面映像を提供することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着して利用する表示装置は、使用者に仮想立体映像を提供することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本実施例で開示する本発明の第１の構成は、
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、
前記表示装置と接続された制御装置と、
前記制御装置と接続された入力操作装置とを有し、
前記表示装置、前記制御装置及び前記入力操作装置は、前記使用者によって情報処理操作が行われるものであることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明の第２の構成は、
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、前記表示装置に接続された通信装置と、入力操作装置と有し、
前記通信装置を用いて、使用者に通信相手からの情報の受信が行われ、
前記入力操作装置を用いて、前記使用者から前記通信相手に情報の送信が行われるものであることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明の第３の構成は、
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、通信装置と、入力操作装置と、使用者の声データを文字変換する装置とを有し、
前記入力操作装置には、使用者の声のデータが入力され、
声データを文字変換する前記装置は、前記使用者の声データを文字に変換して通信相手に送信するものであることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明の第４の構成は、
右目用と左目用のフラットパネルディスプレイを具備し、使用者の頭に装着する表示装置と、通信装置と、入力操作装置と、通信相手の声データを文字変換する装置とを有し、
前記入力操作装置には、前記通信相手の声のデータが入力され、
前記表示装置によって前記使用者に提供される仮想表示画面には、通信相手との会話が文字として表示されるものであることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記各構成において、前記情報処理装置における、前記フラットパネルディスプレイは、４５Ｈｚ〜１８０Ｈｚで１画面の書き込みが行われ、且つ、１画面毎に画素電極に印加する電圧の極性を反転させることにより画面表示が得られる表示装置であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアクセストランジスタと、当該一対のアクセストランジスタ間で各アクセストランジスタのソース／ドレインの一方と接続されてなるメモリキャパシタとを有してメモリセルが構成され、前記各メモリセルが行列状に配されてなるメモリセルアレイと、
所定のメモリセル行において、各々のワード線に、前記各メモリセルのゲートが交互に接続されている一対のワード線と、
所定のメモリセル列において、各々のビット線が、当該メモリセル列に隣接するメモリセル列と共通とされ、前記各アクセストランジスタのソース／ドレインの他方と接続されている一対のビット線と、
隣接するメモリセル列に共通となるように配され、各メモリセル列の前記一対のビット線の情報信号を前記一対のワード線の各ワード線による異なるタイミングに応じて導通させるセンス回路と
を含むことを特徴とする半導体記憶集積回路。
【請求項２】
前記センス回路は、ｎチャネル型トランジスタによるゲート動作型の第１のフリップフロップ回路と、ｐチャネル型トランジスタによるゲート動作型の第２のフリップフロップ回路とを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶集積回路。
【請求項３】
前記第１のフリップフロップ回路は、センス動作時に前記第２のフリップフロップ回路と異なるタイミングで活性化されることを特徴とする請求項２に記載の半導体記憶集積回路。
【請求項４】
前記第１のフリップフロップ回路は、センス動作時に前記第２のフリップフロップ回路に先行して活性化されることを特徴とする請求項２に記載の半導体記憶集積回路。
【請求項５】
前記第１のフリップフロップ回路の前記ｎチャネル型トランジスタのゲート長は、前記第２のフリップフロップ回路の前記ｐチャネル型トランジスタのゲート長と略等しいことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の半導体記憶集積回路。
【請求項６】
前記第１のフリップフロップ回路の相補的入力ノードは所定のメモリセル列の前記一対のビット線との間に第１のタイミングで制御される一対の第１の伝達トランジスタを備えるとともに、
前記第２のフリップフロップ回路の相補的入力ノードは所定のメモリセル列の前記一対のビット線との間に前記第１のタイミングより遅れる第２のタイミングで制御される一対の第２の伝達トランジスタを備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の半導体記憶集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１２Ｂは、従来例を示し、ノイズキャンセル回路４Ｌ、４Ｒの各可変ゲイン増幅回路８のステップゲインＳＧは固定である。又、ノイズキャンセル回路４Ｌ、４Ｒの各オンオフスイッチ７は常にＯＮである。最初の記録モード時は、出力デジタル左及び右音声信号に残存している機械ノイズＭＮのレベルは低い一定値であり、記録モードと記録待機モードとの間の遷移期間に入ると機械ノイズＭＮのレベルが徐々に低下し、記録待機モードの始めの部分でも機械ノイズＭＮが残存し、そのレベルが徐々に低下して、遂には０になる。記録待機モードと最後の記録モードとの間の遷移期間に移ると、機械ノイズＭＮのレベルが徐々に上昇し、記録モードの始めの部分で機械ノイズＭＮのレベルが徐々に低下し、遂には、レベルの低い一定値になる。従って、記録モードと記録待機モードとの間の遷移期間での機械ノイズＭＮは問題ないが、記録待機モードと記録モードとの間の遷移期間及びその記録モードの始めの部分では、機械ノイズＭＮが残存し、そのレベルは記録モード時の機械ノイズＭＮのレベルより高くなり、この残存ノイズが磁気テープに記録されてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブシステムを有するシステムであって、
前記複数のサブシステムのうち少なくとも１つはそのサブシステムの特定のパラメータに関して、それを表わす１つあるいはそれ以上の監視点を有し、
前記１つあるいはそれ以上の監視点はそれぞれ、前記監視点をほぼ永続的に監視する診断モジュールに接続され、
各診断モジュールには評価ユニットが接続され、各監視点に関する情報を受け取り、システム内のパラメータおよび特性に関する結論を導くために前記受け取った情報を評価することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記１つあるいはそれ以上の監視点はそれぞれ、対応するサブシステムの機能および／または前記システム全体の機能に関係し、それを表わすことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各診断モジュールは通信チャンネルによって前記評価ユニットに結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記評価ユニットはほぼ永続的に、また前記システム内で実行される他のプログラムあるいはタスクと並行して実行されるソフトウエアプログラムによって制御されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記評価ユニットは前記評価ユニットが故障の発生を観測する場合、あるいは前記システムの観測されたパラメータがドリフトする傾向があるとき、信号を発生する信号発生ユニットを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
自動試験装置システム内で上記の請求項１ないし５のいずれかに記載のシステムを用いた自動試験装置システム。
【請求項７】
前記システムは自動試験装置であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
複数のサブシステムを有し、前記複数のサブシステムのうち少なくとも１つはそのサブシステムの特定のパラメータに関連してそれを表わす１つあるいはそれ以上の監視点を有し、前記１つあるいはそれ以上の監視点はそれぞれ、前記監視点をほぼ永続的に監視する診断モジュールに接続されたことを特徴とするシステムにおける故障を発見する方法であって、
各診断モジュールには評価ユニットが接続され、ほぼ永続的に前記監視点を監視し、
各監視点に関する各対応する診断モジュールからの情報を受け取り、
システム内のパラメータおよび特性に関する結論を導くために前記受け取った情報を評価するステップを含む方法。
【請求項９】
前記のステップがほぼ永続的かつ平行に、前記システム内の他の実行中のプログラムまたはタスクに対して実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記評価ユニットが故障の発生を観測した場合、または前記システムの観測されたパラメータのドリフト傾向があるときには、信号を発するステップを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】故障監視システム、自動試験装置システム、及び故障発見方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載のモータアセンブリにおいて、前記有効流れポート口を選択的に作る手段が、環状のディスク状バッフル板から成るモータアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
電動ファンアセンブリ用の汎用ファンエンドブラケットアセンブリにおいて、エンドブラケットを包含し、このエンドブラケットが、
第１の側部と、
この第１の側部に対向する第２の側部と、
前記第１の側部と前記第２の側部との間の円筒形の外壁と、
前記第１の側部及び前記２の側部を通る中央シャフト穴と、
前記第１の側部側で前記中央シャフト穴から前記円筒形の外壁に向って半径方向外向きに延びて、複数の曲線状の空気通路を画成する複数のテーパした傾斜面と、
前記空気通路の各々に設けた流れポートと、
前記第２の側部側に設けたモータ取付けリムと、
複数の曲線状のスカラップを有して、前記エンドブラケットの第１の側部に取付けられるバッフル板と、
を有してなる汎用ファンエンドブラケットアセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９記載の汎用ファンエンドブラケットアセンブリにおいて、前記バッフル板が前記エンドブラケットに取付けられて、前記バッフル板と前記空気通路の各々の傾斜面との間に有効流れポートを画成し、これにより前記曲線状縁の長さが前記有効流れポートの寸法を決定する汎用ファンエンドブラケットアセンブリ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、更に、電動ファンアセンブリ用の汎用ファンエンドブラケットアセンブリにおいて、エンドブラケットを包含し、このエンドブラケットが、第１の側部と、この第１の側部に対向する第２の側部と、前記第１の側部と前記第２の側部との間の円筒形の外壁と、前記第１の側部及び前記２の側部を通る中央シャフト穴と、前記第１の側部側で前記中央シャフト穴から前記円筒形の外壁に向って半径方向外向きに延びて、複数の曲線状の空気通路を画成する複数のテーパした傾斜面と、前記空気通路の各々に設けた流れポートと、前記第２の側部側に設けたモータ取付けリムと、複数の曲線状のスカラップを有して、前記エンドブラケットの第１の側部に取付けられるバッフル板とを有してなる汎用ファンエンドブラケットアセンブリにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このエンドブラケット１４の第２の側部２２は、シャフト穴２６のまわりに設けた円筒形の壁３２を包含する中央ベアリングマウント３１により大体画成されている。そして、固定子取付けリム３４がエンドブラケット１４の第２の側部２２から大略直角に延びる壁部材３５を包含する。また、複数の空気通路３６が関連するそれぞれの空気通路２７と連続する。これらの空気通路３６は、エンドブラケット１４の第２の側部２２に包含されている。そして、これらの空気通路３６は複数の曲線状通路壁３８により画成され、これらの曲線状通路壁３８はベアリングマウント３１から固定子取付けリム３４にまで外向きに放射状に延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガス・タービンの高熱ガス経路部材の蒸気冷却については、例えば、混合サイクル型発電プラントの熱回収蒸気発生器部材及び／又は蒸気タービン部材から取得することのできる蒸気を利用するものが提案されている。蒸気冷却は、蒸気冷却材が閉回路式で供給され、これにより、蒸気がガス・タービンの部材を冷却する際に蒸気に与えられる熱エネルギが、蒸気タービンを駆動するのに有用な仕事として回収される場合に有利である。しかしながら、回転タービンの高熱ガス経路部材を蒸気冷却するためには、冷却蒸気を、固定されている又は定置されている供給プレナムから、回転しているロータへ移送し、引き続きロータの高熱ガス経路部材へ分配する必要がある。この移送は、冷却蒸気の圧力損失を最小化し、且つガス・タービンへの蒸気の漏洩を防止するのに効果的なものでなければならない。
【特許文献１】  特開平２−２４１９０２号
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)基板と、
(b)該基板上に配置されたアノードおよびカソードと、
(c)該アノードと該カソードの間に配置された発光層であって、ホストおよび少なくとも１種のドーパントを含むものとを含んで成る有機発光デバイスにおいて、
(d)該発光層のホストが、２種以上の成分からなる混合物を含む固体有機材料を含有するように選定され、その際、
(i)該混合物の第１成分は電子も正孔も輸送することができる実質的に無極性のベンゼノイド化合物であり、かつ
(ii)該混合物の第２成分は該第１成分よりも極性が大きい有機化合物であって、下記一般式：
【化１】
2002260861.tif 000001
（上式中、ＺはＯ、ＮＲ”またはＳを表し、ＲおよびＲ’は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数５〜２０のアリールもしくは異種原子置換型アリール基、ハロまたは、縮合芳香環を完成するのに必要な原子群を表し、そしてＲ”は水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基または炭素原子数５〜２０のアリール基を表す。）
で表される複素環式ベンゼノイド、又は下記一般式：
【化２】
2002260861.tif 000002
（上式中、Ｍｅは金属を表し、ｎは１〜３の整数であり、そしてＺは、各々独立して、２以上の縮合芳香環を有する核を完成する原子群を表す。）
で表されるオキシノイド化合物のいずれかであり、そして
(e)該発光層のドーパントが該発光デバイスの光を発するように選定されている
ことを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項２】
前記第２成分のバンドギャップが前記第１成分のそれよりも小さい、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記発光層のドーパントのバンドギャップが前記ホストの第１成分および第２成分のそれよりも小さい、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記第１成分の双極子モーメントが１デバイ未満である、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
前記第２成分の双極子モーメントが０．５デバイ以上である、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
前記第２成分の分子内の部分の双極子モーメントが０．５デバイ以上である、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項７】
前記ドーパントが発光性有機化合物である、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
前記第１ホスト成分が前記ベンゼノイド化合物を含み、かつ、前記第２成分が前記オキシノイド化合物を含む、請求項１記載の有機発光デバイス。
【請求項９】
前記ベンゼノイド化合物が下記構造式で示される、請求項１記載の有機発光デバイス。
【化３】
2002260861.tif 000003
（上式中、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、アリール基または炭素原子数５〜３０の置換アリール基を表す。）
【請求項１０】
前記第１成分が下記化合物を含む、請求項１記載の有機発光デバイス。
【化４】
2002260861.tif 000004