Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤＣ接続モジュールを遠距離通信ラックの取付レール（４６）に取付けるための取付トレイ（１０）であって、
（ａ）１つ以上のＩＤＣ接続モジュールを保持するように構成されたトレイ（１４）と、
（ｂ）前記トレイを前記取付レール（４６）に関して横方向位置に配置するための少なくとも１つの横方向配置部材（４０）と、
（ｃ）前記取付レール（４６）の１つ以上の相補形状部（６４、６６）に取付可能に構成された１つ以上の固定手段（３８、３２）によって、前記取付トレイ（１０）を前記取付レール（４６）に取外し可能に取付ける、少なくとも１つの取外し可能な固定具（１２）と、
を有する取付トレイ。
【請求項２】
前記トレイ（１４）及び前記少なくとも１つの横方向配置部材（４０）が一体構造物の一部分である、請求項１に記載の取付トレイ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの横方向配置部材（４０）が、前記取付レール（４６）から延びる脚（４４）を受容するように構成されたスロット（４２）を有する、請求項１又は２に記載の取付トレイ。
【請求項４】
前記取付トレイが２つの横方向配置部材（４０）を有し、該横方向配置部材（４０）の各々が前記取付レール（４６）から延びる脚（４４）を受容するように構成されたスロット（４２）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の取付トレイ。
【請求項５】
各々の取外し可能な固定具（１２）が前記トレイの底部（１８）に対して垂直な方向に延びる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の取付トレイ。
【請求項６】
前記取外し可能な固定具（１２）が、開口端部を備えた少なくとも１つの凹部（３２）を有し、該凹部（３２）が、前記トレイ（１４）とは反対側の前記取外し可能な固定具のエッジに対して開口する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の取付トレイ。
【請求項７】
各々の取外し可能な固定具（１２）が長手方向配置部位（３０）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の取付トレイ。
【請求項８】
前記トレイ（１４）及び横方向配置部材（４０）が一体構造物の一部分であり、１つの取外し可能な固定具（１２）が前記一体構造物にトレイ底部（１８）に対して垂直な方向に取付けられ、前記取外し可能な固定具（１２）はさらに長手方向配置部位（３０）を有し、開口端部を備えた２つの凹部（３２）が前記該長手方向配置部位（３０）の各側に設けられ、前記凹部（３２）の各々は、前記トレイ（１４）の反対側の前記取外し可能な固定具のエッジに向けて開口する、請求項３に記載の取付トレイ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の取付トレイ（１０）を少なくとも１つ有する遠距離通信ラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遠距離通信用ラック又はフレーム内の取付レールへのＩＤＣ接続モジュールの取付に適した取付トレイを提供する。この取付トレイは、（ａ）１つ以上のＩＤＣ接続モジュールを保持するためのトレイと、（ｂ）トレイを取付レールに対して所要の横方向位置に配置するための少なくとも１つの横方向配置部材と、（ｃ）取付レールの１つ以上の相補形状部に対して取付可能に構成された１つ以上の固定手段によって、取付トレイを取付レールに分離可能に取付ける、少なくとも１つの取外し可能な固定具とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
取外し可能な固定具は、取付トレイを取付レールに取付けるために取付レールの相補形状部に取付られるように構成された１つ以上の固定手段を有する。取付レールは、その表面に沿って開口部、凹部及び突部の少なくとも１つを有し、それらは取外し可能な固定具の固定手段によって取付トレイを取付けるための相補形状部として機能する。いくつかの固定手段は、取付レールに対するラッチ式取付部を形成するラッチ手段である。例えば、取外し可能な固定具の１つ以上の突部は、ラッチ式取付部を形成するために、取付レールの１つ以上の相補的開口部（例えば孔）又は端部が閉鎖された凹部（例えば窪み又は空洞（indentations or hollows））に係合可能である。もちろん逆の構成も使用可能である。ラッチ式取付部が使用されているときに、取付レールに対する取外し可能な固定具の接続を確実にするために、ナットのような付加的固定装置が使用可能である。例えば、孔を有する取外し可能な固定具は、スタッド又はボルトのような取付レール上の相補形状部に係合可能である。このような場合、ナットのような付加的な固定手段が、取付トレイの取付レールへの取付を確実にするために、スタッド又はボルトに締め付け可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ラッチ式手段（すなわち突部と、孔又は閉鎖端部を備えた凹部とを使用するもの）が取外し可能な固定具と取付レールとの間に使用されるときは、ラッチ式手段は、取外し可能な固定具における他の部分より比較的可撓性のある又は可動な部分に配置されることが好ましい。それにより、ラッチ式手段が取付レールの相補形状部から移動又は外れることがより容易になる。ラッチ式手段のために比較的可撓性のある部分を提供する１つの方法は、取外し可能な固定具の残りの部分から切除された脚又はタブにラッチ式手段を配置することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
取外し可能な固定具は、開口端部を備えて互いに離れた２つの凹部と、脚又はタブに配置された少なくとも２つの他のラッチ式固定手段とを有することが特に好ましい。このような実施形態においては、開口端部を備えた凹部は取外し可能な固定具のエッジの上で開口し、このエッジはトレイ底部への取付位置の反対側にある。取付レールへの取付時には、２つの凹部は、レール上の互いに離れた２つの突部（例えばペグ）を囲繞する。それにより、取付レールの長さ方向に沿う取付トレイの方向付けがさらに安定する。ラッチ式固定具は、取付レールの相補形状部に係合して、取付トレイを取付レールにより確実に固定するとともに、取付レールの「前部」方向へのトレイの移動を制限する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１つの取外し可能な固定具に、種々のタイプの固定手段を組み合わせて使用することができる。それによりその固定具は、例えばペグ、凹部及び孔のような相補形状部の組み合わせを有する取付レールに構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  前記決定されたチャネル伝達関数が、前記望ましい合成通信チャネル伝達関数の中の前記許容可能なマルチパス遅延より大きいマルチパス遅延を含む、請求項17に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・スクリーン、テレビ、ＣＲＴ、ＬＣＤ、広告用ディスプレイまたは他のディスプレイで３Ｄまたは４Ｄの像を見るための光学システムであって、
観察用レンズと、
多重像を表示するための映像ディスプレイと、
前記観察用レンズと前記映像ディスプレイとを離間させる透明なスペーサと
を含むことを特徴とする光学システム。
【請求項２】
前記観察用レンズは、電気信号によってターン・オンされると垂直な光透過スリットと光吸収ラインとが交互し、ターン・オフされると透明となる態様の電子スクリーンであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
コンピュータ・スクリーン、テレビ、ＣＲＴ、ＬＣＤ、広告用ディスプレイまたは他のディスプレイで３Ｄまたは４Ｄの像を見るための光学システムであって、
仮想観察レンズ装置と
多重像を表示する映像ディスプレイと
前記仮想レンズ装置と前記映像ディスプレイとを離間させる透明なスペーサと
を備え、
前記観察用レンズ装置は、電気信号によってターン・オンされると複数の隙間を形成し、ターン・オフされると、前記映像ディスプレイに対して実質的に９０°の角度になることによって、目立たずに前記３Ｄまたは４Ｄの像を遮ることのなくなる薄い金属製シャッタを備えた電気機械式スクリーンであり、前記観察用レンズ装置は、ビデオ・バンド上で送信された信号によってターン・オン／オフされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記多重像は、それぞれが別々のビデオ信号として送信されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記観察用レンズは、ビデオ・バンド上で送信された信号によってターン・オン／オフされることを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項６】
前記多重像および観察用レンズは、同等に拡大されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記多重像および観察用レンズ用の信号は、電子的手段により送信されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記仮想観察用レンズ装置は、前記多重像を表示する前記映像ディスプレイのスクリーンの正面に配置され、透明なスペーサでそこから離間されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記仮想観察用レンズ装置は、前記多重画像を表示する前記映像ディスプレイのスクリーンの背後に配置され、透明なスペーサでそこから離間されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムの各構成要素は、コンピュータ・スクリーン、テレビ、ＣＲＴ、ＬＣＤおよび広告用ディスプレイで使用されることを目的に合体されていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、コンピュータを使用して、複数または１つの３Ｄまたは４Ｄ表示を、順次、前記スクリーン上に生成することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記仮想観察用レンズ装置は、既存のコンピュータ・スクリーン、テレビ、ＣＲＴ、ＬＣＤおよび広告用ディスプレイへの取付けに適合可能であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記仮想観察用レンズ装置、前記透明なスペーサ、および多重像を表示するための前記映像ディスプレイは、一体化されて、サンドイッチ状の層構造に組み合わされていることを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータ・スクリーン、テレビジョン、ＣＲＴ、ＬＣＤ、または他のディスプレイ上で３Ｄまたは４Ｄの像を見るための光学システムであって、
グリッドのパターンを表示することによって、複数の隙間を生成するように適合された仮想観察用レンズ装置と、
多重像を表示する映像ディスプレイと、
前記仮想レンズ装置と前記映像ディスプレイとを分離する透明なスペーサと
を備え、
前記映像ディスプレイのスクリーン上に表示された前記多重像と前記仮想観察用装置によって表示された前記グリッドのパターンは、互いに整列し、実質的に等しいサイズを有し、前記多重像と前記仮想グリッドのパターンは、ビデオ信号上で伝送されることを特徴とする光学システム。
【請求項１５】
前記仮想観察レンズは、前記スクリーンの正面に配置され、透明なスペーサでそこから離間されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記仮想観察用レンズ装置は、前記スクリーンの背後に配置され、透明なスペーサでそこから離間されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータを使用して、複数または単一の３Ｄまたは４Ｄ表示を、順次前記映像ディスプレイに生成することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記多重像と前記グリッドのパターンは、単一のイメージとして伝送されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石部分装置と超電導体装置とから成る、浮上する車両および輸送システムを懸架および案内するための磁石装置であって、
磁石部分装置は少なくともその部分の１つが超電導体装置に一体連結されている形式のものにおいて、
磁石部分は硬質強磁性材料から成っておりおよび／または電磁石として実現されておりかつ
磁石部分装置および超電導体装置は、超電導体内に凍結されている磁界を利用して少なくとも２つの磁石部分の間に安定した間隔を維持するために磁気的に相互に結合されている
ことを特徴とする磁石装置。
【請求項２】
磁石部分装置は吸引するまたは反発する磁石部分の１つまたは複数の対から成っており、該磁石部分は超電導体装置によって安定した間隔に保持される
請求項１記載の磁石装置。
【請求項３】
超電導体装置は１つまたは複数の超電導体から成っている
請求項１記載の磁石装置。
【請求項４】
磁石部分装置は１つまたは複数の軌条形状に実現されている磁石部分を含んでいる
請求項１記載の磁石装置。
【請求項５】
硬質強磁性材料の代わりに超電導体が使用されている
請求項４記載の磁石装置。
【請求項６】
超電導体装置は、溶融組織化ＹＢａＣｕＯ材料から成っている超電導体を備えて成る
請求項１記載の磁石装置。
【請求項７】
超電導体装置は少なくとも部分的に熱絶縁材料によって取り囲まれている
請求項１記載の磁石装置。
【請求項８】
超電導体装置の他に、磁石部分装置も少なくとも部分的に熱絶縁材料によって取り囲まれている
請求項１および７記載の磁石装置。
【請求項９】
超電導体装置は少なくとも部分的に、酸化および／または湿気作用に対する保護層を備えている
請求項１記載の磁石装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界磁電流を発電機に供給する発電機制御装置（２００）であって、
オン状態とオフ状態の間で繰り返し切り換えて前記発電機（２０）への界磁電流の流れを制御する界磁電流変調器（２１２）と、
前記界磁電流変調器（２１２）がオフ状態にあるとき、前記発電機（２０）から受け取った励磁電流を、界磁電流成分として前記発電機（２０）に送り戻すフリーホイーリング経路（２１６）と、
動作の変化が発生したときに前記発電機（２０）の電圧オーバーシュートを下げるために、前記界磁電流変調器がオフ状態にあるとき、選択的かつ一時的に前記フリーホイーリング経路（２１６）中の励磁電流を減少させるインピーダンス回路（２２０）とを備える発電機制御装置（２００）。
【請求項２】
インピーダンス回路（２２０）の両端に接続されたインピーダンス回路バイパス（２２２）をさらに備え、前記インピーダンス回路バイパス（２２２）が、前記インピーダンス回路（２２０）の両端に低インピーダンス経路を選択的に設けて、前記インピーダンス回路が励磁電流を吸収しないようにする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インピーダンス回路（２２２）バイパスがトランジスタである請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記インピーダンス回路バイパス（２２２）をオン状態とオフ状態の間で切り換えるインピーダンス回路バイパスコントローラ（２３０）をさらに含む請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記フリーホイーリング経路（２１６）が、前記インピーダンス回路（２２０）の出力を受け取るフリーホイーリングダイオードから形成される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記界磁電流変調器（２１２）がトランジスタである請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を圧縮する方法であって、
前記デジタル画像の輝度チャンネルのビット深度を切り捨て、切り捨てを行った輝度チャンネルに対し可逆圧縮を行うことと、
前記デジタル画像のクロミナンス・チャンネルに対し非可逆圧縮を行うことと、
を含む方法。
【請求項２】
前記輝度チャンネルのビット深度を切り捨て、５ビットと７ビットとの間にする請求項１記載の方法。
【請求項３】
非可逆圧縮の前に前記クロミナンス・チャンネルをダウンサンプリングすることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記輝度およびクロミナンス・チャンネルを圧縮する前に、前記デジタル画像に対しブリードスルー除去を行うことをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ビット深度での切り捨てを行う前に、前記輝度チャンネルの雑音除去と鮮明化とを行うことをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記鮮明化を、可変コントラスト伸張によって行う請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記可逆圧縮で第１の圧縮データストリームを生成し、前記非可逆圧縮では第２および第３の圧縮データストリームを生成し、
前記第１、第２および第３のストリームを結合して単一ファイルにすることをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が１９３ｎｍのＵＶ光出力を発生させるための、繰返しレート４ｋＨｚ以上のフッ化アルゴンエキシマーレーザシステムにおいて、
前記レーザシステムが、４ｋＨｚ以上のパルス繰返しレートで１９３ｎｍレーザ光を発生させるためのチャンバであるフッ化アルゴンエキシマーレーザチャンバを有し、前記エキシマーレーザチャンバが、繰返しレートが４ｋＨｚ以上のエキシマーレーザの１９３ｎｍ光出力として前記１９３ｎｍレーザ光を出力するためのフッ化マグネシウム結晶光学窓を少なくとも１つ備え、前記フッ化マグネシウム光学窓が、０.０８吸収/４２ｍｍより小さい、４０ｍＪ/ｃｍ２/パルス以上のフルエンスで１９３ｎｍ光の５百万パルス露光時における２５５ｎｍ誘起吸収、及び少なくとも３０％の４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率を有することを特徴とするレーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却基板及び該冷却基板に設置された電子装置と、
前記冷却基板に隣接する熱槽と、
前記冷却基板は、前記電子装置に隣接する蒸発器チャンバーと、前記熱槽に隣接する少なくとも一つのコンデンサーチャンバーと、及び前記少なくとも一つのコンデンサーチャンバーと流体が通じている前記蒸発器チャンバーに結合している少なくとも一つの冷却流体通路とを有することを特徴とし、
前記冷却基板は、毛細管作用によって冷却流体の流れを容易にするために、前記少なくとも一つの冷却流体通路内に向かって延在する突出を含むことを特徴として、
前記蒸発器チャンバーと前記電子装置との間に熱の移動で接続されている蒸発器の熱移動本体と、並びに
前記少なくとも一つのコンデンサーチャンバーと前記熱槽との間で熱の移動で接続されている少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体とを備えてなる電子モジュールであって、
前記蒸発器の熱移動本体と、前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体は、それぞれ、隣接する冷却基板部分よりも高い熱伝導性を有することを特徴とする電子モジュール。
【請求項２】
前記蒸発器の熱移動本体と、前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体及び前記少なくとも一つの冷却流体通路は、前記電子モジュールの操作中においてポンプを使用せずに流体の流れを引き起こすことを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項３】
前記蒸発器の熱移動本体は、毛細管作用により冷却流体の流れを容易にするために、前記蒸発器チャンバー内に露出された燈心部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項４】
前記燈心部分は複数の突出を含むことを特徴とする請求項３に記載の電子モジュール。
【請求項５】
前記複数の突出は一般的に長方形のパターンで配置されることを特徴とする請求項４に記載の電子モジュール。
【請求項６】
前記蒸発器の熱移動本体は、冷却基板部に隣接して密封を容易にするために、前記燈心部分を保持する台板をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の電子モジュール。
【請求項７】
前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体は、毛細管作用によって冷却流体の流れを容易にするために、前記少なくとも一つのコンデンサーチャンバー内で露出された少なくとも一つの燈心部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項８】
前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体は、冷却流体の貯蔵所を確定する前記少なくとも一つの燈心部分に隣接する貯蔵所部分を含むことを特徴とする請求項７に記載の電子モジュール。
【請求項９】
前記少なくとも一つの燈心部分は、少なくとも一つの土台と、前記土台から外側に向かって延在する複数の突出を含むことを特徴とする請求項７に記載の電子モジュール。
【請求項１０】
前記複数の突出は、実質的に直角で配位された、２つの一般的な長方形のグループで配置されることを特徴とする請求項９に記載の電子モジュール。
【請求項１１】
前記突出の各々は、幅が狭まった先端部分を含むことを特徴とする請求項９に記載の電子モジュール。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体は、冷却基板部分に隣接して密封を容易にするために、前記少なくとも一つの燈心部分を保持する台板をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の電子モジュール。
【請求項１３】
前記冷却基板は、毛細管作用によって冷却流体の流れを容易にするために、前記蒸発器チャンバー及び前記少なくとも一つのコンデンサーチャンバーに向かって延在する突出をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項１４】
前記蒸発器の熱移動本体及び前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体の各々は金属を含み、前記冷却基板はセラミックを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項１５】
前記蒸発器の熱移動本体と前記少なくとも一つのコンデンサーの熱移動本体は、冷却流体の腐食に耐性であることを特徴とする請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項１６】
電子モジュールの製造方法であって、該方法は、
蒸発器チャンバーと、少なくとも一つのコンデンサーチャンバーと、及び前記少なくとも一つのコンデンサーチャンバーと流体が通じている前記蒸発器チャンバーに接続する少なくとも一つの冷却流体通路とを有する冷却基板を形成する段階と、
電子装置に隣接する前記冷却基板に前記電子装置を設置する段階と、
前記蒸発器チャンバーと前記電子装置との間に、熱の移動で隣接する冷却基板部分よりも高い熱伝導性を有し、毛細管作用により冷却流体の流れを容易にするために前記蒸発器チャンバー内に露出された複数の突出を有する燈心部分を含む、蒸発器の熱移動本体を接続する段階と、並びに
前記少なくとも一つのコンデンサーチャンバーに隣接する前記冷却基板に熱槽を接続する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記複数の突出は一般的に長方形のパターンで配置されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記蒸発器の熱移動本体は、冷却基板部に隣接して密封を容易にするための前記燈心部分を保持する台板をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却基板と冷却基板に備えられた電子装置；
前記冷却基板が有する前記電子装置に隣接する蒸発器チャンバ、少なくとも１つの凝縮器チャンバ及び前記少なくとも１つの凝縮器チャンバと前記蒸発器チャンバとを流体連通状態にあるように接続する少なくとも１つの冷却流体経路；並びに
圧力を制御するために冷却流体を解離するための前記冷却基板により支えられた複数の冷却流体解離電極；
から構成されることを特徴とする電子モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電子モジュールであって：
前記冷却基板に隣接するヒートシンク；
から更に構成され、
前記複数の冷却流体解離電極は、前記蒸発器チャンバと前記電子装置との間に熱連通状態に接続される蒸発器熱移動体、及び前記少なくとも１つの凝縮器チャンバと前記ヒートシンクとの間に熱連通状態に接続される少なくとも１つの凝縮器熱移動体から構成される；
ことを特徴とする電子モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電子モジュールであって、前記蒸発器熱移動体と前記少なくとも１つの凝縮器熱移動体各々は隣接する冷却基盤部分より大きい熱伝導率を有する、ことを特徴とする電子モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の電子モジュールであって、前記蒸発器熱移動体はキャピラリ動作により冷却流体流を促進するために前記蒸発器チャンバ内に露出されたウィッキング部分から構成される、ことを特徴とする電子モジュール。
【請求項５】
請求項２に記載の電子モジュールであって、前記少なくとも１つの凝縮器熱移動体はキャピラリ動作により冷却流体流を促進するために前記蒸発器チャンバ内に露出された少なくとも１つのウィッキング部分から構成される、ことを特徴とする電子モジュール。
【請求項６】
冷却基板と冷却基板に備えられた電子装置；
前記冷却基板が有する前記電子装置に隣接する蒸発器チャンバ、前記ヒートシンクに隣接する少なくとも１つの凝縮器チャンバ及び前記少なくとも１つの凝縮器チャンバと前記蒸発器チャンバとを流体連通状態にあるように接続する少なくとも１つの冷却流体経路；並びに
圧力を制御するために冷却流体を解離するための前記冷却基板に支えられた複数の冷却流体解離電極であって、少なくとも１つの前記複数の流体解離電極は前記蒸発器チャンバと前記電子装置との間を熱連通状態にあるように接続された蒸発器熱移動体から構成される、複数の冷却流体解離電極；
から構成されることを特徴とする電子モジュール。
【請求項７】
冷却基板と冷却基板に備えられた電子装置；
前記冷却基板が有する前記電子装置に隣接する蒸発器チャンバ、前記ヒートシンクに隣接する少なくとも１つの凝縮器チャンバ及び前記少なくとも１つの凝縮器チャンバと前記蒸発器チャンバとを流体連通状態にあるように接続する少なくとも１つの冷却流体経路；並びに
圧力を制御するために冷却流体を解離するための前記冷却基板に支えられた複数の冷却流体解離電極であって、少なくとも１つの前記複数の冷却流体解離電極は前記少なくとも１つの凝縮器チャンバと前記ヒートシンクとの間を熱連通状態にあるように接続された凝縮器熱移動体から構成される、複数の冷却流体解離電極；
から構成されることを特徴とする電子モジュール。  
【請求項８】
蒸発器チャンバ、少なくとも１つの凝縮器チャンバ、並びに少なくとも１つの凝縮器チャンバに隣接する冷却基板により支えられた電子装置及び少なくとも１つの凝縮器チャンバと蒸発器チャンバとを流体連通状態にあるように接続する少なくとも１つの冷却流体経路を有する冷却基板から構成される電子モジュールにおいて冷却流体圧力を制御する方法であって：
圧力を制御するために冷却流体を解離するための冷却基板により支えられた複数の冷却流体解離電極を駆動する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、金属は金及びニッケルのうち少なくとも１つから構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、少なくとも１つの凝縮器チャンバに隣接する冷却基板にヒートシンクを接続する段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記複数の冷却流体解離電極は、少なくとも１つの凝縮器チャンバと前記ヒートシンクとの間を熱連通状態とする凝縮器熱移動体から構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記複数の冷却流体解離電極は、蒸発器チャンバと電子装置との間を熱連通状態とする蒸発器熱移動体から構成される、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス体と、
導波路コアと導波路クラッドとを含む導波路パターンと、を含み、
前記導波路コア若しくは前記導波路クラッドが、結晶相を育成するのに充分なエネルギ
ーで前記所定のトラックを前記ガラス体に照射することによって前記ガラス体に形成され
た結晶相を含み、
前記結晶相が、フォーステライト、モンチセライト、ケイ酸亜鉛鉱、スピネル、ＹＡＧ
、ゲルマニウム酸リチウム、オルトケイ酸リチウムマグネシウムおよびオルトケイ酸リチ
ウム亜鉛からなる群から選択される、ことを特徴とする導波路構造体。
【請求項２】
前記導波路コアは前記結晶相を含み、
前記導波路構造体は前記ガラス体の第１表面上に形成されて前記ガラス体よりも小なる
屈折率を有する材料の第１層を含み、
前記第１層は少なくとも部分的に前記導波路コアを囲繞している、ことを特徴とする請
求項１記載の導波路構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の導波路構造体と、
前記導波路構造体中に光を注入する手段と、を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項４】
ガラス体を形成するステップと、
前記ガラス体の所定のトラックに沿って前記ガラス体に対してレーザ光源を動かすステ
ップと、
導波路コアおよび導波路クラッドからなる導波路パターンを形成するステップと、を含
み、
前記導波路コア若しくは導波路クラッドは前記ガラス体に形成された結晶相を含み、
前記結晶相は前記所定のトラックに沿って結晶相を育成するように前記所定のトラック
に沿って前記ガラス体の温度を上昇せしめるのに十分なエネルギーを提供するレーザ光源
を動作することによって形成され、
前記結晶相はフォーステライト、モンチセライト、ケイ酸亜鉛鉱、亜鉛尖晶石、ＹＡＧ
、ゲルマニウム酸リチウム、オルトケイ酸リチウムマグネシウムおよびオルトケイ酸リチ
ウム亜鉛からなる群から選択されるものの１つからなる、ことを特徴とする導波路構造体
の製造方法。
【請求項５】
前記ガラス体はＶ3+，Ｃｒ3+，Ｃｒ4+，Ｃｏ2+，Ｆｅ2+，Ｎｉ2+およびＴｉ3+からなる群
から選択される遷移金属イオンが添加されていることを特徴とする請求項１または２に記
載の導波路構造体。
【請求項６】
前記ガラス体はＶ3+，Ｃｒ3+，Ｃｒ4+，Ｃｏ2+，Ｆｅ2+，Ｎｉ2+およびＴｉ3+からなる群
から選択される遷移金属イオンが添加されていることを特徴とする請求項３記載の光学装
置。
【請求項７】
前記ガラス体はＶ3+，Ｃｒ3+，Ｃｒ4+，Ｃｏ2+，Ｆｅ2+，Ｎｉ2+およびＴｉ3+からなる群
から選択される遷移金属イオンが添加されていることを特徴とする請求項４記載の導波路
構造体の製造方法。
【請求項８】
前記ガラス体は希土類金属イオンが添加されていることを特徴とする請求項１または２に
記載の導波路構造体。
【請求項９】
前記ガラス体は希土類金属イオンが添加されていることを特徴とする請求項３記載の光学
装置。
【請求項１０】
前記ガラス体は希土類金属イオンが添加されていることを特徴とする請求項４記載の導波
路構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドポイントから離れたところに配置され、データ・ネットワークに接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから前記データ・ネットワークに接続されているゲートキーパに、前記データ・ネットワークを介して、前記データ・ネットワークの前記エンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記ゲートキーパから前記アプリケーション・コンピュータに、前記データ・ネットワークを介して、前記通話の長さを示すその通話に関連した情報とともにパケット化されたメッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項２】
エンドポイントから離れたところに配置され、データ・ネットワークに接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから前記データ・ネットワークに接続されているゲートキーパに、前記データ・ネットワークを介して、前記データ・ネットワークの前記エンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記ゲートキーパから前記アプリケーション・コンピュータに、前記データ・ネットワークを介して、前記通話に関連付けられた、またはそれに関連する情報を示すパケット化されたメッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項３】
データ・ネットワークに接続されているゲートキーパに通信可能に接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから、前記データ・ネットワークのエンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記ゲートキーパから前記アプリケーション・コンピュータに、前記通話に関連付けられた、またはそれに含まれる情報を示すパケット化されたメッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項４】
エンドポイントから離れたところに配置され、データ・ネットワークに接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから前記データ・ネットワークに接続されている呼コントローラに、前記データ・ネットワークを介して、前記データ・ネットワークの前記エンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記呼コントローラから前記アプリケーション・コンピュータに、前記データ・ネットワークを介して、前記通話の長さを示すその通話に関連した情報とともにパケット化されたメッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項５】
エンドポイントから離れたところに配置され、データ・ネットワークに接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから前記データ・ネットワークに接続されている呼コントローラに、前記データ・ネットワークを介して、前記データ・ネットワークの前記エンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記呼コントローラから前記アプリケーション・コンピュータに、前記データ・ネットワークを介して、前記通話に関連付けられた、またはそれに含まれる情報を示すパケット化されたメッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項６】
データ・ネットワークに接続されている呼コントローラに通信可能に接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから、前記データ・ネットワークのエンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記呼コントローラから前記アプリケーション・コンピュータに、前記通話に含まれる、またはそれに関連付けられた情報を示すパケット化されたメッセージを送信することと
を備える方法。
【請求項７】
実行されると、
データ・ネットワークに接続されている呼コントローラに通信可能に接続されていて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータから、前記データ・ネットワークのエンドポイントで進行中の通話、または前記エンドポイントを示すパケット化されたメッセージを送信することと、
前記呼コントローラから前記アプリケーション・コンピュータに、前記通話に含まれる、またはそれに関連付けられた情報を示すパケット化されたメッセージを送信することと
を引き起こす命令を格納しているコンピュータ可読媒体からなる製品。
【請求項８】
データ・ネットワークでリソースを割り振ることができる呼コントローラと、
パケット化された通話がその間で起こる前記データ・ネットワーク内にある少なくとも２つのエンドポイントと、
前記呼コントローラに通信可能に接続されており、前記呼コントローラに命令を発行し、前記呼コントローラから、前記パケット化された通話に含まれ、それに関連する、または前記エンドポイントに関連する情報を示す情報を受信することができて、呼制御の情報を用いてアプリケーションを実行するようになっているアプリケーション・コンピュータと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＢＳ／ＭＳＣ106 中の対応するＲＬＰプロトコル222とＩＳ−９５プロトコル220はＩＷＦ108の中継層プロトコル224 へＬインターフェースを横切って送信するために、パケットを中継層プロトコル234へ転送する。ＰＰＰU 層232はその後、受信されたパケットのフレームを解除し、それらをネットワーク層プロトコルＩＰ230へ転送し、ネットワーク層プロトコルＩＰ230は次にそれらを上部層プロトコル228へ送るか、それらを最終的な目的地へ転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は本発明の第１の実施例を示しているフローチャートである。このように図３は圧縮技術を適用するときを決定するＭＴ２装置104の動作300を詳細に示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップS340へ戻ると、ファン・ヤコブソン圧縮パケットが接続ＩＤを含んでいるならば、ＭＴ２装置104はステップS370で、接続ＩＤがＮよりも大きいか否かを決定する。イエスならば、ＭＴ２装置104 はステップS375で接続ＩＤの圧縮状態が存在するか否かを決定し、存在するならば、ＭＴ２装置104はステップS360でパケットを圧縮解除し、ステップS310で示されているように送信するためそのパケットをＰＰＰU フレーマへ送信する。ステップ370で、ＭＴ２装置104が接続ＩＤがＮよりも大きくないことが決定されたならば、ＭＴ２装置104はその後、ステップS380でこの接続ＩＤを前に見たことがあるか否かをチェックする。ＭＴ２装置104が以前に接続ＩＤを見ていないならば、パケットはＩＷＦ108 により認識されないので、ステップS365で示されているようにパケットは廃棄される。ＭＴ２装置104がこの接続ＩＤを以前に見たことがあるならば、見られた最後の接続ＩＤとしてステップS385で保存し、続いてステップS310で示されているように送信のためＰＰＰU フレーマへ送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は本発明の第２の実施例を示したフローチャート400である。ステップS405で、ＴＥ２装置102からパケットが到着するとき、ＭＴ２装置104は最初にパケットがＴＣＰコンプライアントパケットであるか否かを決定する。第１の実施形態に関して前述したように、これはファン・ヤコブソン圧縮技術がＴＣＰ／ＩＰベースのパケットヘッダでのみ動作するからである。それ故入来パケットがＴＣＰパケットではない場合には、これはステップS410で示されているようにＵm インターフェースへ送信される前にＭＴ２装置104のＰＰＰU フレーマへ伝送される。パケットがＴＣＰパケットであるならば、ＭＴ２装置104はステップS415へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004523963.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
（ａ）  成分Ａとして、
（ａ１）  成分Ａ１として、８０〜１００％の１，２−架橋ブタジエン単位含量、５〜３０％の結晶度、及び２００００〜３０００００ｇ／モルの平均分子量を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを５〜１００質量％と、
（ａ２）  成分Ａ２として、さらにバインダを０〜９５質量％、
とを、成分Ａ１とＡ２との和が１００質量％となるように含んでなる１種以上のバインダを５０〜９９．９質量％、
（ｂ）  成分Ｂとして、主鎖に反応性の基及び／又は反応性のペンダント基、及び／又は末端基を含有する、架橋性オリゴマー性可塑剤を０．１〜３０質量％、
（ｃ）  成分Ｃとして、エチレン性不飽和単量体を０〜２５質量％、
（ｄ）  成分Ｄとして、光開始剤及び／又は熱分解性開始剤を０〜１０質量％、
（ｅ）  成分Ｅとして、レーザー照射吸収剤を０〜２０質量％、
（ｆ）  成分Ｆとして、さらに通常の添加剤を０〜３０質量％、
を、成分Ａ〜Ｆまでの総和が１００質量％となるように含んでなる、エラストマー性レリーフ形成性レーザー製版可能な、熱的及び／又は光化学的架橋可能な層を含む、レーザー製版可能なフレキソ印刷要素。
【請求項２】
成分Ｂが、末端官能基を含有し、２５℃で５００〜１５００００ｍＰａｓの粘度を有するアリル基含有可塑剤、ポリイソプレンオイル、ポリブタジエンオイルからなる群より選択される、請求項１に記載のレーザー製版可能なフレキソ印刷要素。
【請求項３】
成分Ｂが２５℃で５００〜１０００００ｍＰａｓの粘度を有するポリブタジエンオイルである、請求項２に記載のレーザー製版可能なフレキソ印刷要素。
【請求項４】
次の工程；
（ｉ）  請求項１〜３のいずれかに記載のフレキソ印刷要素のエラストマー性レリーフ形成性の層の熱的又は光化学的架橋工程、
（ｉｉ）  架橋された、エラストマー性レリーフ形成性の層への印刷レリーフのレーザー製版工程、
を含むレリーフ印刷要素の製造方法。
【請求項５】
次の工程：
（ｉ）  寸法の安定した可とう性支持体上に、８０〜１００％の１，２−架橋ブタジエン単位含量、５〜３０％の結晶度、及び２００００〜３０００００ｇ／モルの平均分子量を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの５質量％以上をバインダとして含む、エラストマー性レリーフ形成性レーザー製版可能な、熱的及び／又は光化学的架橋可能な層を含む、レーザー製版可能なフレキソ印刷要素のエラストマー性レリーフ形成性の層の熱又は光化学的架橋工程、
（ｉｉ）  架橋されたエラストマー性レリーフ形成性の層への印刷レリーフのレーザー製版工程、
を含むレリーフ印刷要素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ガラス製造用の、部分的に被覆された貴金属部品であって、この場合、被覆されない部分とはガラス溶融物と接触する側であり、この貴金属部品のガラス溶融物と接触しない方の側は、
・厚さが１ｍｍ以上の、
・耐熱性の、
・弾性的な液体又は固体の、
・少なくとも部分的に又は完全に結晶化されたガラス、又はガラス混合物、あるいはセラミック材料を含む、
Ｈ２−不透過、又はＨ２及びＯ２−不透過層を備えている被覆貴金属部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フュージョン法に用いるのに適した構成を有する本体を備えたアイソパイプにおいて、
前記本体は、０．２重量％よりも多くかつ０．４重量％よりも少ない濃度のＴｉＯ２を含むジルコン耐火物を含むことを特徴とするアイソパイプ。
【請求項２】
前記ジルコン耐火物が、０．２５重量％よりも多くかつ０．３５重量％よりも少ない濃度のＴｉＯ２を含むことを特徴とする請求項１記載のアイソパイプ。
【請求項３】
前記ジルコン耐火物が、約０．３重量％の濃度のＴｉＯ２を含むことを特徴とする請求項１記載のアイソパイプ。
【請求項４】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）において
０．５×１０−６インチ／インチ／時よりも低い平均クリープ速度を有し、該平均クリープ速度が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１記載のアイソパイプ。
【請求項５】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）において
３．０×１０−６インチ／インチ／時よりも低い平均クリープ速度を有し、該平均クリープ速度が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１記載のアイソパイプ。
【請求項６】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）と、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）とを、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、前記平均クリープ速度および前記９５％信頼区間が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１記載のアイソパイプ。
【請求項７】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）と、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）とを、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、前記平均クリープ速度および前記９５％信頼区間が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１記載のアイソパイプ。
【請求項８】
フュージョン法に用いるのに適した構成を有する本体を備えたアイソパイプにおいて、
前記本体が、１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）において０．７×
１０−６インチ／インチ／時よりも低い平均クリープ速度を有するジルコン耐火物を含み、前記平均クリープ速度が冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とするアイソパイプ。
【請求項９】
前記平均クリープ速度が０．６×１０−６インチ／インチ／時よりも低いことを特徴とする請求項８記載のアイソパイプ。
【請求項１０】
前記平均クリープ速度が０．５×１０−６インチ／インチ／時よりも低いことを特徴とする請求項８記載のアイソパイプ。
【請求項１１】
１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）が、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）を、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、前記９５％信頼区間が冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項８記載のアイソパイプ。
【請求項１２】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）において
５．０×１０−６インチ／インチ／時よりも低平均クリープ速度を有し、該平均クリープ速度が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項８記載のアイソパイプ。
【請求項１３】
１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）における平均クリープ速度が３．０×１０−６インチ／インチ／時よりも低いことを特徴とする請求項１２記載のアイソパイプ。
【請求項１４】
１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）が、９５％信頼区間（ＣＢ）を、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、前記９５％信頼区間が冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１２記載のアイソパイプ。
【請求項１５】
フュージョン法に用いるのに適した構成を有する本体を備えたアイソパイプにおいて、
前記本体が、１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）と、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）とを、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有するジルコン耐火物を含み、前記ＭＣＲおよび前記ＣＢの双方が冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とするアイソパイプ。
【請求項１６】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）と、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）とを、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、ＭＣＲおよび前記ＣＢが、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１５記載のアイソパイプ。
【請求項１７】
ガラスシートを製造するフュージョン法に用いられるアイソパイプのサグを軽減する方法であって、
０．２重量％よりも多くかつ０．４重量％よりも少ない濃度のＴｉＯ２を含むジルコン耐火物から前記アイソパイプを形成することを特徴とするアイソパイプのサグを軽減する方法。
【請求項１８】
前記ジルコン耐火物が、０．２５重量％よりも多くかつ０．３５重量％よりも少ない濃度のＴｉＯ２を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ジルコン耐火物が、約０．３重量％の濃度のＴｉＯ２を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）において
０．５×１０−６インチ／インチ／時よりも低い平均クリープ速度を有し、該平均クリープ速度が冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）において
３．０×１０−６インチ／インチ／時よりも低い平均クリープ速度を有し、該平均クリープ速度が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および１．７３ＭＰａ（２５０psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）と、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）とを、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、前記平均クリープ速度および前記９５％信頼区間が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
前記ジルコン耐火物が、１１８０℃および６．９×ＭＰａ（１０００psi ）における平均クリープ速度（ＭＣＲ）と、該平均クリープ速度に関する９５％信頼区間（ＣＢ）とを、ＭＣＲに対するＣＢの比が０．５よりも小さい態様で有し、前記平均クリープ速度および前記９５％信頼区間が、冪法則モデルを用いて決定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スート・プリフォームを約１０００℃未満の温度に加熱し、
前記プリフォームを、実質的にハロゲン化物を含まない還元剤に暴露する、
各工程を有してなる、スート・プリフォームを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性粘土及びベーマイトを含有する組成物の製造方法であり、２価の金属の源及び３価の金属の源を含む前駆体混合物が少なくとも２のエージング工程に付され、かつ２のエージング工程の間に少なくとも１回、アルミニウム源が添加される、製造方法。
【請求項２】
最初のエージング工程が、次のエージング工程より高い温度において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最初のエージング工程が水熱条件下で行われ、次のエージング工程が非水熱条件下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
最初のエージング工程が、次のエージング工程より低い温度において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
最初のエージング工程が非水熱条件下で行われ、次のエージング工程が水熱条件下で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２のエージング工程が異なるｐＨにおいて行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
２のエージング工程の間に添加されるアルミニウム源が、アルミニウムトリハイドレート又はその熱的に処理された形である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
２のエージング工程の間に少なくとも１回、乾燥工程が行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程が連続式において行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
２価の金属の源が、マグネシウム、銅、又は亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩又はヒドロキシ炭酸塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
３価の金属の源がＡｌ，Ｇａ，Ｆｅ，Ｌａ，又はＣｅの酸化物又は水酸化物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１のエージング工程の間において添加剤が存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
アニオン性粘土及びベーマイトを含有する組成物がイオン交換処理に付される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
固溶体及び／又はスピネルを含有する組成物の製造方法において、（ｉ）アニオン性粘土及びベーマイトを含有する組成物が、２価の金属源及び３価の金属源を含む前駆体混合物を少なくとも２のエージング工程に付すことにより製造され、２のエージング工程の間に少なくとも１回、アルミニウム源が添加され、そして（ｉｉ）アニオン性粘土及びベーマイトを含有する組成物が３００〜１２００℃の間の温度における熱処理に付されるところの方法。
【請求項１５】
アニオン性粘土を含有する組成物の製造方法において、（ｉ）アニオン性粘土及びベーマイトを含有する組成物が、２価の金属源及び３価の金属源を含む前駆体混合物を少なくとも２のエージング工程に付すことにより製造され、２のエージング工程の間に少なくとも１回、アルミニウム源が添加され、（ｉｉ）アニオン性粘土及びベーマイトを含有する組成物が３００〜１２００℃の間の温度における熱処理に付されて、固溶体を含有する組成物を得、そして（ｉｉｉ）固溶体を含有する組成物が再水和されて、アニオン性粘土を含有する組成物を形成するところの方法。