【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離を粗調節する第１の調節手段と、焦点距離を微調節する第２の調節手段とを用いた自動焦点調節方法であって、
合焦状態に基づいて、前記第２の調節手段で調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在すると判断した場合に、前記第１の調節手段による粗調節を制限し、前記第２の調節手段により焦点距離の調節を行うことを特徴とする自動焦点調節方法。
【請求項２】
焦点距離を粗調節する第１の調節手段と、
焦点距離を微調節する第２の調節手段と、
合焦状態を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在するかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在すると判断した場合に、前記第１の調節手段による粗調節を制限し、前記第２の調節手段により焦点距離の調節を行わせるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記第１の調節手段は、焦点調節のための光学素子の位置を動かすことを特徴とする請求項２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記第２の調節手段は、焦点調節のための光学素子の位置を動かすことを特徴とする請求項３に記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
前記光学素子の位置を記憶する記憶手段を更に有し、
前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲は、前記記憶手段に記憶された前記光学素子の位置から移動可能な範囲から、所定範囲を引いた範囲であることを特徴とする請求項４に記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲を記憶する記憶手段を更に有し、
前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲は、前記光学素子の現在位置から移動可能な範囲から、所定範囲を引いた範囲であることを特徴とする請求項４に記載の自動焦点調節装置。
【請求項７】
前記第２の調節手段は、撮影対象物の光学像を電気信号に変換する為の撮像素子の位置を動かすことを特徴とする請求項３に記載の自動焦点調節装置。
【請求項８】
前記撮像素子の位置を記憶する記憶手段を更に有し、
前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲は、前記記憶手段に記憶された前記撮像素子の位置から移動可能な範囲から、所定範囲を引いた範囲であることを特徴とする請求項７に記載の自動焦点調節装置。
【請求項９】
前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲を記憶する記憶手段を更に有し、
前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲は、前記撮像素子の現在位置から移動可能な範囲から、所定範囲を引いた範囲であることを特徴とする請求項７に記載の自動焦点調節装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、位相差により合焦状態を検出する位相差検出手段を有し、
前記判断手段は、前記位相差検出手段による検出結果に基づいて判断を行うことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、コントラストに基づいて合焦状態を検出するコントラスト検出手段を更に有し、
前記第２の調節手段は、前記コントラスト検出手段による検出結果に基づいて焦点距離の調節を行うことを特徴とする請求項１０に記載の自動焦点調節装置。
【請求項１２】
前記コントラスト検出手段の検出結果に基づく焦点距離の調節の結果、合焦点の信頼性が低い場合には、前記位相差検出手段による検出結果に基づいて焦点距離の調節を行うことを特徴とする請求項１１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項１３】
前記位相差検出手段及び前記コントラスト検出手段のいずれに基づいて焦点距離を調節したかを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項１４】
前記判断手段が前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在しないと判断した場合に、前記制御手段は、前記第１の調節手段による焦点距離の調節を行わせ、実行後、前記検出手段による検出及び前記判断手段による判断を再度実行するように制御することを特徴とする請求項２乃至１３のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項１５】
請求項２に記載の自動焦点調節装置と、
カメラ本体と、
前記カメラ本体に着脱可能なレンズユニットと
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２の調節手段が前記レンズユニットに搭載されていることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２の調節手段は、焦点調節のための光学素子の位置を動かすことを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記第１の調節手段が前記レンズユニットに搭載され、前記第２の調節手段がカメラ本体に搭載されていることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記カメラ本体は、撮影対象物の光学像を電気信号に変換する為の撮像素子を有し、
前記第１の調節手段は、焦点調節のための光学素子の位置を動かし、前記第２の調節手段は、前記撮像素子の位置を動かすことを特徴とする請求項１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の自動焦点調節方法を実現するためのプログラムコードを有する情報処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、焦点距離を粗調節する第１の調節手段と、焦点距離を微調節する第２の調節手段とを用いた本発明の自動焦点調節方法は、合焦状態に基づいて、前記第２の調節手段で調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在すると判断した場合に、前記第１の調節手段による粗調節を制限し、前記第２の調節手段により焦点距離の調節を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の自動焦点調節装置は、焦点距離を粗調節する第１の調節手段と、焦点距離を微調節する第２の調節手段と、合焦状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在するかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記第２の調節手段により調節可能な焦点距離の範囲内に合焦点が存在すると判断した場合に、前記第１の調節手段による粗調節を制限し、前記第２の調節手段により焦点距離の調節を行わせるように制御する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、前記検出手段は、コントラストに基づいて合焦状態を検出するコントラスト検出手段を更に有し、前記第２の調節手段は、前記コントラスト検出手段による検出結果に基づいて焦点距離の調節を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、前記コントラスト検出手段の検出結果に基づく焦点距離の調節の結果、合焦点の信頼性が低い場合には、位相差検出手段による検出結果に基づいて焦点距離の調節を行う。