(57)【要約】  エレベータの巻上機においては、回転体がブレーキ装置により制動される。ブレーキ装置は、回転体に接離する方向へ変位可能な制動体と、制動体とともに変位される可動体と、制動体が回転体に接触する方向へ可動体を付勢する付勢体と、環状の電磁コイルと電磁コイルが設けられたフィールドとを含み、電磁コイルへの給電により、制動体が回転体から離れる方向へ可動体を変位させる電磁マグネットとを有している。フィールドは、電磁コイルの内側を通された内極部と、内極部に連続し電磁コイルの外側に配置された外極部とを有している。内極部及び外極部には、可動体にそれぞれ対向する内極対向面及び外極対向面が設けられている。磁気飽和となる磁束量は、外極対向面が内極対向面よりも少なくなっている。可動体及びフィールドには、外極対向面を避けて可動体と外極部との間で磁束を通す漏磁部材が対向している。
2009034642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを吊り下げる主索が巻き掛けられた綱車部を有し、軸線を中心に回転可能な回転体、及び
上記回転体に接離する方向へ変位可能な制動体と、上記制動体が設けられ、上記制動体とともに変位される可動体と、上記制動体が上記回転体に接触する方向へ上記可動体を付勢する付勢体と、環状の電磁コイルと上記電磁コイルが設けられたフィールドとを含み、上記電磁コイルへの給電により、上記付勢体の付勢力に逆らう電磁吸引力を発生して、上記制動体が上記回転体から離れる方向へ上記可動体を変位させる電磁マグネットとを有するブレーキ装置
を備え、
上記フィールドは、上記電磁コイルの内側を通された内極部と、上記内極部に連続し、上記電磁コイルの外側に配置された外極部とを有し、
上記内極部には、上記可動体に対向し、所定の磁束量で磁気飽和となる内極対向面が設けられ、
上記外極部には、上記可動体に対向し、上記内極対向面よりも磁気飽和となる磁束量が少なくなっている外極対向面が設けられており、
上記可動体及び上記フィールドには、上記外極対向面を避けて上記可動体と上記外極部との間で磁束を通す漏磁部材が対向していることを特徴とするエレベータの巻上機。
【請求項２】
上記漏磁部材は、上記回転体から上記電磁マグネットに向けて突出する突出部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機。
【請求項３】
上記回転体及び上記ブレーキ装置を支持する支持体をさらに備え、
上記漏磁部材は、上記支持体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機。
【請求項４】
上記回転体及び上記ブレーキ装置を支持する支持体をさらに備え、
上記支持体には、上記ブレーキ装置を覆うブレーキカバーが設けられており、
上記漏磁部材は、上記ブレーキカバーに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブレーキ装置を搭載するエレベータの巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動綱車と一体となった椀状体の内部にブレーキ装置が配置されたエレベータ用巻上機が提案されている。ブレーキ装置では、ブレーキ腕が回動されることにより制動片が椀状体に接離される。ブレーキ腕には、アーマチュアが取り付けられている。椀状体内には、制動片が椀状体に接触する方向へブレーキ腕を付勢するブレーキばねと、ブレーキばねの付勢力に逆らって、制動片が椀状体から離れる方向へアーマチュアを変位させる電磁石とが配置されている。【０００３】
椀状体の回転は、制動片が椀状体に接触することにより制動される。椀状体に与えられる制動力は、制動片が椀状体から離れることにより解除される。電磁石は、椀状体を支持する基体に設けられた支持板に取り付けられている（特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特許第３５３７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータ用巻上機では、電磁石及びアーマチュアの周囲に磁性体（例えば支持板や椀状体等）が配置されているので、電磁石で発生した磁束の一部がアーマチュアから周囲の磁性体へ漏れてしまう。従って、電磁石とアーマチュアとの間のギャップを通る磁束が減ってしまい、電磁石のアーマチュアに対する吸引力が低下してしまう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電磁石の吸引力の低下を抑制することができるエレベータの巻上機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの巻上機は、かごを吊り下げる主索が巻き掛けられた綱車部を有し、軸線を中心に回転可能な回転体、及び回転体に接離する方向へ変位可能な制動体と、制動体が設けられ、制動体とともに変位される可動体と、制動体が回転体に接触する方向へ可動体を付勢する付勢体と、環状の電磁コイルと電磁コイルが設けられたフィールドとを含み、電磁コイルへの給電により、付勢体の付勢力に逆らう電磁吸引力を発生して、制動体が回転体から離れる方向へ可動体を変位させる電磁マグネットとを有するブレーキ装置を備え、フィールドは、電磁コイルの内側を通された内極部と、内極部に連続し、電磁コイルの外側に配置された外極部とを有し、内極部には、可動体に対向し、所定の磁束量で磁気飽和となる内極対向面が設けられ、外極部には、可動体に対向し、内極対向面よりも磁気飽和となる磁束量が少なくなっている外極対向面が設けられており、可動体及びフィールドには、外極対向面を避けて可動体と外極部との間で磁束を通す漏磁部材が対向している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機を示す縦断面図である。
【図２】図１のエレベータの巻上機を示す正面図である。
【図３】図２の電磁マグネット、可動子及び漏磁部材の位置関係を示す断面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機を示す縦断面図である。
【図７】図６のエレベータの巻上機を示す正面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータの巻上機を示す縦断面図である。
【図１０】図９の巻上機の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機を示す縦断面図である。また、図２は、図１のエレベータの巻上機を示す正面図である。なお、図２は、カバー３１の一部を取り外している状態の巻上機を示す正面図である。図において、昇降路内に設けられたハウジング１は、開放部２ａが設けられたケース部２と、ケース部２を支持する脚部３とを有している。脚部３は、昇降路内にボルト４により固定されている。ハウジング１は、磁性体（例えば鉄等）により構成されている。【００１０】
ケース部２は、開放部２ａによってケース部２の厚さ方向へ開放されている。また、ケース部２は、ケース部２の厚さ方向を水平にして配置されている。ケース部２の厚さ方向の寸法は、ケース部２の径方向の寸法よりも小さくなっている。ケース部２内には、ケース部２の厚さ方向に沿って配置された主軸５が固定されている。【００１１】
ケース部２内には、主軸５を中心に回転可能な回転体６と、回転体６を回転させるモータ７（図１）と、回転体６の回転を制動するブレーキ装置８とが設けられている。【００１２】
回転体６は、ベアリング９を介して主軸５に設けられている。また、回転体６は、円板状の綱車部１０と、綱車部１０の外径よりも大きな内径を持つ筒状部１１と、綱車部１０及び筒状部１１間を接続する接続部１２とを有している。これにより、回転体６の形状は、椀状となっている。綱車部１０、筒状部１１及び接続部１２は、一体成形された磁性体である。【００１３】
綱車部１０の外周部には、かご及び釣合おもり（図示せず）を吊り下げる複数本の主索１３（図１）が巻き掛けられている。かご及び釣合おもりは、回転体６の回転により昇降路内を昇降される。【００１４】
筒状部１１は、綱車部１０よりも開放部２ａに近い位置にある。また、筒状部１１の中心軸線は、主軸５の軸線と同軸となっている。【００１５】
モータ７は、回転体６の外周面とケース部２の内周面との間に配置された環状のモータである。また、モータ７は、ケース部２の内周面に固定されたステータ１４と、筒状部１１の外周面に固定され、ステータ１４に対向するロータ１５とを有している。【００１６】
ステータ１４には、ステータコイルが設けられている。ロータ１５は、ステータコイルへの給電により回転力を受ける。回転体６は、ロータ１５の回転力により回転される。【００１７】
ブレーキ装置８は、筒状部１１の内側に配置されている。ケース部２には、開放部２ａの中央部分を塞ぐブレーキ支持板１６がボルト１７により固定されている。ブレーキ装置８は、ブレーキ支持板１６に取り付けられて支持されている。ブレーキ支持板１６は、磁性体（例えば鉄等）により構成されている。【００１８】
また、ブレーキ装置８は、筒状部１１の内周面に接離する方向へ変位可能なブレーキシュー（制動体）１８と、ブレーキシュー１８が設けられ、ブレーキシュー１８とともに変位される可動体１９と、ブレーキシュー１８が筒状部１１の内周面に接触する方向へ可動体１９を付勢するブレーキばね（付勢体）２０と、ブレーキばね２０の付勢力に逆らって、ブレーキシュー１８が筒状部１１の内周面から離れる方向へ可動体１９を変位させる電磁マグネット２１とを有している。【００１９】
可動体１９は、ブレーキ支持板１６に設けられた支持ピン２２を中心に回動可能なブレーキアーム２３と、ブレーキアーム２３に設けられ、電磁マグネット２１に対向する可動子２４とを有している。可動体１９及び支持ピン２２は、磁性体（例えば鉄等）により構成されている。【００２０】
支持ピン２２には、ブレーキアーム２３の一端部が取り付けられている。可動子２４は、ブレーキアーム２３の中間部にボルト２５により締結されている。ブレーキシュー１８は、ブレーキアーム２３の支持ピン２２と可動子２４との間の部分に設けられている。ブレーキシュー１８を筒状部１１の内周面に接触させる方向へブレーキアーム２３が回動されると、可動子２４は電磁マグネット２１から離れる方向へ変位される。【００２１】
ブレーキばね２０は、ブレーキ支持板１６に固定された固定部材２６（図２）とブレーキアーム２３の他端部との間に接続されている。また、ブレーキばね２０は、固定部材２６とブレーキアーム２３との間で縮められている。ブレーキアーム２３は、ブレーキばね２０の弾性復元力により、ブレーキシュー１８を筒状部１１の内周面に接触させる方向へ付勢されている。【００２２】
電磁マグネット２１は、ブレーキ支持板１６にボルト２７により固定されている。また、電磁マグネット２１は、環状の電磁コイル２８と、電磁コイル２８が設けられたフィールド２９とを有している（図１）。フィールド２９は、磁性体（例えば鉄等）により構成されている。電磁マグネット２１は、電磁コイル２８への給電により、可動子２４を吸引する電磁吸引力を発生する。なお、図１では、フィールド２９の外形線（破線）が可動子２４の外形線（実線）に重なっている。【００２３】
可動子２４は、電磁マグネット２１の電磁吸引力により、ブレーキばね２０の付勢力に逆らって、電磁マグネット２１に近づく方向へ変位される。ブレーキシュー１８は、可動子２４が電磁マグネット２１に近づく方向へ変位されることにより、筒状部１１の内周面から離れる方向へ変位される。【００２４】
綱車部１０の側面には、綱車部１０から電磁マグネット２１に向けて突出する漏磁部材（突出部）３０が設けられている。漏磁部材３０は、磁性体（例えば鉄等）により構成されている。漏磁部材３０の形状は、主軸５の軸線を中心とする環状とされている。漏磁部材３０は、回転体６と一体成形されている。また、漏磁部材３０は、可動子２４及びフィールド２９のそれぞれに所定の隙間を介して対向している。【００２５】
ケース部２には、ブレーキ支持板１６を挟んで開放部２ａを塞ぐ一対のカバー３１がボルト３２により取り付けられている。カバー３１は、ブレーキ装置８を覆っている。また、カバー３１は、磁性体（例えば鉄等）により構成されている。なお、回転体６、モータ７及びブレーキ装置８を支持する支持体は、ハウジング１及びブレーキ支持板１６を有している。【００２６】
図３は、図２の電磁マグネット２１、可動子２４及び漏磁部材３０の位置関係を示す断面図である。また、図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。さらに、図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。図において、漏磁部材３０は、可動子２４が変位される方向に対して垂直な方向について、可動子２４及びフィールド２９のそれぞれに対向している。可動子２４及びフィールド２９のそれぞれと漏磁部材３０との間の隙間寸法は、可動子２４と電磁マグネット２１との間の隙間寸法の最大値よりも大きくなっている。可動子２４及びフィールド２９のそれぞれと漏磁部材３０との間の隙間寸法としては、５ｍｍを超えない程度が望ましい。【００２７】
フィールド２９は、電磁コイル２８の内側を通された内極部３３と、内極部３３に連続し、電磁コイル２８の外側に配置された外極部３４とを有している。この例では、外極部３４は、基部３４ａと、基部３４ａの両端部から可動子２４に向けて突出し、電磁コイル２８を挟む一対の対向部３４ｂとを有している。内極部３３は、基部３４ａの中間部から各対向部３４ｂの間を可動子２４に向けて突出することにより、電磁コイル２８の内側を通されている。【００２８】
内極部３３には、可動子２４に対向する内極対向面３５が設けられている。各対向部３４ｂには、可動子２４に対向する外極対向面３６が設けられている。内極対向面３５は、外極対向面３６に比べて、磁気飽和となる磁束量が多くなるように設定されている。即ち、内極部３３には、所定の磁束量で磁気飽和となる内極対向面３５が設けられ、外極部３４には、内極対向面３５よりも磁気飽和となる磁束量が少なくなっている外極対向面３６が設けられている。この例では、内極対向面３５の面積が各対向部３４ｂの外極対向面３６の合計面積よりも大きくされている。【００２９】
可動子２４を吸引する電磁吸引力は、内極対向面３５と可動子２４との間、及び各外極対向面３６と可動子２４との間を磁束が通されることにより、発生する。各外極対向面３６が磁気飽和になっていないときには、内極対向面３５を通る磁束は、可動子２４を介して外極対向面３６を主に通る。即ち、各外極対向面３６が磁気飽和になっていないときの磁束は、内極部３３から、内極対向面３５、可動子２４、外極対向面３６、対向部３４ｂ及び基部３４ａの順に通って内極部３３に戻る第１磁路を主に通る。従って、各外極対向面３６を通る磁束の磁束量φ２の合計と、内極対向面３５を通る磁束の磁束量φ１とは、ほぼ同一となっている。【００３０】
電磁コイル２８への給電量が増加すると、内極対向面３５を通る磁束量φ１及び各外極対向面３６を通る磁束量φ２がいずれも増加し、各外極対向面３６が先に磁気飽和になる。【００３１】
電磁コイル２８への給電量がさらに増加すると、内極対向面３５を通る磁束量φ１は増加するが、各外極対向面３６を通る磁束量φ２の増加は磁気飽和により抑制される。従って、内極対向面３５からの磁束の一部は、各外極対向面３６を避けて可動子２４から外極部３４へ漏磁部材３０を通ることとなる。即ち、漏磁部材３０は、各外極対向面３６を避けて可動子２４と外極部３４との間で磁束を通す磁性体とされている。なお、各外極対向面３６が磁気飽和になっているときの磁束の一部が通る磁路は、内極部３３から、内極対向面３５、可動子２４、漏磁部材３０及び外極部３４の順に通って内極部３３に戻る第２磁路となっている。【００３２】
電磁コイル２８への給電量がさらに増加すると、各外極対向面３６が磁気飽和の状態になったまま、内極対向面３５を通る磁束量φ１及び漏磁部材３０を通る磁束量φ３がいずれも増加し、内極対向面３５が磁気飽和になる。これにより、内極対向面３５及び各外極対向面３６のいずれについても磁気飽和になるまで磁束が通される。なお、可動子２４は、内極対向面３５が磁気飽和になるまでに磁気飽和となることがないような形状とされている。【００３３】
次に、動作について説明する。かご及び釣合おもりが昇降路内で停止されているときには、ステータ１４及び電磁コイル２８への給電が停止されている。このときには、ブレーキシュー１８がブレーキばね２０の付勢力により筒状部１１の内周面に押し付けられている。これにより、回転体６に制動力が与えられ、回転体６の回転が阻止されている。【００３４】
かご及び釣合おもりが移動されるときには、ステータ１４及び電磁コイル２８への給電が行われる。これにより、回転体６に回転力が与えられる。また、電磁マグネット２１から電磁吸引力が発生し、ブレーキばね２０の付勢力に逆らって、可動子２４が電磁マグネット２１に近づく方向へ変位される。可動子２４の変位によりブレーキアーム２３が回動され、ブレーキシュー１８が筒状部１１の内周面から離れる。これにより、回転体６の回転の阻止が解除され、回転体６が回転される。【００３５】
このようなエレベータの巻上機では、所定の磁束量で磁気飽和となる内極対向面３５が内極部３３に設けられ、磁気飽和となる磁束量が内極対向面３５よりも少なくなっている外極対向面３６が外極部３４に設けられており、各外極対向面３６を避けて可動子２４と外極部３４との間で磁束を通す漏磁部材３０が可動子２４及びフィールド２９に対向しているので、外極対向面３６が磁気飽和になった状態であっても、可動子２４と外極部３４との間で漏磁部材３０を介して磁束を通すことができる。これにより、外極対向面３６が磁気飽和になった状態のまま、内極対向面３５を通る磁束量を増加させることができ、電磁マグネット２１が発生する電磁吸引力の低下の抑制を図ることができる。【００３６】
即ち、例えば、内極対向面３５を通る磁束の一部が可動子２４を介して回転体６へ漏出する場合には、外極対向面３６を通る磁束量が内極対向面３５の磁束量に比べて少なくなる。従って、磁気飽和となる磁束量が内極対向面３５と外極対向面３６とで同じである場合には、磁束の一部が漏出している限り、内極対向面３５が磁気飽和になっても外極対向面３６が磁気飽和となることはない。このことから、電磁マグネット２１の吸引能力の最大値に電磁吸引力を近づけることができず、電磁マグネット２１の電磁吸引力が低下してしまう。これに対して、この実施の形態によるエレベータの巻上機では、内極対向面３５及び外極対向面３６をいずれも磁気飽和にすることができるので、電磁マグネット２１の吸引能力の最大値に電磁吸引力を近づけることができ、電磁吸引力の低下の抑制を図ることができる。【００３７】
また、可動子２４から漏出した磁束を漏磁部材３０に通すことができるので、例えばブレーキアーム２３と支持ピン２２との間を通る磁束量を少なくすることができる。これにより、ブレーキアーム２３と支持ピン２２との間での吸引力の増大を防止することができ、ブレーキアーム２３の支持ピン２２に対する摺動抵抗を低減することができる。従って、ブレーキ装置８の動作の円滑化を図ることができる。【００３８】
また、漏磁部材３０は、回転体６から電磁マグネット２１に向けて突出する突出部であるので、漏磁部材３０を所定の位置に容易に配置することができる。さらに、漏磁部材３０を回転体６と一体成形することにより、部品点数の増加を防止することができ、簡単な構成とすることができる。【００３９】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機を示す縦断面図である。また、図７は、図６のエレベータの巻上機を示す正面図である。図において、カバー３１には、可動子２４及びフィールド２９のそれぞれに対向する複数の漏磁部材４１が設けられている。漏磁部材４１は、各外極対向面３６を避けて可動子２４と外極部３４との間で磁束を通す板状の磁性体である。漏磁部材４１は、カバー３１とブレーキ装置８との間に配置されている。なお、フィールド２９には、ブレーキ支持板１６も対向している。【００４０】
図８は、図７のVIII-VIII線に沿った断面図である。図において、可動子２４及びフィールド２９のそれぞれと各漏磁部材４１との間の隙間寸法は、電磁マグネット２１と可動子２４との間の隙間寸法の最大値よりも大きくなっている。可動子２４及びフィールド２９のそれぞれと各漏磁部材４１との間の隙間寸法としては、５ｍｍを超えない程度が望ましい。【００４１】
電磁コイル２８への給電量が増加して各外極対向面３６が磁気飽和になると、電磁コイル２８への給電量がさらに増加しても各外極対向面３６を通る磁束量の増加が抑制される。従って、各外極対向面３６が磁気飽和になっているときに電磁コイル２８への給電量が増加すると、内極対向面３５からの磁束の一部が、各外極対向面３６を避けて漏磁部材４１を通ることとなる。即ち、外極対向面３６が磁気飽和になっているときには、内極対向面３５からの磁束の一部は、内極部３３から、内極対向面３５、可動子２４、漏磁部材４１及び外極部３４の順に通って内極部３３に戻る第２磁路を主に通ることとなる。なお、内極対向面３５からの磁束の一部は、ブレーキ支持板１６がフィールド２９に対向していることから、内極部３３から、内極対向面３５、可動子２４、漏磁部材４１、ブレーキ支持板１６及び外極部３４の順に通って内極部３３に戻る磁路も通る。【００４２】
電磁コイル２８への給電量がさらに増加すると、内極対向面３５を通る磁束量、及び漏磁部材４１を通る磁束量φ３が増加し、内極対向面３５も磁気飽和になる。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４３】
このようなエレベータの巻上機では、ブレーキ装置８を覆うカバー３１に漏磁部材４１が設けられているので、ケース部２内のスペースを有効に活用して漏磁部材４１を所定の位置に配置することができる。【００４４】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３によるエレベータの巻上機を示す縦断面図である。また、図１０は、図９の巻上機の要部を示す断面図である。図において、ハウジング１は、ケース部５１と、ケース部５１を支持する脚部３とを有している。【００４５】
ケース部５１は、ケース部５１の厚さ方向を水平にして配置されている。ケース部５１の厚さ方向の寸法は、ケース部５１の径方向の寸法よりも小さくなっている。ケース部５１には、ケース部５１の厚さ方向へ開放されたブレーキ収容部５１ａと、ブレーキ収容部５１ａと反対方向へ開放され、ブレーキ収容部５１ａの周囲を囲むモータ収容溝５１ｂとが設けられている。【００４６】
主軸５は、ケース部５１の厚さ方向に沿って配置されている。また、主軸５は、ケース部５１外へ突出している。主軸５には、回転体６が回転可能に設けられている。【００４７】
モータ収容溝５１ｂ内には、モータ７が配置されているとともに、回転体６の筒状部１１が挿入されている。モータ７のステータ１４はモータ収容溝５１ｂの内周面に設けられ、モータ７のロータ１５は筒状部１１の外周面に設けられている。【００４８】
ケース部５１には、ブレーキ収容部５１ａ内に突出する漏磁部材５２が設けられている。漏磁部材５２は、各外極対向面３６を避けて可動子２４と外極部３４との間で磁束を通す磁性体である。漏磁部材５２は、ケース部５１と一体成形されている。ブレーキ収容部５１ａ内には、ブレーキ装置８が配置されている。【００４９】
漏磁部材５２には、電磁マグネット２１及び可動子２４のそれぞれが対向している。漏磁部材５２は、電磁マグネット２１に接触し、可動子２４に所定の間隔を介して対向している。電磁マグネット２１は、ブレーキ支持板１６と漏磁部材５２との間に挟まれた状態でボルト２７により締結されている。可動子２４と漏磁部材５２との間の隙間寸法は、電磁マグネット２１と可動子２４との間の隙間寸法の最大値よりも大きくなっている。可動子２４と漏磁部材５２との間の隙間寸法としては、５ｍｍを超えない程度が望ましい。【００５０】
なお、ケース部５１の外周部には、モータ収容溝５１ｂを塞ぐモータカバー５３が設けられている。また、ケース部５１には、ブレーキ収容部５１ａ内のブレーキシュー１８が筒状部１１の内周面に接離可能になるようにブレーキシュー１８を通す開口部（図示せず）が設けられている。【００５１】
電磁コイル２８への給電量が増加して各外極対向面３６が磁気飽和になると、電磁コイル２８への給電量がさらに増加しても各外極対向面３６を通る磁束量の増加が抑制される。従って、各外極対向面３６が磁気飽和になっているときに電磁コイル２８への給電量が増加すると、内極対向面３５からの磁束の一部が、各外極対向面３６を避けて漏磁部材５２を通ることとなる。即ち、外極対向面３６が磁気飽和になっているときには、内極対向面３５からの磁束の一部は、内極部３３から、内極対向面３５、可動子２４、漏磁部材５２及び外極部３４の順に通って内極部３３に戻る第２磁路を通ることとなる。【００５２】
電磁コイル２８への給電量がさらに増加すると、内極対向面３５を通る磁束量、及び漏磁部材５２を通る磁束量φ３が増加し、内極対向面３５も磁気飽和になる。他の構成は実施の形態１と同様である。【００５３】
このようなエレベータの巻上機では、ケース部５１に漏磁部材５２が設けられているので、漏磁部材５２を所定の位置に容易に配置することができる。また、漏磁部材５２がケース部５１と一体成形されているので、部品点数の削減を図ることができる。【００５４】
なお、上記の例では、漏磁部材５２がケース部５１に設けられているが、この実施の形態３に実施の形態２の構成を組み合わせてもよい。即ち、漏磁部材５２をケース部に設けるとともに、漏磁部材４１をカバー３１に設けてもよい。【００５５】
また、実施の形態１及び２では、可動子２４及びフィールド２９のそれぞれと漏磁部材との間に隙間が介在しているが、可動子２４及びフィールド２９のうち、フィールド２９には漏磁部材を接触させてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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