Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス又は液体導体内で制御部材特に、バルブタペットの直線移動を操作するため、雌ねじを有するロータを設け、このロータの回転運動を、前記雌ねじに掛合可能でありかつ回転をロックされたねじ付きスピンドルの直線運動に変換することができるようにした制御部材の直線移動操作装置において、前記ロータをシングルストランドの通電可能ステータに連携動作する磁化した回転体により構成し、前記ロータの角度位置をステータ電流によって調整可能にし、前記ロータの最大角度回転を１８０°よりも小さくしたことを特徴とする制御部材の直線移動操作装置。
【請求項２】
前記ロータの角度位置又はねじ付きスピンドルの直線位置に基づくセンサ信号を発生するセンサ手段を設け、また前記センサ信号に基づいて前記ロータの角度位置を制御する制御手段を設けた請求項１記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項３】
前記ステータの電流及び電圧を測定する測定手段を設け、前記測定手段により前記ロータの角度位置に基づく測定信号を発生し、また前記測定信号に基づいて前記ロータの角度位置を制御する制御手段を設けた請求項１記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項４】
前記ロータの前記雌ねじ及び前記ねじ付きスピンドルのねじを、少なくとも３０°のピッチ角度を有する粗いピッチのねじとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項５】
前記制御部材の基準位置において前記ロータの角度位置と前記制御部材の直線位置との関係を較正するキャリブレーション手段を設けた請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項６】
前記制御部材をバルブのバルブタペットとし、前記基準位置を前記バルブのシャットオフ位置に対応させた請求項５記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項７】
前記ステータと前記ロータとの間の空隙を不均一形状にして、前記ステータが通電されていないとき、前記ロータが好ましい角度位置をとるようにした請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項８】
前記ステータが通電されていないとき前記ロータを好ましい角度位置に移動するための少なくとも１個の補助磁石を設けた請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項９】
前記ロータの角度位置を制御するセンサ手段を、前記ロータの磁界又は１個又はそれ以上のセンサにより駆動する請求項２乃至８のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項１０】
前記ロータの角度位置を制御する精度を、前記制御部材の動作範囲にわたり不均一に変化するようにした請求項２乃至８のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置を、ガス又は液体の温度が動作中に４００℃以上の温度となる内燃機関のガス又は液体導管におけるバルブを動作させるのに使用することを特徴とする制御部材の直線移動操作装置の使用方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置を、内燃機関の排気ガス再循環導管の排気ガス再循環バルブを動作させるのに使用する制御部材の直線移動操作装置の使用方法。
【請求項１３】
排気ガス再循環導管に排気ガス再循環バルブを配置し、この排気ガス再循環バルブを請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置によって動作させることを特徴とする内燃機関。
【請求項１４】
排気ガス再循環導管に排気ガス再循環バルブを配置し、この排気ガス再循環バルブを請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の制御部材の直線移動操作装置によって動作させる内燃機関を有することを特徴とする自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークと公衆電話網とに接続されたコンピュータシステムが、
アクセスしてきたブラウザ端末（ａ）から送付されてきた会員ＩＤ（ｂ）を含むログイン認証情報を多数の会員についてのログイン認証情報を管理する会員データベースに照会し、該当する情報が存在する場合、当該会員ＩＤ（ｂ）を取得する会員ＩＤ取得ステップと、
所定の電話番号に発信者番号を通知するようにして電話を掛ける旨のメッセージ文が記載されるとともに、認証コードの入力フォームを含んだ発信案内ページ（ｃ）をブラウザ端末（ａ）に送付する発信案内ステップと、
前記所定の電話番号に着信した電話機の電話番号（ｄ）を取得するとともに、固有の認証コード（ｅ）を生成して電話番号（ｄ）に対応付けして一時記憶する認証コード生成ステップと、
前記電話番号（ｄ）の電話機に認証コード（ｅ）を合成音声により通知する認証コード通知ステップと、
ブラウザ端末（ａ）により、発信案内ページ（ｃ）の入力フォームに入力されて送付されてきた認証コードが電話番号（ｄ）に対応の認証コード（ｅ）である場合、前記会員ＩＤ（ｂ）と電話番号（ｄ）とを対応付けして会員ＩＤ（ｂ）を特別会員ＩＤとして識別できるようにして会員ＩＤ（ｂ）を会員データベースに登録するとともに、ブラウザ端末（ａ）を特別会員端末として識別する特別会員管理ステップと、
を含むことを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項２】
請求項１において、前記コンピュータは、ブラウザ端末に発信案内ページを送付してから認証コードが所定時間内にその端末から送付されてこない場合、当該認証コードに基づく特別会員管理ステップを無効化することを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記コンピュータは、前記認証コードを生成してから所定時間以内に当該認証コードが送付されてこなかった場合には、当該認証コードに基づく特別会員管理ステップを無効化することを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記ログイン認証情報取得ステップでは、ログイン認証情報の入力フォームを含んだログインページをアクセスしてきたブラウザ端末（ｆ）に送付し、前記発信案内ステップでは、ブラウザ端末（ｆ）から送付されてきたログイン認証情報中の会員ＩＤ（ｇ）が特別会員ＩＤに該当する場合、前記認証コードの入力フォームを含んだ発信案内ページに代えて、認証コードの入力フォームを含まない発信案内ページをブラウザ端末（ｆ）に送付し、前記特別会員管理ステップでは、ログイン情報取得ステップにより特別会員の会員ＩＤ（ｇ）が取得された場合、会員ＩＤ（ｆ）を取得してから所定時間以内にこのＩＤ（ｆ）に対応して会員データベースに登録されている電話番号の電話機からの着信がない場合、当該ブラウザ端末（ｆ）を特別会員端末として識別しないことを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項５】
請求項４において、前記コンピュータは、前記所定の電話番号に着信した電話機の発信者番号を取得すると、当該着信に応答しないで呼を切断することを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記コンピュータは、特別会員ＩＤに有効期限を設定し、当該有効期限が経過すると特別会員ＩＤを一般の会員ＩＤとして管理するとともに、有効期限の経過前にある特別会員ＩＤに基づいて特別会員端末を識別すると、このＩＤに関する前記有効期限を延長することを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項７】
情報通信ネットワークと公衆電話網とに接続されたコンピュータシステムであって、
アクセスしてきたブラウザ端末（ａ）から送付されてきた会員ＩＤ（ｂ）を含むログイン認証情報を、多数の会員についてのログイン認証情報を管理する会員データベースに照会して該当する情報が存在する場合、当該会員ＩＤ（ｂ）を取得する会員ＩＤ取得手段と、
所定の電話番号に発信者番号を通知するようにして電話を掛ける旨のメッセージ文が記載されるとともに、認証コードの入力フォームを含んだ発信案内ページ（ｃ）をブラウザ端末（ａ）に送付する発信案内手段と、
前記所定の電話番号に着信した電話機の電話番号（ｄ）を取得するとともに、固有の認証コード（ｅ）を生成して電話番号（ｄ）に対応付けして一時記憶する認証コード生成手段と、
前記電話番号（ｄ）の電話機に認証コード（ｅ）を合成音声により通知する認証コード通知手段と、
ブラウザ端末（ａ）により、発信案内ページ（ｃ）の入力フォームに入力されて送付されてきた認証コードが電話番号（ｄ）に対応の認証コード（ｅ）である場合、前記会員ＩＤ（ｂ）と電話番号（ｄ）とを対応付けして会員ＩＤ（ｂ）を特別会員ＩＤとして識別できるようにして会員ＩＤ（ｂ）を会員データベースに登録するとともに、ブラウザ端末（ａ）を特別会員端末として識別する特別会員管理手段と、
を含むことを特徴とする本人認証システム
【請求項８】
情報通信ネットワークと公衆電話網とに接続されたコンピュータシステムが、
アクセスしてきたブラウザ端末（ａ）から送付されてきた会員ＩＤ（ｂ）を取得するステップと、
所定の電話番号に着信した電話機の電話番号（ｄ）を取得するステップと、
会員毎に会員ＩＤと会員の電話番号とを対応付けて管理するデータベースを参照し、前記取得した会員ＩＤ（ｂ）と前記取得した電話番号（ｄ）とが対応付けられているか否かに基づいて本人認証を行うステップと、を実行することを特徴とするＷＷＷサービスにおける本人認証方法。
【請求項９】
情報通信ネットワークと公衆電話網とに接続されたコンピュータシステムであって、
会員毎に会員ＩＤと会員の電話番号とを対応付けて管理するデータベースと、
アクセスしてきたブラウザ端末（ａ）から送付されてきた会員ＩＤ（ｂ）を取得する手段と、
所定の電話番号に着信した電話機の電話番号（ｄ）を取得する手段と、
前記データベースを参照して、前記取得した会員ＩＤ（ｂ）と前記取得した電話番号（ｄ）とが対応付けられているか否かに基づいて本人認証を行う手段と、を含むことを特徴とする本人認証システム。
【請求項１０】
請求項１〜６及び８のいずれかに記載の本人認証方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能なプログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、ランプと、開口部を有する光学部材と、係止部とを備える表示装置であって、
前記表示部を鉛直方向と略並行としている状態において、
前記光学部材の重心を基準とする鉛直方向上側及び鉛直方向下側の両方において、前記光学部材の水平方向の中央を基準とした左右両側に少なくとも１組の前記開口部及び前記係止部を有し、
前記光学部材の鉛直方向上側において、少なくとも前記光学部材の水平方向の中央を基準とした左右両側の２組の前記開口部と前記係止部とが、開口部の上縁部と係止部の上側外周部のみが当接することにより、前記光学部材を前記表示部と略並行となるように釣支するとともに、
前記光学部材の重心を基準とする鉛直方向下側における前記係止部が、前記開口部に接触しない状態で貫通していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置を、前記表示部の面内方向に回転させることを可能とする回転機構を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、表示部と、ランプと、開口部を有する光学部材と、係止部とを備える表示装置であって、前記表示部を鉛直方向と略並行としている状態において、前記光学部材の重心を基準とする鉛直方向上側及び鉛直方向下側の両方において、前記光学部材の水平方向の中央を基準とした左右両側に少なくとも１組の前記開口部及び前記係止部を有し、前記光学部材の鉛直方向上側において、少なくとも前記光学部材の水平方向の中央を基準とした左右両側の２組の前記開口部と前記係止部とが、開口部の上縁部と係止部の上側外周部のみが当接することにより、前記光学部材を前記表示部と略並行となるように釣支するとともに、前記光学部材の重心を基準とする鉛直方向下側における前記係止部が、前記開口部に接触しない状態で貫通している構成の表示装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記表示装置を、前記表示部の面内方向に回転させることを可能とする回転機構を有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者に対面する前面壁、この前面壁と交差した一対の側壁、並びに上記前面壁および側壁と交差した上壁を有した装置筐体と、
複数枚の紙葉類を積層状態に載置可能な載置部と、
上記載置部に載置された紙葉類を１枚ずつ上記装置筐体内へ取込む取込み機構と、
上記装置筐体内に配設され、上記取込み機構により取込まれた紙葉類の種類を判別する判別装置と、
それぞれ紙葉類を外部から取り出し可能に集積する複数の分類ポケットと、
上記装置筐体内に設けられ、上記判別装置の判別結果に基づき、上記紙葉類を上記複数の分類ポケットに振分ける振分け機構と、を備え、
上記載置部は、上記装置本体の前面壁、一方の側壁、および上壁に開口して設けられ、
上記複数の分類ポケットは、それぞれ上記装置本体の前面壁および上壁に開口して設けられている紙葉類処理装置。
【請求項２】
上記装置筐体内に設けられた複数の搬送ローラおよび搬送ベルトを有し、上記取込み機構、判別装置、振分け機構、分類ポケットを通る搬送路に沿って上記紙葉類を搬送する搬送機構を備え、上記各搬送ローラの回転軸は上記装置筐体の前面壁とほぼ直交する方向に延び、上記搬送路は上記前面壁とほぼ平行な方向に延びている請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
操作者に対面する前面壁、この前面壁と交差した一対の側壁、並びに上記前面壁および側壁と交差した上壁を有した装置筐体と、
上記装置筐体の外面に開口し、複数枚の紙葉類を積層状態に載置可能な載置部と、
上記載置部に載置された紙葉類を１枚ずつ上記装置筐体内へ取込む取込み機構と、
上記装置筐体内に配設され、上記取込み機構により取込まれた紙葉類の種類を判別する判別装置と、
上記装置筐体内に設けられ、上記判別装置の判別結果に基づき、特定種類の紙葉類を所定枚数積層し帯体により施封する集積施封機構と、
それぞれ紙葉類を上記装置筐体の外方から取り出し可能に集積する複数の分類ポケットと、
上記装置筐体内に設けられ、上記判別装置の判別結果に基づき、上記紙葉類を上記複数の分類ポケットに振分ける振分け機構と、
上記装置筐体内に設けられた複数の搬送ローラおよび搬送ベルトを有し、上記取込み機構、判別装置、振分け機構、分類ポケットを通る搬送路に沿って上記紙葉類を搬送する搬送機構と、を備え、
上記判別装置を間に挟んで、上記複数の分類ポケットは上記判別装置の上方に、上記集積施封機構は上記判別装置の下方にそれぞれ配設され、
前記判別装置、分類ポケット、集積施封機構を前記前面壁と同一方向に沿って配置した紙葉類処理装置。
【請求項４】
上記載置部は、上記装置本体の前面壁、一方の側壁、および上壁に開口して設けられ、上記複数の分類ポケットは、それぞれ上記装置本体の前面壁上部にその幅方向に設けられている請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
上記装置筐体の前面壁は、上記側壁の幅以下の幅を有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
上記装置筐体の高さは、上記前面壁の幅よりも大きい請求項５に記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の態様に係る紙葉処理装置は、操作者に対面する前面壁、この前面壁と交差した一対の側壁、並びに上記前面壁および側壁と交差した上壁を有した装置筐体と、複数枚の紙葉類を積層状態に載置可能な載置部と、上記載置部に載置された紙葉類を１枚ずつ上記装置筐体内へ取込む取込み機構と、上記装置筐体内に配設され、上記取込み機構により取込まれた紙葉類の種類を判別する判別装置と、それぞれ紙葉類を外部から取り出し可能に集積する複数の分類ポケットと、上記装置筐体内に設けられ、上記判別装置の判別結果に基づき、上記紙葉類を上記複数の分類ポケットに振分ける振分け機構と、を備え、上記載置部は、上記装置本体の前面壁、一方の側壁、および上壁に開口して設けられ、上記複数の分類ポケットは、それぞれ上記装置本体の前面壁および上壁に開口して設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の他の態様に係る紙葉類処理装置は、操作者に対面する前面壁、この前面壁と交差した一対の側壁、並びに上記前面壁および側壁と交差した上壁を有した装置筐体と、上記装置筐体の外面に開口し、複数枚の紙葉類を積層状態に載置可能な載置部と、上記載置部に載置された紙葉類を１枚ずつ上記装置筐体内へ取込む取込み機構と、上記装置筐体内に配設され、上記取込み機構により取込まれた紙葉類の種類を判別する判別装置と、上記装置筐体内に設けられ、上記判別装置の判別結果に基づき、特定種類の紙葉類を所定枚数積層し帯体により施封する集積施封機構と、それぞれ紙葉類を上記装置筐体の外方から取り出し可能に集積する複数の分類ポケットと、上記装置筐体内に設けられ、上記判別装置の判別結果に基づき、上記紙葉類を上記複数の分類ポケットに振分ける振分け機構と、上記装置筐体内に設けられた複数の搬送ローラおよび搬送ベルトを有し、上記取込み機構、判別装置、振分け機構、分類ポケットを通る搬送路に沿って上記紙葉類を搬送する搬送機構と、を備え、上記判別装置を間に挟んで、上記複数の分類ポケットは上記判別装置の上方に、上記集積施封機構は上記判別装置の下方にそれぞれ配設され、前記判別装置、分類ポケット、集積施封機構を前記前面壁と同一方向に沿って配置したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークに接続されるサーバにおいて、
当該サーバが管理するコンテンツに関するデータを持つコンテンツデータベースと、
前記コンテンツデータベースで管理される各コンテンツのクラスタ分けに関するデータを持つコンテンツクラスタリストと、
前記コンテンツクラスタリストで示された各クラスタを保管しているアドレスに関するクラスタデータベースを備えた
サーバ。
【請求項２】
請求項１記載のサーバにおいて、
認証用データベースを備え、前記クラスタデータベースで示された各クラスタの保管場所毎に、各クラスタを暗号化する鍵を前記認証用データベースが管理する
サーバ。
【請求項３】
請求項２記載のサーバにおいて、
前記コンテンツクラスタリストに保管されたクラスタ分けに関するデータと、前記クラスタデータベースに保管された各クラスタを保管しているアドレスに関するデータと、前記認証用データベースに保管された暗号化用鍵に関するデータとを、コンテンツを再生するためのキューシートとして、コンテンツデータを要求するアドレスに前記ネットワークを介して送信する
サーバ。
【請求項４】
所定のネットワークと通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して受信したコンテンツを、そのコンテンツを分割したクラスタ単位で、少なくとも一部のクラスタを保存するコンテンツ保存手段と、
前記コンテンツ保存手段に保存されたコンテンツの番号と、保存されたクラスタの番号とを管理し、前記通信手段で受信したコンテンツのクラスタの転送要求に応じて、前記コンテンツ保存手段が保存した所定のクラスタを、前記通信手段から要求されたアドレスに転送する制御手段とを備えた
コンテンツ提供装置。
【請求項５】
請求項４記載のコンテンツ提供装置において、
前記コンテンツ保存手段が保存するクラスタのデータは、前記通信手段が受信した他のコンテンツ提供装置から転送されたクラスタのデータである
コンテンツ提供装置。
【請求項６】
請求項４記載のコンテンツ提供装置において、
前記コンテンツ保存手段が保存するクラスタのデータは、所定のコンテンツ入力手段から転送されて前記通信手段が受信したクラスタのデータである
コンテンツ提供装置。
【請求項７】
請求項４記載のコンテンツ提供装置において、
前記コンテンツ保存手段が保存するクラスタのデータは、前記通信手段が所定のサーバから受信した鍵のデータに基づいて暗号化して保存する
コンテンツ提供装置。
【請求項８】
所定のネットワークと通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して受信したキューデータに基づいて、所定のコンテンツを分割したクラスタデータを指示されたアドレスから転送させる制御手段と、
前記制御手段の制御で受信した各クラスタデータを集めてコンテンツのデータを得るコンテンツ取得手段とを備えた
コンテンツ受信装置。
【請求項９】
請求項８記載のコンテンツ受信装置において、
前記コンテンツ取得手段が取得したクラスタのデータは、前記キューデータに含まれたクラスタデータ毎に個別の鍵のデータに基づいて復号する
コンテンツ受信装置。
【請求項１０】
請求項９記載のコンテンツ受信装置において、
前記コンテンツ取得手段で復号したクラスタのデータは、前記キューデータに含まれた鍵のデータに基づいて更に別の暗号化を行って保存する
コンテンツ受信装置。
【請求項１１】
所定のネットワークを介して配信可能なコンテンツに関するデータを管理するコンテンツデータベースの作成と、
前記コンテンツデータベースで管理される各コンテンツのクラスタ分けに関するデータを持つコンテンツクラスタリストの作成と、
前記コンテンツクラスタリストで示された各クラスタを保管しているアドレスに関するクラスタデータベースの作成とを行い、
作成された各データベース及びリストのデータに基づいて、コンテンツの配信管理を行う
サーバ管理方法。
【請求項１２】
所定のネットワークを介して受信したコンテンツを、そのコンテンツを分割したクラスタ単位で、少なくとも一部のクラスタを保存するコンテンツ保存処理と、
前記コンテンツ保存処理で保存されたコンテンツの番号と、保存されたクラスタの番号とを管理し、受信したコンテンツのクラスタの転送要求に応じて、前記コンテンツ保存処理で保存した所定のクラスタを、外部から要求されたアドレスに転送するクラスタデータ送信処理とを行う
コンテンツ提供方法。
【請求項１３】
所定のネットワークを介して受信したキューデータに基づいて、所定のコンテンツを分割したクラスタデータを指示されたアドレスから転送させ、
その転送処理で受信した各クラスタデータを番号順に集めて、コンテンツのデータを得るコンテンツ取得処理を行う
コンテンツ受信方法。
【請求項１４】
所定のネットワークに接続されたサーバ側で、
前記ネットワークを介して配信可能なコンテンツに関するデータを管理するコンテンツデータベースの作成と、
前記コンテンツデータベースで管理される各コンテンツのクラスタ分けに関するデータを持つコンテンツクラスタリストの作成と、
前記コンテンツクラスタリストで示された各クラスタを保管しているアドレスに関するクラスタデータベースの作成とを行い、
作成された各データベース及びリストのデータに基づいて、コンテンツの配信管理を行い、
前記ネットワークを介して前記サーバに接続可能な機器側で、
受信したコンテンツを、そのコンテンツを分割したクラスタ単位で、少なくとも一部のクラスタを保存するコンテンツ保存処理と、
前記コンテンツ保存処理で保存されたコンテンツの番号と、保存されたクラスタの番号とを管理し、受信したコンテンツのクラスタの転送要求に応じて、前記コンテンツ保存処理で保存した所定のクラスタを、前記サーバから指示されたアドレスに転送するクラスタデータ送信処理とを行う
コンテンツ配信方法。
【請求項１５】
所定のネットワークに接続されるサーバで実行されるプログラムにおいて、
当該サーバが管理するコンテンツに関するデータを持つコンテンツデータベースを作成する機能と、
前記コンテンツデータベースで管理される各コンテンツのクラスタ分けに関するデータを持つコンテンツクラスタリストを作成する機能と、
前記コンテンツクラスタリストで示された各クラスタを保管しているアドレスに関するクラスタデータベースを作成する機能を実行する
プログラム。
【請求項１６】
所定のネットワークを介して受信したコンテンツを、そのコンテンツを分割したクラスタ単位で、少なくとも一部のクラスタを保存するコンテンツ保存処理を行う機能と、
前記コンテンツ保存処理で保存されたコンテンツの番号と、保存されたクラスタの番号とを管理し、受信したコンテンツのクラスタの転送要求に応じて、前記コンテンツ保存処理で保存した所定のクラスタを、要求されたアドレスに転送する制御処理を行う機能とを実行する
プログラム。
【請求項１７】
所定のネットワークを介して受信したキューデータに基づいて、所定のコンテンツを分割したクラスタデータを指示されたアドレスから転送させる制御処理と、
前記制御処理による制御で受信した各クラスタデータを集めてコンテンツのデータを得るコンテンツ取得処理とを実行する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】上記目的を達成するために、本発明は乗車券購入者の生年月日のみを登録することにした。従来から行われている、氏名、住所、電話番号などを登録すると、インターネット上で個人情報が漏れる恐れがあり、ＩＣカードが紛失した場合、困るのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上面に被加熱物を載置する絶縁板を配置し、この絶縁板の下方の前記本体内に、被加熱物を加熱する加熱コイルＡ及び加熱コイルＢと、この加熱コイルＢの下方に配置されたロースター加熱部と、前記加熱コイルＢに対して被加熱物が磁性体か非磁性体かを判別し、その判別結果に基づいて夫々磁性体用と非磁性体用の２種類の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板とを配置し、この出力制御基板は被加熱物の判別結果により磁性体用又は非磁性体用の高周波電力を選択し、加熱コイルＢを連続して非磁性体の被加熱物を使用できるように制御することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の誘導加熱調理器において、前記加熱コイルＡ及び加熱コイルＢの通電中に、その通電を使用者に知らせる表示部Ａ、表示部Ｂを前記本体に設けた誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の解決手段は、本体の上面に被加熱物を載置する絶縁板を配置し、この絶縁板の下方の本体内に加熱コイルＡ及び加熱コイルＢと、加熱コイルＢの下方に配置されたロースター加熱部と、加熱コイルＢに対して被加熱物が磁性体か非磁性体かを判別し、その判別結果に基づいて夫々磁性体用と非磁性体用の２種類の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板とを配置し、前記出力制御基板は被加熱物の判別結果により磁性体用又は非磁性体用の高周波電力を選択し、加熱コイルＢを連続して非磁性体の被加熱物を使用できるように制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のメモリセルが配列されたバンクと、
前記バンクから読み出されたデータを伝送する１ワード分のビット幅を有するデータ線と、
前記バンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出されたデータを検出する複数のセンスアンプと、
前記各センスアンプから出力されるデータをそれぞれ保持する複数の第１の保持回路と、
前記リード・アドレスがバースト・アドレスに対して進んでいる時間分遅れて、前記各第１の保持回路から出力されるデータをそれぞれ保持する複数の第２の保持回路と、
前記複数の第２の保持回路に保持されたデータを対応する前記データ線にそれぞれ供給するデコーダと
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】 複数のメモリセルが配列された第１のバンクと、
複数のメモリセルが配列された第２のバンクと、
前記第１、第２のバンクの一方から読み出されたデータをバースト・アドレスに応じて読み出す出力回路と、
前記第１、第２のバンクの一方が選択され、選択された一方のバンクのデータが前記バースト・アドレスより一定時間進んだリード・アドレスに応じて読み出された後、前記第１、第２のバンクの他方が選択された時、前記リード・アドレスが前記バースト・アドレスに対して進んでいる時間分遅れて前記第１、第２のバンクの他方を選択する選択回路と
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】  複数のメモリセルが配列された第１のバンクと、
複数のメモリセルが配列された第２のバンクと、
前記第１、第２のバンクの不良ブロックのデータを記憶する複数のメモリセルが配列された冗長記憶部と、
前記不良ブロックのアドレスを記憶するアドレス記憶部と、
前記第１、第２のバンクの一方のデータを読み出すためのアドレスと前記アドレス記憶部に記憶された不良ブロックのアドレスとを比較し、これらが一致した場合、一致信号を出力する比較部と、
前記比較部から一致信号が出力されたとき、前記リード・アドレスが前記バースト・アドレスに対して進んでいる時間分遅れて前記冗長記憶部を選択する選択回路と
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】  複数のメモリセルが配列されたバンクと、
前記バンクから読み出された偶数番目のデータを伝送する１ワード分のビット幅を有する第１のデータ線と、
前記バンクから読み出された奇数番目のデータを伝送する１ワード分のビット幅を有する第２のデータ線と、
前記バンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出された偶数番目のデータを検出する複数の第１のセンスアンプと、
前記バンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出された奇数番目のデータを検出する複数の第２のセンスアンプと、
前記各第１のセンスアンプから出力されるデータをそれぞれ保持する複数の第１の保持回路と、
前記各第２のセンスアンプから出力されるデータをそれぞれ保持する複数の第２の保持回路と、
前記リード・アドレスがバースト・アドレスに対して進んでいる時間分遅れて、前記各第１の保持回路から出力されるデータをそれぞれ保持する複数の第３の保持回路と、
前記第３の保持回路より１クロック遅れて、前記各第２の保持回路から出力されるデータをそれぞれ保持する複数の第４の保持回路と、
前記各第３の保持回路に保持されたデータを前記第１のデータ線に供給する第１のデコーダと、
前記各第４の保持回路に保持されたデータを前記第２のデータ線に供給する第２のデコーダと、
前記第１、第２のデータ線に接続され、前記第１、第２のデータ線により伝送されたデータを交互に出力する出力回路と
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】  それぞれ複数のメモリセルが配列された第１、第２のバンクと、
前記第１のバンクから読み出された偶数番目のデータを伝送する１ワード分のビット幅を有する第１のデータ線と、
前記第１のバンクから読み出された奇数番目のデータを伝送する１ワード分のビット幅を有する第２のデータ線と、
前記第２のバンクから読み出された偶数番目のデータを伝送する１ワード分のビット幅を有する第３のデータ線と、
前記第２のバンクから読み出された奇数番目のデータを伝送する１ワード分のビット幅を有する第４のデータ線と、
前記第１のバンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出された偶数番目のデータを前記第１のデータ線に出力し、前記第１のバンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出された奇数番目のデータを前記第２のデータ線に出力する第１の出力回路と、
前記第２のバンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出された偶数番目のデータを前記第３のデータ線に出力し、前記第２のバンクのメモリセルからリード・アドレスに応じて読み出された奇数番目のデータを前記第４のデータ線に出力する第２の出力回路と、
前記第１乃至第４のデータ線に接続され、前記第１、第２のバンクの選択された一方に対応する第１、第２のデータ線と第３、第４のデータ線のうちの一方から前記偶数番目のデータ及び奇数番目のデータを交互に出力する第３の出力回路と
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装ヘッドに取り付けられて上下動自在となった吸着ノズルで電子部品を真空吸着し、その吸着した電子部品を回路基板の所要位置に実装する電子部品実装装置において、
支軸まわりに往復回動を繰り返すレバーを複数個備え、そのうちの少なくとも一つのレバーの回動支点部が転がり軸受の外輪に外嵌固定され、且つ前記転がり軸受の内輪が支軸に外嵌固着されることにより、前記レバーが前記転がり軸受を介して前記支軸に回動自在に支持されているとともに、前記支軸が回転可能に支持されていることを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】
実装ヘッドに取り付けられて上下動自在となった吸着ノズルで電子部品を真空吸着し、その吸着した電子部品を回路基板の所要位置に実装する電子部品実装装置において、
支軸まわりに往復回動を繰り返すレバーを複数個備え、そのうちの少なくとも一つのレバーの回動支点部が滑り軸受の外輪に外嵌固定され、且つ前記滑り軸受の内輪が支軸に外嵌固着されることにより、前記レバーが前記滑り軸受を介して前記支軸に回動自在に支持されているとともに、前記支軸が回転可能に支持されていることを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項３】
支軸は回転駆動源の回転を伝達されて自動的に回転するようになっている請求項１または２に記載の電子部品実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、支軸まわりに往復回動を繰り返すレバーを、これに部分的な磨耗が生じないよう軸受で回動自在に支持し、レバーを長期にわたり安定に作動させることのできる構成を備えた電子部品実装装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、実装ヘッドに取り付けられて上下動自在となった吸着ノズルで電子部品を真空吸着し、その吸着した電子部品を回路基板の所要位置に実装する電子部品実装装置において、支軸まわりに往復回動を繰り返すレバーを複数個備え、そのうちの少なくとも一つのレバーの回動支点部が転がり軸受の外輪に外嵌固定され、且つ前記転がり軸受の内輪が支軸に外嵌固着されることにより、前記レバーが前記転がり軸受を介して前記支軸に回転自在に支持されているとともに、前記支軸が回転可能に支持された構成になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この電子部品実装装置では、支軸まわりに往復回動を繰り返すレバー、特に支軸まわりに３０°以下の小さな角度範囲内で往復回動を繰り返すレバー、例えば吸着ノズルを昇降させるための作動レバーを転がり軸受を介して回動自在に支持する支軸が、回転可能に支持されているから、支軸を手動または自動で回転させると、転がり軸受の内部では、その内輪が支軸と一体に回転されるから、内輪と外輪間の各ボールも内輪の回転方向に向けて移動されていく。そのため、作動レバーが支軸まわりに往復回動するにも拘わらず、ボールと内輪および外輪との接触点は順次移動されていくので、内輪および外輪には、その特定の箇所に荷重が集中的に加わることがない。しかも、潤滑剤は、内輪の回転方向に向け移動するボールによってボールと内輪および外輪との接触点に自動的に移送されていくので、ボールが常に円滑に転動できる潤滑機能を十分に発揮できる。これらにより、転がり軸受は、その内輪および外輪に部分的な磨耗が生じることがないから、寿命を十分に確保でき、作動レバーを長期にわたり円滑に回動させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の発明では、実装ヘッドに取り付けられて上下動自在となった吸着ノズルで電子部品を真空吸着し、その吸着した電子部品を回路基板の所要位置に実装する電子部品実装装置において、支軸まわりに往復回動を繰り返すレバーを複数個備え、そのうちの少なくとも一つのレバーの回動支点部が滑り軸受の外輪に外嵌固定され、且つ前記滑り軸受の内輪が支軸に外嵌固着されることにより、前記レバーが前記滑り軸受を介して前記支軸に回動自在に支持されているとともに、前記支軸が回転可能に支持された構成になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この電子部品実装装置では、支軸まわりに往復回動を繰り返すレバー、特に支軸まわりに３０°以下の角度範囲内で往復回動を繰り返すレバーを滑り軸受を介して回動自在に支持する支軸が、回転可能に支持されているから、支軸を手動または自動で回転させると、滑り軸受の内部では、その内輪が支軸と一体に回転されるから、レバーに加わる荷重が滑り軸受における一定箇所に集中しようとしても、少なくとも内輪は、荷重の集中する箇所が回転によって順次変換される。しかも、潤滑剤は内輪の回転に伴って循環されるので、荷重の集中する箇所に潤滑機能が効果的に作用して油膜切れといった事態が生じることがない。これにより、内輪および外輪には、部分的な磨耗が生じることがないから、レバーの円滑な回動を長期にわたり確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、上記実施の形態では、吸着ノズル１８を上下動させるための作動レバー２０の支軸２１を回転させる機構を代表例として示したが、図３に示す駆動レバー３８および中間レバー４１を含む支軸まわりに往復回動を繰り返す他のレバーについても、図示を省略しているが、それらの支軸３６，４２を回転可能に支持する構造とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子部品実装装置によれば、支軸まわりに往復回動を繰り返す複数のレバーのうちの少なくとも一つを、転がり軸受または滑り軸受を介在して支軸に回転自在に支持するとともに、支軸を回動可能に支持する構成としたので、支軸を回転させると、軸受の内部ではその内輪が支軸と一体に回転されるから、レバーが支軸まわりに往復回動運動するにも拘わらず、ボールと内輪および外輪との接触点または内輪と外輪との接触点を順次移動させることができ、内輪および外輪には、その特定の箇所に荷重が集中的に加わることがない。しかも、潤滑剤は、内輪の回転方向に向け自動的に移送して潤滑機能を必要とする接触箇所に効果的に供給することができ、内輪および外輪に部分的な磨耗が生じることがなく、軸受の寿命を十分に確保できるから、レバーを長期にわたり円滑に回動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの表面電極と電気的に接続され、前記半導体チップの周囲に延在して配置された複数のインナリードと、
前記インナリードの端部と接合し、前記半導体チップを支持して前記半導体チップが発する熱を放熱する金属板と、
前記金属板のチップ支持面に配置された絶縁性接合材と、
前記インナリードと電気的に接続されて設けられた複数のアウタリードとを有し、
前記半導体チップおよび前記インナリードが、前記絶縁性接合材によって前記金属板の前記チップ支持面に接合されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、前記絶縁性接合材が、熱硬化性と熱可塑性の両方の特性を有する絶縁性接着剤であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体装置であって、前記絶縁性接合材が、絶縁性のフィラを含有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の半導体装置であって、前記金属板が銅板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
チップ支持面に予め絶縁性接合材が配置された金属板を準備する工程と、
前記絶縁性接合材によってリードフレームのインナリードの端部と前記金属板とを接合する工程と、
前記絶縁性接合材によって前記半導体チップと前記金属板とを接合して前記半導体チップを前記金属板によって支持する工程と、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードフレームの前記インナリードとを電気的に接続する工程と、
前記半導体チップを封止する工程と、
前記リードフレームのアウタリードとこれを支持する前記リードフレームの枠部とを分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体チップを支持可能な金属板のチップ支持面に配置された絶縁性接合材によってインナリードの端部と前記金属板とが予め接合されたリードフレームを準備する工程と、
前記絶縁性接合材によって前記半導体チップと前記金属板とを接合して前記半導体チップを前記金属板によって支持する工程と、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードフレームの前記インナリードとを電気的に接続する工程と、
前記半導体チップを封止する工程と、
前記リードフレームのアウタリードとこれを支持する前記リードフレームの枠部とを分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の半導体装置の製造方法であって、前記絶縁性接合材として熱硬化性もしくは熱可塑性の絶縁性接着剤を用い、前記絶縁性接着剤による前記インナリードと前記金属板との接合と、前記絶縁性接着剤による前記半導体チップと前記金属板との接合とを同時に行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項５，６または７記載の半導体装置の製造方法であって、前記絶縁性接合材として熱硬化性と熱可塑性の両方の特性を有する絶縁性接着剤を用い、前記絶縁性接着剤による前記インナリードと前記金属板との接合と、前記絶縁性接着剤による前記半導体チップと前記金属板との接合とを別々の工程で行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
主面である回路形成面に半導体集積回路が形成され、かつ複数の表面電極を有する半導体チップと、
前記半導体チップの周囲に延在して配置され、かつ前記複数の表面電極と電気的に接続された複数のインナリードと、
前記インナリードと電気的に接続されて設けられた複数のアウタリードと、
前記インナリードの端部下から前記半導体チップ下まで延在して一主面で前記インナリードの端部および前記半導体チップを支持する板状物と、
前記板状物の前記一主面に設けられ、かつ前記半導体チップおよび前記インナリードを前記一主面に接合する絶縁性接合材と、
前記半導体チップ、前記インナリードおよび前記板状物を樹脂封止するモールド部とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体装置であって、前記絶縁性接合材が、熱硬化性と熱可塑性の両方の特性を有する絶縁性接着剤であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の半導体装置であって、前記絶縁性接合材が、絶縁性のフィラを含有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
半導体チップを支持可能な板状物のチップ支持面に半導体チップと前記半導体チップの周囲に延在して配置される複数のインナリードの端部とを接続する構造の半導体装置の製造方法であって、
前記板状物のチップ支持面に形成された絶縁性接合材によって前記インナリードの端部と前記板状物とが接合されたリードフレームを準備する工程と、
前記板状物のチップ支持面に形成された前記絶縁性接合材によって前記半導体チップと前記板状物とを接合する工程と、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードフレームの前記インナリードとを電気的に接続する工程と、
前記半導体チップを樹脂封止する工程と、
前記リードフレームのアウタリードとこれを支持する前記リードフレームの枠部とを分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、該電子源から放出される一次電子線を収束するための対物レンズと、該対物レンズによって収束された一次電子線の照射により試料から発生する電子を検出する検出器を備えた走査形電子顕微鏡において、前記試料を配置する試料ホルダと、前記試料と前記対物レンズの間に配置され、前記一次電子線の通過開口を備えた保護電極と、前記試料ホルダと前記保護電極に負の電圧を印加するための負電圧印加手段と、前記対物レンズの電子線通過開口内に配置され、通過する電子を加速する加速筒と、前記保護電極の前記通過口より小さな通過開口を有し、前記負の電圧に対して正の電圧が与えられる制御電極を、前記加速筒と前記試料との間に配置したことを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１において、前記制御電極には前記負電圧印加手段によって与えられる負の電圧に重畳して正の電圧が印加されることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１において、前記制御電極には前記負電圧印加手段によって与えられる負の電圧に重畳して、正の電圧を印加する正電圧印加手段が接続されていることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項３において、前記正電圧印加手段は、印加する電圧の電圧値を変化させる手段が設けられていることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項４において、前記正電圧印加手段の変化の範囲は、０Ｖを下限とし、前記加速筒に印加される正の電圧を上限として設定されていることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項１において、前記対物レンズは少なくとも２つに分割され、当該２つに分割された対物レンズの磁極の内、前記試料側に配置された磁極に前記負の電圧を印加する手段を備えたことを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項１において、前記対物レンズは少なくとも２つに分割され、当該２つに分割された対物レンズの磁極の内、前記電子線通過口を形成する磁極を前記加速筒とすることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項８】
請求項１において、前記対物レンズより電子源側に二次信号を減速する領域を形成し、該減速領域で減速された二次信号を軸外に偏向させて検出する第１の検出器と、該減速領域よりさらに電子源側に位置し、一次電子線を通過させる開口を有する反射板と、前記減速領域を通過した二次信号が前記反射板で発生させた二次電子を軸外に偏向させて検出する第２の検出器を備えていることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項８において、前記検出器に前記二次信号を偏向する偏向手段は、電界とこれに直交する磁界で作られ、前記電界による一次電子線の偏向を前記磁界によって打消すことを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項１０】
請求項８において、前記二次信号を減速する減速電界形成手段は、電子ビーム軸に対象な円筒状構造体に負電圧を印加することで作られ、前記検出器で検出されるように前記二次信号を偏向する偏向電界は、前記負の電圧を基準として形成されていることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項１１】
請求項８において、前記二次信号を軸外に偏向するための偏向器は、前記一次電子線の光軸を中心とした２枚の電極が円筒状構造体をなすように形成され、それぞれに正負の電圧が印加され電子ビームを偏向する偏向板を構成し、かつ正電圧が印加された電極はメッシュ状であることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項１２】
請求項８において、前記減速領域は、円筒状に形成された減速円筒によって形成され、当該円筒に印加する電圧は、前記負の電圧と同じであることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【請求項１３】
請求項８において、前記減速領域は、円筒状に形成された減速円筒によって形成され、当該円筒に印加する電圧が前記試料に印加する負電圧を基準として正または負電圧を重畳する調整が可能であることを特徴とする走査形電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層の間にｎ型の層とｐ型の層が交互に繰り返されて存在する部分を有する高耐圧半導体素子であって、このｎ型とｐ型の層は高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層を結ぶ方向に延在して存在し、ｎ型の層とｐ型の層が交互に繰り返されて存在する部分が前記高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層を結ぶ方向と直交方向に配置され、高耐圧印加時にこのｎ型とｐ型の層が空乏化して高電圧を支え、少なくともｎ型の層同士、またはｐ型の層同士の間にはそれより低濃度あるいは高抵抗の半導体層または絶縁層が介在していることを特徴とする高耐圧半導体素子。
【請求項２】
前記高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層は、前記基板の異なる面に形成され、前記ｎ型の層とｐ型の層が交互に繰り返されて存在する部分は、前記基板の前記高電位側の低抵抗層から低電位側の低抵抗層方向に形成された溝の側壁内に形成され、前記溝内には前記ｎ型の層とｐ型の層より低濃度あるいは高抵抗の半導体層または絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の高耐圧半導体素子。
【請求項３】
前記ｎ型の層とｐ型の層が交互に繰り返されて存在する部分は、前記高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層の間の基板に形成された溝の側壁内に形成され、前記溝内には前記ｎ型の層とｐ型の層より低濃度あるいは高抵抗の半導体層または絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の高耐圧半導体素子。
【請求項４】
前記ｎ型の層、ｐ型の層は、前記溝の側壁から不純物を２重に拡散して形成したことを特徴とする請求項２又は３記載の高耐圧半導体素子。
【請求項５】
基板の第１の表面に形成された高電位側の第１の拡散層と、
前記基板の第２の表面に形成された低電位側の第２の拡散層と、
前記基板の前記第１の拡散層側から前記第２の拡散層方向に形成された溝と、
前記溝の側壁内に交互に繰り返して形成された第１導電型の第１の半導体層及び第２導電型の第２の半導体層と、
前記溝内に形成され、前記第１の半導体層及び第２の半導体層より低濃度あるいは高抵抗の半導体層または絶縁層と、
前記第１の拡散層と前記第２の拡散層との間で、前記第１、第２の半導体層から絶縁して形成されたゲート電極と
を具備することを特徴とする高耐圧半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の高耐圧半導体素子の第１の態様は、高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層の間にｎ型の層とｐ型の層が交互に繰り返されて存在する部分を有する高耐圧半導体素子であって、このｎ型とｐ型の層は高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層を結ぶ方向に延在して存在し、ｎ型の層とｐ型の層が交互に繰り返されて存在する部分が前記高電位側の低抵抗層と低電位側の低抵抗層を結ぶ方向と直交方向に配置され、高耐圧印加時にこのｎ型とｐ型の層が空乏化して高電圧を支え、少なくともｎ型の層同士、またはｐ型の層同士の間にはそれより低濃度あるいは高抵抗の半導体層または絶縁層が介在していることを特徴とする。
本発明の高耐圧半導体素子の第２の態様は、基板の第１の表面に形成された高電位側の第１の拡散層と、前記基板の第２の表面に形成された低電位側の第２の拡散層と、前記基板の前記第１の拡散層側から前記第２の拡散層方向に形成された溝と、前記溝の側壁内に交互に繰り返して形成された第１導電型の第１の半導体層及び第２導電型の第２の半導体層と、前記溝内に形成され、前記第１の半導体層及び第２の半導体層より低濃度あるいは高抵抗の半導体層または絶縁層と、前記第１の拡散層と前記第２の拡散層との間で、前記第１、第２の半導体層から絶縁して形成されたゲート電極とを具備することを特徴とする。