Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属イオンを配位する、4-ヒドロキシ-3-(2'-ピリジルアゾ)-1-(スルホ置換)ナフタレンのマゼンタ染料リガンドと、
インクベヒクルと、
を含むインクジェット印刷用インク組成物。
【請求項２】
前記マゼンタ染料リガンドが、4-ヒドロキシ-3-(2'-ピリジルアゾ)-1-ナフタレンスルホン酸、4-ヒドロキシ-3-(2'-ピリジルアゾ)-1-ナフタレンスルホンアミド、N-置換-4-ヒドロキシ-3-(2'-ピリジルアゾ)-1-ナフタレンスルホンアミド、N,N-ビス（置換）-4-ヒドロキシ-3-(2'-ピリジルアゾ)-1-ナフタレンスルホンアミド及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項第１項記載のインク組成物。
【請求項３】
前記染料リガンドが、以下の式で表わされる、請求項第２項記載のインク組成物。
【化１】
1999140367.tif 000001
【請求項４】
R1が、R2及びR3から成る群から独立に選択され、R2がSO3M〔ここでMは正に帯電した成分〕であり、R3がSO2NR4R5である、請求項第３項記載のインク組成物。
【請求項５】
前記染料リガンドを含む金属錯体が、以下の式で表わされる、請求項第４項記載のインク組成物。
【化２】
1999140367.tif 000002
ここで、Meは多価金属であり、Zは配位圏を完成させる別の染料リガンドあるいは無色リガンドであり且つ適切な溶解度を与えるべく選択されたものである。
【請求項６】
Mが、H+、Li+、Na+、K+、Cs+、プロトン化アミン及び第四アンモニウムから成る群から選択される、請求項第５項記載のインク組成物。
【請求項７】
R4及びR5が、水素及び疎水性油溶部位から成る群から独立に選択されるか、又はR4が水素及び親水性水溶部位から成る群から選択され且つR5が親水性水溶部位から成る群から選択される、請求項第５項記載のインク組成物。
【請求項８】
R4及びR5が、水素及び水溶性部位から成る群から独立に選択される、請求項第７項記載のインク組成物。
【請求項９】
前記水溶性部位が、陰イオン性基、陽イオン性基、及び非イオン性基から成る群から選択される、請求項第８項記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記陰イオン性の水溶性部位が、アルキルスルホン酸あるいはアリールスルホン酸、アルキルカルボン酸あるいはアリールカルボン酸、アルキルリン酸あるいはアリールリン酸、アルキルホスホン酸あるいはアリールホスホン酸、及びオキシアニオンから成る群の共役塩基から選択される、請求項第９項記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記陽イオン性の水溶性部位が、アルキルプロトン化アミンあるいはアリールプロトン化アミン、アルキル第四アンモニウムあるいはアリール第四アンモニウム、及び第四ピリジニウムから成る群から選択される、請求項第９項記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記非イオン性の水溶性部位が、窒素原子及び酸素原子の一方又は両方を含んで成る、請求項第９項記載のインク組成物。
【請求項１３】
前記非イオン性の水溶性部位が、アルキルアミンあるいはアリールアミン、アルキルアミドあるいはアリールアミド、アルキルアルコールあるいはアリールアルコール、アルキルケトンあるいはアリールケトン、及びヘテロ環から成る群から選択される極性部位である、請求項第１２項記載のインク組成物。
【請求項１４】
R4及びR5が、水素及び疎水性油溶部位から成る群から独立に選択される、請求項第７項記載のインク組成物。
【請求項１５】
前記疎水性油溶部位が、親水性部位が少なくとも４つの炭素原子を含むという条件付きで、脂肪族官能基、芳香族官能基、脂肪族芳香族官能基から成る群から選択される、請求項第１４項記載のインク組成物。
【請求項１６】
前記疎水性油溶部位が、n-ヘキシル、ベンジル、及びt-ブチルから成る群から選択される、請求項第１５項記載のインク組成物。
【請求項１７】
前記多価金属が、ニッケルII（Ni2+）、コバルトII（Co2+）、銅II（Cu2+）、亜鉛II（Zn2+）、及びクロムIII（Cr3+）から成る群から選択される、請求項第５記載のインク組成物。
【請求項１８】
前記多価金属が、ニッケルII（Ni2+）である、請求項第１７項記載のインク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より詳細には、本発明の染料リガンドは化学式Iを有するものである。
【化３】
1999140367.tif 000003
ここで、R1は、R2及びR3から成る群から独立に選択される。R2は、SO3M〔ここでMは、正に帯電した部位〕である。R3は、SO2NR4R5であり、R4及びR5は、水素及び疎水性油溶部分から成る群から独立に選択されるか、又はR4は水素及び親水性水溶部分から成る群から選択され且つR5は親水性水溶部分から成る群から選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
それ故、例えば、R4及びR5として次のようなものがあげられる。R4及びR5が両方ともH；R4がHであり且つR5が疎水性油溶部分；R4及びR5が両方とも疎水性油溶部分；R4がHであり且つR5が親水性水溶部分；R4及びR5が両方とも親水性水溶部分。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
水溶性染料 
単純スルホンアミド(R4 = R5 = H)は、天然のpHでは、比較的水には不溶性である。水溶度を改善するには、スルホンアミド基上で、置換基R4及びR5を操作するのが有用である。これは、帯電基、即ち陰イオン基及び陽イオン基、及び中性基（非イオン性基）のような水溶性部位を導入することにより実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ｄ）成分のトリアゾール系化合物は、（Ｅ）成分と併用することにより本発明の組成物の難燃性をさらに向上させる働きをする。かかるトリアゾール系化合物としては、ベンゾトリアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾールおよびこれらの誘導体がある。具体的には、ベンゾトリアゾール、１−メチルトリアゾール、５，６−ジメチルベンゾトリアゾール、２−フェニルベンゾトリアゾール、１−メチル−１，２，３−トリアゾール、１−フェニル−１，２，３−トリアゾール、４−メチル−２−フェニル−１，２，３−トリアゾール、１−メチル−１，２，４−トリアゾール、１，３−ジフェニル−１，２，４−トリアゾールが例示される。かかるトリアゾール系化合物の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の範囲内であり、好ましくは、０．０１〜１重量部の範囲内である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の組成物は、上記した（Ａ）〜（Ｅ）成分からなるものであるが、これらの成分に加えて、シリコーンゴム組成物に添加配合することが公知とされる各種添加剤、例えば非補強性充填剤、顔料、耐熱剤、白金化合物以外の難燃剤、内部離型剤、可塑剤等を配合することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。ここで、非補強性充填剤としては、炭酸カルシウム、マイカ、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが例示される。顔料としては、ベンガラ、二酸化チタン、各種有機顔料などが例示される。耐熱剤としては、稀土類酸化物、稀土類水酸化物、セリウムシラノレート、セリウム脂肪酸塩が例示される。難燃剤としては、ヒュームド二酸化チタン、炭酸マンガン、炭酸亜鉛が例示される。内部離型剤としては、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸塩が例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の各所定量を均一に混合することによって容易に製造されるが、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分を混合するための手段としては、シリコーンゴム組成物の製造方法として公知とされるニーダーミキサー、２軸連続混合押出機、２本ロール等の混合機あるいは混練機が使用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の組成物を硬化させるには、本発明の組成物を（Ｅ）成分の有機過酸化物の分解温度以上であり、かつスコーチを起こさない温度範囲内、つまり、１３０〜２００℃の温度条件下で、好ましくは１４０〜１７０℃の温度条件下で加熱すれば良い。本発明の組成物の成形方法としては、圧縮成形、射出成形など加熱硬化性シリコーンゴムの成形方法として従来公知の成形方法が適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項12】  式IVa〜IVd；
【化9】
1999140447.tif 000001
(式中、アルキルは、C1-6アルキル基、Rは、C1-6アルキル又はアルコキシ基及びLは、H又はFである、)
から選択された化合物を少なくとも1つ含有することを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1つに記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分として水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂と、安定化剤、増粘剤、充填剤の少なくとも１種類以上を含む添加剤からなる水系分散液、（Ｂ）成分として（１）脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネート、またはそれらから得られるポリイソシアネート化合物に、３〜５０のエチレンオキサイド繰り返し単位からなるノニオン性の親水基が２〜５０重量％導入された親水性ポリイソシアネートと、（２）実質的に水を含有しないイオン性界面活性剤を（１）に対して０．５〜２０重量％混合することにより得られる水分散性ポリイソシアネート組成物、
からなる水系接着剤組成物であり、（Ａ）成分の不揮発成分に対して（Ｂ）成分の不揮発成分が、０．５〜１００重量％の範囲であり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分はそれぞれ別々に提供され、使用時に混合されるように構成されていることを特徴とする水系接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）成分として水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂と、安定化剤、増粘剤、充填剤の少なくとも１種類以上を含む添加剤からなる水系分散液、（Ｂ）成分として（１）脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネート、またはそれらから得られるポリイソシアネート化合物に、３〜５０のエチレンオキサイド繰り返し単位からなるノニオン性の親水基が２〜５０重量％導入された親水性ポリイソシアネートと、（２）実質的に水を含有しないイオン性界面活性剤を（１）に対して０．５〜２０重量％混合することにより得られる水分散性ポリイソシアネート組成物、
からなる水系接着剤組成物であり、（Ａ）成分の不揮発成分に対して（Ｂ）成分の不揮発成分が、０．５〜１００重量％の範囲であり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分はそれぞれ別々に提供され、使用時に混合されるように構成されていることを特徴とする水系接着剤組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エチレンオキサイド繰り返し単位の数は、３〜５０、より好ましくは、５〜４０である。エチレンオキサイド繰り返し単位が、５０を越えると親水性ポリイソシアネートの結晶性が高くなり、固体になりやすくなるために好ましくない。また、３未満では水への分散性が十分でない。
本発明で使用する親水性ポリイソシアネートへの親水基の導入量は、２〜５０重量％である。２重量％未満では、界面張力を下げる効果が十分でなく、水分散能を発現することが出来ないため好ましくない。５０重量％を越えると、水分散性ポリイソシアネート組成物の親水性が高すぎるために、水分散時のイソシアネート基と水との反応が抑えられず好ましくない。なお、本発明でいう導入とは、ポリイソシアネート化合物中に含まれるイソシアネート基と反応させてポリイソシアネート構造中に組み込むことをいう。導入方法としては、脂肪族あるいは脂環族ジイソシアネート、またはそれらから得られるポリイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドエーテルアルコールを混合させて、通常のウレタン化反応を行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
1999140100.tif 000001
［式（１）中、
Ｒは所望により枝分かれしていてもよい炭素数１−４のアルキル基であり；そして
ｎは１−１０の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
請求項１に記載された化合物と高分子化合物又は標識物質との結合体。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
1999140100.tif 000002
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）の化合物に反応性を示す抗体または抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物に反応性を示す抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項５】
モノクローナル抗体である、請求項４に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
１５Ａ１８−１−１である、請求項４または５に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項８】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１６５０４で寄託されている、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項９】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の抗体または抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）の化合物の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（５−フェニル−３−イソキサゾリル）  ホスホロチオエート（以下、本明細書中「イソキサチオン」と言う）のハプテン化合物、抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、さらに前記抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントを用いた免疫学的測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来、例えばイソキサチオンの水質に関する試験は、固相抽出もしくは溶媒抽出によって試料溶液を調製後、ＧＣ−ＭＳ法もしくはＧＣ法に基づく測定によって行われている。例えば、試料を固相抽出カラムにおいてアセトンで展開抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）質量分析計又はリン・窒素に特異的な熱イオン検出器（ＦＴＤまたはＮＰＤ）もしくはリン・硫黄に特異的な炎光光度検出器（ＦＰＤ）付きガスクロマトグラフを用いてイソキサチオンの含有濃度を測定することができる。これらの方法は、試料の調製が煩雑で多大の手間と時間を必要とし、分析に熟練を要すること、並びに、測定装置や設備等に高額の費用を必要とする等の問題点がある。イソキサチオンの測定は短時間で膨大な数の試料の分析結果を出す必要があり、精度面だけでなく、簡便性、迅速性及び経済性をも具備した新規測定方法が要求されてきている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、イソキサチオンに反応する新規な抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、さらに、前記抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記イソキサチオン誘導体と高分子化合物との結合体を使用することを含む、イソキサチオンの免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
抗体によるイソキサチオンの測定
本発明で使用する抗体によるイソキサチオンの測定方法としては、放射性同位元素免疫測定方法（ＲＩＡ法）、ＥＬＩＳＡ法（Ｅｎｇｖａｌｌ，Ｅ．，Ｍｅｔｈ．  Ｅｎｚｙｍｏｌ．，  ７０，  ４１９−４３９  （１９８０））、蛍光抗体法、プラーク法、スポット法、凝集法、オクタロニー（Ｏｕｃｈｔｅｒｌｏｎｙ）法等の一般に抗原の検出に使用されている種々の方法（「ハイブリドーマ法とモノクローナル抗体」、株式会社Ｒ＆Ｄプラニング発行、第３０頁−第５３頁、昭和５７年３月５日）が挙げられる。感度、簡便性等の観点からＥＬＩＳＡ法が汎用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の開示】
本発明者らは、抗腫瘍活性の点で非常に優れた特性を有する誘導体を得ることを目的として、Ｂ環の７位に低級アルキル基を有し、かつ、Ａ環の９〜１２位に各種ヘテロ置換基やアルキル基を有する誘導体群について、そのＥ環ラクトン部分をジアミンで開環し、一方でヒドロキシメチル基をカルバメート型またはカルボネート型の保護基で保護した誘導体に導くことにより、水溶性の問題を解決した、かつ塩基性水溶液中での安定性も向上した新規なＣＰＴ誘導体群を開発した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記アシル化反応に使用できるアシル化剤としては特定されないが、対応するアルキルイソシアナート、アリールイソシアナート類、または、対応するアルキルカルバモイルクロリド類、またはクロロ炭酸アルキルエステル類を挙げることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１２：７−エチル−１０−メチル−１７−フェニルカルバモイルオキシカンプトテシン−２１−（２−ジメチルアミノ）エチルアミド（化合物１２）
７−エチル−１０−メチル−１７−ヒドロキシカンプトテシン−２１−（２−ジメチルアミノ）エチルアミド及びフェニルイソシアナートを用いたほかは、実施例１に記載の方法に従い反応、後処理をして淡黄色結晶として表題化合物８７２mg（７０％）を得た。
mp 155-157℃（decomp）
IR (KBr) 3285, 1700, 1650, 1595, 1525, 1200 cm-1
1H-NMR (400 MHz, CDCl3) δ 1.05 (t, J=7.1 Hz, 3H, 18-CH3), 1.30 (t, J=7.6 Hz, 3H, 7-CH2CH3), 2.16 (s, 6H, N(CH3)2), 2.20-2.54 (m, 4H, CH2N(CH3)2 and 19-CH2), 2.48 (s, 3H, 10-CH3), 2.89-3.07 (m, 2H, 7-CH2CH3), 3.23-3.47 (m, 2H, CONHCH2), 4.94 (d, J=18.7 Hz, 1H, 5-CH2), 5.03 (d, J=8.7 Hz, 1H, 5-CH2), 5.49 (d, J=11.7 Hz, 1H, 17-OCH2), 5.57 (d, J=11.7 Hz, 1H,17-OCH2), 5.73 (brs, 1H, OH), 6.96-7.02 (m, 1H, C6H5-p), 7.19-7.27 (m, 2H, C6H5-m), 7.38-7.56 (m, 7H, C6H5-o, 14-H, 11-H, 9-H, NH), 7.83 (d, J=8.8 Hz, 1H, 12-H)
SI-MS m／e 598（M++1）


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例２３：７−エチル−１１−フルオロ−１７−メトキシカルボニルオキシカンプトテシン−２１−（２−ジメチルアミノ）エチルアミド（化合物２３）
７−エチル−１１−フルオロ−１７−ヒドロキシカンプトテシン−２１−（２−ジメチルアミノ）エチルアミド及びクロロ炭酸メチルを用いたほかは、実施例１８に記載の方法に従い反応、後処理をして淡黄色結晶として表題化合物７４mg（１７％）を得た。
mp 150-154℃（decomp）
IR (KBr) 3360, 1735, 1650, 1600, 1510, 1450, 1265 cm-1
1H-NMR (400 MHz, CDCl3) δ 1.07 (t, J=7.3 Hz, 3H, 18-CH3), 1.37 (t, J=7.7 Hz, 3H, 7-CH2CH3), 2.17-2.32 (m, 2H, CH2N(CH3)2), 2.41-2.48 (m, 2H,19-CH2), 2.20 (s, 6H, N(CH3)2), 3.10-3.20 (m, 2H, 7-CH2CH3), 3.30-3.48 (m, 2H, CONHCH2), 3.79 (s, 3H, OCH3), 5.13 (s, 2H, 5-CH2), 5.58 (d, J=11.2 Hz, 1H, 17-OCH2), 5.62 (d, J=11.2 Hz, 1H, 17-OCH2), 7.26-7.29 (m, 1H,10-H), 7.37-7.41 (m, 1H, NH)，7.56 (s, 1H, 14-H), 7.75-7.78 (m, 1H, 12-H), 8.01-8.05 (m, 1H, 9-H)
SI-MS m／e 541（M++1）
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）式（Ｉ）：
【化１】
1999140087.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、低級アルキル、ハロゲン、フェニル、ベンジル、スチリル、ナフチル、又は複素環基であり；ここで低級アルキル、フェニル、ベンジル、スチリル、ナフチル及び複素環基は、ハロゲン、ヒドロキシ、場合により置換された低級アルキル、場合により置換された低級アルコキシ、場合により置換されたフェニル、アミノ、低級アルキルアミノ、ジ−低級アルキルアミノ、低級アルキルアミノ−低級アルキル、ジ−低級アルキルアミノ−低級アルキル、カルボキシ、低級アルキルカルボキシ、カルバモイル、又は低級アルキルカルバモイルのうち少なくとも１つで場合により置換されており；
Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して水素、低級アルキル、又はフェニルであり；
Ｘは、Ｓ、Ｏ、ＮＨ、又はＣＨ2であり；
ｎは、０、１、又は２であり；
ｍは、０又は１であり；
ｓは、０又は１であり；
Ｒ2は、水素、ヒドロキシ、カルバモイルメチル、−ＣＨ2−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、−Ｑr−低級アルキル、−Ｑr−シクロアルキル、低級アルコキシ、低級アルケニル、−Ｑr−シクロアルケニル、低級アルキニル、−Ｑr−アラルキル、−Ｑr−アリール、アリールオキシ、アラルコキシ、複素環基、又は−Ｑr−複素環基であり；ここで低級アルキル、シクロアルキル、低級アルコキシ、低級アルケニル、シクロアルケニル、低級アルキニル、アラルキル、アリール、アリールオキシ、アラルコキシ、及び複素環基は、カルボキシ、アミノ、ニトロ、シアノ、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ6、場合によりフッ素で置換された低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、ω−ヒドロキシアルキル、ベンジル、アルキル複素環基、−ＣＯＮＲ6Ｒ7、−ＣＨ2−ＣＯＮＲ6Ｒ7、−Ｎ（Ｒ7）ＣＯＯＲ8、−ＣＯ−Ｒ7、−ＣＯＯＲ7、−ＯＣＯＲ7、−Ｃ（Ｒ7Ｒ9）ＣＯＯＲ8、及び−Ｃ（Ｒ7Ｒ9）ＣＯＮＲ7Ｒ10から選択される少なくとも１つの基で置換されていてもよく、
ここでＲ6は、水素、低級アルキル、シクロアルキル、又はアリールであり；Ｒ7及びＲ9は、互いに独立して水素又は低級アルキルであり；Ｒ8は、水素、低級アルキル、低級アルケニル、又はカルボン酸保護基であり；そしてＲ10は、水素、ω−ヒドロキシ−アルキル、フェニル、ナフチル、又は複素環基であり；ここでフェニル、ナフチル、及び複素環基は、非置換であるか、あるいは場合により保護されたヒドロキシ、ハロゲン、場合により置換された低級アルキルもしくはω−ヒドロキシアルキル、場合により置換された低級アルコキシ、又はシアノのうち少なくとも１つで置換されているか；あるいはＲ7及びＲ10は、一緒になって式：
【化２】
1999140087.tif 000002
で示される基を形成し；
Ｑは、−ＣＨ2−、−ＣＨ（低級アルキル）−、−ＣＯ−、又は−ＳＯ2−であり；
ｒは、０又は１であり；そして
Ｒ3は、ヒドロキシ、−Ｏ-、低級アルコキシ、又は−ＯＭであり、ここでＭは、アルカリ金属である〕
で示されるビニルピロリジノンセファロスポリン誘導体、容易に加水分解されるそのエステル、及びこれらの化合物の薬学的に許容しうる塩、並びに式（Ｉ）の化合物、そのエステル、及びそれらの塩の水和物から選択される第１の成分；及び
（２）カルバペネム系抗生物質及び薬学的に許容しうるその塩、又はβ−ラクタマーゼ阻害物質及び薬学的に許容しうるその塩から選択される第２の成分
の組み合わせを含む抗菌性組成物。
【請求項２】
Ｒ1が、フェニル、２−ナフチル、２，５−ジクロロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、２，４，５−トリクロロフェニル、２−ベンゾチアゾリル、又は４−ピリジニルであり；
Ｒ2が、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、３−もしくは４−ヒドロキシベンジル、４−ヒドロキシフェニル、４−スルファモイルベンジル、ピロリジン−３−イル、１−〔Ｎ−（４−ヒドロキシ）フェニル〕カルバモイルメチル−ピリジン−１−イウム−４−イル、又は１−〔Ｎ−（３−フルオロ−４−ヒドロキシ）フェニル〕−カルバモイルメチル−ピリジン−１−イウム−４−イルであり；
Ｒ3が、ヒドロキシ、−Ｏ-、低級アルコキシ、又は−ＯＭであり、ここでＭは、アルカリ金属であり；
Ｘが、Ｓであり；
−（ＣＲ4Ｒ5)m−が、−ＣＨ2−であり；
ｓが、１である、式（Ｉ）のビニルピロリジノンセファロスポリン誘導体、及び薬学的に許容しうるその塩から選択される第１の成分を含む、請求項１記載の抗菌性組成物。
【請求項３】
（１）請求項１記載の式（Ｉ）のビニルピロリジノンセファロスポリン誘導体及び薬学的に許容しうるその塩から選択される第１の成分；並びに（２）カルバペネム系抗生物質及び薬学的に許容しうるその塩から選択される第２の成分の組み合わせを含む、請求項１又は２記載の抗菌性組成物。
【請求項４】
カルバペネム系抗生物質が、イミペネムである、請求項３記載の抗菌性組成物。
【請求項５】
（１）請求項１に記載の式（Ｉ）のビニルピロリジノンセファロスポリン誘導体及び薬学的に許容しうるその塩から選択される第１の成分；並びに（２）β−ラクタマーゼ阻害物質及び薬学的に許容しうるその塩から選択される第２の成分の組み合わせを含む、請求項１又は２記載の抗菌性組成物。
【請求項６】
β−ラクタマーゼ阻害物質が、（Ｚ）−（２Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−３−（２−シアノエテニル）−３−メチル−４，４，７−トリオキソ−４−チア−１−アザ−ビシクロ〔３．２．０〕ヘプタン−２−カルボン酸である、請求項５記載の抗菌性組成物。
【請求項７】
第１の成分の第２の成分に対する重量比が、１：２０〜２０：１である、請求項１〜６のいずれか１項記載の抗菌性組成物。
【請求項８】
ＭＲＳＡ感染症などの感染症の治療及び予防のための薬学的に活性な物質としての使用のための、請求項１〜７のいずれか１項記載の抗菌性組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の抗菌性組成物、及び治療上不活性な担体を含有するＭＲＳＡ感染症などの感染症の治療及び予防のための医薬製剤。
【請求項１０】
ＭＲＳＡ感染症などの感染症の治療及び予防のための医薬の製造のための請求項１記載の抗菌性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムアルコキサイドを触媒とし、ルイス酸を助触媒としてアルデヒド２分子を反応させエステルを合成する方法において、アルコールを添加して反応することを特徴とするエステルの製造法。
【請求項２】
炭素数１〜７のアルキル基を持つアルコールをアルデヒドの０．１〜１０重量％添加して反応することを特徴とする請求項１に記載のエステルの製造法。
【請求項３】
アルミニウムアルコキサイドが炭素数１〜７のアルコキサイドであり、アルデヒドが炭素数１〜７のアルキル基を持つアルデヒドであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエステルの製造法。
【請求項４】
ルイス酸がハロゲン化第二鉄、ハロゲン化亜鉛、ランタノイドトリストリフルオロメタンスルホナートから選ばれた１種または２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエステルの製造法。
【請求項５】
アルミニウムアルコキサイド、アルデヒド、アルコールがそれぞれアルミニウムエトキサイド化合物、アセトアルデヒド、エチルアルコールであることを特徴とする請求項１または請求項４に記載のエステルの製造法。
【請求項６】
アルミニウムアルコキサイドのアルコール残基のアルコールと原料アルデヒドが還元されたアルコールとが同一であることを特徴とする請求項１に記載のエステルの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例１
アントラニル酸(o-アミノ安息香酸)27.4g(0.2モル)をエタノール85ml中にけん濁させた溶液中に、20分間かけてホルマリン8mlを滴下し、室温条件下で1時間撹拌した後、12時間室温下に放置した。反応生成物をロ過、水洗、乾燥させて、N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)26.72gを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結防止剤を凍土又は地盤に注入浸透又は混合して、凍土の形成を阻害、若しくは凍土を脆弱化した後に掘削を行うことを特徴とする冬期土工法。
【請求項２】
凍結防止剤を凍土の形成以前に地盤又は盛土に注入浸透又は混合して、凍土の形成を阻害し、埋め戻し作業が容易で且つ埋め戻した後に地盤沈下を起こさせないことを特徴とする冬期土工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点に鑑み、重機等の特別な装置を必要とせず、作業効率を損なうこともなく、また多大な騒音、振動の問題もなく、埋め戻し作業においてもその後の地盤沈下のおそれのない冬期土工法を提供するものである。
本発明の冬期土工法は、凍土に孔を開けてそこに凍結防止（抑制）剤を注入して浸透（含浸）させるか、或いは凍土表面に直接凍結防止剤を散布して浸透させることにより、凍土を脆弱化させた後、この脆弱化させた凍土を人力や小型の汎用装置などを使用して掘削するものである。尚、本発明においては、重機等の特別な装置を用いることを制限するものではない。
また、凍土の形成以前に、地盤又は盛土に凍結防止剤を注入浸透又は混合しておくことにより、凍土の形成を阻害するか、若しくは脆弱な凍土とした後、埋め戻し作業が容易で且つ埋め戻した後に地盤沈下を起こさせないこの地盤又は脆弱な凍土を掘削するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車体側と各車輪側との間に介装された、リザーバを有する油圧緩衝器と、左右車輪または前後車輪に対応する二つの油圧緩衝器内のピストン下室またはピストン上室に各独立の管路にて接続された蓄圧室を有するアキュムレータと、前記二つの油圧緩衝器の圧力をパイロット圧として弁要素に受け、その圧力差により弁要素を作動させて前記二つの管路を選択的に開閉する切換弁とを備え、前記切換弁は、前記パイロット圧を導入する各パイロット流路に絞りを設けていることを特徴とする車両用懸架装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、車体側と各車輪側との間に介装された、リザーバを有する油圧緩衝器と、左右車輪または前後車輪に対応する二つの油圧緩衝器内のピストン下室またはピストン上室に各独立の管路にて接続された蓄圧室を有するアキュムレータと、前記二つの油圧緩衝器の圧力をパイロット圧として弁要素に受け、その圧力差により弁要素を作動させて前記二つの管路を選択的に開閉する切換弁とを備え、前記切換弁は、前記パイロット圧を導入する各パイロット流路に絞りを設けている構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】状況確認装置及びこの状況確認装置を搭載する移動体並びに状況確認方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の撮影対象物を上部から撮影する第１撮影手段と、
前記撮影対象物を下部から撮影する第２撮影手段と、
前記第１撮影手段及び前記第２撮影手段によってそれぞれ撮影された第１画像及び第２画像を合成し、１つの合成画像とするための合成手段と、
前記合成手段によって合成された前記合成画像を表示するための表示手段と  を備えることを特徴とする状況確認装置。
【請求項２】
前記合成手段は、
前記第１画像及び前記第２画像の画像パターンをそれぞれ抽出するための抽出手段と、
前記画像パターン同士を比較して前記両画像パターンの垂直方向での重複量を求め、この重複量から各画像パターンを合成する際のそれぞれの圧縮率を算出するための圧縮率算出手段と、
前記圧縮率に基づいて前記第１画像及び前記第２画像を圧縮して前記合成画像を生成するための圧縮合成手段と
を備える請求項１に記載の状況確認装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第１画像及び前記第２画像の歪みをそれぞれ補正するための補正手段を有する請求項１に記載の状況確認装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記合成画像と共に、前記撮影対象物までの距離を前記表示手段に表示するための距離表示手段を有する請求項１に記載の状況確認装置。
【請求項５】
任意の方向に移動する移動体であって、
周囲の撮影対象物を上部から撮影する第１撮影手段と、
前記撮影対象物を下部から撮影する第２撮影手段と、
前記第１撮影手段及び前記第２撮影手段によってそれぞれ撮影された第１画像及び第２画像を合成し、１つの合成画像とするための合成手段と、
前記合成手段によって合成された前記合成画像を表示するための表示手段と
を備える状況確認装置を備えることを特徴とする移動体。
【請求項６】
前記第１撮影手段及び前記第２撮影手段は、それぞれ後部の前記撮影対象物を撮影している請求項５に記載の移動体。
【請求項７】
前記移動体は自動車であり、前記第１撮影手段は前記自動車の上部に配置された状態でリアバンパーを視界端部に撮影しており、前記第２撮影手段は前記自動車の下部に配置された状態で前記第１撮影手段の外観を視界端部に撮影している請求項６に記載の移動体。
【請求項８】
前記合成手段は、前記自動車の上部が前記撮影対象物に接触するかどうかを判断するための高さ判断手段を有する請求項７に記載の移動体。
【請求項９】
前記第１画像及び前記第２画像は、それぞれ左右反転した画像である請求項６に記載の移動体。
【請求項１０】
前記合成手段は、
前記第１画像及び前記第２画像の画像パターンをそれぞれ抽出するための抽出手段と、
前記画像パターン同士を比較して前記両画像パターンの垂直方向での重複量を求め、この重複量から各画像パターンを合成する際のそれぞれの圧縮率を算出するための圧縮率算出手段と、
前記圧縮率に基づいて前記第１画像及び前記第２画像を圧縮して前記合成画像を生成するための圧縮合成手段と
を備える請求項５に記載の移動体。
【請求項１１】
前記合成手段は、前記第１画像及び前記第２画像の歪みをそれぞれ補正するための補正手段を有する請求項５に記載の移動体。
【請求項１２】
前記合成手段は、前記合成画像と共に、前記撮影対象物までの距離を前記表示手段に表示するための距離表示手段を有する請求項５に記載の移動体。
【請求項１３】
周囲の撮影対象物を上部から撮影する第１撮影ステップと、
前記撮影対象物を下部から撮影する第２撮影ステップと、
前記第１撮影ステップ及び前記第２撮影ステップによってそれぞれ撮影された第１画像及び第２画像を合成し、１つの合成画像とするための合成ステップと、
前記合成ステップによって合成された前記合成画像を表示するための表示ステップと
を備えることを特徴とする状況確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、周囲の状況を確認するための状況確認装置及びこの状況確認装置を搭載する移動体並びに状況確認方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は上記課題を解決し、１つの画像で周囲の状況を正確に確認することができる状況確認装置及びこの状況確認装置を搭載する移動体並びに状況確認方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム栓と合成樹脂製外郭支持体からなり、ゴム栓の外側部に設けられた凸断面環状部の上下面の少なくとも一面がゴム栓の中心に向がって上下方向厚みが薄くなるように傾斜し、且つ外郭支持体が該凸断面環状部の上下面を含む外側部に形成されていることを特徴とする医療容器用口栓体。
【請求項２】  ゴム栓の天面部の外径が底面部の外径より大きいことを特徴とする請求項１に記載の医療容器用口栓体。
【請求項３】  ゴム栓の外側部に設けられた凸断面環状部の上下面の少なくとも一面の一部ないし全部に、高さまたは深さが０．１ｍｍ以上の複数の凹部もしくは凸部または環状の溝または凸条を設けた請求項１または２に記載の医療容器用口栓体。
【請求項４】  ゴム栓の天面に設けられた穿刺用案内凹部と、該凹部に対応する位置の底面上に設けられた凹部との最小距離が２ｍｍないし４ｍｍである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医療容器用口栓体。
【請求項５】  ゴム栓をインサートして射出成形または射出圧縮成形により医療容器用口栓体を製造する方法において、外郭支持体を形成する樹脂の注入口を、ゴム栓の外側部に設けられた凸断面環状部の最外周側面の厚さの中心よりも下側に設けた金型を用いる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医療容器用口栓体の製造方法。
【請求項６】  請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医療容器用口栓体が輸液容器に取り付けられたポートの出口開口部に設けられていることを特徴とする輸液容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［５］  ゴム栓をインサートして射出成形または射出圧縮成形により医療容器用口栓体を製造する方法において、外郭支持体を形成する樹脂の注入口を、ゴム栓の外側部に設けられた凸断面環状部の最外周側面の厚さの中心よりも下側に設けた金型を用いる前記［１］ないし［４］のいずれかに記載の医療容器用口栓体の製造方法、を開発することにより上記の目的を達成した。
［６］  さらに本発明は上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の医療容器用口栓体が輸液容器に取り付けられたポートの出口開口部に設けられていることを特徴とする輸液容器を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを蓄える加圧室と、電気信号に基づく駆動パルスの印加により前記加圧室内に圧力変動を発生させる圧電素子と、前記加圧室の壁面の少なくとも一部を形成し、前記圧電素子と弾性材料で連結されている振動板と、前記加圧室にインクを供給する流路となるリストリクタと、該リストリクタにインクを供給する共通インク供給路と、インク液滴を加圧室から噴射するオリフィスと、前記圧電素子を固定する圧電素子固定板等によって構成された複数のノズルを有するオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法において、
前記圧電素子に印加する駆動信号は、（１）圧電素子を収縮させ圧力室を膨張させる膨張過程、（２）その膨張を保持する膨張保持過程、（３）圧電素子を復元させ圧力室を復元させる収縮過程、を有し、前記膨張過程と前記膨張保持過程の時間をパルス幅と定義し、
低周波数での駆動時に一定の吐出速度となるよう各々のパルス幅における電圧を設定し、
該電圧で前記低周波数よりもより高い周波数で駆動させた場合に、低周波数時の吐出速度との変化が最も小さい吐出速度となるパルス幅の電圧を駆動信号として駆動させることを特徴とするオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法。
【請求項２】
インクを蓄える加圧室と、電気信号に基づく駆動パルスの印加により前記加圧室内に圧力変動を発生させる圧電素子と、前記加圧室の壁面の少なくとも一部を形成し、前記圧電素子と弾性材料で連結されている振動板と、前記加圧室にインクを供給する流路となるリストリクタと、該リストリクタにインクを供給する共通インク供給路と、インク液滴を加圧室から噴射するオリフィスと、前記圧電素子を固定する圧電素子固定板等によって構成された複数のノズルを有するオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法において、
前記圧電素子に印加する駆動信号は、（１）圧電素子を収縮させ圧力室を膨張させる膨張過程、（２）その膨張を保持する膨張保持過程、（３）圧電素子を復元させ圧力室を復元させる収縮過程、を有し、且つ前記駆動信号を単位パルスと定義し、
該単位パルスと休止時間とを交互に繰り返すマルチパルス駆動であって、前記休止時間を変えながら吐出周波数を変化させたときに、吐出速度の変化が小さくなる休止時間にて駆動することを特徴とするオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、インクを蓄える加圧室と、電気信号に基づく駆動パルスの印加により前記加圧室内に圧力変動を発生させる圧電素子と、前記加圧室の壁面の少なくとも一部を形成し、前記圧電素子と弾性材料で連結されている振動板と、前記加圧室にインクを供給する流路となるリストリクタと、該リストリクタにインクを供給する共通インク供給路と、インク液滴を加圧室から噴射するオリフィスと、前記圧電素子を固定する圧電素子固定板等によって構成された複数のノズルを有するオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法において、前記圧電素子に印加する駆動信号は、（１）圧電素子を収縮させ圧力室を膨張させる膨張過程、（２）その膨張を保持する膨張保持過程、（３）圧電素子を復元させ圧力室を復元させる収縮過程、を有し、前記膨張過程と前記膨張保持過程の時間をパルス幅と定義し、低周波数での駆動時に一定の吐出速度となるよう各々のパルス幅における電圧を設定し、該電圧で前記低周波数よりもより高い周波数で駆動させた場合に、低周波数時の吐出速度との変化が最も小さい吐出速度となるパルス幅の電圧を駆動信号として駆動させることを特徴とする。
また、インクを蓄える加圧室と、電気信号に基づく駆動パルスの印加により前記加圧室内に圧力変動を発生させる圧電素子と、前記加圧室の壁面の少なくとも一部を形成し、前記圧電素子と弾性材料で連結されている振動板と、前記加圧室にインクを供給する流路となるリストリクタと、該リストリクタにインクを供給する共通インク供給路と、インク液滴を加圧室から噴射するオリフィスと、前記圧電素子を固定する圧電素子固定板等によって構成された複数のノズルを有するオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法において、前記圧電素子に印加する駆動信号は、（１）圧電素子を収縮させ圧力室を膨張させる膨張過程、（２）その膨張を保持する膨張保持過程、（３）圧電素子を復元させ圧力室を復元させる収縮過程、を有し、且つ前記駆動信号を単位パルスと定義し、該単位パルスと休止時間とを交互に繰り返すマルチパルス駆動であって、前記休止時間を変えながら吐出周波数を変化させたときに、吐出速度の変化が小さくなる休止時間にて駆動することを特徴とするオンデマンド型マルチノズルインクジェットヘッドの駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、比較的簡単なパルス形状の繰り返しによりインク噴射量を約４倍まで変えられ、ドット形を可変にすることができる。また、繰り返しのパルス数を３回まで用いると、２５ｋＨｚまでの高周波駆動を行うことができる。更に、簡単なパルス形状を繰り返す方法は、電気回路の構成を単純化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000135800.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リング状被加工物の回転加工装置及び回転加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物をチャックを介して主軸に取り付け回転させると共に、加工ツールによりリング状被加工物の内周面を加工するリング状被加工物の回転加工装置において、
外周部に環状壁を形成し、前記チャックにより主軸に把持されるインロー型ハウジングと、前記インロー型ハウジングの環状壁内側に収納された前記被加工物に対し、その外周面を主軸中心方向に押圧する外周加圧ロールと、前記被加工物の前記インロー型ハウジングとは反対側の側面を該インロー型ハウジング側に押圧する側面加圧ロールと、を備え、
前記被加工物の前記外周加圧ロールが当接する位置の内周面側の位置で前記加工ツールにより加工することを特徴とするリング状被加工物の回転加工装置。
【請求項２】
被加工物をチャックを介して主軸に取り付け回転させると共に、加工ツールによりリング状被加工物の内周面を加工するリング状被加工物の回転加工方法において、
外周部に環状壁を形成したインロー型ハウジングを前記チャックにより主軸に把持させ、前記インロー型ハウジングの環状壁内側に前記被加工物を収納させ、その外周面を外周加圧ロールにより主軸中心方向に押圧するとともに、前記被加工物の前記インロー型ハウジングとは反対側の側面を側面加圧ロールにより該インロー型ハウジング側に押圧させた状態で、前記被加工物の前記外周加圧ロールが当接する位置の内周面側の位置を前記加工ツールにより加工することを特徴とするリング状被加工物の回転加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄肉軸受等の被加工物を旋盤装置等を用いて旋削加工、或いは研削加工する薄肉被加工物の回転加工装置及び回転加工方法に関し、特に薄肉の被削物を高精度で加工する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、薄肉のリング状被加工物であっても偏肉させることなく精度良く加工できるリング状被加工物の回転加工装置及び回転加工方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的達成のための本発明に係るリング状被加工物の回転加工装置は、被加工物をチャックを介して主軸に取り付け回転させると共に、加工ツールによりリング状被加工物の内周面を加工するリング状被加工物の回転加工装置において、外周部に環状壁を形成し、前記チャックにより主軸に把持されるインロー型ハウジングと、前記インロー型ハウジングの環状壁内側に収納された前記被加工物に対し、その外周面を主軸中心方向に押圧する外周加圧ロールと、前記被加工物の前記インロー型ハウジングとは反対側の側面を該インロー型ハウジング側に押圧する側面加圧ロールと、を備え、前記被加工物の前記外周加圧ロールが当接する位置の内周面側の位置で前記加工ツールにより加工することを特徴とする。
また、本発明に係るリング状被加工物の回転加工方法は、被加工物をチャックを介して主軸に取り付け回転させると共に、加工ツールによりリング状被加工物の内周面を加工するリング状被加工物の回転加工方法において、外周部に環状壁を形成したインロー型ハウジングを前記チャックにより主軸に把持させ、前記インロー型ハウジングの環状壁内側に前記被加工物を収納させ、その外周面を外周加圧ロールにより主軸中心方向に押圧するとともに、前記被加工物の前記インロー型ハウジングとは反対側の側面を側面加圧ロールにより該インロー型ハウジング側に押圧させた状態で、前記被加工物の前記外周加圧ロールが当接する位置の内周面側の位置を前記加工ツールにより加工することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る薄肉リング状加工物の回転加工装置及び回転加工方法に対する実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は回転加工装置の構成を示す側面図で、図２は回転加工装置の加工状態における平面図である。本実施形態における回転加工装置１は、図１及び図２に示すように、ベッド３上に主軸台４、外周加圧台５、刃物台６、及び芯押台７を搭載した構成になっており、主軸台４にはチャック爪９を備えたチャック１０が装着されて、後述するインロー型ハウジング１１をチャッキングしている。このチャック１０は、図３に示すように１２０°間隔でチャック爪９が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係るリング状被加工物の回転加工装置及び回転加工方法は、チャック爪によってインロー型ハウジングをチャッキングし、このインロー型ハウジング内に被加工物を収納すると共に、外周加圧ロールによってインロー型ハウジングの一方の内壁面に押し付け、且つ側面加圧ロールによってインロー型ハウジング内壁面に弾性的に押し付けて加工が行われる。従って、被加工物をチャック爪によって直にチャッキングされず、いびつに変形させることなく、加工ツールによって偏肉を発生させること無く、高い真円度を保ちつつ高精度で加工することができる。
また、被加工物は外周加圧ロールによってインロー型ハウジング側に押し付けられると共に、側面加圧ロールによりインロー型ハウジング内壁面に弾性的に押さえ付けられるので、回転加工時の回転トルクが確実に伝達され、且つ被加工物をスリップさせることなく、加工精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  球タンクに貯留されるパチンコ球を整列して流下させる誘導通路の流下端にパチンコ球払出装置を着脱自在に設け、該パチンコ球払出装置の下方には払出されたパチンコ球を機前の球受皿に導く排出通路を設けてなるパチンコ遊技機において、前記パチンコ球払出装置の上下方いずれかにロック部材を設け、該ロック部材は、回動によりパチンコ球払出装置に接触して該パチンコ球払出装置を固定保持する係止部と、固定保持状態においてその前面が球通路壁の一部を兼用するカバー部とで構成されていることを特徴とするパチンコ遊技機におけるパチンコ球払出装置の取付構造。
【請求項２】  前記パチンコ球払出装置の固定保持状態において、ロック部材の係止部に働く荷重が該ロック部材の固定解除方向と異なる方向となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機におけるパチンコ球払出装置の取付構造。
【請求項３】  前記パチンコ球払出装置を取外した状態において、ロック部材がパチンコ球払出装置の取付部を開放する位置に保持されるようになっている請求項１又は２に記載のパチンコ遊技機におけるパチンコ球払出装置の取付構造。