Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能なデータファイル保管システムであって、ユーザーがクライアント装置である端末からネットワークを介して接続可能に構成され、特定の記憶領域に公開用コンテンツファイルを記憶し保管することが可能なサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続可能な端末とを備え、前記サーバーには更に、ユーザーが前記端末からネットワークを介して保管要求する公開用コンテンツファイルの内容情報が前記記憶領域に既に記憶されているかを照会する記憶照会手段と、前記照会の結果既に当該公開用コンテンツファイルが記憶されている場合、前記保管要求された当該公開用コンテンツファイルを更に記憶せず、既に記憶された当該公開用コンテンツファイルの記憶先アドレスに換えて保管する置換え記憶手段と、ユーザーが保管した公開用コンテンツファイルを保管した当該ユーザーからの特定の送信要求により、送信の可否を決定する送信許可手段とを備えた事を特徴とするデータファイル保管システム。
【請求項２】
請求項１のデータファイル保管システムにおいて、前記特定の送信許可手段は予めユーザーに前記記憶先アドレスを保管するフォルダーを前記サーバー内に割り当て、前記フォルダーにＩＤ、パスワードを付して本人認証の上前記フォルダーへの接続許可を与え、接続を許可されたユーザーに送信の許可を与える手段であり、公開用コンテンツファイルを記憶し保管する特定の記憶領域は前記サーバーの公開用コンテンツファイル共有保管領域である事を特徴とするデータファイル保管システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のデータファイル保管システムにおいて、ユーザーが保管要求、または送信要求する公開用コンテンツファイルの内容情報について、当該ユーザーが使用権利を有するかを照会する使用権利照会手段を備えた事を特徴とするデータファイル保管システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデータファイル保管システムにおいて、前記サーバーは、特定の公開用コンテンツの販売管理システムにネットワークを介して接続され、前記販売システムから、前記保管要求するユーザーが当該公開用コンテンツの購入者であるか否かの情報を少なくとも含んだ販売データを取得する手段を備えた事を特徴とするデータファイル保管システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデータファイル保管システムにおいて、前記サーバーには、ユーザーから保管要求または送信要求される、圧縮した公開用コンテンツファイルを含む公開用コンテンツファイルを特定のファイル形式に変換して前記記憶照会を行なうファイル変換手段を備えた事を特徴とする販売管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデータファイル保管システムにネットワークを介して接続可能な携帯用データファイル受信端末であって、一時記憶装置または記憶装置を備え、前記サーバーに接続を許可する為の端末毎のＩＤ送信手段を有し、ネットワークに接続して前記フォルダーに保管された公開用コンテンツファイルを受信できる手段を備えた事を特徴とする携帯用データファイル受信端末。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のデータファイル保管システム及び携帯用データファイル受信端末において使用可能な公開用コンテンツ記録媒体であって、管理情報が公開用コンテンツファイルの内容情報と供に予め記録しているか、もしくは表示されている事を特徴とする公開用コンテンツ記録媒体。
【請求項８】
ネットワークを介して送受信されるデータファイル保管方法であって、ユーザーが操作する前記端末からネットワークを介して接続された前記サーバーにおいてユーザーに前記フォルダとそのＩＤ、パスワードを割り当て、ユーザーがネットワークを介して前記サーバー内の前記フォルダーに公開用コンテンツファイルを保管要求すると、当該公開用コンテンツファイルの内容情報が他のユーザーまたは特定の第三者によって既に前記サーバーに保管されているかを照会し、保管されていない場合は前記サーバー内の特定の記憶領域に当該公開用コンテンツファイルを記憶し、前記フォルダには当該公開用コンテンツファイルが記憶された領域のアドレスを保管し、既に保管されている場合は保管要求された当該公開用コンテンツファイルを更に記憶せず、既に記憶された当該公開用コンテンツファイルの前記記憶先アドレスに換えて保管し、当該ユーザーが保管した当該公開用コンテンツファイルを当該ユーザーの送信要求により前記サーバーから前記端末への送信を許可する事を特徴とするデータファイル保管方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質珪素膜にレーザ光を照射して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜に５００℃以上の加熱処理をし、前記レーザ光の照射により前記結晶質半導体膜に形成された歪みを低減し、
前記加熱処理後の前記結晶質半導体膜にエッチングを行なって島状の結晶質半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質珪素膜にレーザ光を照射して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜にエッチングを行なって、島状の結晶質半導体膜を形成し、
前記島状の結晶質半導体膜に５００℃以上の加熱処理をし、前記レーザ光の照射により前記島状の結晶質半導体膜に形成された歪みを低減することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上にゲート配線を形成し、
前記ゲート配線を覆って絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜にレーザ光を照射して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜に５００℃以上の加熱処理をし、前記レーザ光の照射により前記結晶質半導体膜に形成された歪みを低減し、
前記加熱処理後の前記結晶質半導体膜にエッチングを行なって島状の結晶質半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記レーザ光は、連続発光型またはパルス発光型のガスレーザ、固体レーザ、金属レーザから選ばれた一種または複数種から射出されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、前記固体レーザは、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ4レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ3レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記加熱処理の加熱時間は、１〜３０分の範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記加熱処理の加熱温度は、７００〜７５０℃であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記加熱処理はファーネスアニール炉を用いた熱アニール法またはランプ光の照射であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、前記ランプ光は、前記基板の上方から、前記基板の下方からもしくは前記基板の上方および下方から照射されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、前記ランプ光は、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプ、カーボンアークランプ、高圧ナトリウムランプ、または高圧水銀ランプから射出された光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段と、ディスプレー装置とを備えたユーザ端末にネットワークを通じて動画情報を提供するシステムであって、
少なくとも番組及び広告から構成される動画情報に係る動画情報データを管理するデータ管理手段と、
前記操作手段において前記ディスプレー装置に動的画素を生じさせる所定操作がないまま所定時間以上が経過した所定状態にあることに係る所定データを前記ユーザ端末から受信するデータ収集手段と、
該データ収集手段により該所定データが受信されたとき、該データ管理手段により管理されている動画情報データを該ユーザ端末に送信することで、該動画情報データに係る動画情報を該ディスプレー装置に表示させるデータ提供手段とを備え、
前記データ収集手段は前記操作手段における前記番組の指定が可能な前記ユーザ端末から該指定に係る指定データを受信し、
前記データ提供手段は該指定データに応じた番組に係る動画情報データを前記データ管理手段の中から選択して該ユーザ端末に送信することを特徴とする情報システム。
【請求項２】
前記データ収集手段は前記ユーザ端末における前記所定状態の解除に係る解除データを該ユーザ端末から受信し、
前記データ提供手段は該データ収集手段により該解除データが受信されたとき、該ユーザ端末への前記動画情報データの通信を中止し、これにより前記ディスプレー装置に動画情報の表示を中止させることを特徴とする請求項１記載の情報システム。
【請求項３】
前記データ収集手段は直前回の所定状態の解除時の前記操作手段における指定に係る指定データを、今回の所定状態に係る前記所定データとともに前記ユーザ端末から受信することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の情報システム。
【請求項４】
前記データ収集手段は業者端末から前記動画情報データを受信するとともに、前記ユーザ端末から該ユーザの個人情報を特定する個人情報データを受信し、
前記データ提供手段は該ユーザ端末に送信される前記動画情報データの提供元である該業者端末に該個人情報データを送信することを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の情報システムは、少なくとも番組及び広告から構成される動画情報に係る動画情報データを管理するデータ管理手段と、前記操作手段において前記ディスプレー装置に動的画素を生じさせる所定操作がないまま所定時間以上が経過した所定状態にあることに係る所定データを前記ユーザ端末から受信するデータ収集手段と、該データ収集手段により該所定データが受信されたとき、該データ管理手段により管理されている動画情報データを該ユーザ端末に送信することで、該動画情報データに係る動画情報を該ディスプレー装置に表示させるデータ提供手段とを備え、前記データ収集手段は前記操作手段における前記番組の指定が可能な前記ユーザ端末から該指定に係る指定データを受信し、前記データ提供手段は該指定データに応じた番組に係る動画情報データを前記データ管理手段の中から選択して該ユーザ端末に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定状態にあるユーザ端末のディスプレー装置に動画情報が表示され、この動画情報がスクリーンセーバの役割を果たす。従って、所定状態において同一静止画面が継続表示されることによるディスプレー装置の劣化を防止できる。また、ディスプレー装置に表示される動画情報には少なくとも番組及び広告が含まれているので、番組及び広告の内容を魅力的なものにすることでユーザ端末を通じて有用な魅力あふれる動画情報を提供することができる。また、ユーザ端末において操作手段を通じて指定された動画情報を当該ユーザ端末のディスプレー装置に表示させることができる。従って、各ユーザはその端末を通じて自らの嗜好等に応じた動画情報を指定し、この動画情報を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペーサを挟み未硬化のシール接着剤を用いて貼り合わされた２枚のガラス板をセットする開口部を形成する内周縁部および排気管を有し、前記内周縁部の板厚が前記貼り合わされた２枚のガラス板と同一面となる枠状治具と、
前記貼り合わされた２枚のガラス板の上面に当接し、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの上シート部材と、
前記貼り合わされた２枚のガラス板の下面に当接し、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの下シート部材と
を具備し、
前記枠状治具の開口部内にセットされた前記貼り合わされた２枚のガラス板を、前記上シート部材と下シート部材とで当接させることにより、前記枠状治具、上シート部材、下シート部材及び貼り合わされた２枚のガラス板により形成される閉領域は、前記排気管により減圧可能であり、減圧時に前記上シート部材と下シート部材に作用する大気圧により前記貼り合わされた２枚のガラス板の間のギャップを調節する液晶表示パネル製造装置。
【請求項２】
さらに、
前記上シート部材の周縁部の、前記枠状治具の内周縁部の上面に当接させる面と反対側の面を支持する枠状の上シール補助枠と、
前記下シート部材の周縁部の、前記枠状治具の内周縁部の下面に当接させる面と反対側の面を支持する枠状の下シール補助枠とを備える請求項１に記載の液晶表示パネル製造装置。
【請求項３】
前記上シート部材及び下シート部材は耐熱ゴムシートであって、
さらに、前記耐熱ゴムシートのそれぞれの外面に当接させる加熱手段を備える請求項１に記載の液晶表示パネル製造装置。
【請求項４】
前記上シート部材及び下シート部材はヒータを組み込んだゴムシートである請求項１に記載の液晶表示パネル製造装置。
【請求項５】
さらに、
紫外線を照射する高圧水銀灯を備えたランプハウスを具備し、
前記上シート部材及び下シート部材の一方は紫外線透過部材であって、
紫外線透過部材を通じて、前記ランプハウスから、未硬化の前記シール接着剤を貼り合わされた２枚のガラス板へ紫外線を照射し、前記シール接着剤を硬化させる請求項１に記載の液晶表示パネル製造装置。
【請求項６】
前記上シート部材及び下シート部材の他方は耐熱ゴムシートである請求項５に記載の液晶表示パネル製造装置。
【請求項７】
スペーサを挟み未硬化のシール接着剤を用いて貼り合わされた２枚のガラス板を、板厚が前記貼り合わされた２枚のガラス板と同一面となる枠状治具の内周縁部によって形成される開口部にセットし、
前記貼り合わされた２枚のガラス板の上面に、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの上シート部材を当接させ、
前記貼り合わされた２枚のガラス板の下面に、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの下シート部材を当接させ、
前記枠状治具、上シート部材、下シート部材及び貼り合わされた２枚のガラス板により形成される閉領域を前記枠状治具の排気管により減圧し、減圧時に前記上シート部材と下シート部材に作用する大気圧により前記貼り合わされた２枚のガラス板の間のギャップを調節する
液晶表示パネル製造方法。
【請求項８】
前記ギャップ調整の後、もしくは、前記ギャップ調整と平行して、前記シール接着剤を硬化させる請求項７に記載の液晶表示パネル製造方法。
【請求項９】
紫外線を照射して前記シール接着剤を硬化させる請求項８に記載の液晶表示パネル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る液晶表示パネル製造装置は、スペーサを挟み未硬化のシール接着剤を用いて貼り合わされた２枚のガラス板をセットする開口部を形成する内周縁部および排気管を有し、前記内周縁部の板厚が前記貼り合わされた２枚のガラス板と同一面となる枠状治具と、前記貼り合わされた２枚のガラス板の上面に当接し、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの上シート部材と、前記貼り合わされた２枚のガラス板の下面に当接し、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの下シート部材とを具備する。前記枠状治具の開口部内にセットされた前記貼り合わされた２枚のガラス板を、前記上シート部材と下シート部材とで当接させることにより、前記枠状治具、上シート部材、下シート部材及び貼り合わされた２枚のガラス板により形成される閉領域は、前記排気管により減圧可能であり、減圧時に前記上シート部材と下シート部材に作用する大気圧により前記貼り合わされた２枚のガラス板の間のギャップを調節する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る液晶表示パネル製造方法では、スペーサを挟み未硬化のシール接着剤を用いて貼り合わされた２枚のガラス板を、板厚が前記貼り合わされた２枚のガラス板と同一面となる枠状治具の内周縁部によって形成される開口部にセットし、前記貼り合わされた２枚のガラス板の上面に、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの上シート部材を当接させ、前記貼り合わされた２枚のガラス板の下面に、前記枠状治具の前記開口部を覆い且つ前記内周縁部まで広がる大きさの下シート部材を当接させる。次に、前記枠状治具、上シート部材、下シート部材及び貼り合わされた２枚のガラス板により形成される閉領域を前記枠状治具の排気管により減圧し、減圧時に前記上シート部材と下シート部材に作用する大気圧により前記貼り合わされた２枚のガラス板の間のギャップを調節する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【作用】
本発明に係る液晶表示パネル製造装置や液晶表示パネル製造方法では、枠状治具の開口部に、貼り合わされた２枚のガラス板（液晶表示パネル）を位置させ、枠状治具、上シート部材、下シート部材及び貼り合わされた２枚のガラス板を用いて閉領域を形成するが、その時、上下のシート状部材は、貼り合わされた２枚のガラス板にそれぞれ接して設けられる。従って、その閉領域を、枠状治具の排気管を用いて減圧すれば、大気圧により、２枚のシート状部材は、貼り合わされた２枚のガラス板を押し付け、これにより、ガラス板間のギャップが調整される。このギャップ調整後、あるいは、このギャップ調整の作業と並行して、シール接着剤を硬化させると、液晶表示パネルの圧着が完了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する照明手段と、
原稿を介して入力する光を光電変換し、画像信号を出力する光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力する画像信号の特性を変換する手段と、
予備走査時の前記画像信号に基づいて、前記変換手段の変換特性を制御する第１制御手段と、
前記変換手段の特性を所定の特性に制御する第２制御手段とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、
予備走査時の前記画像信号と参照値との比較に基づいて、前記第１制御手段と前記第２制御手段との何れか一方を選択する選択手段
を更に備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記第１制御手段と前記第２制御手段との何れか一方の指定を入力する入力手段
を更に備えることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正弦波信号および余弦波信号を生成する装置であって、
与えられた位相情報に応じて、アドレスまたはその反転アドレスを出力する処理部と、
所定のπ／４の間における各位相での正弦波および余弦波の両振幅を同一のアドレスに割り当てて記憶したメモリ部と、
前記メモリ部から出力された両振幅を、前記位相情報に応じて分配出力するマルチプレクサと、
前記位相情報に応じて、前記分配出力された両振幅の符号を調整する符号調整部と、を含むことを特徴とする直交キャリア生成装置。
【請求項２】
外部から与えられたアドレスまたはその反転アドレスのいずれが供給されても同一の内部アドレスを出力する選択部と、
１つの内部アドレスに１対のデータを対応付けて、複数組記憶したメモリ部と、
前記メモリ部から出力された１対のデータを、予め定められた形式に変換して出力するデータ処理部と、を含むことを特徴とするデータ出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、正弦波信号および余弦波信号を生成する装置であって、
与えられた位相情報に応じて、アドレスまたはその反転アドレスを出力する処理部と、
所定のπ／４の間における各位相での正弦波および余弦波の両振幅を同一のアドレスに割り当てて記憶したメモリ部と、
前記メモリ部から出力された両振幅を、前記位相情報に応じて分配出力するマルチプレクサと、
前記位相情報に応じて、前記分配出力された両振幅の符号を調整する符号調整部と、を含むことを特徴とする直交キャリア生成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、より具体的には、処理部が位相情報に応じて、マルチプレクサ、符号調整部を制御するように構成しておけばよい。
これによれば、１つのアドレスまたは反転アドレスを与えると、メモリ部が正弦波および余弦波の振幅を対にして出力すると共に、符号調整部が符号調整を行って、１サイクルの正弦波および余弦波を生成する。また、所定のπ／４の間というのは、例えば０〜π／４の位相やπ／４〜π／２の位相とすればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２に係る発明は、外部から与えられたアドレスまたはその反転アドレスのいずれが供給されても同一の内部アドレスを出力する選択部と、
１つの内部アドレスに１対のデータを対応付けて、複数組記憶したメモリ部と、
前記メモリ部から出力された１対のデータを、予め定められた形式に変換して出力するデータ処理部と、を含むことを特徴とするデータ出力装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る直交キャリア生成装置の構成図である。この直交キャリア生成装置は、与えられた搬送波の位相を求める位相アキュムレータ１０と、位相情報が与えられるとこれに基づいてアドレス生成やマルチプレクサ４０、符号調整部５０の制御信号の生成を行い、アドレス反転部２０ａでこのアドレスの反転アドレスを生成する機能も有する処理部２０と、ｓｉｎマップ部３１とｃｏｓマップ部３２からなり、正弦波、余弦波の振幅データが記憶されたメモリと、アドレス又は反転アドレスに基づいてｓｉｎマップ部３１とｃｏｓマップ部３２の対応する位置の正弦波、余弦波の振幅データを同時出力するデコーダ３０と、出力された正弦波、余弦波の振幅データを分配出力するマルチプレクサ４０と、分配出力された正弦波、余弦波の振幅データに符号調整を行いｓｉｎ出力、ｃｏｓ出力とする符号調整部５０とを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この直交キャリア生成装置は、与えられた搬送波の位相を求める位相アキュムレータ１０と、位相情報が与えられるとこれに基づいてのアドレスまたは反転アドレスの生成やマルチプレクサ４１、符号調整部５１の制御信号の生成を行う処理部２１と、与えられたアドレスから内部アドレスを生成し、所定時には反転アドレスを内部アドレスとして出力する内部アドレス生成部２２と、ｓｉｎマップ部３７とｃｏｓマップ部３８からなり、正弦波、余弦波の振幅データが記憶されたメモリと、内部アドレスに基づいてｓｉｎマップ部３７とｃｏｓマップ部３８の対応する位置の正弦波、余弦波の振幅データを選択するデコーダ３６と、出力された正弦波、余弦波の振幅データを分配出力するマルチプレクサ４１と、分配出力された正弦波、余弦波の振幅データに符号付加を行いｓｉｎ出力、ｃｏｓ出力とする符号調整部５１とを有している。そして、内部アドレス生成部２２と、ｓｉｎマップ部３７、ｃｏｓマップ部３８と、デコーダ３６と、マルチプレクサ４１とでデータ生成部６０を構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、区間５から８まで図８にしたがって動作が行われる。なお、区間５から８までの動作は、区間１から４までの動作において、符号調整部５１の動作が異なるだけでその他の点は変わるところがないので説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
今、アドレスＬＵＴ（Ｚ，ｘ１，ｘ０，ｙ１，ｙ０）（アドレスは（×××××）で表記）が与えられたとすると、Ｚの値が０の時には、セレクタ８０ａ〜８０ｄは、ｘ１，ｘ０，ｙ１，ｙ０を出力し、一方、Ｚの値が１の時には、インバータ７０ａ、７０ｂ、７０ｅ、７０ｆでｘ１，ｘ０，ｙ１，ｙ０が反転されたデータを論理積ゲートの接続線上に送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報サービスを含む情報通信が可能な回線に接続可能であり、前記回線を介して情報を送受信し、かつ、前記回線を介して得られる音声情報サービスを音声として出力する音声出力部を備えた送受信部と；前記送受信部を介して前記音声情報サービスに関する音声サービスデータを管理する音声サービスデータ処理部とを備えた小型携帯情報端末装置であって、前記端末装置は、入力を行うための入力部とデータ表示の可能な表示装置とを備え、さらに、前記音声サービスデータ処理部は、前記送受信部を介して前記音声サービスデータを受信するデータ受信部と；前記データ受信部により受信した前記音声サービスデータを記憶するための記憶手段と；前記入力部から入力された入力と前記記憶手段に記憶された前記音声サービスデータとに基づいて、前記表示装置上への前記音声サービスデータの表示内容を管理する表示管理部とを備えたことを特徴とする小型携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載した小型携帯情報端末装置において、前記送受信部と前記音声サービスデータ処理部とは、それぞれ別体に構成されていることを特徴とする小型携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載した小型携帯情報端末装置において、前記送受信部と前記音声サービスデータ処理部とは、一体に構成されていることを特徴とする小型携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載した小型携帯情報端末装置において、前記音声サービスデータ処理部は、さらに、前記表示装置上へ表示された前記音声サービスデータの電話番号へ自動的にダイヤルする手段を備えていることを特徴とする小型携帯情報端末装置。
【請求項５】
音声情報サービスを含む情報通信が可能な回線に接続して情報を送受信し、前記音声情報サービスに関する音声サービスデータを管理する音声サービスデータ管理方法であって：前記回線に接続されたホストにアクセスし前記音声情報サービスに関する音声サービスデータを入手し；前記ホストより入手した前記音声情報サービスに関する音声サービスデータを一時的に記憶し；前記一時的に記憶した前記音声情報サービスに関する音声サービスデータを基に前記音声情報サービスに関する音声サービスデータに所定の処理を施して表示することを特徴とする音声サービスデータ管理方法。
【請求項６】
入力を行うための入力部と、
データ表示の可能な表示装置と、
予め音声情報サービスに関する音声サービスデータを記憶している記憶装置と、
前記入力部から入力された入力と前記記憶装置に記憶された前記音声サービスデータとに基づいて、前記表示装置上への前記音声サービスデータの表示内容を管理する表示管理部と、
更新された音声サービスデータを受信するデータ受信部と、を有し、
前記記憶装置は、前記データ受信部で受信された音声サービスデータを記憶することを特徴とする小型携帯情報端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御データを格納する記憶回路と、
原色毎に分けられてない画素信号を受信するように結合された入力と、撮像信号を与える出力と、前記記憶回路の出力に結合され、前記制御データを受信して増幅器の利得をプログラムする制御入力とを有する前記増幅器であって、前記制御データの第１の値が第１画素信号に対して前記増幅器の利得を設定し、且つ前記制御データの第２の値が第２画素信号に対する利得を設定して、前記第１および第２の画素信号のカラー・バランスを取る前記増幅器と、
前記増幅器の入力と出力との間に結合されたコンデンサと、
前記増幅器の入力における第１及び第２の画素信号をサンプリングするように結合され、且つ第１画素信号が受信されたとき制御データの第１の値により設定された容量を、また第２の画素信号が受信されたとき制御データの第２の値により設定された容量を有するプログラム可能コンデンサと
を備える撮像回路。
【請求項２】
画素信号のカラー・バランスを取る方法であって、
第１制御データによって増幅器の利得を設定して、第１画素信号を増幅するステップと、
第２画素信号が前記増幅器に印加されたとき、第２制御データによって前記増幅器の利得を変化させて、第１および第２の画素信号のカラー・バランスを取るステップであって、第２の制御データが、前記増幅器におけるプログラム可能容量の固定容量に対する比を調整することにより前記増幅器の利得を変化させる、前記前記第１および第２の画素信号のカラー・バランスを取るステップと
を備える方法。
【請求項３】
光センサの複数の位置に投影される画像の色を表す画素信号のストリームを与える出力を有する前記光センサと、
前記画素信号のストリームを受信するように結合された入力と、撮像信号を与える出力と、前記画素信号のストリームにマップされた制御データを受信するように結合された制御入力とを有する増幅器であって、前記画素信号のストリームの色が変化するにつれて、前記制御データがプログラム可能な前記増幅器の利得を変える前記増幅器と、
前記増幅器の入力と出力との間に結合されたコンデンサと、
前記増幅器の入力における画素信号のストリームをサンプリングするように結合され、且つ前記画素信号のストリームの第１画素信号が受信されたとき制御データの第１の値により設定された容量を、また前記画素信号のストリームの第２の画素信号が受信されたとき制御データの第２の値により設定された容量を有するプログラム可能コンデンサと
を備える画像捕獲回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副映像データのユニットサイズおよび表示制御シーケンステーブルの開始アドレスを含む副映像ユニットヘッダ（ＳＰＵＨ）と、
映像データを複数ある所定の規則のうちの１つでランレングス圧縮したデータであって、その圧縮ルールを示す判別データと継続画素数及び圧縮画像の色などの内容を示す画素データからなる圧縮後映像データ（ＰＸＤ）と、
前記圧縮後映像データを復号して表示する際に用いられる制御データとしての前記表示制御シーケンステーブル（ＳＰ＿ＤＣＳＱＴ）とを１単位とした副映像ユニットにおいて、
前記画素データのビット数Ｒを拡張してＮビットとし、上記圧縮後画像データ形式の第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））には上記ビット数Ｒの画素データを含ませて、この第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））につづいて、（Ｎ−Ｒ）ビットの拡張分の画素データを拡張画素データ（ＰＸＤ（Ｂ））として配置したことを特徴とするデータ構造。
【請求項２】
副映像データのユニットサイズおよび表示制御シーケンステーブルの開始アドレスを含む副映像ユニットヘッダ（ＳＰＵＨ）と、映像データを複数ある所定の規則のうちの１つでランレングス圧縮したデータであって、その圧縮ルールを示す判別データと継続画素数及び圧縮画像の色などの内容を示す画素データからなる圧縮後映像データ（ＰＸＤ）と、前記圧縮後映像データを復号して表示する際に用いられる制御データとしての前記表示制御シーケンステーブル（ＳＰ＿ＤＣＳＱＴ）とを１単位として有し、
前記画素データのビット数Ｒを拡張してＮビットとし、上記圧縮後画像データ形式の第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））には上記ビット数Ｒの画素データを含ませて、この第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））につづいて、（Ｎ−Ｒ）ビットの拡張分の画素データを拡張画素データ（ＰＸＤ（Ｂ））として配置した構造の副映像ユニットを再生する装置であって、
前記Ｎビットの画素データにより指定されるカラーコードを用いて、前記Ｎビットの画素データに対応してランレングスデコードされた画素に着色させるシーケンス制御手段を有したことを特徴とする副映像ユニットの再生装置。
【請求項３】
副映像データのユニットサイズおよび表示制御シーケンステーブルの開始アドレスを含む副映像ユニットヘッダ（ＳＰＵＨ）と、映像データを複数ある所定の規則のうちの１つでランレングス圧縮したデータであって、その圧縮ルールを示す判別データと継続画素数及び圧縮画像の色などの内容を示す画素データからなる圧縮後映像データ（ＰＸＤ）と、前記圧縮後映像データを復号して表示する際に用いられる制御データとしての前記表示制御シーケンステーブル（ＳＰ＿ＤＣＳＱＴ）とを１単位として有し、
前記画素データのビット数Ｒを拡張してＮビットとし、上記圧縮後画像データ形式の第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））には上記ビット数Ｒの画素データを含ませて、この第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））につづいて、（Ｎ−Ｒ）ビットの拡張分の画素データを拡張画素データ（ＰＸＤ（Ｂ））として配置した構造の副映像ユニットを再生する装置であって、
前記Ｎビットの画素データにより指定されるコントラストコードを用いて、前記Ｎビットの画素データに対応してランレングスデコードされた画素にコントラストを設定するシーケンス制御手段を有したことを特徴とする副映像ユニットの再生装置。
【請求項４】
副映像データのユニットサイズおよび表示制御シーケンステーブルの開始アドレスを含む副映像ユニットヘッダ（ＳＰＵＨ）と、
映像データを複数ある所定の規則のうちの１つでランレングス圧縮したデータであって、その圧縮ルールを示す判別データと継続画素数及び圧縮画像の色などの内容を示す画素データからなる圧縮後映像データ（ＰＸＤ）と、
前記圧縮後映像データを復号して表示する際に用いられる制御データとしての前記表示制御シーケンステーブル（ＳＰ＿ＤＣＳＱＴ）とを１単位とした副映像ユニットにおいて、
前記画素データのビット数Ｒを拡張してＮビットとし、上記圧縮後画像データ形式の第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））には上記ビット数Ｒの画素データを含ませて、この第１の圧縮後画像データ（ＰＸＤ（Ａ））につづいて、（Ｎ−Ｒ）ビットの拡張分の画素データを拡張画素データ（ＰＸＤ（Ｂ））として配置したデータ構造を有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置に、監視領域を撮影する複数の撮像装置を接続する画像監視システムにおいて、
前記監視装置に対して、前記複数の撮像装置を制御信号線及び映像信号線により直列に接続し、
前記撮像装置が、
監視領域の映像を撮影する撮像手段と、
前記制御信号線に接続されて、前記監視装置より制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記撮像手段から得た映像信号を送出する映像信号送出手段と、
この映像信号送出手段と接続され、前記映像信号線を前記監視装置側の映像信号線と終端側の映像信号線に分割し、前記監視装置側の映像信号線と前記終端側の映像信号線が接続された状態又は前記監視装置側の映像信号線と前記映像信号送出手段とが接続された状態のいずれかの状態に切り換える切換手段と、
前記切換手段を、常時は、前記監視装置側の映像信号線と前記終端側の映像信号線が接続された状態に切り換え、前記制御信号受信部が映像送出を要求するコマンドを受信した場合に、前記監視装置側の映像信号線と前記映像信号送出手段が接続された状態に切り換える制御手段とを具備すること
を特徴とした画像監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、撮像装置は、監視領域の映像を撮像する撮像手段と、制御信号線に接続されて、監視装置より制御信号を受信する制御信号受信手段と、撮像手段から得た映像信号を送出する映像信号送出手段と、この映像信号送出手段と接続され、映像信号線を監視装置側の映像信号線と終端側の映像信号線に分割し、監視装置側の映像信号線と終端側の映像信号線が接続された状態又は監視装置側の映像信号線と映像信号送出手段とが接続された状態のいずれかの状態に切り換える切換手段と、この切換手段を、常時は、監視装置側の映像信号線と終端側の映像信号線が接続された状態に切り換え、前記制御信号受信部が映像送出を要求するコマンドを受信した場合に、監視装置側の映像信号線と映像信号送出手段が接続された状態に切り換える制御手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主映像にスーパーインポーズするための副映像となる副映像のピクセルデータを所定の圧縮方式で圧縮した圧縮データとし、かつ記録媒体に記録するための所定のフォーマットの副映像データユニットに構築する場合において、
複数の最小単位となる副映像のピクセルデータを予め前記圧縮データの形で用意しておき、これらの圧縮データを選択及び又は組み合わせることにより前記副映像データユニットを構築するようにしたことを特徴とする映像データの入力処理方法。
【請求項２】
前記記録媒体に前記副映像データユニットをパック化して記録する場合、前記記録媒体に予め設定されている領域に記録するようにしたことを特徴とする請求項１記載の映像データの入力処理方法。
【請求項３】
ディスプレイに表示する副映像のピクセルデータがランレングス圧縮方式で圧縮した圧縮データの形で、かつ、最小単位の副映像のピクセルデータに対応する圧縮データが副映像データユニットとして構築され、
さらに、前記圧縮データをデコードした場合、デコードした各副映像のピクセルデータが同一ラインになるべきものの圧縮データを繋ぎあわせて１つのライン上に対応する前記副映像データユニットとして構築される場合、
前記同一ラインになるべきものの圧縮データを繋ぎあわせたときに、このデータ量を、前記副映像データユニットに管理情報として含まれるべき、副映像データユニットサイズ（ＳＰＹ＿ＳＺ），副映像データユニットの表示制御シーケンステーブルのスタートアドレス（ＳＰ＿ＤＣＳＱＴ＿ＳＡ）を作成するための参照データ量として用いるていることを特徴とする映像データの入力処理方法。
【請求項４】
主映像にスーパーインポーズするための副映像となる副映像のピクセルデータを所定の圧縮方式で圧縮した圧縮データとし、かつ記録媒体に記録するための所定のフォーマットの副映像データユニットに構築する装置において、
複数の最小単位となる副映像のピクセルデータを予め前記圧縮データの形で用意した記憶手段と、
前記記憶手段の圧縮データを選択及び又は組み合わせることにより前記副映像データユニットを構築する手段と、
前記副映像データユニットをパック化して、前記記録媒体に予め設定されている領域に記録する手段とを具備したことを特徴とする映像データの処理装置。
【請求項５】
圧縮された主映像データを有する主映像パックと、ランレングス圧縮された副映像データを有する副映像パックとを混合して配列しており、副映像パックを集合したユニットには、当該副映像を表示するために表示シーケンス制御データも含まれる記録媒体と、
前記記録媒体に設けられ、前記副映像パックを記録するための空き領域と、
前記空き領域に、任意の副映像データを含む前記副映像パックを書き込むために、予めメモリに用意している各文字に対応するランレングスデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたランレングス圧縮データに対して所定の処理を行って、前記副映像パック内に配置し、当該副映像パックを前記空き領域に書き込む書き込み手段とを具備したことを特徴とする映像データの入力装置。
【請求項６】
圧縮された主映像データを有する主映像パックと、ランレングス圧縮された副映像データを有する副映像パックと、前記主映像パック、副映像パックをピックアップするために利用される制御情報を含む制御パックとを混合して配列して記録しており、
前記副映像パックを所定規則に従って集合したユニット内では、当該副映像を表示するために利用される表示シーケンス制御データが含まれるとともに、副映像の圧縮データを新たに記録するための領域が空き領域となっていることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
前記空き領域を含むユニットを構成する映像パックは、同一ストリームを意味する同一ＩＤを有することを特徴とする請求項６記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の周波数で動作する第１の交流電力系統と第２の周波数で動作する第２の交流電力系統との間で電力を伝送するためのシステムにおいて、第１の巻線および第２の巻線を持つと共に、回転自在の軸および該軸を回転駆動する駆動電動機を持つ回転変圧器、一次コイルおよび二次コイルを持つ逓降変圧器であって、前記回転変圧器の第１の巻線が当該逓降変圧器を介して前記第１の交流電力系統に接続されている逓降変圧器、並びに前記逓降変圧器の一次コイルおよび二次コイルのうちの一方に接続された直列補償回路、を含んでいることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項２】  前記直列補償回路が前記逓降変圧器の一次コイルと大地との間に接続されている請求項１記載の電力伝送システム。
【請求項３】  更に、前記回転変圧器と前記第２の交流電力系統との間に接続された逓昇変圧器、並びに前記逓降変圧器および前記逓昇変圧器のうちの一方のコイルに接続された分路補償回路を含んでいる請求項１記載の電力伝送システム。
【請求項４】  第１の周波数で動作する第１の交流電力系統と第２の周波数で動作する第２の交流電力系統との間で電力を伝送するためのシステムにおいて、第１の巻線および第２の巻線を持つと共に、回転自在の軸および該軸を回転駆動する駆動電動機を持つ回転変圧器、一次コイルおよび二次コイルを持つ逓降変圧器であって、前記回転変圧器の第１の巻線が当該逓降変圧器を介して前記第１の交流電力系統に接続されている逓降変圧器、前記逓降変圧器の一次コイルおよび二次コイルのうちの一方に接続された直列補償回路、前記回転変圧器と前記第２の交流電力系統との間に接続された逓昇変圧器、並びに前記逓降変圧器および前記逓昇変圧器のうちの一方のコイルと大地との間に接続された分路補償回路、を含んでいることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項５】  第１の周波数で動作する第１の交流電力系統と第２の周波数で動作する第２の交流電力系統との間で電力を伝送するためのシステムにおいて、第１の巻線および第２の巻線を持つと共に、回転自在の軸および該軸を回転駆動する駆動電動機を持つ回転変圧器、一次コイルおよび二次コイルを持つ逓降変圧器であって、前記回転変圧器の第１の巻線が当該逓降変圧器を介して前記第１の交流電力系統に接続されている逓降変圧器、並びに前記逓降変圧器のコイルに接続された分路補償回路、を含んでいることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項６】  前記分路補償回路が前記回転変圧器の端子に接続されている請求項５記載の電力伝送システム。
【請求項７】  第１の周波数で動作する第１の交流電力系統と第２の周波数で動作する第２の交流電力系統との間で電力を伝送するためのシステムにおいて、第１の巻線および第２の巻線を持つと共に、回転自在の軸および該軸を回転駆動する駆動電動機を持つ回転変圧器、一次コイルおよび二次コイルを持つ逓降変圧器であって、前記回転変圧器の第１の巻線が当該逓降変圧器を介して前記第１の交流電力系統に接続されている逓降変圧器、前記回転変圧器と前記第２の交流電力系統との間に接続された逓昇変圧器、並びに前記逓降変圧器および前記逓昇変圧器のうちの一方のコイルに接続された分路補償回路、を含んでいることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項８】  第１の周波数で動作する第１の交流電力系統と第２の周波数で動作する第２の交流電力系統との間で電力を伝送するためのシステムにおいて、第１の巻線および第２の巻線を持つと共に、回転自在の軸および該軸を回転駆動する駆動電動機を持つ回転変圧器、一次コイルおよび二次コイルを持つ逓降変圧器であって、前記回転変圧器の第１の巻線が当該逓降変圧器を介して前記第１の交流電力系統に接続されている逓降変圧器、前記回転変圧器と前記第２の交流電力系統との間に接続された逓昇変圧器、並びに前記逓降変圧器および前記逓昇変圧器のうちの一方のコイルに接続された補償回路、を含んでいることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項９】  更に、前記逓降変圧器の一次コイルおよび二次コイルのうちの一方に接続された直列補償回路を含んでいる請求項８載の電力伝送システム。
【請求項１０】  第１の周波数で動作する第１の交流電力系統と第２の周波数で動作する第２の交流電力系統との間で電力を伝送するためのシステムにおいて、
第１の巻線および第２の巻線を持つと共に、回転自在の軸および該軸を回転駆動する駆動電動機を持つ回転変圧器、前記回転変圧器に接続されている逓降変圧器および逓昇変圧器のうちの一方、並びに前記逓降変圧器および前記逓昇変圧器のうちの一方のコイルに接続された補償回路、を含んでいることを特徴とする電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのブロックを通信する通信システムであって、複数のデータ・ビットの制約長を有するエンコーダが、符号化レートに従って前記データのブロックの各データ・ビットをブランチ・ワードに畳み込み符号化して、複数の行及び列を有するマトリクスにインターリーブされる複数のブランチ・ワードを発生し、デコーダが、前記マトリクスを受け取って、前記複数のブランチ・ワードのそれぞれを復号し、且つ前記複数のブランチ・ワードの１つが復号されるたびに復号されたデータ・ビットを履歴データのシーケンスの中にシフトすることにより前記履歴データのシーケンスを生成し、前記デコーダが更に、再符号化された履歴データ・ビットに基づいて復号する前記通信システムにおいて、前記再符号化された履歴データ・ビットを生成する方法であって、
前記履歴データのシーケンスにおいて、前記シーケンスの中に最後にシフトされた復号データ・ビットの位置に対して所定の複数の位置にある複数のデータ・ビットの組み合わせを選択するステップと、
データ・ビットの前記の選択された組み合わせを再符号化して、前記再符号化された履歴データ・ビットを生成するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記複数のブランチ・ワードを連続的に前記複数の列に配置することによって前記複数のブランチ・ワードを前記マトリクスにインターリーブし、
前記デコーダが、前記複数のブランチ・ワードのそれぞれをその連続的な順序で復号する
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マトリクスの中の復号されるブランチ・ワードの位置に基づいて、再符号化される履歴データ・ビットの必要数を決定するステップと、
前記必要数の再符号化される履歴データ・ビットのそれぞれに対して前記の再符号化するステップを繰り返すステップと
を更に備える請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記選択するステップにおいて、データ・ビットの一意の組み合わせが、前記必要数の再符号化された履歴データ・ビットのそれぞれに対して前記シーケンスから選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
符号化される履歴データ・ビットの前記必要数が、前記決定するステップにおいて、復号されるブランチ・ワードのデータ・ビットが前記マトリクス内で位置する列に先立つ列の数に等しいように決定される請求項３記載の方法。
【請求項６】
符号化された履歴データ・ビットの前記必要数が、前記決定するステップにおいて、復号されるブランチ・ワードのデータ・ビットが前記マトリクスの前記複数の列のサブセット内に位置する場合前記復号されるブランチ・ワードの各データ・ビットに対して決定される請求項５記載の方法。
【請求項７】
データ・ビットの前記の選択された組み合わせが前記シーケンスの中で連続した位置にある請求項１記載の方法。
【請求項８】
データ・ビットの前記の選択された組み合わせが、データ・ビットの２つの細組み合わせを含み、
前記細組み合わせの位置が、前記シーケンス内で互いに１ビットだけシフトされる
請求項７記載の方法。
【請求項９】
データ・ビットの前記の選択された組み合わせが、前記制約長内の或る数のデータ・ビットに等しい或る数のデータ・ビットを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
データ・ビットの前記の選択された組み合わせのそれぞれが、前記制約長に等しい数のデータ・ビットを含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記制約長が９ビットに等しい請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記行の数が整数倍の前記符号化レートでない請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記行の数が整数倍の前記符号化レートである請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記マトリクスの各行内のデータ・ビットが、符号化されたワードに符号化される請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記マトリクスの各行内のデータ・ビットが変調シンボルを構成する請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記変調シンボルが６ビット長である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記符号化レートが３に等しい請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のブランチ・ワードが、複数のマトリクスにインターリーブされ、
前記マトリクスが、前記複数のマトリクスのうちの１つである
請求項１記載の方法。
【請求項１９】
符号化されたデータ・ビットのマトリクスを受信する手段と、
前記マトリクスの符号化されたデータ・ビットを復号して、以前に復号されたデータ・ビットのシーケンスを生成する手段と、
前記以前に復号されたデータ・ビットのシーケンス内の所定の位置にある複数のデータ・ビットを選択する手段と、
前記の選択された複数のデータ・ビットを再符号化する手段と
を備える受信機。
【請求項２０】
複数のデータ・ビットを再符号化する装置であって、
以前に復号されたデータ・ビットのシーケンス内の所定の位置に配置された前記複数のデータを選択する手段と、
複数の生成関数に従って前記の選択された複数のデータを符号化する手段と、
複数の再符号化されたデータを出力し、且つ前記複数の再符号化されたデータを前記複数の生成関数に従ってグループ化する手段と
を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２に示したように、行数が整数倍の符号化レートでない場合、ブランチ・ワードのうちの少なくとも１つのブランチ・ワードのデータ・ビットを少なくとも２つの列に配置し、それによりブランチ・ワードのデータ・ビットが或る１つの列において始まり、次の列で終わるようになる。例えば、マトリクス２００内において「Ｓ０１１」で識別される１１番目のブランチ・ワードのデータ・ビットは、最初の列および２番目の列に位置する。この場合、本発明によれば、復号化対象のブランチ・ワードの各データ・ビットに対して、必要な再エンコーダの数が決定される。ブランチ・ワード「Ｓ０１１」の場合、データ・ビット「ｇ０」，「ｇ１」は、最初の列にあるので、再符号化することを必要としない。しかしながら、データ・ビット「ｇ２」は１つの再エンコーダを必要とする。他の例では、ブランチ・ワード「Ｓ０４３」は、最初の２データ・ビットに３つの再エンコーダを必要とし、最後のデータ・ビットに４つの再エンコーダを必要とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、データ・ビットの選択された組み合わせは、図４の４０１ないし４０５に示すように、シーケンス内の連続位置にある。更に、データ・ビットの選択された組み合わせが、連続データ・ビットの２つの細組み合わせ(sub-combination) を含む場合、細組み合わせの位置は、図４の４０１，４０２，４０４，４０５に示すように、シーケンス内で互いに１ビットだけずれて、即ちシフトされている。本発明の一態様では、データ・ビットの選択された組み合わせは、通信システムのエンコーダの制約長に使用される数のデータ・ビットに等しい数のデータ・ビットを含む。好適実施例では、制約長は９ビットである。データ・ビットの細組み合わせを選択する場合、各細組み合わせは、制約長に等しい数のデータ・ビットを含む。