Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
他方、棒状部材１８の非挿入部は、管体内壁１２ａと、管軸方向に関しては相対的に移動しない状態で当接する当接部１８Ｂを有する。本実施の形態では、管体１２の先端側端部に軸心に向かって（径方向に）突出する厚肉部１２ｂが設けられおり、この厚肉部１２ｂの内壁が、かかる当接部１８Ｂと当接するようになっている。厚肉部１２ｂの内壁には、適宜の数の、本実施の形態では３本の、例えば、Ｏリングなどのシール材Ｃ２が設けられており、したがって、厚肉部１２ｂの内壁と当接部１８Ｂとの間は、液密状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…土木用管装置、１１…連通口、１２…管体、１３…開閉手段、１５…ピストン部材、１６，１７…流路、１８…棒状部材、３０…排泥管、６０…注入管、Ａ…補助材、Ｄ…泥土、Ｇ…地盤、Ｍ…主材、Ｓ１，Ｓ２…流体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、前記吸入補助配管は、前記吸入配管が前記吸入補助配管にろう付けされる時、前記圧縮機のシェルに同じろう材で同時に気密ろう付けされるので、溶接工程が簡略化されるため、経済的な圧縮機の配管接続構造が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例１
カーボンブラックを５．０質量％含有する６−ナイロン５０部、ポリエチレン５０部を混合、溶融、押出してナイロンが島成分、ポリエチレンが海成分で、横断面における平均島数が３００、繊度１０デシテックスの極細繊維発生型繊維を得た。別途、相対粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート６０部、ポリエチレン４０部の海島型複合繊維（島数２００、繊度１５デシテックス）を紡糸した。
この２種類の繊維を、ナイロン：ポリエステル＝８０：２０の比率になるようにトウの繊度を調整して、２．５倍に共延伸、捲縮、切断して繊維長５１ｍｍの短繊維とした。
ナイロンを島成分とする極細繊維発生型繊維の短繊維繊度は実測で４．８デシテックスであり、島成分の平均繊度は０．００８デシテックス（計算値）である。また、ポリエステルを島成分とする極細繊維発生型繊維の短繊維繊度は実測で６．６デシテックスであり、島成分の平均繊度は０．０２デシテックス（計算値）である。
この繊維をカードで開繊した後ランダムウエブとし、ニードルパンチを行い三次元絡合不織布とし、１２５℃に加熱したローラーでプレスして見掛密度０．４０ｇ／ｃｍ３、目付７８０ｇ／ｍ２の不織布とした。この三次元絡合不織布にポリエーテル系ポリウレタン組成物１２．５部、凝固調節剤０．５部、カーボンブラック１．０部、ジメチルホルムアミド８６．０部の組成液を含浸、凝固、水洗し、次いでトルエン中でポリエチレンを溶解除去して、厚さ１．３５ｍｍ、見掛密度０．３８ｇ／ｃｍ３のシート状物を得た。このシート状物を厚さの中間で２分割し、分割面をサンドペーパーでバフィングして厚さを０．５ｍｍとした後、凝固時の表面をエメリーバフ機で処理して立毛面を形成し、立毛シート状物を得た。
得られた染色前の立毛シート状物のＫ／Ｓは８．９であり、染色前ポリウレタン除去シートのＫ／Ｓは７．０であった。そして、下記の条件で染色した。
染料：イルガラングレーＧＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカル株式会社製）１０％ｏｗｆ
均染剤：レベランＮＫＤ （丸菱油化株式会社製）１ｇ／ｌ
染色後、ソーピング、水洗、乾燥、整毛して厚さ０．５ｍｍ、目付２００ｇ／ｍ２の立毛シート状物を得た。この立毛シート状物は、ナイロン繊維とポリウレタンが黒色に染色され、ポリエステル繊維が白く残ったメランジ調のコントラスト感の強いものであり、立毛表面のＫ／Ｓは１３．９で十分な黒度があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【００３０】
実施例２
実施例１において、染料を下記の条件に変更して染色した。
染料：カラカヤンブラック２ＲＬ（日本化薬株式会社製） ５％ｏｗｆ
イルガランイエローＧＲＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカル株式会社製） １．５％ｏｗｆ
ラニールレッドＧＧ（住友化学工業株式会社製） １．５％ｏｗｆ
均染剤：レベランＮＫＤ （丸菱油化工業株式会社製）１ｇ／ｌ
得られた立毛シート状物は、ナイロン繊維とポリウレタンが濃い茶色に染色され、ポリエステル繊維が白く残ったコントラスト感の強いものであり、立毛表面のＫ／Ｓは１２．２で十分な濃度感があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例１
実施例１においてカーボンブラック５．０％を含有する６−ナイロンに替えて、カーボンブラック１１．０％を含有する６−ナイロンを用いて同様にして平均島数が３００の多成分繊維を得たが、紡糸の安定性に欠けるものであった。ポリエステル繊維は実施例１と同じものを用い、以後実施例１と同様に処理して厚さ０．５ｍｍ、目付２００ｇ／ｍ２の立毛シート状物を得た。染色前の立毛シート状物のＫ／Ｓは１９．４、染色前ポリウレタン除去シートのＫ／Ｓは１５．５であった。染色して得られた立毛シート状物の立毛表面のＫ／Ｓは２２．５で十分な黒度とコントラスト感はあったが、引裂強力が１．７ｋｇと低いものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
比較例２
実施例１においてカーボンブラック５．０％を含有する６−ナイロンに替えて、カーボンブラック２．０％を含有する６−ナイロンを用いて同様にして平均島数が３００の多成分繊維を得た。ポリエステル繊維は実施例１と同じものを用い、以後実施例１と同様に処理して厚さ０．５ｍｍ、目付２００ｇ／ｍ２の立毛シート状物を得た。染色前の立毛シート状物のＫ／Ｓは４．０、染色前ポリウレタン除去シートのＫ／Ｓは２．２であった。染色して得られた立毛シート状物の立毛表面のＫ／Ｓは８．１で黒度が不十分であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記少なくとも１つの基体に付着させるためのステンレス鋼の供給源を供給する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１金属の供給源を供給する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
（ｅ）前記少なくとも１つの基体を、それにステンレス鋼を付着させるために第１の位置に配置する工程；
（ｆ）当該少なくとも１つの基体を、それに前記第１の金属の炭化物または窒化物を付着させるために第２の位置に配置する工程；および
（ｇ）当該少なくとも１つの基材を当該第１および第２の位置から離れるように移動させて、当該ステンレス鋼および当該第１の金属の炭化物または窒化物のナノコンポジット・コーティングを当該少なくとも１つの基体に形成する工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
純チタンの界面層を時計用バンドに付着させてから、チャンバー１０２内の全圧を４×１０−３torr〜６×１０-3torr（即ち、０．５３３Ｐａ〜０．８００Ｐａ）に維持し、チャンバー１０２に導入される炭化水素ガス（例えば、メタン（ＣＨ４）またはアセチレン（Ｃ２Ｈ２））の分圧を１．５×１０−４torr（即ち、約０．０２０Ｐａ）にした。炭化水素ガスは、クロムターゲット１１８からのクロム原子とともに炭化クロムを形成するのに必要な炭素原子を供給する。ステンレス鋼ターゲット１１４の出力密度は、３〜７Ｗ／ｃｍ２であり、クロムターゲット１１８の出力密度は、６〜９Ｗ／ｃｍ２であった。キャリアー１１０は３〜８回転／分の速度にて回転していた。回転ごとに、厚さが５〜１０ｎｍの間にある、ステンレス鋼および炭化クロムの層が時計用バンドの各々に付着した。特に、基体１０が、対向する両面ステンレス鋼ターゲット１１４および両面クロムターゲット１１８によって囲まれている強いプラズマ領域を通過すると、非常に薄いステンレス鋼および炭化クロムの層が基体１０の表面に付着するであろう。そのように付着した分子（または微粒子）は、熱力学的に非平衡の状態にある。本発明の重要な特徴は、基体１０（例えば時計用バンド）がスパッタリングターゲット１１４、１１８から離れたときに、ナノコンポジット構造／コーティングの形成が生じるということである。そのとき、ステンレス鋼および炭化クロム分子は、熱力学的に最も適切なサイト、即ち、それらが考えられうる最も低いエントロピーを保持する局所的なサイトに落ちつき、炭化クロム分子はステンレス鋼の粒子の境界に沿って凝結した。他方において、連続的な付着プロセスは、ナノコンポジット構造に達せず、コーティングはステンレス鋼と炭化クロム分子のランダムな混合物となるだけであり、硬度向上効果をもたらさない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（実施例３）
ステンレス鋼の時計ケースからまずワックスを除去して、それを完全に洗浄し、それからイオンスパッタリング装置１００のキャリアー１１０に配置した。ドア１０８を閉めた後、チャンバー１０２を減圧し、ベース圧２×１０−６torr（約２．６６６×１０−４Ｐａに等しい）にした。減圧の間、チャンバー１０２を３００〜３５０℃にまで加熱した。必要とされるベース圧２×１０−６ｍｍＨｇ（即ち、約２．６６６×１０−４Ｐａ）に達したときに、アルゴン（Ａｒ）ガスをチャンバー１０２に導入し、チャンバー１０２内の圧力を５×１０−３torr（即ち、約０．６６７Ｐａ）に上昇させた。６００〜８００ボルトの負のバイアス電位を時計ケースに印加し、時計ケースへのアルゴン原子のボンバードを開始し、それにより時計ケースの表面から残存する汚染物を取り除いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
純チタンの界面層を時計ケースに付着させてから、チャンバー１０２内の全圧を４×１０−３torr〜６×１０-3torr（即ち、０．５３３Ｐａ〜０．８００Ｐａ）に維持し、チャンバー１０２に導入される窒素含有ガス（例えば、窒素（Ｎ２）またはアンモニア（ＮＨ３））の分圧を３．０×１０−４torr（即ち、約０．０４０Ｐａ）にした。そのようなガスは、クロムターゲット１１８からのクロム原子とともに窒化クロム分子を形成するのに必要な窒素原子を供給する。ステンレス鋼ターゲット１１４の出力密度は、３〜７Ｗ／ｃｍ２であり、クロムターゲット１１８の出力密度は、６〜９Ｗ／ｃｍ２であった。キャリアー１１０は３〜８回転／分の速度にて回転していた。回転ごとに、厚さが５〜１０ｎｍの間にある、ステンレス鋼および窒化クロムの層が時計ケースの各々に付着した。特に、基体１０が、対向する両面ステンレス鋼ターゲット１１４および両面クロムターゲット１１８によって囲まれている強いプラズマ領域を通過すると、非常に薄いステンレス鋼および窒化クロムの層が基体１０の表面に付着する。そのように付着した分子（または微粒子）は、熱力学的に非平衡の状態にある。本発明の重要な特徴は、基体１０（例えば時計ケース）がスパッタリングターゲット１１４、１１８から離れたときに、ナノコンポジット構造／コーティングの形成が生じるということである。そのとき、ステンレス鋼および窒化クロム分子は、熱力学的に最も安定なサイト、即ち、それらが考えられうる最も低いエントロピーを保持する局所的なサイトに落ちつき、窒化クロム分子はステンレス鋼の粒子の境界に沿って凝結する。他方において、連続的な付着プロセスは、ナノコンポジット構造に達せず、コーティングはステンレス鋼と窒化クロム分子のランダムな混合物となるだけであり、硬度向上効果をもたらさない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受内の潤滑油導入部材から潤滑油を微量ずつ吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、軸受箱に設けられた冷却油循環路へ冷却油を供給する冷却油供給装置の吐出冷却油の一部を、上記潤滑油導入部材へ吐出用の潤滑油として導く潤滑油供給回路に設けたことを特徴とする転がり軸受の潤滑装置。
【請求項２】
請求項１において、上記潤滑油供給回路は、上記冷却油供給装置から上記軸受箱の冷却油循環路へ冷却油を供給する冷却油供給回路から分岐させたものとし、上記潤滑油供給回路に、流入油量調整用の圧力調整弁と、油ろ過器とを設けた転がり軸受の潤滑装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態を図１および図２と共に説明する。図１はこの実施形態の転がり軸受の潤滑装置を備えたスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置２４は工作機械に応用されるものであり、主軸２５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の転がり軸受１により支持されている。各転がり軸受１の内輪２は主軸２５の外径面に嵌合し、外輪３は軸受箱２６の内径面に嵌合している。これら内外輪２，３は、内輪押さえ２７および外輪押さえ２８により、軸受箱２６内に固定されている。軸受箱２６は、内周軸受箱２６Ａと外周軸受箱２６Ｂの二重構造とされ、内外の軸受箱２６Ａ，２６Ｂ間に冷却油循環路２９が形成されている。両転がり軸受１の外輪３同士の間には外輪間座３０および潤滑油導入部材３１が、また内輪２同士の間には内輪間座３２がそれぞれ設けられている。主軸２５の一端部には、内輪押さえ２７に押し当てて転がり軸受１を固定する軸受固定ナット３３が螺着されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５〜図７は、この発明におけるさらに他の実施形態を示す。図５は、この実施形態の転がり軸受の潤滑装置を備えたスピンドル装置２４の一例を示し、図６，図７は図５におけるＡ部およびＢ部の拡大断面図を示す。この実施形態の潤滑装置では、潤滑油導入部材３１から吐出される潤滑油を受ける油受け円周溝４３が、図６のように潤滑油導入部材３１に隣接する転がり軸受１の内輪２の端面に設けられている。内輪２の外径面には、その軌道面２ａ側が大径となり、上記油受け円周溝４３内に溜まる潤滑油を、この潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪２の軌道面２ａに導く斜面部２ｂが形成されている。潤滑油導入部材３１は、内輪２の上記油受け円周溝４３に対向して開口する吐出口２０を有し、この潤滑油導入部材３１および内周軸受箱２６Ａにわたって形成される潤滑油供給路１２が上記吐出口２０に連通している。潤滑油導入部材３１は、第１の実施形態の場合と同様に、側面から軸受１に向けて軸方向に延びる鍔状部３１ａを有し、その先端のシール部３１ａａを保持器５の内径面と内輪２の間における転動体４の近傍に位置させている。シール部３１ａａは、内径面が内輪２の斜面部２ｂと同一角度αの傾斜面に形成されている。このシール部３１ａａは、内輪２の斜面部２ｂに隙間δを持って一部が沿わせてある。上記内輪２の端面の油受け円周溝４３の外径面は、内輪端面側が大径となるテーパ面４３ａとされており、このテーパ面４３ａから内輪２の斜面部２ｂに続く内輪表面部２ｃは円弧状の断面形状とされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
この発明の転がり軸受の潤滑装置は、転がり軸受内の潤滑油導入部材から潤滑油を微量ずつ吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置であって、軸受箱に設けられた冷却油循環路へ冷却油を供給する冷却油供給装置の吐出冷却油の一部を、上記潤滑油導入部材へ吐出用の潤滑油として導く潤滑油供給回路に設けたため、潤滑および冷却を図りながら、潤滑油供給のための専用の油供給装置が不要で、付帯設備のコストが低減でき、かつ潤滑油供給系によって構造の複雑化を招くことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の様に構成する本例の場合、非制動時には、上記各アクチュエータ２３ｃ、２３ｃを構成する電気活性ポリマーに通電せず、これら各アクチュエータ２３ｃ、２３ｃの厚さ寸法が縮んでいる。この状態では、上記各ピストン１４ｂ、１４ｂが、図示しないリターンスプリングの弾力等により上記ドラム１９ａの径方向内方に変位し、このドラム１９ａの内周面と上記各摩擦材２１ａ、２１ａの外周面とは離隔する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２スプリングシート７１は、図１０〜図１３に示すように、本体部７２と、一対の係合用突起７３とから構成されている。本体部７２は、軸方向に延びる概ね円柱形状の部分であり、図１２及び図１３に示すように、小コイルスプリング４５側の側面に第１凹部７７を有し、反対側の側面に第２凹部７４を有している。第２凹部７４は、半径方向両側が開放された切り欠き形状であり、回転方向を向く第１面７４ａと、軸方向に互いに向く第２及び第３面７４ｂ，７４ｃとを有している。また、言い換えると、半径方向に延びる上下一対の突起７５，７６によって第２凹部７４が形成されていると考えてもよい。図１８に示すように、入力側円板状プレート３２の窓孔３２ａにおいて、回転方向端面９１は、さらに回転方向外側に凹んだ凹み部９７を有している。凹み部９７は、回転方向を向く直線状の第１面９７ａと、その両側の第２面９７ｂとを有している。第２スプリングシート７１は、図１８に示すように、回転方向端面９１に対して、回転方向には着脱可能であるが、係合状態では半径方向及び軸方向に移動不能となっている。詳細に説明すると、凹み部９７の第１面９７ａが第２スプリングシート７１の第２凹部７４の第１面７４ａに当接しており、そのため、第２スプリングシート７１から回転方向端面９１にトルクが伝達されるようになっている。また、第１面９７ａの近辺部分が、突起７５，７６の軸方向間に配置されているため、第２スプリングシート７１が入力側円板状プレート３２から軸方向に離れることがない。さらに、第２スプリングシート７１の本体部７２の外周面が凹み部９７の第２面９７ｂに当接しているため、第２スプリングシート７１が入力側円板状プレート３２から半径方向に離れることがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１９に示すように、第１プレート３０及び第２プレート３１の窓部３０ａ，３１ａの回転方向端面９４には、さらに回転方向外側に凹んだ凹み部９８が形成されている。凹み部９８は半円形状を有している。第２スプリングシート７１は、図１９に示すように、回転方向端面９４に対して、回転方向には着脱可能であるが、係合状態では半径方向及び軸方向に移動不能となっている。詳細に説明すると、第１及び第２突起７３の面７３ａが凹み部９８に対して回転方向から係合している。そのため、第２スプリングシート７１から回転方向端面９４にトルクが伝達されるようになっており、また、第２スプリングシート７１が第１プレート３０及び第２プレート３１から半径方向に離れることがない。。また、凹み部９８の近辺部分が、本体部７２の軸方向両側面７２ａに軸方向両側から近接して配置されているため、第２スプリングシート７１が第１プレート３０及び第２プレート３１から軸方向に離れることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004360871.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004360871.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2004360871.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2004360871.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2004360871.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】便器の殺菌装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器洗浄水を貯留する洗浄水貯水部から便器に洗浄水を供給すると共に、前記洗浄水貯水部に洗浄水を供給する時の水流を水流検知手段により検知し又は前記洗浄水貯水部の水位変動を水位検知手段により検知し、検知した信号に基づいて殺菌水生成器を運転して殺菌水を生成し、生成された殺菌水を便器に流すことを特徴とする便器の殺菌装置。
【請求項２】
前記検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、その計数値が所定の回数以上である場合に前記殺菌水生成器を運転し殺菌水を生成し、生成された殺菌水を便器に流すことを特徴とする請求項１に記載の便器の殺菌装置。
【請求項３】
前記水流検知手段または水位検知手段による便器洗浄の検出時に、前回の便器への殺菌水を供給してからの経過時間が所定時間以上である場合、殺菌水を生成して便器に流すことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の便器の殺菌装置。
【請求項４】
前記水流検知手段または水位検知手段が検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、前記計数値が所定の回数未満で且つ前回の便器への殺菌水の供給からの経過時間が所定時間である場合、殺菌水を生成して便器に流すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の便器の殺菌装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器に付着する汚れを予防する殺菌水生成装置の制御方法に係わり、特に装置を作動させて殺菌水を便器に供給する時期を制御することにより、便器の殺菌を維持するのに好適な便器の殺菌装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】    
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係る便器の殺菌装置においては、便器洗浄水を貯留する洗浄水貯水部から便器に洗浄水を供給すると共に、前記洗浄水貯水部に洗浄水を供給する時の水流を水流検知手段により検知し又は前記洗浄水貯水部の水位変動を水位検知手段により検知し、検知した信号に基づいて殺菌水生成器を運転して殺菌水を生成し、生成された殺菌水を便器に流すようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、便器洗浄を洗浄水貯水部へ供給される水流検知手段又は洗浄水貯水部の水位変動を水位検知手段により検知し、殺菌水を自動的に便器に供給できるため、煩わしい操作なしに便器に殺菌水を供給することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記水流検知手段または水位検知手段による便器洗浄の検出時に、前回の便器への殺菌水を供給してからの経過時間が所定時間以上である場合、殺菌水を生成して便器に流すようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
便器洗浄の都度殺菌水を生成させるものに比べて、電解水生成装置の寿命（例えば、殺菌水を電気分解により生成する場合の電極寿命）を長くすることになり、殺菌効果の発揮と電極の長寿命化ができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記水流検知手段または水位検知手段が検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、前記計数値が所定の回数未満で且つ前回の便器への殺菌水の供給からの経過時間が所定時間である場合、殺菌水を生成して便器に流すようにする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
便器洗浄の都度殺菌水を生成させるものに比べて、電解水生成装置の寿命（例えば、殺菌水を電気分解により生成する場合の電極寿命）を長くすることになり、殺菌効果の発揮と電極の長寿命化ができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、前記水流検知手段または水位検知手段が検知した信号により便器の洗浄回数を計数し、前記計数値が所定の回数未満で且つ前回の便器への殺菌水の供給からの経過時間が所定時間である場合、殺菌水を生成して便器に流すことによって、殺菌効果がより確実なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
合成樹脂製塀板用パネル（１）は、外観的には前記の各立体模様部（２）が個々に独立空間を形成された中空成形体のごとくに見えるが、その内部構造は、図３（イ）〜（ハ）で示す各切断部の端面で明らかなように、各立体模様部（２）において、その表裏両面を接合した前記帯状平坦部（３）の補強部（３ａ）と、中空成形体の外周端縁を除く大部分は、図３（ハ）で示されるように、実質的に連通状態からなる構造からなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記各立体模様部（２）の間に配置された前記帯状平坦部（３）は、該帯状平坦部（３）の存在によって前記各立体模様部（２）自体の立体間を視覚的に高める作用をし、また前記補強部（３ａ）は、図３（ロ）で示されるように、前記帯状平坦部（３）の一部で表裏両層を接合した構造としたから、当該パネル（１）全体の剛性を向上する役目を果たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の合成樹脂製塀板用パネル（１）を実際に施工するときは、図４に示すように、左右あるいは上下に隣接して設置する他の当該パネル（１ｎ）と、双方の平坦な前記継手部（４）及び（４ｎ）とを対向させて、ボルト（５）で連結し、また枠組みの柱に設置するときは、図６に示すように、当該パネル（１）及び（１ｎ）の前記継手部（４）及び（４ｎ）を柱（ｐ）に対向させ、一般に用いられる常法にしたがって連結すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つぎに、この発明の第２の発明の合成樹脂製塀板用パネルの製造方法について説明する。なお、以下に説明する製造方法では、ダイスヘッドから可塑化した熱可塑性合成樹脂を押出装置から円筒状に押出したパリソンを、左右一対の金型の間に垂下させて前記金型を閉じることにより成形する方法を採用するが、このほか本発明の合成樹脂製塀板用パネルの製造方法として、前記パリソンに替えて可塑化した熱可塑性合成樹脂を板状にして一定間隔並列状に押出した２枚の板体を成形する方法も採用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明の製造方法において、前記第１の発明の好ましい実施態様である前記合成樹脂製塀板用パネル（１）を成形するには、これらを複数連結するための構造に対して、図５（イ）（ロ）に示すように、ボルト挿入孔（５ａ）（５ｂ）および板状ナット（６ａ）（６ｂ）を設けるが、ボルト挿入孔（５ａ）（５ｂ）に対してはこれに対応する突状片（図示省略）をキャビティー（１３ａ）（１３ｂ）のいずれか一方の所定位置に設置して、これにより成形時に同時成形し、また板状ナット（６ａ）（６ｂ）に対しては、図５（ロ）のように、継手部（４）に対応する前記突条片を設置した側のキャビテイー（１３ａ）または（１３ｂ）にマグネット（ｇ）を装置し、これに前記板状ナット（６ａ）（６ｂ）を仮止めして、成形時に前記板状ナット（６ａ）（６ｂ）の固定用舌片（ｊ）を可塑化状態の合成樹脂に埋没させて、継手部（４）と面一となるように装着する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【実施例】
まず、対象とする合成樹脂製塀板用パネルの形状として、図１に示すとおりの外観であって、断面における曲率半径が約２６ｍｍ、割り幅が４５ｍｍ、長さ６１０ｍｍの割竹様凸条よりなる立体模様部（２）を１２条と、隣接する前記立体模様部との間に、中間の補強部（３ａ）に相当する部分では幅約４ｍｍ、その他の部分では幅５ｍｍの帯状平坦部（３）を１１条とを表層に形成し、裏層には表層と同形状、同数の前記立体模様部（２）と帯状平坦部（３）とを、左方向に前記立体模様部（２）の１列分を、また上方向に３０ｍｍを、表裏両層で合じゃくり状にずらし、ずらし出された各縁部の前記立体模様部（２）の裏面となる対応層には平坦な継手部（４）を形成し、さらに前記中間の補強部（３ａ）に相当する部分では表裏両層を接合した構造を採用した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ｎ…合成樹脂製塀板用パネル
２…立体模様部
３…帯状平坦部
３ａ…補強部
４、４ｎ…継手部
５…ボルト
５ａ、５ｂ…ボルト挿入孔
６ａ、６ｂ…板状ナット
１１…パリソン
１２ａ、１２ｂ…金型
１３ａ、１３ｂ…キャビティー
１４ａ、１４ｂ…シート挟着部
１５…加圧空気導入ノズル
ｆ…平坦部
ｇ…マグネット
ｈ…空気吸引孔
ｊ…固定用舌片
ｍ…隆起部
ｎ…挿通孔
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二輪車駐車装置の格納機構及び二輪車搬送装置の車輪保持機構
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車を格納するための留置台と、各留置台に臨む位置に移動しうる搬器と、この搬器と対向した留置台について搬器との間で二輪車を授受する受け渡し手段とからなる二輪車駐車装置の格納機構において、
前記搬器と留置台の双方に二輪車の車輪を案内する溝型の案内路と受け渡し手段の走行路をなすガイドレールとを相互対向可能に備え、かつ、上記受け渡し手段は、二輪車前輪を位置決め支持する輪止めと同前輪の前部と係合してその倒れを拘束する直立ガイドとを二輪車本体から待避可能に備える車輪保持機構と、この車輪保持機構を上下動作させるリフト機構を上記走行路に沿って進退可能に支持する走行部とを備えてなることを特徴とする二輪車駐車装置の格納機構。
【請求項２】
前記車輪保持機構の直立ガイドは、車輪外周位置まで傾動を許す回動支持部を介設してなることを特徴とする請求項１記載の二輪車駐車装置の格納機構。
【請求項３】
前記留置台に二輪車前輪を位置決め支持するものと側方に傾斜する姿勢の二輪車のハンドル端部を受けるハンドル当てとを備えることを特徴とする請求項１記載の二輪車駐車装置の格納機構。
【請求項４】
前記ハンドル当てを二輪車の片側に備え、これと同じ側に二輪車を傾斜保持するべく前記直立ガイドを構成したことを特徴とする請求項３記載の二輪車駐車装置の格納機構。
【請求項５】
前記車輪保持機構の直立ガイドは、二輪車を一方の側に傾斜保持するべくその中心を片側に傾斜して構成したことを特徴とする請求項１記載の二輪車駐車装置の格納機構。
【請求項６】
搬送するべき二輪車前輪を位置決め支持する輪止めと同前輪の前部と係合してその倒れを拘束する直立ガイドとからなる二輪車搬送装置の車輪保持機構において、前記直立ガイドは、車輪外周位置まで傾動を許す回動支持部を介設してなることを特徴とする二輪車搬送装置の車輪保持機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬器と留置台とからなる二輪車駐車装置の格納機構及び二輪車搬送装置の車輪保持機構に関し、特に、自動二輪車等の重量の大きな車両を安定かつ迅速に取扱うことができる二輪車駐車装置の格納機構及び二輪車搬送装置の車輪保持機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、自動二輪車等の重量の大きな車両を安定かつ迅速に取扱うことができる二輪車駐車装置の格納機構及び二輪車搬送装置の車輪保持機構を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明の二輪車駐車装置の格納機構及び二輪車搬送装置の車輪保持機構は以下の効果を奏する。
上記格納機構の受け渡し手段は、待避可能な前輪の輪止めと直立ガイドからなる車輪保持機構をリフト可能に備えることから、この受け渡し手段により前輪を拘束して浮上保持することができ、かつ、搬器と留置台の双方に相互対向する二輪車の案内路と受け渡し手段の走行路をなすガイドレールとを備えることから、受け渡し手段により二輪車を案内路に沿って搬器と留置台間で移動することができる。この場合、受け渡し手段の車輪保持機構が待避可能な前後の輪止めと直立ガイドを備えることから、車輪に大重量が作用する自動二輪車の場合でも車輪を簡易かつ確実に拘束保持しつつリフト機構を介して浮上移動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｔｉ合金およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃｕを０．０１％以上、２％未満含有することを特徴とするＴｉ合金。
【請求項２】
平均結晶粒径が１００μｍ以下の等軸結晶組織を有する請求項１記載のＴｉ合金。
【請求項３】
請求項１記載のＴｉ合金に、βトランザス以下の温度で加工度２０％以上の加工を施した後、６００℃以上、βトランザス未満の温度範囲内で１分間以上保持する熱処理を施すことを特徴とするＴｉ合金の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、Ｔｉ合金とその製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、次のＴｉ合金とその製造方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）重量％で、Ｃｕを０．０１％以上、２％未満含有することを特徴とするＴｉ合金。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）平均結晶粒径が１００μｍ以下の等軸結晶組織を有する上記（１）に記載のＴｉ合金。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記（１）記載のＴｉ合金に、βトランザス以下の温度で加工度２０％以上の加工を施した後、６００℃以上、βトランザス未満の温度範囲内で１分間以上保持する熱処理を施すことを特徴とするＴｉ合金の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続したフィラメントからなる繊維束を、ノズルより噴射させた高圧水を用いて切断することを特徴とする短繊維の製造方法。
【請求項２】  前記繊維束がサイジング処理して収束された炭素繊維束であり、前記短繊維が炭素繊維チョップである請求項１記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記縫製手袋用の丸編機の１インチ当たりの編針数は通常２０ゲージ程度はあるのに対し、上記シームレス手袋用の横編機の編針数は通常７ゲージ、１０ゲージ、１３ゲージ、１５ゲージ程度であって丸編機に比べ大幅に少ないため、シームレス手袋は縫製手袋に比べて編目が相当粗くなることが避け難い。これにより、柔軟皮膜を形成するために樹脂液又はゴム液をシームレス手袋に塗布したときにそれらの液がシームレス手袋に浸透し易く、柔軟皮膜がシームレス手袋の編目の間に比較的大きく喰い込んで背抜き手袋の風合いが充分に得られない。この場合において、横編機のゲージ数が増える程シームレス手袋の編目が細かくなって浸透防止に有利のようにみえるが、一般にゲージ数が増える程糸の太さは細くなるため、ゲージ数が多い場合の方が少ない場合よりも却って浸透し易いことが多い。したがって、従来のシームレス手袋製の背抜き手袋としては、１インチ当たりの編針数が比較的少ない１０ゲージの横編機により編成したシームレス手袋を用いたものが一般的であり、編布がかなり厚くなるため風合いの点では必ずしも満足のいくものではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  なお、横編機の度目設定を調節して編目を込ますようにすれば浸透防止に有利であり、１０ゲージよりもっとハイゲージの横編機で編成した一層薄いシームレス手袋を用いることができると考えられるが、度目を小さくし過ぎるとシームレス手袋の伸縮性が低下する欠点がある。これに対し、シームレス手袋に撥油処理や撥水処理を施すようにすれば、かかるハイゲージの横編機より成る薄いシームレス手袋を用いても度目をそれ程小さくすることなく樹脂液又はゴム液の浸透を好適に防止することができるため、伸縮性を損なうことなく風合いの一層よい背抜き手袋が得られると考えられる。しかし、撥油性や撥水性を余りに高めると、樹脂液又はゴム液をはじき易くなってコーティング性が悪化したり柔軟皮膜の接着が大幅に低下して剥離し易くなるおそれがある。このため、撥油性や撥水性をそれ程高められないことから樹脂液又はゴム液の浸透を充分に防止することは難しく、シームレス手袋に撥油処理や撥水処理を施したとしても充分に満足のいく風合いの背抜き手袋を得難い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１において、背抜き手袋１０は、シームレス手袋１２と、そのシームレス手袋１２の外表面に形成された塩化ビニール製の発砲柔軟皮膜１４とから成る。シームレス手袋１２は、たとえば図３に示すように、綿糸１６、ポリエステル短繊維糸１８、およびカバリング弾性糸２０の３本の糸を用いてループ状（図４参照）に編成されたものであり、カバリング弾性糸２０の弾性力に基づいて好適な伸縮性を有している。綿糸１６およびポリエステル短繊維糸１８はたとえば３０〜４０番手の太さのものが好適に用いられる。カバリング弾性糸２０は、たとえば、ポリウレタン弾性糸２２の周りにウーリーナイロン製のカバリング糸２４が被覆されて成るものであり、ポリウレタン弾性糸２２はたとえば２０〜３０デニール程度の太さのものが用いられ、カバリング糸２４はたとえば７０〜８０デニール程度の太さのものが用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  次に、上記背抜き手袋１０の製造方法を説明する。まず、シームレス手袋１２を１インチ当たり１３ゲージの編針数を有する横編機により編成する。このとき、たとえば、綿糸１６、ポリエステル短繊維糸１８、およびカバリング弾性糸２０を編針に供給するためのヤーンフィーダとして良く知られたくるみ編み用のものを用いて綿糸１６およびポリエステル短繊維糸１８とカバリング弾性糸２０とをずらして編針へ供給することにより、綿糸１６およびポリエステル短繊維糸１８でカバリング弾性糸２０を包み込んでカバリング弾性糸２０が内側になるように編成する。なお、シームレス手袋１２の手首部３８には、図示はしないが、一般的に行われているように比較的弾性力の高い天然ゴム等のゴム糸を有するカバリング弾性糸を編目のループを図１において左右方向に刺し通すように編み込み、これにより、手首部３８に適度な締まりが付与される。このようにして編成されたシームレス手袋１２はカバリング弾性糸２０の収縮力により時間の経過に伴って比較的ゆっくりと収縮することとなり、このシームレス手袋１２を裏返すことにより、図３に示すように、綿糸１６およびポリエステル短繊維糸１８が専ら内側に配置され且つカバリング弾性糸２０が専ら外側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
リン酸系化合物としては、例えばオルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸などが挙げられ、これらの中でもオルトリン酸が好ましい。リン酸系化合物の使用量は、アリールチオアセトアルデヒド（ＩＩ）に対して等モル未満の量である。特に、その使用量が多くなれば、リン化合物を含有する廃液が有意の量で生成するようになる観点から、アリールチオアセトアルデヒド（ＩＩ）に対して０．０１〜０．３倍モルの範囲が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｍ2Ｏ・ｎＳｉＯ2（式中、ｎは２〜９の数を表し，ＭはＮａ，Ｋ，ＬｉおよびＮＲ4（式中、Ｒはアルキル基を表す）の少なくとも１種を表す）で表されるケイ酸アルカリを水に配合してなる保護皮膜処理剤。
【請求項２】
油、石けん、金属石けん、ワックスおよびポリテトラフルオロエチレンから選ばれる少なくとも１種の潤滑成分を配合してなり、ケイ酸アルカリと潤滑成分との合計質量を基準として、ケイ酸アルカリの配合量が１０〜９９質量％であり、潤滑成分の配合量が１〜９０質量％である、請求項１記載の保護皮膜処理剤。
【請求項３】
粘性調整剤を配合してなり、粘性調整剤の配合量が、ケイ酸アルカリと潤滑成分との合計質量を基準として、１〜３０質量％である、請求項１または２記載の保護皮膜処理剤。
【請求項４】
ケイ酸アルカリが、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比が２〜４のケイ酸ナトリウムおよびケイ酸カリウム、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比が３．５〜８．５のケイ酸リチウムおよびＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比が３〜９のケイ酸アンモニウムから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項５】
油が植物油、鉱物油および合成油から選ばれる少なくとも１種である請求項２〜４のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項６】
石けんがステアリン酸ナトリウムおよびステアリン酸カリウムから選ばれる少なくとも１種である請求項２〜５のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項７】
金属石けんがステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウムおよびステアリン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種である請求項２〜６のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項８】
ワックスがポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナウバロウ、ミツロウおよびパラフィンワックスから選ばれる少なくとも１種である請求項２〜７のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項９】
粘性調整剤が、有機高分子系増粘剤および無機系増粘剤から選ばれる少なくとも１種である請求項３〜８のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項１０】
有機高分子系増粘剤が、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸アミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンおよびポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも１種である請求項９記載の保護皮膜処理剤。
【請求項１１】
無機系増粘剤が、微粉シリカ、ベントナイト、カオリンおよび合成ヘクトライトから選ばれる少なくとも１種である請求項９記載の保護皮膜処理剤。
【請求項１２】
固体潤滑剤および極圧添加剤から選ばれる少なくとも１種を配合した請求項１〜１１のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤。
【請求項１３】
金属材料表面に請求項１〜１２のいずれか１項に記載の保護皮膜処理剤から形成された保護皮膜が形成されていることを特徴とする保護皮膜を有する金属材料。
【請求項１４】
乾燥後の保護皮膜の付着量が０．３〜５０ｇ／ｍ2である、請求項１３記載の保護皮膜を有する金属材料。
【請求項１５】
金属材料が、鉄もししくは鋼、銅もしくは銅合金、アルミニウムもしくはアルミニウム合金、およびチタンもしくはチタン合金から選ばれる少なくとも１種である請求項１３又は１４記載の金属材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の成分(A)、(B)及び(C)を含有する毛髪化粧料。
(A) 一般式(1)で表される四級アンモニウム塩
【化１】
2003055167.tif 000001
(B) 一般式(2)で表される高級アルコール
Ｒ2-ＯＨ                  (2)
(C) 水難溶性の固形粉体
〔一般式(1)及び(2)中、Ｒ1及びＲ2は炭素数12〜28の脂肪族炭化水素基を示し、Ｘ-は陰イオンを示す。
ただし、上記成分(A)及び(B)は、Ｒ1及びＲ2の炭素数において分布を有していてもよく、成分(A)中で最大含有率の化合物のＲ1と成分(B)中で最大含有率の化合物のＲ2とが同一の炭素数を有し、かつこれらの化合物の含有率は共に70〜100重量％である。〕
【請求項２】  成分(C)の水難溶性固形粉体が、抗菌性を有するものである請求項１記載の毛髪化粧料。
【請求項３】  製造する毛髪化粧料の相転移温度より低い温度で、かつ成分(B)の融点以上の温度で乳化する請求項１又は２記載の毛髪化粧料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
モノ−Ｎα−アシルアルギニンおよび／またはモノ−Ｎα−アシルアルギニンで表面処理を行った化粧料用粉体の、本発明の化粧料組成物への配合量は、目的とする製品により適宜決定され、特に制限されないが、化粧料組成物全量に対して通常０．０１〜５０重量％、好ましくは０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．０５〜５重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２−ブタジエン反復単位（Ａ）と１，４−ブタジエン反復単位（Ｂ）を含むブタジエンポリマーを水素と水素化触媒としてチタン、ジルコニウム及び／又はハフニウム系メタロセン化合物と助触媒の存在下に水素化し、反復単位の総モル／モル濃度を１００％として計算した場合に１，２−ブタジエン反復単位（Ａ）３モル％以下とエチレン反復単位（Ｄ）３モル％以下を含む部分水素化ブタジエンポリマーを製造する方法であって、
ａ）水素化触媒の反応速度比ｒ１／ｒ２（式中、ｒ１とｒ２は同一反応条件下の夫々反復単位（Ａ）及び（Ｂ）の水素化速度である）が５よりも大きく、
ｂ）助触媒がアルカリ金属水素化物であり、そのまま加えるか又はｉｎ  ｓｉｔｕ製造し、
ｃ）反復単位（Ａ）の少なくとも９７％が水素化されるまで共役ジエンの水素化を行うことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造した製品。