Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の手書き文字の入力エリアを有し、各エリア毎に優先的に認識する文字種が予め設定された手書き文字認識装置において、
前回の手書き文字の入力に対する認識の後、予め定められた時間内に今回の手書き文字が入力された際には、前回に認識された文字種を今回も優先して認識する連続入力認識文字種設定手段を具備したことを特徴とする手書き文字認識装置。
【請求項２】
複数の手書き文字の入力エリアを有し、各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲が予め設定された手書き文字認識装置において、
前記複数の手書き文字の入力エリアの各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲は、互いにその一部が重なり合っていることを特徴とする手書き文字認識装置。
【請求項３】
前回の手書き文字の入力の後、予め定められた時間内に今回の手書き文字が入力された際には、前回に認識された文字種を今回も優先して認識する連続入力認識文字種設定手段を具備したことを特徴とする請求項２に記載の手書き文字認識装置。
【請求項４】
複数の手書き文字の入力エリアを有し、各エリア毎に優先的に認識する文字種が予め設定された手書き文字認識装置の手書き文字認識方法であって、
前回の手書き文字の入力に対する認識の後、予め定められた時間内に今回の手書き文字が入力された際には、前回に認識された文字種を今回も優先して認識する連続入力認識文字種設定ステップを有することを特徴とする手書き文字認識方法。
【請求項５】
複数の手書き文字の入力エリアを有し、各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲が予め設定された手書き文字認識装置の手書き文字認識方法であって、
前記複数の手書き文字の入力エリアの各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲は、互いにその一部が重なり合っていることを特徴とすることを特徴とする手書き文字認識方法。
【請求項６】
複数の手書き文字の入力エリアを、各エリア毎に優先的に認識する文字種が予め設定された認識する手書き文字認識装置のコンピュータを制御するための手書き文字認識プログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記コンピュータを、
前回の手書き文字の入力に対する認識の後、予め定められた時間内に今回の手書き文字が入力された際には、前回に認識された文字種を今回も認識して検索する連続入力認識文字種設定手段、
として機能させるための手書き文字認識プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項７】
複数の手書き文字の入力エリアを、各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲が予め設定された手書き文字認識装置のコンピュータを制御するための手書き文字認識プログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記コンピュータを、
前記複数の手書き文字の入力エリアの各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲は、互いにその一部が重なり合うようにさせる重なり優先認識手段、
として機能させるための手書き文字認識プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る第１の手書き文字認識装置は、複数の手書き文字の入力エリアを有し、各エリア毎に優先的に認識する文字種が予め設定された手書き文字認識装置において、前回の手書き文字の入力に対する認識の後、予め定められた時間内に今回の手書き文字が入力された際には、前回に認識された文字種を今回も優先して認識する連続入力認識文字種設定手段を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような、本発明に係る第１の手書き文字認識装置では、予め定められた時間内に連続して手書き入力すれば、今回の入力エリアの文字種とは関係なく、前回認識した文字種で今回も認識されるので、例えば左から右方向へと手書き文字を自然な入力手順で連続して入力できる。このように連続して同じ文字種の文字を、入力エリアに自由に手書き入力して候補表示されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る第２の手書き文字認識装置は、複数の手書き文字の入力エリアを有し、各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲が予め設定された手書き文字認識装置において、前記複数の手書き文字の入力エリアの各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲は、互いにその一部が重なり合っていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような、本発明に係る第２の手書き文字認識装置では、手書き文字の入力エリアの各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲の一部が互いに重なり合うようにしたので、例えば同種の文字種に複数のエリアを確保することができ、左から右方向への自然な手書き文字の入力を行なえるだけでなく、全ての手書き入力文字にあってそのそれぞれの文字種に応じた優先認識が行なえることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る第１の手書き文字認識装置によれば、予め定められた時間内に連続して手書き入力すれば、今回の入力エリアの文字種とは関係なく、前回認識した文字種で今回も認識されるので、例えば左から右方向へと手書き文字を自然な入力手順で連続して入力できる。このように連続して同じ文字種の文字を、入力エリアに自由に手書き入力して候補表示されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、本発明に係る第２の手書き文字認識装置によれば、手書き文字の入力エリアの各エリア内で該手書き文字の文字種に応じて異なる位置となる当該文字種の優先認識範囲の一部が互いに重なり合うようにしたので、例えば同種の文字種に複数のエリアを確保することができ、左から右方向への自然な手書き文字の入力を行なえるだけでなく、全ての手書き入力文字にあってそのそれぞれの文字種に応じた優先認識が行なえることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生産能力・コスト検討支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部品情報とその部品を基板に実装するライン構成情報とを入力し、費用データベースと設備データベースとライン構成データベースと、生産能力検討アルゴリズムとコスト検討アルゴリズムと面積生産性検討アルゴリズムとにより、前記ラインの面積生産性を評価することを特徴とする生産能力・コスト検討支援方法。
【請求項２】  商品の生産計画情報と部品情報とその商品を生産するライン構成情報とを入力し、費用データベース、勤務形態データベース、部品割り付けを含む設備データベース、ライン構成データベースとライン別生産能力検討アルゴリズムとライン別コスト検討アルゴリズムとライン別面積生産性検討アルゴリズムにより、ライン毎のトータルコスト、設備コストとライン毎の面積生産性のバランスを評価することができることを特徴とする生産能力・コスト検討支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業計画、商品企画設計、工場管理段階における生産能力・コスト検討を行う時に必要とする生産能力・コスト検討支援方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記問題を解決するもので、経験に頼らず、設計部門と製造工場において、設計から製造に至るまでに生産能力・コスト検討に費やす時間と作業を削減して、生産能力とコストを短時間で出力し、また、工場の生産能力と商品のコストのバランスを把握し、実態に即した生産能力・コスト検討を支援することのできる生産能力・コスト検討支援方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するために本発明は、部品情報とその部品を基板に実装するライン構成情報とを入力し、費用データベースと設備データベースとライン構成データベースと、生産能力検討アルゴリズムとコスト検討アルゴリズムと面積生産性検討アルゴリズムとにより、前記ラインの面積生産性を評価することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の本発明は、部品情報とその部品を基板に実装するライン構成情報とを入力し、費用データベースと設備データベースとライン構成データベースと、生産能力検討アルゴリズムとコスト検討アルゴリズムと面積生産性検討アルゴリズムとにより、前記ラインの面積生産性を評価することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項２記載の生産能力・コスト検討支援方法は、商品の生産計画情報と部品情報とその商品を生産するライン構成情報とを入力し、費用データベース、勤務形態データベース、部品割り付けを含む設備データベース、ライン構成データベースとライン別生産能力検討アルゴリズムとライン別コスト検討アルゴリズムとライン別面積生産性検討アルゴリズムにより、ライン毎のトータルコスト、設備コストとライン毎の面積生産性のバランスを評価することができることを特徴とするものであり、この方法によれば、情報を入力することで、ライン毎のトータルコスト、設備コストとライン毎の面積生産性のバランスを評価することができるライン別面積生産性検討表を経験に頼ることなく自動的に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
この時、ローカル・データ入出力線ＬＩＯ，ＬＩＯ- とメイン・データ入出力線ＭＩＯ，ＭＩＯ- との間に設けられているＩＯスイッチ１０６は、アクティブ状態（Ｈレベル）のＩＯスイッチ制御信号ＩＯＳＷを与えられ、オン状態になっている。センスアンプＳＡj よりローカル・データ入出力線ＬＩＯ，ＬＩＯ-上に出力された読み出しビット・データｄi ，ｄi-は、オン状態のＩＯスイッチ１０６およびメイン・データ入出力線ＭＩＯ，ＭＩＯ- を介してメインアンプＭＡi へ送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４９０】
伝送アドレス信号における論理的にＬレベルの電圧レベルＶF または振幅［ＶDD−ＶF ］は、ＮＯＲゲート２６（４４）の出力ＧＳ（ＧＳ- ）がパルス状にＨレベルになる期間（Ｔｃ）つまりＮＭＯＳトランジスタ１０（１２）の動通状態 を制御することによって任意に調整できる。具体的には、たとえばＮＭＯＳトランジスタ１０（１２）のサイズを変えることで任意に調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、情報処理装置に接続される出力装置とを有し、前記情報処理装置は、第１のモードに移行する前に、第２のモードに規定されている命令を用いて、第１のモードに関する情報を出力装置より獲得する手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
出力装置に接続される情報処理装置であって、第１のモードに移行する前に、第２のモードに規定されている命令を用いて、第１のモードに関する情報を前記出力装置より獲得する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置に接続される出力装置であって、第１のモードに移行する前に情報処理装置より送信される第２のモードに規定されている命令を受信した際、第１のモードに関する情報を前記情報処理装置に送信する手段を有することを特徴とする出力装置。
【請求項４】
前記第１のモードは、ＩＥＥＥ１２８４．４モードであり、前記第２のモードは、ＩＥＥＥ１２８４モードであり、前記規定された命令は、デバイスＩＤ要求であり、前記第１のモードに関する情報とは、前記第１のモードでチャネルオープンする際に必要な情報であることを特徴とする請求項３記載の出力装置。
【請求項５】
前記第１のモードは、ＩＥＥＥ１２８４．４モードであり、前記第２のモードは、ＩＥＥＥ１２８４モードであり、前記規定された命令は、デバイスＩＤ要求であり、前記第１のモードに関する情報とは、出力装置が前記第１のモードをサポートしているか否かを示す情報であることを特徴とする請求項３記載の出力装置。
【請求項６】
前記第１のモードの使用禁止が設定されている場合、前記第１のモードをサポートしていないことを示す情報を情報処理装置に送信し、前記第１のモードの使用禁止が設定されていない場合、前記第１のモードをサポートしていることを示す情報を情報処理装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項３記載の出力装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、獲得した情報に基づき、出力装置が第１のモードに移行可能か判別し、移行可能ならば、第１のモードに移行し、第１のモードで通信し、移行不可能ならば、第２のモードで通信することを特徴とする請求項３記載の出力装置。
【請求項８】
前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項３記載の出力装置。
【請求項９】
出力装置に接続される情報処理装置の制御方法であって、第１のモードに移行する前に、第２のモードに規定されている命令を用いて、第１のモードに関する情報を前記出力装置より獲得するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記第１のモードは、ＩＥＥＥ１２８４．４モードであり、前記第２のモードは、ＩＥＥＥ１２８４モードであり、前記規定された命令は、デバイスＩＤ要求であり、前記第１のモードに関する情報とは、前記第１のモードでチャネルオープンする際に必要な情報であることを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１１】
前記第１のモードは、ＩＥＥＥ１２８４．４モードであり、前記第２のモードは、ＩＥＥＥ１２８４モードであり、前記規定された命令は、デバイスＩＤ要求であり、前記第１のモードに関する情報とは、出力装置が前記第１のモードをサポートしているか否かを示す情報であることを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１２】
前記出力装置は、前記第１のモードの使用禁止が設定されている場合、前記第１のモードをサポートしていないことを示す情報を情報処理装置に送信し、前記第１のモードの使用禁止が設定されていない場合、前記第１のモードをサポートしていることを示す情報を情報処理装置に送信することを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１３】
前記獲得した情報に基づき、出力装置が第１のモードに移行可能か判別し、移行可能ならば、第１のモードに移行し、第１のモードで通信し、移行不可能ならば、第２のモードで通信するステップを有することを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置に接続される出力装置の制御方法であって、第１のモードに移行する前に情報処理装置より送信される第２のモードに規定されている命令を受信した際、第１のモードに関する情報を前記情報処理装置に送信するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
出力装置に接続される情報処理装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、前記制御プログラムは、第１のモードに移行する前に、第２のモードに規定されている命令を用いて、第１のモードに関する情報を前記出力装置より獲得するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器とガスタービン段との間を連結するための管状の移行部材（２０）において、
ガスタービン燃焼器に連結するための上流端と、タービン段に連結するための下流の後端（２２）とを有し、
半径方向内側部分および半径方向外側部分を有し、後端に形成された周縁リブ（３２）と、
前記半径方向外側部分の中央部の所で前記周縁リブにすべての自由度を拘束し、前記中央部の所以外では前記半径方向の自由度のみ拘束する支持部材（３０，７２，７４）と、
を備えていることを特徴とする移行部材。
【請求項２】
前記支持部材（３０，７２，７４）が、前記中央部の所でクランプ固定される請求項１に記載の移行部材。
【請求項３】
前記支持部材（３０）が前記移行部材の外部に設けられていて、前記後端の外周にわたって延在している請求項１に記載の移行部材。
【請求項４】
前記支持部材（７２，７４）が、前記半径方向外側部分に沿って延在している第１支持ロッド（７２）と、前記半径方向内側部分に沿って延在している第２支持ロッド（７４）とを備える請求項１に記載の移行部材。
【請求項５】
前記前記移行部材が前記外部フレームに対して熱膨張できるようになっている請求項１に記載の移行部材。
【請求項６】
前記第１支持ロッドが前記半径方向内側部分にクランプされ、前記第２支持ロッドが前記外側部分にクランプされている請求項４に記載の移行部材。
【請求項７】
前記第１および第２支持ロッドは予めストレスが加えられた状態になっていて前記移行部材に外向きの力をかけている請求項４に記載の移行部材。
【請求項８】
前記第１支持ロッドの両端が前記半径方向外側部分に固定されたサドル（５２、５４）により摺動自在に支持され、且つ前記第２支持ロッドの両端が前記内側部分に固定されたサドル（６０，６２）により摺動自在に支持され、これにより前記移行部材が熱膨張することができる請求項４に記載の移行部材。
【請求項９】
前記半径方向外側部分がガスタービン段の保持リング（８８）により支持される請求項４に記載の移行部材。
【請求項１０】
前記半径方向外側部分の中央部には、前記保持リングの相補形の孔と係合する第１軸線方向ピン（８４）が設けられ、さらに前記半径方向外側部分の両端には、前記保持リングの溝孔にはまる第２および第３軸線方向ピン（８２）が設けられている請求項９に記載の移行部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許５，４１４，９９９号には、移行部材の後端に一体の補強フレームを形成することが記載されている。この厚さを増したフレームには、移行部材をタービン段に取り付けるための装着具が設けられている。しかし、単に後端フレーム壁を厚くしても、熱応力が増加し、部材の運転寿命は長くならないことを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１乃至３を参照すると、一体の後部フレーム１２を含む従来の移行部材１０が図示されている。一体のフレーム１２は１乃至３個またはそれ以上のリブを含む。図示例では、１対の直立周縁リブ１４、１６（図３）が移行部材の後端開口のまわりに延在している。装着具１８がフレームの上流に配置されているが、前記米国特許５，４１４，９９９号に従ってこれをフレームと一体化することができる。リブ１４、１６は次の３つの機能を果たす。（１）環状の幾何形状のせいで移行部材にかかる外部圧力に対する抵抗性が弱くなっているい後端を構造上強化する。（２）ラビリンスシールを取り付ける。（３）冷却表面積を増加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の開示】
本発明によれば、ガスタービン移行部材の後端に支持部材（構造用フレーム３０，支持バー７２，７４）が取り付けられる。これにより、圧力荷重（移行部材の後部開口をクリープ変形により反らせ狭めるおそれがある）を支持できると共に、リブ補強材または壁厚の増加に起因する望ましくない大きな熱応力が生じないという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トマトやキウリの立木の上方に基板を配設し、該基板の上面で、前記基板の傍に伸びたトマトやキウリの茎の上部を下に向けてＵターンさせ、該茎を下向きに曲げて成長させることを特徴とするトマトやキウリの栽培方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題点を解消し、茎を真っ直ぐ上向きに成長させながら収穫できる果房の段数を多くするようにしたのであって、トマトやキウリの立木の上方に基板を配設し、該基板の上面で、前記基板の傍に伸びたトマトやキウリの茎の上部を下に向けてＵターンさせ、該の茎を下向きに曲げて成長させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上で明らかなように本発明によれば、真上に向かって成長するトマトやキウリの茎の上部を、折損することなくスムースに下に向けてＵターンさせて茎を下向きに曲げて成長させ、果房が成る段数を多くし、果実の収穫量を高めることができる。そして、立木は真上に向かって成長しているつもりなので、土壌中で根はストレスもなく地中深く伸び、樹勢は頗る良好で、健康的に生長し、果実を長期間収穫できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
pは素数であり、jは1より大きい整数であるとして、それぞれがpj個の異なる可能な値を有する複数のシンボルを含む所定の符号語組の中の符号語を識別する方法であって、入力語に関して上記符号語の構成成分1ないし構成成分kの複数の構成成分が導き出され、それぞれの構成成分は、所定の線形符号の所定のサブセットの要素を識別し、上記k個の構成成分が以下の関係に従って結合されて、上記符号語を識別し、
【数１】
1999266225.tif 000001
上式で、それぞれのb(x)は整数であり、
j＞b(k)＞b(k-1)＞...＞b(2)＞b(1)≧0
であり、＊はシンボル単位乗算を示し、＋はシンボル単位加算を示し、modはシンボル単位モジュラ縮約を示す、符号語を識別する方法。
【請求項２】
k=jである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
構成成分xの導出は、シンボル単位モジュロpx縮約を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
p=2である、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
上記構成成分の少なくとも２つは、2つの異なる個々の所定のサブセットの要素を識別する、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
上記構成成分は、k個のそれぞれの復号ステップを適用することによって導き出される、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
それぞれの復号ステップは、線形p元符号の生成行列の行係数の１組を生み、そのステップによって識別される構成成分は、行係数のそれぞれの組から導き出される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記入力語に関して１つの復号ステップを適用することによって構成成分1が導かれ、構成成分1の関数として修正された上記入力語に関して復号ステップを適用することによって構成成分2が導かれ、先行する構成成分の導出のために使用され、先行する構成成分の関数としてさらに修正された修正入力語に関してそれぞれの復号ステップを適用することによってそれぞれの残りの構成成分が導かれる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
それぞれの復号ステップは、１つの復号操作を含む、請求項６乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの所定の復号ステップは、複数の復号操作を含む、請求項６乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
復号ステップを含む上記複数の復号操作は、復号操作の間に値が求められるパラメータが所定の閾値を越える場合に終了される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記閾値は、上記パラメータによって達成できる最大値の4分の3である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれの上記復号操作は、アダマール変換またはそれと同等のものを含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
上記入力語のそれぞれのシンボルは整数値をもつ、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
jは1より大きい整数であるとして、それぞれが2j個の異なる可能な値を有するシンボルを含む所定の符号語組の中の符号語を識別する方法であって、入力語を受信するステップと、入力語のモジュロ21縮約の結果を導くステップと、上記モジュロ21縮約の結果に関してアダマール変換操作またはそれと同等のものを適用することによって、第１の構成成分である構成成分1を導くステップと、変更子を構成成分1に等しいように設定するステップと、2からjまでのカウンタxのそれぞれの連続する値について、入力語のモジュロ2ｘから変更子の現在値をシンボル単位減算する結果を導くステップと、上記シンボル単位減算の結果に関してアダマール変換操作またはそれと同等のものを適用することによって、別の構成成分である構成成分xを導くステップと、先行する変更子および構成成分xを2x-1倍した積のシンボル単位モジュロ2j総和に等しいように変更子を設定するステップと、上記変更子の最終値をもつように符号語を識別するステップと、を含む符号語を識別する方法。
【請求項１６】
pは素数であり、jは1より大きい整数であるとして、それぞれがpj個の異なる可能な値を有する複数のシンボルを含む所定の符号語組の中の符号語を識別する装置であって、入力語に関して、上記符号語の構成成分1ないし構成成分kの複数の構成成分を導き出す復号器であって、それぞれの構成成分は、所定の線形符号の所定のサブセットの要素を識別する復号器と、以下の関係に従って上記k個の構成成分を結合して上記符号語を識別する結合器と、
【数２】
1999266225.tif 000002
を備え、上式で、それぞれのb(x)は整数であり、xは１からkの整数であり、
j＞b(k)＞b(k-1)＞...＞b(2)＞b(1)≧0
であり、*はシンボル単位乗算を示し、+はシンボル単位加算を示し、modはシンボル単位モジュラ縮約を示す、符号語を識別する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図８の垂直ダイバシティーアンテナも、図１に垂直ダイバシティーアンテナと同様に、導電性のアーム２、上側アンテナ素子４０及び下側アンテナ素子６０を備えている。上側アンテナ素子４０及び下側アンテナ素子６０も、円錐状の接地素子４０ｇと６０ｇ及び円錐状の給電素子４０ｈと６０ｈを備えている。図１の垂直ダイバシティーアンテナでは、上側アンテナ素子４と下側アンテナ素子６とは、鏡面対称に配置されていた。しかし、この垂直ダイバシティーアンテナでは、これらは鏡面対称に配置されていない。即ち、アーム２の上側から、アーム２の下方に向かって上側アンテナ素子４０の接地素子４０ｇ、上側アンテナ素子４の給電素子４０ｈ、下側アンテナ素子６０の接地素子６０ｇ及び下側アンテナ素子６０の給電素子６０ｈが、この名前の順に配置されている。なお、図９に示すように、これら上側アンテナ素子４０と下側アンテナ素子６０とを１対とするアンテナ素子が、複数組、アーム２に沿って設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信を行う通信手段と、この通信手段により受信したファクシミリ画像を記録する記録手段と、画像を２次元的に読取る撮像手段と、この撮像手段により読取った原稿画像から電話番号を抽出する抽出手段と、前記抽出した電話番号を文字認識する文字認識手段と、前記文字認識した電話番号データを短縮キーの電話番号として登録する登録手段とを備えた画像通信装置。
【請求項２】
前記撮像手段により読取った原稿画像を前記通信手段によりファクシミリ送信することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記撮像手段により読取った原稿画像を前記記録手段により記録紙に印刷することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ファクシミリ通信を行う通信手段と、この通信手段により受信したファクシミリ画像を記録する記録手段と、画像を２次元的に読取る撮像手段と、この撮像手段により読取った原稿画像から電話番号を抽出する抽出手段と、前記抽出した電話番号を文字認識する文字認識手段と、前記文字認識した電話番号データを短縮キーの電話番号として登録する登録手段とを備えた構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、簡単な操作で短縮キーへの宛先電話番号登録ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に２次元配置された複数の画素と、前記複数の画素に対して各列ごとに配線され、一列の画素に共通に接続された信号線と、前記信号線に対して各列ごとに接続された負荷素子と
を備えたことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記負荷素子は、列方向の走査の際に少なくとも１列前の走査タイミングで前記信号線に選択的に接続される
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記負荷素子の動作が列走査回路により制御される
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記負荷素子は、前記列走査回路から出力される１列前の走査パルスによって前記信号線に選択的に接続される
ことを特徴とする請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記負荷素子は、前記信号線と基準電位点の間に直列に接続された制御トランジスタおよび電圧源からなり、前記制御トランジスタの制御電極に前記１列前の走査パルスが与えられる
ことを特徴とする請求項４記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記電圧源の電位は、各画素から出力された信号電流が定常状態に収まったときの前記信号線の電位とほぼ同じ電位に設定される
ことを特徴とする請求項５記載の固体撮像素子。
【請求項７】
複数の画素に接続された少なくとも1本の垂直信号線を有し、
前記垂直信号線は前記画素からの出力信号を出力する前に、その寄生容量にチャージされた電荷を排出する
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項８】
前記画素は増幅トランジスタを含み、
前記増幅トランジスタはソースが前記垂直信号線に接続されている
ことを特徴とする請求項７記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記増幅トランジスタはソースが垂直選択トランジスタを介して前記垂直信号線に接続されている
ことを特徴とする請求項８記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
行列状に２次元配置された複数の画素と、前記複数の画素に対して各列ごとに配線され、一列の画素に共通に接続された信号線と、前記信号線に対して各列ごとに接続された負荷素子とを備えた固体撮像素子において、
列方向の走査の際に少なくとも１列前の走査タイミングで前記信号線に前記負荷素子を選択的に接続する
ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１１】
行列状に２次元配置された複数の画素と、
前記複数の画素に対して各列ごとに配線され、一列の画素に共通に接続された信号線と、
前記信号線に対して各列ごとに接続された負荷素子と
を備えた固体撮像素子を撮像デバイスとして用いた
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１２】
前記負荷素子は、列方向の走査の際に少なくとも１列前の走査タイミングで前記信号線に選択的に接続される
ことを特徴とする請求項１１記載のカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローヤルゼリー５〜２０重量％、アスコルビン酸１０〜２０重量％、β−カロチン１〜１０重量％、トコフェロール１〜１０重量％を含有する食用組成物(Ａ)と
スピルリナ１０〜５０重量％、プロタミン１〜１０重量％、ビール酵母１〜２０重量％、乳酸菌１〜１０重量％を含有する食用組成物(Ｂ)とを、
食用組成物(Ａ)と 食用組成物(Ｂ)との比が１：０．１〜１０(重量比)の割合で含まれている抗腫瘍作用を持つ食用組成物。
【請求項２】
ローヤルゼリー５〜２０重量％、アスコルビン酸１０〜２０重量％、β−カロチン１〜１０重量％、トコフェロール５〜１０重量％、米糠抽出物０．５〜３重量％を含有する抗腫瘍作用組成物。
【請求項３】
スピルリナ１０〜５０重量％、プロタミン１〜１０重量％、ビール酵母１〜２０重量％、乳酸菌５〜１０重量％を含有する抗腫瘍作用組成物。
【請求項４】
(１)結晶セルロースにローヤルゼリーを吸着、乾燥後、硬化油で被覆して顆粒状ローヤルゼリー組成物となす工程、(２)デキストリンにトコフェロール、β−カロチンおよび／または米糠抽出物を均質に混合、吸着させて顆粒状組成物となす工程、の両工程を少なくとも経ることを特徴とする食用組成物または抗腫瘍作用組成物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
配列表配列番号１４に記載されるアミノ酸配列を有する請求項２記載のＤ−３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、アザセリンまたはβ−（２−チエニル）−ＤＬ−アラニンに耐性を有しＬ−セリン生産能を有するコリネ型細菌である。
さらに本発明は、コリネ型細菌に由来し、Ｌ−セリンによるフィードバック阻害が解除されたＤ−３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼ；アザセリンまたはβ−（２−チエニル）−ＤＬ−アラニンに耐性を有しＬ−セリン生産能を有するコリネ型細菌からえられうる同Ｄ−３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼ；配列表配列番号１２に記載されるアミノ酸配列、または同配列に、１または複数のアミノ酸置換、付加または欠失が生じたアミノ酸配列を有するＤ−３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼにおいて、配列番号１２に記載されるアミノ酸配列の３２５番目のグルタミン酸残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換したことを特徴とする同Ｄ−３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼ；および、配列表配列番号１４に記載されるアミノ酸配列を有する同Ｄ−３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼである。
以 上
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
モルガネラ・モルガニ (Morganella morganii) AJ2771
アクチノマドゥラ・マドゥラ (Actinomadura madurae) ATCC19425
アクチノマイセス・ビオラセオクロモゲネス (Actinomyces violaceochromogenes) IFO13100
ストレプトマイセス・セリカラー (Streptomyces coelicolor) ATCC10147
ストレプトマイセス・フラベラス (Streptomyces flaveolus) AJ9012
ストレプトマイセス・グリセオラス (Streptomyces griseolus) NRRL B-1062
ストレプトマイセス・リビダンス (Streptomyces lividans) IFO13385
ストレプトマイセス・オリバセウス (Streptomyces olivaceus) ATCC21379
ストレプトマイセス・タナシエンシス(Streptomyces tanashiensis) ATCC15238
ストレプトマイセス・バージニエ (Streptomyces virginiae) AJ9053
ストレプトマイセス・アンチビオティカス (Streptomyces antibioticus) NRRL3238
ストレプトマイセス・カカオイ (Streptomyces cacaoi) ATCC19093
ストレプトマイセス・ラベンデュレ (Streptomyces lavendulae) ATCC8664
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
モルガネラ・モルガニ (Morganella morganii) AJ2771は、1998年1月16日に通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所（現通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所）に寄託され、受託番号FERM P-16594が付与され、1998年９月９日にブダペスト条約に基づく国際寄託に移管され、受託番号FERM BP-6496が付与されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ストレプトマイセス・フラベラス (Streptomyces flaveolus) AJ9012は、1998年1月16日に通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所（現通商産業省工業技術院生命工学工業
技術研究所）に寄託され、受託番号FERM P-16585が付与され、1998年９月９日にブダペスト条約に基づく国際寄託に移管され、受託番号FERM BP-6494が付与されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
反応は通常、温度20〜60℃、望ましくは30〜40℃で、pH4.0〜9.0望ましくはpH6.5〜7.5で好結果を与える。尚、反応液には、炭酸カルシウムを例えば2%(w/v)となるように添加するなどして、反応時のpHの低下を防ぐと、キシリトールの収率を高めることができる場合がある。反応には、静地反応あるいは撹はん反応のいずれの方法も採用し得る。反応時間は、使用する菌体の活性、D-アラビトール濃度などの条件によって異なるが、1〜100時間が望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
表２  反応により生成したキシリトール濃度及び収率
────────────────────────────────────
菌株                        生成キシリトール(g/l)  反応収率(%)
────────────────────────────────────
Actinomadura madurae ATCC19425                   0.5           1.0
Actinomyces violaceochromogenes IFO13100         0.1           0.2
Streptomyces coelicolor ATCC10147                0.5           1.0
Streptomyces flaveolus AJ9012                    0.3           0.6
Streptomyces griseolus NRRL B-1062               0.4           0.8
Streptomyces lividans IFO13385                   0.4           0.8
Streptomyces olivaceus ATCC21379                 0.3           0.6
Streptomyces tanashiensis ATCC15238              0.9           1.8
Streptomyces virginiae AJ9053                    0.5           1.0
Streptomyces antibioticus NRRL3238               0.1           0.2
Streptomyces cacaoi ATCC19093                    0.1           0.2
Streptomyces lavendulae ATCC8664                 0.1           0.2
────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
アミノ酸を過飽和に含有する水溶液の調製方法は特に限定されるものではないが、好ましくは過飽和量のアミノ酸を溶解するのに十分な温度条件及びｐＨ条件下で完全に溶解させた後他の必要な成分を添加し調製する方法があげられる。
温度条件としては、保存、流通又は使用温度よりも高温、好ましくは４０℃以上、より好ましくは７０℃以上である。ｐＨ条件としては、酸性又はアルカリ性である。ｐＨは、ｐＨ調整剤により調整することができる。ｐＨは、目的のアミノ酸が高濃度に溶解するｐＨとするのが好ましい。例えばチロシンを高濃度で含有するアミノ酸水溶液を調製するには、ｐＨを酸性もしくはアルカリ性にした水溶液を用いる。該水溶液のｐＨとしては、ｐＨ１〜５が好ましく、ｐＨ２〜３がより好ましい。アミノ酸を溶解するにあたり、ｐＨ調整剤以外の化合物が水溶液に含有していてもよいが、蛋白質、高濃度で溶解しようとするアミノ酸以外のアミノ酸等で緩衝作用を有する化合物が存在すると、該水溶液のｐＨ調整に必要以上の濃度のｐＨ調整剤を添加する必要があるので好ましくはない。従って、本発明においては、目的のアミノ酸のみをｐＨ調整剤を添加した水溶液を上述の温度条件下で溶解した後、必要に応じて添加物を添加して調製するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像から画像信号を生成する撮像手段と、
当該撮像手段から出力される画像信号を記憶する画像メモリ手段と、
信号処理パラメータに従い、当該画像メモリ手段に記憶される画像信号を信号処理する信号処理手段と、を有し、
当該信号処理パラメータが外部制御ユニットから供給されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該信号処理手段により信号処理された画像信号は、当該画像メモリ手段に格納される請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
当該信号処理パラメータを入力するパラメータ入力手段を具備する請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
当該信号処理パラメータがホワイトバランス調整値である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
当該信号処理パラメータが色ガンマ調整値及び輝度ガンマ調整値である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
当該信号処理パラメータが色マトリクス調整値である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
当該信号処理パラメータが輪郭強調に関する調整値である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
当該信号処理パラメータが出力画像サイズ調整値である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
当該信号処理パラメータが画像圧縮率調整値である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
当該撮像装置と当該外部制御ユニットを接続し、当該信号処理パラメータを通信する通信手段を具備する請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像ユニットと当該撮像ユニットを制御する外部制御ユニットとからなる撮像システムであって、
当該撮像ユニットが、光学像から画像信号を生成する撮像手段と、当該撮像手段から出力される画像信号を記憶する画像メモリ手段と、当該外部制御ユニットを接続する接続手段と、当該外部制御ユニットからの信号処理パラメータに従い、当該画像メモリ手段に記憶される画像信号を信号処理する信号処理手段と、当該撮像ユニットの全体を制御する制御ユニットとを具備し、
当該外部制御ユニットが、ユーザによる当該信号処理パラメータの入力を処理し、入力された当該信号処理パラメータと信号処理の開始指示を当該撮像ユニットに供給するパラメータ処理手段と、当該撮像ユニットの当該接続手段に接続する接続手段を具備する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
当該信号処理手段により信号処理された画像信号は、当該画像メモリ手段に格納される請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１３】
当該外部制御ユニットは更に記憶手段を具備し、当該信号処理手段により信号処理された画像信号は、当該撮像ユニット及び当該外部制御ユニットの当該接続手段を介して当該記憶手段に格納される請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１４】
当該信号処理パラメータがホワイトバランス調整値である請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１５】
当該信号処理パラメータが色ガンマ調整値及び輝度ガンマ調整値である請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１６】
当該信号処理パラメータが色マトリクス調整値である請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１７】
当該信号処理パラメータが輪郭強調に関する調整値である請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１８】
当該信号処理パラメータが出力画像サイズ調整値である請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１９】
当該信号処理パラメータが画像圧縮率調整値である請求項１０に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、光学像から画像信号を生成する撮像手段と、当該撮像手段から出力される画像信号を記憶する画像メモリ手段と、信号処理パラメータに従い、当該画像メモリ手段に記憶される画像信号を信号処理する信号処理手段と、を有し、当該信号処理パラメータが外部制御ユニットから供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願と共通の出願人により出願された特許文献１には、燃料アセンブリを提供することが開示されている。この燃料アセンブリでは、上部タイプレートのグリッド構造が、持ち上げバーを含んでいる比較的小さなハンドル・バー・アセンブリのみのために完全に除去されている。ハンドル・バー・アセンブリは、構造部材として用いられている燃料棒及び／又はウォータ・ロッドに直接取り付けられていると共に、選択によりチャンネルにも取り付けられている。上部タイプレートのグリッドを除去することにより、燃料棒は、燃料集合体の上部ハンドル及び燃料取扱装置に対して適当なクリアランスが保持される点にまで長さ方向に伸長することができる。又、上部端栓を短縮させることもでき、これにより燃料棒プレナムの長さを更に延長することができる。又、複雑なグリッド構造を有している上部タイプレートを排除すると、バンドルの頂部における流れの制約及び圧力低下（圧損）が減少すると共に燃料集合体の組み立ての全体経費を抑える好機が得られる。上に参照した本願と共通の出願人による係属中の米国特許出願のすべての開示は、ここに参照されるべきものである。
【特許文献１】
特開平９−１８４８９３号公報
【特許文献２】
特開平５−２６４７６４号公報
【特許文献３】
特開平９−２６４９１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、フルオロエラストマー及びアミノシランの反応生成物の外表面層化合物と、を含み、ここで該アミノシランがＮＨ2 （ＣＨ2 ）n ＮＨ（ＣＨ2 ）m Ｓｉ［（ＯＲ）t （Ｒ’）w ］の式からなり、式中、ｎ及びｍは１〜２０の整数であり、ｔ＋ｗ＝３であり、Ｒ及びＲ’は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素又は炭素数６〜１８の芳香族基であることを特徴とする、フューザシステム部材。
【請求項２】
前記アミノシランが、Ｎ−（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）−トリメトキシシラン、３−（Ｎ−ストリルメチル−２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランヒドロクロライド及び（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のフューザシステム部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する内面に電極を有する一対の基板間に液晶層を挟持してなり、前記一方の基板に反射層を備え、
前記液晶層は、高分子及び液晶分子を含み、
対向する前記電極によって複数の画素領域が構成され、
前記反射層には、前記画素領域毎に、相互に反射率の異なる複数の反射区画が形成されてなることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記液晶層に印加される電圧の印加状態により光透過状態と光散乱状態との間の光学特性を制御してなることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記複数の反射区画は、前記液晶層に対して電位を印加するための電極として形成されたものであることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１において、前記複数の反射区画は、相互に異なる種類の材料を含んで形成されることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１において、前記複数の反射区画は、相互に異なる膜厚で形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１において、前記複数の反射区画は、相互に異なる表面状態で形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２において、前記複数の反射区画は、第一の反射膜の表面上に部分的に他の反射膜を重畳させた積層構造によって構成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記複数の反射区画は、相互に異なる種類の材料を含んで形成されても良いし、相互に異なる膜厚で形成されも良いし、相互に異なる表面状態で形成されても良い。金属その他の反射性材料の種類や組成又は形成条件を変えることにより反射率の異なる反射区画を容易に形成することができる。