【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージシステムの記憶領域をネットワークを経由してユーザに有償で使用させるストレージサービスの提供方法であって、
前記ストレージシステムの前記記憶領域を、少なくとも１つの第１のストレージデバイスと、少なくとも１つの第２のストレージデバイスとで構成し、
個々の前記ユーザ毎に、前記記憶領域に占める前記ユーザのデータ容量の大小に応じて、前記第１および第２のストレージデバイスを使い分けることを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項２】
請求項１記載のストレージサービスの提供方法において、
前記第１のストレージデバイスにおいて前記ユーザに割り当てられる第１の上限容量と前記第２のストレージデバイスにおいて当該ユーザに割り当てられる第２の上限容量とを当該ユーザに設定させ、前記第１の上限容量と前記第２の上限容量の合計が同じであっても、前記合計に対する前記第２の上限容量の占める割合が高い程、そのユーザへの課金額を低くすることを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項３】
請求項１記載のストレージサービスの提供方法において、
前記ユーザが使用する容量が前記第１の上限容量を超えない間は、当該ユーザの当該ストレージデバイスへのアクセス速度を保証することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項４】
請求項１記載のストレージサービスの提供方法において、
前記第１のストレージデバイスを１つまたは複数の磁気ディスク装置で構成し、前記第２のストレージデバイスを１つまたは複数の磁気テープ装置で構成することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項５】
請求項１記載のストレージサービスの提供方法において、
前記第１および第２のストレージデバイスの各々における前記ユーザのデータに対するアクセス頻度を計測し、同一ユーザのデータで前記第１のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の高いデータが前記第２のストレージデバイス中に存在するとき、両者を交換することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項６】
請求項１記載のストレージサービスの提供方法において、
前記第１のストレージデバイスと前記ユーザ間の平均データ転送速度を前記第２のストレージデバイスと前記ユーザ間の平均データ転送速度よりも高く設定し、前記第２のストレージデバイスの容量当りのコストを前記第１のストレージデバイスの容量当りのコストより低く設定することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項７】
ネットワークを経由してユーザに有償で使用される記憶領域を構成する、少なくとも１つの第１のストレージデバイス、および、少なくとも１つの第２のストレージデバイスと、
個々の前記ユーザ毎に、前記記憶領域に占める前記ユーザのデータ容量の大小に応じて、前記第１および第２のストレージデバイスを使い分ける記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項７記載のストレージシステムにおいて、
前記ユーザによるデータアクセス時の平均データ転送速度は、前記第１のストレージデバイスの方が前記第２のストレージデバイスよりも大きく設定され、
前記記憶制御手段は、
前記第１のストレージデバイスにおいて前記ユーザに割り当てられる第１の上限容量と前記第２のストレージデバイスにおいて当該ユーザに割り当てられる第２の上限容量とを当該ユーザに設定させ、前記第１の上限容量と前記第２の上限容量の合計が同じであっても、前記合計に対する前記第２の上限容量の占める割合が高い程、そのユーザへの課金額を低くする第１の制御動作、
前記第１および第２のストレージデバイスの各々における前記ユーザのデータに対するアクセス頻度を計測し、同一ユーザのデータで前記第１のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の高いデータが前記第２のストレージデバイス中に存在するとき、両者を交換する第２の制御動作、
の少なくとも一つの制御動作を実行することを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
ストレージシステムの記憶領域をネットワークを経由してユーザに有償で使用させるストレージサービスの提供方法であって、
前記記憶領域に占める前記ユーザの使用データ容量の大小に応じて、単位データ容量当たりの課金単価を変化させることを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項１０】
ストレージシステムの記憶領域をネットワークを経由してユーザに有償で使用させるストレージサービスの提供方法であって、
前記ストレージシステムの前記記憶領域を、少なくとも１つの第１のストレージデバイスと、前記第１のストレージデバイスとは異なる、少なくとも１つの第２のストレージデバイスとで構成し、
個々の前記ユーザ毎に、前記記憶領域に占める前記ユーザのデータ容量の大小に応じて、前記第１および第２のストレージデバイスを使い分け、
前記第１のストレージデバイスにおいて前記ユーザに割り当てられる第１の上限容量と前記第２のストレージデバイスにおいて当該ユーザに割り当てられる第２の上限容量とを当該ユーザに設定させ、前記第１の上限容量と前記第２の上限容量の合計が同じであっても、前記合計に対する前記第２の上限容量の占める割合が高い程、そのユーザへの課金額を低くし、
前記ユーザが使用する容量が前記第１の上限容量を超えない間は、当該ユーザの当該ストレージデバイスへのアクセス速度を保証し、
前記第１のストレージデバイスを１つまたは複数の磁気ディスク装置で構成し、前記第２のストレージデバイスを１つまたは複数の磁気テープ装置で構成することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項１１】
ストレージシステムの記憶領域をネットワークを経由してユーザに有償で使用させるストレージサービスの提供方法であって、
前記ストレージシステムの前記記憶領域を、少なくとも１つの第１のストレージデバイスと、前記第１のストレージデバイスとは異なる、少なくとも１つの第２のストレージデバイスとで構成し、
個々の前記ユーザ毎に、前記記憶領域に占める前記ユーザのデータ容量の大小に応じて、前記第１および第２のストレージデバイスを使い分け、
前記第１のストレージデバイスにおいて前記ユーザに割り当てられる第１の上限容量と前記第２のストレージデバイスにおいて当該ユーザに割り当てられる第２の上限容量とを当該ユーザに設定させ、前記第１の上限容量と前記第２の上限容量の合計が同じであっても、前記合計に対する前記第２の上限容量の占める割合が高い程、そのユーザへの課金額を低くし、
前記ユーザが使用する容量が前記第１の上限容量を超えない間は、当該ユーザの当該ストレージデバイスへのアクセス速度を保証し、
前記第１および第２のストレージデバイスの各々における前記ユーザのデータに対するアクセス頻度を計測し、同一ユーザのデータで前記第１のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の高いデータが前記第２のストレージデバイス中に存在するとき、前記第２のストレージデバイス中のアクセス頻度の高いデータを当該第２のストレージデバイスから前記第１のストレージデバイスに移動し、一方、同一ユーザのデータで前記第２のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の低いデータが前記第１のストレージデバイス中に存在するとき、前記第１のストレージデバイス中のアクセス頻度の低いデータを当該第１のストレージデバイスから前記第２のストレージデバイスに移動することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項１２】
ストレージシステムの記憶領域をネットワークを経由してユーザに有償で使用させるストレージサービスの提供方法であって、
前記ストレージシステムの前記記憶領域を、少なくとも１つの第１のストレージデバイスと、前記第１のストレージデバイスとは異なる、少なくとも１つの第２のストレージデバイスとで構成し、
個々の前記ユーザ毎に、前記記憶領域に占める前記ユーザのデータ容量の大小に応じて、前記第１および第２のストレージデバイスを使い分け、
前記第１のストレージデバイスにおいて前記ユーザに割り当てられる第１の上限容量と前記第２のストレージデバイスにおいて当該ユーザに割り当てられる第２の上限容量とを当該ユーザに設定させ、前記第１の上限容量と前記第２の上限容量の合計が同じであっても、前記合計に対する前記第２の上限容量の占める割合が高い程、そのユーザへの課金額を低くし、
前記ユーザが使用する容量が前記第１の上限容量を超えない間は、当該ユーザの当該ストレージデバイスへのアクセス速度を保証し、
前記第１および第２のストレージデバイスの各々における前記ユーザのデータに対するアクセス頻度を計測し、同一ユーザのデータで前記第１のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の高いデータが前記第２のストレージデバイス中に存在するとき、前記第２のストレージデバイス中のアクセス頻度の高いデータを当該第２のストレージデバイスから前記第１のストレージデバイスに移動し、一方、同一ユーザのデータで前記第２のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の低いデータが前記第１のストレージデバイス中に存在するとき、前記第１のストレージデバイス中のアクセス頻度の低いデータを当該第１のストレージデバイスから前記第２のストレージデバイスに移動し、
前記第１のストレージデバイスと前記ユーザ間の平均データ転送速度を前記第２のストレージデバイスと前記ユーザ間の平均データ転送速度よりも高く設定し、前記第２のストレージデバイスの容量当りのコストを前記第１のストレージデバイスの容量当りのコストより低く設定することを特徴とするストレージサービスの提供方法。
【請求項１３】
ネットワークを経由してユーザに有償で使用される記憶領域を構成する、少なくとも１つの第１のストレージデバイス、および、前記第１のストレージデバイスとは異なる、少なくとも１つの第２のストレージデバイスと、
個々の前記ユーザ毎に、前記記憶領域に占める前記ユーザのデータ容量の大小に応じて、前記第１および第２のストレージデバイスを使い分ける記憶制御手段と、
を備え、
前記ユーザによるデータアクセス時の平均データ転送速度は、前記第１のストレージデバイスの方が前記第２のストレージデバイスよりも大きく設定され、
前記記憶制御手段は、
前記第１のストレージデバイスにおいて前記ユーザに割り当てられる第１の上限容量と前記第２のストレージデバイスにおいて当該ユーザに割り当てられる第２の上限容量とを当該ユーザに設定させ、前記第１の上限容量と前記第２の上限容量の合計が同じであっても、前記合計に対する前記第２の上限容量の占める割合が高い程、そのユーザへの課金額を低くする第１の制御動作と、
前記第１および第２のストレージデバイスの各々における前記ユーザのデータに対するアクセス頻度を計測し、同一ユーザのデータで前記第１のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の高いデータが前記第２のストレージデバイス中に存在するとき、前記第２のストレージデバイス中のアクセス頻度の高いデータを当該第２のストレージデバイスから前記第１のストレージデバイスに移動し、一方、同一ユーザのデータで前記第２のストレージデバイスに記録されたデータよりアクセス頻度の低いデータが前記第１のストレージデバイス中に存在するとき、前記第１のストレージデバイス中のアクセス頻度の低いデータを当該第１のストレージデバイスから前記第２のストレージデバイスに移動する第２の制御動作と、
を実行することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態であるストレージサービスの提供方法を実施するストレージシステムの構成例を示す概念図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態を図５〜８を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２の実施の形態の構成は、図１に示された第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態を適用したストレージサービスにおいてユーザがサーバと事前に取り交わす契約を説明する。ユーザは、サーバとの間で、そのユーザがストレージサブシステムにおいて使用できる容量の第１の上限Ｌ１（テラバイト）と第２の上限Ｌ２（テラバイト）を取り決める。ここで、Ｌ２はＬ１と同じかまたはＬ１より大きくなければならない。ユーザはＬ２を超える容量を使用することはできない。また、ユーザが使用している容量がＬ１を超えたときは、超えた分を一定期間（例えば、一週間）は記録しておくが、その期間が経過した後はサーバが消去する。ユーザは、そのデータが消去されないようにするためには契約内容を変更しＬ１を引き上げなければならない。このとき、ユーザがサーバに支払う料金Ｃは、本発明の第１の実施の形態に記載の式（１）及び式（２）によって計算される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上述の契約形態のほかに、次のような契約を取り交わす場合にも、本発明の第２の実施の形態に適用できる。ユーザは、ストレージサブシステムにおいて使用できる容量を指定する。それを第１の上限Ｌ１とする。またユーザは、上限Ｌ１を一時的に超えて利用することができる" 超過分の一時保存サービス" を選択できるようにする。このとき、第２の上限Ｌ２は、上限Ｌ１よりも大きくかつ第２のストレージサブシステムの最大許容量または最大使用可能量を超えない範囲で自動設定する。または、先の契約形態と同様、一時保存サービスにおける上限Ｌ２をその時設定してもよい。ユーザは、第１のストレージデバイスに対して上限Ｌ１を超えたデータを記憶させても、一時保存サービスを選択してあれば、上限Ｌ２の容量まで第２のストレージデバイスを一時的に利用することができる。このときの料金は、一時サービスとして定額とするか、または本発明の第１の実施の形態に記載の式（１）及び式（２）によって計算された額とすればよい。ユーザに上限Ｌ２を見せる代わりに" 超過分の一時保存サービス" として提供することで、ユーザにとって簡易なサービスを提供することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上、本発明の第１及び第２の実施の形態においては、第１のストレージデバイス１１０を磁気ディスクアレイ装置、第２のストレージデバイス１２０を磁気テープライブラリ装置としたが、第１のストレージデバイス１１０及び第２のストレージデバイス１２０を共に磁気ディスクアレイ装置として、第２のストレージデバイス１２０を第１のストレージデバイス１１０より容量当りの単価の安い磁気ディスク装置で構成してもよい。この他の組合せであっても、第２のストレージデバイス１２０に第１のストレージデバイス１１０より容量当りの単価の安いデバイスを採用することにより、効果を損ねることなく本発明を実施できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、本発明の第３の実施の形態を図９〜１２を用いて説明する。