Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重化部にて第１のサービス放送番組の素材を示す第１のサービス素材情報を含んだ第１のサービス放送信号を所定の放送帯域中の少なくとも一部の帯域に割り当てて送出するとともに、互いに送出レートが異なり、それぞれ前記第１のサービス放送番組とは異なる第２のサービス放送番組の素材を示すパケット構造の複数の第２のサービス素材情報、前記第２のサービス放送番組に関する制御情報を示すパケット構造の周期情報を含んだ第２のサービス放送信号を前記第１のサービス放送信号に割り当てられていない残りの帯域に割り当て、前記第１のサービス放送信号の帯域占有率に応じた送出レートで送出するデジタル放送信号多重送出装置であって、
前記第２のサービス放送信号を送出すべく送出レート範囲内の前記第２のサービス放送番組ごとの任意の送出レートを示すレート情報を取得するレート情報取得手段と、
前記第２のサービス放送信号をバッファに所定パケット数分格納し、要求に応じて前記多重化部に供給する信号供給手段と、
前記バッファに保存された第２のサービス放送信号の各パケットの内容を識別する識別手段と、
前記識別手段の識別結果及び前記レート情報取得手段で取得したレート情報に基づいて前記バッファから前記第２のサービス放送信号を読み出し、前記多重化部に対し前記第２のサービス放送信号を前記第１のサービス放送信号に多重させる多重制御手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送信号多重送出装置。
【請求項２】
前記レート情報取得手段は、前記多重化部を制御する多重制御部との通信により前記レート情報を取得することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送信号多重送出装置。
【請求項３】
前記第２のサービス放送信号を生成するとともに、前記第２のサービス放送信号のパケット間に前記第２のサービス番組ごとの任意の送出レートを示すレート情報パケットを挿入して前記多重化部へ伝送する信号生成部をさらに備え、
前記レート情報取得手段は、前記第２のサービス放送信号からレート情報パケットを抽出することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送信号多重送出装置。
【請求項４】
前記レート情報は、前記第２のサービス放送番組ごとに運用規定に準拠した最大送出レートのうちの任意の送出レートを示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデジタル放送信号多重送出装置。
【請求項５】
多重化部にて第１のサービス放送番組の素材を示す第１のサービス素材情報を含んだ第１のサービス放送信号を所定の放送帯域中の少なくとも一部の帯域に割り当てて送出するとともに、互いに送出レートが異なり、それぞれ前記第１のサービス放送番組とは異なる第２のサービス放送番組の素材を示す第２のサービス素材情報、前記第２のサービス放送番組に関する制御情報を示すデータの周期情報を含んだ第２のサービス放送信号を前記第１のサービス放送信号に割り当てられていない残りの帯域に割り当て、前記第１のサービス放送信号の帯域占有率に応じた送出レートで送出するデジタル放送信号多重送出装置であって、
前記第２のサービス放送信号を送出すべく送出レート範囲内の前記第２のサービス放送番組ごとの任意の送出レートを示すレート情報を取得するレート情報取得手段と、
前記第２のサービス放送信号をバッファに所定量分格納し、要求に応じて前記多重化部に供給する信号供給手段と、
前記バッファに保存された第２のサービス放送信号の内容を識別する識別手段と、
前記識別手段の識別結果及び前記レート情報取得手段で取得したレート情報に基づいて前記バッファから前記第２のサービス放送信号を読み出し、前記多重化部に対し前記第２のサービス放送信号を前記第１のサービス放送信号に多重させる多重制御手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送信号多重送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオデータの再生に同期して静止画像データを再生する画像再生システムであって、
ビデオデータの再生に伴って当該ビデオデータの再生時間位置を取得する位置情報取得手段と、
取得した再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを取得する画像取得手段と、
取得した静止画像データをビデオデータと同期して再生する画像再生手段と、を備えたことを特徴とする画像再生システム。
【請求項２】  ビデオデータの再生に同期して静止画像データを再生する画像再生システムであって、
ビデオデータと当該ビデオデータに対応付けた静止画像データとを保持する配信サーバと、当該配信サーバから提供されたビデオデータと静止画像データとを再生して画面表示する閲覧クライアントとを備え、
前記閲覧クライアントは、ビデオデータの再生に伴って当該ビデオデータの再生時間位置を取得する位置情報取得手段と、当該再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを前記配信サーバに要求する画像要求手段と、当該要求に応じて配信サーバから提供された静止画像データをビデオデータと同期して再生する画像再生手段とを有したことを特徴とする画像再生システム。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の画像再生システムにおいて、
ビデオデータの再生時間位置情報をユーザ入力から受け付ける指定手段と、
受け付けた再生時間位置情報に応じた時間位置からビデオデータを再生するビデオ再生手段と、を備え、
前記位置情報取得手段はユーザ入力によって指定された時間位置情報を取得することを特徴とすることを特徴とする画像再生システム。
【請求項４】  ビデオデータと複数の静止画像データとを対応付けて再生する画像再生システムであって、
静止画像データの内から１つの静止画像データを選択する指示をユーザ入力から受け付ける指定手段と、
選択された静止画像データが対応する再生時間位置からビデオデータを再生するビデオ再生手段と、を備えたことを特徴とする画像再生システム。
【請求項５】  位置情報取得手段と、画像取得手段と、画像再生手段と、を備えた画像再生システムが、ビデオデータの再生に同期して静止画像データを再生する画像再生方法であって、
前記位置情報取得手段が、ビデオデータの再生に伴って当該ビデオデータの再生時間位置を取得し、
前記画像取得手段が、取得した再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを取得し、
前記画像再生手段が、取得した静止画像データをビデオデータと同期して再生することを特徴とする画像再生方法。
【請求項６】  ビデオデータと当該ビデオデータに対応付けた静止画像データとを保持する配信サーバと、当該配信サーバから提供されたビデオデータと静止画像データとを再生して画面表示する閲覧クライアントと、を備えた画像再生システムが、ビデオデータの再生に同期して静止画像データを再生する画像再生方法であって、
前記閲覧クライアントは、位置情報取得手段と、画像要求手段と、画像再生手段とを備えており、
前記位置情報取得手段が、ビデオデータの再生に伴って当該ビデオデータの再生時間位置を取得し、
前記画像要求手段が、取得した再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを前記配信サーバに要求し、
前記映像再生手段が、当該要求に応じて前記配信サーバから提供された静止画像データをビデオデータと同期して再生することを特徴とする画像再生方法。
【請求項７】  指定手段と、ビデオ再生手段と、画像再生手段と、を備えた画像再生システムが、ビデオデータと静止画像データとを同期して再生する画像再生方法であって、
ビデオデータの再生時間位置に静止画像データを予め対応付けておき、
前記指定手段が、ビデオデータの再生時間位置情報をユーザ入力から受け付け、
前記ビデオ再生手段が、受け付けた再生時間位置からビデオデータを再生し、
前記画像再生手段が、受け付けた再生時間位置に対応付けられた静止画像データを再生することを特徴とする画像再生方法。
【請求項８】  指定手段と、ビデオ再生手段と、を備えた画像再生システムが、ビデオデータと静止画像データとを同期して再生する画像再生方法であって、
ビデオデータの再生時間位置に静止画像データを予め対応付けておき、
前記指定手段が、画面表示された静止画像を選択するユーザ入力を受け付け、
前記ビデオ再生手段が、選択された静止画像データが対応付けられた再生時間位置からビデオデータを再生することを特徴とする画像再生方法。
【請求項９】  ビデオデータの再生に同期して静止画像データを再生する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
ビデオデータの再生に伴って当該ビデオデータの再生時間位置を取得し、
取得した再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを取得して、
取得した静止画像データをビデオデータと同期して再生する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  ビデオデータの再生に同期して静止画像データを再生する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
ビデオデータの再生に伴って当該ビデオデータの再生時間位置を取得し、
取得した再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを、ビデオデータに対応付けた静止画像データを保持する配信サーバに要求し、
当該配信サーバから提供された静止画像データをビデオデータと同期して再生する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  ビデオデータと静止画像データとを同期して再生する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
ビデオデータの再生時間位置情報をユーザ入力から受け付け、
受け付けた再生時間位置からビデオデータを再生し、
受け付けた再生時間位置に予め対応付けられた静止画像データを再生する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  ビデオデータと静止画像データとを同期して再生する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
画面表示された静止画像を選択するユーザ入力を受け付け、
選択された静止画像データが予め対応付けられた再生時間位置からビデオデータを再生する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静止画像データをビデオデータに対応付ける画像処理システムであって、
ビデオデータを再生して画面表示するビデオ表示手段と、
静止画像データを再生して画面表示する画像表示手段と、
画面表示された静止画像を指定するユーザ入力を受け付ける指定手段と、
ビデオデータの再生中に入力されたユーザからの指定入力に応じて、当該指定された静止画像データをビデオデータの再生時間位置に対応付ける対応付け手段と、を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  静止画像データをビデオデータに対応付ける画像処理システムであって、
ビデオデータを再生して画面表示するビデオ表示手段と、静止画像データを再生して画面表示する画像表示手段と、画面表示された静止画像を指定するユーザ入力を受け付ける指定手段と、ビデオデータの再生中に入力されたユーザからの指定入力に応じて、当該指定された静止画像データをビデオデータの再生時間位置に対応付ける対応付け手段とを有する登録クライアントと、
対応付けされたビデオデータと静止画像データを保持し、閲覧クライアントからの要求に応じてビデオデータ及び静止画像データを提供する配信サーバと、を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】  請求項２に記載の画像処理システムにおいて、
前記配信サーバはビデオデータと静止画像データとの対応関係情報を閲覧クライアントに提供し、閲覧クライアントから要求された静止画像データを提供することを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】  ビデオデータの再生中に入力されたユーザからの指定入力に応じて、当該指定された静止画像データをビデオデータの再生時間位置に対応付ける対応付け処理のためのインタフェースであって、
ビデオデータを再生したビデオ画像を表示するビデオ表示部と、静止画像データを再生した静止画像を表示する画像表示部とが同一画面上に設けられていることを特徴とする画像処理用インタフェース。
【請求項５】  ビデオ表示手段と、画像表示手段と、指定手段と、対応付け手段と、を備えた画像処理システムが、静止画像データをビデオデータに対応付ける画像処理方法であって、
前記ビデオ表示手段が、ビデオデータを再生して画面表示するとともに、前記画像表示手段が、静止画像データを再生して画面表示し、
前記対応付け手段が、ビデオデータの再生中に前記指定手段によりユーザ入力された静止画像の指定に応じて、当該指定された静止画像データをビデオデータの再生時間位置に対応付けることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  ビデオ表示手段と、画像表示手段と、指定手段と、対応付け手段と、を備えた登録クライアントが、閲覧クライアントからの要求に応じてビデオデータ及び静止画像データを提供する配信サーバに、静止画像データをビデオデータに対応付けて登録する画像処理方法であって、
前記ビデオ表示手段が、ビデオデータを再生して画面表示するとともに、前記画像表示手段が、静止画像データを再生して画面表示し、
前記対応付け手段が、ビデオデータの再生中に前記指定手段によりユーザ入力された静止画像の指定に応じて、当該指定された静止画像データをビデオデータの再生時間位置に対応付け、当該対応付け関係情報とともにビデオデータ及び静止画像データを前記配信サーバに登録することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  請求項６に記載の画像処理方法において、
前記対応付け関係情報はビデオデータの再生時間位置に応じて配信サーバに対して所定の静止画像データを要求するためのプログラムであり、
前記配信サーバが、閲覧クライアントからの要求に応じてビデオデータ及び当該プログラムを当該閲覧クライアントに提供し、
当該閲覧クライアントが、前記配信サーバから提供されたプログラムをビデオデータの再生に伴って実行することにより、再生時間位置に対応付けられた静止画像データを前記配信サーバに要求することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  静止画像データをビデオデータに対応付ける画像処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
静止画像を画面表示して、ビデオデータの再生中に静止画像を指定する入力を受け付け、当該ユーザ指定された静止画像データを再生しているビデオデータの再生時間位置に対応付ける処理を、コンピュータに実施させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオデータに対応付けた静止画像データを検索する画像検索システムであって、
キーワード入力を受け付ける入力手段と、
静止画象データに含まれる文字列を抽出する抽出手段と、
抽出された文字列と入力されたキーワードとを照合して該当する静止画像データを検索する検索手段と、を備えたことを特徴とする画像検索システム。
【請求項２】  請求項１に記載の画像検索システムにおいて、
検索結果としての静止画像データを一覧として画像表示する表示手段と、
静止画像データの画像サイズを所定の基準に従って変更して前記表示手段により表示させるサイズ変更手段と、を備えたことを特徴とする画像検索システム。
【請求項３】  請求項１に記載の画像検索システムにおいて、
検索結果としての静止画像データを画像表示する表示手段と、
画像表示された静止画像を選択するユーザ操作入力に応じて、当該静止画像データを対応付けた再生時間位置からビデオデータを再生して画像表示するビデオ表示手段と、を備えたことを特徴とする画像検索システム。
【請求項４】  抽出手段と、入力手段と、検索手段と、を備えた画像検索システムが、ビデオデータに対応付けた静止画像データを検索する画像検索方法であって、
前記抽出手段が、静止画象データに含まれる文字列を抽出し、
前記検索手段が、前記入力手段により入力されたキーワードと抽出された文字列とを照合して、該当する静止画像データを特定することを特徴とする画像検索方法。
【請求項５】  請求項４に記載の画像検索方法において、
前記画像検索システムは、表示手段と、ビデオ表示手段と、を更に備えており、
前記表示手段が、検索結果としての静止画像データを画像表示し、
前記ビデオ表示手段が、画像表示された静止画像を選択するユーザ操作入力に応じて当該静止画像データを対応付けた再生時間位置からビデオデータを再生して画像表示することを特徴とする画像検索方法。
【請求項６】  ビデオデータに対応付けた静止画像データの検索処理をコンピュータにより実現するプログラムであって、
キーワード入力を受け付ける機能と、
静止画象データに含まれる文字列を抽出する機能と、
抽出された文字列と入力されたキーワードとを照合して該当する静止画像データを検索する機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【請求項７】  請求項６に記載のプログラムにおいて、
検索結果としての静止画像データを一覧として画像表示する機能と、
静止画像データの画像サイズを所定の基準に従って変更して前記表示機能により表示させる機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【請求項８】  請求項６に記載のプログラムにおいて、
検索結果としての静止画像データを画像表示する機能と、
画像表示された静止画像を選択するユーザ操作入力に応じて、当該静止画像データを対応付けた再生時間位置からビデオデータを再生して画像表示する機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツェナーダイオードを逆バイアス状態にしその端子電圧の交流成分を雑音電圧として出力する前段部分と、この雑音電圧と基準値との振幅を比較して二値化雑音を生成しサンプルホールドしてランダムパルス列を発生させ出力する後段部分とを備えたランダムパルス列発生回路において、
前記出力されるランダムパルス列を分周し、その周波数の高低に応じて前記基準値を変化させる帰還路を備えたことを特徴とするランダムパルス列発生回路。
【請求項２】
ツェナーダイオードを逆バイアス状態にしその端子電圧の交流成分を雑音電圧として出力する前段部分と、この雑音電圧と基準値との振幅を比較して二値化雑音を生成しサンプルホールドしてランダムパルス列を発生させ出力する後段部分とを備えたランダムパルス列発生回路において、
前記出力されるランダムパルス列を分周し、その周波数の高低に応じて前記サンプルホールド時のクロック信号の周波数を変化させる帰還路を備えたことを特徴とするランダムパルス列発生回路。
【請求項３】
ツェナーダイオードを逆バイアス状態にしその端子電圧の交流成分を雑音電圧として出力する前段部分と、この雑音電圧と基準値との振幅を比較して二値化雑音を生成しサンプルホールドしてランダムパルス列を発生させ出力する後段部分とを備えたランダムパルス列発生回路において、
前記出力されるランダムパルス列を分周し、その周波数の高低に応じて前記基準値を変化させる帰還路と、
前記出力されるランダムパルス列を分周し、その周波数の高低に応じて前記サンプルホールド時のクロック信号の周波数を変化させる帰還路とを備えたことを特徴とするランダムパルス列発生回路。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記サンプルホールド時のクロック信号の周波数は、前記二値化雑音の上限周波数よりも低い値に設定されることを特徴とするランダムパルス列発生回路。
【請求項５】請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記二値化雑音は前記雑音電圧が前記基準値以下の時にハイ状態になることを特徴とするランダムパルス列発生回路。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記雑音電圧の周波数帯域は、前記ツェナーダイオードに印加するバイアス電流値によって調整されることを特徴とするランダムパルス列発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、上記従来技術の課題を解決する本第１の発明のランダムパルス列発生回路は、ツェナーダイオードを逆バイアス状態にしその端子電圧の交流成分を雑音電圧として出力する前段部分と、この雑音電圧と基準値との振幅を比較して二値化雑音を生成しサンプルホールドしてランダムパルス列を発生させ出力する後段部分とを備えている。さらに、このランダムパルス列発生回路は、出力されるランダムパルス列を分周し、その周波数の高低に応じて基準値を変化させる帰還路を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本第３の発明のランダムパルス列発生回路は、出力されるランダムパルス列を分周し、その周波数の高低に応じて基準値を変化させる帰還路と、出力されるランダムパルス列を分周し、周波数の高低に応じてサンプルホールド時のクロック信号の周波数を変化させる帰還路とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各発明の更に他の好適な実施の形態によれば、雑音電圧の周波数帯域は、ツェナーダイオードに印加するバイアス電流値によって調整されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対してエッジ強調処理を施す画像処理装置であって、
空間周波数特性の異なる複数のエッジ強調フィルタを有し、
エッジ強調を施す空間周波数帯域を所定の条件に基づいて制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データに対してエッジ強調処理を施す画像処理装置であって、
空間周波数特性の異なる複数のエッジ強調フィルタと、
前記複数のエッジ強調フィルタによる強調量を合成する強調量合成手段とを有し、
前記強調量の合成比率を所定の条件に基づいて制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像データの彩度に基づいて前記合成比率を制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
彩度が低い場合には彩度が高い場合に比べて高周波成分の強調度合いを大きくするように制御することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿の網点線数に基づいて前記合成比率を制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿の網点線数に対応する周波数帯域の強調度合いを小さくするように制御することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像の変倍率に基づいて前記合成比率を制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項８】
拡大時には高周波成分の強調度合いを大きくするように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
縮小時には高周波成分の強調度合いを小さくするように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿種モードに基づいて前記合成比率を制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像データに対してエッジ強調処理を施す画像処理装置であって、空間周波数特性の異なる複数のエッジ強調フィルタを有し、エッジ強調を施す空間周波数帯域を所定の条件に基づいて制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、画像データに対してエッジ強調処理を施す画像処理装置であって、空間周波数特性の異なる複数のエッジ強調フィルタと、前記複数のエッジ強調フィルタによる強調量を合成する強調量合成手段とを有し、前記強調量の合成比率を所定の条件に基づいて制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報機器と無線通信モジュールが接続され、情報機器と他の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信方法であって、
前記無線通信モジュールにおいて、情報機器に接続された際に該接続を検出するステップと、
前記情報機器から情報機器の処理能力を取得するステップと、
前記取得した処理能力に基づき、２以上のデータ通信速度の無線通信チャネルから、最適なデータ通信速度を持った無線通信チャネルを推奨通信モードとして選択するステップとを備え、
前記推奨通信モードの無線通信チャネルにて優先的に無線通信を行う
無線通信方法。
【請求項２】  前記推奨通信モードが選択された際、サポートしている全無線通信チャネルについてのビーコン受信結果と前記推奨通信モードとに基づき、無線通信に使用する無線通信チャネルを決定する
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】  前記ビーコン受信の際、前記推奨通信モードと同一速度モードでのビーコン受信が、他速度モードでのビーコン受信に優先して行われるようにした
請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】  前記情報機器の処理能力は、前記無線通信モジュールが前記情報機器の処理能力を測定・収集することによって取得するか、または前記情報機器に事前設定されている処理能力情報を前記無線通信モジュールが読み出すことによって、取得するようにした
請求項１記載の無線通信方法。
【請求項５】  情報機器と無線通信モジュールが接続され、情報機器と他の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信端末であって、既存の無線通信手段に加え、
前記情報機器に接続した際に、該接続を検出する接続検出手段と、
前記情報機器から情報機器についての処理能力を取得する処理能力取得手段と、
該処理能力取得手段で取得した処理能力に基づき、２以上のデータ通信速度の無線通信チャネルから、最適なデータ通信速度を持った無線通信チャネルを推奨通信モードとして選択するチャネル選択手段と、
サポートしている全無線通信チャネルでビーコン受信を行うビーコン受信手段と、
該ビーコン受信手段からのビーコン受信の結果と前記推奨通信モードとに基づき、無線通信に使用される無線通信チャネルを決定した上、該無線通信チャネルにより前記無線通信手段で無線通信を行わせるチャネル制御手段と
を含んでなる無線通信端末。
【請求項６】  前記処理能力取得手段は、前記情報機器についての各種処理能力の測定・収集が行われた上、該測定・収集の最終結果として前記処理能力を取得するか、または前記情報機器に事前設定されている処理能力情報を情報機器から読み出すことによって取得するようにした請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】  前記ビーコン受信手段は、前記推奨通信モードと同一速度モードでのビーコン受信が、他速度モードでのビーコン受信に優先して行われるようにした請求項５記載の無線通信装置。
【請求項８】  情報機器と無線通信モジュールが接続され、情報機器と他の無線通信装置との間で無線通信を実行させる無線通信制御用プログラムであって、
前記無線通信モジュールにおいて、情報機器に接続された際に該接続を検出するステップと、
前記情報機器から情報機器の処理能力を取得するステップと、
前記取得した処理能力に基づき、２以上のデータ通信速度の無線通信チャネルから、最適なデータ通信速度を持った無線通信チャネルを推奨通信モードとして選択するステップと、
サポートしている全無線通信チャネルでビーコン受信を行うビーコン受信ステップと、
前記ビーコン待ち受けステップでのビーコン受信結果と前記推奨通信モードとに基づき、無線通信に使用される無線通信チャネルを決定した上、決定した無線通信チャネルにより無線通信を行うチャネル制御ステップとを含んでなる
無線通信制御用プログラム。
【請求項９】  前記ビーコン受信ステップでは、前記推奨通信モードと同一速度モードでのビーコン受信を、他速度モードでのビーコン受信に優先して行うようにした
請求項８記載の無線通信制御用プログラム。
【請求項１０】  前記処理能力取得ステップは、前記情報機器についての処理能力の測定・収集が行われた上、該測定・収集の最終結果として前記処理能力を取得するか、または前記情報機器に事前設定されている処理能力情報を情報機器から読み出すことによって取得するようにした
請求項８記載の無線通信制御用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、情報機器が無線通信を行う無線通信方法、更には、その無線通信端末、更にはまた、無線通信端末に事前格納される無線通信用制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、情報機器の処理能力に応じたデータ通信速度の無線通信チャネルが最適に設定された上、このチャネルにより無線通信を行えるようにすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
情報機器と無線通信モジュールが接続され、情報機器と他の無線通信装置との間で無線通信を行う場合に、無線通信モジュールにおいて、情報機器に接続された際に該接続を検出し、情報機器から情報機器の処理能力を取得し、取得した処理能力に基づき、２以上のデータ通信速度の無線通信チャネルから、最適なデータ通信速度を持った無線通信チャネルを推奨通信モードとして選択して、推奨通信モードの無線通信チャネルにて優先的に無線通信を行うようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、情報機器に接続された際に、２以上の相異なるデータ通信速度を持つ無線通信チャネル群から、何れか１つの無線通信チャネルが自動的、且つ最適に選択され得るものであり、この結果として、ビーコン受信結果にもよるが、情報機器と無線通信相手との間では、多くの場合、最適なデータ通信速度を以って無線通信を行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【第５の実施形態】
次に、図２０を参照して第５の実施形態の電力変換装置の制御回路２ｃを説明する。但し、図２０において図２及び図１９と実質的に同一の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
図２０の制御回路２ｃは、図１９の制御回路２ｂの第２の演算回路４８ｂを省き、図１９の加算器７３を減算器７３´に変形し、この他は図１９と同一に形成したものである。
図２０の減算器７３´は、第１の演算回路４７ｂとバイアス電圧発生器４６とに接続され、方形波バイアス電圧Ｖｓから第１の演算回路４７ｂの出力を減算し、Ｖｓ―（Ｖｒｃ―Ｖｒｉ）＝Ｖｓ―Ｖｒｃ＋Ｖｒｉを出力する。従って，図２０の減算器７３´から図１９の加算器７３と同じ出力を得ることができる。
第１、第２及び第３のモードにおいて、図２０の第１、第２及び第３のリミッタ５０，５１，７４から得られるＶｒ１，Ｖｒ２，Ｖｒ３は、図２及び図１９で同一符号で示すものと同一である。従って、第５の実施形態によっても、第１及び第４の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、内ステータコア７Ａよび端子ピン９をそれぞれ形成しておき、ステップＳＴ６１において、内ステータコア７Ａをインサート成形してコイルボビン１０を製造した後、ステップＳＴ６２において、コイルボビン１０に端子ピン９を圧入し、次に、ステップＳＴ５２においてコイル巻線３を巻回し、しかる後に、コイル巻線３の端末３０を端子ピン９に巻き付けることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、図７に示すように、端子ピン９を圧入あるいは一体成形したコイルボビン１０、および内ステータコア７Ａをそれぞれ形成しておき、ステップＳＴ７１において、コイルボビン１０にコイル巻線３を巻回するとともに、コイル巻線３の端末３０を端子ピン９に巻き付け、しかる後に、ステップＳＴ７２において、コイルボビン１０に内ステータコア７Ａを取り付けることもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［その他の実施の形態］
上記のいずれの形態においても、図２および図３に示すように、端子ピン７１は、基端側から先端側にかけて太さが等しいストレートの角棒状であったが、図４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、基端側７１１よりも先端側７１２が太い端子ピン７１を採用することが好ましい。このように構成すると、端子ピン７１にコイル巻線の端末を巻回したとき、コイル巻線の端末が端子ピン７１の先端側７１２から抜け出てしまうことを防止できる。ここで、基端側７１１よりも先端側７１２が太い端子ピン７１としては、図４（Ｃ）に示すように、先端側７１２が半円状に張り出した形状、図４（Ｄ）に示すように、先端側７１２が両側に円状に張り出した形状、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、基端側７１１から先端側７１２に向かって側面のうちの一方が斜めになっている形状、図示していないが、基端側７１１から先端側７１２に向かって両側面の双方が斜めになっている形状のものなどを採用することができ、このような構造のものであれば、プレス加工によっても容易に形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突極性を有する交流モータに電圧を印加するＰＷＭインバータを制御し、前記交流モータを制御するモータ制御方法において、検出された前記交流モータの電流ベクトル方向に対してあらかじめ定められた方向のモータインダクタンスを検出し、前記検出されたモータインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定し、前記交流モータのベクトル制御をおこなうことを特徴とする位置センサレスモータ制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記交流モータの電流ベクトル方向に対してあらかじめ定められた方向に回転子位置検出用の電圧を印加して、前記印加電圧により発生する電流変化状態を検出し、前記検出された電流変化状態に基づいてインダクタンスを検出し，検出されたインダクタンスを用いて前記交流モータの回転子位置を推定検出し、前記交流モータのベクトル制御をおこなうことを特徴とする位置センサレスモータ制御方法。
【請求項３】
請求項１において、前記コントローラは前記交流モータの電流ベクトル方向に直交する方向に対してモータの回転子位置の検出精度から決まる範囲内の方向におけるインダクタンスを検出し、前記検出されたインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定検出し、前記交流モータのベクトル制御をおこなうことを特徴とする位置センサレスモータ制御方法。
【請求項４】
請求項３において、前記検出された電流変化状態と、トルク指令および回転速度から演算された基準電流変化状態との差に基づいて前記交流モータの回転子位置を推定検出し、前記交流モータのベクトル制御をおこなうことを特徴とする位置センサレスモータ制御方法。
【請求項５】
請求項１において、前記交流モータの電流ベクトルの方向に対してあらかじめ定められた方向は前記電流ベクトル方向に対して直交する方向であることを特徴とする位置センサレスモータ制御方法。
【請求項６】
突極性を有する交流モータに電圧を印加するＰＷＭインバータと、前記ＰＷＭインバータを制御するコントローラとを備えたモータ制御装置において、前記コントローラは、前記検出された前記交流モータの電流ベクトル方向に対してあらかじめ定められた方向に位置検出用電圧信号を印加して前記位置検出用電圧により発生する電流変化状態を検出する手段と、前記検出された電流変化から前記モータインダクタンスを検出する検出手段と、前記検出されたモータインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段と、を備え、前記交流モータのベクトル制御をおこなうことを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項７】
請求項６において、検出されたモータインダクタンスと、トルク指令およびモータの速度から決まる基準インダクタンスに基づいて、前記交流モータの回転子位置を推定検出する位置推定手段を備えたことを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項８】
請求項６において、予め定められた方向は前記電流ベクトル方向に対して直交する方向あるいは検出精度から許容される方向であることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項９】
請求項６において、前記位置検出用電圧により発生する電流変化状態と、トルク指令および回転速度から演算された基準電流変化状態との差に基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を備えたことを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記基準電流変化状態を前記ＰＷＭインバータの入力電圧の大きさに応じて補正することを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記基準電流変化状態を前記交流モータの動作点に応じて補正することを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項１２】
請求項９において、前記基準電流変化状態は前記交流モータの動作点毎のテーブル、あるいはＰＷＭインバータの入力電圧の大きさに応じたテーブルを前記コントローラに記憶しておくことを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項１３】
突極性を有する交流モータに電圧を印加するＰＷＭインバータと、前記ＰＷＭインバータを制御するコントローラとを備えたモータ制御装置において、前記コントローラは、磁束軸に対して４５°の方向のモータインダクタンスを検出し，前記検出されたモータインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を有することを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記磁束軸に対して４５°の方向に位置検出用電圧信号を印加して検出された電流変化状態に基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を有することを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記検出された電流変化状態と、前記基準電流変化状態の差に基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を有することを特徴とする位置センサレスモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題は以下の手段により解決することができる。
突極性を有する交流モータに電圧を印加するＰＷＭインバータを制御し、前記交流モータを制御するモータ制御方法であって、検出された前記交流モータの電流ベクトル方向に対してあらかじめ定められた方向のモータインダクタンスを検出し、前記検出されたモータインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定し、前記交流モータのベクトル制御をおこなう位置センサレスモータ制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、突極性を有する交流モータに電圧を印加するＰＷＭインバータと、前記ＰＷＭインバータを制御するコントローラとを備えたモータ制御装置であって、前記コントローラは、前記検出された前記交流モータの電流ベクトル方向に対してあらかじめ定められた方向に位置検出用電圧信号を印加して前記位置検出用電圧により発生する電流変化状態を検出する手段と、前記検出された電流変化から前記モータインダクタンスを検出する検出手段と、前記検出されたモータインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段と、を備え、前記交流モータのベクトル制御をおこなうことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、突極性を有する交流モータに電圧を印加するＰＷＭインバータと、前記ＰＷＭインバータを制御するコントローラとを備えたモータ制御装置であって、前記コントローラは、磁束軸に対して４５°の方向のモータインダクタンスを検出し，前記検出されたモータインダクタンスに基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を有すること。また、前記磁束軸に対して４５°の方向に位置検出用電圧信号を印加して検出された電流変化状態に基づいて前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を有すること。また、前記検出された電流変化状態と、前記基準電流変化状態の差に基づいて
前記交流モータの回転子位置を推定する位置推定手段を有する制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像を符号化する画像処理装置において、
入力した画像データを符号化する画像符号化手段と、
前記画像データとともに入力した音声データを符号化する音声符号化手段と、
前記画像データで表される画像の一部領域を高画質に符号化するように前記画像符号化手段を設定する画像符号化設定手段と、
前記画像符号化設定手段の設定に従って、前記音声データを高品位に処理するように前記音声符号化手段を設定する音声符号化設定手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  請求項１において、前記画像符号化設定手段は、前記画像データからなる動画像の任意のｎ枚（ｎは１以上の整数）のフレーム画に対して選択的に一部領域を高画質にする設定が可能であって、前記音声符号化設定手段は前記画像符号化設定手段によって設定が行われた前記フレーム画の期間に相当する音声データを高品位に処理するよう設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  請求項１において、前記音声符号化手段は前記音声符号化設定手段の設定に応じて、前記音声データを高品位に処理する期間は、高品位に処理されない期間より、割り当てる符号量を多くして符号化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】  請求項１において、前記音声符号化手段は複数の音声符号化回路を備え、前記音声符号化設定手段の設定に応じて、前記音声データを高品位に処理する期間は、入力された音声データに応じて前記複数の音声符号化回路を適応的に切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】  請求項１において、前記画像符号化設定手段はユーザーの指示に応じて、ユーザーが指定した領域を高画質に符号化するように設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  請求項１において、前記画像符号化設定手段は画像の重要度を指定するユーザーの指示に応じて、前記画像の一部領域を高画質に符号化するように設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  動画像を入力してその画像データを符号化する画像符号化ステップと、
前記画像データとともに入力した音声データを符号化する音声符号化ステップと、
前記動画像を構成する各画面の一部領域を高画質に符号化するように前記画像符号化ステップを設定する画像符号化設定ステップと、
前記画像符号化設定ステップでの設定に従って、前記音声データを高品位に処理するように前記音声符号化ステップを設定する音声符号化設定ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  請求項７において、前記画像符号化設定ステップは、前記動画像の任意のｎ枚（ｎは１以上の整数）のフレーム画に対して選択的に一部領域を高画質にする設定が可能であって、前記音声符号化設定ステップは前記画像符号化設定ステップによって設定が行われた前記フレーム画の期間に相当する音声データを高品位にするよう設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  請求項７において、前記音声符号化ステップは前記音声符号化設定ステップの設定に応じて、前記音声データを高品位に処理する期間は、高品位に処理されない期間より割り当てる符号量を多くして符号化することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  請求項７において、前記音声符号化ステップは複数種の音声符号化工程を有し、前記音声符号化設定ステップの設定に応じて、前記音声データを高品位に処理する期間は、入力された音声データに応じて前記複数種の音声符号化工程を適応的に切り替えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  請求項７において、前記画像符号化設定ステップはユーザーの指示に応じて、ユーザーが指定した領域を高画質に符号化するように設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】  請求項７において、前記画像符号化設定ステップは画像の重要度を指定するユーザーの指示に応じて、前記画像の一部領域を高画質に符号化するように設定することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを搭載したカメラ搭載子機と、前記カメラ搭載子機から送信される前記カメラによる撮像画像のデータを無線にて受信し前記撮像画像を表示部に表示する親機とを備えたコードレス電話装置。
【請求項２】
カメラを搭載したカメラ搭載子機と、前記カメラ搭載子機から送信される前記カメラによる撮像画像のデータを無線にて受信し前記撮像画像を表示部に表示する別子機と、前記カメラ搭載子機と前記別子機とを登録した親機とを備えたことを特徴とするコードレス電話装置。
【請求項３】
カメラを搭載したカメラ搭載子機と、前記カメラ搭載子機から送信される前記カメラによる撮像画像のデータを無線にて受信し電話回線網及び携帯電話基地局を介し携帯電話機に接続して前記撮像画像のデータを送信し前記携帯電話機の表示部に前記撮像画像を表示させる親機とを備えたことを特徴とするコードレス電話装置。
【請求項４】
前記カメラ搭載子機には、受信した操作指令信号によってカメラ操作を行い操作後のカメラによって撮像された前記撮像画像のデータを送信する機能が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコードレス電話装置。
【請求項５】
前記カメラ搭載子機には、予め設定された時刻及びインターバルで前記カメラによる撮像動作を自動的に行い、得られた撮像画像を自動送信する機能が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコードレス電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方、本実施形態に係る階調補正装置では、仮ブロックデータ検出部５２２が、図１５に示された４とおりの分割位置で各ブロックのブロックデータを検出し、ブロックデータ算出部５２３は、各ブロックについて、４とおりの各分割位置におけるブロックデータの平均値を算出する。図１５（ａ）〜（ｄ）に示された各フレームが入力された場合、ブロックデータ算出部５２３で算出されるブロックＰ、Ｑ、Ｒ、及びＳのブロックデータ及びブロックデータの最大値は、以下のとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナの方向を調整する方法において、
受信アンテナの方向調整開始時、垂直角および水平角の旋回動作を高速制御により行い、次に目標角度より所定角度手前となった前記垂直角および水平角のいずれか一方の旋回動作を高速制御から停止させる制御とし、次に目標角度より所定角度手前となった前記他方の旋回動作を高速制御から低速制御に切り換えた場合に前記停止制御とした一方の旋回動作を低速制御とし、前記垂直角および水平角の旋回動作を適宜低速動作から停止動作とすることを特徴とする受信アンテナ方向調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、受信アンテナの方向を調整する方法において、受信アンテナの方向調整開始時、垂直角および水平角の旋回動作を高速制御により行い、次に目標角度より所定角度手前となった前記垂直角および水平角のいずれか一方の旋回動作を高速制御から停止させる制御とし、次に目標角度より所定角度手前となった前記他方の旋回動作を高速制御から低速制御に切り換えた場合に前記停止制御とした一方の旋回動作を低速制御とし、前記垂直角および水平角の旋回動作を適宜低速動作から停止動作とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、図１に示すデータ処理システム３０１の動作例を説明する。
以下に示す処理は、ＣＰＵ３１４によるプログラム３２３の実行、並びにＣＰＵ３３４によるプログラム３４３の実行に応じて行われる。
図４は、当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ９１：
データ処理装置３０２の認証部３１１が第１の認証鍵データ３２１を用い、データ処理装置３０３の認証部３３１が第２の認証鍵データ３４１を用いて、相互認証を行う。
このとき、認証部３１１およびそ３３１は、それぞれ第１の認証鍵データ３２１および３４１を用いて、第１の暗号アルゴリズム並びに当該第１の暗号アルゴリズムに対応する第１の復号アルゴリズムを基に所定のデータの暗号化および復号を行って上記認証を行う。
当該相互認証には、第２実施形態で後述する相互認証の方法が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＡＰ記憶領域２２０＿１に記憶されているアプリケーションプログラムＡＰ＿１は、図１３に示すように、後述する複数のアプリケーションエレメントデータＡＰＥによって構成されている。ＡＰ記憶領域２２０＿１へのアクセスは、ファイアウォールＦＷ＿１(図１２に図示)によって制限されている。
ＡＰ記憶領域２２０＿２に記憶されているアプリケーションプログラムＡＰ＿２は、図１３に示すように、複数のアプリケーションエレメントデータＡＰＥによって構成されている。ＡＰ記憶領域２２０＿２へのアクセスは、ファイアウォールＦＷ＿２(図１２に図示)によって制限されている。
ＡＰ記憶領域２２０＿３に記憶されているアプリケーションプログラムＡＰ＿３は、図１３に示すように、複数のアプリケーションエレメントデータＡＰＥによって構成されている。ＡＰ記憶領域２２０＿３へのアクセスは、ファイアウォールＦＷ＿３(図１２に図示)によって制限されている。
本実施形態では、上記アプリケーションエレメントデータＡＰＥは、例えば、ＳＡＭユニット９ａの外部から外部メモリ７にダウンロードされる最小単位である。各アプリケーションプログラムを構成するアプリケーションエレメントデータＡＰＥの数は、対応するサービス事業者が任意に決定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、アプリケーションプログラムＡＰ＿１，ＡＰ＿２，ＡＰ＿３は、例えば、それぞれ図５に示すパーソナルコンピュータ５＿１，５＿２，５＿３を用いて、サービス事業者６＿１，６＿２，６＿３によって作成され、ＳＡＭモジュール８を介して外部メモリ７にダウンロードされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004112461.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004112461.tif 000002