Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
更に、下記式（II）で表される化合物を含む請求項１記載の感光性高分子用水性現像液組成物。
【化２】
2003287906.tif 000001
〔上記式（II）中、Ｒ２は、炭素数３〜８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは１〜５の数である。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記従来の課題等について鋭意検討した結果、ＨＬＢ１０〜１４の炭素数８〜２０の第２級アルコールのアルキレンオキシド付加体と特定の化合物とを含有せしめることにより、上記目的の感光性高分子用水性現像液組成物が得られることを見いだし、本発明を完成するに至ったのである。
すなわち、本発明は、次の(1)及び(2)に存する。
(1) ＨＬＢ１０〜１４の炭素数８〜２０の第２級アルコールのアルキレンオキシド付加体と下記式（Ｉ）で表される化合物を含むことを特徴とする感光性高分子用水性現像液組成物。
【化３】
2003287906.tif 000002
〔上記式（Ｉ）中、Ｒ及びＲ１は、炭素数２〜６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは１〜５の数である。〕
(2)  更に、下記式（II）で表される化合物を含む上記(1)記載の感光性高分子用水性現像液組成物。
【化４】
2003287906.tif 000003
〔上記式（II）中、Ｒ２は、炭素数３〜８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは１〜５の数である。〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
本発明の感光性高分子用水性現像液組成物（以下、「水性現像液組成物」という）は、下記(a)成分及び(b)成分を含むことを特徴とするものであり、更に好ましくは、下記(c)成分を含有することを特徴とするものである。
(a) ＨＬＢ１０〜１４の炭素数８〜２０の第２級アルコールのアルキレンオキシド付加体
(b) 下記式（Ｉ）で表される化合物
【化５】
2003287906.tif 000004
〔上記式（Ｉ）中、Ｒ及びＲ１は、炭素数２〜６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは１〜５の数である。〕
(c) 下記式（II）で表される化合物
【化６】
2003287906.tif 000005
〔上記式（II）中、Ｒ２は、炭素数３〜８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは１〜５の数である。〕
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層の感光層を有する平版印刷版を露光及び現像処理後、該感光層にブレードを接触させて該感光層を剥離除去する平版印刷版の製版方法において、該ブレードを平版印刷版の搬送方向に対して傾斜して接触させることを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
支持体上に少なくとも１層の感光層を有する平版印刷版を露光及び現像処理後、該感光層にブレードを接触させて該感光層を剥離除去する平版印刷版の製版方法において、該ブレードを振動させながら感光層を剥離除去することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
支持体上に少なくとも１層の感光層を有する平版印刷版を露光及び現像処理後、該感光層にブレードを接触させて該感光層を剥離除去する平版印刷版の製版方法において、該ブレードを該平版印刷版の搬送方向に対して複数直列に配置して該感光層に該ブレードを接触させるものであり、該搬送方向の上流側にあるブレードに対して、該搬送方向の下流側にあるブレードが軟質の材料で構成されている平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーカートリッジにおいて用いるシール機構であって、
ローラ外径を有し、外面に少なくとも１つの環状の溝が形成された現像ローラであって、前記溝は、前記ローラ外径よりも小さい溝の外径を有する、現像ローラと、
前記環状の溝に係合する内面と、シール外径とを有する、少なくとも１つの柔軟性を有するシールと、を備え、
前記内面は、前記溝の外径と接触し、前記シール外径は、前記ローラ外径よりも大きいことを特徴とするシール機構。
【請求項２】
前記環状の溝は、前記現像ローラの第１の端部に近接して配置され、
前記現像ローラの第２の端部に近接して配置される少なくとも１つの環状の溝をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のシール機構。
【請求項３】
ローラサポートをさらに備え、前記柔軟性を有するシールは、前記ローラサポートに取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のシール機構。
【請求項４】
前記シール外径は、前記ローラ外径から１〜１０ミリメートル以内にあることを特徴とする、請求項１に記載のシール機構。
【請求項５】
トナーカートリッジにおいてトナー漏れを低減する方法であって、
現像ローラに形成した第１の環状の溝内に、柔軟性を有する第１のシールのシール内径を係合することと、
前記柔軟性を有する第１のシールの近傍で前記現像ローラにトナーを塗布することとを含み、
前記柔軟性を有する第１のシールのシール外径は、前記現像ローラの外径よりも大きく、前記トナーは、前記柔軟性を有する第１のシールの内壁を通って移動するのを阻止されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記現像ローラに形成した第２の環状の溝内に、柔軟性を有する第２のシールのシール内径を係合するステップをさらに含み、
それにより、前記柔軟性を有する第２のシールのシール外径は、前記現像ローラの外径よりも大きく、前記トナーは、前記柔軟性を有する第２のシールの内壁を通って移動するのを阻止されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記柔軟性を有する第１のシールを前記現像ローラに係合するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記柔軟性を有する第１のシールの前記内壁と前記柔軟性を有する第２のシールの前記内壁との間で残留トナーを捕捉するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
トナーカートリッジであって、
ハウジングと、
トナー供給ホッパーおよび現像ローラを含む現像ユニットであって、前記現像ローラは円筒形の外面を有し、前記外面の、前記現像ローラの両端部には、１対の環状の溝が形成されている、現像ユニットと、
廃棄物ホッパー、ワイパーブレード、クリーニングブレード、およびブローアウトブレードを含むクリーニングユニットと、
一次帯電ローラと、
転写ローラと、
有機光導電体と、
それぞれがシール内径およびシール外径を有する、１対の柔軟性を有するシールであって、前記シール内径は、前記現像ローラの溝の直径と係合し、前記シール外径は、前記現像ローラの外径よりも大きい、１対の柔軟性を有するシールと
を備えることを特徴とする、トナーカートリッジ。
【請求項１０】
ローラサポートをさらに備え、前記柔軟性を有するシールは、前記ローラサポートに取り付けられることを特徴とする、請求項９に記載のトナーカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写ベルトとそのクリーニング機構、電子写真感光体ドラムとそのクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジ用中間転写ベルトにおいて、該中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジが２次転写後の中間転写ベルト上に残留した現像剤を感光体と逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから感光体ドラムに静電的に転写させて中間転写ベルトのクリーニングを行う機構を有しており、且つ、該中間転写ベルトの有機溶剤浸漬前後の質量変化率が±５％以内で、且つ該中間転写ベルトの表面粗さＲａが０．６μｍ以下で、且つ該感光体ドラムと該中間転写ベルトの表面粗さＲａの和が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジ用中間転写ベルト。
【請求項２】
中間転写ベルトの膜厚が４０μｍ〜２００μｍであり、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ〜８×１０13Ω・ｃｍである請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
中間転写ベルトとそのクリーニング機構、電子写真感光体ドラムとそのクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジにおいて、該中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジが２次転写後の中間転写ベルト上に残留した現像剤を感光体と逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから感光体ドラムに静電的に転写させて中間転写ベルトのクリーニングを行う機構を有しており、且つ、該中間転写ベルトの有機溶剤浸漬前後の質量変化率が±５％以内で、且つ該中間転写ベルトの表面粗さＲａが０．６μｍ以下で、且つ該感光体ドラムと該中間転写ベルトの表面粗さＲａの和が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジ。
【請求項４】
中間転写ベルトと電子写真感光体の押し圧が１Ｎ〜５０Ｎである請求項３に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ。
【請求項５】
中間転写ベルトが２本のローラーで張架されており、これらのローラーの直径が１０〜７０ｍｍである請求項３又は４に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジ。
【請求項６】
感光体ドラムの直径が６０ｍｍ以下である請求項３〜５のいずれかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジ。
【請求項７】
中間転写ベルトとそのクリーニング機構、電子写真感光体ドラムとそのクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジであって、該中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジが２次転写後の中間転写ベルト上に残留した現像剤を感光体と逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから感光体ドラムに静電的に転写させて中間転写ベルトのクリーニングを行う手段を備えた画像形成装置において、該中間転写ベルトの有機溶剤浸漬前後の質量変化率が±５％以内で、且つ該中間転写ベルトの表面粗さＲａが０．６μｍ以下で、且つ該感光体ドラムと該中間転写ベルトの表面粗さＲａの和が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
中間転写ベルトとそのクリーニング機構、電子写真感光体ドラムとそのクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、画像形成装置本体と着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジであって、該中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジが２次転写後の中間転写ベルト上に残留した現像剤を感光体と逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから感光体ドラムに静電的に転写させて中間転写ベルトのクリーニングを行う工程を有する画像形成方法において、該中間転写ベルトの有機溶剤浸漬前後の質量変化率が±５％以内で、且つ該中間転写ベルトの表面粗さＲａが０．６μｍ以下で、且つ該感光体ドラムと該中間転写ベルトの表面粗さＲａの和が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
中間転写ベルト並びにそのクリーニング機構と、電子写真感光体ドラム並びにそのクリーニング機構と、が一体のユニット内に配置されている、画像形成装置の本体に着脱自在に構成され、該画像形成装置本体に装着された状態において、電子写真感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤で顕像化した画像を該中間転写ベルトに１次転写し、該中間転写ベルトに１次転写された画像を転写材に２次転写し、更に２次転写後に該中間転写ベルト上に残留した現像剤を該電子写真感光体ドラムとは逆の極性に帯電させることで、中間転写ベルトから該電子写真感光体ドラムに静電的に転写させて中間転写ベルトのクリーニングを行うものである中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジに用いられる中間転写ベルトであって、有機溶剤浸漬前後の質量変化率が±５％以内で、且つ該中間転写ベルトの表面粗さＲａが０．６μｍ以下で、且つ該電子写真感光体ドラムと該中間転写ベルトの表面粗さＲａの和が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項１０】
中間転写ベルト並びにそのクリーニング機構と、電子写真感光体ドラム並びにそのクリーニング機構と、が一体のユニット内に配置されている、画像形成装置の本体に着脱自在に構成され、該画像形成装置本体に装着された状態において、電子写真感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤で顕像化した画像を該中間転写ベルトに１次転写し、該中間転写ベルトに１次転写された画像を転写材に２次転写し、更に２次転写後に該中間転写ベルト上に残留した現像剤を該電子写真感光体ドラムとは逆の極性に帯電させることで、該中間転写ベルトから該電子写真感光体ドラムに静電的に転写させて中間転写ベルトのクリーニングを行う中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジにおいて、該中間転写ベルトの有機溶剤浸漬前後の質量変化率が±５％以内で、且つ該中間転写ベルトの表面粗さＲａが０．６μｍ以下で、且つ該電子写真感光体ドラムと該中間転写ベルトの表面粗さＲａの和が０．０５〜０．８μｍであることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体ドラム一体カートリッジが画像形成装置本体に装着されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置を用いて画像形成を行う工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した未定着トナー像を担持した被記録材を加熱加圧してトナー像を定着させる像加熱装置と、前記像加熱装置に被記録材を搬送速度で搬送する搬送装置と、を備えた画像形成装置において、
該像加熱装置は、被記録材に伝える加熱回転体と、該加熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、を具備し、前記加熱回転体と前記加圧回転体とのニップで被記録材を定着速度で挟持搬送し、
前記被記録材の種類に応じて、前記搬送速度と前記定着速度との速度比が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送装置は、前記搬送速度で被記録材を前記像加熱装置へ搬送し、トナー像を被記録材に転写する転写ローラを備え、
前記転写ローラと前記像加熱装置との両方で記録材を搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送速度と前記定着速度との関係が、前記搬送速度＞前記定着速度となることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送装置と、前記像加熱装置とは異なる駆動手段によって駆動されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被記録材を識別検知する手段を具備し、その検知結果に基づいて搬送速度及び定着速度を可変可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
薄い被記録材よりも厚い被記録材の方が前記搬送速度と前記定着速度との速度差が大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の代表的な手段は、帯電した未定着トナー像を担持した被記録材を加熱加圧してトナー像を定着させる像加熱装置と、前記像加熱装置に被記録材を搬送速度で搬送する搬送装置と、を備えた画像形成装置において、該像加熱装置は、被記録材に伝える加熱回転体と、該加熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、を具備し、前記加熱回転体と前記加圧回転体とのニップで被記録材を定着速度で挟持搬送し、前記被記録材の種類に応じて、前記搬送速度と前記定着速度との速度比が異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、全ての紙種において、転写装置と加熱定着装置間で記録紙を引っぱることなく、且つ弛ませ過ぎることなく、紙搬送を安定させ、紙シワや画像不良等の発生しない画像形成装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板間に液晶層が挟持されるとともに、前記両基板の外側に偏光子が配され、且つ、前記両基板の表面には前記液晶層に電圧を印加するための透明電極が形成された液晶表示装置において、前記両基板とは配向規制膜を介することなく対向しており、さらに、前記液晶層中に液晶分子の配向規制力を付与するためのポリマーが形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
上記液晶層中に形成されるポリマーは、液晶分子の配向方向をも規定していることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記液晶はｐ型液晶であり、電圧無印加時において、前記液晶分子は上記基板面と大凡平行に並んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記液晶分子の光軸の電圧無印加時の方位的な向きはランダムであり、且つ、上記両基板と上記各偏光子との間にそれぞれλ／４位相差板が挿入されており、また、前記２枚のλ／４位相差板は互いに直交しており、且つ、前記偏光子の吸収軸がそれぞれ隣接するλ／４位相差板の光軸と４５°の角度をなしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
上記両基板の表面に設ける透明電極の内の少なくとも一方の基板に設けた透明電極が、ライン・アンド・スペースが１〜１０μｍのストライプ構造からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
上記透明電極のストライプの方向が、データバスライン或いはゲートバスラインのいずれかと平行であることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。
図１参照  
上記目的を達成するため、本発明は、２枚の基板１，２間に液晶層５が挟持されるとともに、前記両基板１，２の外側に偏光子９，１０が配され、且つ、前記両基板１，２の表面には前記液晶層５に電圧を印加するための透明電極３，４が形成された液晶表示装置において、前記両基板１，２とは配向規制膜を介することなく対向しており、さらに、前記液晶層５中に液晶分子６の配向規制力を付与するためのポリマー１１が形成されていることを特徴とする。
特に、この場合の前記液晶層５中に形成されるポリマー１１は、液晶分子６の配向方向をも規定していることが典型的構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、再び図１を参照して、改めて本発明の詳細な特徴を説明する。
再び、図１参照  
（付記１）  ２枚の基板１，２間に液晶層５が挟持されるとともに、前記両基板１，２の外側に偏光子９，１０が配され、且つ、前記両基板１，２の表面には前記液晶層５に電圧を印加するための透明電極３，４が形成された液晶表示装置において、前記両基板１，２とは配向規制膜を介することなく対向しており、さらに、前記液晶層５中に液晶分子６の配向規制力を付与するためのポリマー１１が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
（付記２）  上記液晶層５中に形成されるポリマー１１は、液晶分子６の配向方向をも規定していることを特徴とする付記１記載の液晶表示装置。
（付記３）  上記液晶中に形成されるポリマー１１は、液晶中に混入したモノアクリレートモノマー或いはジアクリレートモノマーのいずれかを前記液晶層５に電圧を印加した状態で紫外線重合したものであることを特徴とする付記１または２に記載の液晶表示装置。
（付記４）  上記液晶はｐ型液晶であり、電圧無印加時において、前記液晶分子６は上記基板１，２面と大凡平行に並んでいることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の液晶表示装置。
（付記５）  上記液晶分子６の光軸の電圧無印加時の方位的な向きはランダムであり、且つ、上記両基板１，２と上記各偏光子９，１０との間にそれぞれλ／４位相差板７，８が挿入されており、また、前記２枚のλ／４位相差板７，８は互いに直交しており、且つ、前記偏光子９，１０の吸収軸がそれぞれ隣接するλ／４位相差板７，８の光軸と４５°の角度をなしていることを特徴とする付記４記載の液晶表示装置。
（付記６）  上記液晶層５のセル厚は、赤、緑、青の画素毎に互いに異なり、且つ、赤＞緑＞青の順のセル厚になっていることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１に記載の液晶表示装置。
（付記７）  上記液晶層５のプレチルト角は、赤、緑、青の画素毎に互いに異なり、且つ、青＞緑＞赤の順となっていることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１に記載の液晶表示装置。
（付記８）  上記両基板１，２の表面に設ける透明電極３，４の内の少なくとも一方の基板１，２に設けた透明電極３，４が、ライン・アンド・スペースが１〜１０μｍのストライプ構造からなることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１に記載の液晶表示装置。  （付記９）  上記透明電極３，４のストライプの方向が、データバスライン或いはゲートバスラインのいずれかと平行であることを特徴とする付記８記載の液晶表示装置。
（付記１０）  上記透明電極３，４のストライプの方向が、一画素内で複数方向に分かれていることを特徴とする付記８記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
偏光変換素子冷却系Ｂでは、前記シロッコファン６１によって吸入された冷却空気は、下ライトガイド４７１の下側に配置された図示しないダクトによって、偏光変換装置４１４の下側まで導かれ、下ライトガイド４７１における偏光変換装置４１４の下側に形成された吸入口からライトガイド４７内に入り、偏光変換装置４１４を冷却した後に、上ライトガイド４７２に形成された排出口４７４から排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そして、その表面と略４５°の角度でほぼ平行に切断し、さらに、両端の突出した部分を切断して略直方体形状になるように形成する。この際、偏光分離膜が配置される突出部分において、図１６の破線で示した切断面Ｂのように、一方の角隅部分５１０Ａが省略されるように、切断する。
最後に、切断面を研磨することにより、偏光変換素子が形成される。
図１７は、偏光変換装置４１４を上方から見た模式図である。
図１７に示すように、上記偏光変換素子５１０を２体、互いの偏光分離膜５１１および反射膜５１２が向き合うように密着した際には、密着面５００Ａに沿って、光束出射側に貼り付けられる位相差板６００と偏光変換素子アレイ５００との間には、凹部７００が形成されることになる。
このように、偏光変換素子５１０が形成されることにより、図１８に示すように、２体の偏光変換素子５１０が略面一で形成されていない状態であっても、密着部分における位相差板６００の２体の偏光変換素子５１０への接着位置を遠ざけることで、位相差板６００には屈曲部分が発生せず、すなわち、照明光軸上の光束の透過率低下を回避している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体およびその測定に必要な乾式分析素子を搭載する搭載装置と、該搭載装置に搭載した検体を点着ノズルで吸引し乾式分析素子に点着する点着装置とを備えた生化学分析装置において、
前記乾式分析素子に付与された測定項目を含む分析情報を読み取る読み取り機を備え、 前記検体が吸引位置にある前記搭載装置の状態で、次に使用する乾式分析素子の前記分析情報を読み取り可能に前記読み取り機が設置されていることを特徴とする生化学分析装置。
【請求項２】
前記乾式分析素子は、１つの検体に対する測定項目に対応した枚数が積み重ねて前記搭載装置に搭載され、下部のものから順に点着位置に搬送されて検体が点着されるものであり、前記読み取り機が、搭載装置の下部に設置され、次に搬送される乾式分析素子の下面に付与された分析情報を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の生化学分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のように測定項目に応じて、乾式分析素子の種類およびそれへの点着方式が異なり、個々の乾式分析素子にはその測定項目を含む分析情報が、バーコード記録方式等によって付与されている。この乾式分析素子を、搭載装置（以下サンプルトレイという）に直接またはカートリッジを用いて搭載した場合、このサンプルトレイから乾式分析素子を取り出して、情報を読み取り、読み取った情報に基づいて、その乾式分析素子の測定項目に応じた検体の吸引動作を行うように制御している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、上記機乾式分析素子に付与された分析情報の読み取りは、サンプルトレイから取り出された乾式分析素子が点着位置へ搬送される途中の搬送経路に情報読み取り機を設置し、搬送動作に伴って読み取ることが一般に行われている（例えば、特開平１１−２１１７２１号公報参照）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これでは、搬送経路に取り出された乾式分析素子の表裏、または搬送方向等に誤りがあった場合には、正確な測定が行えないと共に、情報の読み取りが行えないときもあり、読み取り機でワーニング等を発することが行われるが、既に搬送経路にある乾式分析素子を取り出し、搬送し直して情報の読み取りを再度行わなければならず、操作が煩雑であると共に、処理効率の低下を招いていた。また、消耗品不足、検体と測定項目との不一致等がある場合には、一旦測定動作が開始された後にそれらを修正してからの測定のやり直しも煩雑となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の生化学分析装置は、検体およびその測定に必要な乾式分析素子を搭載する搭載装置と、該搭載装置に搭載した検体を点着ノズルで吸引し乾式分析素子に点着する点着装置とを備えた生化学分析装置において、前記乾式分析素子に付与された測定項目を含む分析情報を読み取る読み取り機を備え、前記検体が吸引位置にある前記搭載装置の状態で、次に使用する乾式分析素子の前記分析情報を読み取り可能に前記読み取り機が設置されていることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記乾式分析素子は、１つの検体に対する測定項目に対応した枚数が積み重ねて前記搭載装置に搭載され、下部のものから順に点着位置に搬送されて検体が点着されるものであり、前記読み取り機が、搭載装置の下部に設置され、次に搬送される乾式分析素子の下面に付与された分析情報を読み取るのが好適である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記乾式分析素子は素子カートリッジにセットされ、この素子カートリッジが搭載装置に搭載される。素子カートリッジの下部には情報読み取り用の窓部が形成されている。また、複数の検体を１つの搭載装置に乾式分析素子と対をなして搭載するのが好ましい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
搭載装置が、円形で回転動作により、素子取り出し位置と、検体吸引位置とに移動する方式が採用できる。また、搭載装置の移動は、直線動作によって行ってもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、乾式分析素子には測定項目を含む分析情報が付与され、該分析情報を読み取る読み取り機を、検体が吸引位置にある搭載装置の状態で、次に使用する乾式分析素子の前記分析情報を読み取り可能に設置したことにより、点着位置にある乾式分析素子に点着する検体の吸引を行うときに、同時に読み取り機によって次の乾式分析素子の分析情報を読み取ることができ、読み取りのための搭載装置の移動が不要となり、シーケンス制御も簡素化でき、効率よく複数項目の分析が行える。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、読み取り機を搭載装置の下部に設置したものでは、乾式分析素子を搬送する前に情報が読み取れるために、読み取った情報を元に不具合がある場合にはワーニング等を発することができ、それに伴う修正等も測定動作が実質的に開始されていないために、検体と測定項目の不一致等に対して簡易に対処することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
搭載装置に検体と乾式分析素子を複数セット搭載した場合でも、順次、乾式分析素子の情報読み取り、乾式分析素子の取り出し搬送、検体の吸引点着が効率よく行え、全体としての分析タクトの短縮化が図れる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
生化学分析装置１は、搭載装置としてのサンプルトレイ２、点着部３、第１のインキュベータ４、第２のインキュベータ５、点着装置６、素子搬送機構７、移送機構８、チップ廃却部９、素子廃却機構１０などを備えてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
リング状のスペーサ９は、その厚みにより振動膜７と後述の背極１０とを所定距離離間させるとともに、これらを絶縁するために設けられる。従って、振動膜７と背極１０は、スペーサ９による距離に等しい厚みを有する空気の層を誘電体とするコンデンサを形成する。スペーサ９の厚みは数１０μｍ程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精度保証システムにおける測定値の正確さの評価方法において、日常の精度管理に用いられている試料(２濃度以上)の施設内変動値の合成変動値を用いた、測定値の正確さの評価方法。
【請求項２】
各試料の繰り返し測定値(y)と各試料の表示値(x)の直線回帰式  (y)  =  a  +  b(x)において、回帰係数a=0、b=1の検定を下記式を用いてt検定する請求項１の正確さ評価方法；
ａの検定：
【数１】
2003287542.tif 000001
ｂの検定：
【数２】
2003287542.tif 000002
（ここで、t0<t(φ，α)であればa=0、b=1が採択され、t0>=t(φ，α)であればa=0、b=1が棄却される。SS：合成変動値、Sxx：xの変動、Xi：各標準物質の測定値、
【数３】
2003287542.tif 000003
：標準物質の平均値）
【数４】
2003287542.tif 000004
α：危険率  φ：自由度（n  X  q  -  n)）,  n:試料数、q：繰り返し数
【請求項３】
危険率が５％である請求項２に記載の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
２濃度の試料を用いて、危険率を５％としたときの本発明の手段及びシステムを以下に説明する。
１）各施設のデータを集積し、分散分析により施設内変動値(intra‐SD)を算出する。
２）各施設のSDと施設内変動(intra‐SD)を比較し、施設のSD/施設内変動(intra‐SD)>=1を除外する。
３）各施設のSDをソートし施設内変動値の最小値より上位95%を抽出する。
４）上記で抽出した上位95%グループを再計算し、分散分析により施設内変動(intra‐SD)を算出する。
５）２試料の場合の計算された施設内変動(intra‐SD)をそれぞれintra‐SD1、intra‐SD2とし、次式より合成変動値（SS）を計算する。
【数８】
2003287542.tif 000005
６）上記で求めた合成変動値SSを従来法の式1のSy/xとして用いる。但し、この評価に使用する２試料は正確さ評価試料の中濃度域を管理できるものを必要とする。
（式2）
ａの検定：
【数９】
2003287542.tif 000006
ｂの検定：
【数１０】
2003287542.tif 000007
（ここで、t0<t(φ，α)であればa=0、b=1が採択され、t0>=t(φ，α)であればa=0、b=1が棄却される。SS：合成変動値、Sxx：xの変動
【数１１】
2003287542.tif 000008
α：危険率  ５％、φ：自由度（n  X  q  -  n)）
３．前項２に記載の危険率が５％である前項２に記載の評価手段。
からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施例】
【実施例１】
日間の誤差が無視できる状況下で３濃度以上（試料数：n）の試料を各５回以上測定し（繰り返し数：q）外れ値や管理外データ処理を行ない、各試料毎に５回の測定値を用意する。各試料の繰り返し測定値（y）と各試料の表示値（x）で直線回帰式(y)＝a+b(x)を算出する。回帰係数a＝０、b＝１の検出を外部精度管理「ｅＱＡＰ：国際試薬外部精度保証システム」での全国集計による施設内精度と許容誤差を併用した総合精密さ評価システムにより提供する。
１）システムの概要
(1)ｅＱＡＰへの参加により提供される管理試料（２濃度）と精度管理ソフトにて日常の精度管理を実施する。
(2)測定条件は、１日２回以上で月単位１６日以上の精度管理データを週単位もしくは、月単位でＱＡＰセンターにインターネット利用（ｆｔｐもしくはｈｔｔｐ）し、送信する。各検査室より送付されたデータは、表１のようにまとめられ、データ処理される。
【表１】
2003287542.tif 000009
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(3)収集された全国データには、各施設の各日の平均値と標準偏差、日数より一元配置分散分析を利用して、施設内変動(intra-SD:intra  lavoratory  SD)と施設間変動(SDP=各施設のSD/intra-SD）を計算する。SDは、標準偏差を意味する。
全データ数は、次式で計算され、
【数１２】
2003287542.tif 000010
intra-SD(施設内変動）は以下のように求められる。
【数１３】
2003287542.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(4)各施設のSDと施設内変動（intra-SD）を比較し施設のSD/施設内変動>＝１を除外する。
(5)各施設のSDをソートし、施設内変動値の最小値より上位９５％を抽出する。
(6)(5)で抽出した上位９５％グループを再計算し、分散分析により施設内変動を算出する。
(7)２試料についてそれぞれ施設内変動を求め、intra-SD1、intra-SD2とし、下式により合成変動値（SS）を求める。
【数１４】
2003287542.tif 000012
(8)下式によりa＝０、b＝１、０を検定する。
aの検定：
【数１５】
2003287542.tif 000013
bの検定：
【数１６】
2003287542.tif 000014
(9)評価結果は、月毎に施設毎のレポートにまとめて「ｅＭａｉｌ」にて各施設に返送する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明による加速度センサは、振動膜を振動可能に支持し、振動膜に加わる加速度を振動膜の振動に伴って発生する物理量の変化に基づいて検出する加速度センサにおいて、振動膜に取り付けられた錘を有し、錘の形状が、振動膜の振動を妨げない範囲で振動膜に対する取り付け面積が最大になるように定められることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リング状のスペーサ９は、その厚みにより振動膜７と後述の背極１０とを所定距離離間させるとともに、これらを絶縁するために設けられる。従って、振動膜７と背極１０は、スペーサ９による距離に等しい厚みを有する空気の層を誘電体とするコンデンサを形成する。スペーサ９の厚みは数１０μｍ程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、本技術分野に属する当業者には明らかであろうが、錘６の形状を定めるに当たり、単純にその外径を大きく採ればよいというわけではない。すなわち、錘が薄くなりすぎると取り付けの作業性が低下したり、剛性不足で振動膜の振動時にその取り付け部分における平面性を保てなくなる虞がある。
また、リング形状の場合に外径は大きくてもリングが細すぎると振動膜中心部の平面性を得にくくなる。また、振動膜を取り付ける振動膜リングの内径と錘６の外径との差が小さすぎると、振動膜が動きにくくなる。
従って、実際には（１）振動膜の振動を妨げず、（２）振動膜の振動時における中央部の平面性が維持可能、な範囲で、振動膜との取り付け面積が大きくなるように錘の形状を決定することになる。なお、本明細書において「取り付け面積」とは、実質的に錘によって振動膜の平面性が保たれる面積を意味し、その面積全体が振動膜と固着されることを必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
測定の結果からヒストグラムを求め、ノイズの分離状態を求め、分離状態が例えばｈｌ／ｈｐが略０．７以上かどうかが判断され、ｈｌ／ｈｐ＜０．７であると受光偏光角が所定角度回転変更され、再度表面検査が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
尚、受光偏光角の変更は偏光板の回転でなく、偏光面の回転制御を電気的に行える液晶等を用いた液晶偏光フィルタの様な光学素子を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性材料からなる地板と、ステータ、コイル磁心、モータコイルおよびロータを有するステップモータと、電源と、前記ステップモータで駆動される輪列と、前記輪列を支持する輪列受と、クロック信号を出力する水晶振動子と、前記クロック信号に基づいて前記ステップモータの回転周期を制御する電子回路部品が実装された電子回路基板と、を備えた電子時計であって、
前記電子回路部品は、前記コイル磁心と平面的に重なって配置されるとともに、当該コイル磁心に載置されていることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記電子回路基板には、歩度精度の調節を行う歩度緩急部が設けられ、前記歩度緩急部は、前記コイル磁心と平面的に重なって配置されていることを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記電源のプラス極と前記電子回路基板の電子回路とを電気的に導通させるプラス端子と、前記電源のマイナス極に接触するマイナス端子とを備え、
前記電源のマイナス極と前記電子回路とは、前記マイナス端子および前記コイル磁心を介して電気的に導通されていることを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電子時計において、
前記電子回路には、前記コイル磁心に導通されるマイナス導通部が設けられ、
このマイナス導通部は、前記コイル磁心に押圧部材で押圧されていることを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子時計において、
前記押圧部材は、前記輪列受に設けられた押圧部であることを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子時計において、
前記押圧部材を介して、前記マイナス導通部を前記コイル磁心に二重に押圧するばね部材を備えていることを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項６に記載の電子時計において、
前記ばね部材は、前記プラス端子の一部に設けられた押圧ばね部であり、前記押圧部材は電気的絶縁性を有していることを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の電子時計において、
重なり合う前記ステータおよび前記コイル磁心は、これらの一方を重なり方向から押圧接触するするように取り付けられた前記マイナス端子と、他方を重なり方向から押圧保持する挟持部材とで挟持されていることを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項８に記載の電子時計において、
前記マイナス端子の前記ステータまたは前記コイル磁心を押圧する位置には、前記ステータまたは前記コイル磁心に向かって突出した突起が設けられていることを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電子時計において、
前記挟持部材は、前記プラス端子の一部に設けられた挟持ばね部であり、この挟持ばね部と前記コイル磁心との間には、電気的絶縁性を有した絶縁部材が設けられていることを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子時計において、
前記絶縁部材は、合成樹脂製の前記輪列受の一部であることを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電子時計において、
前記電子回路部品は、前記コイル磁心とは反対側が金属部材で覆われていることを特徴とする電子時計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子時計において、
前記金属部材は、前記電源のプラス極と前記電子回路基板の電子回路とを電気的に導通させるプラス端子であることを特徴とする電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子時計は、電気絶縁性材料からなる地板と、ステータ、コイル磁心、モータコイルおよびロータを有するステップモータと、電源と、前記ステップモータで駆動される輪列と、前記輪列を支持する輪列受と、クロック信号を出力する水晶振動子と、前記クロック信号に基づいて前記ステップモータの回転周期を制御する電子回路部品が実装された電子回路基板と、を備えた電子時計であって、前記電子回路部品は、前記コイル磁心と平面的に重なって配置されるとともに、当該コイル磁心に載置されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が点着される測定要素をマウント部に保持してなる生化学分析用の乾式分析素子において、
前記マウント部の表面に、二次元配列パターンで情報を記録する記録方式により、測定項目情報、製造ロット情報を記録してなることを特徴とする乾式分析素子。
【請求項２】
前記二次元配列パターンにおける特定部位のパターンを、常に表記しないことにより進行方向情報をさらに記録してなることを特徴とする請求項１に記載の乾式分析素子。
【請求項３】
前記二次元配列パターンは、既存のバーコード記録部と重複しない位置へ記録し、両者の併記を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の乾式分析素子。
【請求項４】
前記二次元配列パターンを複数の色を用いて記録したことを特徴とする請求項１に記載の乾式分析素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の乾式分析素子は、検体が点着される測定要素をマウント部に保持してなる生化学分析用の乾式分析素子において、前記マウント部の表面に、二次元配列パターンで情報を記録する記録方式により、測定項目情報、製造ロット情報を記録してなることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記二次元配列パターンにおける特定部位のパターンを、常に表記しないことにより進行方向情報をさらに記録するのが好適である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記二次元配列パターンは、既存のバーコード記録部と重複しない位置へ記録し、両者の併記を可能とするのが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記二次元配列パターンを複数の色を用いて記録して情報量を高めるようにしてもよい。その他、有効期限情報を記録してもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のような乾式分析素子を用いて測定を行う生化学分析装置は、乾式分析素子の二次元配列パターンを読み取る手段を備え、記録された測定項目情報および製造ロット情報と、別途読み込んだ測定管理情報とを整合させる制御ユニットを備える。また、制御ユニットは複数の測定管理情報を記憶することが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
上記のような本発明によれば、マウント部の表面に二次元配列パターンで情報を記録する記録方式により、測定項目情報、製造ロット情報を記録してなることにより、記録された測定項目情報および製造ロット情報と測定管理情報とを整合させることができ、正確な測定管理情報による精度のよい生化学分析が実施でき、信頼性が高まる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
二次元配列パターンを既存のバーコード記録部と重複しない位置へ記録し、両者の併記を可能とすると、この乾式分析素子を従前の生化学分析装置で使用することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、上記乾式分析素子２の裏面のマウント部２１には、前部と後部に二次元配列パターンとしてドット配列パターン５が幅方向の中央部分にドット印刷によって形成されている。また、中央の測光孔２１ｂの近傍には、横縞状にバーコードパターン６が印刷によって形成されている。また、乾式分析素子２の表面のマウント部２１には、測定項目名７が印字されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の照明装置の第１の態様は、投射型表示装置の光変調手段を照明するために用いられる照明装置であって、光源と、前記光源から入射される光の照度分布を均一化する均一照明手段と、前記光源から射出される光の光軸上に設置され、前記光源からの射出光の光路を曲げ得る可変頂角プリズム装置からなる調光手段と、前記可変頂角プリズム装置からの射出光が入射される偏光変換手段と、を備え、外部からの制御信号に基づいて前記調光手段が制御されることによって前記偏光変換手段から射出される光もしくは所望の偏光の光量が調節可能とされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドインテグレータと、
このロッドインテグレータの入射側の開口に光を供給する光源と、
前記ロッドインテグレータの出射側の開口に、３原色の光の内、１つの色の光を透過し他の色の光を反射する半透過部分を備え、各々の色の前記半透過部分が前記ロッドインテグレータの出射側の開口を分割するように回転し、前記半透過部分の隣接領域の反射率が前記半透過部分より高いカラーホイールとを有するカラーリキャプチャ方式の照明装置。
【請求項２】
請求項１において、前記隣接領域では、前記半透過部分を形成する半透過膜が重畳されている照明装置。
【請求項３】
請求項１において、前記隣接領域では、前記半透過部分を形成する半透過膜が同じ厚みで重ねられている照明装置。
【請求項４】
請求項１において、前記隣接領域では、前記半透過部分を形成する半透過膜が、トータルの厚みが前記半透過部分と変わらないように重ねられている照明装置。
【請求項５】
請求項１において、前記隣接領域に反射膜が形成されている照明装置。
【請求項６】
請求項１において、前記隣接領域の幅は、０．５μｍ以上５００μｍ以下である照明装置。
【請求項７】
請求項１において、前記隣接領域の幅は、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲で重なっている照明装置。
【請求項８】
請求項１において、前記ロッドインテグレータの断面は方形で第１の方向の長さが第２の方向の長さより大きく、
前記ロッドインテグレータは、前記カラーホイールに対し、前記隣接領域が前記第２の方向に延びるように配置されている照明装置。
【請求項９】
ロッドインテグレータの出射側の開口に配置されるカラーホイールであって、
３原色の光の内、１つの色の光を透過し他の色の光を反射する半透過部分を備え、各々の色の前記半透過部分が前記ロッドインテグレータの出射側の開口を分割するように回転し、前記半透過部分の隣接領域の反射率が前記半透過部分より高いカラーホイール。
【請求項１０】
ロッドインテグレータの出射側の開口に配置されるカラーホイールであって、３原色の光の内、１つの色の光を透過し他の色の光を反射する半透過部分を備え、各々の色の前記半透過部分が前記ロッドインテグレータの出射側の開口を分割するように回転するカラーホイールの製造方法であって、
前記半透過部分の隣接領域の反射率を前記半透過部分より高く形成する加工工程を有するカラーホイールの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記加工工程では、前記隣接領域を各々の前記半透過部分をテーパ状またはエッジ状に加工するカラーホイールの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記加工工程では、前記隣接領域を階調性マスクにより形成するカラーホイールの製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれかに記載の照明装置と、
この装置から出力された各色の光束に基づいて画像データを形成するライトバルブと、このライトバルブからの光を投影するレンズシステムとを有するプロジェクタ。