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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書
【発明の名称】          多孔質シリコーンゴム成形用の配合液
【特許請求の範囲】
【請求項１】  室温加硫型シリコーンゴムの主剤液のＡ液と、前記室温加硫型シリコーンゴムの主剤液の硬化剤液のＢ液と、水溶性物質の微粒粉とグリコール類との混合液のＣ液とからなることを特徴とする多孔質シリコーンゴム成形用の配合液。
【請求項２】  室温加硫型シリコーンゴムの主剤液のＡ液と、前記室温加硫型シリコーンゴムの主剤液の硬化剤のＢ液と、水溶性物質の微粒粉とグリコール類との混合液のＣ液と、シリコーンオイルのＤ液からなることを特徴とする多孔質シリコーンゴム成形用の配合液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室温加硫型シリコーンゴムを、注型し硬化成形して得られる連続気泡形多孔質のシリコーンゴム成形用の配合液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室温加硫型シリコーンゴム（ＲＴＶシリコーンゴム）のうち、発泡タイプのものの注型による硬化成形は、発泡倍率が正確でないため一定容量の形状、大きさの発泡成形体が正確につくれない、連続気泡の孔サイズが加減できない、弾力性乃至柔軟性が加減できないなどの欠点があった。
そこで、本発明者は、水溶性物質の微粒粉とグリコール類とを混合したＲＴＶシリコーンゴムを注型して硬化成形したのち、成形体を水に浸漬すれば、前記水溶性物質の微粒粉とグリコール類とが流出し、発泡させることなく、成形体が連続気泡形の多孔質になることを見出し、本発明を完成した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＲＴＶシリコーンゴムを注型して硬化成形したのち、成形体の容積、形状、大きさの変化を伴わずに、連続気泡形多孔質成形体に形成できるようにした多孔質シリコーンゴム成形用の配合液を提供するものである。
また、本発明は、連続気泡の孔サイズ、硬さ、伸縮性、軽量性及び着色性等をそれぞれ加減して成形自由で通気性及び吸水性に富む連続気泡形多孔質体を形成できるようにした多孔質シリコーンゴム成形用の配合液を提供するものである。
さらに、本発明は、本来のシリコーンゴムの物性である、耐熱（約２５０℃）性、耐寒（約−６０℃）性、耐薬品性・耐油性、耐候性、耐衝撃性、電気絶縁性、衛生上の安全性などを備えた連続気泡形多孔質体を形成できるようにした多孔質シリコーンゴム成形用の配合液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明多孔質シリコーンゴム成形用の配合液は、上記課題を達成するため、室温加硫型シリコーンゴムの主剤液のＡ液と、前記室温加硫型シリコーンゴムの主剤液の硬化剤液のＢ液と、水溶性物質の微粒粉とグリコール類との混合液のＣ液とからなるものである。
また、本発明多孔質シリコーンゴム成形用の配合液は、上記課題を達成するため、室温加硫型シリコーンゴムの主剤液とシリコーンオイルとの混合液のＡ液と、前記室温加硫型シリコーンゴムの主剤液の硬化剤のＢ液と、水溶性物質の微粒粉とグリコール類との混合液のＣ液と、シリコーンオイルのＤ液からなるものである。
本発明において、室温加硫型シリコーンゴムには、いわゆる公知の１液型ＲＴＶシリコーンゴム、２液型ＲＴＶシリコーンゴムをすべて含み、また、いわゆる公知の室温硬化型及び加熱硬化型のものをすべて含む。また、注型には、液状のＲＴＶシリコーンゴムの注入のほか、ペースト状ＲＴＶシリコーンゴムの充填も含まれる。
また、本発明において、水溶性物質の微粒粉は、水に溶解する公知物質の微粒粉はすべて含まれるが、水溶解度の大きい尿素粒粉、庶糖粒粉等が好ましい。
また、本発明において、グリコール類は、水溶性物質の微粒粉の水溶解を助長するプロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール等が使用される。
さらに、本発明において、ＲＴＶシリコーンゴムの硬化成形前に、シリコーンオイルを均一混合して、硬化成形後の連続気泡形多孔質成形体の硬さを自由に低下させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
本発明実施例１の多孔質シリコーンゴム成形用の配合液は、２液型ＲＴＶシリコーンゴム液の主剤液（信越化学株式会社製  ＫＥ１６０３Ａ）４０重量部のＡ液に、シリコーンオイル（信越化学株式会社製ＲＴＶシンナー）６０重量部のＤ液と、２液型ＲＴＶシリコーンゴム液の硬化剤液（信越化学株式会社製  ＫＥ１６０３Ｂ）４０重量部のＢ液と、尿素粉 平均粒度 １５０ミクロン（三井化学株式会社製  工業用尿素（粉））２８５重量部とプロピレングリコール１５重量部を加えたＣ液からなり、それぞれ均一混合脱泡して注型し、室温硬化させて成形したものを、５０℃の水に２時間浸漬して尿素粉とプロピレングリコールを流出させ、約１００℃で３時間乾燥して、成形後の容積、形状、大きさの変化を伴わない、連続気泡形多孔質シリコーンゴム成形体を得た。
【０００６】
【発明の実施の形態２】
本発明実施例２の多孔質シリコーンゴム成形用の配合液は、２液型ＲＴＶシリコーンゴム液の主剤液（信越化学株式会社製  ＫＥ１６０３Ａ）１００重量部のＡ液と、２液型ＲＴＶシリコーンゴム液の硬化剤液（信越化学株式会社製  ＫＥ１６０３Ｂ）１００重量部のＢ液と、 平均粒度 １００ミクロンのしょ糖粉３００重量部とエチレングリコール５０重量部のＣ液とからなり、それぞれ均一混合脱泡して注型し、室温硬化させて成形したものを、１００℃の水に５時間浸漬してしょ糖粉及びエチレングリコールを流出させ、約１００℃で３時間乾燥して、成形後の容積、形状、大きさの変化を伴わない、連続気泡形多孔質シリコーンゴム成形体を得た。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、ＲＴＶシリコーンゴム成形用の配合液を混合して注型し、硬化成形すれば、成形体全体の容積、形状、大きさの変化を伴うことなく、連続気泡形多孔質成形体を製造することができる。また、本発明配合液を混合したものは、発泡倍率に支配される発泡製品と異なる連続気泡形多孔質を形成し、孔径は水溶性物質の粒粉度により加減できる利点がある。
さらに、本発明配合液を混合して硬化成形してえた連続気泡形多孔質シリコーンゴム成形体は、硬さ、軽量性、伸縮性、着色性等を自由に加減でき、また、通気性及び吸水性に富む上に、本来のシリコーンゴムの物性である耐熱（約２５０℃）性、耐寒（約−６０℃）性、耐薬品性・耐油性、耐候性、耐衝撃性、電気絶縁性、衛生上の安全性などを発揮できるので、フィルター、人工乳房等のスポンジ製品に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１５
(ｃ)ポリブチレンテレフタレート樹脂［東レ(株)、トレコン１２００Ｓ］５０重量部とルチル形酸化チタン５０重量部を混練して押し出し、ペレット化して、酸化チタンマスターバッチを調製した。
(ｃ)ポリブチレンテレフタレート樹脂［東レ(株)、トレコン１２００Ｓ］４０重量部、(ｈ)イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート系樹脂［カネボウ合繊(株)、ＰＩＦＧ８］４０重量部及び上記の酸化チタンマスターバッチ４０重量部を混合し、Ｔダイから押し出し、熱間ロールによりシボ加工を行い、厚さ８０μｍの化粧フィルムを製膜した。得られた化粧フィルムの隠蔽率は、０.９９７であった。
この化粧フィルムに、厚さ２５μｍの二軸延伸共重合ポリエチレンテレフタレート系フィルム［帝人デュポンフィルム(株)、テイジンテフレックスフィルムＦＴ］をドライラミネーションにより積層して、積層化粧シートを得た。得られた積層化粧シートは、シボ耐熱試験結果は２００℃であった。ホットメルト樹脂との押出ラミネーションに際して、破断は生じなかった。鋼板との熱ラミネーションにおいて、シボ形状は保存されていた。耐溶剤試験においても、耐沸水性試験においても、化粧フィルムの表面に変化は認められなかった。紙管抜けは、生じなかった。ラミネーション加工時に、カールは生じなかった。
実施例１６
実施例１５と同様にして、第１表に示す配合組成により厚さ１００μｍの化粧フィルムを製膜し、厚さ５０μｍの二軸延伸共重合ポリエチレンテレフタレート系フィルムを積層して、積層化粧シートを製造し、評価を行った。ただし、(ａ)ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート系樹脂を用いて、ルチル型酸化チタン５０重量％を含有するマスターバッチを調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
参考例１
(ａ)ポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート系樹脂［三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、ノバデュール５５０５Ｓ］１０重量部、(ｄ)シクロヘキサンジメタノール共重合非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂［イーストマン・ケミカル社、ＰＥＴＧ ６７６３］７０重量部及び実施例１で調製した酸化チタンマスターバッチ４０重量部を混合し、Ｔダイから押し出し、熱間ロールによってシボ加工を行い、厚さ８０μｍの化粧フィルムを製膜した。
得られた化粧フィルムの隠蔽率は、０.９９５であった。シボ耐熱試験結果は８０℃であり、荷重耐熱試験における伸びは２５mmであった。ホットメルト樹脂との押出ラミネーションに際して、破断を生じた。鋼板との熱ラミネーションにおいて、シボ形状が保存されなかった。耐溶剤試験において、表面にふくれが生じた。耐沸水性試験においても、表面にふくれが目立ち、剥離しやすくなった。紙管抜けは、生じなかった。ラミネーション加工時に、カールは生じなかった。
参考例２〜１８
第３表に示す配合組成及び構成により、実施例２〜１８と同様にして化粧フィルム又は積層化粧シートを製造し、評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光硬化性シートの製造法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）および光重合開始剤（ａ−２）を含有する光硬化性樹脂組成物（Ａ）および溶剤（Ｓ）を含む混合溶液を基材シート（Ｂ）上に塗工する工程および塗工後の基材シート（Ｂ）を加熱して溶剤（Ｓ）を揮発させる工程を含む、光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層と基材シート（Ｂ）とを含む光硬化性シートの製造方法であって、溶剤（Ｓ）がアルコール系溶剤および／または脂肪族炭化水素系溶剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
光硬化性樹脂組成物（Ａ）が、さらに無機微粒子（ａ−３）を含む、請求項１のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するため、側鎖に光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）および光重合開始剤（ａ−２）を含有する光硬化性樹脂組成物（Ａ）および溶剤（Ｓ）を含む混合溶液を基材シート（Ｂ）上に塗工する工程および塗工後の基材シート（Ｂ）を加熱して溶剤（Ｓ）を揮発させる工程を含む、光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層と基材シート（Ｂ）とを含む光硬化性シートの製造方法であって、溶剤（Ｓ）がアルコール系溶剤および／または脂肪族炭化水素系溶剤を含むことを特徴とする方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、異なる色に発色する複数の感熱発色層が順次層設されたカラー感熱記録紙を用い、熱記録済みの各感熱発色層に対して各感熱発色層に特有な光を照射して光定着するカラー感熱プリンタにおいて、
異なる平面上に配置され、波長が異なる光をそれぞれ放射する第１及び第２の発光面を有し、これら各発光面が選択的に発光する平面光源と、前記平面光源を回転させることにより、各発光面と前記カラー感熱記録紙の記録面とを選択的に対面させる回転機構とを設けたことを特徴とするカラー感熱プリンタ。
【請求項２】
前記平面光源は平面型蛍光ランプであって、この平面型蛍光ランプは、前記第１及び第２の各発光面を構成し、電子線の照射によりそれぞれ波長が異なる光を励起発光する第１及び第２の蛍光体が塗布された第１及び第２の各陽極パネルと、各蛍光体に電子線を放射するフィラメントと、このフィラメントと前記第１及び第２の各陽極パネルとの間にそれぞれ配置され、前記電子線を制御するための第１及び第２の各グリッド電極とからなることを特徴とする請求項１記載のカラー感熱プリンタ。
【請求項３】
前記第１及び第２の各発光面を背中合わせに配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のカラー感熱プリンタ。
【請求項４】
前記平面光源は密閉容器から構成されたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカラー感熱プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア−ミラを有する自動車であって、
ドアガラスに、運転者の略目線より上に位置する前記ドアガラスの部分に紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料で形成した調光層を設け、
前記運転者の略目線より下に位置する前記ドアガラスの部分に前記紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料を有せず、透明である
ことを特徴とする自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の自動車は、ドア−ミラを有する自動車であって、ドアガラスに、運転者の略目線より上に位置する前記ドアガラスの部分に紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料で形成した調光層を設け、前記運転者の略目線より下に位置する前記ドアガラスの部分に前記紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料を有せず、透明である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の自動車によれば、ドアガラスの内、運転者の略目線より上に位置するドアガラスの部分に紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料で形成した調光層を設けているため、運転中、調光層を有する部分により太陽光が軽減され、運転しやすいと共に、運転中、明るい部分から暗い部分（例えば、トンネル）に移動しても、運転者の略目線より下に位置するドアガラスの部分に紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料を有せず、透明であるため、該ドアガラスを介してドア−ミラを見ることができ、視界が確保でき、運転に支障が生じることが防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】図１に示す平行運動機構１４ａ及び駆動装置１４ｂは、一方が車室フロア１５に設置される駆動装置固定フレーム２０に、もう一方は車イス用乗降装置１０の側壁１６に固定されている。図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、昇降用フロア１３が車室フロア１５側に上昇したとき、車室フロア１５と昇降用フロア１３の上面がほぼフラットになる位置で外気遮断されるように、車室フロア１５の開口端部上面にツメ２１が突出し、ツメ２１の下面にはウェザーストリップ２２が取り付けられている。ツメ２１は数ｍｍの薄板なので、車室フロア１５と昇降用フロア１３とを車イスが移動する際にさまたげになるような段差はできない。また、車室フロア１５の開口部１１は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように周囲補強されるので、強度の低下はない。図１に示すように、車両本体は、後部に突出したリアボディオーバーハング２３を有する。また、図３（Ｂ）に示すように、車両本体は、ボディパネルインナー２３ａ、ボディパネルアウター２３ｂ、開口部補強フレームフロント２３ｃ、開口部補強フレームサイド２３ｄを有する。なお、リアボディオーバーハング２３は、ホイールハウス２３ｅの後部側に設けられる（図１参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】以下、隔壁１７について詳細に説明する。隔壁１７は、車イス用乗降装置１０の左右の昇降用フロア１３の側壁１６の前部に隣接するガイド取付支柱１８左右間に位置し、ガイド取付支柱１８に固定されるガイド３３と接続され、昇降用フロア１３が昇降する際の落差によって生じる昇降用フロア１３と車室フロア１５の隙間を塞ぐ前部隔壁の役割を果たしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】図９に示すように、ガイド３３は、上下にスライドする複数段階のスライドレール状の構造となっており、ガイド３３に接続された隔壁１７は、車イス用乗降装置１の昇降ストローク分だけ上下にスライドするよう、自在になっている。隔壁１７の上部にはフック３４が設けられており、フック３４には車イス用乗降装置１０の昇降用フロア１３の側壁１６の上部に設置された隔壁用昇降装置３０のワイヤ巻取り部３１に巻かれるワイヤ３２が接続される。隔壁１７の高さは、車イス用乗降装置１０が昇降する際に、昇降用フロア１３と車室フロア１５との間に生じる隙間を塞ぎ、かつ、車イス用乗降装置１０が昇降用フロア１３と車室フロア１５上面が同じ高さになる状態のとき、隔壁１７を最下降させたときに隔壁１７の上面が前記２つのフロアと同じ高さになるように決定される。図１４に示すように、隔壁１７の下端には、外気遮断用のシート３８が設けられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】図１２はリミットスイッチ３５の拡大図である。リミットスイッチ３５の下部には、電源入力端子３５ａ、リミットボタン３５ｄが押されることにより通電されるオープン端子３５ｂ、リミットボタン３５ｄが押されることにより通電がカットされるクローズ端子３５ｃの３つの端子が付いている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】以下、作用について説明する。車イス用乗降装置１０は１ＢＯＸ車などの車室スペース内にある。車室後部のサイドメンバー間フロアを開口した車室フロア開口部１１に設置された車イス用乗降装置１０は、両サイドに昇降用フロア１３の側壁１６を有し昇降用フロア１３の側壁１６の前部に隣接する取付支柱１８にはガイド３３を介して隔壁１７が接続されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】後部は開口されていて、車両のバックドアを開け、車両の後部壁面などに設置された車イス用乗降装置１０の下降スイッチを入れると昇降用フロア１３は下降着地して車イスは即時に車両後面から車イス用乗降装置１０の昇降用フロア１３に乗り入れることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】車イスを昇降用フロア１３に乗り入れたら、車イス用乗降装置１０の上昇スイッチを入れると昇降用フロア１３は上昇を開始し、昇降用フロア１３の床面地上高が車室フロア１５の床面地上高と同じ位置になったとき、通電が切断されて停止する。車イス用乗降装置１０の動力源への電気配線は、最上昇位置及び最下降位置で通電が切断されるようにリミットスイッチを介して接続されている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】昇降用フロア１３が前記最上昇位置に達して停止すると、隔壁１７を昇降作動させる隔壁用昇降装置３０に隔壁１７の昇降切替スイッチを経由して電源から通電される。同スイッチを下降にすると、隔壁１７は上面が昇降用フロア１３の上面と車室フロア１５の上面と平坦になる位置まで下降し、下降リミットスイッチ３６によって停止し、昇降用フロア１３前部には昇降用フロア１３内幅分の車室への通路ができ上がる。昇降用フロア１３が最上昇位置にあるとき、同装置と一体の高さにある隔壁１７の下方には隔壁１７を１枚分落とし込める地面までの空間があるから隔壁１７の上面が昇降用フロア１３上面及び車室フロア１５上面と平坦になるまで円滑に下降する。なお、隔壁１７を停止させると同時に車イス用乗降装置１の動力を作動させるための電源からの通電がなされる上昇リミットスイッチ３５が設けられている。従って、隔壁１７が最上昇位置以外の昇降作動又は最下降位置に停止しているときは万一誤って車イス用乗降装置１０の昇降スイッチを入れても車イス用乗降装置１０は作動せず安全である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  車イス用乗降装置
１１  開口部
１２  サイドフレーム
１３  昇降用フロア
１４  昇降装置
１５  車室フロア
１６  側壁
１７  隔壁
１８  支柱
１９  バックドア
２０  駆動装置固定フレーム
２１  ツメ
２３  リアボディオーバーハング
３３  ガイド
３０  隔壁用昇降装置
３１  ワイヤ巻取り部
３２  ワイヤ
３４  フック
３５  リミツトスイツチ
３７  つめ
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003231437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーコネクター端面を、フィルム状基材の上に砥粒が固定されてなる研磨フィルムを用いて、潤滑液の存在下で研磨する工程を包含する、光ファイバーコネクター端面を仕上げ研磨する方法において、
該潤滑液が親水性の界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記研磨フィルムが、フィルム状基材の上に、砥粒及び結合剤を含む研磨層を有し、該研磨層が、規則的に複数配置された所定形状の立体要素で構成された立体構造を有するものである請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強度が110kgf/mm2以上200kgf/mm2以下、かつ縦弾性率が5,000kgf/mm2以上12,000kgf/mm2以下である、β相を含有するチタン合金によって芯材を形成した医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
ダイス引き冷間伸線加工により断面が１５マイクロメートル以下の真円度を有する、β相を含有するチタン合金によって芯材を形成した医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
剛性率が1,500kgf/mm2以上6,000kgf/mm2以下である、β相を含有するチタン合金によって芯材を形成した医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】
上記合金はモーリの方程式により算出されるMo当量の値が3.65以上である請求項１乃至請求項３記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項５】
上記合金は０．２％耐力が５０kgf/mm2以上１５０kgf/mm2以下である請求項１乃至請求項３記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項６】
上記合金は曲げ弾性率が6,000kgf/mm2以上18,000kgf/mm2以下である請求項１乃至請求項３記載の医療用ガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、引張強度が110kgf/mm2以上200kgf/mm2以下かつ縦弾性率が5,000kgf/mm2以上12,000kgf/mm2以下である、β相を含有するチタン合金によって芯材を形成している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ダイス引き冷間伸線加工により断面が１５マイクロメートル以下の真円度を有する、β相を含有するチタン合金によって芯材を形成している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、剛性率が1,500kgf/mm2以上6,000kgf/mm2以下である、β相を含有するチタン合金によって芯材を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類をオゾン水により洗浄し乾燥させた後、大気圧〜１０Ｋｇ／ｃｍ２下、品温１００〜２２０℃で加熱処理することを特徴とする減臭藻類の製造方法。
【請求項２】
オゾン水中のオゾン濃度が１〜１０ｐｐｍである請求項１記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項３】
加熱処理を大気圧〜５Ｋｇ／ｃｍ２下、品温が１２０〜１８０℃となるように行う請求項２記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項４】
加熱処理を連続攪拌押出し加熱装置を用いて行う請求項２記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項５】
藻類がスピルリナ又はクロレラである請求項１〜４のいずれか１項記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項６】
藻類をオゾン水により洗浄した湿藻体又はスラリーを、大気圧〜４Ｋｇ／ｃｍ２下、品温８０〜１３０℃で加熱処理した後、乾燥することを特徴とする減臭藻類の製造方法。
【請求項７】
オゾン水中のオゾン濃度が１〜１０ｐｐｍである請求項６記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項８】
加熱処理を２〜３Ｋｇ／ｃｍ２下、品温１１０〜１２０℃で行う請求項７記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項９】
加熱処理を内部混合機を有するチューブ式連続加熱装置を用いて行う請求項７記載の減臭藻類の製造方法。
【請求項１０】
前記藻類がスピルリナ又はクロレラである請求項６〜１０のいずれか１項記載の減臭藻類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に関し研究した結果、藻類を洗浄し、噴霧乾燥後、加熱装置により加熱処理するか、若しくは藻類を洗浄し、加熱装置により加熱処理後、噴霧乾燥することにより、藻類を膨化させることなく、藻類自身の臭気を低減することを見いだし本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、藻類をオゾン水により洗浄し乾燥させた後、大気圧〜１０Ｋｇ／ｃｍ２下、品温１００〜２２０℃で加熱処理することを特徴とする減臭藻類の製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、藻類をオゾン水により洗浄した湿藻体又はスラリーを、大気圧〜４Ｋｇ／ｃｍ２下、品温８０〜１３０℃で加熱処理した後、乾燥することを特徴とする減臭藻類の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水された水と薬剤を混合させることにより薬剤溶液を放出可能な薬剤容器を備えた吐水装置であって、前記薬剤容器内部に、薬剤溶液の比重の変化により、前記薬剤溶液中を移動する薬剤寿命表示手段を設け、前記薬剤寿命表示手段は、水より比重が大きく、薬剤溶液より比重が小さいことを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
前記薬剤寿命表示手段は、薬剤溶液の比重が小さくなるにつれて、前記薬剤容器の下方に移動することを特徴とする請求項１記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
給水された水と薬剤を混合させることにより薬剤溶液を放出可能な薬剤容器を備えた吐水装置であって、前記薬剤容器内部に、薬剤溶液の比重の変化により、前記薬剤溶液中を移動する薬剤寿命表示手段を設け、前記薬剤寿命表示手段は、水より比重が大きく、薬剤溶液より比重が小さいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、前記薬剤寿命表示手段は、薬剤溶液の比重が小さくなるにつれて、前記薬剤容器の下方に移動することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンの光源のタイプを決定する方法であって、
第１の波長帯域にわたり前記シーンから到来する光を測定し、
第２の波長帯域にわたり前記シーンから到来する光を測定し、
第３の波長帯域にわたり前記シーンから到来する光を測定し、
赤外線を含む第４の波長帯域にわたり前記シーンから到来する光を測定し、
該第４の波長帯域内の光の強度を前記第１、第２及び第３の波長帯域内の光の強度と比較することにより、前記シーンの光源のタイプを決定する、という各ステップを有する、シーンの光源のタイプを決定する方法。
【請求項２】
シーンの光源を決定する方法であって、
前記シーンから到来する赤色光を測定し、
前記シーンから到来する緑色光を測定し、
前記シーンから到来する青色光を測定し、
前記シーンから到来する赤外光を測定し、
該赤外光の強度を前記シーンの赤色光、緑色光及び青色光の強度と比較することにより、前記シーンの光源のタイプを決定する、という各ステップを有する、シーンの光源を決定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
蛍光体層を励起して蛍光を発するタイプの光源（例えば蛍光ランプ及びキセノンランプ）は、水銀蒸気スペクトルとの組み合わせで該ランプの蛍光体に一意のスペクトル分布を有する傾向にある（図３を参照）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これら各光源は、それぞれ異なるスペクトルパワー分布を有しており、これがカメラにより捕捉されるシーンの色に影響を与える。例えば、タングステン電球によって照明された白い物体は、カメラによって捕捉されたシーンでは黄色に見える。これは、タングステン電球がそれほど多くの青色光を生成しないためである。白い物体は、その物体に当たる同様の量の赤色、緑色、及び青色の光を反射する物体である。白い物体がタングステン電球によって照明される場合には、赤色光が青色光より多く被写体に当たっており、そのため赤色光の方が多く反射され、カメラには物体が黄色く見えることになる。人間の眼は、異なる照明に対する調節を行って色ずれを補償するが、カメラはシーンの実際の光を記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる受像機の間で予め統一されたデータ形式に従い、それらの受像機に送信すべき付加情報を生成する工程と、
前記受像機に表示すべき映像信号および前記付加情報を放送波に乗せて送信する工程とを含み、
前記付加情報は、それが電子番組案内、前記電子番組案内に対応する発音データおよびそれらのリンク情報を含み、かつ前記電子番組案内が、前記受像機に表示されるべき表示用データと、前記受像機にて前記発音データをもとになされる音声認識の結果番組を同定するために供される解析用データとを含むよう生成されることを特徴とする放送方法。
【請求項２】
前記電子番組案内は、単一のデータブロックに含まれ、かつ当該データブロックの中に前記表示用データと解析用データが識別記号をもとに分離可能な状態で埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の放送方法。
【請求項３】
放送局と、その放送局から放送波を受ける受像機を含む放送システムにおいて、
前記放送局は、
異なる受像機の間で予め統一されたデータ形式に従い、それらの受像機に送信すべき付加情報を生成する付加情報生成部と、
前記生成した付加情報を映像信号とともに放送波として送信する送信部を含み、
前記受像機は、
ユーザの音声を認識する音声認識部と、
受信した放送波に含まれる前記付加情報から電子番組案内を検出するＥＰＧ検出部と、
前記付加情報から前記電子番組案内に対応する発音データを検出する発音検出部と、
前記電子番組案内と前記発音データとのリンク情報を記録する解析テーブルと、
前記音声認識部における認識結果を前記解析テーブルに照合することによって番組を同定する番組同定部と、
を含むことを特徴とする放送システム。
【請求項４】
放送局と、その放送局から放送波を受ける受像機を含む放送システムにおいて、
この放送システムはサービスセンタを含み、
このサービスセンタは、
前記受像機にて利用されるべき付加情報を生成する付加情報生成部と、
前記生成した付加情報を前記受像機に送信する付加情報送信部とを含み、
前記受像機は、
前記サービスセンタから送信される信号を受信する通信部と、
前記受信した信号から付加情報を検出する付加情報検出部と、
ユーザの音声を認識する音声認識部と、
前記音声認識部によって参照される発音テーブルと、
前記検出された付加情報に含まれる発音データを前記発音テーブルに登録する登録部と、
を含むことを特徴とする放送システム。
【請求項５】
番組送信装置と、その番組を享受する番組受信装置を含む放送システムにおいて、
前記番組送信装置から送信される番組に対する付加情報を生成するサービスセンタを設け、
このサービスセンタは、前記付加情報として前記番組に関する電子番組案内とそれに含まれる番組情報の発音データを前記番組受信装置に送信し、
前記番組受信装置は、前記発音データを用いてユーザの音声から前記電子番組案内に含まれる番組を同定することを特徴とする放送システム。
【請求項６】
放送波を受信する受像機であって、
前記放送波とは別の伝送形式にて送信される信号を受信する通信部と、
前記受信した信号から付加情報を検出する付加情報検出部と、
ユーザの音声を認識する音声認識部と、
前記音声認識部によって参照される発音テーブルと、
前記検出された付加情報に含まれる発音データを前記発音テーブルに登録する登録部と、
を含むことを特徴とする受像機。
【請求項７】
前記付加情報検出部は、
前記付加情報から電子番組案内を検出するＥＰＧ検出部と、
前記付加情報から前記電子番組案内に対応する発音データを検出する発音検出部とを含み、
当該受像機はさらに、
前記電子番組案内と前記対応する発音データとのリンク情報を記録する解析テーブルと、
前記音声認識部における認識結果を前記解析テーブルに照合することによって番組を同定する番組同定部と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の受像機。
【請求項８】
前記ＥＰＧ検出部はさらに、前記検出された電子番組案内に含まれる表示用データと解析用データを分離する分離抽出部を含み、
前記抽出された表示用データは表示装置にて用いられるよう出力される一方、前記抽出された解析用データは前記番組同定部における同定処理に供されることを特徴とする請求項７に記載の受像機。
【請求項９】
前記同定された番組が前記ユーザの意図するものであるか否かをそのユーザとの相互作用的な方法で確認する確認部をさらに含む請求項７、８のいずれかに記載の受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドルされたエージェント構成においてマルチプル・チャネルをサポートする再構成可能なファーストイン・ファーストアウト機構であって、
複数の第１および第２のレジスタを備える併合プリステージを備え、
前記第１のレジスタのそれぞれは、Ｘデータ・ビットを保持することができ、Ｘ／Ｙの増加単位でデータ・ビットを受け取り、Ｘデータ・ビットが格納されるまでＸ／Ｎデータ・ビット（Ｎは整数）と併合し、
前記第２のレジスタのそれぞれは、少なくともＸ／Ｙデータ・ビットを保持することができ、選択された前記第１のレジスタの１つと連結され、前記少なくともＸ／Ｙデータ・ビットを格納し、Ｘ／Ｙデータ・ビットを前記選択された第１のレジスタの１つに転送する際に遅延させ、
バンドルされたファーストイン・ファーストアウト・ステージが前記併合プリステージに連結される、ファーストイン・ファーストアウト機構。
【請求項２】
バンドルされたエージェント構成においてファーストイン・ファーストアウト・レジスタを再構成してマルチプル・チャネルをサポートするための方法であって、
それぞれがマルチプル・チャネルの１つに前記データを与える１つまたは複数のエージェントからデータを受け取るステップと、
受け取った前記データを併合するステップと、を含み、該併合するステップは、
Ｘ／Ｙデータ・ビットの増加刻みで前記１つまたは複数のエージェントから前記データを受け取るステップを含み、前記Ｘは第１のレジスタの容量を表し、Ｘ／Ｎはチャネルの容量を表し、前記併合するステップはさらに、
Ｘ／Ｎ増加分のデータ・ビットを第２のレジスタに格納し、第１のレジスタによるＸ／Ｎ増加分のデータ・ビットの受け取りを遅らせるステップと、
複数のバンドルされたファーストイン・ファーストアウト・レジスタ・アレイの一つに併合データを書き込むステップと、
を含む方法。
【請求項３】
マルチプル・チャネルとマルチプル・エージェントに再構成可能なファーストイン・ファーストアウトを提供する装置であって、
併合プリステージと主ＦＩＦＯストレージとを備え、前記併合プリステージは、複数のマルチプル・レジスタ・セットと、Ｘ／Ｎデータ・ビットを格納できる第２のレジスタ・セットと、複数の選択装置セットと、を備え、
各セットのマルチプル・レジスタは１つまたは複数のエージェントにサービスし、該１つまたは複数のエージェントは、前記マルチプル・レジスタにロードするためのデータを提供し、
第２のレジスタは、前記マルチプル・レジスタ・セットのうちの特定の１つと連結し、Ｘ／Ｎデータビットを格納して、前記特定のレジスタ・セットをアンロードする際に遅延させ、
前記選択装置セットのそれぞれは、マルチプル・レジスタ・セットの１つに対応し、複数の前記選択装置セットは、マルチプル・レジスタ・セットにおいて選択されたレジスタのアンロードおよびロードを制御し、
前記主ＦＩＦＯストレージは併合プリステージに連結され、１つまたは複数の論理記憶領域を有する主記憶装置を備え、１つまたは複数のエージェントの各エージェントからの前記データは、前記主記憶装置の特定の位置にマッピングされる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプロセッサシステム内のデータブロックの１組の予測されるリーダを決定する方法であって、
書込み要求を受けるデータブロックの１組の現在のリーダを決定するステップと、
該１組の現在のリーダと、該データブロックに関連するディレクトリのグローバル履歴の少なくとも一部を表す少なくとも１組の付加的なリーダとに基づいて該１組の予測されるリーダをステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該生成するステップがさらに、該１組の現在のリーダと、該少なくとも１組の付加的なリーダとに関数を適用するステップからなる方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、該ディレクトリの該グローバル履歴が、該ディレクトリによって処理される複数組の以前のリーダからなり、該複数組の以前のリーダの全数は、該１組の予測されるリーダの生成に関連する指定された履歴の深さに対応する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、該システム内の各リーダが、複数のデータブロックそれぞれのためのアクセスされるビットを保持し、所与のデータブロックのための特定のリーダの該アクセスされるビットが、該特定のリーダが該所与のデータブロックを実際に読み出したか否かを指定するものである方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、該データブロックにおいて要求される書込みが完了した後に、結果として生成されたデータブロックが該１組の予測されるリーダの該各リーダに送信される方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、該生成するステップが、さらに、該１組の予測されるリーダを決定するために、該リーダのうちの１つあるいは複数のリーダに関連するキャッシュアドレス情報の少なくともサブセットとともに、該ディレクトリの該グローバル履歴に関する情報を利用する処理を含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、該生成するステップが、さらに、該１組の予測されるリーダを決定するために、該リーダのうちの１つあるいは複数のリーダに関連するプロセッサノード情報とともに、該ディレクトリの該グローバル履歴に関する情報を利用する処理を含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、該生成するステップが、さらに、該１組の予測されるリーダを決定するために、該リーダのうちの１つあるいは複数のリーダに関連するプログラムカウンタ情報とともに、該ディレクトリの該グローバル履歴に関する情報を利用する処理を含む方法。
【請求項９】
マルチプロセッサシステム内のデータブロックの１組の予測されるリーダを決定する装置であって、
書込み要求を受けるデータブロックの１組の現在のリーダを決定し、および該１組の現在のリーダと、該データブロックに関連するディレクトリのグローバル履歴の少なくとも一部を表す少なくとも１組の付加的なリーダとに基づいて、該１組の予測されるリーダを生成する予測機構を実施するように動作するプロセッサノードを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
複数のプロセッサノードを備え、該プロセッサノードの少なくとも所与の１つのノードは書込み要求を受けるデータブロックの１組の現在のリーダを決定するように動作し、該所与のプロセッサノードは、該１組の現在のリーダと、該データブロックに関連するディレクトリのグローバル履歴の少なくとも一部を表す少なくとも１組の付加的なリーダとに基づいて該１組の予測されるリーダを生成する予測機構とを実施するようになっていることを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の詳細な記述】
本明細書において、本発明は、典型的な分散形共有メモリマルチプロセッサシステムとともに例示されるであろう。しかしながら、本発明は、より一般的には、ディレクトリベース予測を使用することにより改善された性能を提供することが望まれる、任意の共有メモリマルチプロセッサシステムに適用することができることを理解されたい。本明細書において用いられる用語「マルチプロセッサ」は、２つもしくはそれより多くのプロセッサを用いて、検索された命令が実行される任意の装置を含むことを意図している。本発明による典型的なプロセッサは、例えば、マイクロプロセッサ、中央演算装置（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit：ＣＰＵ）、超長命令語（Ｖery Ｌong Ｉnstruction Ｗord：ＶＬＩＷ）プロセッサ、単一命令発行プロセッサ（single-issue processor）、複数命令発行プロセッサ（multi-issue processor）、デジタルシグナルプロセッサ、特定用途向け集積回路（Ａpplication-Ｓpecific Ｉntegrated Ｃircuit：ＡＳＩＣ）、パーソナルコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ネットワークコンピュータ、ワークステーションおよびサーバ、ならびに他のタイプのデータプロセッシング装置、およびこれらの装置あるいは他の装置の一部または組み合わせを含む場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表２および表５は、それぞれ直接更新および転送型の更新を用いる１組の実現可能な予測器における特殊性に関しての上位１０個のそれぞれ方式を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表３および表６は、それぞれ直接更新および転送型の更新を用いる１組の実現可能な予測器における感度に関しての上位１０個の方式を示す。すべて、この例において用いられている最大履歴深さ、即ち４の履歴深さをもつ合体（ユニオン）方式である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表５および表６は、先に述べたとうり、それぞれ特殊性および感度に関する、１組の実現可能な転送型更新予測器の上位１０個の方式を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の樹脂ベースのNDフィルタは、写真用のフィルムフィルタが使用されていて、その分光透過率特性は可視光領域でほぼフラット（一定）なNeutral Densityである。この従来のNDフィルタの分光特性の一例を図３に示した。
しかし、従来のNDフィルタは、赤外光に対しては透過率が上がった状態、いわゆる抜けた状態となる。そのため、モノクロCCTVカメラでは光量を抑えるＦNO.が足りず、また分光配分も可視光に比べて赤外光の透過量が多くなり、赤外線の反射が強い被写体部分が強く（明るく）なって、赤外写真のようになって視覚的に非常に見づらいものとなっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の実施の形態では、NDフィルタ４１として、赤外領域をカットする分光透過率特性のNDフィルタを使用したことに特徴を有する。この分光透過率曲線に符号５３を付した。この特性のNDフィルタ４１を使用した絞り装置１０を赤外光領域に感度を有するモノクロCCTVカメラに搭載しても、赤外光の反射率が高い部分が明るく映り、あたかも赤外光撮影に見える、といった現象は生じない。
なお、本実施の形態において赤外領域とは波長約７００nm以上、望ましくは約７００nm〜１０００nmであるが、赤外領域の波長帯はこれ以上でも以下でもよく、限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ・ライタ、電子行先掲示板処理装置、行先管理テーブル及び行先表示装置を備え、所在確認要求が行われた対象者の行先を掲示する電子行先掲示板処理方法において、
対象者を識別する為の対象者識別情報を当該対象者の行先に設置されたリーダ・ライタによって読み取り、前記読み取った対象者識別情報とその読み取りを行った機器の設置先名称とを行先管理テーブルの社員ＩＤ及び設置先名称に格納するステップと、
対象者の所在確認を要求する所在確認要求を行先表示装置から電子行先掲示板処理装置へ送るステップと、
対象者の所在確認を要求する所在確認要求を受け取り、前記所在確認要求が行われた対象者の対象者識別情報の読み取りを行った機器の設置先名称を前記行先管理テーブルから取得して所在情報として電子行先掲示板処理装置から行先表示装置に提供するステップとを有することを特徴とする電子行先掲示板処理方法。
【請求項２】
前記所在情報を行先予定情報と共に提供するステップを有することを特徴とする請求項１に記載された電子行先掲示板処理方法。
【請求項３】
前記所在情報を用いて就業管理情報または出張旅費管理情報の内容を確認するステップを有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された電子行先掲示板処理方法。
【請求項４】
リーダ・ライタ、電子行先掲示板処理装置、行先管理テーブル及び行先表示装置を備え、所在確認要求が行われた対象者の行先を掲示する電子行先掲示板システムにおいて、
対象者を識別する為の対象者識別情報を当該対象者の行先に設置されたリーダ・ライタによって読み取り、前記読み取った対象者識別情報とその読み取りを行った機器の設置先名称とを行先管理テーブルの社員ＩＤ及び設置先名称に格納する所在情報収集処理部と、
対象者の所在確認を要求する所在確認要求を行先表示装置から電子行先掲示板処理装置へ送る行先表示処理部と、
対象者の所在確認を要求する所在確認要求を受け取り、前記所在確認要求が行われた対象者の対象者識別情報の読み取りを行った機器の設置先名称を前記行先管理テーブルから取得して所在情報として電子行先掲示板処理装置から行先表示装置に提供する所在情報提供処理部とを備えることを特徴とする電子行先掲示板システム。
【請求項５】
リーダ・ライタ、電子行先掲示板処理装置、行先管理テーブル及び行先表示装置を備え、所在確認要求が行われた対象者の行先を掲示する電子行先掲示板システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
対象者を識別する為の対象者識別情報を当該対象者の行先に設置されたリーダ・ライタによって読み取り、前記読み取った対象者識別情報とその読み取りを行った機器の設置先名称とを行先管理テーブルの社員ＩＤ及び設置先名称に格納する所在情報収集処理部と、
対象者の所在確認を要求する所在確認要求を行先表示装置から電子行先掲示板処理装置へ送る行先表示処理部と、
対象者の所在確認を要求する所在確認要求を受け取り、前記所在確認要求が行われた対象者の対象者識別情報の読み取りを行った機器の設置先名称を前記行先管理テーブルから取得して所在情報として電子行先掲示板処理装置から行先表示装置に提供する所在情報提供処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの要求により医療データを配送する医療データ配送システムであって、ユーザが要求した医療データが未確定の場合、前記医療データが確定次第、前記医療データをユーザ宛てに配送する手段を有することを特徴とする医療データ配送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療データ配送システムにおいて、前記ユーザが要求した医療データが未確定の場合、要求した医療データが未確定であることをユーザ宛てに即時に配送する手段を有することを特徴とする医療データ配送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の医療データ配送システムにおいて、ユーザの要求を電子メールにより受け付ける手段と、要求内容の不備等で要求が受け付けられなかった場合、要求内容を記述した電子メールの送信元アドレスに、要求が受け付けられなかったことを示す電子メールを即時に配送する手段を有することを特徴とする医療データ配送システム。
【請求項４】
電子メールによりユーザの要求を受け付ける手段と、電子メールにより医療データを配送する手段と、を有する医療データ配送システムであって、要求を受け付ける要求受付アドレスと電子メールを配送する配送元アドレスとが異なることを特徴とする医療データ配送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により得られた電荷を蓄積する撮像素子、前記撮像素子からのより長い期間露光され蓄積された電荷による第１の映像信号と前記撮像素子からのより短い時間露光され蓄積された電荷による第２の映像信号とを合成する手段、前記第１の映像信号および前記第２の映像信号の少なくとも一方を出力する手段および前記合成されて得られた合成映像信号を出力する手段とを備えることを特徴とするテレビジョンカメラ装置。
【請求項２】
請求項１記載のテレビジョンカメラにおいて、さらに前記第１の映像信号、前記第２の映像信号、前記合成映像信号とを入力し、それらの映像信号をもとにピクチャ・インピクチャ映像信号を生成する手段を備えることを特徴とするテレビジョンカメラ装置。