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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  真核生物ポリペプチドのミュテインを生産する方法であって、
(i) 内在性標的ポリペプチドをコードする標的核酸配列を含む真核細胞に、相同的組換えが可能な核酸分子を導入し、ただし、該核酸分子は、
(a) 標的核酸配列の遺伝子座にある配列に相同であり、かつ内在性標的核酸配列と比べて成熟標的ポリペプチドのコード領域に突然変異を有する少なくとも１つの配列部分、および
(b) 選択マーカーをコードする核酸部分、
を含むものであり、
(ii) 該細胞を、導入された核酸分子の相同的組換えが起こる条件下で培養し、それにより該細胞が相同的組換え後に標的ポリペプチドのミュテインを発現することを可能にする変異型標的核酸配列を含み、
(iii) 相同的組換えが起こった細胞を選択し、そして
(iv) 該細胞および／または細胞上清からミュテインを単離する、
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  前記細胞がヒト細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記細胞がHeLa細胞、Namalwa細胞またはHT1080細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  複数の染色体上に標的核酸配列を含む出発細胞を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  さらに、異種発現制御配列を導入することにより標的核酸配列の発現を活性化する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  異種発現制御配列がウイルスプロモーター、特にCMVプロモーターである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  選択マーカーをコードする前記核酸部分がネオマイシン・ホスホトランスフェラーゼ遺伝子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  細胞に導入された前記核酸分子が増幅用遺伝子をさらに含み、相同的組換え後に変異型標的核酸配列を増幅する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  増幅用遺伝子としてジヒドロ葉酸レダクターゼ遺伝子を用いる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  標的核酸配列が組織プラスミノーゲンアクチベーター(t-PA)、エリトロポエチン、インスリン、腫瘍壊死因子、インターロイキンまたはインターロイキン受容体配列である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記ミュテインがt-PAのK2およびPドメインを含むt-PA由来のポリペプチドである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  懸濁培養した細胞の上清から前記ミュテインを単離する、請求項１〜11のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  無血清培地で培養した細胞の上清から前記ミュテインを単離する、請求項１〜12のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜13のいずれか１項に記載の方法により得られるヒト細胞由来の変異型ヒトポリペプチドであって、該生物種に対して外来性のポリペプチドが存在しないことおよびヒトグリコシル化を特徴とする変異型ヒトポリペプチド。
【請求項１５】  ヒト標的ポリペプチドのミュテインを発現するヒト細胞の作製方法であって、
(i) 内在性標的ポリペプチドをコードする標的核酸配列を含むヒト細胞に核酸分子を導入し、ただし、該核酸分子は、
(a) 標的核酸配列の遺伝子座にある配列に相同であり、かつ内在性標的核酸配列と比べて成熟標的ポリペプチドのコード領域に突然変異を有する少なくとも１つの配列部分、
(b) 場合により、標的核酸配列のための異種発現制御配列、および
(c) 選択マーカーをコードする核酸部分、
を含むものであり、
(ii) 該細胞を、導入された核酸分子の相同的組換えが起こる条件下で培養し、それにより該細胞が相同的組換え後に標的ポリペプチドのミュテインを発現することを可能にする変異型標的核酸配列を含み、
(iii) 相同的組換えが起こった細胞を選択し、そして
(iv) このようにして選択された細胞を単離する、
ことを含んでなる方法。
【請求項１６】  前記核酸分子が増幅用遺伝子をさらに含み、相同的組換え後に変異型標的核酸配列を増幅する、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】  増幅用遺伝子としてジヒドロ葉酸レダクターゼ遺伝子を用いる、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】  請求項15〜17のいずれか１項に記載の方法により得られ、変異型ヒトポリペプチドをコードする内在性遺伝子を少なくとも１つ含有するヒト細胞。
【請求項１９】  ヒトポリペプチドのミュテインを生産するための請求項18に記載のヒト細胞の使用。
【請求項２０】  活性物質としての請求項14に記載のミュテインを、場合により、他の活性物質および／または通常用いられる製薬上の担体、補助物質または添加剤と共に含有する医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を透過しない後側シート；
液体を透過する被覆シート；
該後側シートと該被覆シートの間に配置されていること、及び、体液及び尿の少なくとも一方を吸収可能な高吸収性ポリマー材料を含むことを特徴とする、吸収体；
該吸収体と該被覆シートの間に配置されていること、及び、合成繊維からなることを特徴とする、中間部分上層；及び
該中間部分上層と該吸収体の間に配置されていること、及び、化学的に架橋したセルロース繊維からなることを特徴とする、中間部分下層
を含む、１回限りの使用のための吸収性衛生用品であって、
該中間部分上層の平均気孔容積が該中間部分下層の平均気孔容積よりも大きいこと；
該中間部分上層の縦方向端部が該中間部分下層の端部を覆っていること；及び
該セルロース繊維の親水性が、該合成繊維の親水性よりも大きいこと
を特徴とする、該衛生用品。
【請求項２】
前記中間部分上層の前記縦方向端部が前記吸収体の縦方向端部から離れていることを特徴とする請求項１記載の衛生用品。
【請求項３】
前記中間部分上層が複合繊維を含む不織布によって形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の衛生用品。
【請求項４】
前記複合繊維が少なくとも４ｄｔｅｘの繊維太さを有することを特徴とする請求項３記載の衛生用品。
【請求項５】
前記複合繊維が５〜８ｄｔｅｘの繊維太さを有することを特徴とする請求項４記載の衛生用品。
【請求項６】
前記不織布の単位面積あたりの質量が、５５ｇ／ｍ2よりも小さいことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項７】
前記中間部分下層が、ＳＡＰ材料を含んでいないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項８】
前記中間部分下層の前記平均気孔容積が、前記吸収体の平均気孔容積よりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項９】
前記中間部分上層の気孔容積が、前記中間部分下層に対して垂直方向に小さくなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１０】
前記中間部分上層が、上側の部分層と下側の部分層を備え、該上側の部分層の気孔容積が該下側の部分層の気孔容積よりも大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１１】
前記中間部分上層に含まれる繊維が前記中間部分下層にからみつき、それによって前記中間部分上層と前記中間部分下層との間に第一の移行領域が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１２】
前記中間部分下層に含まれる繊維が前記吸収体にからみつき、それによって前記中間部分下層と前記吸収体との間に第二の移行領域が形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１３】
前記吸収体が、
実質的にセルロース繊維と高吸収性ポリマーを含む上層；及び
実質的にセルロース繊維だけを含む下層
を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の衛生用品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
候補標的結合断片（ＣＴＢＦ）のライブラリーであって、各断片が小さい有機分子であり、かつライブラリーの各メンバーが以下の式
ＣＴＢＦ−Ｓ−Ｓ−Ｒ8
によって表され、
式中、Ｒ8が、
ハロゲン化物、アルキル、アリール、ヘテロアリール、カルボキシエステル、カルボキサミド、アミノ、Ｎ−アシルアミノ、アルコキシ、ヒドロキシ、メルカプト、ホスホノ及びスルホノ基からなる群から選択される５個までの基で任意に置換された直鎖状または分枝状の１個から１０個の炭素原子のアルキル基であるか、または、
ハロゲン化物、アルキル、アリール、ハロゲン化物、ヘテロアリール、カルボキシエステル、カルボキサミド、アミノ、Ｎ−アシルアミノ、アルコキシ、ヒドロキシ、メルカプト又はホスホノ基で任意に置換されたアリール基またはヘテロアリール基であるライブラリー。
【請求項２】
Ｒ8がアミノ又はヒドロキシ基で任意に置換された直鎖状の１個から１０個の炭素原子のアルキル基である請求項１に記載のライブラリー。
【請求項３】
上記ライブラリーの各ＣＴＢＦが、アミド、第二級アミン、ジスルフィド、スルホンアミド、ウレイド、チオウレア、カルバメート及びスルホンアミドからなる群から選択される少なくとも第２のＬＧをさらに含有する請求項１に記載のＣＴＢＦ。
【請求項４】
上記第２のＬＧがアミドである請求項３に記載のＣＴＢＦ。
【請求項５】
上記第２のＬＧがスルホンアミドである請求項３に記載のＣＴＢＦ。
【請求項６】
候補標的結合断片（ＣＴＢＦ）のライブラリーであって、各ＣＴＢＦが小さい有機分子であるとともに連結可能な官能基（ＬＦＧ）またはそのブロックされた形態（ＢＬＦＧ）を有し、上記ＬＦＧ又はＢＬＦＧが連結基（ＬＧ）を含有し、上記ＬＧがジスルフィド基であるライブラリー。
【請求項７】
上記ライブラリーの各ＣＴＢＦが、アミド、第二級アミン、ジスルフィド、スルホンアミド、ウレイド、チオウレア、カルバメート及びスルホンアミドからなる群から選択される少なくとも第２のＬＧをさらに含有する請求項６に記載のＣＴＢＦライブラリー。
【請求項８】
上記第２のＬＧがアミドである請求項７に記載のＣＴＢＦ。
【請求項９】
上記第２のＬＧがスルホンアミドである請求項７に記載のＣＴＢＦ。
【請求項１０】
標的生物学的分子（ＴＢＭ）に結合する１以上の候補標的結合断片（ＣＴＢＦ）のために小さい有機分子のライブラリーをスクリーニングする方法であって、各ＣＴＢＦが連結可能な官能基（ＬＦＧ）またはそのブロックされた形態（ＢＬＦＧ）を有し、上記ＬＦＧ又はＢＬＦＧがジスルフィド連結基（ＬＧ）を含有し、上記方法が、
（ａ）上記ＣＴＢＦのライブラリーの個々のメンバーを上記ＴＢＭと接触させ、
（ｂ）上記ＴＢＭに結合するＣＴＢＦを検出又は決定し、そして、
（ｃ）上記ＴＢＭに結合するＣＴＢＦを選択する
ことを含む方法。
【請求項１１】
ＥＬＩＳＡアッセイ又は酵素アッセイから選択される機能的アッセイを（ｂ）において用いる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各ＣＴＢＦが、アミド、第二級アミン、ジスルフィド、スルホンアミド、ウレイド、チオウレア、カルバメート及びスルホンアミドからなる群から選択される第２のＬＧをさらに含有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
上記選択されたＣＴＢＦ又はその類似体の少なくとも２つを架橋させることをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
上記選択されたＣＴＢＦをその構造的に関連する類似体に変化させることをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
上記選択されたＣＴＢＦと第２の化合物とを架橋させることをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
上記ＴＢＭが蛋白質である請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
上記蛋白質がホルモン、サイトカイン、ケモカイン又は受容体である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記ＴＢＭが酵素である請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
上記酵素がプロテアーゼ、ホスファターゼ（デホスホリラーゼ）又はキナーゼである請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記ＣＴＢＦのライブラリーが約１０００ダルトン未満の分子量を有する小さい有機分子を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
上記ＣＴＢＦのライブラリーが約５００ダルトン未満の分子量を有する小さい有機分子を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
（ｂ）がイン・ビトロ生物学的アッセイより達成される請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
（ｂ）がＥＬＩＳＡアッセイを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ＴＢＭに結合するためのＣＴＢＦの上記ライブラリーが少なくとも約１００の異なるＣＴＢＦを含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最小の比強度パラメータ２．４ MPa-cm3／ｇ、コア密度０．５〜８．０ｇ／cm3 を有するコア、円形の周囲、および多数の砥粒セグメントで規定される砥粒リム、を含む平面研削研磨工具であり、その砥粒セグメントは、合計１００ vol％に対して選ばれた量で、超砥粒０．０５〜１０ vol％、もろい充てん材１０〜３５ vol％、および破壊じん性１．０〜６．０MPa Ｍ1/2 を有する金属結合剤マトリックス５５〜８９．９５ vol％を含むことを特徴とする平面研削研磨工具。
【請求項２】  コアが、アルミニウム、鋼、チタンおよび青銅、それらの複合材および合金、ならびにそれらの組み合わせよりなる群から選ばれる金属材料を含む請求項１記載の研磨工具。
【請求項３】  砥粒セグメントが、金属結合剤マトリックス６０〜８４．５ vol％、砥粒０．５〜５ vol％、およびもろい充てん材１５〜３５ vol％を含み、そしてその金属結合剤マトリックスは、多孔度が最大５ vol％である請求項１記載の研磨工具。
【請求項４】  もろい充てん材が、グラファイト、六方晶系窒化ホウ素、中空セラミック球、長石、ネフェリンサイアナイト、軽石、仮焼クレーおよびガラス球、ならびにそれらの組み合わせよりなる群から選ばれる請求項１記載の研磨工具。
【請求項５】  砥粒がダイアモンドおよび立方晶系窒化ホウ素ならびにそれらの組み合わせよりなる群から選ばれる請求項１記載の研磨工具。
【請求項６】  砥料がグリット径２〜３００μｍを有するダイアモンドである請求項５記載の研磨工具。
【請求項７】  金属結合剤が、銅３５〜８４wt％およびスズ１６〜６５wt％を含む請求項１記載の研磨工具。
【請求項８】  金属結合剤が、さらにリン０．２〜１．０wt％を含む請求項７記載の研磨工具。
【請求項９】  研磨工具が、少くとも２つの砥粒セグメントを含み、その砥粒セグメントは、細長い、アーチ形の形状、およびコアの円周に一致するように選ばれた内部曲線を有し、そして各砥粒セグメントは、隣りの砥粒セグメントに一致するように設計された２つの端を有し、その結果、砥粒リムは連続的であり、砥粒セグメントがコアに結合されるときに砥粒セグメント間にいかなる隙間も実質的にない、請求項１記載の研磨工具。
【請求項１０】  工具が、１Ａ１型砥石およびカップ砥石よりなる群から選ばれる請求項１記載の研磨工具。
【請求項１１】  熱的に安全な結合剤が、エポキシ接着結合剤、冶金学的結合剤、機械的結合剤および拡散結合剤ならびにそれらの組み合わせより本質的になる群から選ばれる請求項１記載の研磨工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、最小の比強度パラメータ２．４ MPa-cm3／ｇ、コア密度０．５〜８．０ｇ／cm3 を有するコア、円形の周囲、および多数の砥粒セグメントで規定される砥粒リム、を含む平面研削研磨工具である；そこでは、砥粒セグメントは、合計１００ vol％に対して選ばれた量で、超砥粒０．０５〜１０ vol％、もろい充てん材１０〜３５ vol％、および破壊じん性１．０〜６．０MPa Ｍ1/2 を有する金属結合剤マトリックス５５〜８９．９５ vol％を含む。比強度パラメータは、材料の降伏強度（ｙｉｅｌｄ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）もしくは破壊強度（ｆｒａｃｔｕｒｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を材料の密度で除した、小さいほうの比として定義される。もろい充てん材は、グラファイト、六方晶系窒化ホウ素、中空セラミック球、長石、ネフェリンサイアナイト、軽石、仮焼クレーおよびガラス球ならびにそれらの組合わせからなる群より選ばれる。好適な態様において、金属結合剤マトリックスは、最大５ vol％の多孔度を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スミラゲニンを有効成分として含むヒト又は非ヒト動物における認識機能増強剤。
【請求項２】  サルササポゲニン、アンズロゲニンＤ、及びアストラガロシドから選択される少なくとも一つの更なる有効成分を含む請求項１に記載の認識機能増強剤。
【請求項３】  前記有効成分が、サルトリイバラ（Smilax)、アスパラガス(Asparagus)、アネマルヘナ(Anemarrhena)、イトラン(Yucca)、又はリュウゼツラン(Agave)属の植物の抽出物である請求項１又は２に記載の認識機能増強剤。
【請求項４】  前記ヒト又は非ヒト動物が、認識機能不全を患っている請求項１から３のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項５】  前記ヒト又は非ヒト動物が、アルツハイマー病又はＳＤＡＴを患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項６】  前記ヒト又は非ヒト動物が、パーキンソン病を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項７】  前記ヒト又は非ヒト動物が、レウィ体痴呆を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項８】  前記ヒト又は非ヒト動物が、体位性低血圧症を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項９】  前記ヒト又は非ヒト動物が、自閉症を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１０】  前記ヒト又は非ヒト動物が、慢性疲労症候群を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１１】  前記ヒト又は非ヒト動物が、重症筋無力症を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１２】  前記ヒト又は非ヒト動物が、ランバート‐イートン症候群を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１３】  前記ヒト又は非ヒト動物が、湾岸戦争症候群を患っているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１４】  前記ヒト又は非ヒト動物が、有機燐化合物への職業上の曝露を受けているヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１５】  前記ヒト又は非ヒト動物が、老年のヒト又は非ヒト動物である請求項１から４のいずれか一項に記載の認識機能増強剤。
【請求項１６】  スミラゲニンを有効成分として含むアルツハイマー病、ＳＤＡＴ、及びパーキンソン病から選択される疾患の治療剤。
【請求項１７】  前記疾患が、アルツハイマー病又はＳＤＡＴである請求項１６に記載の治療剤。
【請求項１８】  前記疾患が、パーキンソン病である請求項１６に記載の治療剤。
【請求項１９】  サルササポゲニン、アンズロゲニンＤ、及びアストラガロシドから選択される少なくとも一つの更なる有効成分を含む請求項１６から１８のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項２０】  前記有効成分が、サルトリイバラ（Smilax)、アスパラガス(Asparagus)、アネマルヘナ(Anemarrhena)、イトラン(Yucca)、又はリュウゼツラン(Agave)属の植物の抽出物である請求項１６から１９のいずれか一項に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック材料が供給されて、該プラスチック材料から製品を製造する押出機において、
該押出機は複数の押出部材を備え、該押出部材は、該押出部材の隣り合った押出部材と回転相互作用をもたらすように作動して、
各押出部材は該押出機の第１プラスチック処理パートにプレート部分と、該押出機の第２プラスチック処理パートに管状部分とを含み、
前記プレート部分は少なくとも、該管状部分及び該押出部材間の螺旋ねじ山にほぼ直角であり、
プラスチック材料を送り込むための空隙（Ｇａ）が、該押出機の該第１プラスチック処理パートの該プレート部分間のプラスチック供給領域にあり、該空隙（Ｇａ）は該押出機の該第２プラスチック処理パートの管状部分間の押出領域を介して該プラスチック製品を調量するための空隙（Ｇｃ）より大きいことを特徴とする押出機。
【請求項２】  前記押出機は、該押出機の前記第１プラスチック処理パートのプレート部分間の空隙（Ｇａ）より小さく、かつ、該押出機の前記第２プラスチック処理パートの該管状部分間の空隙（Ｇｃ）より大きい、空隙（Ｇｂ）を備え、該空隙（Ｇｂ）は、該押出機の送り込み領域と押出アウトプット領域との間のプラスチック転移領域に位置していることを特徴とする請求項１に記載の押出機。
【請求項３】  前記プレート部分の各々は、該押出機のプラスチック供給領域にプレートパート（４ａ）と、転移領域にプレートパート（４ｂ）とを有し、プレートパート（４ａ）はプレートパート（４ｂ）より薄いことを特徴とする請求項１又は２に記載の押出機。
【請求項４】  各プレートパート（４ａ）は、該プラスチック供給領域にねじ山部（５ａ）を備え、各プレートパート（４ｂ）は該押出機の転移領域にねじ山部（５ｂ）を備え、ねじ山部（５ａ）は、ねじ山部（５ｂ）より高いことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の押出機。
【請求項５】  各プレートパート（４ｃ）は、該押出機（１）の押出アウトプット領域にねじ山部（５ｃ）を備え、ねじ山部（５ａ）は、ねじ山部（５ｃ）より高いことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の押出機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月19日(2003.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車中の座席トリムの製造に使用するための複合材料であって、以下の成分：
・約４.５〜８オンス／平方ヤードの重量を有するポリエステル織布；
・約３〜１２オンス／平方ヤードの重量を有するポリエステル不織基材；および・該織布を該不織基材に確保するポリエステル接着剤；
を含み、該ポリエステル接着剤が約１１５〜１８０℃の融点を有し、約５〜３０ｇ／ｍ2で供される複合材料。
【請求項２】
不織基材が本質的にポリエステル繊維からなる請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
不織基材が本質的にポリエステル繊維からなり、複合材料が実質的に全ポリエステルである請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
ポリエステル織布が、約５〜５.５オンス／平方ヤードの重量を有する平らな織布からなる請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
不織基材が約４オンス／平方ヤードの重量を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
約７〜１２オンス／平方ヤードの全体重量を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項７】
接着剤が、織布層と不織基材の間に、複数の分離した位置で供される請求項１に記載の複合材料。
【請求項８】
接着剤が、織布層と不織基材の間に、実質的に連続して広がる請求項１に記載の複合材料。
【請求項９】
ＳＡＥ Ｊ１３５１に従って試験したときに、約８０〜１００の曇り値を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項１０】
ＡＳＴＭ Ｄ５０３４に従って試験したときに、縦糸方向に約１３５０Ｎまたはそれ以上の破断強度および横糸方向に約１０００Ｎまたはそれ以上の破断強度を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項１１】
ＡＳＴＭ Ｄ１１１７に従って試験したときに、縦糸方向に約２５０Ｎまたはそれ以上の引裂強度および横糸方向に約１７５Ｎまたはそれ以上の引裂強度を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項１２】
ＳＡＥ Ｊ８５５に従って試験したときに、縦糸方向に約５％またはそれ以上の伸縮性および横糸方向に約１５％またはそれ以上の伸縮性を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項１３】
縦糸および横糸のそれぞれの方向に、約２０Ｎまたはそれ以上のラミネート結合強度を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項１４】
ポリエステル織布が、ポリエステル接着剤に面するポリエステル織布の裏面にエチルビニルアルコール化合物の被覆をさらに含む請求項１に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月7日(2002.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2003522969.tif 000001
【図１Ｂ】
2003522969.tif 000002
【図１Ｃ】
2003522969.tif 000003
【図１Ｄ】
2003522969.tif 000004
【図１Ｅ】
2003522969.tif 000005
【図１Ｆ】
2003522969.tif 000006
【図２】
2003522969.tif 000007
【図３】
2003522969.tif 000008
【図４】
2003522969.tif 000009
【図５】
2003522969.tif 000010
【図６Ａ】
2003522969.tif 000011
【図６Ｂ】
2003522969.tif 000012
【図６Ｃ】
2003522969.tif 000013
【図７Ａ】
2003522969.tif 000014
【図７Ｂ】
2003522969.tif 000015
【図８】
2003522969.tif 000016
【図９Ａ】
2003522969.tif 000017
【図９Ｂ】
2003522969.tif 000018
【図１０Ａ】
2003522969.tif 000019
【図１０Ｂ】
2003522969.tif 000020
【図１０Ｃ】
2003522969.tif 000021
【図１０Ｄ】
2003522969.tif 000022
【図１０Ｅ】
2003522969.tif 000023
【図１０Ｆ】
2003522969.tif 000024
【図１１】
2003522969.tif 000025
【図１２】
2003522969.tif 000026
【図１３】
2003522969.tif 000027
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料のビーズをベースとした同時プロセシングのための基材としての個々のアレイのアレイおよびその製造法
【手続補正書】
【提出日】平成14年5月15日(2002.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子プログラムガイド（ＥＰＧ）を含むビデオディスプレイ装置に情報を表示する方法であって、
ビデオ格納媒体に記録されたビデオプログラムを再生する工程と、
前記ビデオ格納媒体から垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）データを読み込む工程であって、該ＶＢＩデータが前記記録されたビデオプログラムに関連する情報を提供する工程と、
ＶＢＩデコーダを用いて前記ＶＢＩデータを復号する工程と、
前記復号されたＶＢＩデータをメモリに格納する工程と、
１つ以上のテレビチャネルで放送されるテレビプログラムのプログラムスケジュール情報を、前記ＥＰＧに表示する工程と、
復号されたＶＢＩデータが利用可能であるという印を前記ＥＰＧに表示する工程と、
前記復号されたＶＢＩデータ前記ＥＰＧに表示する工程と、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ビデオ格納媒体から十分なデータが復号された際に前記ＥＰＧに新しいメニューアイテムを追加する工程をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオ格納媒体から十分なデータが復号された際に前記ＥＰＧにボタンを追加する工程をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メモリは、電子プログラミングガイドデータベースであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記読み込む工程は、ビデオカセットレコーダにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記読み込む工程は、ＤＶＤプレーヤにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオディスプレイ装置は、テレビであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ビデオディスプレイ装置は、コンピュータモニタであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＶＢＩデータは、情報放送システムにより前記ビデオ格納媒体に格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＢＩデータは、テープ製造業者により前記ビデオ格納媒体に格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＶＢＩデータは、テープレンタル会社により前記ビデオ格納媒体に格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＶＢＩデータは、役者に関する記事であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＶＢＩデータは、些細な情報であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＶＢＩデータは、広告情報であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＶＢＩデータは、１つ以上のウェブリンクであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記インタラクティブテレビシステムのユーザからの指示を受けることにより、前記復号されたＶＢＩデータが読み込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
電子プログラムガイド（ＥＰＧ）を含むビデオディスプレイ装置に情報を表示するシステムであって、
ビデオ格納媒体に記録されたビデオプログラムを再生する工程と、
前記ビデオ格納媒体から垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）データを読み込む手段であって、前記ＶＢＩデータが前記記録されたビデオプログラムに関連する情報を提供する手段と、
前記ＶＢＩデータを復号する手段と、
前記復号されたＶＢＩデータを格納する手段と、
１つ以上のテレビチャネルで放送されるテレビプログラムの前記復号されたＶＢＩデータプログラムスケジュール情報、および、前記復号されたＶＢＩデータを、前記ＥＰＧに表示するディスプレイと、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記ビデオ格納媒体から十分なＶＢＩデータが復号された際に前記ＥＰＧにメニューアイテムを追加する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ビデオ格納媒体から十分なＶＢＩデータが復号された際に前記ＥＰＧにボタンを追加する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＶＢＩデータは、役者に関する記事であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ＶＢＩデータは、些細な情報であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ＶＢＩデータは、広告情報であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ＶＢＩデータは、１つ以上のウェブリンクであることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
ビデオ格納媒体と相互に作用し合うテレビシステムであって、
前記ビデオ格納媒体に記録されたビデオプログラムを再生するビデオプレーヤと、
前記ビデオ格納媒体に格納されたＶＢＩデータを復号する垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）データデコーダであって、前記ＶＢＩデータが前記記録されたビデオプログラムに関連する情報を提供するデータデコーダと、
前記ＶＢＩデコーダに接続されたメモリであって、前記復号されたデータおよび１つ以上のテレビチャネルで放送されるテレビプログラムのプログラムスケジュール情報を格納するメモリと、
電子プログラムガイドを表示するディスプレイと、
前記メモリおよび前記ディスプレイに接続されたプロセッサであって、前記プログラムスケジュール情報と前記電子プログラムガイドに表示するための前記復号されたデータとを検索するよう構成されたプロセッサと、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２５】
前記ビデオ格納媒体から十分なＶＢＩデータが復号された際にメニューアイテムが追加されることを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ビデオ格納媒体から十分なＶＢＩデータが復号された際に前記インタラクティブテレビディスプレイにボタンが追加されることを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１および第２プロセッサは、１つの物理的プロセッサを具備することを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２８】
１つのプロセッサが前記ビデオディスプレイ装置を前記ＶＢＩデータデコーダに連結し、
物理的に分離したプロセッサが、前記復号されたデータを前記メモリに格納し、かつ、前記インタラクティブテレビディスプレイを用いて、前記復号されたＶＢＩデータを前記ビデオディスプレイ装置に表示する、ことを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２９】
複数のプロセッサが請求項１６に記載の機能を扱うことを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレクトレット物品を製造する方法であって、
ポリマーと性能増強添加剤とのブレンドを含む加熱された溶融材料を形成するステップと、
加熱された溶融材料を形作って、形作られた加熱材料を形成するステップと、
形作られた加熱材料を冷却して、冷却された材料を形成するステップと、
冷却された材料をアニーリングし、電荷注入させて、エレクトレット物品を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】  溶融材料を形作るステップが成形型の開口部を通して溶融材料を押出して押出し品を成形するステップを含み、冷却するステップが、溶融材料が成形型の開口部からでるときに溶融材料を冷却するステップを含み、ここで性能増強添加剤がフルロケミカルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  エレクトレット物品がエレクトレット繊維であり、また押出し成形するステップがメルトブロー条件下においてブレンドを押出し成形するステップを含み、冷却するステップにより冷却された繊維を得て、さらに、冷却された繊維が不織ウェブとして回収される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ポリマーがポリプロピレンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  性能増強添加剤が下記のものである、請求項４に記載の方法。
【化１】
2003522300.tif 000001
【請求項６】  性能増強添加剤が下記のものからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【化２】
2003522300.tif 000002
【請求項７】  ブレンドが９５〜９９．５重量パーセントのポリプロピレンと０．５〜５重量パーセントのフルオロケミカルとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】  冷却された繊維は、アニーリングステップの前に、０．３より小さい結晶度指数を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】  冷却された繊維は、アニーリングステップの前に、γ線照射に暴露されない、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  物品が、ＤＯＰフィルターウェブ負荷試験手法Ｉによって測定するとき、５００ｍｇＤＯＰより大きいＭｉｎ＠ｃｈｌを示すエレクトレットフィルターを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】  物品がメルトブロー繊維からなる不織ウェブである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁放射線の反射を可逆的に制御するための電気化学ミラーであって、
放射線(122)に対して実質的に透過性の第一の電極(106)；
第一の電極の上に配置された表面改質層(108)；
第二の電極(110)；
第一の電極と第二の電極の間に配置されていてこれらの電極と電気的に接触している電解液(112)；
第一および第二の電極の上に電着し得る金属の多数のイオン(116)であって、これらのイオンは電解液の中に可溶性である；および
第一の電極と第二の電極のいずれかの上に付着した前記金属の多数の原子(114)、
上記の要素を含む構成において、
第二の電極に対して第一の電極に負荷された負の電位(118)によって、付着している金属は第二の電極から電解液の中へ溶解し、そして電解液から第一の電極の上に電着し、また表面改質層は第一の電極の上に電着する金属の実質的に均一な核形成を促進し、そして
第二の電極に対して第一の電極に負荷された正の電位(118)によって、付着している金属は第一の電極から溶解し、そして電解液から第二の電極の上に電着し、
第一の電極の上に存在している付着した金属の量が、放射線に対するミラーの反射率に影響を与えることを特徴とする、電気化学ミラー。
【請求項２】  放射線に対して実質的に透過性の第一の基板をさらに含み、第一の電極は第一の基板の上に配置されている、請求項１に記載のミラー。
【請求項３】  第二の基板(104)をさらに含み、第二の電極は第二の基板の上に配置されている、請求項２に記載のミラー。
【請求項４】  第二の基板は電気的に絶縁性の基板であり、第二の電極は連続した導電体である、請求項２に記載のミラー。
【請求項５】  第二の電極と第二の基板の間に下地層をさらに含み、それによって第二の電極と第二の基板の間の接着性が向上する、請求項３に記載のミラー。
【請求項６】  第二の電極は固体金属の電極である、請求項１に記載のミラー。
【請求項７】  第二の電極はこの電極からの放射線の反射を低減するために粗くされた表面を有する、請求項１に記載のミラー。
【請求項８】  第一の電極は第一の基板の上に均一に配置されている、請求項２に記載のミラー。
【請求項９】  第一の電極は第一の基板の上に特定のパターンで配置されている、請求項２に記載のミラー。
【請求項１０】  第一の電極と表面改質層の間に下地層をさらに含み、それによって第一の電極と表面改質層の間の接着性が向上する、請求項２に記載のミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硫化水素アナライザ、硫化水素臭制御方法および揮発性ガスアナライザ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水を廃水流から試料として採取する手段と、
硫化水素を前記試料から除去（パージ）する手段と、
前記試料から取り除かれた（パージされた）硫化水素の濃度を測定する手段と、
前記測定した硫化水素の濃度にもとづいて前記廃水流を処理する手段と
を具備する硫化水素アナライザ。
【請求項２】
前記除去（パージ）する手段は、廃水システムにおける実際の条件をシミュレートすることを特徴とする請求項１記載の硫化水素アナライザ。
【請求項３】
前記除去（パージ）する手段は、散布コラムであることを特徴とする請求項１記載の硫化水素アナライザ。
【請求項４】
前記廃水流の流速を測定する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の硫化水素アナライザ。
【請求項５】
前記廃水流を処理する手段は、分解薬品を前記測定した硫化水素の濃度に基づいた速度で前記廃水流に添加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の硫化水素アナライザ。
【請求項６】
前記廃水流を処理する手段は、前記廃水流のｐＨの調整をする手段を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硫化水素アナライザ。
【請求項７】
廃水流中の硫化水素臭を制御する硫化水素臭制御方法であって、
前記廃水流からの廃水を試料として採取するステップと、
前記試料から硫化水素を除去（パージ）するステップと、
前記試料から除去（パージ）された硫化水素の濃度を測定するステップと、
前記測定された硫化水素の濃度にもとづいて前記廃水流を処理するステップと
を有することを特徴とする硫化水素臭制御方法。
【請求項８】
廃棄物系からの液体試料を受けるために配置された試料採取器と、
前記液体試料を受けるように配置されている取入れ口とその液体試料の攪拌によって発生した液体およびガス留分を放出するための出口とを備える攪拌室と、
前記ガス留分を受けそのガス留分の硫化水素濃度を測定するために配置されている硫化水素検出器と、
前記測定した硫化水素濃度に基づいた速度で、前記廃水流に分解薬品を投入するために配置された注入器と
を具備することを特徴とする硫化水素アナライザ。
【請求項９】
流れからの液体試料を受けるために配置された試料採取器と、
前記液体試料を受けるように配置されている取入れ口とその液体試料の攪拌によって発生した液体およびガス留分を放出するための出口とを備える攪拌室と、
前記ガス留分を受けそのガス留分中の特定ガス濃度を測定するために配置されているガス検出器と、
前記測定した特定ガス濃度を基準とした速度で、前記流れに分解薬品を投入するために配置された注入器と
を具備することを特徴とする揮発性ガスアナライザ。
【請求項１０】
前記特定ガスは、硫化水素であることを特徴とする請求項９記載の揮発性ガスアナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−メチル−チアゾリジン−２，４−ジカルボン酸（２−ＭＴＤＣ）及び／又はその生理学的に許容できる塩を含む、癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物。
【請求項２】
内臓の癌の治療のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
肺、胃、膵臓、腎臓及び肝臓の癌の治療のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
乳房、皮膚、膀胱、食道及び気管の癌の治療のための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
２−メチル−チアゾリジン−２，４−ジカルボン酸（２−ＭＴＤＣ）及び／又はその生理学的に許容できる塩を含む、細胞増殖抑制剤の好ましくない副作用を防止するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両環境の構成要素（３）を加熱するためのデバイスであって、該デバイスは、加熱要素（２）と該加熱要素（２）を介して電流（Ｉ）を供給するための手段とを備え、該加熱要素（２）は、共に配置される多くのストランド（１６）を備える加熱ワイヤの形式で構成され、所定の数の該ストランド（１６）が個々の電気的絶縁材（１７）を備え、該絶縁された該ストランド（１６）は、電気的に並列に接続され、電流（Ｉ）を供給するための該手段でストランドのそれぞれの末端部に接続され、該電気的絶縁材（１７）は、電気的に絶縁するラッカー層から成るように特徴付けられる、デバイス。
【請求項２】
個々の絶縁材（１７）を備える前記加熱ワイヤ（２）の前記ストランド（１６）の数は、１本以上のストランド（１６）に起こり得る断線の結果、該シート（３）の温度上昇を最大許容温度に関する要求に依存して選択されるように特徴付けられれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記加熱ワイヤ（２）に含まれる全ての前記ストランド（１６）は、前記個々の電気的絶縁材（１７）を備えるように特徴付けられる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ストランド（１６）は、電気的に並列に接続されるように特徴付けられる、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記ストランド（１６）の数は、基本的に１５〜１５０本である、請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
所定の所望の値（Ｔｂ）に依存して、加熱要素（２）を介して電流（Ｉ）を供給することによって、シート（３）を加熱するための加熱要素（２）であって、該加熱要素（２）は、共に配置される多くのストランド（１６）を備える加熱ワイヤの形式で構成され、所定の数のストランド（１６）は、個々の電気的絶縁材（１７）を備え、該絶縁されたストランド（１６）は、電気的に並列に接続され、電流（Ｉ）を供給するための手段でストランドのそれぞれの末端部に接続され、該電気的絶縁材（１７）は、電気的に絶縁するラッカー層を含むように特徴付けられる、加熱要素。
【請求項７】
前記ストランド（１６）の数は、本質的に１５〜１５０本であるように特徴付けられる、請求項６に記載の加熱要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機オペレータが、運転台に居ながら掘削機バケットを掘削機のディッパ・アームに結合することを可能にするカプラであって、該カプラが、
一対の離間したサイド・フレームであって、掘削機のディッパ・アームに取付可能であるサイド・フレーム、又はそれによって掘削機のディッパ・アームに結合することができる手段を有したサイド・フレームと、
掘削機バケットに設けられた第１ピボット・ピンに係合するための各サイド・フレームの第１フック状開口と、
サイド・フレーム間に位置し、フレームに対して回動するように支持され、かつ第１フック状開口が第１ピボット・ピンに係合したらバケットに設けられた第２ピボット・ピンに掛止係合する動力式掛止フックと、
ロッキング位置で掛止フックがバケットの第２ピボット・ピンから離脱するのを防止するロッキング位置の内外に移動可能なロッキング・ピンとを含み、
異なるバケットを収容するためのピン用ロッキング位置が複数あるカプラ。
【請求項２】
複数の離間した開口がサイド・フレームに形成され、一方のフレームの開口が他方のサイド・フレームの開口と横方向に整合されている請求項１に記載のカプラ。
【請求項３】
複数の離間した開口及び／又は掛止面が掛止フックもしくはその延長部に形成され、これに前記ロッキング・ピンが挿通される、又は支えられることができ、それによってフックとサイド・フレーム間の相対運動が制限される請求項１又は請求項２に記載のカプラ。
【請求項４】
掛止フックが複動ピストン・シリンダ装置によって操作され、装置の一端が第１ピボット軸の周りでカプラ・サイド・フレームに対して回動自在に結合され、他端が掛止フックに回動自在に結合されている請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のカプラ。
【請求項５】
バケットの第２ピボット・ピンを受ける凹部があり、該凹部が下向きかつフック状開口に対して９０度に開き、かつバケット同士あるいは他のメーカーの他のツールの異なるピン間隔を補償するのに十分な広さである請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のカプラ。
【請求項６】
掛止フックが負荷を受けたとき、もしくはフックを制御するピストン・シリンダ装置に圧力停止があったとき、及びロッキング・ピンが無いときに掛止フックが離脱位置に回転しないように設計されている請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のカプラ。
【請求項７】
掛止フックがバケットの重量を担持するときに、バケットに起因してフックが掛止位置に回動するような内部プロファイルを掛止フックが有している請求項６に記載のカプラ。
【請求項８】
フックの自由端が上曲りの、延長した突端を有し、フックの内面を浅いＶ字形断面とし、それによってバケットのピンの受け台を形成する請求項６又は請求項７に記載のカプラ。
【請求項９】
掘削機オペレータが、運転台に居ながら掘削機バケットを掘削機のディッパ・アームに結合することを可能にするカプラであって、該カプラが、
一対の離間したサイド・フレームであって、掘削機のディッパ・アームに取付可能であるサイド・フレーム、又はそれによって掘削機のディッパ・アームに結合することができる手段を有したサイド・フレームと、
掘削機バケットに設けられた第１ピボット・ピンに係合するための各サイド・フレームの第１フック状開口と、
サイド・フレーム間に位置し、フレームに対して回動するように支持され、かつ第１フック状開口が第１ピボット・ピンに係合したらバケットに設けられた第２ピボット・ピンに掛止係合する掛止フックと、
ロッキング位置で掛止フックがバケットの第２ピボット・ピンから離脱するのを防止するロッキング位置の内外に移動可能なロッキング・ピンとを含み、
階カプラが、異なるピボット・ピン間隔を有した異なるバケットを収容するための複数のピン用ロッキング位置を有し、
前記ロッキング位置が前記離隔したサイド・フレームに形成された複数の離隔した開口によって限定され、離隔したサイド・フレームの一方の開口が離隔した他方のサイド・フレームの開口と横方向に整合しており、
ロッキング・ピンが、第１の組の離隔した開口に挿通された時、第１のピボット・ピン間隔を有したバケットに対して掛止フックとサイド・フレーム間の相対移動を阻止できるカプラにおいて、
ロッキング・ピンが、代わりに第２の組の離隔した開口に挿通された時、掛止フックの外面又は掛止フックの延長部上のロッキング面に係合し、異なる第２のピボット・ピン間隔を有した異なるバケットに対して掛止フックとサイド・フレーム間の相対移動を阻止し、
掛止フックが、動力駆動され、運転台に居る掘削機オペレータによって操作され得ることを特徴とするカプラ。
【請求項１０】
複数の離隔した開口とロッキング面が掛止フック中又は掛止フック上に、あるいはその延長部に設けられていて、該開口を通って前記ロッキング・ピンが通ることが出来、又は該ロッキング面によって前記ロッキング・ピンが支えられて、掛止フックとサイド・フレーム間の相対移動を制限する請求項９に記載のカプラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  類似した相補形状を有する交互の凸部と凹部とからなる中央列をそれぞれ有する上面と下面とを有する積み重ね可能な絶縁性の発泡体パネルであって、前記中央列は、２つの端面の間に配置され、前記端面から凸部が形成され、前記端面の下側に凹部が形成されており、前記上面の各凸部は、前記下面の凹部に対して向かい合っており、前記パネルの上面の各凹部は、同形のパネルの上面または下面と相互連結されることが可能であり、前記パネルの下面は、同形のパネルの上面または下面と相互連結されることが可能である発泡体パネル。
【請求項２】  前記２つの端面は共通平面内にある請求項１に記載の発泡体パネル。
【請求項３】  前記凸部と凹部との類似した相補形状は、ほぼ矩形である請求項１に記載の発泡体パネル。
【請求項４】  前記凸部は、湾曲したコーナ部を有する請求項１〜３のいずれか１に記載の発泡体パネル。
【請求項５】  前記凸部と前記凹部との各々は、向かい合う凸状の２つの側面を有する請求項４に記載の発泡体パネル。
【請求項６】  平行な関係で向かい合っている第１及び第２の発泡体パネルと、
これら第１及び第２の発泡体パネルを互いにヒンジ的に結合する複数のコネクタと、を具備し、結合された前記発泡体パネルは、これら発泡体パネルが型枠を形成するように離間されている延出位置と、前記発泡体パネルが互いに近づけられている折畳み位置との間で移動可能であり、
前記第１及び第２のパネルは、それぞれ類似した相補形状を備えた交互の凸部と凹部との単一の中央列を有する上面と下面とをそれぞれ有し、前記中央列は、２つのの端面の間に配置され、前記端面から凸部が形成され、前記端面の下側に凹部が形成されており、前記パネルの上面の前記凸部と前記凹部とは、それぞれ同じパネルの下面の前記凹部と前記凸部に対して向かい合っており、また、前記パネルが延出位置にあるとき、他のパネルの凹部に面しており、前記延出位置にあるパネルが、同形の対をなすパネルに相互連結され得る、流動可能な材料を受けるための壁の型枠アッセンブリ。
【請求項７】  前記各パネルの凸部と凹部との前記類似した相補形状は、ほぼ矩形である請求項６に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項８】  前記凸部は、湾曲したコーナ部を有する請求項７に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項９】  前記凸部と前記凹部との各々は、向かい合う凸状の２つの側面を有する請求項８に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項１０】  一方が前記第１の発泡体パネルに埋め込まれ、他方が前記第２の発泡体パネルに埋め込まれた１対のアンカー部材であって、
前記発泡体パネルの内側で長手方向に深く延出している拡張されたフランジプレートと、
このフランジプレートに長手方向に接続され、前記発泡体パネルから外側に延出している突端部を備えている拡張された連結部材と
を有するアンカー部材と、
前記第１の発泡体パネルと第２の発泡体パネルとの間に延出しているウェブ部材と、を具備し、このウェブ部材は、長手方向に向かい合う両側の側端部を有し、これら側端部は、それぞれ、前記アンカー部材のいずれか一方の前記突端部にヒンジ的に接続可能であり、
前記発泡体パネルは、前記ウェブ部材の一方の側端部を前記アンカー部材の一方の突端部に接続し、また、前記ウェブ部材の他方の側端部を前記アンカー部材の他方の突端部に接続することによって互いに結合され、結合された前記発泡体パネルは、これら発泡体パネルが型枠を形成するように離間された延出位置と、前記発泡体パネルが互いに近づけられた折畳み位置との間で移動可能である、請求項６に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項１１】  前記アンカー部材のそれぞれの突端部は、前記発泡体パネルの内面と同一平面内に延出している前記フランジプレートに平行な安定化プレートを有する請求項１０に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項１２】  前記各アンカー部材の突端部は、前記安定化プレートに配置された複数の接続部材を有し、これら接続部材は、それぞれ前記安定化プレートから突出し、かつ間に長手方向のスリーブを形成している２つのアライメントされたリッジと、前記スリーブに長手方向に取着可能な連結ピンとを有し、
前記ウェブ部材の長手方向の両側の側端部は、それぞれ、前記各接続部材と協働する複数のアーム部を形成し、これらアーム部は、前記連結ピンによって形成される軸のまわりに回転可能であるように、対応の接続部材の前記連結ピン接続可能な側端部を有し、前記ウェブ部材と前記アンカー部材とが相対的に回動することを可能とする、請求項１１に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項１３】  前記各接続部材のリッジは、各々、前記連結ピンの端部を受けるスリーブの内側に面しているピンを受ける孔を有する請求項１２に記載の壁の型枠アッセンブリ。
【請求項１４】  前記ウェブ部材の長手方向の側端部の各アーム部の側端部は、前記ピンを受ける穴を有する請求項１３に記載の壁の型枠アッセンブリ。