Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ内の位置を同定するアドレスと前記メモリに格納するデータ値を発生するプロセッサ本体と；
前記プロセッサ本体より出力される前記アドレスとデータ値を格納し、その後前記データ値を前記メモリに格納するため前記アドレスと前記データ値を出力する書込バッファと；
を備え、前記書込バッファが複数の行をもち、各行がアドレスまたはデータ値を格納するように構成され、各行がまたそれと関連してその行がアドレスまたはデータ値の何れを含むかを示すように設定可能なフラグフィールドをもっている；
データ処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記各行が‘ｎ’ビットを含み、前記フラグフィールドがその‘ｎ’ビットの中の１つまたは複数である、データ処理装置。
【請求項３】
請求項１において、前記フラグフィールドが単一のビットを含むデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１において、さらに
前記プロセッサ本体からアドレスとデータ値を受けるマルチプレクサと；
前記マルチプレクサを制御してデータ値またはアドレスの何れかを前記書込バッファに出力して特定の行に格納する入力制御論理と；
を備え、前記入力制御論理がさらに前記書込バッファを制御して、前記特定の行のフラグフィールドが、その行がアドレスまたはデータ値の何れを格納しているかを示すように設定されるようにした、データ処理装置。
【請求項５】
請求項１において、前記各行がさらに制御フィールドを含み、もしアドレスが特定の行に格納されていれば、その行の制御フィールドが前記アドレスに関連する制御データを格納するのに使用される、データ処理装置。
【請求項６】
請求項５において、もしデータ値が特定の行に格納されていれば、前記制御フィールドがデータを含むその行の領域を同定するマスクデータを格納するのに使用される、データ処理装置。
【請求項７】
請求項６において、前記行の複数のバイトが前記データ値を格納するために留保され、前記マスクデータが前記複数のバイトの何れが前記データ値を含むかを示す、データ処理装置。
【請求項８】
請求項６において、さらに
前記プロセッサ本体からアドレスとデータ値を受けるマルチプレクサと；
前記マルチプレクサを制御してデータ値またはアドレスの何れかを前記書込バッファに出力して特定の行に格納する入力制御論理と；
を備え、前記入力制御論理がさらに前記書込バッファを制御して、前記特定の行のフラグフィールドが、その行がアドレスまたはデータ値の何れを格納しているかを示すように設定されるようにし、
前記入力制御論理が前記書込バッファを制御して前記マスクデータを発生するように構成されている、データ処理装置。
【請求項９】
請求項１において、さらに前記書込バッファに格納されているアドレスとデータ値の前記メモリへの出力を制御する出力制御論理を備えた、データ処理装置。
【請求項１０】
請求項９において、さらに前記書込バッファの行の内容を受け取るデマルチプレクサを含み、前記出力制御論理が前記フラグフィールドからアドレスまたはデータ値がその行に含まれているかどうかを決め、データ値をデータ線に、またはアドレスをアドレス線に出力するように前記デマルチプレクサに命令するように構成されている、データ処理装置。
【請求項１１】
請求項１０において、さらに前記アドレス線上に出力されたアドレスを受ける増分器を含む、データ処理装置。
【請求項１２】
請求項１０において、各行はさらに制御フィールドを含み、もし特定の行にアドレスが格納されていれば、その行の制御フィールドがそのアドレスに関連する制御データを格納するのに使用され、前記デマルチプレクサが前記書込バッファから受けた、前記行内の制御データを制御線に出力するように構成されているデータ処理装置にして、さらに前記制御データを格納するレジスタを備えた、前記データ処理装置。
【請求項１３】
請求項１において、前記書込バッファが先入れ−先出し（ＦＩＦＯ）バッファである、データ処理装置。
【請求項１４】
メモリ内の位置を同定するアドレスと前記メモリに格納するデータ値を格納し、その後前記アドレスとデータ値を出力して、前記データ値が前記メモリに格納されるようにする、書込バッファにして、
前記書込バッファが、複数の行を含み、各行がアドレスまたはデータ値を格納するように構成され、各行がまたそれと関連して、その行がアドレスまたはデータ値の何れを含むかを示すように設定可能なフラグフィールドをもつ、前記書込バッファ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内部の聴取者の各位置において、それぞれ最適な音響効果を有するように調整された同一の曲が、前記聴取者の各位置に対応してそれぞれ記憶されてなることを特徴とする車載用記憶媒体。
【請求項２】
前記曲は、前記聴取者の各位置に対応して異なるトラックにそれぞれ記憶されてなることを特徴とする車載用記憶媒体。
【請求項３】
前記聴取者の各位置は運転席と前両席であり、
前記運転席に対する前記曲と前記前両席に対する前記曲とが前記車載用記憶媒体に記憶されてなることを特徴とする請求項１または２記載の車載用記憶媒体。
【請求項４】
車両に搭載され、前記請求項１ないし請求項３記載の車載用記憶媒体を再生する車載用記憶媒体再生装置であって、
前記聴取者の位置を選択する位置選択手段と、
前記位置選択手段により選択された聴取者の位置に基いて、前記聴取者の位置に対応した前記曲を再生する再生手段を備えたことを特徴とする車載用記憶媒体再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、車両内部の聴取者の各位置において、それぞれ最適な音響効果を有するように調整された同一の曲が、前記聴取者の各位置に対応してそれぞれ記憶されてなることを特徴とするものである。
また、前記曲は、前記聴取者の各位置に対応して異なるトラックにそれぞれ記憶されてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記聴取者の各位置は運転席と前両席であり、前記運転席に対する前記曲と前記前両席に対する前記曲とが前記車載用記憶媒体に記憶されてなることを特徴とするものである。
また、車両に搭載され、前記請求項１ないし請求項３記載の車載用記憶媒体を再生する車載用記憶媒体再生装置であって、前記聴取者の位置を選択する位置選択手段と、前記位置選択手段により選択された聴取者の位置に基いて、前記聴取者の位置に対応した前記曲を再生する再生手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠近を問わず、ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・コンビニエンスストアー・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・パチンコ店・温浴施設等に設置する投票・換金端末手段と競輪、競馬、競艇、オートレース、サッカー等の公営又は私営の各種競技に関する各種データをレース場、競技場から放送局を介して受信する手段と上記各種データは音声、映像、印刷等の情報で、投票者が選択して把握可能に表示する手段と上記情報で投票者が競技の種類、競技場等をキーボードで選択する手段と上記情報で投票者が投票番号、投票金額（購入ポイント）、暗唱番号等をキーボードで入力する手段と上記投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段と上記投票金額（購入ポイント）は各種競技場・レース場と提携したクレジット会社のコンピューターでクレジットカードのポイントから差引く手段と上記コンピューターは投票金額（購入ポイント）のポイントと残高のポイントをチェックし、残高ポイントを記憶する手段と配当金額はポイントとして、上記クレジットカードのポイントに累積加算する手段と上記残高ポイントは現金払戻機により、現金で払戻せる手段とを有することを特徴とする投票・払戻端末機システム
【請求項２】
投票者は上記クレジット会社と会員契約し、クレジット会社が発行するカードを利用することを特徴とする請求項１記載の投票・払戻端末機システム
【請求項３】
投票者は、通信回線を利用し、ネットワークを介して投票することを特徴とする請求項１記載の投票・払戻端末機システム。
【請求項４】
上記配当金は開催競技場・レース場でも受けることができることを特徴とする投票・払戻端末機システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の投票・払戻端末システムは、遠近を問わずＪＲ駅・私鉄駅・デパート・コンビニエンスストアー・ショッピングストアー・空港・ホテル・パチンコ店・レストラン・温浴施設等に設置される投票・換金端末手段と、該投票・換金端末システムは、開催競技場・レース場及びクレジット会社のカードサービス部門と通信回線で結ばれる手段と、投票に際しての投票把握可能な情報入力手段と、簡易に投票する手段と、投票時に支払われる投票金ポイントの処理手段と、投票結果に応じて投票券を振りだす手段と、投票結果を得る情報入力手段と、配当金をクレジットカードでポイント処理又は現金処理を行う手段、で構成する。そして、投票者は上記クレジット会社と会員契約し、クレジット会社が発行するカードを利用することを特徴とする。更に、投票者は、通信回線を利用し、ネットワークを介して投票することを特徴とする、上記配当金は開催競技場・レース場でも受けることができることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの磁界により抵抗が変化するパターニングされた感磁部と、これに検知電流を流すための一対の電極を備え、上記感磁部は少なくとも２層の強磁性体層とこれらを隔てる非磁性層を含み、少なくとも１層の強磁性体層が他の強磁性体層より小さい面積でパターニングされていることを特徴とする磁気抵抗効果型素子。
【請求項２】
前記強磁性体層のうち少なくとも１層は、硬質強磁性体との磁気的な結合を有していることを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項３】
前記硬質強磁性体と磁気的な結合を有している強磁性体層が、他の強磁性体層よりも大きい面積でパターニングされていることを特徴とする請求項２に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項４】
前記強磁性体層のうち少なくとも１層が、反強磁性的に結合する２枚の強磁性体膜とこれらを隔てる非磁性金属膜の積層体からなり、他の強磁性体層は１層もしくは多層の強磁性体膜からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項５】
前記強磁性体膜のうち少なくとも一方が、反強磁性膜と接していることを特徴とする請求項４に記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項６】
前記強磁性体層が、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉおよびこれらの合金からなるグループより選択された材料を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項７】
前記非磁性層が、Ａｌ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｗのいずれかの元素と、Ｂ，Ｃ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｓのうちいずれかの元素との化合物もしくは上記元素の異なる組み合わせの化合物膜の積層体である絶縁体膜を含んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項８】
前記非磁性金属膜が、Ｒｕ，Ｃｒ，Ｉｒ，Ｒｈおよびそれらの合金からなることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項９】
前記硬質強磁性体が、Ｃｏを含む合金ないしはＣｏを含む合金とＳｉＯ2 もしくはＺｒ2Ｏ3との化合物であることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１０】
前記反強磁性膜がＭｎを含む合金からなることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の磁気抵抗効果型素子を備えた薄膜磁気ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１記載の薄膜磁気ヘッドを搭載した磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも表面が金属である基板にテキスチャ加工を施し、更にその上に磁気記録層を形成する磁気記録媒体の製造方法において、テキスチャ加工を施した基板を、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを溶解させたリン酸水溶液中で電解エッチングしたのち磁気記録層の形成に供することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
リン酸水溶液中のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルの濃度が０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
アルキル基の炭素数が１０〜１８であることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
リン酸水溶液中のリン酸濃度が１〜３０重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
電解エッチングに周波数１〜１００Ｈｚの範囲内の交流を用いることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも表面が金属である基板にテキスチャ加工を施し、更にその上に磁気記録層を形成する磁気記録媒体の製造方法において、テキスチャ加工を施した基板を水にヒドロキシカルボン酸を溶解させた電解液中で電解エッチングしたのち磁気記録層の形成に供することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
ヒドロキシカルボン酸水溶液の濃度が１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
ヒドロキシカルボン酸が炭素数３〜６の低級ヒドロキシカルボン酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
電解エッチングを周波数１〜１００Ｈｚの範囲内の交流中で行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動直接メモリ・アクセス機能を備えたコンピュータ・システムにおいて、
ホスト・バスと、
ホスト・バスに接続され、パケットの少なくとも１つのプールを記憶する主メモリであって、各プールはパケットのリンク・リストで構成され、各パケットは、リンク・リストを構成するために次のパケットの物理アドレスを含んでいる物理アドレス・フィールドを備えたヘッダを備えている、主メモリと、
ホスト・バスに接続されたプロセッサと、
ローカル・バスと、
ローカル・バスに接続された大容量記憶サブシステムと、
ホスト・バスとローカル・バスとの間に接続され、大容量記憶サブシステムと主メモリとの間でパケットを通信するための分散型バースト・エンジンを含んでいるホスト／ローカル・バス・ブリッジと
からなり、分散型バースト・エンジンは、
リンク・リストの次のパケットの物理アドレスを保持する要求ヘッド・レジスタと、
リンク・リストの最後のパケットの物理アドレスを保持するフリー・キュー・レジスタと、
パケットを保持するための要求キューであって、パケットが保持されているときに充満性指示を出力する要求キューと、
処理すべき次のパケットが存在することを表す指示をホストから受け取る要求ドアベル・レジスタと、
完了リストの物理アドレスを保持する完了ヘッド・レジスタと、
パケットを保持する完了キューと、
完了キューが既に提供されかつプロセッサがパケットを受信する準備が完了していることを表す指示をプロセッサから受け取る完了ドアベル・レジスタと、
要求キューに接続され、要求ドアベル・レジスタの出力に応答して、要求ドアベル・レジスタが駆動された時に、要求ヘッド・レジスタに記憶された物理アドレスに応じて、主メモリからパケットを読み出して、要求キューに該パケットを記憶する第１のフロント・エンド・コントローラと、
要求キュー及び完了キューに接続され、キュー充満性指示に応答して、要求キューが空ではないことを示しているときに、要求キューからパケットを読み出して大容量記憶サブシステムに提供し、また、大容量記憶サブシステムがパケットの処理を完了したときに、パケットを完了キューに供給する第１バック・エンド・コントローラと、
完了キューに接続され、完了ドアベル・レジスタ及び完了ヘッド・レジスタの出力に応答して、完了キューからのパケットを主メモリに戻す完了コントローラと
を含んでいることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、分散型バースト・エンジンは、
リンク・リスト中の次のパケットの物理アドレスを保持するポステド・ヘッド・レジスタと、
非請求要求用に大容量記憶サブシステムにより使用するために取得できるパケットを保持するポステド・キューと、
主メモリ中の次のパケットが大容量記憶サブシステムのために取得できることを表すプロセッサからの指示を受け取るポステド・ドアベル・レジスタと、
ポステド・キューに接続され、ポステド・ドアベル・レジスタの出力に応答して、主メモリからポステド・パケットを受け取ってポステド・キューに書き込む第２フロント・エンド・コントローラと、
ポステド・キュー及び完了キューに接続され、かつ大容量記憶サブシステムの出力に応答し、ポステド・キューが空ではないときにポステド・キューからパケットを受け取って該パケットを大容量記憶サブシステムに提供し、大容量記憶サブシステムがパケットの処理を完了したときに、完了キューに該パケットを供給する第２バック・エンド・コントローラと
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、第２バック・エンド・コントローラはさらに、プロセッサがポステド・ドアベル・レジスタを駆動した場合に、主メモリからパケットを取得することを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
プロセッサと、
プロセッサに接続されたシステム・バスと、
周辺バスと、
周辺バスをシステム・バスに接続するバス・ブリッジと、
バス・ブリッジに接続され、拡張カードを受容するための拡張スロットと、
拡張スロットに受容された拡張カード用の電圧容量タイプを決定するためのデコード・ロジックと
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、デコード・ロジックは、拡張スロットに受容された拡張カード用の電圧容量タイプに基づいて、周辺バスを環境設定するよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、周辺バスは、複数の電圧レベルの内の１つの電圧レベルで動作し、デコード・ロジックが、拡張スロットに受容された拡張カード用の電圧容量タイプに基づいて、周辺バス用の電圧レベルを選択することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、
該システムはさらに、コンピュータ・システムに電力が供給されかつ周辺バスがすでに環境設定された状態で、拡張スロットに拡張カードが新たに挿入された時点を判定するためのホットプラグ・ロジックを備え、
デコード・ロジックは、新たに挿入された拡張カードが周辺バスの電圧レベルにコンパチブルであるかどうかを判定し、かつ、コンパチブルではないと判定した場合に、ホットプラグ・ロジックに対して、新たに挿入された拡張カードに電力を供給しないように指示するよう構成されている
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報機器の補助記憶装置及び情報機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置に於いて、
情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
機器から取り外した際に電源を供給するために内蔵された電池部と、
機器からの取外しと機器への組込みを検出する接続検出部と、
前記接続検出部で機器からの取外しを検出した時に、機器からの不正な取外しか否か判断する不正判断部と、
前記不正判断部で不正取外しが判断された場合に、前記記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部と、
を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記不正判断部は、機器から取り外すときに機械的に操作する必要がある取外しスイッチを備え、前記取外しスイッチ部を操作せずに或いは誤った操作をして取り外した時に、不正取外しと判断することを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記不正判定部は、機器から取り外すときにソフトウェアによって操作する必要がある取外しレジスタを備え、前記取外しレジスタを操作せずに或いは誤った操作をして取り外した時に、不正取外しと判断することを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、不正取外しが判断された場合に、前記記憶部に意味の無いデータを書き込んで元のデータを破壊するデータ破壊部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、不正取外しが判断された場合に、前記記憶部のデータを暗号化する暗号化部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、更に前記暗号化部で暗号化したデータを元のデータに戻す暗号復号化部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記記憶部は、通常時に使用する第１記憶領域と、通常時は使用しない第２記憶領域を備え、前記セキュリティ処理部は、不正取外しを判断した時に、前記第１記憶領域のデータを第２記憶領域にコピーした後に第１記憶領域に意味の無いデータを書き込んで元のデータを破壊するデータ破壊部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、更に、前記第２記憶領域に記憶されたデータを第１記憶領域に戻すデータ復旧部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項９】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、更に、前記記憶部と機器接続端子部との間にバッファ記憶部を設け、前記セキュリティ処理部は、不正取外しが判断された後に前記記憶部から前記バッファ記憶部を経由してデータを取り出す際に、前記バッファ記憶部で意味の無いデータに変換するバッファデータ変換部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１０】
請求項９記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、更に、前記バッファデータ変換部による意味の無いデータへの変換を禁止する変換禁止部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１１】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、不正取外しを判断した時、装置の所定部位の回路機能を物理的に破壊して前記読出制御部による前記記憶部からのデータ読出しを不能とする回路破壊部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１２】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、前記不正判断部で不正取外しを判断した後の再接続時に、前記記憶部の情報保護動作を実行することを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、前記不正判断部で不正取外しを判断した後の機器との再接続により外部からの読出要求を受けた際に、前記記憶制御部による前記記憶部からの読出動作を禁止する読出禁止部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記セキュリティ処理部は、更に、前記読出禁止部による前記記憶制御部の読出要求に対する読出禁止動作を解除する禁止解除部を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１５】
電子情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置に於いて、
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
機器からの取外しと機器への取付けを検出する接続検出部と、
前記接続検出部で機器からの取外しを検出した時に、機器からの不正な取外しか否か判断する不正判断部と、
前記不正判断部で機器からの不正な取外しを判断したときに、不正取外しを記憶保持する不正取外し記憶部と、
取外し後に機器に再接続されて外部電源の供給で動作可能となった場合、前記不正取外しの記憶に基づき、前記記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部と、
を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１６】
電子情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な情報機器の補助記憶装置に於いて、
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に対する情報の読み書きを制御する記憶制御部と、
機器からの取外しの初期的な動きから不正な取外しを判断して予告する不正取外し予告部と、
機器に接続された取外し前の外部電源の供給状態で、前記不正取外しの予告に基づき機器から取外されるまでの間に前記記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部と、
を備えたことを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１７】
請求項１記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、機器から取り外した際に電源を供給するために内蔵された電池部を備え、
前記セキュリティ処理部は、前記不正判断部で不正取外しを判断した時に、前記電池部による電源供給を受けて前記記憶部の情報保護動作を実行することを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の情報機器の補助記憶装置に於いて、前記補助記憶装置は、機器に対し着脱自在なメモリカード又はハードディスクドライブであることを特徴とする情報機器の補助記憶装置。
【請求項１９】
情報機器に於いて、
情報を記憶する記憶部を備え、情報機器に組み込まれて使用される着脱自在な補助記憶装置と、
前記補助記憶装置の機器からの取外しと機器への組込みを検出する接続検出部と、
前記接続検出部で前記補助記憶装置の機器からの取外しを検出した時に、機器からの不正な取外しか否か判断する不正判断部と、
前記不正判断部で不正取外しが判断された場合に、前記記憶部の情報保護動作を実行するセキュリティ処理部と、
を備えたことを特徴とする情報機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
仮想カメラを前記移動体に追従するように移動させると共に、前記仮想カメラを所与の周期、所与の振幅、所与の波形で振動させる仮想カメラ制御手段と、
前記仮想カメラから見える画像であって、前記移動体の画像を含む３人称視点での画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動体演算手段は、
前記移動体の一部又は全部を、前記仮想カメラの振動とは周期、振幅及び波形の少なくとも１つが異なるように振動させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記仮想カメラ制御手段は、
所与の条件が成立した場合に、前記仮想カメラの振動を停止することを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記仮想カメラ制御手段は、
移動体が飛んでいる場合及び転倒している場合の少なくとも一方の場合に仮想カメラの振動を停止することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御手段は、
前記移動体の速度が高くなるにつれて、前記仮想カメラの振動の周期を短くすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御手段は、
前記移動体の速度が高くなるにつれて、前記仮想カメラの振動の振幅を大きくすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御手段は、
前記移動体が移動するエリアに応じて、前記仮想カメラの振動の周期、振幅及び波形の少なくとも１つを変化させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
請求項７において、
移動体が移動するマップを構成する各プリミティブ面に、前記仮想カメラの振動の周期、振幅及び波形の少なくとも１つを特定するための属性データを持たせ、
前記仮想カメラ制御手段は、
移動体が位置するプリミティブ面が有する属性データに基づいて、前記仮想カメラを振動させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
仮想カメラを前記移動体に追従するように移動させると共に、前記仮想カメラを所与の周期、所与の振幅、所与の波形で振動させる仮想カメラ制御手段と、
前記仮想カメラから見える画像であって、前記移動体の画像を含む３人称視点での画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景を表示するための最遠景オブジェクトを含む複数のオブジェクトが配置されるオブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
マッピング前の画像が定義される空間内において、マッピング後の画像に対応する原像領域をリアルタイムに移動させる処理を行う領域移動処理手段と、
移動する前記原像領域にある画像を前記最遠景オブジェクトにマッピングするマッピング手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像であって、前記最遠景オブジェクトの画像を含む画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
マッピング前の画像が定義される前記空間がテクスチャ空間であり、
前記マッピング手段が、テクスチャマッピングにより前記最遠景オブジェクトにマッピングを行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記領域移動処理手段が、前記原像領域の並進移動及び回転移動の少なくとも一方を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記最遠景オブジェクトが、前記原像領域がリアルタイムに移動しながら画像がマッピングされる第１の面と、前記原像領域がリアルタイムに移動せずに画像がマッピングされる第２の面とを含み、
前記第１の面の色を、前記第１、第２の面の境界に近づくにつれて該境界の色に近づくように変化させると共に、前記第２の面の色を、前記境界に近づくにつれて該境界の色に近づくように変化させる処理を行う色変化処理手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記色変化処理手段が、前記第１、第２の面の色を前記境界の色に近づける処理を、グーローシェーディング及びデプスキューイングの少なくとも一方により行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記最遠景オブジェクトが、
前記原像領域がリアルタイムに移動しながら画像がマッピングされる少なくとも１つの端面と、前記原像領域がリアルタイムに移動せずに画像がマッピングされる少なくとも１つの側面とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記端面が、同心円状に配置されたプリミティブ面により形成されていることを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
マッピング前の画像が定義される前記空間内に、第１の天候又は第１の時間帯を表現するための画像が定義される第１の領域と、第２の天候又は第２の時間帯を表現するための画像が定義される第２の領域とが設けられ、
前記領域移動処理手段が、前記原像領域を、前記第１の領域から前記第２の領域に移動させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】
請求項８において、
マッピング前の画像が定義される前記空間内に、前記第１の天候又は前記第１の時間帯から前記第２の天候又は前記第２の時間帯への変化を表現するための繋ぎ画像が定義される繋ぎ領域が設けられ、
前記領域移動処理手段が、前記原像領域を、前記繋ぎ領域を介して前記第１の領域から前記第２の領域に移動させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項１０】
背景を表示するための最遠景オブジェクトを含む複数のオブジェクトが配置されるオブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
マッピング前の画像が定義される空間内において、マッピング後の画像に対応する原像領域をリアルタイムに移動させる処理を行う領域移動処理手段と、
移動する前記原像領域にある画像を前記最遠景オブジェクトにマッピングするマッピング手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像であって、前記最遠景オブジェクトの画像を含む画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクスチャマッピングを用いて画像を生成する画像生成装置であって、
第１のテクスチャと、該第１のテクスチャを原画像とする第２のテクスチャとを記憶するテクスチャ記憶手段と、
第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングすると共に、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、オブジェクトの上に該オブジェクトとは異なるマテリアルプロパティを有するオブジェクトを重ねた場合に得られる画像を生成するマッピング手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記テクスチャ記憶手段が、
前記第１のテクスチャとして、背景オブジェクトの画像を表すテクスチャを記憶し、前記第２のテクスチャとして、前記背景オブジェクトに半透明オブジェクトが重なっている場合に見える画像を表すテクスチャを記憶し、
前記マッピング手段が、
前記第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングし、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される前記第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、背景オブジェクトの上に半透明オブジェクトを重ねた場合に見える画像を生成することを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
テクスチャマッピングを用いて画像を生成する画像生成装置であって、
第１のテクスチャと、該第１のテクスチャを原画像とする第２のテクスチャとを記憶するテクスチャ記憶手段と、
第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングすると共に、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、オブジェクトのマテリアルプロパティを部分的に変化させた場合に得られる画像を生成するマッピング手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記テクスチャ記憶手段が、
前記第１のテクスチャとして、背景オブジェクトの画像を表すテクスチャを記憶し、前記第２のテクスチャとして、原画像である前記第１のテクスチャの輝度を全体的に高くした画像を表すテクスチャを記憶し、
前記マッピング手段が、
前記第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングし、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される前記第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、背景オブジェクトの輝度を部分的に変化させた場合に得られる画像を生成することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記マテリアルプロパティが、色、輝度、半透明度、反射率及び屈折率の少なくとも１つであり、
前記マッピング手段が、
前記第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングし、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される前記第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、背景オブジェクトとは色、輝度、半透明度、反射率又は屈性率が異なるオブジェクトを重ねた場合に見える画像を生成することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第２のオブジェクトの位置及び形状の少なくとも一方をリアルタイムに変化させる手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第１、第２のオブジェクトの頂点の位置に基づいて前記第２のオブジェクトの頂点に与えるテクスチャ座標を求めるテクスチャ座標演算手段を含み、
前記マッピング手段が、求められたテクスチャ座標に基づいて前記第２のオブジェクトに前記第２のテクスチャをマッピングすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
テクスチャマッピングを用いて画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
第１のテクスチャと、該第１のテクスチャを原画像とする第２のテクスチャとを記憶するテクスチャ記憶手段と、
第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングすると共に、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、オブジェクトの上に該オブジェクトとは異なるマテリアルプロパティを有するオブジェクトを重ねた場合に得られる画像を生成するマッピング手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項９】
テクスチャマッピングを用いて画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
第１のテクスチャと、該第１のテクスチャを原画像とする第２のテクスチャとを記憶するテクスチャ記憶手段と、
第１のオブジェクトに対して前記第１のテクスチャをマッピングすると共に、前記第１のオブジェクトに重なり合うように配置される第２のオブジェクトに対して前記第２のテクスチャをマッピングすることで、オブジェクトのマテリアルプロパティを部分的に変化させた場合に得られる画像を生成するマッピング手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
操作手段を用いて入力されるプレーヤの動きの運動エネルギーに応じた力である第１の力と、オブジェクト空間内のコースの進行方向に沿って引っ張る力である第２の力の設定を行うコース引力設定手段と、
設定された前記第１の力と前記第２の力とに少なくとも基づいて、オブジェクト空間内のコース上で少なくとも１つの移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コース引力設定手段は、
プレーヤが手足を用いて操作手段を動かすことで得られる運動エネルギーに応じた力を、前記第１の力として設定することを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記コースが高低差を有し、
前記移動体演算手段は、
前記第１、第２の力と、鉛直方向に働く重力とに基づいて前記コース上で前記移動体を移動させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記コース引力設定手段は、
前記移動体が所与の状況にある場合に、前記移動体に前記第２の力が働くのを省略する設定を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記コース引力設定手段は、
前記移動体が複数ある場合に、移動体間の距離又は移動体の順位に基づいて前記第２の力の大きさを変化させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記コース引力設定手段は、
コース上で先頭を走行する移動体からの距離が長いほど又は順位が低いほど前記第２の力を大きくすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
自転車、ボート及び動物のいずれかの走行をシミュレートすること特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
操作手段を用いて入力されるプレーヤの動きの運動エネルギーに応じた力である第１の力と、オブジェクト空間内のコースの進行方向に沿って引っ張る力である第２の力の設定を行うコース引力設定手段と、
設定された前記第１の力と前記第２の力とに少なくとも基づいて、オブジェクト空間内のコース上で少なくとも１つの移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
モーション補間が行われる第１のエリアからモーション補間が行われない第２のエリアに前記移動体が進入する場合に、第１のエリアで再生するモーションデータと、第２のエリアで再生するモーションデータとを繋ぐ繋ぎモーションデータを再生するモーションデータ再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記モーションデータ再生手段が、
前記第１のエリアで行われるモーション補間の補間レートを補正することで、前記繋ぎモーションデータの再生を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記モーションデータ再生手段が、
前記移動体が所与のポイントを通過した場合に、前記補間レートの補正を開始することを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記モーションデータ再生手段が、
モーション補間が行われない前記第２のエリアからモーション補間が行われる前記第１のエリアに前記移動体が進入する場合に、第２のエリアで再生するモーションデータと、第１のエリアで再生するモーションデータとを繋ぐ繋ぎモーションデータを再生することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記モーションデータ再生手段が、
操作データ及び前記移動体の走行データの少なくとも一方に基づき、モーション補間を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
演算により得られた前記移動体の位置、方向、速度及び加速度の少なくとも１つを含む走行データに基づいてモーション補間を行い、補間により得られたモーションデータを再生するモーションデータ再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記走行データが前記移動体の鉛直方向の加速度であり、前記移動体が搭乗体と該搭乗体に搭乗するキャラクタとを含み、
前記モーションデータ再生手段が、
前記鉛直方向の加速度に基づいて前記キャラクタの動作のモーション補間を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記移動体が、搭乗体と該搭乗体に搭乗するキャラクタとを含み、前記モーションデータ再生手段が、モーションデータの再生により該キャラクタを動作させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
モーション補間が行われる第１のエリアからモーション補間が行われない第２のエリアに前記移動体が進入する場合に、第１のエリアで再生するモーションデータと、第２のエリアで再生するモーションデータとを繋ぐ繋ぎモーションデータを再生するモーションデータ再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項１０】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段と、
演算により得られた前記移動体の位置、方向、速度及び加速度の少なくとも１つを含む走行データに基づいてモーション補間を行い、補間により得られたモーションデータを再生するモーションデータ再生手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点において見える画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システム装置を含むための、組み立てられたモジュールブロックを含むモジュールビルディングブロックシステムにおいて、前記ビルディングブロックシステムのモジュールブロックに電力バスを組み込むための装置であって、
当該装置は、
各々のモジュールブロックに搭載された電力バスの一部を通すプリント回路要素と、
２つのモジュールブロックをそれぞれ隣接して配置する時、すぐ隣の隣接するモジュールブロックのプリント回路要素に属する前記電力バスの一部に電気的に接続するために、各々の前記プリント回路要素をそれに対応するモジュールブロックに配置する手段と、を備え、
各々の前記プリント回路要素上に複数の電力バスがあり、各々のモジュールブロックからすぐ隣に隣接するモジュールブロックに１つの電力バスが配給される装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
１つのモジュールブロックを他のモジュールブロックの隣に正確に配置して、それによって、前記１つのモジュールブロック中のプリント回路要素を隣接するモジュールブロック中の前記プリント回路要素に整合させて接続するために、隣接するモジュールブロック間の位置合わせを提供する位置決め要素を含む装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、それぞれのプリント回路要素は三相電力バスを含む装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、複数の三相電力バスを含み、
それぞれの電力バスの１相のみが組み立て品のそれぞれのモジュールブロックから配給される装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、それぞれのプリント回路要素は単層バスを含む装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記プリント回路要素は、第１および第２の端部、前記第１の端部のオスのコネクター部分、および前記第２の端部のメスのコネクター部分を含む装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、それぞれの前記プリント回路要素は、第１および第２の端部および前記第１および第２の端部に選択的に提供される電気的エッジコネクターを含むプリント回路ボードを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した異常を通信手段を利用して外部へ通報可能な通信機能付燃焼装置であって、
予め前記異常の種類を程度に応じてランク分けし、発生した異常が最も高いランクに該当する場合は直ちに、他のランクに該当する場合は所定回数又は所定時間の到達を待って、夫々通報を行うようにするとともに、
前記最も高いランクの異常を通報する際は、前記所定回数又は所定時間の到達に拘わりなく、前記他のランクの異常も同時に通報するものとしたことを特徴とする通信機能付燃焼装置。
【請求項２】
発生した異常を通信手段を利用して外部へ通報可能な通信機能付燃焼装置であって、
前記発生した異常の種類が異なれば前記通報を行い、前記発生した異常の種類がその前回に発生した異常と同じであれば、前記通報を行わないようにしたことを特徴とする通信機能付燃焼装置。
【請求項３】
同じ種類の異常であっても、発生間隔が所定時間以上である場合は前記通報を行うものとした請求項２に記載の通信機能付燃焼装置。
【請求項４】
同じ種類の異常であっても、両者の間に正常な燃焼制御が行われた場合は前記通報を行うものとした請求項２又は３に記載の通信機能付燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の第一発明は、予め前記異常の種類を程度に応じてランク分けし、発生した異常が最も高いランクに該当する場合は直ちに、他のランクに該当する場合は所定回数又は所定時間の到達を待って、夫々通報を行うようにしたことを特徴とするものである。
さらに、他のランクでの通報頻度を減らすために、最も高いランクの異常を通報する際は、前記所定回数又は所定時間の到達に拘わりなく、他のランクの異常も同時に通報するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、請求項２に記載の第二発明は、請求項１と同じ目的を達成するために、前記発生した異常の種類が異なれば前記通報を行い、前記発生した異常の種類がその前回に発生した異常と同じであれば、前記通報を行わないようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項３に記載の発明は、請求項２の目的に加えて、同じ異常であっても発生の間隔が長いと、発生状況が異なる虞れがあることから、同じ種類の異常であっても、発生間隔が所定時間以上である場合は前記通報を行うようにしたものである。
更に、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の目的に加えて、同じ異常であってもその間に正常な燃焼がされていれば、発生状況が異なる虞れがあることから、同じ種類の異常であっても、両者の間に正常な燃焼制御が行われた場合は前記通報を行うようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、本形態１では、予め異常の種類をランク分けし、発生した異常のランクに応じて送信の要否を決定することで、遠隔監視システム２０の負荷を軽減させ、回線の混雑による重度異常の通報の遅れ等を解消することができる。又、回線使用料の節約も可能である。
尚、上記形態１では、Ｓ９において軽度の異常の回数を積算して通報を行っているが、ここで軽度の異常の発生中の時間をカウントし、所定の時間を経過すれば通報を行うようにしても、同様の効果が得られる。又、異常の重度軽度の設定やランクの数等は上記形態に限定するものでなく、適宜変更可能で、通報の回数や時間の条件も夫々のランクに合わせて変更すれば良い。
更に、積算された軽度異常の通報を行う際、前回、前々回の異常発生の日時やその内容も併せて報知するようにすれば、より詳細な情報が得られてメンテナンスの参考になり、至便である。
また、重度の異常が発生した際には、Ｓ８において、その重度の異常データに加えて、当該通報前に発生していた軽度の異常の発生回数や時間も、所定の回数や時間に達していなくても併せて報知する。これによって、軽度の異常による通報頻度を減らすことができる他、詳細な情報によりメンテナンスの参考になり、その後の異常発生を事前に予防可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
請求項１に記載の第一発明によれば、予め異常の種類をランク分けし、発生した異常のランクに応じて通報を行うようにすることで、遠隔監視システムの負荷を軽減させ、回線の混雑による異常の通報の遅れ等を解消することができる。又、回線使用料の節約も可能である。
さらに、最も高いランクの異常を通報する際は、前記所定回数又は所定時間の到達に拘わりなく、他のランクの異常も同時に通報するようにしたことで、他のランクでの通報頻度を減らすことができる上、より詳細な情報を通報可能となり、メンテナンスやその後の異常発生予防にも好適に対処できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の第二発明においても、発生した異常の種類がその前回に発生した異常と同じであれば、通報を行わないようにしたことで、請求項１と同様に、遠隔監視システムの負荷を軽減させ、回線の混雑による異常の通報の遅れ等を解消することができ、回線使用料の節約も可能である。
又、請求項３に記載の発明は、請求項２の効果に加えて、同じ異常でも両者の発生間隔が所定時間以上である場合は通報を行うようにしたことで、同じ異常であっても時間の経過により発生状況が異なる虞れがある場合の迅速な対応が可能となる。
更に、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の効果に加えて、同じ異常でも両者の間に正常な燃焼制御が行われた場合は通報を行うようにしたことで、同じ異常であっても正常な燃焼制御により発生状況が異なる虞れがある場合の迅速な対応が可能となる。