Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拡張装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体が収容された筐体を有する電子機器に接続可能な拡張装置であって、
上記電子機器の筐体が取り外し可能に載置される載置部を有する装置本体と、
上記装置本体の載置部に上記筐体が載置されている時に、この筐体に熱的に接続される熱伝導手段と、を備えていることを特徴とする拡張装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記載置部は、冷却風が流れる冷却風通路を有し、この冷却風通路に上記熱伝導手段が配置されていることを特徴とする拡張装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、上記装置本体は、上記冷却風通路に冷却風を送風するファンを有することを特徴とする拡張装置。
【請求項４】
請求項１の記載において、上記熱伝導手段は、上記載置部から突出するとともに、上記電子機器の筐体に熱的に接続される少なくとも一つの金属製の嵌合突起を備えていることを特徴とする拡張装置。
【請求項５】
請求項１の記載において、上記熱伝導手段は、上記載置部から突出する第１の部分と、上記装置本体の内部に位置する第２の部分とを有するヒートパイプと、このヒートパイプの第１の部分を覆う金属製のパイプカバーと、を備え、上記パイプカバーが上記電子機器の筐体に熱的に接続されることを特徴とする拡張装置。
【請求項６】
請求項１の記載において、上記熱伝導手段は、上記電子機器の筐体に熱的に接続されるヒートシンクを有することを特徴とする拡張装置。
【請求項７】
請求項１の記載において、上記熱伝導手段は、上記発熱体に熱的に接続されるヒートシンクを有することを特徴とする拡張装置。
【請求項８】
発熱体およびこの発熱体に熱的に接続される第１のヒートシンクが収容された筐体を有する電子機器に接続可能な拡張装置であって、
上記電子機器の筐体が取り外し可能に載置される載置部を有し、この載置部に冷却風が流れる冷却風通路が形成された装置本体と、
上記装置本体の載置部に上記電子機器の筐体が載置されている時に、この筐体を貫通して上記第１のヒートシンクに熱的に接続される第２のヒートシンクと、を備え、
上記第２のヒートシンクは、上記冷却風通路に配置されていることを特徴とする拡張装置。
【請求項９】
請求項８の記載において、上記装置本体は、上記冷却風通路に冷却風を送風するファンを有し、上記第２のヒートシンクは、上記冷却風通路に臨む複数の放熱フィンを有することを特徴とする拡張装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポータブルコンピュータのような電子機器に接続して使用する拡張装置に係り、特に電子機器の放熱を促進させるための構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような事情にもとづいてなされたもので、電子機器を効率良く冷却することができ、電子機器の本来の性能を十分に発揮させることができる拡張装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る拡張装置は、
発熱体が収容された筐体を有する電子機器に接続が可能であり、
上記電子機器の筐体が取り外し可能に載置される載置部を有する装置本体と、
上記装置本体の載置部に上記筐体が載置されている時に、この筐体に熱的に接続される熱伝導手段と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成において、電子機器の筐体を装置本体の載置部に載置すると、筐体に熱伝導手段が熱的に接続される。そのため、発熱体の熱は、筐体から熱伝導手段を介して拡張装置に逃されることになり、見掛け上、筐体の熱容量が増大する。この結果、発熱体の熱を拡張装置を利用して効率良く筐体の外方に放出することができ、発熱体の放熱性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【発明の効果】
本発明によれば、電子機器を拡張装置に接続した状態では、発熱体の熱が電子機器の筐体から熱伝導手段を介して拡張装置側に伝えられるので、見掛け上、筐体の熱容量が増大する。このため、発熱体の熱を効率良く筐体の外方に放出することができ、電子機器の本来の性能を十分に発揮させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000075960.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音素片データを格納する格納手段と、
与えられた検索条件に基づいて前記格納手段から音素片データを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された音素片データに対して、該音素片データの属性情報の少なくとも一部に基づくペナルティを付加する付加手段と、
前記付加手段で付加されたペナルティに基づいて、前記検索手段で検索された音素片データから音声波形の合成に採用する音素片データを選択する選択手段とを備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
前記属性情報は、音素ラベル、音素境界、基本周波数、パワー、音素時間長情報を含むことを特徴とする請求項１記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記検索手段は、特定の音素環境を満足する音素片データを検索することを特徴とする請求項１記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記検索手段は、特定の音素環境と基本周波数を満足する音素片データを検索することを特徴とする請求項２記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記付加手段は、各音素片データのパワー及び音素時間長に関してペナルティを付加することを特徴とする請求項２に記載の音声合成装置。
【請求項６】
前記付加手段は、各音素片データを、パワーの大きさの順にソーティングし、平均値に近いものに小さいペナルティが付加されるように、ソーティングされた順位に基づいてパワーに関するペナルティを付加し、
各音素片データを、音素時間長の長さの順にソーティングし、平均値に近いものに小さいペナルティが付加されるように、ソーティングされた順位に基づいて音素時間長に関するペナルティを付加することを特徴とする請求項５に記載の音声合成装置。
【請求項７】
前記検索手段における特定の音素環境を満足する音素片データが存在しない場合に、該音素環境の一部を満足する音素片データを検索する代替検索手段と、
前記代替検索手段によって検索された音素片データの音素環境毎に、音素片データの数を計数する計数手段とさらに備え、
前記付加手段は、代替検索手段で検索された音素片データに、前記属性情報の少なくとも一部に基づいてペナルティを付加するとともに、前記計数手段で得られた数値に基づいてペナルティを付加することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項８】
与えられた検索条件に基づいて、音素片データを格納する格納手段から音素片データを検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された音素片データに対して、該音素片データの属性情報の少なくとも一部に基づくペナルティを付加する付加工程と、
前記付加工程で付加されたペナルティに基づいて、前記検索工程で検索された音素片データから音声波形の合成に採用する音素片データを選択する選択工程とを備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項９】
コンピュータに、格納手段に格納された属性情報が付加された音素片データを用いて音声波形を合成させるための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
与えられた検索条件に基づいて、前記格納手段から音素片データを検索する検索工程のコードと、
前記検索工程で検索された音素片データに対して、該音素片データの属性情報の少なくとも一部に基づくペナルティを付加する付加工程のコードと、
前記付加工程で付加されたペナルティに基づいて、前記検索工程で検索された音素片データから音声波形の合成に採用する音素片データを選択する選択工程のコードとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様である音声合成装置は、たとえば以下の構成を備える。すなわち、
音素片データを格納する格納手段と、
与えられた検索条件に基づいて前記格納手段から音素片データを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された音素片データに対して、該音素片データの属性情報の少なくとも一部に基づくペナルティを付加する付加手段と、
前記付加手段で付加されたペナルティに基づいて、前記検索手段で検索された音素片データから音声波形の合成に採用する音素片データを選択する選択手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による音声合成方法は、たとえば以下の工程を備える。すなわち、
与えられた検索条件に基づいて、音素片データを格納する格納手段から音素片データを検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された音素片データに対して、該音素片データの属性情報の少なくとも一部に基づくペナルティを付加する付加工程と、
前記付加工程で付加されたペナルティに基づいて、前記検索工程で検索された音素片データから音声波形の合成に採用する音素片データを選択する選択工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による記憶媒体は、
コンピュータに、格納手段に格納された属性情報が付加された音素片データを用いて音声波形を合成させるための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
与えられた検索条件に基づいて、前記格納手段から音素片データを検索する検索工程のコードと、
前記検索工程で検索された音素片データに対して、該音素片データの属性情報の少なくとも一部に基づくペナルティを付加する付加工程のコードと、
前記付加工程で付加されたペナルティに基づいて、前記検索工程で検索された音素片データから音声波形の合成に採用する音素片データを選択する選択工程のコードとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらのポリビンに代わるハロゲン化銀写真感光材料用処理液の保存性が向上し、廃棄性が向上するフレキシブルな軟質の容器として、特開昭６１−７３１４７、特開昭６２−２９９８４８、特開昭６２−２９９８５０、特開昭６３−６３０３７、特開昭６３−７０８４９、特開平５−２６５１４４、特開平５−３４６６４２、特開平５−３４６６４３、特開平５−３４６６５１、特開平６−１４８８２２、特開平６−２３０５３９、特開平７−５６２８６、特開平８−１７１１８２、特開平８−３１４０７５、特開平９−１５７９７等に提案されている。又、特開平７−２２８４に無延伸ナイロンとポリオレフィン系の多層フィルムを使用した洗剤用突き刺し可能容器が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の容器１を使用するハロゲン化銀写真感光材料用処理液は、組成上特に制限はない。グラフィックアーツ感光材料用及び白黒感光材料用現像液は、ジヒドロキシベンゼン系現像主薬、１−フェニル−３−ピラゾリドン系又はｐ−アミノフェノール系現像主薬、亜硫酸塩系保恒剤、アルカリ剤、炭酸塩又は硼酸塩又は燐酸塩等のｐＨ緩衝剤、ハロゲン化物系現像抑制剤、グリコール系有機溶剤、メルカプト系或はその他の有機現像抑制剤を含んでもよく、更に、必要に応じて色調剤、界面活性剤、消泡剤、水質調製剤、硬膜剤、アミノ化合物などを含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、カラー感光材料用発色現像液は、ｐ−フェニレンジアミン系発色現像主薬、ヒドロキシルアミン系保恒剤、亜硫酸塩系保恒剤、ハロゲン化物系現像抑制剤、炭酸塩等のｐＨ緩衝剤及びアルカリ剤を含んでもよく、更に必要に応じて蛍光増白剤、界面活性剤、水質調製剤、アミノ化合物、消泡剤を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１）突き刺しテスト
外径６ｍｍの先端の尖ったポリ塩化ビニール製の突き刺し棒６を処理液を入れた各容器１に突き刺す。１時間放置後、容器１全体を手で軽く押し、液漏れが生じなければ更に強く押す。液漏れが生じなければ、突き刺し部を下にして１か月間吊して液漏れを調べた。
（２）落下テスト
前記容器１をダンボール箱に入れ、テーピングで固定した後、１．５ｍの高さから５回連続して落下させ、強度を調べた。
（３）輸送テスト
前記容器１をダンボール箱に入れ、トラックに搭載し、２，０００ｋｍ走破後ピンホールを浸透探傷液を用いて調べた。
（４）放置テスト
前記容器１をダンボール箱に入れ、６か月間自然放置後、更に容器１の液漏れ状態を調べた。
（５）耐熱テスト
前記容器１をダンボール箱に入れ、恒温恒湿槽を使用して６０℃、８０％で１週間放置後、容器１の液漏れ状態を調べた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各テストの評価基準を以下に示す。（２）〜（５）のテストには、１，０００ｍｌ及び５００ｍｌ容量の容器１はダンボール箱に５個入れ、１０，０００ｍｌ及び５，０００ｍｌ容量の容器１は１個入れ試料を作成した。試料数はダンボール単位で５個を使用した。
（１）突き刺しテスト
○    ：液漏れなし
×    ：吊しテストで液漏れ
××  ：強く押して液漏れ
×××：軽く押して液漏れ
（２）落下テスト
○    ：破損数なし
×    ：５個中１個破損
××  ：５個中２個以上破損
（３）輸送テスト
○    ：ピンホールなし
×    ：ピンホール多数
（４）放置テスト
○    ：液漏れなし
×    ：５個中１個に液漏れ
××  ：５個中２個以上に液漏れ
（５）耐熱テスト
○    ：液漏れなし
×    ：５個中１個に液漏れ
××  ：５個中２個以上に液漏れ
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔実施例１〕次のカラー印画紙用発色現像液を準備した。
発色現像液
保恒剤部
トリエタノールアミン                          １２０．０ｇ
Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン              ５０．０ｇ
蛍光増白剤（UVITEX MST：チバガイギー製）        ４０．０ｇ
塩化ナトリウム                                  １５．０ｇ
水を加えて                                ７００．０ｍｌに調製
ｐＨ値                                            ９．８
アルカリ剤部
水酸化ナトリウム                                ４０．０ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸                      ３０．０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                  １．５ｇ
炭酸カリウム                                  ２５０．０ｇ
水を加えて                                ７００．０ｍｌに調製
ｐＨ値                                          １４．０以上
現像主剤部
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンア
ミドエチル）−３−メチル−４−アミノア
ニリン硫酸塩（ＣＤ−３）                        ９０．０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                  ０．５ｇ
水を加えて                                ２５０．０ｍｌに調製
ｐＨ値                                            ０．８
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記発色現像液の保恒剤部及びアルカリ剤部７００ｍｌを次のフィルム構成の三方シールタイプ１，０００ｍｌ容量のフレキシブル容器（一重袋）に入れ、現像主剤部２５０ｍｌを次の材質の三方シールタイプ５００ｍｌ容量のフレキシブル容器（一重袋）に入れ、突き刺し性及び容器強度を調べた。
【表１】
2000075447.tif 000001
ＬＬＤＰＥ  ：リニア低密度ポリエチレン
ＬＤＰＥ    ：低密度ポリエチレン
ＬＬＤＰＥｍ：メタセロン触媒法による低密度ポリエチレン
Ｃ−ＮＹ    ：無延伸ナイロン
Ｋ−ＰＥＴ  ：塩化ビニリデン・コーテイングのポリエチレンテレフタート
（無延伸）
得られた結果を表２、表３に示す。
【表２】
2000075447.tif 000002
【表３】
2000075447.tif 000003
表２、表３より本発明の容器Ｄは突き刺し性及び容器強度に優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の周囲に補正用放射線源を回転し、該被検体の周囲に配置した撮像手段で撮像したトランスミッション像と、前記被検体に放射性同位元素を注入し体外に放射される放射線を撮像したエミッション像とから前記被検体の断層像を再構成するポジトロン断層撮像装置において、エミッション撮影を選択すると、前記撮像手段を保持するガントリ内に補正用放射線源を照射位置から一時的に格納する格納手段を備えることを特徴とするポジトロン断層撮像装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記エミッション撮影を選択すると、前記補正用放射線源を装置の照射位置にある保持機構から取り外し、前記照射位置とは異なる位置に設けられた線源ホルダへ格納させることを特徴とする請求項１記載のポジトロン断層撮影装置。
【請求項３】
前記トランスミッション像の撮像時に前記補正用放射線源を被検体の周囲に回転させる回転保持手段を具備し、前記格納手段は該回転保持手段への前記補正用放射線源の着脱を行う着脱手段と、前記撮像手段と前記着脱手段との間に退避された補正用放射線源から放射される放射線が被検体に照射されることを防止する遮蔽手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のポジトロン断層撮像装置。
【請求項４】
前記着脱手段は、前記補正用放射線源を前記被検体の体軸方向と平行に退避させることを特徴とする請求項３記載のポジトロン断層撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）被検体の周囲に補正用放射線源を回転し、該被検体の周囲に配置した撮像手段で撮像したトランスミッション像と、前記被検体に放射性同位元素を注入し体外に放射される放射線を撮像したエミッション像とから前記被検体の断層像を再構成するポジトロン断層撮像装置において、エミッション撮影を選択すると、前記撮像手段を保持するガントリ内に補正用放射線源を照射位置から一時的に格納する格納手段を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）前述した（１）に記載のポジトロン断層撮像装置において、前記格納手段は、前記エミッション撮影を選択すると、前記補正用放射線源を装置の照射位置にある保持機構から取り外し、前記照射位置とは異なる位置に設けられた線源ホルダへ格納させる。また、前記トランスミッション像の撮像時に前記補正用放射線源を被検体の周囲に回転させる回転保持手段を具備し、前記格納手段は該回転保持手段への前記補正用放射線源の着脱を行う着脱手段と、前記撮像手段と前記着脱位置との間に退避された補正用放射線源から放射される放射線が被検体に照射されることを防止する遮蔽手段とを設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の反射防止膜の基本的な構成を図面を引用しながら説明する。
図１は、反射防止膜の主な層構成を示す断面模式図である。
図１の（ａ）に示す態様は、透明支持体（１）、低屈折率層（２）、そしてオーバーコート層（３）の順序の層構成を有する。透明支持体（１）と低屈折率層（２）は、以下の関係を満足する屈折率を有する。
低屈折率層の屈折率＜透明支持体の屈折率
図１の（ｂ）に示す態様は、透明支持体（１）、ハードコート層（４）、低屈折率層（２）、そしてオーバーコート層（３）の順序の層構成を有する。透明支持体（１）と低屈折率層（２）の屈折率の関係は、上記（ａ）と同様である。
図１の（ｃ）に示す態様は、透明支持体（１）、ハードコート層（４）、高屈折率層（５）、低屈折率層（２）、そしてオーバーコート層（３）の順序の層構成を有する。透明支持体（１）、高屈折率層（５）および低屈折率層（２）は、以下の関係を満足する屈折率を有する。
低屈折率層の屈折率＜透明支持体の屈折率＜高屈折率層の屈折率
図１の（ｄ）に示す態様は、透明支持体（１）、ハードコート層（４）、中屈折率層（６）、高屈折率層（５）、低屈折率層（２）、そしてオーバーコート層（３）の順序の層構成を有する。透明支持体（１）、中屈折率層（６）、高屈折率層（５）および低屈折率層（２）は、以下の関係を満足する屈折率を有する。
低屈折率層の屈折率＜透明支持体の屈折率＜中屈折率層の屈折率＜高屈折率層の屈折率
図２は、本発明の好ましい態様における低屈折率層とオーバーコート層の断面模式図である。
図２に示す低屈折率層（２）は、微粒子（２１）およびバインダー（２２）を含む。そして、微粒子（２１）間に空隙（２３）が形成されている。空隙は、微粒子の内部に存在していてもよい。オーバーコート層（３）は、粒径が１０ｎｍ以上の含フッ素化合物の微粒子（３１）を含む。含フッ素化合物の微粒子（３１）により、低屈折率層（２）の空隙（２３）の開口が塞がれるため、オーバーコート層（３）の形成後も、低屈折率層（２）の空隙（２３）が維持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［高屈折率層および中屈折率層］
図１の（ｃ）に示すように、透明支持体と低屈折率層との間に、高屈折率層を設けてもよい。また、図１の（ｄ）に示すように、透明支持体と高屈折率層との間に中屈折率層を設けてもよい。
高屈折率層の屈折率は、１．６５乃至２．４０であることが好ましく、１．７０乃至２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、透明支持体の屈折率と高屈折率層の屈折率との中間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５乃至１．７０であることが好ましい。
高屈折率層および中屈折率層の厚さは、５ｎｍ乃至１００μｍであることが好ましく、１０ｎｍ乃至１０μｍであることがさらに好ましく、３０ｎｍ乃至１μｍであることが最も好ましい。
高屈折率層および中屈折率層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
高屈折率層および中屈折率層の強度は、１ｋｇ荷重の鉛筆硬度でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
高屈折率層および中屈折率層は、無機微粒子とポリマーとを含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光を入射する単一の対物光学系とアフォーカル変倍光学系とを有し、さらに前記アフォーカル変倍光学系から出射されるアフォーカル光束を左右眼像として結像する左右一対の結像光学系と、前記左右眼像を観察者の左右眼にそれぞれ導く左右一対の接眼光学系とを有する手術用顕微鏡において、
スポット光を発光する発光手段と、前記発光手段により生じるスポット光を前記アフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間に前記アフォーカル光束中に導く導光手段とを設けたことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】
物体からの光を入射する単一の対物光学系とアフォーカル変倍光学系とを有し、さらに前記アフォーカル変倍光学系から出射されるアフォーカル光束を左右眼像として結像する左右一対の結像光学系と、前記左右眼像を観察者の左右眼にそれぞれ導く左右一対の接眼光学系とを有する手術用顕微鏡において、
スポット光をそれぞれ発光する２つの発光手段と、前記各発光手段により生じるスポット光を前記アフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間の前記アフォーカル光束中にそれぞれ導く導光手段を設けたことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項３】
物体からの光を入射する単一の対物光学系と単一のアフォーカル変倍光学系とを有し、該単一のアフォーカル変倍光学系から出射されるアフォーカル光束を左右眼像として結像する左右一対の結像光学系と前記左右眼像を観察者の左右眼にそれぞれ導く左右一対の接眼光学系とを有する手術用顕微鏡において、
スポット光を発光する発光手段と、前記発光手段により生じるスポット光を前記単一のアフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間の前記アフォーカル光束中に導く導光手段とを有したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項４】
少なくとも２つ以上の発光手段を有し、前記各発光手段により生じるそれぞれのスポット光を前記単一のアフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間の前記アフォーカル光束中にそれぞれ導く導光手段を有したことを特徴とする請求項３に記載の手術用顕微鏡。
【請求項５】
前記導光手段が左右観察光軸を含む平面に対して略対称な位置に配置されることを特徴とする請求項４に記載の手術用顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段及び作用】
（手段）
本発明は、物体からの光を入射する単一の対物光学系とアフォーカル変倍光学系とを有し、さらに前記アフォーカル変倍光学系から出射されるアフォーカル光束を左右眼像として結像する左右一対の結像光学系と、前記左右眼像を観察者の左右眼にそれぞれ導く左右一対の接眼光学系とを有する手術用顕微鏡において、スポット光を発光する発光手段と、前記発光手段により生じるスポット光を前記アフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間に前記アフォーカル光束中に導く導光手段を設けたことを特徴とするものである。
また、本発明は、物体からの光を入射する単一の対物光学系とアフォーカル変倍光学系とを有し、さらに前記アフォーカル変倍光学系から出射されるアフォーカル光束を左右眼像として結像する左右一対の結像光学系と、前記左右眼像を観察者の左右眼にそれぞれ導く左右一対の接眼光学系とを有する手術用顕微鏡において、スポット光をそれぞれ発光する２つの発光手段と、前記各発光手段により生じるスポット光を前記アフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間の前記アフォーカル光束中にそれぞれ導く導光手段を設けたことを特徴とするものである。
さらに、本発明は、物体からの光を入射する単一の対物光学系と単一のアフォーカル変倍光学系とを有し、該単一のアフォーカル変倍光学系から出射されるアフォーカル光束を左右眼像として結像する左右一対の結像光学系と前記左右眼像を観察者の左右眼にそれぞれ導く左右一対の接眼光学系とを有する手術用顕微鏡において、スポット光を発光する発光手段と、該発光手段により生じるスポット光を前記単一のアフォーカル変倍光学系と前記結像光学系の間の前記アフォーカル光束中に導く導光手段とを有したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光で照明された試料を観察するための可視光観察系と、紫外光で照明された前記試料を観察するための紫外光観察系とを備える顕微鏡装置において、
前記可視光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記可視光観察系へ導く第１の光学部材と、
前記紫外光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記紫外光観察系へ導く第２の光学部材と、
前記紫外光の前記可視光観察系への入射を遮断する照明光選択部材とを備え、
前記第２の光学部材及び前記照明光選択部材が、それぞれ前記紫外光の照明系光路に選択的に配置可能であることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
可視光で試料を照明する可視光照明系と、紫外光で前記試料を照明する紫外光照明系と、前記可視光照明系によって照明された前記試料を観察するための可視光観察系と、前記紫外光照明系によって照明された前記試料を観察するための紫外光観察系とを備える顕微鏡装置において、
前記可視光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記可視光観察系へ導く第１の光学部材と、
前記可視光の前記紫外光観察系への入射を遮断する第１の照明光選択部材と、
前記紫外光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記紫外光観察系へ導く第２の光学部材と、
前記紫外光の前記可視光観察系への入射を遮断する第２の照明光選択部材とを備え、
前記第１の光学部材及び前記第１の照明光選択部材が、それぞれ前記可視光照明系光路に選択的に配置可能であり、
前記第２の光学部材及び前記第２の照明光選択部材が、それぞれ前記紫外光照明系光路に選択的に配置可能であることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項３】
第１の光学部材が可視光照明系光路に配置されたとき、前記第２の照明光選択部材が紫外光照明系光路に移動し、
前記第２の光学部材が紫外光照明系光路に配置されたとき、前記第１の照明光選択部材が可視光照明系光路に移動することを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第１の光学部材と前記第２の照明光選択部材とが一体に形成され、
前記第２の光学部材と前記第１の照明光選択部材とが一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明の顕微鏡装置は、可視光で照明された試料を観察するための可視光観察系と、紫外光で照明された前記試料を観察するための紫外光観察系とを備える顕微鏡装置において、前記可視光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記可視光観察系へ導く第１の光学部材と、前記紫外光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記紫外光観察系へ導く第２の光学部材と、前記紫外光の前記可視光観察系への入射を遮断する照明光選択部材とを備え、前記第２の光学部材及び前記照明光選択部材が、それぞれ前記紫外光の照明系光路に選択的に配置可能であることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明の顕微鏡装置は、可視光で試料を照明する可視光照明系と、紫外光で前記試料を照明する紫外光照明系と、前記可視光照明系によって照明された前記試料を観察するための可視光観察系と、前記紫外光照明系によって照明された前記試料を観察するための紫外光観察系とを備える顕微鏡装置において、前記可視光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記可視光観察系へ導く第１の光学部材と、前記可視光の前記紫外光観察系への入射を遮断する第１の照明光選択部材と、前記紫外光を反射させて前記試料に導くとともに、前記試料からの反射光を前記紫外光観察系へ導く第２の光学部材と、前記紫外光の前記可視光観察系への入射を遮断する第２の照明光選択部材とを備え、前記第１の光学部材及び前記第１の照明光選択部材が、それぞれ前記可視光照明系光路に選択的に配置可能であり、前記第２の光学部材及び前記第２の照明光選択部材が、それぞれ前記紫外光照明系光路に選択的に配置可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の光学部材を可視光照明系光路に配置したとき、第２の照明光選択部材（照明光選択部材）を紫外光照明系光路に配置でき、第２の光学部材を紫外光照明系光路に配置したとき、第１の照明光選択部材を可視光照明系光路に配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明の顕微鏡装置は、請求項２に記載の顕微鏡装置において、前記第１の光学部材が可視光照明系光路に配置されたとき、前記第２の照明光選択部材が紫外光照明系光路に移動し、前記第２の光学部材が紫外光照明系光路に配置されたとき、前記第１の照明光選択部材が可視光照明系光路に移動することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明の顕微鏡装置は、請求項２に記載の顕微鏡装置において、前記第１の光学部材と前記第２の照明光選択部材とが一体に形成され、前記第２の光学部材と前記第１の照明光選択部材とが一体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の中空ブロック１８は全反射ミラー（第２の光学部材）１８Ａと貫通孔１８Ｃを有する遮光体（第２の照明光選択部材、照明光選択部材）１８Ｂとを備えている（図３参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この実施形態は、ハーフミラー２８Ａの上部に第２の照明光選択部材（照明光選択部材）１８Ｂが、第１の照明光選択部材２８Ｂの上部に全反射ミラー１８Ａがそれぞれ一体に形成されるように、第１の中空ブロック２８と第２の中空ブロック１８とを一体化して２階建て構造のブロック１０８を形成し、このブロック１０８をアーム１０Ｄのモータ２６だけで駆動するようにした点で第１実施形態と相違する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１８Ａ  全反射ミラー（第２の光学部材）
１８Ｂ  遮光体（第２の照明光選択部材、照明光選択部材）
２８Ａ  ハーフミラー（第１の光学部材）
２８Ｂ  遮光体（第１の照明光選択部材）
５１  試料
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像する対物レンズと、この対物レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子とを有する撮像ユニットを挿入部先端部内に備えた内視鏡において、
前記固体撮像素子の電気信号を処理する電子部品を搭載した単一又は複数の印刷配線基板を前記固体撮像素子の後方に配置し、前記印刷配線基板に搭載される前記電子部品のうち、高さ寸法がほぼ同一の電子部品を前記印刷配線基板の同一面に搭載することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記固体撮像素子と前記印刷配線基板との配置間隔、又は前記複数の印刷配線基板の相互の配置間隔は、前記印刷配線基板に搭載した電子部品の高さ寸法とほぼ同一寸法としたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内に挿入して体腔内深部を観察したり、処置具を用いて治療処置を行うことができる内視鏡に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記内視鏡においては、固体撮像素子の後方に該固体撮像素子の電気信号を処理する電子部品を配置する際に、前記電子部品を搭載する印刷配線基板と前記固体撮像素子との取付間隔を確保する必要がある。例えば前記特開昭６１−５９３０９号公報には、印刷配線基板を固体撮像素子の後方に配置する際に、第１の印刷配線基板と第２の印刷配線基板との間にスペーサを介在させている。しかしながら、前記電子部品を搭載する印刷配線基板と前記固体撮像素子との取付間隔を確保するために、前記スペーサを介在させる構成では、固体撮像素子と印刷配線基板との接続部分の細径化や、短小化を妨げることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、固体撮像素子の後方に該固体撮像素子の電気信号を処理する電子部品を搭載した印刷配線基板を配置する際に、スペーサなどを介在させることなく前記電子部品を搭載する印刷配線基板と前記固体撮像素子との取付間隔を確保することが可能で、固体撮像素子と印刷配線基板との接続部分の細径化や、短小化を妨げないようにした内視鏡を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明による一態様は、被写体像を結像する対物レンズと、この対物レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子とを有する撮像ユニットを挿入部先端部内に備えた内視鏡において、
前記固体撮像素子の電気信号を処理する電子部品を搭載した単一又は複数の印刷配線基板を前記固体撮像素子の後方に配置し、前記印刷配線基板に搭載される前記電子部品のうち、高さ寸法がほぼ同一の電子部品を前記印刷配線基板の同一面に搭載する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、固体撮像素子の後方に該固体撮像素子の電気信号を処理する電子部品を搭載した印刷配線基板を配置する際に、スペーサなどを介在させることなく前記電子部品を搭載する印刷配線基板と前記固体撮像素子との取付間隔を確保することが可能で、固体撮像素子と印刷配線基板との接続部分の細径化や、短小化を妨げないようにできる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記焦点状態決定手段は、前記信頼判定手段にて前記複数のセンサ部により検出された複数のデフォーカス量のそれぞれの信頼性が良好であると判定されている場合に、前記デフォーカス量の差が所定値よりも小さければ、前記複数のデフォーカス量ぞれぞれを用いて前記実質的に同一部分に対するデフォーカス量を決定し、前記デフォーカス量の差が所定値よりも大きければ、所定のアルゴリズムに基づいて前記複数のデフォーカス量の一つを前記実質的に同一部分に対するデフォーカス量として決定することを特徴とする請求項３記載の焦点検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段とを有し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段は帯電ローラであり、該帯電ローラに対して接触当接するクリーニング部材と、該クリーニング部材を支持し、前記帯電ローラの長手方向に沿って往復移動可能な移動部材とを有し、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラの長手方向に対して直交する方向に伸びる繊維部を含む平面状の導電性ブラシであり、前記繊維部は織部と、ブラシ部とを含み、前記クリーニング部材は前記織部を前記移動部材に固定し、前記ブラシ部を前記帯電ローラに順方向に当接し、
前記クリーニング部材は前記帯電ローラの回転に連動してその長手方向に連続して往復移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】  前記導電性ブラシの織部の両端が繊維の伸びる方向に対して斜めに切断されている請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】  前記導電性ブラシがアースから浮遊している請求項１または２のプロセスカートリッジ。
【請求項４】  前記クリーニング部材の前記帯電ローラに対する長手方向の移動範囲は前記帯電ローラに含まれる金属製芯金の露出部よりも内側である請求項１、２、または３のプロセスカートリッジ。
【請求項５】  前記移動部材は金属製であり、前記クリーニング部材は絶縁性部材を介して前記移動部材に取り付けられる請求項１から４のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項６】  少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段とを有するプロセスカートリッジを着脱可能に装着する画像形成装置において、
前記帯電手段は帯電ローラであり、該帯電ローラに対して接触当接するクリーニング部材と、該クリーニング部材を支持し、前記帯電ローラの長手方向に沿って往復移動可能な移動部材とを有し、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラの長手方向に対して直交する方向に伸びる繊維部を含む平面状の導電性ブラシであり、前記繊維部は織部と、ブラシ部とを含み、前記クリーニング部材は前記織部を前記移動部材に固定し、前記ブラシ部を前記帯電ローラに順方向に当接し、
前記クリーニング部材は前記帯電ローラの回転に連動してその長手方向に連続して往復移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  前記導電性ブラシの織部の両端が繊維の伸びる方向に対して斜めに切断されている請求項６の画像形成装置。
【請求項８】  前記導電性ブラシがアースから浮遊している請求項６または７の画像形成装置。
【請求項９】  前記クリーニング部材の前記帯電ローラに対する長手方向の移動範囲は前記帯電ローラに含まれる金属芯金の露出部よりも内側である請求項６、７、または８の画像形成装置。
【請求項１０】  前記移動部材は金属製であり、前記クリーニング部材は絶縁性部材を介して前記移動部材に取り付けられる請求項６から９のいずれかの画像形成装置。
【請求項１１】  画像形成装置の帯電器において、前記帯電ローラと、該帯電ローラに対して接触当接するクリーニング部材と、該クリーニング部材を支持し、前記帯電ローラの長手方向に沿って往復移動可能な移動部材とを有し、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラの長手方向に対して直交する方向に伸びる繊維部を含む平面状の導電性ブラシであり、前記繊維部は織部と、ブラシ部とを含み、前記クリーニング部材は前記織部を前記移動部材に固定し、前記ブラシ部を前記帯電ローラに順方向に当接し、
前記クリーニング部材は前記帯電ローラの回転に連動して長手方向に連続して往復移動することを特徴とする帯電器。
【請求項１２】  前記導電性ブラシの織部の両端が繊維の伸びる方向に対して斜めに切断されている請求項１１の帯電器。
【請求項１３】  前記導電性ブラシがアースから浮遊している請求項１１または１２の帯電器。
【請求項１４】  前記クリーニング部材の前記帯電ローラに対する長手方向の移動範囲は前記帯電ローラに含まれる金属芯金の露出部よりも内側である請求項１１、１２、または１３の帯電器。
【請求項１５】  前記移動部材は金属製であり、前記クリーニング部材は絶縁性部材を介して前記移動部材に取り付けられる請求項１１から１４のいずれかの帯電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ、画像形成装置および帯電器にて達成される。要約すれば、本発明は、少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段とを有し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段は帯電ローラであり、該帯電ローラに対して接触当接するクリーニング部材と、該クリーニング部材を支持し、前記帯電ローラの長手方向に沿って往復移動可能な移動部材とを有し、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラの長手方向に対して直交する方向に伸びる繊維部を含む平面状の導電性ブラシであり、前記繊維部は織部と、ブラシ部とを含み、前記クリーニング部材は前記織部を前記移動部材に固定し、前記ブラシ部を前記帯電ローラに順方向に当接し、
前記クリーニング部材は前記帯電ローラの回転に連動してその長手方向に連続して往復移動することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による他の態様によれば、少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電する帯電手段とを有するプロセスカートリッジを着脱可能に装着する画像形成装置において、
前記帯電手段は帯電ローラであり、該帯電ローラに対して接触当接するクリーニング部材と、該クリーニング部材を支持し、前記帯電ローラの長手方向に沿って往復移動可能な移動部材とを有し、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラの長手方向に対して直交する方向に伸びる繊維部を含む平面状の導電性ブラシであり、前記繊維部は織部と、ブラシ部とを含み、前記クリーニング部材は前記織部を前記移動部材に固定し、前記ブラシ部を前記帯電ローラに順方向に当接し、
前記クリーニング部材は前記帯電ローラの回転に連動してその長手方向に連続して往復移動することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による他の態様によれば、画像形成装置の帯電器において、前記帯電ローラと、該帯電ローラに対して接触当接するクリーニング部材と、該クリーニング部材を支持し、前記帯電ローラの長手方向に沿って往復移動可能な移動部材とを有し、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラの長手方向に対して直交する方向に伸びる繊維部を含む平面状の導電性ブラシであり、前記繊維部は織部と、ブラシ部とを含み、前記クリーニング部材は前記織部を前記移動部材に固定し、前記ブラシ部を前記帯電ローラに順方向に当接し、
前記クリーニング部材は前記帯電ローラの回転に連動して長手方向に連続して往復移動することを特徴とする帯電器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像カートリッジ及び電子写真画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に回転可能に設けられたロータリーに着脱可能な現像カートリッジであって、
像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、
前記ロータリーに設けられた位置決め部と嵌合して、前記現像カートリッジを前記ロータリーに対して回転可能に支持する支持部であって、前記現像カートリッジが前記静電潜像を現像する現像位置に位置する際に、前記現像スリーブよりも下方の位置、かつ、前記像担持体から前記現像スリーブが受ける力が前記ロータリーの回転方向とは反対の方向になる位置に設けられた支持部と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】  前記現像カートリッジは、前記現像位置において、前記ロータリーに設けられた加圧部材によって、前記現像スリーブが前記像担持体に当接する方向に加圧されることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】  前記現像スリーブは、前記現像位置において前記像担持体に当接するスぺーサであって、前記現像スリーブの表面と前記像担持体との間に微小なギャップを形成するスぺーサを有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、支持部と、を有する現像カートリッジを着脱可能で、前記電子写真画像形成装置の本体に回転可能に設けられたロータリーであって、前記現像カートリッジが前記静電潜像を現像する現像位置に位置する際に、前記現像スリーブよりも下方の位置、かつ、前記像担持体から前記現像スリーブが受ける力が前記ロータリーの回転方向とは反対の方向になる位置において、前記支持部と嵌合して前記現像カートリッジを回転可能に支持する位置決め部を有するロータリーと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記ロータリーは、前記現像位置において、前記現像スリーブが前記像担持体に当接する方向に前記現像カートリッジを加圧する加圧部材を有することを特徴とする請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像カートリッジ、及び例えば電子写真複写機、電子写真プリンター等の電子写真画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで本発明は、現像カートリッジの像担持体への加圧動作を安定して行なわせて上記の問題点を解消することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る現像カートリッジの構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に回転可能に設けられたロータリーに着脱可能な現像カートリッジであって、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、前記ロータリーに設けられた位置決め部と嵌合して、前記現像カートリッジを前記ロータリーに対して回転可能に支持する支持部であって、前記現像カートリッジが前記静電潜像を現像する現像位置に位置する際に、前記現像スリーブよりも下方の位置、かつ、前記像担持体から前記現像スリーブが受ける力が前記ロータリーの回転方向とは反対の方向になる位置に設けられた支持部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、支持部と、を有する現像カートリッジを着脱可能で、前記電子写真画像形成装置の本体に回転可能に設けられたロータリーであって、前記現像カートリッジが前記静電潜像を現像する現像位置に位置する際に、前記現像スリーブよりも下方の位置、かつ、前記像担持体から前記現像スリーブが受ける力が前記ロータリーの回転方向とは反対の方向になる位置において、前記支持部と嵌合して前記現像カートリッジを回転可能に支持する位置決め部を有するロータリーと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の構成により、現像カートリッジがロータリーにより回転させられ、像担持体に当接する際に現像カートリッジがうける力と、現像カートリッジが正規の現像位置から突出した位置より正規の現像位置に戻ろうとする力が、同一方向か又は鋭角の関係になるため、小さい負荷で突出した現像カートリッジを正規の現像位置に戻すことができ、加圧不良等の問題の発生を抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、現像カートリッジがロータリーにより回転させられ、像担持体に当接する際に現像カートリッジがうける力と、現像カートリッジが正規の現像位置から突出した位置より正規の現像位置に戻ろうとする力が、同一方向か又は鋭角の関係になるため、小さい負荷で突出した現像カートリッジを正規の現像位置に戻すことができ、加圧不良等の問題の発生を抑えることができる。