(57)【要約】  ４端子を有する方向性結合器本体の方向性を改善することのできる方向性結合器を得る。入力ポート１１、出力ポート１２、カップリングポート１３、およびアイソレーションポート１４の４端子を有する方向性結合器本体１０と、方向性結合器本体１０のカップリングポート１３およびアイソレーションポート１４のそれぞれの出力信号を電力合成する合成器３０とを備えた方向性結合器において、カップリングポート１３の出力信号およびアイソレーションポート１４の出力信号の少なくとも一方の出力信号を増幅または減衰して出力する方向性改善回路２０ａをさらに備え、合成器３０は、方向性改善回路２０ａにより増幅または減衰された出力信号を用いて電力合成する。
2008129961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ポート、出力ポート、カップリングポート、およびアイソレーションポートの４端子を有する方向性結合器本体と、
前記方向性結合器本体の前記カップリングポートおよび前記アイソレーションポートのそれぞれの出力信号を電力合成する合成器と
を備えた方向性結合器において、
前記カップリングポートの出力信号および前記アイソレーションポートの出力信号の少なくとも一方の出力信号を増幅または減衰して出力する方向性改善回路をさらに備え、
前記合成器は、前記方向性改善回路により増幅または減衰された出力信号を用いて電力合成する
ことを特徴とする方向性結合器。
【請求項２】
請求項１に記載の方向性結合器において、
前記方向性改善回路は、前記アイソレーションポートからの出力信号を減衰して出力するために、前記方向性結合器本体の方向性と等しい振幅値を減衰量として有する減衰器を有し、
前記合成器は、前記カップリングポートからの出力信号と、前記減衰器により減衰された出力信号とを電力合成する
ことを特徴とする方向性結合器。
【請求項３】
請求項１に記載の方向性結合器において、
前記方向性改善回路は、前記カップリングポートからの出力信号を増幅して出力するために、前記方向性結合器本体の方向性と等しい振幅値を利得として有する増幅器を有し、
前記合成器は、前記アイソレーションポートからの出力信号と、前記増幅器により増幅された出力信号とを電力合成する
ことを特徴とする方向性結合器。
【請求項４】
請求項１に記載の方向性結合器において、
前記合成器は、前記カップリングポートからの出力信号と、前記アイソレーションポートからの出力信号とを電力合成する際に、前記方向性結合器本体の方向性と等しい振幅値を合成比として合成することにより、前記方向性改善回路を包含することを特徴とする方向性結合器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記方向性結合器本体は、マイクロストリップ線路で構成されることを特徴とする方向性結合器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記合成器は、ウィルキンソン分配器であることを特徴とする方向性結合器。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記合成器は、前記カップリングポートからの出力信号を読み込む線路として、１／４波長線路が追加されたブランチラインハイブリッド回路で構成されることを特徴とする方向性結合器。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記方向性結合器本体は、１／４波長方向性結合器または１／２波長方向性結合器で構成されることを特徴とする方向性結合器。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記カップリングポートおよび前記アイソレーションポートの少なくとも一方にアイソレータが接続されたことを特徴とする方向性結合器。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記カップリングポートからの出力信号および前記アイソレーションポートからの出力信号の両方を減衰するために、同一の減衰量を有する減衰器がそれぞれさらに接続されていることを特徴とする方向性結合器。
【請求項１１】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記カップリングポートからの出力信号および前記アイソレーションポートからの出力信号の両方を増幅するために、同一の利得を有する増幅器がそれぞれさらに接続されていることを特徴とする方向性結合器。
【請求項１２】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記カップリングポートおよび前記アイソレーションポートの少なくとも一方に接続され、前記カップリングポートから出力され前記合成器に取り込まれる信号位相と、前記アイソレーションポートから出力され前記合成器に取り込まれる信号位相との位相差を調整する位相調整線路をさらに備えることを特徴とする方向性結合器。
【請求項１３】
請求項２に記載の方向性結合器において、
前記減衰器は、複数個の減衰器を組み合わせて構成され、前記複数個の減衰器を組み合わせることで方向性結合器本体の方向性と等しい振幅値を減衰量として有することを特徴とする方向性結合器。
【請求項１４】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記カップリングポートおよび前記アイソレーションポートの少なくとも一方にフィルタ回路が接続されたことを特徴とする方向性結合器。
【請求項１５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方向性結合器において、
前記方向性結合器本体は、１／４波長以下の結合線路を有する方向性結合器で構成されることを特徴とする方向性結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方向性結合器に関し、特に、既存の方向性結合器の方向性を改善するための回路を含む方向性結合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
方向性結合器は、進行波と反射波を分離するマイクロ波回路として、さまざまな分野で用いられている。理想的な方向性結合器においては、進行波と反射波が完全に分離され、カップリングポートには進行波のみが発生し、アイソレーションポートには反射波のみが発生する。そのため、進行波と反射波との電力比である方向性は、無限大となる。【０００３】
大きな方向性を実現するには、偶・奇モードの位相速度を一致させる必要がある。しかしながら、マイクロ回路として広く用いられているマイクロストリップ線路は、非均質媒質線路であるため、偶・奇モードで波長短縮率の違いが発生する。そのため、カップリングポートに反射波が漏れ出し、カップリングポートに発生する電力とアイソレーションポートに漏れ出す電力との差で表される方向性が劣化するという問題がある。【０００４】
そこで、方向性を改善するために、フィードバック線路を設ける手法（例えば、非特許文献１参照）、主線路と結合線路の対向部を加工する手法（例えば、特許文献１参照）、あるいは結合線路の結合部に浮遊導体を設ける手法（例えば、非特許文献２参照）などが提案されている。【０００５】
図１０は、非特許文献１における従来の方向性結合器の構成図である。非特許文献１の方向性結合器は、主線路１０１の入出力端子間、およびアイソレーションポート１０８とカップリングポート１０７間にそれぞれフィードバック線路１０３、１０４を設けることで方向性を改善している。【０００６】
より具体的には、次のようにして方向性の改善を図っている。対向している主線路１０１と結合線路１０２に、それぞれフィードバック線路１０３、１０４が接続されている。入力端子１０５から入力されたＲＦ信号は、主線路１０１を通じて出力端子１０６へ導かれる。そして、主線路１０１は、結合線路１０２と結合しているため、入力端子１０５から入力された信号は、カップリングポート１０７へ導かれる。【０００７】
そして、フィードバック線路１０３、１０４により、偶・奇モードの位相速度を一致させている。これにより、アイソレーションポート１０８へ信号を導かないようにして、方向性の改善を図っている。【０００８】
また、図１１は、特許文献１における従来の方向性結合器の構成図である。この特許文献１の方向性結合器は、結合線路１１０の結合部の両端部に、主線路１１９に対してキャパシタンスを増加させる部分１１５、１１６を設けるとともに、主線路１１９と結合線路１１０の対向部１１７にインダクタンスを持たせることで方向性を改善している。【０００９】
より具体的には、次のようにして方向性の改善を図っている。主線路１１９と結合線路１１０との結合部１１８は、結合線路１１０の両端部に主線路１１９に対してキャパシタンスを増加させる部分１１５、１１６を有し、かつ、主線路１１９と結合線路１１０との対向部１１７にインダクタンスを持たせる部分を有している。入力端子１１１から入力されたＲＦ信号は、主線路１１９を通じて出力端子１１２へ導かれる。【００１０】
そして、主線路１１９は、結合線路１１０と結合しているため、入力端子１１１から入力された信号は、カップリングポート１１３へ導かれる。特許文献１の方向性結合器は、結合線路１１０の結合部１１８の両端部に主線路１１９に対してキャパシタンスを増加させる部分１１５、１１６、および、インダクタンスを有する、主線路１１９と結合線路１１０との対向部１１７により、偶・奇モードの位相速度を一致させている。これにより、アイソレーションポート１１４へ信号を導かないようにしており、方向性の改善を図っている。【００１１】
また、図１２は、非特許文献２における従来の方向性結合器の構成図である。この非特許文献２の方向性結合器は、結合線路１２６の結合部に浮遊導体１２７を設けることで、偶・奇モードの位相差を補償し、方向性を改善している。【００１２】
より具体的には、次のようにして方向性の改善を図っている。主線路１２５と結合線路１２６の結合部に、浮遊導体１２７が配置されている。入力端子１２１から入力されたＲＦ信号は、主線路１２５を通じて出力端子１２２へ導かれる。そして、主線路１２５は、結合線路１２６と結合しているため、入力端子１２１から入力された信号は、カップリングポート１２３へ導かれる。【００１３】
そして、結合部に設けた周期的スリットによって、主に奇モードの分布インダクタンスが増大する。また、結合部に挿入した浮遊導体は、ほとんど奇モードの分布キャパシタンスのみにしか影響を及ぼさない。このため、スリットと浮遊導体１２７の寸法を調節することによって、偶・奇モード位相速度を揃えることができる。これにより、アイソレーションポート１２４へ信号を導かないようにすることができ、方向性の改善を図っている。【００１４】
【特許文献１】特開昭５６−１３８３０２号公報
【非特許文献１】Jia-Liang Chen、 Sheng-Fuh Chang、 and Chain-Tin Wu、“A High-Directivity Microstip Directional Coupler With Feedback Compensation”、 TU2E-2、 pp. 101-104、 IEEE IMS2002
【非特許文献２】藤井、小久保、太田、“周期浮遊導体による１／４波長マイクロストリップカプラの方向性改善”、Ｃ−２−５１−２００６年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。
上述した従来の方向性結合器は、いずれも方向性結合器の設計時にあらかじめ決められた周波数において、方向性が最良となるように設計しておく必要がある。この結果、基板の製造ばらつきや温度による基板の伸張、設計精度の誤差等により方向性が劣化した場合には、修正できないという問題があった。また、設計段階で方向性結合器本体に設計変更を行う必要があり、既存の方向性結合器の方向性を改善することはできないという問題がある。【００１６】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、４端子を有する方向性結合器本体の方向性を改善することのできる方向性結合器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る方向性結合器は、入力ポート、出力ポート、カップリングポート、およびアイソレーションポートの４端子を有する方向性結合器本体と、方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートのそれぞれの出力信号を電力合成する合成器とを備えた方向性結合器において、カップリングポートの出力信号およびアイソレーションポートの出力信号の少なくとも一方の出力信号を増幅または減衰して出力する方向性改善回路をさらに備え、合成器は、方向性改善回路により増幅または減衰された出力信号を用いて電力合成するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、カップリングポートの出力信号およびアイソレーションポートの出力信号の少なくとも一方の出力信号を増幅または減衰する方向性改善回路を有することにより、４端子を有する方向性結合器本体の方向性を改善することのできる方向性結合器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における方向性結合器の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における方向性結合器の動作説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１において試作した方向性結合器の回路構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１において試作した方向性結合器の方向性の測定結果を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２における方向性結合器の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２における方向性結合器の動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３における方向性結合器の構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３における合成器３０でのキャンセル量を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態３における方向性結合器の方向性・位相差の計算結果を示す図である。
【図１０】非特許文献１における従来の方向性結合器の構成図である。
【図１１】特許文献１における従来の方向性結合器の構成図である。
【図１２】非特許文献２における従来の方向性結合器の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の方向性結合器の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。本発明の方向性結合器は、方向性結合器本体のカップリングポートとアイソレーションポートの一方または両方に接続される方向性改善回路を備えている点を技術的特徴とする。【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における方向性結合器の構成図である。また、図２は、本発明の実施の形態１における方向性結合器の動作説明図である。本実施の形態１における方向性結合器は、方向性結合器本体１０、方向性改善回路に相当する減衰器２０ａ、および合成器３０で構成される。【００２２】
また、方向性結合器本体１０は、４つの端子１１〜１４を備えている。端子１１は、入力端子に相当し、図１ではＰｏｒｔ１と記載されている。また、端子１２は、出力端子に相当し、図１ではＰｏｒｔ２と記載されている。さらに、端子１３は、カップリングポートに相当し、端子１４は、アイソレーションポートに相当する。【００２３】
一方、合成器３０は、３つの端子３１〜３３を備えており、端子３２と端子３３のそれぞれから取り込まれた信号を電力合成し、端子３１（図１では、Ｐｏｒｔ３と記載）から合成後の信号が出力される。【００２４】
方向性結合器本体１０のカップリングポート１３は、合成器３０の端子３２と接続されている。一方、方向性結合器本体１０のアイソレーションポート１４は、減衰器２０ａを介して、合成器３０の端子３３と接続されている。【００２５】
次に、本実施の形態１における方向性結合器の動作について説明する。なお、本実施の形態１の方向性結合器本体１０は、１／４波長方向性結合器とする。【００２６】
はじめに、端子１１から信号を入力する場合について、図２（Ａ）に基づいて説明する。端子１１から入力されたＲＦ信号（Ｐｉ［ｄＢ］）は、方向性結合器本体１０を通過後、端子１２に導かれる。この際、結合量をＣ［ｄＢ］、方向性をＤ［ｄＢ］とすると、カップリングポート１３には、結合電力（Ｐｉ−Ｃ［ｄＢ］）が発生し、アイソレーションポート１４には、カップリングポート１３に発生する電力よりも方向性だけ小さく、位相が逆の電力（Ｐｉ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）が漏れ出す。【００２７】
アイソレーションポート１４に漏れ出した信号は、方向性結合器本体１０の方向性と等しい振幅値（Ｄ［ｄＢ］）に設定されている減衰器２０ａで減衰された後、合成器３０でカップリングポート１３からの信号と電力合成される。ここで、合成器３０に入力される信号は、一方がカップリングポート１３から出力された信号（Ｐｉ−Ｃ［ｄＢ］）であり、もう一方がアイソレーションポート１４から出力され、減衰器２０ａを通過した信号（Ｐｉ−Ｃ−２Ｄ［ｄＢ］）である。【００２８】
両者の信号は、逆位相異振幅で合成器３０により電力合成される。このため、合成器３０としてウィルキンソン分配器を用いた場合には、カップリングポート１３の電力より低下した下式（１）で示される電力Ｐ［ｄＢ］が合成器３０のＰｏｒｔ３に生じる。【００２９】
【数１】
2008129961.tif 000003
【００３０】
次に、端子１２から出力された信号が、アンテナ等で反射され、端子１２へ戻ってきた場合について、図２（Ｂ）に基づいて説明する。端子１２に戻ってきた反射波（Ｐｒ［ｄＢ］）は、方向性結合器本体１０を通過後、端子１１に導かれる。この際、アイソレーションポート１４には結合電力（Ｐｒ−Ｃ［ｄＢ］）が発生し、カップリングポート１３にはアイソレーションポート１４に発生する電力よりも方向性だけ小さく、位相が逆の電力（Ｐｒ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）が漏れ出す。【００３１】
アイソレーションポート１４に発生した信号は、減衰量が方向性結合器本体１０の方向性と等しい振幅値（Ｄ［ｄＢ］）に設定されている減衰器２０ａで減衰され（Ｐｉ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）、合成器３０でカップリングポート１３からの信号（Ｐｒ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）と電力合成される。ここで、両者の信号は、逆位相同振幅である。このため、反射波に対しては、合成器３０のＰｏｒｔ３には電力が発生しない。【００３２】
この結果、Ｐｏｒｔ３に発生する電力は、端子１１から信号が入力される場合と、端子１２から信号が入力される場合とで、大きな電力差が発生することがわかる。従って、方向性改善回路として働く減衰器２０ａを備えた本実施の形態１における方向性結合器を用いることで、方向性結合器本体１０の方向性を改善することができる。【００３３】
方向性が改善されることを確認するために、本実施の形態１の方向性結合器を試作し、方向性の改善効果を測定した。実験では、方向性結合器本体１０の方向性（Ｄ［ｄＢ］）と等しい振幅値を減衰量として有する減衰器２０ａをアイソレーションポート１４に接続する。さらに、これに加えて、方向性結合器本体１０と合成器３０のインピーダンス不整合による多重反射を防ぐために、カップリングポート１３およびアイソレーションポート１４の両方に、同一の減衰量を有する減衰器をそれぞれ挿入した。【００３４】
図３は、本発明の実施の形態１において試作した方向性結合器の回路構成図である。方向性結合器本体１０のアイソレーションポート１４およびカップリングポート１３に減衰器が接続され、その出力は、合成器３０に相当するウィルキンソン分配器で合成されている場合を例示している。【００３５】
図４は、本発明の実施の形態１において試作した方向性結合器の方向性の測定結果を示した図である。図４（Ａ）は、方向性改善回路がある場合の方向性の測定結果を示しており、図４（Ｂ）は、方向性改善回路がない場合の方向性の測定結果を示している。例えば、周波数２ＧＨｚにおける方向性は、図４（Ｂ）の８．５ｄＢから、図４（Ａ）の２１．８ｄＢに改善されており、方向性改善回路の有効性が確認できる。【００３６】
以上のように、実施の形態１によれば、方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートから出力される信号を、方向性改善回路を介して合成することにより、方向性結合器本体の方向性を向上させることができる。【００３７】
特に、本実施の形態１では、方向性改善回路として減衰器を用いており、この減衰器を調整することにより、容易に最良の方向性に再調整することができ、また、周波数の変更も容易である。さらに、既に存在する方向性結合器にも本発明の技術的特徴である方向性改善回路を付加することで、方向性を向上させることが可能となる。【００３８】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２における方向性結合器の構成図である。先の実施の形態１では、方向性改善回路として、減衰器２０ａがアイソレーションポート１４に接続されている。これに対して、本実施の形態２では、方向性改善回路として、増幅器２０ｂがカップリングポート１３に接続されている点が異なる。この増幅器２０ｂは、方向性結合器本体１０の方向性と等しい振幅値（Ｄ［ｄＢ］）を利得として有する。【００３９】
そして、カップリングポート１３から増幅器２０ｂを介して出力された信号と、アイソレーションポート１４からの出力とが合成器３０により電力合成される。【００４０】
先の実施の形態１では、アイソレーションポート１４の出力を減衰器２０ａで減衰後、合成していた。これに対して、本実施の形態２では、カップリングポート１３の出力を増幅器２０ｂで増幅後、合成している。方向性改善回路は異なるものの、本実施の形態２の方向性結合器の基本的動作は、先の実施の形態１と同じである。【００４１】
次に、本実施の形態２における方向性結合器の動作について説明する。なお、本実施の形態２の方向性結合器本体１０も、先の実施の形態１と同様に、１／４波長方向性結合器とする。【００４２】
図６は、本発明の実施の形態２における方向性結合器の動作説明図である。はじめに、端子１１から信号を入力する場合について、図６（Ａ）に基づいて説明する。端子１１から入力されたＲＦ信号（Ｐｉ［ｄＢ］）は、方向性結合器本体１０を通過後、端子１２に導かれる。この際、結合量をＣ［ｄＢ］、方向性をＤ［ｄＢ］とすると、カップリングポート１３には、結合電力（Ｐｉ−Ｃ［ｄＢ］）が発生し、アイソレーションポート１４には、カップリングポート１３に発生する電力よりも方向性だけ小さく、位相が逆の電力（Ｐｉ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）が漏れ出す。【００４３】
カップリングポート１３で発生した結合電力の信号は、方向性結合器本体１０の方向性と等しい振幅値（Ｄ［ｄＢ］）の利得を有する増幅器２０ｂで増幅（Ｐｉ−Ｃ＋Ｄ［ｄＢ］）された後、合成器３０でアイソレーションポート１４からの信号と電力合成される。【００４４】
ここで、合成器３０に入力される信号は、一方がカップリングポート１３から出力され、増幅器２０ｂを通過した信号（Ｐｉ−Ｃ＋Ｄ［ｄＢ］）であり、もう一方がアイソレーションポート１４から出力された信号（Ｐｉ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）である。【００４５】
両者の信号は、逆位相異振幅で合成器３０により電力合成される。このため、合成器３０としてウィルキンソン分配器を用いた場合には、増幅器２０ａから出力された電力（Ｐｉ−Ｃ＋Ｄ［ｄＢ］）より低下した下式（２）で示される電力Ｐ［ｄＢ］が合成器３０のＰｏｒｔ３に生じる。【００４６】
【数２】
2008129961.tif 000004
【００４７】
次に、端子１２から出力された信号が、アンテナ等で反射され、端子１２へ戻ってきた場合について、図６（Ｂ）に基づいて説明する。端子１２に戻ってきた反射波（Ｐｒ［ｄＢ］）は、方向性結合器本体１０を通過後、端子１１に導かれる。この際、アイソレーションポート１４には結合電力（Ｐｒ−Ｃ［ｄＢ］）が発生し、カップリングポート１３にはアイソレーションポート１４に発生する電力よりも方向性だけ小さく、位相が逆の電力（Ｐｒ−Ｃ−Ｄ［ｄＢ］）が漏れ出す。【００４８】
カップリングポート１３に発生した信号は、利得が方向性結合器本体１０の方向性と等しい振幅値（Ｄ［ｄＢ］）に設定されている増幅器２０ｂで増幅され（Ｐｉ−Ｃ［ｄＢ］）、合成器３０でアイソレーションポート１４からの信号（Ｐｒ−Ｃ［ｄＢ］）と電力合成される。ここで、両者の信号は、逆位相同振幅である。このため、反射波に対しては、合成器３０のＰｏｒｔ３には電力が発生しない。【００４９】
この結果、Ｐｏｒｔ３に発生する電力は、端子１１から信号が入力される場合と、端子１２から信号が入力される場合とで、大きな電力差が発生することがわかる。従って、方向性改善回路として働く増幅器２０ｂを備えた本実施の形態２における方向性結合器を用いることで、先の実施の形態１における場合と同様に、方向性結合器本体１０の方向性を改善することができる。【００５０】
以上のように、実施の形態２によれば、方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートから出力される信号を、方向性改善回路を介して合成することにより、方向性結合器本体の方向性を向上させることができる。【００５１】
特に、本実施の形態２では、方向性改善回路として増幅器を用いており、カップリングポートから出力される信号を増幅器で増幅しているため、先の実施の形態１よりも増幅器の利得分だけ大きな電力が出力されることとなる。この結果、方向性結合器本体１０の結合量が小さい場合でも、端子３１に現れる電力が小さくなり過ぎない利点がある。【００５２】
さらに、端子１１に大電力が印加されるなど、方向性結合器を収めるケース内に不要波が発生してしまう場合、あるいは基板内で信号が誘導される場合にも、干渉を受けにくくなるため、良質な信号を得ることができる利点がある。さらに、増幅器として可変利得増幅器を用いることにより、容易に方向性を改善する周波数を調整可能である。【００５３】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３における方向性結合器の構成図である。先の実施の形態１では、方向性改善回路として、減衰器２０ａがアイソレーションポート１４に接続されていた。また、先の実施の形態２では、方向性改善回路として、増幅器２０ｂがカップリングポート１３に接続されていた。【００５４】
これに対して、本実施の形態３では、アイソレーションポートとカップリングポートの出力を、方向性結合器の方向性と等しい振幅値（Ｄ［ｄＢ］）を合成比として電力合成する合成器３０ａを接続することで、方向性結合器本体１０の方向性を改善している。すなわち、合成器３０ａは、合成比の異なる２つの入力端子を持ち、方向性改善回路として働く減衰器の機能も兼ね備えた方向性改善回路付き合成器に相当する。【００５５】
本実施の形態３の方向性結合器は、方向性改善回路が合成器３０ａの中に組み込まれているものの、その基本的動作は、先の実施の形態１、２と同じであり、説明は省略する。【００５６】
以上のように、実施の形態３によれば、方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートから出力される信号を、方向性改善回路を介して合成することにより、方向性結合器本体の方向性を向上させることができる。【００５７】
特に、本実施の形態３では、合成比が異なる合成器を用いているため、合成器自体が減衰器および合成器の機能をあわせ持っており、独立した減衰器が不要となる利点がある。この結果、構成を簡略化できる利点がある。【００５８】
なお、上述した実施の形態１〜３で用いられる方向性結合器本体として、マイクロストリップ線路で構成されたものを用いることができる。これにより、方向性結合器本体と、方向性改善回路とを同一平面上に構成することができる。【００５９】
また、上述した実施の形態１〜３では、方向性結合器本体として、１／４波長方向性結合器を用いる場合を例示したが、１／２波長方向性結合器を用いることもできる。結合線路長を１／４波長の倍数にすることで、大きな結合量を得ることができる。また、１／２波長方向性結合器とすることで、方向性改善回路の付いていない方向性結合器本体の方向性を改善することができる。【００６０】
また、上述した実施の形態１〜３の方向性結合器本体として、カップリングポートおよびアイソレーションポートの少なくとも一方に、アイソレータを接続したものを用いることもできる。これにより、方向性結合器本体と合成器とのインピーダンス不整合による多重反射を抑圧することができる。【００６１】
さらに、上述した実施の形態１〜３の方向性結合器本体として、カップリングポートおよびアイソレーションポートの少なくとも一方に、カップリングポートと合成器の入力端子間の位相と、アイソレーションポートと合成器の入力端子間の位相との、位相差を調整する位相調整線路をさらに接続することもできる。【００６２】
これにより、カップリングポート側とアイソレーションポート側の通過位相差を調整することができ、合成器３０の入力端子で入力信号の位相が逆相になっていない場合でも、通過位相差を調整することができる。【００６３】
さらに、上述した実施の形態１〜３の方向性結合器本体の方向性と等しい振幅値を減衰量として有する減衰器を、複数個の減衰器で構成することもできる。【００６４】
一般に市販されている抵抗を用いて減衰器を構成する場合に、抵抗値は離散的な値を有しているため，所望の減衰量を精度よく１つの減衰器で実現することが難しいという問題がある。そこで，複数個の減衰器を組み合わせることで，所望の減衰量を精度よく実現することができる。【００６５】
これにより、カップリングポート側とアイソレーションポート側との通過振幅差を一層精密に調整することができ、合成器３０の入力端子で入力信号の振幅が等振幅になっていない場合であっても、通過振幅差を調整することができる。【００６６】
図８は、本発明の実施の形態３における合成器３０でのキャンセル量を示した図である。より具体的には、カップリングポート側とアイソレーションポート側の振幅差・位相差に対する合成器でのキャンセル量を示しており、−１０ｄＢ、−１５ｄＢ、−２０ｄＢ、−２５ｄＢ、−３０ｄＢに相当する各キャンセル量を曲線で示している。【００６７】
減衰量の調整、あるいは位相調整線路長の調整により、振幅差および位相差を低減させることで、キャンセル量を向上させることができる。これにより，方向性を一層改善することができるとともに，方向性が改善された帯域を広帯域化できる。【００６８】
また、上述した実施の形態１〜３の方向性結合器本体として、カップリングポートおよびアイソレーションポートの少なくとも一方に、フィルタ回路をさらに接続することもできる。このフィルタ回路は、周波数に応じて通過振幅や通過位相が変化する。そこで、このようなフィルタ回路により、周波数に応じて変化する方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートの振幅・位相差を補償する。【００６９】
この結果、広い周波数にわたって一定の振幅、位相差を実現することができる。最終的に、実施の形態１〜３の方向性結合器において、良好な方向性が得られる周波数帯域を広帯域化することができる。【００７０】
また、上述した実施の形態１〜３では、方向性結合器本体として、１／４波長方向性結合器を用いる場合を例示した。しかしながら、方向性結合器本体としては、１／４波長以下の方向性結合器を用いてもよい。【００７１】
図９は、本発明の実施の形態３における方向性結合器の方向性・位相差の計算結果を示す図である。より具体的には、図９（ａ）は、１／４波長方向性結合器と１／３２波長方向性結合器のそれぞれについて、方向性結合器本体部分の長さに対するカップリングポートおよびアイソレーションポートの振幅差（つまり方向性）・位相差の計算結果をグラフとして示している。【００７２】
また、図９（ｂ）は、図９（ａ）のグラフの結果を数値で示した表である。図９（ａ）、図９（ｂ）から明らかなように、１／４波長以下の方向性結合器を用いることで、振幅・位相差の周波数依存性が低減していることが確認できる。これにより、実施の形態１〜３の方向性結合器において良好な方向性が得られる周波数帯域を広帯域化することができる。【００７３】
また、上述した実施の形態１、２で例示したように、合成器として、ウィルキンソン分配器を用いることにより、合成器を、方向性改善回路と同一平面上に構成することができる。【００７４】
また、上述した実施の形態１〜３で用いられる合成器として、１／４波長線路がカップリングポート側に追加されたブランチラインハイブリッド回路を用いることもできる。これにより、合成器を、方向性改善回路と同一平面上に構成することができる。【００７５】
さらに、方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートの両ポートに、同一の減衰量を有する減衰器をさらに接続することもできる。これにより、方向性結合器本体と合成器とのインピーダンス不整合による多重反射を抑圧することができる。【００７６】
また、方向性結合器本体のカップリングポートおよびアイソレーションポートの両ポートに、同一の利得を有する増幅器をさらに接続することができる。これにより、方向性結合器本体と合成器とのインピーダンス不整合による多重反射を抑圧することができる。
【図１】
2008129961.tif 000005
【図２】
2008129961.tif 000006
【図３】
2008129961.tif 000007
【図４】
2008129961.tif 000008
【図５】
2008129961.tif 000009
【図６】
2008129961.tif 000010
【図７】
2008129961.tif 000011
【図８】
2008129961.tif 000012
【図９】
2008129961.tif 000013
【図１０】
2008129961.tif 000014
【図１１】
2008129961.tif 000015
【図１２】
2008129961.tif 000016
【国際調査報告】
2008129961.tif 000017
2008129961.tif 000018
2008129961.tif 000019
2008129961.tif 000020