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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の軸と第二の軸の方向に変位し得る第一の圧電駆動部と、
第一の軸と第二の軸に直交する第三の軸の方向に変位し得る第二の圧電駆動部とを有しており、
第一の圧電駆動部と第二の圧電駆動部は一体化されており、
第一の圧電駆動部は、
円筒状の圧電体と、
その内側を周回する一枚の共通電極と、
圧電体の外側に設けられた周方向に間隔を並ぶ四枚の駆動電極とで構成され、
第二の圧電駆動部は、
円筒状の圧電体と、
その内側を周回する一枚の内側電極と、
外側を周回する一枚の外側電極とで構成されており、
第一の圧電駆動部の円筒状圧電体と第二の圧電駆動部の円筒状圧電体は同一の円筒状圧電体から成ることを特徴とする圧電微動機構。
【請求項２】
第一の軸と第二の軸の方向に変位し得る第一の圧電駆動部と、
第一の軸と第二の軸に直交する第三の軸の方向に変位し得る第二の圧電駆動部とを有しており、
第一の圧電駆動部と第二の圧電駆動部は一体化されており、
第一の圧電駆動部は、
円筒状の圧電体と、
その内側を周回する一枚の共通電極と、
圧電体の外側に設けられた周方向に間隔を並ぶ四枚の駆動電極とで構成され、
第二の圧電駆動部は、
円筒状の圧電体と、
その内側を周回する一枚の内側電極と、
外側を周回する一枚の外側電極とで構成されており、
第一の圧電駆動部と第二の圧電駆動部は、
別体の構造体から成ることを特徴とする圧電微動機構。
【請求項３】
前記第二の圧電駆動部の内側電極と外側電極には、
逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１又は２記載の圧電微動機構。
【請求項４】
前記第一の圧電駆動部と前記第二の圧電駆動部は、
互いに接続されることで一体化されることを特徴とする請求項２記載の圧電微動機構。
【請求項５】
前記第一の圧電駆動部と前記第二の圧電駆動部は、
接続部材を介して接続されることで一体化されることを特徴とする請求項２記載の圧電微動機構。
【請求項６】
前記第一の圧電駆動部と前記第二の圧電駆動部は、
更に弾性部材を介して接続されることを特徴とする請求項５記載の圧電微動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧電微動機構は、第一の軸と第二の軸の方向に変位し得る第一の圧電駆動部と、第一の軸と第二の軸に直交する第三の軸の方向に変位し得る第二の圧電駆動部とを有しており、第一の圧電駆動部と第二の圧電駆動部は一体化されており、第一の圧電駆動部は、円筒状の圧電体と、その内側を周回する一枚の共通電極と、圧電体の外側に設けられた周方向に間隔を並ぶ四枚の駆動電極とで構成され、第二の圧電駆動部は、円筒状の圧電体と、その内側を周回する一枚の内側電極と、外側を周回する一枚の外側電極とで構成されており、第一の圧電駆動部の円筒状圧電体と第二の圧電駆動部の円筒状圧電体は同一の円筒状圧電体から成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
あるいは、第一の軸と第二の軸の方向に変位し得る第一の圧電駆動部と、第一の軸と第二の軸に直交する第三の軸の方向に変位し得る第二の圧電駆動部とを有しており、第一の圧電駆動部と第二の圧電駆動部は一体化されており、第一の圧電駆動部は、円筒状の圧電体と、その内側を周回する一枚の共通電極と、圧電体の外側に設けられた周方向に間隔を並ぶ四枚の駆動電極とで構成され、第二の圧電駆動部は、円筒状の圧電体と、その内側を周回する一枚の内側電極と、外側を周回する一枚の外側電極とで構成されており、第一の圧電駆動部と第二の圧電駆動部は、別体の構造体から成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、圧電微動機構の第二の圧電駆動部の内側電極と外側電極には、逆極性の電圧を印加することを特徴とする。
第一の圧電駆動部は、通常、共通電極は接地され、互いに反対側に位置する二枚の駆動電極に対して逆極性の電圧が印加されて、第一の軸または第二の軸の方向に変位する。また、第二の圧電駆動部は、好適には、内側電極と外側電極に逆極性の電圧が印加されて、第三の軸の方向に変位する。その変位は、内側電極を接地して得られる変位の二倍に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の寿命を有する研磨スラリーを使用して被加工物を研磨し、当該研磨に使用した研磨スラリーの一部を廃棄し、残りを回収して再生使用する研磨方法において、
循環する前記研磨スラリーのうち前記寿命を越える研磨スラリーの残存割合が約１％以下になるように、前記研磨スラリーの排出及び新規スラリーの供給を制御することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記研磨スラリーの寿命がＤ（日）、研磨に使用される研磨スラリーの量がＡ（リットル／日）、研磨に使用した研磨スラリーのうち廃棄される割合をα、回収される割合を（１−α）とするとき、循環する研磨スラリーの量を下記（１）式で定められるＸ（リットル）以下として前記被加工物を研磨することを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
Ｘ＝α×Ａ×Ｄ／４．６          （１）
【請求項３】
循環する前記研磨スラリーの量を１０〜６０リットルとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記研磨スラリーは、複数種類の溶液を混合して生成される混合タイプのスラリーであり、約７日間の有効寿命を有することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の研磨方法。
【請求項５】
所定の寿命を有する研磨スラリーを使用して被加工物を研磨する研磨装置本体部と；
前記研磨装置本体部に前記研磨スラリーを供給する研磨スラリー供給部と；
前記研磨装置本体部で使用された研磨スラリーを回収再生する研磨スラリー再生部と；
前記研磨装置本体部、研磨スラリー供給部及び研磨スラリー再生部の間で前記研磨スラリーを循環させる配管とを備え、
前記研磨スラリー供給部は、容量約１０〜５０リットルのタンクを有することを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
所定の寿命を有する研磨スラリーを使用して被加工物を研磨する研磨装置本体部と；
前記研磨装置本体部に前記研磨スラリーを供給する研磨スラリー供給部と；
前記研磨装置本体部で使用された研磨スラリーを回収再生する研磨スラリー再生部と；
前記研磨装置本体部、研磨スラリー供給部及び研磨スラリー再生部の間で前記研磨スラリーを循環させる配管とを備え、
前記研磨スラリー再生部は、容量約１０〜４０リットルのタンクを有することを特徴とする研磨装置。
【請求項７】
前記研磨スラリーは、複数種類の溶液を混合して生成される混合タイプのスラリーであり、約７日間の有効寿命を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の研磨装置。
【請求項８】
所定の寿命を有する研磨スラリーを使用して被加工物を研磨し、当該研磨に使用した研磨スラリーの一部を廃棄し、残りを回収して再生使用する研磨装置において、
循環する前記研磨スラリーのうち前記寿命を越える研磨スラリーの残存割合が約１％以下になるように、前記研磨スラリーの排出及び新規スラリーの供給を制御する工程を実施することを特徴とする研磨装置。
【請求項９】
前記研磨スラリーの寿命がＤ（日）、研磨に使用される研磨スラリーの量がＡ（リットル／日）、研磨に使用した研磨スラリーのうち廃棄される割合をα、回収される割合を（１−α）とするとき、循環する研磨スラリーの量を下記（１）式で定められるＸ（リットル）以下として前記被加工物を研磨することを特徴とする請求項８に記載の研磨装置。
Ｘ＝α×Ａ×Ｄ／４．６          （１）
【請求項１０】
循環する前記研磨スラリーの量を１０〜６０リットルとすることを特徴とする請求項８又は９に記載の研磨装置。
【請求項１１】
前記研磨スラリーは、複数種類の溶液を混合して生成される混合タイプのスラリーであり、約７日間の有効寿命を有することを特徴とする請求項８，９又は１０に記載の研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨スラリーを用いて被加工物を研磨する研磨方法において、
前記研磨スラリーを不活性ガス雰囲気で貯留することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記研磨スラリーは、酸化セリウムスラリーであることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
使用済みの前記研磨スラリーを再利用することを特徴とする請求項１または２に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記被加工物は、ＳｉＮ膜上に形成されたＳｉＯ２膜であり、
前記研磨スラリーをｐＨ７以下に保つことを特徴とする請求項１，２または３に記載の研磨方法。
【請求項５】
研磨スラリーを用いて被加工物を研磨する研磨装置と；
前記研磨装置に供給する研磨スラリーを貯留するタンクと；
前記タンクに不活性ガスを供給する不活性ガス供給機構とを備えることを特徴とする研磨システム。
【請求項６】
前記タンクは、新規な研磨スラリーを貯留する貯留槽と；前記研磨装置において使用された使用済みの研磨スラリーを回収、再生する回収槽と；前記貯留槽と回収槽から供給されるスラリーを混合して前記研磨装置に供給する供給槽とを含むことを特徴とする請求項５に記載の研磨システム。
【請求項７】
前記研磨スラリーは、酸化セリウムスラリーであることを特徴とする請求項５または６に記載の研磨システム。
【請求項８】
前記研磨装置は、ＳｉＮ膜上に形成されたＳｉＯ２膜を研磨するものであり、
前記研磨スラリーをｐＨ７以下に保つことを特徴とする請求項５，６または７に記載の研磨システム。
【請求項９】
前記研磨装置は、前記被加工物の研磨面付近に前記不活性ガスを導くノズルを備え、
前記不活性ガス供給機構は、前記研磨装置のノズルに前記不活性ガスを供給することを特徴とする請求項５，６，７または８に記載の研磨システム。
【請求項１０】
研磨スラリーを用いて被加工物を研磨する研磨装置において、
前記研磨スラリーを不活性ガス雰囲気で貯留する工程を実施することを特徴とする研磨システム。
【請求項１１】
前記研磨スラリーは、酸化セリウムスラリーであることを特徴とする請求項１０に記載の研磨システム。
【請求項１２】
使用済みの前記研磨スラリーを再利用することを特徴とする請求項１０または１１に記載の研磨システム。
【請求項１３】
前記被加工物は、ＳｉＮ膜上に形成されたＳｉＯ２膜であり、
前記研磨スラリーをｐＨ７以下に保つことを特徴とする請求項１０，１１または１２に記載の研磨システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の端面部に回転する砥石を押し当てて前記端面部を面取りする板状体の面取り装置において、
前記砥石に連結される回転軸と、
前記回転軸に回転力伝達可能に連結されるとともに、前記回転軸を軸方向に移動自在に支持する第１軸受部と、前記第１軸受部を回転自在に支持する第２軸受部とからなり、前記回転軸を回転自在かつ軸方向に移動自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の第１軸受部に回転力を伝達し、前記回転軸を回転させることにより砥石を回転させる回転駆動手段と、
前記回転軸を軸方向に移動させて、前記砥石を前記板状体の端面部に押し当てる押圧手段と、
からなることを特徴とする板状体の面取り装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記砥石を前記板状体の端部に定圧で押し当てる押圧手段であることを特徴とする請求項１記載の板状体の面取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガラス張りのショールームなどでは、組み立てたガラス板の端面部が露出する場合、安全性や見栄え等を考慮して端面部が面取り加工される。この面取り加工は端面部の両端を一定角度に研削することにより行われ、加工後は磨き面取りが行われる。このガラス板１の磨き面取りは、図３に示すように面取り加工した端面の糸面２、２とコバ面３の両方について行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、板状体の端面部に回転する砥石を押し当てて前記端面部を面取りする板状体の面取り装置において、前記砥石に連結される回転軸と、前記回転軸に回転力伝達可能に連結されるとともに、前記回転軸を軸方向に移動自在に支持する第１軸受部と、前記第１軸受部を回転自在に支持する第２軸受部とからなり、前記回転軸を回転自在かつ軸方向に移動自在に支持する軸受部材と、前記軸受部材の第１軸受部に回転力を伝達し、前記回転軸を回転させることにより砥石を回転させる回転駆動手段と、前記回転軸を軸方向に移動させて、前記砥石を前記板状体の端面部に押し当てる押圧手段と、からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、砥石が連結された回転軸が軸受部材によって回転自在かつ軸方向に移動自在に支持されている。砥石は回転駆動手段によって軸受部材の第１軸受部を回転させることにより回転し、押圧手段によって回転軸を軸方向に移動させることにより移動する。これにより、砥石は回転しながら板状体の端面部に押し当てられて端面部を面取りする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、同図に示すように、この軸受３６に軸支される回転軸３８の外周にはスプライン溝３８Ａが形成されており、該スプライン溝３８Ａは、前記スプライン外筒３６Ｂに形成されたスプラインに嵌合している。したがって、回転軸３８はスプライン嵌合されたスプライン外筒３６Ｂによって軸方向にスライド自在に支持されるとともに、該スプライン外筒３６Ｂを介して外輪３６Ａに回動自在に支持される。すなわち、回転軸３８は軸受３６によって回動自在かつ軸方向に移動自在に軸支される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ドリルを回転させながら板状体の一方の側面に押し当てて所定深さの第１穴を形成した後、先端から所定長さの位置にテーパ状の拡径部が形成された第２ドリルを回転させながら前記板状体の他方の側面に押し当てて第２穴を形成し、該第２穴を前記板状体の一方の側面に形成した第１穴と連通させるとともに前記拡径部で皿座ぐりする板状体の孔明加工方法において、
前記第２穴は、前記第２ドリルの拡径部が皿座ぐりしているときに前記第１穴と連通されることを特徴とする板状体の孔明加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、第１ドリルを回転させながら板状体の一方の側面に押し当てて所定深さの第１穴を形成した後、先端から所定長さの位置にテーパ状の拡径部が形成された第２ドリルを回転させながら前記板状体の他方の側面に押し当てて第２穴を形成し、該第２穴を前記板状体の一方の側面に形成した第１穴と連通させるとともに前記拡径部で皿座ぐりする板状体の孔明加工方法において、前記第２穴は、前記第２ドリルの拡径部が皿座ぐりしているときに前記第１穴と連通されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラミネート金属板の製造方法およびラミネート金属板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１、４位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートすることを特徴とするラミネート金属板の製造方法。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
【請求項２】
ニップ時間ｔが０．００５〜０．０５ｓｅｃの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート金属板の製造方法。
【請求項３】
フィルムを構成するポリエステル単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラミネート金属板の製造方法。
【請求項４】
フィルムを構成するポリエステル単位の９５モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のラミネート金属板の製造方法。
【請求項５】
フィルムの面配向係数が０．１４以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のラミネート金属板の製造方法。
【請求項６】
フィルムが少なくとも２層以上から構成され、非ラミネート面とラミネート面を形成する各層の固有粘度差が０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載のラミネート金属板の製造方法。
【請求項７】
二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートすることを特徴とするラミネート金属板の製造方法。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
【請求項８】
二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートして得られるラミネート金属板。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
【請求項９】
固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１、４位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートして得られるラミネート金属板。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）前記（１）〜（５）において、フィルムが少なくとも２層以上から構成され、非ラミネート面とラミネート面を形成する各層の固有粘度差が０．０１〜０．５であることを特徴とするラミネート金属板の製造方法。
（７）二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートすることを特徴とするラミネート金属板の製造方法。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
（８）二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートして得られるラミネート金属板。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
（９）固体高分解能ＮＭＲによる構造解析における１、４位のベンゼン環炭素の緩和時間Ｔ１ρが１５０ｍｓｅｃ以上である二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートする際に、ラミネート開始時の金属板の温度Ｔ0をフィルムの融点Ｔf以上、ラミネートロールニップ出側の金属板の温度Ｔ1をフィルムの融点Ｔf以下にするとともに、更に下式で定義されるラミネートインデックスＫを１〜２０ｍｓｅｃの範囲内にしてラミネートして得られるラミネート金属板。
Ｋ＝（Ｔ0−Ｔf）×ｔ／（Ｔ0−Ｔ1）
但し、ｔ：ニップ時間
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  いろいろな層を形成するための押出し成形材料が、その厚さと幅を均一に保持するために、圧力、速度および流量を適切に調節して供給されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  材料到達板（１９）と中間板（２６）が合体させられ、材料到達板が押出し成形材料を供給するための幾つかの縦方向溝、すなわち上側層（６）と下側層（４）の各々のための溝（２０，２２）と、中間層の各縦方向色付き帯片のための溝（２１）とを有し、前記中間板（２６）が複数の横方向貫通穴（２７，２８，２９）を有し、この横方向貫通穴がその全長にわたって異なる高さ位置に配置され、到達板と中間板が互いに連結されるときに、中間板の貫通穴の入口が、その高さ位置に基づいて、到達板の前記の種々の溝（２０，２１，２２）に向かい合って直接連通し、中間板の各々の穴がその出口から、中間層（５）の種々の色を有する、最終シートの種々の層を形成するための材料を供給することを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
フランス国特許第８５／１５６２１号公報は、方法を発展させることによって、この種のシートの製造に関する問題の部分的な解決策を提供する。この場合、３つの異なる層によって形成された多重シートが一列の多数の溝から押し出される。上側の層は複数の色付き帯片である。この場合、色付き帯片の幅は各々の帯片に載る材料の流れを制御することによって調節される。しかしながら、装置は、一方の帯片から他方の帯片への材料移動の結果としての、隣接する帯片の色の混合を完全に避けることはできない。この欠点は当然、熱可塑性材料によって製造される最終製品に影響を与える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の目的は、好ましくは押出しヘッドに組み込まれ、技術水準の装置よりもかなり少ないコストでおよび最少の時間で色付き帯片の分配を変えることができる要素を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、最終的なシートは、図２に拡大して一層明瞭に示すように、熱によって互いに付着した３つの層からなっている。図２は本発明の好ましい実施の形態を示している。この場合、３つの層は厚さが異なっている。
図３から判るように、上側層６と下側層４は連続し、その間に中間層５が“サンドイッチ”されている。この中間層はさまざまな色を付けた縦方向帯片によって形成されている。図３の実施の形態では、各々の帯片は文字で印しをつけてある。図３に従って、層は異なるＡ〜Ｄの色を有する多数の色付き縦方向帯片からなっている。この色は中間層５の全幅にわたって繰り返される。これが単なる加工例であることは明白である。各々の特別な用途の要求に従って、繰り返してあるいは繰り返さないで、色のどんな組み合わせも可能であることが理解されるであろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
押出しヘッドの向こう側において、このようにして形成された相互押出し成形シートの通路に沿った所定の位置に、冷却手段が設けられている。この冷却手段は貯蔵または発送のためにコイルに巻かれる前に、シートの温度をかなり低下させる。この冷却手段は好ましくは複数のシリンダ７からなっている。このシリンダは一定の温度に保たれ、２個ずつ上下にかつ互いに平行に配置されている。このシリンダの中を、冷却媒体、好ましくは水が圧力下で循環している。従って、シリンダは冷却液用入口管と出口管（参照符号をつけていない）を備え、シートがシリンダの間を通過し、シリンダに接触するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、１種以上の樹脂粒子と着色剤粒子とを用いて水系媒体中で造粒して成るトナーであって、
上記樹脂粒子の少なくとも１種は架橋樹脂微粒子を含んでおり、該架橋樹脂微粒子の粒子径が４０〜２００ｎｍであるトナー。
【請求項２】
上記架橋樹脂微粒子のＴｇが５０℃以下である請求項１記載のトナー。
【請求項３】
上記樹脂粒子が、上記架橋樹脂微粒子から成るコア層と、該コア層を覆う１層以上の被覆層から成る請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
上記樹脂粒子が、上記架橋樹脂微粒子のみから成る請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項５】
少なくとも、１種以上の樹脂粒子から成る結着剤樹脂と着色剤粒子とを用いて水系媒体中で造粒して成るトナーであって、
上記樹脂粒子の少なくとも１種は架橋樹脂微粒子を含んでおり、該架橋樹脂微粒子の粒子径が４０〜２００ｎｍであり、かつ該架橋樹脂微粒子の上記結着剤樹脂中の含有量が１〜２０重量％であるトナー。
【請求項６】
少なくとも、１種以上の樹脂粒子と着色剤粒子とを用いて水系媒体中で造粒するトナーの製造方法であって、
上記樹脂粒子の少なくとも１種が架橋樹脂微粒子を含んでおり、該架橋樹脂微粒子を乳化重合により形成するトナーの製造方法。
【請求項７】
上記の少なくとも１種の樹脂粒子が、上記架橋樹脂微粒子から成るコア層と、該コア層を覆う１層以上の被覆層から成り、該少なくとも１種の樹脂粒子を多段階重合により形成する請求項６記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
上記樹脂粒子が、上記架橋樹脂微粒子のみから成る第１の樹脂粒子と、架橋樹脂粒子を含まない第２の樹脂粒子を含んでおり、少なくとも、第１の樹脂粒子と、第２の樹脂粒子と、上記着色剤粒子とを水系媒体中で凝集及び融着する請求項６記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
上記第２の樹脂粒子が、コア層と、該コア層を覆う１層以上の被覆層から成る請求項８記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも、上記架橋樹脂微粒子と、上記着色剤粒子と、重合性単量体とを含む重合性組成物を、水系媒体中に分散させて懸濁重合を行い造粒する請求項６記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーならびにその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、低温定着が可能で優れたトナー特性を与えるトナーならびにその製造方法を提供することを目的とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のトナーは、少なくとも、１種以上の樹脂粒子と着色剤粒子とを用いて水系媒体中で造粒して成るトナーであって、上記樹脂粒子の少なくとも１種は架橋樹脂微粒子を含んでおり、該架橋樹脂微粒子の粒子径が４０〜２００ｎｍであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のトナーは架橋樹脂微粒子を含んでいるので、結着樹脂を構成する樹脂成分の分子量を小さくした場合においても、結着樹脂に弾性を付与することが可能となる。さらに、架橋樹脂微粒子の粒子径は４０〜２００ｎｍの小径であるので、水系媒体中で造粒することにより、トナー中に架橋樹脂微粒子を均一に分散させることができる。これにより、低温定着を可能としながら、耐オフセット性や耐破砕性を確保することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のトナーには、架橋樹脂粒子のＴｇが５０℃以下であるものを用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のトナーには、架橋樹脂微粒子から成るコア層と、そのコア層を覆う１層以上の被覆層から成るものを用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のトナーには、架橋樹脂微粒子のみから成るものを用いることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のトナーに用いる架橋樹脂微粒子としては、特に限定されるものではなく、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびそれらのグラフト樹脂およびブロック樹脂などを挙げることができるが、この中でも結着樹脂との親和性の高いスチレン−アクリル系の樹脂が好ましい。スチレン−アクリル系の架橋樹脂微粒子の製造方法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散法、粉砕法、スプレードライ法などが挙げられ、このなかでも均一でかつ小粒径な微粒子を製造可能な乳化重合法によるものが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜荷電制御剤＞
帯電制御剤としては、公知の任意のものを単独ないしは併用して用いることができる。カラートナー適応性（帯電制御剤自体が無色ないしは淡色でトナーへの色調障害がないこと）を勘案すると、正荷電性としては四級アンモニウム塩化合物が、負荷電性としてはサリチル酸もしくはアルキルサリチル酸のクロム、亜鉛、アルミニウム等との金属塩、金属錯体や、ベンジル酸の金属塩、金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物等が好ましい。例えばこれらの帯電制御剤を乳化剤等を用いて乳化分散液とし、上記の着色剤やワックスと同様の手法でトナー中に含有させることができる。乳化剤（界面活性剤）としては、例えば上記のようなものが用いられる。これらの中でアニオン系及び／又はノニオン系界面活性剤が好ましい。これらを用いた場合、帯電制御剤が付着しやすく、得られるトナーの帯電性及び帯電安定性が良好となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
トナーの製造には、トナー用樹脂粒子と着色剤等を湿式造粒できる、懸濁重合法や乳化重合会合法を用いることができる。懸濁重合法は、重合性単量体、重合開始剤及び着色剤等を成分とする単量体組成物を分散媒体中に懸濁させた状態で重合することによりトナーを製造する。一方、乳化重合会合法は、まず重合性単量体を乳化重合することにより樹脂粒子を調製し、次いで得られた樹脂粒子と着色剤等を凝集・融着させてトナーを製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対応する被検体ＩＤと検査結果情報を含む情報を受信するホスト受信部と、遺伝子情報データベースへの連絡部と、前記検査結果情報と対応する遺伝子情報を遺伝子情報データベースから読み出して比較する比較部と、比較情報を送信するホスト送信部と、前記被検体ＩＤと対応する前記検査結果情報を蓄積する被検体データベースと、を備えるホスト検査装置が連絡されたネットワークシステムに接続可能に形成された分散検査装置であって、前記分散検査装置は、前記被検体の遺伝子情報を検査する検査部と、前記検査部での検査結果情報と前記被検体ＩＤとをネットワークを介して前記ホスト検査装置に送信する送信部と、前記送信した検査結果情報に基いて前記ホスト検査装置で処理された評価情報をネットワークから受信する受信部と、前記受信した情報を出力する出力部と、を有し、前記検査部は、生体から採取される被検体が導入される反応セルと、前記反応セルに供給される試薬が貯蔵される複数の試薬貯蔵部と、前記反応セルと前記試薬貯蔵部とを連絡する複数の試薬ノズル部と、を有する検査チップを設置する検査チップ設置部を有することを特徴とする分散検査装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ネットワークは、サービスプロバイダに連絡されており、前記検査部は、前記試薬貯蔵部の前記試薬を前記試薬ノズル部に排出させる流体を前記分析チップ試薬貯蔵部に供給する供給機構と、前記反応セルでの反応を検出する検出部とを有し、前記ホスト検査装置に前記検査結果情報の送信に対応して、前記検査チップの消費情報を前記サービスプロバイダに送信されることを特徴とする分散検査装置。
【請求項３】
請求項１において、前記遺伝子情報データベースは、前記検査結果情報に基き更新されることを特徴とする分散検査装置。
【請求項４】
請求項１において、前記ネットワークには複数の施設が接続され、前記分散検査装置は、前記検査結果情報と前記ホスト検査装置で処理された情報を送信する施設情報とを、前記ホスト検査装置に送信することを特徴とする分散検査装置。
【請求項５】
請求項１において、前記受信部は、送信した検査結果情報に対応した前記ホスト検査装置からの評価情報と前記被検体データベースに蓄積された前記被検体の検査結果情報を受信することを特徴とする分散検査装置。
【請求項６】
検査結果情報を受信するホスト受信部と、遺伝子情報データベースへの連絡部と、前記検査結果情報と対応する遺伝子情報を遺伝子情報データベースから読み出して比較する比較部と、比較結果を送信するホスト送信部と、を備えるホスト検査サーバが連絡されたネットワークシステムに、接続可能に形成された分散検査サーバであって、前記分散検査サーバは、被検体の遺伝子情報を検査する検査部からの検査結果情報が入力される検査情報入力部と、被検体に対応する被検体ＩＤの記録部と、前記検査結果情報と前記ＩＤとをネットワークを介して前記ホスト施設に送信する送信部への連絡部と、前記送信した検査結果情報に対応した前記ホスト検査装置からの評価情報をネットワークから受信する受信部と、前記受信した情報の記録部と、前記受信した情報を出力する出力部への連絡部と、を有することを特徴とする分散検査サーバ。
【請求項７】
被検体が導入される反応セルを有する検査チップを設置する検査チップ設置部と、前記反応セルで被検体の遺伝子情報を検査する検査部と、前記検査部での検査結果情報と前記被検体に対応する被検体ＩＤとをネットワークを介して前記ホスト施設に送信する送信部と、を備える分散検査装置が連絡されたネットワークシステムへの接続部を備えたホスト検査装置であって、前記ホスト検査装置は、前記分散検査装置からの検査結果情報を受信するホスト受信部と、遺伝子情報データベースへの接続部と、前記検査結果情報と対応する遺伝子情報を遺伝子情報データベースから読み出して比較する比較部と、比較結果を前記分散検査装置にネットワークを介して送信するホスト送信部と、前記被検体ＩＤと対応する前記検査結果情報を蓄積する被検体データベースと、を備えることを特徴とするホスト検査装置。
【請求項８】
請求項７において、前記検査結果は複数箇所の被検体の遺伝子情報を含み、検査結果の遺伝子配列と前記遺伝子情報データベースに蓄積された対象個所についての遺伝子配列とを比較することを特徴とするホスト検査装置。
【請求項９】
請求項７において、前記ネットワークは、サービスプロバイダに連絡されており、前記ホスト受信部は、前記分散検査装置から送信された検査結果情報、被検体ＩＤ、検査情報と消耗検査チップ情報とを情報を受信し、前記ホスト送信部は、前記ホスト検査装置で前記受信した情報をサービスプロバイダへ送信し、前記受信情報がサービスプロバイダに送信されるまでの間に、少なくとも被検体のＩＤ情報を除去する個人情報管理部を備えることを特徴とするホスト検査装置。
【請求項１０】
請求項７において、前記比較結果に基づくコメントの入力部を有し、前記ホスト送信部は前記比較結果と前記入力されたコメントを前記分散検査装置に送信することを特徴とするホスト検査装置。
【請求項１１】
請求項７において、前記ホスト受信部で受信した前記検査結果情報が、ホスト検査装置での処理結果の送信先を選択した送信先情報を有する場合に、前記比較結果を前記選択された送信先に送信するホスト検査装置。
【請求項１２】
被検体が導入される反応セルを有する検査チップを設置する検査チップ設置部と、前記反応セルで被検体の遺伝子情報を検査する検査部を備えた検査装置からの検査情報を入力する入力部と前記検査情報の記録部と、前記被検体に対応する被検体ＩＤの記録部と、を備える分散検査サーバが連絡しうるネットワークシステムへの接続部を備えたホスト検査サーバであって、前記ホスト検査サーバは、前記分散検査サーバからの検査結果情報と前記被検体に対応する被検体ＩＤを受信するホスト受信部と、遺伝子情報データベースへの接続部と、前記検査結果情報と対応する遺伝子情報を遺伝子情報データベースから読み出して比較する比較部と、比較結果に対応するコメントが入力される入力部と、前記比較結果と前記コメントを前記分散検査サーバへ送信するホスト送信部と、を備えることを特徴とするホスト検査サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリアルコキシシラン化合物が、テトラ低級アルコキシシラン類、トリ低級アルコキシシラン類及びモノ低級アルキルトリ低級アルコキシシラン類の中から選ばれた少なくとも１種である請求項３記載の半導体素子用シリカ系被膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号で強度変調された光信号を、高周波電気信号に変換してアンテナより高周波電波信号を送信するＮ個（Ｎは４以上の整数）の無線ユニットと、
上記Ｎ個の無線ユニットを縦続的に接続する光ファイバ線路と、
高周波電気信号を光信号に変換して、この光信号を上記光ファイバ線路に結合するベースユニットとから構成される光ファイバ伝送システムにおいて、
上記ベースユニットは、
上記高周波電気信号をＭ個（Ｍは２以上の整数、Ｍ＜Ｎ）に分配する分配回路と、
その分配回路のＭ個の出力ポートのそれぞれに接続された、それぞれの出力ポートの高周波電気信号を受けて互いに異なる光波長帯に属する光波長で発光する、Ｍ個のレーザダイオードと、
これらＭ個のレーザダイオードの出力光信号を上記光ファイバ線路に結合する波長多重合波器とを備え、
上記各無線ユニットは、
上記光ファイバ線路に挿入された波長選択性光カプラと、
その波長選択性光カプラで分配した光信号を上記高周波電気信号に変換するフォトダイオードと、
その高周波電気信号を電波として送信するアンテナとを備え、
上記Ｎ個の無線ユニットがＭ個のグループに分けられ、同一グループ内の各無線ユニットではその波長選択性光カプラにより、上記光ファイバ線路に伝送されるＭ個の光波長の光信号のうち、１つの光波長の光信号を選択分配するように構成されていることを特徴とする光波長多重を用いる高周波の光ファイバ伝送システム。
【請求項２】
アンテナで受信した電波信号を光信号に変換するＮ個（Ｎは４以上の整数）の無線ユニットと、
そのＮ個の無線ユニットを縦続的に接続する光ファイバ線路と、
その光ファイバ線路からの光信号を高周波電気信号に変換して、この高周波電気信号を制御局側に供給するベースユニットとから構成される光ファイバ伝送システムにおいて、
上記ベースユニットは、
上記光ファイバ線路からの光信号を上記高周波電気信号に変換するフォトダイオードを備え、
上記各無線ユニットは、
高周波電波信号を受信するアンテナと、
そのアンテナで受信した高周波電波信号を光信号に変換するレーザダイオードと、
上記光ファイバ線路に挿入され、上記レーザダイオードの出力光を上記光ファイバ線路に結合する波長選択性光カプラとを備え、
上記Ｎ個の無線ユニットがＭ個（Ｍは２以上の整数、Ｍ＜Ｎ）のグループに分けられ、
その同一グループ内の各無線ユニットは、そのレーザダイオードの発光波長帯が同一とされ、その発光波長帯と対応する波長選択性光カプラが使用され、かつＭ個のグループでＭ種の光波長帯が利用されることを特徴とする光波長多重を用いる高周波の光ファイバ伝送システム。
【請求項３】
請求項１記載の光ファイバ伝送システムが下り回線とされ、請求項２記載の光ファイバ伝送システムが上り回線とされた光ファイバ伝送システムにおいて、
請求項１及び請求項２記載の前記各無線ユニットを、上りと下りの機能を兼ね備え、前記上り及び下り用の光ファイバ線路が同時に接続される共通の無線ユニットとし、さらに、
下り用光ファイバ線路に挿入した下り用波長選択性光カプラと、
該下り用波長選択性光カプラで分配した光を入力光とするフォトダイオードと、
該上り用光ファイバ線路に挿入した上り用波長選択性光カプラと、
出力光を該上り用波長選択性光カプラで該上り用光ファイバ線路に入射するレーザダイオードと、
高周波電波信号の受信または送信を行うためのアンテナと、
そのアンテナを送信と受信で共用するためのデュープレクサと、
を備える無線ユニットとすること、
を特徴とする光波長多重を用いる高周波の光ファイバ伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上側フレームの整数倍の時間を持ち且つ時分割多元接続方式の無線フレームである無線側フレームから任意のバーストデータを抽出し、地上側フレームにフォーマット変換するバッファ回路であって、地上チャネル毎に設けられかつ交互に書込みと読出しとを行う二面メモリを有し、前記二面メモリへの前記無線側フレームのバーストデータの書込みが終わり次第前記二面メモリの面切替えを行い、前記地上側フレームにデータを読出すことを特徴とするバッファ回路。
【請求項２】
地上側フレームの整数倍の時間を持つ無線側フレームから任意のバーストデータを抽出し、地上側フレームにフォーマット変換するバッファ回路において、地上チャネル毎に設けられかつ交互に書込みと読出しとを行う複数の二面メモリと、前記複数の二面メモリ各々に対応して設けられかつ前記無線側フレームのバーストデータの前記二面メモリへの書込みの終了直後に前記二面メモリの面切替えを行う手段と、前記複数の二面メモリ各々に対応して設けられかつ前記面切替え直前に前記二面メモリに書込まれたデータを読出す手段とを有し、前記複数の二面メモリ各々から読出されたデータを前記地上側フレームとして出力するようにしたことを特徴とするバッファ回路。
【請求項３】
前記無線側フレームは、時分割多元接続方式の無線フレームであることを特徴とする請求項２記載のバッファ回路。
【請求項４】
前記複数の二面メモリ各々から読出されたデータを多重して前記地上側フレームとして出力する多重化手段を前記複数の二面メモリ各々に共通に配設したことを特徴とする請求項２乃至３のいずれか記載のバッファ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半田付け装置の酸素濃度制御装置および半田付け装置の酸素濃度制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガスを注入して酸素濃度を薄めた混合気体の雰囲気を有する半田付け装置の酸素濃度制御装置において、前記半田付け装置のフードの入口と出口の少なくとも一方に設けられ、酸素と該不活性ガスが混合された混合気体を排出する排出手段と、前記フード内に設けられ、該フード内の酸素濃度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された酸素濃度に基き、前記排出手段における排出流量を制御する制御手段とから構成されてなることを特徴とする半田付け装置の酸素濃度制御装置。
【請求項２】
前記排出手段は前記混合気体を排出する流路が形成された排出ダクトと、該排出ダクト内に設けられ、該排出ダクトの排出流量を調整するための遮蔽弁と、前記混合気体を吸引するファンとから構成され、前記制御手段は前記検出手段により検出された酸素濃度に基き、前記遮蔽弁の開度量を調節する調節器であることを特徴とする請求項１の半田付け装置の酸素濃度制御装置。
【請求項３】
前記排出手段は前記フードの入口と出口にそれぞれ設けられ、前記調節器は、通常においては前記フードの出口に設けられた排出ダクトの出口側遮蔽弁を前記酸素濃度に係わらず固定状態にし、前記フードの入口に設けられた排出ダクトの入口側遮蔽弁の開度量を前記酸素濃度に基いて調整し、前記酸素濃度の変動が大きい場合においては、前記出口側遮蔽弁の開度量も前記酸素濃度に基いて調整するものであることを特徴とする請求項２の半田付け装置の酸素濃度制御装置。
【請求項４】
不活性ガスを注入して酸素濃度を薄めた混合気体の雰囲気を有する半田付け装置のフードの入口と出口の少なくとも一方に設けられ、酸素と該不活性ガスが混合された混合気体を排出する排出手段における排出流量を制御する方法において、該フード内の酸素濃度に基き、前記排出手段における排出流量を制御することを特徴とする半田付け装置の酸素濃度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品装着装置および部品装着方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を供給する部品供給部と、装着対象物を部品装着位置に位置決めする部品装着部と、吸着ノズルを上下動できるように装備し、部品供給部の部品供給位置での部品吸着と部品装着部の部品装着位置での部品装着とを繰り返し行う装着ヘッドとを備えた部品装着装置において、流量計により吸着ノズルのエア流量を計測する流量計測部を設けたことを特徴とする部品装着装置。
【請求項２】
吸着ノズルの部品装着位置から部品供給位置へ移動する範囲の間の吸着ノズルが一時停止する位置に流量計測部を設けたことを特徴とする請求項１記載の部品装着装置。
【請求項３】
装着対象物を保持してＸＹ２方向に移動させる部品装着部に流量計測部を設けたことを特徴とする請求項１記載の部品装着装置。
【請求項４】
流量計で計測した吸着ノズルのエア流量を、予め登録された基準エア流量と比較して良否を判定する制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の部品装着装置。
【請求項５】
複数の吸着ノズルを有し、それぞれの吸着ノズル毎に対応する基準エア流量を設定したことを特徴とする請求項４記載の部品装着装置。
【請求項６】
部品装着点数または部品吸着点数または生産量又は稼働時間のうち少なくとも１つを予め登録し、その登録間隔毎に吸着ノズルのエア流量を計測するように構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の部品装着装置。
【請求項７】
流量計測部から部品供給部への吸着ノズルの移動範囲の間で吸着ノズルが一時停止する位置に、計測した吸着ノズルに関する制御部での判定が不良である場合に、その不良と判定された吸着ノズルを新たな吸着ノズルと自動的に交換するノズル交換部を設けたことを特徴とする請求項４又は５記載の部品装着装置。
【請求項８】
部品を供給する工程と、装着対象物を部品装着位置に位置決めする工程と、吸着ノズルを上下動させることで、部品供給部の部品供給位置での部品吸着と部品装着部の部品装着位置での部品装着とを繰り返し行う工程とを備えた部品装着方法において、流量計により吸着ノズルのエア流量を計測する工程を設けたことを特徴とする部品装着方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品などの各種部品を吸着ノズルにより吸着保持し、プリント基板などの各種装着対象物の所定位置に自動的に装着する部品装着装置および部品装着方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、判定ミスを生じることがなく、また装置を停止することなく、任意間隔で吸着ノズル異常を検出でき、吸着ノズルの不良の早期発見と早期措置ができ、また必要に応じて良否の自動判定や、不良ノズルの自動交換ができる部品装着装置および部品装着方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の部品装着装置は、部品を供給する部品供給部と、装着対象物を部品装着位置に位置決めする部品装着部と、吸着ノズルを上下動できるように装備し、部品供給部の部品供給位置での部品吸着と部品装着部の部品装着位置での部品装着とを繰り返し行う装着ヘッドとを備えた部品装着装置において、流量計により吸着ノズルのエア流量を計測する流量計測部を設けたものであり、吸着ノズルへの異物の侵入、詰まり、及び配管経路でのエア漏れ等による吸着ノズルの各種不良を的確に発見でき、部品の吸着不良や吸着不能による部品及び装着対象物の歩留り低下を防止し、トラブル発生時の回復措置時間を含む時間ロスの低下を図り、生産性を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
流量計測部７は、吸着ノズル５の部品装着位置Ｂから部品供給位置Ａへ移動する範囲の間の吸着ノズル５が順次に一時停止する、例えば図２に示す停止位置Ｐ７に配設され、流量計１２により吸着ノズル５のエア流量を計測するように構成されている。また、流量計１２で計測された吸着ノズル５のエア流量のデータは制御部１３に取り込まれ、制御部１３にて予め登録された基準エア流量と比較して良否を判定するようにしてあり、不良と判定されると、操作画面１４上に表示され、作業者に知らされるようにしてある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、流量計により吸着ノズルのエア流量を計測する流量計測部を設けたので、吸着ノズルヘの異物の侵入、詰まり、及び配管経路でのエア漏れ等による吸着ノズルの各種不良を確実に発見することができ、部品の吸着不良や吸着不能による部品及び装着対象物の歩留り低下を防止し、トラブル発生時の回復措置時間を含む時間ロスの低減を図ることができ、生産性を向上することができる。