Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月18日(2002.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一局面において、本発明は、配列番号１に対して、少なくとも７０％のアミノ酸同一性、しばしば９０％または９５％より高い配列同一性を含む、ポリペプチドをコードする単離された核酸を提供する。一実施形態において、この核酸は、配列番号１のアミノ酸配列に対して産生されたポリクローナル抗体に特異的に結合するポリペプチドをコードする。別の実施形態において、この核酸は、カリウムチャネル活性を有するポリペプチドをコードする。別の実施形態において、この核酸は、配列番号１のアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
細胞に遺伝的情報を輸送するために使用される特定の発現ベクターは、特に重要ではない。真核生物細胞または原核生物細胞における発現に使用される従来のベクターのいずれかが使用され得る。標準的な細菌性発現ベクターとしては、プラスミド（例えば、ｐＢＲ３２２に基づくプラスミド、ｐＳＫＦ、ｐＥＴ２３Ｄ）および融合発現系（例えば、ＧＳＴおよびＬａｃＺ）が挙げられる。エピトープタグはまた、組換えタンパク質に加えられて、単離物の簡便な方法（例えば、多くが当業者に周知である、ｃ−ｍｙｃ、ＨＡ−タグ、６−Ｈｉｓ（配列番号１６）タグ、マルトース結合タンパク質、ＶＳＶ−Ｇタグ、抗ＤＹＫＤＤＤＤＫ（配列番号１７）タグまたは任意のこのようなタグ）を提供し得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
一般的なリンカー（例えば、ペプチド、ポリエーテルなど）はまた、タグとして働き得、そしてポリペプチド配列（例えば、約５アミノ酸と２００アミノ酸との間のポリ−ｇｌｙ配列）（配列番号１８）を含む。このような可撓性リンカーは、当業者に公知である。例えば、ポリ（エチレングリコール）リンカーは、Ｓｈｅａｒｗａｔｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．Ｈｕｎｔｓｖｉｌｌｅ，Ａｌａｂａｍａから入手可能である。これらのリンカーは、必要に応じて、アミド結合、スルフヒドリル結合、またはヘテロ官能性結合を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、ＫＣＮＢのドメインに対応するアミノ酸配列（配列番号１）を図示する。ＫＣＮＫ３（配列番号１５）のアミノ酸配列に対する相同性もまた示される。
【図２】
図２は、ＫＣＮＢ遺伝子座におけるゲノムＤＮＡ増幅中心点および物理的地図の概略図である。ｘ軸はヒト染色体８ｑ２４．３の領域における１０個のマーカーを示す。ｙ軸は、ｘ軸において規定された各マーカーについてのＤＮＡコピー数を表す。ＫＣＮＢ遺伝子を矢印で示す。ヒトゲノムＤＮＡクローンは実際のクローンサイズのスケールではない。この１０個のマーカーは、概観目的で同じ間隔で配置されており、実際の距離のスケールに対して配置していない。
【図３】
図３は、ＣＯＳ−７細胞における機能的なＫＣＮＢの発現を図示する。四角はＫＣＮＢでトランスフェクトした細胞のＩ−Ｖ曲線を示す。黒丸はＫＣＮＢ挿入物を欠いたプラスミドコントロールでトランスフェクトした細胞から生じたシグナルを示す。
【図４】
図４は、ＴＮＦ−α誘導細胞死に対する、ＫＣＮＢトランスフェクト体、ＢＣＬ２トランスフェクト体およびＫＣＮＢ／ＢＣＬ２トランスフェクト体の感受性を図示する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004500825.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月11日(2002.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の説明）
第１の形態において、本発明は新規な脂質結合タンパク質  ４ポリペプチドに関する。かかるポリペプチドには、
（ａ）配列番号：１または配列番号：３の配列を含んでなるポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド；
（ｂ）配列番号：２または配列番号：４のポリペプチド配列に対して、少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％または９９％の同一性を有するポリペプチド配列を含んでなるポリペプチド；
（ｃ）配列番号：２または配列番号：４のポリペプチド配列を含んでなるポリペプチド；
（ｄ）配列番号：２または配列番号：４のポリペプチド配列に対して、少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％または９９％の同一性を有するポリペプチド；
（ｅ）配列番号：２または配列番号：４のポリペプチド配列；ならびに
（ｆ）配列番号：２または配列番号：４のポリペプチド配列と比較して、０．９５、０．９６、０．９７、０．９８または０．９９の同一性指標を有するポリペプチド配列を有するか、または含んでなるポリペプチド；
（ｇ）（ａ）〜（ｆ）に記載のかかるポリペプチドのフラグメントおよび変異体
が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年2月25日(2003.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１Ｃ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１Ｃ】
2004500873.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１Ｄ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１Ｄ】
2004500873.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月12日(2002.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子を含むように無傷の組織を改変する方法であって、該組織を該核酸分子と接触させることを含み、該接触は前記無傷の組織の組織培養物を前記核酸分子と接触させることにより行われる、無傷の組織を改変する方法。
【請求項２】
核酸分子との接触の前に、コラゲナーゼで組織培養物を処理する工程が行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
無傷の組織が皮膚、リンパ組織または少なくとも一つの毛包である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
接触がウイルスベクターの形態の核酸分子を供給するか、または組織をリポフェクションにより形質導入することを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ウイルスベクターがウイルスパッケージング細胞の上澄を含み、および／またはウイルスベクターがレトロウイルスベクターを含み、および／またはウイルスベクターがアデノウイルスベクターを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法により調製された組織培養され、改変された無傷の組織。
【請求項７】
成長期にある毛包である、請求項６記載の組織培養された組織。
【請求項８】
哺乳動物被験体に核酸分子を導入するための請求項６記載の組織培養された組織の使用であって、該組織を前記哺乳動物の対応する組織に移植することを含む、使用。
【請求項９】
哺乳動物被験体に核酸分子を導入するための請求項７記載の組織培養された毛包の使用であって、該組織培養された毛包を前記被験体の皮膚に移植することを含む、使用。
【請求項１０】
核酸分子が免疫原、ホルモンまたは毛髪の成長もしくは質に影響を及ぼす産物をコードしている請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香成分と、組成物から悪臭分を減少しそして芳香成分の放出を可能にする有効量のウンデシレン酸又はその誘導体とを含有すると共に、ウンデシレン酸の誘導体が約５／９５〜約３０／７０の範囲の比でメチルエステルを含有するものであることを特徴とする組成物から悪臭分を減少し且つ芳香成分の放出を可能にするための組成物。
【請求項２】
さらにウンデシレン酸のアルキルエステルを含有する請求項１の組成物。
【請求項３】
ウンデシレン酸又はその誘導体の含有量が芳香成分の重量％にほぼ等しい比率である請求項１の組成物。
【請求項４】
ウンデシレン酸又はその誘導体の含有量が芳香成分の重量％の約５０％である請求項１の組成物。
【請求項５】
芳香成分と、組成物から悪臭分を減少しそして芳香成分の放出を可能にする有効量のウンデシレン酸又はその誘導体とを含有すると共に、該ウンデシレン酸又はその誘導体が重量で約５：９５〜約３０：７０の比でメチルエステルとエチルエステルを含有することを特徴とする組成物から悪臭分を減少し且つ芳香成分の放出を可能にするための組成物。
【請求項６】
ウンデシレン酸又はその誘導体を含有する組成物を、悪臭分を減少するために最終製品に用いる方法であって、ウンデシレン酸又はその誘導体を含有する組成物を組成物から悪臭分を減少し且つ芳香成分を放出する有効量で最終製品に付与することを特徴とする上記方法。
【請求項７】
該付与工程が芳香成分をウンデシレン酸又はその誘導体と混合して臭気中和性プレミックスをつくってこのプレミックスを最終製品に付与することからなる請求項６の方法。
【請求項８】
ウンデシレン酸の誘導体が約５／９５〜約３０／７０の範囲の比でメチルエステルとエチルエステルを含有する請求項６の方法。
【請求項９】
組成物の形態が溶液、懸濁液、乳化液、泡、粒状物、ゲル、エーロゾル、非エーロゾル、マイクロカプセル、プラスチック、ポリマー又は粉末の形態にある請求項６の方法。
【請求項１０】
ローソク、カーペットケア製品、浴室ケア製品、乳児ケア製品、デオドランド剤、発汗防止剤、生理用製品、空気清浄剤、香料製品、コロン、成人失禁製品、布／洗濯製品、経口衛生剤、家庭用洗剤、ヘアケア製品、ハンドクリーナー、ふきとり布、口臭防止剤、脱毛剤、殺虫剤及び忌避剤からなる群から選ばれる製品中に請求項５の組成物が含まれている最終製品。
【請求項１１】
組成物を付着させるための表面をもつ基材、芳香成分及び組成物から悪臭分を減少しそして芳香成分の放出を可能にする有効量のウンデシレン酸又はその誘導体とを含有する共に、ウンデシレン酸の誘導体が約５／９５〜約３０／７０の範囲の比でメチルエステルとエチルエステルを含有するものであることを特徴とする組成物から悪臭分を減少し且つ芳香成分の放出を可能にするためのとからなることを特徴とする組成物から選択された成分を放出しながら悪臭分を減少させるための固体状組成物。
【請求項１２】
組成物中の芳香成分の含有量が０．０５〜９５％である請求項１の組成物。
【請求項１３】
組成物中のウンデシレン酸又はその誘導体と芳香成分の比が約０．００５／９５〜約５０／０．０５の範囲にある請求項１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月6日(2003.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
アンギオペプチン濃度に対する相対光単位（ＲＬＵ）の結果を示す容量応答曲線を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月5日(2002.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆反射性のコンフェッティ。
【請求項２】
前記コンフェッティは、高分子逆反射シーティングの断片を備えている、請求項１に記載のコンフェッティ。
【請求項３】
前記シーティングの断片は、各々約０．１から約１インチまでの最大横寸法を有する、請求項２に記載のコンフェッティ。
【請求項４】
一枚の逆反射材料を供給する段階と、
前記逆反射材料の少なくとも一部をコンフェッティとして用いるのに適する断片にカットする段階と、
前記逆反射材料の前記断片を収集しかつ一纏めにする段階と、
コンフェッティとして用いるために顧客に逆反射材料の前記一纏めにした断片を供給する段階と、
を具備する、逆反射材料を販売する方法。
【請求項５】
前記カットする段階は、前記逆反射材料の一部だけをコンフェッティとして用いるのに適する断片にカットする段階を具備する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一人の観察者に対して人目を引く視覚ディスプレイを供給する方法であって、
前記観察者の近くに少なくとも一つの光源を供給する段階と、
多量の逆反射コンフェッティを供給する段階と、
前記観察者によって見られかつ前記光源によってイルミネートされる領域にコンフェッティを分散させる段階と、
を具備する方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの光源を供給する段階は、観察ゾーンの近くに複数の静止した光源を供給する段階を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つの光源を供給する段階は、各観察者に対して少なくとも一つの光源を供給する段階を具備する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ブリスターカードが、日用量の医薬品を含有し、かつ、医薬品が、服用すべき一日の時間に応じて、ブリスターカードの各部分に配列されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の医薬製品パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低級アルカンを選択的に部分酸化して、オレフィンおよびカルボン酸を生成するための触媒組成物であって、一般化学式：
ＭｏaＶbＡｌcＭｎdＷeＹfＯz
を有し、ここで、
Ｙが、Ｐｄ，Ｓｂ，Ｃａ，Ｐ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｓｉ，Ｍｇ，Ｎｂ，およびＫからなる群より選択される少なくとも１つの元素であり；
ａが１であり；
ｂが０．０１から０．９までの範囲にあり；
ｃが０より大きく０．２までの範囲にあり；
ｄが０より大きく０．５までの範囲にあり；
ｅが０から０．５−ｄまでの範囲にあり；
ｆが０より大きく０．５までの範囲にあり；
ｚが、Ｍｏ，Ｖ，Ａｌ，Ｍｎ，Ｗ，およびＹの原子価を満たすのに必要とされる酸素原子の数を表す整数である触媒組成物。
【請求項２】
さらに担体を含むことを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記担体が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、ゼオライト、炭化ケイ素、炭化モリブデン、モレキュラーシーブ、微細多孔質または非多孔質材料、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記担体が酸性またはアルカリ材料により前処理されていることを特徴とする請求項２記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記担体が、ＨＣｌ、Ｈ2ＳＯ4、ＨＮＯ3、およびヘテロポリ酸からなる群より選択される酸により前処理されていることを特徴とする請求項４記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記担体が、ＫＯＨおよびＮａＯＨからなる群より選択される塩基により前処理されていることを特徴とする請求項４記載の触媒組成物。
【請求項７】
５−５０重量％の触媒および５０−９５重量％の担体から構成されることを特徴とする請求項２記載の触媒組成物。
【請求項８】
低級アルカンを含む供給材料からオレフィンおよびカルボン酸を生成する方法であって、該供給材料を、酸素分子の存在下で請求項１から７いずれか１項記載の触媒組成物と接触させる工程を有してなる方法。
【請求項９】
前記低級アルカンがＣ2−Ｃ8アルカンであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記低級アルカンがエタンであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記方法によりエタンが酸化されて、エチレンおよび酢酸が生成されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒組成物がさらに担体を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が５−５０重量％の触媒および５０−９５重量％の担体から構成されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記分子の酸素が、出発材料の０．１−５０体積％の濃度で存在することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１５】
出発材料を０−５０体積％の蒸気で希釈する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１６】
前記接触が、約１５０℃から約４５０℃までの温度で、約１から約５０バールまでの圧力下で、約０．１から約５０秒までの反応混合物と触媒との間の接触時間に亘り、行われることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１７】
合間に供給材料を導入しながら、前記酸素を前記供給材料中に多段階で導入する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が気相で行われ、前記供給材料中の少なくとも１つの出発材料が気相にあり、少なくとも１つの生成物が気相にあることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、少なくとも８２％の選択性および少なくとも７％の低級アルカンの転化率を達成することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から７いずれか１項記載の触媒組成物の製造方法であって、約１から約１０までのｐＨで、水溶液中にＭｏ，Ｖ，Ａｌ，Ｍｎ，必要に応じてのＷ，およびＹの可溶性化合物の混合物を調製し；該混合物を乾燥させて、乾燥固体材料を生成し；該乾燥固体材料を、約２５０℃から約４５０℃までの温度で、約１時間から約１６時間までの時間に亘りか焼する各工程を有してなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月5日(2003.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル沸騰範囲よりも高い成分を含む炭化水素供給物の少なくとも１部をディーゼル油に転化する方法であって、
前記炭化水素供給物と、
（ａ）Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２支持体；
（ｂ）少なくともディーゼル沸騰範囲よりも高い炭化水素の水素化分解において活性である触媒活性貴金属；および、
（ｃ）遷移金属が第Ｖ族、第ＶＩ族および第ＶＩＩ族遷移金属から選ばれる遷移金属酸化物、
を含む触媒とを、転化温度および圧力下で接触させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法を、反応器からの底部画分のリサイクルなしで実施する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】
前記炭化水素供給物が、主として、フィッシャー・トロプッシュ反応からのワックス供給物である請求の範囲第１項又は第２項に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、約０．５〜１．５質量％のＰｔと約１．５〜約１２質量％のＭｏＯ３を含み約１：４〜約４：１のＳｉＯ２対Ａｌ２Ｏ３質量比を有するＰｔ／ＭｏＯ３／Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯ２である請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が、約１．２質量％のＰｔと約２質量％のＭｏＯ３を含み約３：１のＳｉＯ２対Ａｌ２Ｏ３質量比を有するＰｔ／ＭｏＯ３／Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯ２である請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項６】
ディーゼル沸騰範囲よりも高い成分を含む炭化水素供給物の少なくとも１部をディーゼル油に転化する方法であって、
前記炭化水素供給物と、
（ａ）Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２支持体；
（ｂ）少なくともディーゼル沸騰範囲よりも高い炭化水素の水素化分解において活性である触媒活性貴金属；および、
（ｃ）遷移金属が第Ｖ族、第ＶＩ族および第ＶＩＩ族遷移金属から選ばれる遷移金属酸化物、
を含む転化触媒とを、転化温度および圧力下で接触させ、
該方法の生成物画分が、
（１）ナフサ画分；
（２）ディーゼル画分；および、
（３）ディーゼル沸騰範囲よりも高い沸騰範囲を有する炭化水素を主として含有する底部画分；
を含み、ディーゼル対ナフサ比が、炭化水素供給物の転化率が少なくとも５０％であるときに、少なくとも４であることを特徴とする方法。
【請求項７】
ディーゼル対ナフサ比が、炭化水素供給物の転化率が少なくとも６０％であるときに、少なくとも６である請求の範囲第６項記載の方法。
【請求項８】
ディーゼル対ナフサ比が、前記方法を３７０℃および７０バールの圧力で実施したときの７０％の転化率において、６．４である請求の範囲第７項記載の方法。
【請求項９】
底部画分をリサイクルしない請求の範囲第６項〜第８項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記方法を約７０バールの圧力と約３７０℃の温度で実施して約６．４のディーゼル対ナフサ比を約７０％の転化率で得、ディーゼル油が約−１９℃の曇り点を有する請求の範囲第６項〜第９項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記方法を、８００：１〜３０００：１のＨ２対炭化水素供給物体積比で実施する請求の範囲第６項〜第１０項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記方法を、０．２５ｈ−１〜１．５ｈ−１の質量時間空間速度（ｗｈｓｖ）で実施する請求の範囲第６項〜第１１項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
炭化水素供給物が、主として、ワックス供給物である請求の範囲第６項〜第１２項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
炭化水素供給物が、フィッシャー・トロプッシュワックスである請求の範囲第１３項記載の方法。
【請求項１５】
フィッシャー・トロプッシュワックスが、
・１次ＦＴ反応器生成物；
・ワックスＡまたはその留出画分；
・ワックスＢ；
・ワックスＣ；
を含む群から選ばれ、ワックスＡ、ＢおよびＣが下記表に示す特性を有する請求の範囲第１４項記載の方法。
ワックス特性：
2004500977.tif 000001
【請求項１６】
ディーゼル沸騰範囲よりも高い画分を含む炭化水素供給物の少なくとも１部をディーゼル油に転化するための無定形水素化分解用触媒であって：
（ａ）Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２支持体；
（ｂ）少なくともディーゼル沸騰範囲よりも高い炭化水素の水素化分解において活性である触媒活性貴金属；および、
（ｃ）遷移金属が第Ｖ族、第ＶＩ族および第ＶＩＩ族遷移金属から選ばれる、遷移金属酸化物、
を含むことを特徴とする触媒。
【請求項１７】
前記支持体中のＳｉＯ２対Ａｌ２Ｏ３比が１：４〜４：１である請求の範囲第１６項記載の触媒。
【請求項１８】
前記触媒活性貴金属が触媒質量の０．１％〜２．０％で存在する請求の範囲第１６項又は第１７項記載の触媒。
【請求項１９】
前記触媒活性貴金属がＰｔ、Ｐｄ、ＩｒまたはＲｈである請求の範囲第１６項〜第１８項のいずれか１項記載の触媒。
【請求項２０】
前記触媒活性貴金属がＰｔである請求の範囲第１９項記載の触媒。
【請求項２１】
前記遷移金属酸化物が触媒質量の約１．５％〜約１２％である請求の範囲第１６項〜第２０項のいずれか１項記載の触媒。
【請求項２２】
前記遷移金属酸化物が典型的に第ＶＩ族遷移金属酸化物である請求の範囲第２１項記載の触媒。
【請求項２３】
前記遷移金属酸化物がＭｏＯ３である請求の範囲第２２項記載の触媒。
【請求項２４】
前記触媒が非硫化触媒である請求の範囲第１６項〜第２３項のいずれか１項記載の触媒。
【請求項２５】
前記触媒が、ディーゼル沸騰範囲よりも高い画分を含む炭化水素供給物の少なくとも１部をディーゼル油に転化するための無定形水素化分解用触媒であって、約１．２質量％のＰｔと約２質量％のＭｏＯ３を含み、約３：１のＳｉＯ２対Ａｌ２Ｏ３質量比を有するＰｔ／ＭｏＯ３／Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯ２であることを特徴とする請求の範囲第１６項〜第２４項のいずれか１項記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月11日(2002.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一般に、本発明は、ジアゼニウムジオレート官能基（ＮＯＮＯエート）を有する金属製医療デバイスを提供するための方法を包含する。本発明の一態様では、本金属製デバイスは、アミン官能化シランのような複合的親核性残基を有する化合物でシラン化され、それら親核性残基は、その親核体帯有金属表面を無酸素加圧環境下でＮＯガスに曝すこと（以後、ジアゼニウムジオレート化と呼ばれる方法）によってＮＯＮＯエートが提供される。
本発明の別の態様では、イソシアナトシランのような反応性シランをまず金属表面にカップリングさせることにより、本金属製医療デバイスに追加の親核性残基が提供される。次いで、その金属製デバイスは、ポリエチレンイミンなどの親核性残基を有する、モノマーでもポリマーでもよい多官能性分子と反応させられる。その多官能性分子は、その反応性シランコーテッド医療デバイスに結合する。この時点で、その金属製医療デバイスがジアゼニウムジオレート化されても、また別に、その表面が、架橋剤と多官能性分子との交互サイクルを使用して追加の親核性残基を含有するように更に富化されてから、ジアゼニウムジオレート化されてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月18日(2002.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信入力信号を取得して出力信号を表示する医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法において、
（ａ）  前記入力信号のばらつきの統計的尺度を決定し、
（ｂ）  少なくとも部分的に、前記の（ａ）の統計的尺度に基づいて、軟組織に相応する入力信号の部分を識別し（２７ｂ）、
（ｃ）  前記の（ｂ）で識別された入力信号の部分を、出力信号値の軟組織レンジに対応付ける（２７ｅ）ことを特徴とする、
医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法。
【請求項２】
エコー信号パラメタを表す入力信号を取得して出力信号を表示する医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法において、
（ａ）  前記入力信号の振幅のばらつきの統計的尺度を決定し、
（ｂ）  少なくとも部分的に、前記の（ａ）の統計的尺度に基づいて、実質的に軟組織に相応する入力信号の部分を識別し（２７ｂ）、
（ｃ）  前記の（ｂ）で識別された入力信号の部分の平均振幅を、実質的に目標表示値で表示することを特徴とする、
医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法。
【請求項３】
医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法において、
（ａ）  超音波画像における軟組織平均振幅を、前記画像の複数の個所にて決定し（１１０）、
（ｂ）  前記画像の軟組織平均振幅に曲面を当てはめ（１１６）、
（ｃ）  少なくとも部分的に前記の（ｂ）で当てはめられた曲面に基づいて、前記システムのゲインを適応的に変更する（１１８）ことを特徴とする、
医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法。
【請求項４】
医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法において、
（ａ）  超音波画像における軟組織平均振幅を、前記画像の複数の個所にて決定し（２７ｂ）、
（ｂ）  前記の画像の複数の個所にてノイズ値を決定し（２７ｂ）、
（ｃ）  少なくとも部分的に、前記の（ａ）の軟組織平均振幅および（ｂ）のノイズ値に基づいて、前記システムのゲインを適応的に変更する（１１８）ことを特徴とする、
医用超音波イメージングシステムにおける適応形の対応付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｒ（ｘ０） ＝｛Ｔ（ｘ） ＝ １｝∩｛｜ｘ−ｘ０｜≦Ｗｔ｝        （式１）
式１においてＷｔは、ｘ０の周りの領域Ｒを定義する幅の配列である。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月6日(2002.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）表面状態調節部材と、
ｂ）略平面および駆動部材を含む固締具と、
ｃ）表面状態調節部材と固締具の前記平面との間に配置され、回転配向を含む接着剤層と、を含む表面処理物品。
【請求項２】
前記表面状態調節部材が作業面および当該作業面の裏側の後面を含み、前記接着剤層が表面状態調節部材の前記後面と固締具の前記平面との間にある、請求項１に記載の表面処理物品。
【請求項３】
前記接着剤層が熱可塑性接着剤を含み、当該熱可塑性接着剤層が、同層を固締具の前記平面と表面状態調節部材との間に配置した状態で、固締具と表面状態調節部材との間の相対的な回転を誘発することによって加熱された、請求項１に記載の表面処理物品。
【請求項４】
前記表面状態調節部材が研磨部材である、請求項１に記載の表面処理物品。
【請求項５】
ａ）表面状態調節部材と、
ｂ）略平面および駆動部材を含む固締具であって、前記平面が中心部分および当該中心部分に隣接する外側部分を含む固締具と、
ｃ）表面状態調節部材と固締具の前記平面との間に配置された接着剤層であって、固締具の前記平面の中心部分に隣接する部分よりも、固締具の前記平面の外側部分に隣接する部分の方が、表面状態調節部材に対して、より強固に接合される接着剤層と、を含む表面処理物品。
【請求項６】
前記表面状態調節部材が作業面および当該作業面の裏側の後面を含み、前記接着剤層が表面状態調節部材の前記後面と固締具の前記平面との間にある、請求項５に記載の表面処理物品。
【請求項７】
前記表面状態調節部材が研磨部材である、請求項５に記載の表面処理物品。
【請求項８】
前記接着剤層が熱可塑性接着剤を含み、当該熱可塑性接着剤層が、同層を固締具の前記平面と表面処理物品との間に配置した状態で、固締具と表面処理物品との間の相対的な回転を誘発することによって加熱された、請求項５に記載の表面処理物品。
【請求項９】
ａ）接着剤層を固締具の平面および表面状態調節部材に接触させた状態で、固締具と表面状態調節部材との間の相対的な回転を誘発し、接着剤層を軟化させて、固締具と表面状態調節部材との間の接合を形成するようにするステップと、
ｂ）その後で、固締具と表面処理部材との間の相対的な回転を停止させるステップと、を含む
固締具を表面状態調節部材に取り付ける方法。
【請求項１０】
前記表面状態調節部材が研磨部材を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接着剤層が熱可塑性接着剤を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月25日(2002.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な上面及び底面を有する半導体デバイスダイを含み；前記上面が平らな金属電極を有し；前記底面がはんだ付け可能な平らな金属電極を有し；前記平らな金属電極の少なくとも第１の部分上に形成された少なくとも１層のはんだ付け可能な導電層を含み；前記はんだ付け可能な導電層が平らな上面を有し；さらに、平坦なウェブ部分及び該平坦なウェブ部分の縁から延びる少なくとも１つの周縁リム部分を有する金属クリップを含み；前記平坦なウェブ部分の前記底面が、前記ダイの底面の前記はんだ付け可能な平らな金属電極に電気的に接続され；前記クリップの前記周縁リム部分が、前記ダイの縁よりも高く前記ダイの前記縁から間隔をあけて延び、前記平らな金属電極上の前記はんだ付け可能な導電層の前記上面の平面と平行な平面上にあるクリップリムの表面で終端し、前記平らな金属電極上の前記はんだ付け可能な導電層の前記上面から絶縁され、それによって、前記クリップリム表面及び前記平らな電極を、支持表面上の金属被覆されたパターンに装着することができ、前記クリップが、前記はんだ付け可能な平らな金属電極と前記クリップリム表面を装着する金属被覆された前記パターンとの間に導電経路を提供する電気導体の働きをすることを特徴とする半導体デバイスパッケージ。
【請求項２】
間隔を置いて配置された金属ポスト形のはんだ付け可能な平らな複数の電極が、前記平らな金属電極に接続され、全ての前記電極が、はんだ付け可能な前記導電層の平面で終端していることを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項３】
前記ダイの前記上面に第２の平らな金属電極を含み、前記第２の平らな金属電極が制御電極を含み；さらに、前記平らな金属層の前記はんだ付け可能な導電層の上面と同一平面上にある上面を有する第２のはんだ付け可能な導電層を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのはんだ付け可能な導電層が、前記平らな金属電極に接続されたニッケル層及び該ニッケル層の上に接続された容易にはんだ付け可能な金属を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
全ての前記はんだ付け可能な導電層が、その下の平らな金属電極に接続されたニッケル層及び該ニッケル層の上に接続された容易にはんだ付け可能な金属を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記ウェブの前記底面を前記ダイの前記底面に接続する導電性エポキシを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記クリップが、該クリップの前記少なくとも１つの周縁リム部分の反対側に、前記ダイの対向する縁よりも高く延び、前記ダイの前記対向する縁から間隔を置いて配置され、前記少なくとも１つの周縁リム部分が終端する平面と平行な前記平面で終端する第２の周縁リム部分を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記クリップがカップ形構造物であり、前記周縁リムが、前記ダイの外側を取り囲み前記ダイの前記外側から間隔を置いて配置された連続リムであることを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記ダイと前記周縁リムの間の前記間隔が、絶縁ビーズで埋められていることを特徴とする請求項８に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
金属上面電極構造を有する半導体ダイのはんだ付け可能な上面を形成する製造方法であって；前記金属上面電極構造を有する全く同じ複数のダイを含むウェーハの表面にマスク層を付着させること；それぞれの前記複数のダイの上の前記マスク層に、少なくとも第１及び第２の開口をフォトリソグラフィによって開口すること；金属電極に付着する第１の金属層を、前記マスク層の上、ならびに前記少なくとも第１及び第２の開口によって露出した金属電極表面に付着させること；はんだ付け可能な第２の金属層を前記第１の金属層の上に付着させること；前記マスク層及び該マスク層の上の第１及び第２の金属層を除去し、前記少なくとも第１及び第２の開口の中に形成された金属をそのままの位置に残すこと、前記マスク層の除去によって露出した表面にパッシベーション絶縁層を形成することであって、前記金属が、前記少なくとも第１及び第２の開口の中に残り、前記パッシベーション絶縁層の表面よりも高く突き出し、前記パッシベーション層よりも高い共通の平面で終端するようにすること；およびその後に前記ウェーハから前記ダイを個別化することを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
前記ウェーハが、その底面全体に形成されたはんだ付け可能な共通の電極を有することを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
それぞれのダイの前記アルミニウム上面電極が第１及び第２の絶縁セグメントに分離され；前記少なくとも第１及び第２の開口がそれぞれ前記第１及び第２のセグメントの上に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記少なくとも第１及び第２の開口が前記第１のセグメントの上に、前記第１のセグメントに接続された複数の導電性ポストを形成する複数の開口を含むことを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２のセグメントがそれぞれ、パワーＭＯＳＦＥＴのソース及びゲート電極であることを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記マスク層が感光性ポリイミドであることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月12日(2002.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォールト・トレラント・コンピュータ・ネットワーク内で非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードとの通信を管理する方法であって、
フォールト・トレラントではなく、かつ単一のネットワークだけに接続された、複数のネットワーク内に存在するネットワーク・ノードのネットワーク・アドレスを決定するステップと、
各非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードが存在するネットワークを決定するステップと、
非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードの検出されたネットワーク・アドレス・データを格納し、かつ前記非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードがそれと共に存在する前記ネットワークを含む関連するネットワーク・データを格納するステップと、および
前記非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードが存在すると決定された前記ネットワーク上にだけ、非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードのために意図されたデータを送信するステップを含む方法。
【請求項２】
フォールト・トレラント・コンピュータ・ネットワーク内で非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードとの通信を管理する方法であって、
主要ネットワーク上で、送信ノードから非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードへデータを送信するステップ、および
冗長ネットワーク上で、送信ノードから非フォールト・トレラント・ネットワーク・ノードへデータを送信するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル内容分類システムであって、
複数のデバイスに設けられた複数のディジタル内容ＩＤ生成部と、
該ディジタル内容ＩＤ生成部からディジタル内容ＩＤを受け取るように接続されたＩＤ出現データベースと、
該出現データベースにおける前記ディジタル内容ＩＤの出現に基づく特性を有するとして前記ファイル内容を識別する特性比較ルーチンと、
を備えることを特徴とする内容分類システム。
【請求項２】
前記ＩＤ生成部は、ハッシュアルゴリズムを備える請求項１に記載の内容分類システム。
【請求項３】
前記ハッシュアルゴリズムは、ＭＤハッシュアルゴリズムである請求項２に記載の内容分類システム。
【請求項４】
前記ＩＤ出現データベースは、ディジタルＩＤの出現の頻度を調べる請求項１に記載の内容分類システム。
【請求項５】
前記複数のディジタルＩＤ生成部は、私設ネットワークおよび公衆ネットワークを介して前記データベースに接続される請求項１に記載の内容分類システム。
【請求項６】
前記データベースは、前記複数の生成部に接続される中間サーバに接続される請求項５に記載の内容分類システム。
【請求項７】
前記中間サーバはウェブサーバである請求項６に記載の内容分類システム。
【請求項８】
前記特性は、ジャンクメールを含み、かつ、ディジタルＩＤの出現の頻度により定められる請求項１に記載の内容分類システム。
【請求項９】
データファイルの特性を識別する方法であって、
前記データファイルについてのディジタル内容識別子を、すべてがネットワークに接続された複数のソースシステムから受け取る工程と、
前記ネットワークに接続された処理システムにおいて、転送された前記識別子が他の識別子の特性と一致するかどうかを決定する工程と、
前記ソースシステムからの要求に応じて前記複数のソースシステムのうちの少なくとも１つに対して、前記決定する工程に基づく前記データファイルの特性の表示を出力する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記生成する工程は、前記データファイルの少なくとも一部をハッシュする工程を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハッシュする工程は、ＭＤ５ハッシュを用いる工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記生成する工程は、前記データファイルの多数の部分をハッシュする工程を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記データファイルは電子メールのメッセージであり、
前記決定する工程は、該電子メールがスパムであるかどうかを決定する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記決定する工程は、ディジタルＩＤが生成される単位時間についての割合を調べることにより、前記電子メールをスパムとして識別する請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理する工程は、前記複数のソースシステムに対して、前記決定する工程に基づいて前記電子メールを用いた作用を実行するように指示する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
電子メールのメッセージにフィルタリングする方法であって、
複数のデバイスのうちの少なくとも２つから前記メッセージに固有のディジタル内容識別子を受け取る工程と、
前記メッセージが特性を有するかどうかを決定するために、前記ディジタル識別子を、前記複数のデバイスから受け取ったディジタル識別子の特性データベースと比較する工程と、
前記複数のデバイスのうちの少なくとも１つからの、前記比較に基づいた前記メッセージの前記特性が存在するか存在しないかの問合せに応答する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記比較する工程は、少なくとも１つのネットワーク接続された処理システムで発生する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受け取る工程は、前記複数の第１システムから識別子を受け取る工程を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のシステムはインターネットにより接続されている請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記比較する工程は、時間期間において特定のＩＤが発生する頻度を決定する工程と、特性を有するとして前記ＩＤを分類する工程と、ディジタル識別子を分類された前記ＩＤと比較する工程と、を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
ファイル内容分類システムであって、
分類すべきファイルを有する第１システムと、
前記ファイルの少なくとも１つの選択された部分について生成されたチェックサムに基づいて前記ファイルについての少なくとも１つのファイルＩＤを出力する前記第１システムにおけるファイルＩＤ生成部と、
前記ＩＤ生成部により生成されたＩＤを受け取るように前記ＩＤ生成部に接続された第２システムにおけるデータベースと、
前記データベースに関して特性を満たすまたは満たさないとして前記ＩＤを分類する前記第２システムにおける比較ルーチンと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
複数の第１システムを含み、
該複数の第１システムのそれぞれは、前記第２システムにおける前記データベースに接続されたそれぞれのファイルＩＤ生成部を含む請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記複数の第１システムは、公衆ネットワークおよび私設ネットワークとの組み合わせを介して前記第２システムに接続される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第２システムは、ウェブサーバインターフェースシステムおよびデータベースシステムを備え、
該データベースシステムは、前記ウェブサーバシステムによってインターネットから隔離されている請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
ネットワークによって接続された第１および第２コンピュータに対する内容分類システムであって、
前記第１コンピュータにおけるクライアントエージェントファイル識別子生成部と、
前記クライアントエージェントから識別子を受け取りかつ該クライアントエージェントに対して応答を与える前記第２コンピュータにおけるサーバ比較エージェントおよびデータ構造と、
を備え、
前記クライアントエージェントは、前記サーバ比較エージェントからの応答に基づいて前記ファイルを処理することを特徴とするシステム。
【請求項２６】
インターネットにおけるサービスを提供する方法であって、
前記インターネットにおけるクライアントエージェントを有する複数のシステムからデータベースを有するサーバに対するデータを収集する工程と、
前記データベースにおいて収集された情報に関して受け取った前記データに特性を付ける工程と、
前記クライアントエージェントに対して内容識別子を伝送する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記収集する工程は、データファイルについてのディジタル識別子を収集する工程を含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記データファイルは電子メールである請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記特性を付ける工程は、
特定の識別子の前記収集の頻度を調べる工程と、
前記頻度に基づいて前記データファイルに特性を付ける工程と、
前記特性付けを記憶する工程と、
収集された識別子を既知の特性付けと比較する工程と、
を含む請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月12日(2002.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速なアクティブなＱスイッチング不安定性制御のための及びモード結合手段によるレーザのモード結合のための装置において、
連続的なポンプ出力供給領域における連続的にモード結合されたレーザ動作のために、レーザ出力に関連する量を検出するための検出手段及び前記レーザ出力を制御する少なくとも１つのパラメータを検出された量に依存して変化させるための手段が設けられている、迅速なアクティブなＱスイッチング不安定性制御のための及びモード結合手段によるレーザのモード結合のための装置。
【請求項２】
とりわけ請求項１記載の装置及び少なくとも１つの制御可能なパラメータに依存するレーザ出力を放出するための出力結合手段及び共振器の多数のモードを結合するためのモード結合手段を有するレーザにおいて、
連続的なポンプ出力供給領域におけるモード結合された連続的なレーザ動作のために、前記レーザ出力に関連する量を検出するための検出手段及び前記レーザ出力に関連する量に依存して少なくとも１つのパラメータを変化させるためのパラメータ変化手段が設けられていることを特徴とする、とりわけ請求項１記載の装置及び少なくとも１つの制御可能なパラメータに依存するレーザ出力を放出するための出力結合手段及び共振器の多数のモードを結合するためのモード結合手段を有するレーザ。
【請求項３】
パラメータ変化手段は、放出されたレーザ出力が安定的に均一化されるように、とりわけ共振器往復時間に亘って平均化されるようにパラメータを変化させるために形成されていることを特徴とする、請求項２記載のレーザ。
【請求項４】
パラメータ変化手段は、アウトプット出力を共振器往復時間の領域における期間に亘って均一化するために形成されていることを特徴とする、請求項２又は３記載のレーザ。
【請求項５】
パラメータ変化手段は、アウトプット出力を共振器往復時間に亘って平均化し１０％より良好に、有利には５％より良好に均一化するために形成されていることを特徴とする、請求項２から４のうちの１項記載のレーザ。
【請求項６】
レーザ出力に関連する量の迅速な変化を積分及び／又は平均化するための手段が設けられており、パラメータ変化手段がパラメータを平均化及び／又は積分された量に応答して変化させるために形成されていることを特徴とする、請求項２から５のうちの１項記載のレーザ。
【請求項７】
パラメータ変化手段は、パラメータを検出された量の目標量からの偏差に応答して変化させるために形成されていることを特徴とする、請求項２から６のうちの１項記載のレーザ。
【請求項８】
パラメータ変化手段は、パラメータを検出された量の目標量からの偏差に関連して比例、微分及び／又は積分動作によって変化させるために形成されていることを特徴とする、請求項２から７のうちの１項記載のレーザ。
【請求項９】
モード結合はパッシブに行われることを特徴とする、請求項２から８のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１０】
出力に依存して吸収及び／又は反射する素子が設けられていることを特徴とする、請求項２から９のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１１】
吸収及び／又は反射素子として少なくとも部分的に可飽和な吸収体が設けられていることを特徴とする、請求項２から１０のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１２】
少なくとも１つのパラメータは供給されたポンプ出力であることを特徴とする、請求項２から１１のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１３】
共振器内部の周波数２倍器（Ｆｒｅｑｕｅｎｚｖｅｒｄｏｐｐｌｅｒ）が設けられていることを特徴とする、請求項２から１２のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１４】
損失変調器が設けられており、該損失変調器の損失は変化可能なパラメータとしてとりわけ機械的に、音響的に、光学的に及び／又は光電的に変調可能であることを特徴とする、請求項２から１３のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１５】
放出されたレーザ出力に関連する量を検出するための検出手段として少なくとも１つの感光素子が設けられていることを特徴とする、請求項２から１４のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１６】
検出された量に応答する少なくとも１つのパラメータの変化のない場合には「スパイキング動作」を有する、請求項２から１５のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１７】
レーザ媒質が使用され、該レーザ媒質は１つの準位の又は上準位の寿命を有し、該寿命は少なくとも１μｓ、有利には１０μｓ、とりわけ５０μｓｅｃより上である、請求項２から１６のうちの１項記載のレーザ。
【請求項１８】
少なくとも１つの制御可能なパラメータに依存するレーザ出力を放出するための出力結合手段及びキャビティダンピングのための手段を有するレーザにおいて、
放出された前記レーザ出力に関連する量を検出するための検出手段及び少なくとも１つのパラメータを検出された量に応答して変化させるためのパラメータ変化手段が設けられていることを特徴とする、少なくとも１つの制御可能なパラメータに依存するレーザ出力を放出するための出力結合手段及びキャビティダンピングのための手段を有するレーザ。
【請求項１９】
共振器の多数のモードを結合するためのモード結合手段及び放出されたレーザ出力に関連する量を検出するための検出手段及び検出された量に応答して少なくとも１つのパラメータを変化させるためのパラメータ変化手段を有するレーザの安定化のための方法において、
放出されたレーザ出力を表す量が検出され、均一にモード結合されたパルスとして放出されたレーザ出力が均一化されるように少なくとも１つのパラメータを変化させることによってレーザ出力が閉ループ制御されることを特徴とする、レーザの安定化のための方法。
【請求項２０】
共振器の多数のモードを結合するためのモード結合手段及び放出されたレーザ出力に関連する量を検出するための検出手段を有するレーザにおいてモード結合を開始するための方法であって、検出された量に応答して少なくとも１つのパラメータを変化させるためのパラメータ変化手段が設けられている、モード結合を開始するための方法において、
少なくとも１つのパラメータのとりわけパルス状の変化によってモード結合が開始されることを特徴とする、モード結合を開始するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワークピースを処理する方法であって、
上記ワークピースの表面に、ＨＦを含む液体を導入するステップと、
上記ワークピースの表面上の液体を通してオゾンを拡散させるステップと、
上記ワークピースの表面上の液体層の厚さを制御して、実質的に均一なエッチングを行なわせるステップとを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】  上記液体層の厚さを、エッチングが５％内の均一性をもつように制御することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  さらに、上記ワークピースを５〜１００ｒｐｍで回転させるステップを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  水中におけるＨＦ濃度が、０．０１ないし１．０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  上記液体がＨＣｌを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  上記ワークピースウエハに上記液体を噴霧することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  上記液体を２５〜１５０℃まで加熱することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  ワークピース回転速度、蒸気供給速度、液体噴霧供給速度又は界面活性剤の使用を制御することにより、上記液体層の厚さを制御することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  オゾンを、少なくとも９０グラム/時の速度で供給することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  上記ワークピースを、１〜５分間、ＨＦを含む液体に触れさせることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  上記ワークピースの表面が疎水性になることを避けるようにオゾン及びＨＦの濃度を設定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  上記ワークピースを室内で処理するようにし、該室内にオゾンを気体状で導入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  上記ワークピースの表面に上記液体を導入する前に、該液体にオゾンを注入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  上記ワークピース上でスチームを凝縮させることにより上記液体を供給することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  処理室（１５）と、
上記処理室内に配置され、流体通路（７０）を経由して液体容器（５０）に接続され、上記液体容器（５０）から供給される上記液体を上記処理室内のワークピース（２０）に噴霧して該ワークピースを処理する噴霧ノズル（４０）とを有するワークピース処理システムであって、
９０ｇｐｍより大きい容量を有し、上記流体通路（７０）もしくは上記処理室（１５）又は両方にオゾンを注入するオゾン供給システム（７５）と、
上記ワークピースに上記液体を供給する前に、該液体を加熱する加熱器（１２５）とを備えていて、
上記ワークピースに噴霧される液体がＨＦを含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項１６】  上記室と上記液体容器との間を伸びる再循環流体通路を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  上記室内に配置された、上記ワークピースを回転させるためのロータ組立体（２５）をさらに備えていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】  上記加熱器がスチームボイラ（２６０）を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】  上記ワークピース上の液体層の厚さを制御するための装置をさらに備えていて、
上記装置が、上記ワークピースを回転させるロータ（２５）と、上記液体の流速を制御する流量コントローラ（５５）と、上記処理液から微細な液滴を生成するようになっている１つまたは複数のノズル（４０）とのうちの少なくとも１つを備えていることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。