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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  下記一般式（Ｚ）で示される基を少なくとも２つ有する繰り返し単位と、下記一般式（ＩＩ）から式（ＶＩ）で示される繰り返し単位のうち少なくとも１つとを含有する、酸によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、及び、
（Ｂ）  活性光線または放射線の作用により酸を発生する化合物、
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004279471.tif 000001
一般式（Ｚ）中、
複数のＲ50〜Ｒ55は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又はアルキル基を表す。ただし、Ｒ50〜Ｒ55のうち少なくとも１つはフッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基である。
複数のＹは各々独立に、水素原子又は有機基を表す。
【化２】
2004279471.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、
Ｒb、Ｒb'は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は有機基を表す。
Ｌ3は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ａ1は、下記一般式（Ａ1）で表される部分構造を表す。
ｒは、０又は１を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ6〜Ｒ8は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。但し、Ｒ6〜Ｒ8の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ａ1は、下記一般式（Ａ1）で表される部分構造を表す。
一般式（ＩＶ）中、
Ｒ9〜Ｒ11は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。但し、Ｒ9〜Ｒ11の内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒaは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａ1は、下記一般式（Ａ1）で表される部分構造を表す。
【化３】
2004279471.tif 000003
一般式（Ｖ）中、
Ｒ12〜Ｒ14は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｙ1は、単結合、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒa）−を表す。Ｒaは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａ1は、下記一般式（Ａ1）で表される部分構造を表す。
一般式（ＶＩ）中、
Ｒ6a〜Ｒ8aは、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。但し、Ｒ6a〜Ｒ8aの内の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表す。但し、Ｒ21〜Ｒ26の内の少なくとも１つはフッ素原子である。
Ｒ27〜Ｒ32は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はアルキル基を表す。但し、Ｒ27〜Ｒ32の内の少なくとも１つはフッ素原子である。
Ｚ4は、フェニレン基、シクロへキシレン基、アダマンタン残基又はノルボルナン残基を表す。
Ｙ3は、水素原子又は有機基を表す。
Ｌ1は、単結合又は２価の連結基を表す。
ｑは、０または１を表す。
【化４】
2004279471.tif 000004
一般式（Ａ1）中、
Ｒ4a、Ｒ5aは、各々独立に、アルキル基を表す。
Ｚ1は、ｐ＋１価の脂環式炭化水素基を表す。
Ｌ2は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｘは、水酸基、シアノ基、アルコキシ基又はアルキル基を表す。但し、Ｘの少なくとも１つはアルキル基ではない。
Ｌ2及びＸが複数ある場合は、同じでも異なっていてもよい。
ｍは、０又は１を表す。
ｐは、１〜４の整数を表す。
【請求項２】
樹脂（Ａ）が含有する一般式（Ｚ）で示される基を少なくとも２つ有する繰り返し単位が、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位であることを特徴とする、請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化５】
2004279471.tif 000005
一般式（Ｉ）中、
Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又はアルキル基を表す。
複数のＲ50〜Ｒ55は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又はアルキル基を表す。ただし、Ｒ50〜Ｒ55のうち少なくとも１つはフッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基である。
複数のＹは各々独立に、水素原子又は有機基を表す。
ｋは、２≦ｋ≦５の整数を表す。
【請求項３】
式（ＩＩ）〜式（Ｖ）のＡ1におけるＸの少なくとも１つとして水酸基を有する基であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
樹脂（Ａ）が、さらに下記式（ＶＩＩＩ）または式（ＩＸ）で示される繰り返し単位のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポジ型レジスト組成物。
【化６】
2004279471.tif 000006
一般式（ＶＩＩＩ）中、
Ｙ2は水素原子又は有機基を示す。
一般式（ＩＸ）中、
Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又はアルキル基を表す。
Ｒ50〜Ｒ55は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又はアルキル基を表す。ただし、Ｒ50〜Ｒ55のうち少なくとも１つはフッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基である。
Ｙ4は水素原子又は有機基を表す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームを試料基板に照射する照射光学系と、
前記試料基板を載置するステージと、
前記試料基板から試料を摘出するプローブと、
前記イオンビームの照射によって前記試料基板から発生する二次粒子を検出する二次粒子検出器と、
前記ステージ及び二次粒子検出器を格納する真空容器と、
前記真空容器を大気開放せずに前記プローブを当該真空容器に出し入れする手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
イオンビームを試料基板に照射する照射光学系と、
前記試料基板を載置するステージと、
前記試料基板から試料を摘出するプローブと、
前記イオンビームの照射によって前記試料基板から発生する二次粒子を検出する二次粒子検出器と、
前記ステージ及び二次粒子検出器を格納する真空容器と、
前記真空容器を大気開放せずに前記プローブを当該真空容器に出し入れする真空導入機構とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記真空容器にプローブを出し入れする前記手段は、
第２の真空容器と、
当該第２の真空容器を介して前記真空容器内に前記プローブを出し入れするプローブホルダと、
前記真空容器と前記第２の真空容器間の仕切を開閉する真空バルブと、
前記プローブホルダを移動する移動機構とを備えたことを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項２に記載の試料作製装置において、
前記真空導入機構は、
第２の真空容器と、
当該第２の真空容器を介して前記真空容器内に前記プローブを出し入れするプローブホルダと、
前記真空容器と前記第２の真空容器間の仕切を開閉する真空バルブと、
前記プローブホルダを移動する移動機構とを備えたことを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の試料作製装置において、
前記真空容器を大気開放せずに前記プローブを当該真空容器内で交換することも可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の試料作製装置において、
前記第２の真空容器と前記真空容器との間に設けられ、かつ該第２の真空容器に固定されたベローズを備え、
前記移動機構が前記プローブホルダを移動することにより、前記第２の真空容器ごとプローブの移動が可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載の試料作製装置において、
前記第２の真空容器が前記真空容器の内部に配置されていることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の試料作製装置において、
前記真空容器内に、前記試料基板から摘出された前記試料を移載する試料ホルダを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームの照射領域にデポジション膜形成用の原料ガスを供給するガス源を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の試料作製装置において、
前記プローブの位置を制御するプローブ位置コントローラを備えたことを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記二次粒子検出器で得られた二次粒子像を表示するディスプレイを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１２】
請求項１、２、８のいずれか１項に記載の試料作製装置において、
前記試料基板が、半導体ウェハまたは半導体チップであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１３】
請求項１、２、８のいずれか１項に記載の試料作製装置において、
前記試料が、分析や観察に必要な部分が摘出される試料片であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１４】
請求項１、２、８のいずれか１項に記載の試料作製装置において、
前記試料が、ＴＥＭ観察用試料であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１５】
集束イオンビームを試料基板に照射する照射光学系と、
前記試料基板を載置するステージと、
前記集束イオンビームの照射によって前記試料基板から発生する二次粒子を検出する二次粒子検出器と、
前記集束イオンビームの照射領域にデポジション膜を形成する原料ガスを供給するデポジション用ガス源と、
前記試料基板に前記イオンビームを照射して加工された試料を摘出するプローブと、
前記プローブを移動させるプローブ移動手段と、
前記ステージ及び二次粒子検出器を格納する真空容器と、
前記プローブを当該真空容器に出し入れする手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照時間に同期して信号を発生する複数の第１の信号発生源と、前記第1の信号発生源とは同期していない信号を発生する単数または複数の第２の信号発生源と、計測手段と、制御手段と、前記第１および第２の信号発生源信号を受信する受信手段を持つ測位端末と、前記制御手段と前記測位端末間で通信する通信手段とを備えた測位システムであって、
前記計測手段は、前記第１の信号発生源の信号を受信した位置（Ｐ）と前記参照時間を特定し、前記位置（P）において前記参照時間によって前記第２の信号発生源の信号の所定イベントの受信時刻（ＴＲ）を計測し、
前記制御手段は、前記計測手段が計測した前記計測手段の位置（Ｐ）と前記第２の信号発生源の位置（Ｑ）から前記計測手段と前記第２の信号発生源の相対距離｜Ｐ−Ｑ｜を算出し、前記｜Ｐ−Ｑ｜を信号伝搬速度で除算し、前記計測手段と前記第２の信号発生源間の信号伝搬時間（ｔ）を算出し、ＴＲ−ｔを持って前記第２の信号発生源が所定イベントを発生した時刻（ＴＴ）を計算し、
前記測位端末は前記時刻（ＴＴ）を基準に使用し、前記第１の信号発生源からの信号の受信を行い、前記測位端末の測位を行うことを特徴とする測位システム。
【請求項２】
参照時間に同期して信号を発生する複数の第１の信号発生源と、前記第１の信号発生源とは同期していない信号を発生する単数または複数の第２の信号発生源と、前記各々の第２の信号発生源に対応する計測手段と、制御手段と、前記第１および第２の信号発生源信号を受信する受信手段を持つ測位端末と、前記制御手段と前記測位端末間で通信する通信手段とを備えた測位システムであって、
前記計測手段は、前記第１の信号発生源の信号を受信した位置（Ｐ）と前記参照時間を特定し、前記参照時間によって前記第２の信号発生源の信号の所定イベントの受信時刻（ＴＲ）を計測し、
前記制御手段は、前記計測手段が計測した前記計測手段の位置（Ｐ）と前記第２の信号発生源の位置（Ｑ）から前記計測手段と前記第２の信号発生源の相対距離｜Ｐ−Ｑ｜を算出し、前記｜Ｐ−Ｑ｜を信号伝搬速度で除算し、前記計測手段と前記第２の信号発生源間の信号伝搬時間（ｔ）を算出し、ＴＲ−ｔをもって前記各々の第２の信号発生源が所定イベントを発生した時刻（ＴＴ）を計算し、
前記測位端末は前記時刻（ＴＴ）を基準に使用し、前記第１の信号発生源からの信号または前記第２の信号発生源からの信号を受信し、前記第２の信号発生源からの信号は前記時刻（ＴＴ）により前記第１、第２の信号発生源の非同期性を補正し利用して、前記測位端末の測位を行うことを特徴とする測位システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の測位システムは、参照時間に同期して信号を発生する複数の第１の信号発生源と、前記第1の信号発生源とは同期していない信号を発生する単数または複数の第２の信号発生源と、計測手段と、制御手段と、前記第１および第２の信号発生源信号を受信する受信手段を持つ測位端末と、前記制御手段と前記測位端末間で通信する通信手段とを備えた測位システムであって、前記計測手段は、前記第１の信号発生源の信号を受信した位置（Ｐ）と前記参照時間を特定し、前記位置（P）において前記参照時間によって前記第２の信号発生源の信号の所定イベントの受信時刻（ＴＲ）を計測し、前記制御手段は、前記計測手段が計測した前記計測手段の位置（Ｐ）と前記第２の信号発生源の位置（Ｑ）から前記計測手段と前記第２の信号発生源の相対距離｜Ｐ−Ｑ｜を算出し、前記｜Ｐ−Ｑ｜を信号伝搬速度で除算し、前記計測手段と前記第２の信号発生源間の信号伝搬時間（ｔ）を算出し、ＴＲ−ｔを持って前記第２の信号発生源が所定イベントを発生した時刻（ＴＴ）を計算し、前記測位端末は前記時刻（ＴＴ）を基準に使用し、前記第１の信号発生源からの信号の受信を行い、前記測位端末の測位を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の測位システムは、参照時間に同期して信号を発生する複数の第１の信号発生源と、前記第1の信号発生源とは同期していない信号を発生する単数または複数の第２の信号発生源と、前記各々の第2の信号発生源に対応する計測手段と、制御手段と、前記第１および第２の信号発生源信号を受信する受信手段を持つ測位端末と、前記制御手段と前記測位端末間で通信する通信手段とを備えた測位システムであって、前記計測手段は、前記第１の信号発生源の信号を受信した位置（Ｐ）と前記参照時間を特定し、前記参照時間によって前記第２の信号発生源の信号の所定イベントの受信時刻（ＴＲ）を計測し、前記制御手段は、前記計測手段が計測した前記計測手段の位置（Ｐ）と前記第２の信号発生源の位置（Ｑ）から前記計測手段と前記第２の信号発生源の相対距離｜Ｐ−Ｑ｜を算出し、前記｜Ｐ−Ｑ｜を信号伝搬速度で除算し、前記計測手段と前記第２の信号発生源間の信号伝搬時間（ｔ）を算出し、ＴＲ−ｔをもって前記第２の信号発生源が所定イベントを発生した時刻（ＴＴ）を計算し、前記測位端末は前記時刻（ＴＴ）を基準に使用し、前記１の信号発生源からの信号または前記第２の信号発生源からの信号を受信し、前記第２の信号発生源からの信号は前記時刻（ＴＴ）により前記第１、第２の信号発生源の非同期性を補正し利用して、前記測位端末の測位を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する基板間に液晶層が設けられた表示素子と、
前記液晶層の背後に設けられ、それぞれが特定の波長帯域の光を透過する複数色の吸収領域が規則的に配置された吸収型カラーフィルターと、
前記液晶層と前記吸収型カラーフィルターの間に設けられ、反射回折する光が前記吸収型フィルターの透過する光と同じ色に対応する複数色の反射フィルターが、前記吸収型カラーフィルターの複数色の吸収領域の配置と対応するように配置された反射型ホログラムカラーフィルターと、を備えることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示素子の背後に設けられたバックライトと、前記バックライトと前記反射型ホログラムカラーフィルターとの間に散乱層を備えることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記散乱層が、特定角度範囲で入射した光を散乱し、それ以外の角度で入射された光を透過する指向性拡散層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライトの背後側に鏡面反射層を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
支持基板上に反射型ホログラムカラーフィルターを形成する工程と、第二の基板上に吸収型カラーフィルターを形成する工程と、前記第二の基板の吸収型カラーフィルター上に、前記支持基板上の反射型ホログラムカラーフィルターを転写する工程と、前記吸収型カラーフィルターと前記反射型ホログラムカラーフィルターが積層された第二の基板と第一の基板を対向させてなる間隙に液晶層を設ける工程と、を備えることを特徴とする半透過型液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも一つのアクリル酸エステル誘導体の繰り返し単位を含有し、一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位と一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）で表される基を有する繰り返し単位とから選ばれる少なくとも一つ、及び、一般式（ＡＩＩ）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生するトリアリールスルホニウム塩化合物、
（Ｃ）プロピレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレート、乳酸アルキル及び直鎖ケトンから選ばれる少なくとも一つと環状ケトンを含有する混合溶剤を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004279804.tif 000001
一般式（IV）において、Ｒ1aは、水素原子又はメチル基を表す。
Ｗ1は、単結合、アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｒａ1，Ｒｂ1，Ｒｃ1，Ｒｄ1及びＲｅ1は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に０〜３の整数を表し、ｍ＋ｎ＝２〜６である。
【化２】
2004279804.tif 000002
一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）において、Ｒ1b〜Ｒ5bは、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ1b〜Ｒ5bの内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【化３】
2004279804.tif 000003
一般式（ＡII）において、Ｒ1cは、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ2c〜Ｒ4cは、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ただし、Ｒ2c〜Ｒ4cのうち少なくとも１つは水酸基を表す。
【請求項２】
（Ａ）少なくとも一つのアクリル酸エステル誘導体の繰り返し単位を含有し、一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位と一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）で表される基を有する繰り返し単位とから選ばれる少なくとも一つ、及び、一般式（ＡＩＩ）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生するフェナシルスルホニウム塩化合物、（Ｃ）プロピレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレート、乳酸アルキル及び直鎖ケトンから選ばれる少なくとも一つと環状ケトンを含有する混合溶剤
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化４】
2004279804.tif 000004
一般式（IV）において、Ｒ1aは、水素原子又はメチル基を表す。
Ｗ1は、単結合、アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｒａ1，Ｒｂ1，Ｒｃ1，Ｒｄ1及びＲｅ1は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に０〜３の整数を表し、ｍ＋ｎ＝２〜６である。
【化５】
2004279804.tif 000005
一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）において、Ｒ1b〜Ｒ5bは、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ1b〜Ｒ5bの内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【化６】
2004279804.tif 000006
一般式（ＡII）において、Ｒ1cは、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ2c〜Ｒ4cは、各々独立に、水素原子又は水酸基を表す。ただし、Ｒ2c〜Ｒ4cのうち少なくとも１つは水酸基を表す。
【請求項３】
樹脂（Ａ）を構成する繰り返し単位の１０〜９０モル％がアクリル酸エステルモノマーに由来することを特徴とする請求項１又は２に記載のレジスト組成物。
【請求項４】
樹脂（Ａ）を構成する繰り返し単位の３５〜６０モル％がアクリル酸エステルモノマーに由来することを特徴とする請求項１又は２に記載のレジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、受液器、室内膨張弁、室内熱交換器を順次冷媒配管で接続する環状の回路と、前記受液器の出口側で分岐し蓄熱膨張弁、蓄熱熱交換器および蓄熱出口用電磁弁を介して前記室内熱交換器から圧縮機に接続する戻り配管に結合する回路を備えた蓄熱式空気調和機において、
運転を停止する場合、前記室内膨張弁および前記蓄熱出口用電磁弁を閉止状態、前記蓄熱膨張弁を開状態とすると共に、前記圧縮機の運転を所定時間継続することを特徴とする蓄熱式空調調和機。
【請求項２】
圧縮機、室外熱交換器、受液器、室内膨張弁、室内熱交換器を順次冷媒配管で接続する環状の回路と、前記受液器の出口側で分岐し蓄熱膨張弁、蓄熱熱交換器および蓄熱出口用電磁弁を介して前記室内熱交換器から圧縮機に接続する戻り配管に結合する回路を備えた蓄熱式空気調和機において、
運転を開始する場合、前記室内膨張弁を閉止状態として前記圧縮機を運転し、前記蓄熱出口用電磁弁を閉止状態としてその後、前記蓄熱出口用電磁弁を開くと共に、前記蓄熱膨張弁を所定開度とすることを特徴とする蓄熱式空調調和機。
【請求項３】
請求項２に記載のものにおいて、蓄熱出口用電磁弁を開く際、前記蓄熱膨張弁は全閉とされ、所定時間経過後に所定開度とすることを特徴とする蓄熱式空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
リン酸水素二ナトリウム（無水）７１ｇを滅菌された純水８００ｍｌに溶解した後、リン酸を３〜４ｍｌ添加してｐＨを７．２に調製し、さらに滅菌された純水を加えて総量を１０００ｍｌとして１Ｍのリン酸バッファを作製した。作製したリン酸バッファ５０ｍｌと滅菌された純水４３ｍｌにドデシル硫酸ナトリウム７ｇを添加し、加温しながら攪拌して溶解し、０．５ＭのＥＤＴＡを２００μｌ添加してハイブリダイゼーション溶液を調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ジゴキシゲニン（ＤＩＧ）で標識された濃度５ｎｇ／μｌのｐＢＲ３２８−ＤＮＡ溶液（ロッシュ社製）をＴＥバッファ溶液（ニッポンジーン社製：１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌと１ｍＭのＥＤＴＡの混合溶液）によって希釈し、ＤＩＧで標識されたｐＢＲ３２８−ＤＮＡ溶液を熱変性して１本鎖とした後、上記ハイブリダイゼーション溶液により希釈して濃度を１０ｐｇ／ｍｌとなるようにＤＩＧ標識ｐＢＲ３２８−ＤＮＡを含むハイブリダイゼーション反応液を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
抗原抗体反応の完了後、上記化学発光用の洗浄液をバッグ内に供給して生化学解析用ユニットを洗浄した。生化学解析用ユニットを取り出して、化学発光基質であるＣＤＰ−ｓｔａｒ（ＣＤＰ−star,read to use：ロッシュ株式会社製）を含む溶液と接触させて、生化学解析用ユニットの吸着性領域から放出される化学発光を生化学解析用ユニットの細孔層側から冷却ＣＣＤカメラ（ＬＡＳ１０００：富士写真フィルム社製）によって光電的に検出しデジタル信号を生成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（実施例４）
ＤＩＧで標識された濃度５ｎｇ／μｌのｐＢＲ３２８−ＤＮＡ溶液をＴＥバッファ溶液によって希釈し、ＤＩＧで標識されたｐＢＲ３２８−ＤＮＡ溶液を熱変性して１本鎖とした後、実施例１で作製したハイブリダイゼーション溶液により希釈して濃度を１ｐｇ／ｍｌとなるようにＤＩＧ標識ｐＢＲ３２８−ＤＮＡを含むハイブリダイゼーション反応液を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、実施例１で調製した化学発光用の洗浄液を生化学解析用ユニットが収容されている反応容器内に供給し、５分間ポンプを駆動して生化学解析用ユニットの吸着性領域を化学発光用の洗浄液に置換した。続いて、洗浄液を廃棄した後の反応容器内に実施例１で作製したブロッキング剤を供給し、ポンプを１０分間駆動し生化学解析用ユニットの吸着性領域の隅々までブロッキング剤に置換後、ポンプを停止し５０分間静置した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示装置の変動表示領域に複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの停止態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記停止態様を明示するための停止態様決定部が配設された仮想３次元空間を設定し、
前記識別情報を、装飾要素に識別要素をテクスチャとして貼り付けて立体的に構成し、
前記複数の識別情報による識別情報列を前記変動表示ゲーム毎に変化させて生成する識別情報列生成手段を備え、
前記識別情報列生成手段による識別情報列を前記仮想３次元空間内で環状に配置し、
前記識別情報列を前記環状に沿って移動させ、前記変動表示領域に識別情報列全体を俯瞰するように表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記識別情報列が減速すると、前記停止態様決定部を移動させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、可変表示装置の変動表示領域に複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの停止態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記表示制御手段は、前記停止態様を明示するための停止態様決定部が配設された仮想３次元空間を設定し、前記識別情報を、装飾要素に識別要素をテクスチャとして貼り付けて立体的に構成し、前記複数の識別情報による識別情報列を前記変動表示ゲーム毎に変化させて生成する識別情報列生成手段を備え、前記識別情報列生成手段による識別情報列を前記仮想３次元空間内で環状に配置し、前記識別情報列を環状に沿って移動させ、前記変動表示領域に識別情報列全体を俯瞰するように表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記識別情報列が減速すると、前記停止態様決定部を移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、遊技者は遊技者はランダムな順序の図柄を知ることができ、図柄が停止するまで興趣を維持することができるのである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管装置と、このＸ線管装置へ高電圧を供給するＸ線高電圧装置と、前記Ｘ線管装置を支持するＸ線管保持装置と、前記Ｘ線管装置からのＸ線を受像するＸ線受像装置を搭載した撮影台と、を備えたＸ線撮影装置において、前記Ｘ線管装置の側面に配置されＸ線撮影条件を所望値に設定するとともに、設定されたＸ線撮影条件を表示する第一の撮影条件設定／表示部を備えたことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記第一の撮影条件設定／表示部は、タッチパネルからなることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
Ｘ線撮影装置は撮影室に配置され、前記撮影室と別個に設けられる操作室には操作卓が配置され、前記操作卓には、前記第一の撮影条件設定／表示部とほぼ同様な機能を有する第二の撮影条件設定／表示部が設けられ、前記第一の撮影条件設定／表示部と第二の撮影条件設定／表示部とが通信装置を介して接続され、前記第一の撮影条件設定／表示部又は前記第二の撮影条件設定／表示部の一方の表示／設定が他方の表示／設定と一致させるように制御する制御手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記第一の撮影条件設定／表示部には、前記Ｘ線受像装置によって受像されたＸ線画像を表示する少なくとも１つ以上の画像表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
Ｘ線撮影装置は撮影室に配置され、その撮影室と別個に設けられる操作室或いは前記撮影室に複数の撮影条件設定／表示部を備えたことを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト、該シャフトに取り付けられたクラブヘッド、該シャフトに取り付けられたゴルフスイング中のゴルフクラブに関するデータを測定可能な複数の歪み計、シャフト内に配置され、前記複数の歪み計からのデータを受け取り貯蔵することのできる内部記憶装置を備える診断用ゴルフクラブと、
前記内部記憶装置からのデータを処理するコンピュータと、
からなる診断用ゴルフクラブシステム。
【請求項２】
ゴルフクラブヘッドと；
前記ゴルフクラブヘッドに取り付けられ、外部表面と内部表面を持つ中空内部を画定する壁とゴルフクラブヘッドの近傍の先端と該先端の反対側に位置する末端を有し、前記末端は前記中空内部への開口を有するシャフトと；
シャフトの先端の外周に取り付けられたゴルフスイング中の歪みの値を与える第１の複数の歪み計、及びシャフトの末端の外周に取付けられたゴルフスイング中の歪みの値を与える第２の複数の歪み計と；
前記中空内部内に設けられ、歪み測定値を貯蔵する記憶回路と、電源制御回路と、前記第１の複数の歪み計用の第１の信号調整回路と前記第２の複数の歪み計用の第２の信号調整回路と、シリアル通信回路とを有する回路基板と；
前記シャフトの中空内部に配置され、前記回路基板と、前記第１の複数の歪み計と前記第２の複数の歪み計に電力を供給する電源と；
前記第１の複数の歪み計と前記回路基板を接続するための第１の複数のワイヤと前記第２の複数の歪み計と前記回路基板を接続するための第２の複数のワイヤと；
前記シャフトの末端に設けられたグリップと；
前記第１の歪み計及び第２の歪み計からの歪み測定値を処理し、ゴルファーにシャフトフレックスプロフィールを与えるための処理装置と；
前記記憶回路から前記処理装置に測定データを伝送するためのインターフェース機構と、
よりなるゴルファーのシャフトフレックスプロフィールを決定するためのシステム。
【請求項３】
ゴルフクラブヘッドと；
該ゴルフクラブヘッドに取り付けられたシャフトと；
シャフト上に配置されゴルフスイング中のシャフトの軸方向の力を測定する手段と；
シャフト上に配置されゴルフスイング中のシャフトの横方向せん断力を測定する手段と；
シャフト上に配置されゴルフスイング中のシャフトの曲げモーメントを測定する手段と；
シャフト上に配置されゴルフスイング中のシャフトのトーションを測定する手段と；
軸方向の力を測定する手段、横方向せん断力を測定する手段、曲げモーメントを測定する手段及びトーションを測定する手段により生成された測定値を貯蔵する手段と；
前記測定値からゴルファーのシャフトフレックスプロフィールを生成する手段と；
前記測定値を前記生成手段に伝送する手段と
からなるゴルファーのシャフトフレックスプロフィールを決定するためのシステム。
【請求項４】
ゴルフクラブのシャフトの外部表面に取り付けられた複数の歪み計を有するボード上の診断手段を持つゴルフクラブを起動し、
前記ゴルフクラブをスイングし、
シャフト上の複数の歪み計を測定し、
歪み計の測定値を処理装置にダウンロードし、
スイングからの複数の力及びモーメントを計算し、
個々のゴルファーのシャフトフレックスプロフィールを前記計算に基いて決定する
個々のゴルファーのシャフトフレックスプロフィールを決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の表示内容を連続的に変化させつつ表示させ得る１又は２以上の表示手段と、
遊技者の表示固定操作に応じ、前記表示内容を表示手段に固定的に表示させるための表示固定手段とを有し、
前記表示手段が固定的に表示した表示内容が所定の入賞条件を達成することと入賞とが対応するゲームを実行する遊技機であって、
表示手段による表示内容を検知する表示内容検知手段と、
表示内容検知手段により検知された表示内容が複数種の賞のうち所定の一部の賞についての入賞条件に適合し得るか否かを判定する入賞適合判定手段と、
遊技者が表示固定操作を行った際の入賞適合判定手段による判定が適合である場合は、表示内容検知手段が検知する表示内容が入賞適合判定手段が不適合と判定する表示内容に変化した後、その表示内容を表示手段に固定的に表示させ、遊技者が表示固定操作を行った際の入賞適合判定手段による判定が不適合である場合は、表示内容検知手段により検知された表示内容を表示手段に固定的に表示させる固定表示制御を行い得る固定表示制御手段を備えることを特徴とする遊技装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対称な本体(１)の形を成し、対称軸(２)に沿った孔(３)を有する少なくとも１個のレール(５)を有し、
レール（５）と平面接触するために、前記孔(３)からある距離をおいて垂直に、前記本体（１）の縁領域まで放射状に延びる取付面（４）が前記対称軸(２)に対して前記本体(１)の端面のそれぞれに供給される電気母線システムのための絶縁体であって、
前記本体(１)は各種の部分から成り、
本質的にリブ状の第１面（６）は前記孔(３)と前記取付面（４）の間で放射方向に延びており、
前記対称軸(２)に対する前記本体(１)の外面は本質的にリブ状の第２面（８）を有していることを特徴とする記載の絶縁体。
【請求項２】
前記第１面（６）から前記取付面（４）への接合点は段（７）形状を成している請求項１に記載の絶縁体。
【請求項３】
前記本質的にリブ状の第２面（８）は前記取付面(４)により前記対称軸の方向に拘束されている請求項１又は２に記載の絶縁体。
【請求項４】
前記本質的にリブ状の第２面（８）のリブ(９)はそれぞれ本質的に三角形断面を有している前記請求項のいずれか１の請求項に記載の絶縁体。
【請求項５】
前記本質的にリブ状の第１面（６）のリブ（１０）はそれぞれ本質的に台形断面を有している前記請求項のいずれか１の請求項に記載の絶縁体。
【請求項６】
前記本体（１）は回転対称である前記請求項のいずれか１の請求項に記載の絶縁体。
【請求項７】
前記本体（１）は注がれ又は型にとられることができる絶縁材料から形成されている前記請求項のいずれか１の請求項に記載の絶縁体。
【請求項８】
前記絶縁体の本体（１）は対称軸の方向に整列され、スタックを形成するように配列され、それぞれの場合において２個の近接した本体（１）の取付面（４）のうちの１個が前記２個の本体（１）の間に配列されるレール（５）に対して加圧されるようになっている請求項１から７のいずれか１の請求項に記載の少なくとも２個の絶縁体を有する絶縁体システム。
【請求項９】
２個の近接する本体（１）の間に空洞（１３）が形成され、該空洞（１３）は前記近接する本体（１）の２個の本質的にリブ状の第１面（６）により前記対称軸の方向に拘束されており、２個の第１面（６）は互いに面している請求項８に記載の絶縁体システム。
【請求項１０】
タイロッド（１１）はそれぞれの孔（３）及び前記関連の本体（１）を通過する請求項８又は９に記載の絶縁体システム。
【請求項１１】
前記タイロッド（１１）は非磁性材料から構成されている請求項１０に記載の絶縁体システム。
【請求項１２】
前記スタックに圧縮力を加えるための締付け装置（１２）が前記タイロッドの端部に配列され、前記締付け装置（１２）は、前記対称軸（２）に対して、前記スタックの端面に、それぞれの場合において前記関連の本体（１）の前記本質的にリブ状の第１面（６）に、存在している請求項１０又は１１に記載の絶縁体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシアルカノエートを含有する細胞を、次亜塩素酸塩を少なくとも含有する酸化剤で処理する工程と、
前記処理された細胞を水溶性画分と水不溶性画分とに分離する工程と、
前記水不溶性画分をチオ硫酸塩水溶液で洗浄することにより、前記水不溶性画分に残留する塩素を低減させる工程とを有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項２】
前記次亜塩素酸塩の濃度が、有効塩素濃度として1.5％から5.0％の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記次亜塩素酸塩が、次亜塩素酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
得られたポリヒドロキシアルカノエートを温水で洗浄する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ-３-ヒドロキシ酪酸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
ポリヒドロキシアルカノエートを含有する細胞を、次亜塩素酸塩を少なくとも含有する酸化剤で処理するための手段と、
前記処理された細胞を水溶性画分と水不溶性画分とに分離するための手段と、
前記水不溶性画分をチオ硫酸塩水溶液で洗浄することにより、前記水不溶性画分に残留する塩素を低減させるための手段とを有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間を有し、その空間の気象条件が人為的に制御できる植物の栽培室と、
前記栽培室内の気象条件を調節する気象制御機構と、
前記気象制御機構に特定地域の特定期間の気象データを入力するための手段と、
前記植物を栽培するための培地の栄養条件を調節する栄養調整手段と、
前記栽培室内の培地で育成されている複数の作物の生育状態を撮影して画像データを取り込むカメラと、
前記カメラからの画像データを取り込むタイミングを制御できる調節手段と、
前記カメラからの画像データから得られる前記複数の作物の生育状態と該生育状態となった気象条件との関連を示すデータの格納手段と、
を備え、
前記カメラからの画像データから得られる前記複数の作物の生育状態を評価して当該植物の評価と推奨すべき気象条件とを関連づけることを可能とすることを特徴とする作物観察用模擬環境装置。
【請求項２】
前記植物の評価と所定の気象条件の下での推奨すべき品種とを関連づける請求項１記載の作物観察用模擬環境装置。
【請求項３】
前記気象条件に加えて、作物観察用模擬環境装置の培地の有機肥料、無機肥料、酸素、塩分、金属イオンの添加を調節する制御手段を付加する請求項１または２記載の作物観察用模擬環境装置。
【請求項４】
人工的に制御される気象条件の下で作物を生育させる二つの栽培室を有し、それぞれの栽培室の気象条件をほぼ同一条件で変化するものとするとともに、所定時間ずれた状態に置くことにより、先行する気象条件の下での栽培室内での作物の生育状況に応じて、追随する栽培室の培地に供給する栄養分を制御して作物の育成条件を評価することを特徴とする作物観察用模擬環境装置。
【請求項５】
人工的に制御される気象条件の下で作物を生育させる二つの栽培室を有し、それぞれの栽培室の気象条件をほぼ同一条件で変化するものとするとともに、一方の栽培室の気象条件の下での栽培室内での作物の生育状況に応じて、他の栽培室の気象条件を制御して作物の育成条件を評価することを特徴とする作物観察用模擬環境装置。
【請求項６】
所定の空間を有し、その空間の気象条件が人為的に制御できる植物の栽培室と、
前記栽培室内の気象条件を調節する気象制御機構と、
前記気象制御機構に特定地域の特定期間の気象データを入力するための手段と、
前記植物を栽培するための培地の栄養条件を調節する栄養調整手段と、
前記栽培室内の培地で育成されている複数の作物の生育状態を撮影して画像データを取り込むカメラと、
前記カメラからの画像データを取り込むタイミングを制御できる調節手段と、
前記カメラからの画像データから得られる前記複数の作物の生育状態と該生育状態となった気象条件との関連を示すデータの格納手段と、
を備えた作物観察用模擬環境装置を使用して、
前記カメラからの画像データから得られる前記複数の作物の生育状態を評価して当該植物の評価と推奨すべき気象条件とを関連づけるとともに、気象条件その他の作物育成上の条件を農作業者あるいは関係者から提供されて、これに対応した農作業のガイドラインを提供することを特徴とする作物観察用模擬環境装置の利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に回転可能に支持されたスプールと、
リール本体に装着され、上記スプールを駆動するスプールモータと、
リール本体に回転操作可能に装着されたモータ出力調節体と、
リール本体に装着され、モータ出力調節体の回転操作に応じてスプールモータのモータ出力を増減調節するモータ出力調節手段とを備えた魚釣用電動リールに於て、
上記リール本体またはモータ出力調節体に、スプールモータを最大出力で駆動回転させる空巻きスイッチを装着し、
スプールモータのモータ出力を、上記モータ出力調節体の回転操作で増減調節可能且つ空巻きスイッチの操作で最大出力に制御可能とすると共に、
上記空巻きスイッチによるモータ駆動は、モータ出力調節体の操作で解除されることを特徴とする魚釣用電動リール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る発明は、リール本体に回転可能に支持されたスプールと、リール本体に装着され、上記スプールを駆動するスプールモータと、リール本体に回転操作可能に装着されたモータ出力調節体と、リール本体に装着され、モータ出力調節体の回転操作に応じてスプールモータのモータ出力を増減調節するモータ出力調節手段とを備えた電動リールに於て、上記リール本体またはモータ出力調節体に、スプールモータを最大出力で駆動回転させる空巻きスイッチを装着し、スプールモータのモータ出力を、上記モータ出力調節体の回転操作で増減調節可能且つ空巻きスイッチの操作で最大出力に制御可能とすると共に、当該空巻きスイッチによるモータ駆動は、モータ出力調節体の操作で解除されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、実釣時の様々な釣場の状況変化に応じて釣人がモータ出力調節体を回転操作すれば、モータ出力調節体の操作量に応じスプールモータのモータ出力が増減調節されて、釣場の状況や魚種等に応じた釣糸巻取り速度の微妙な変速操作が行え、また、様々なアクションを仕掛けに加えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、魚の当たりがなく、餌の交換を行うために釣人が空巻きスイッチを操作すれば、スプールモータが最大出力で駆動されてスプールに釣糸が速やかに巻き取られるが、斯様に空巻きスイッチの操作でスプールモータが最大出力で駆動しているときに釣人がモータ出力調節体を操作すると、空巻きスイッチによる最大出力でのモータ駆動が解除されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１及び図２は請求項１に係る電動リールの第一実施形態を示し、図中、１はリール本体３のフレーム、５，７は当該フレーム１の左右に取り付く側板で、両側板５，７間にスプール軸９を介してスプール１１が回転可能に支持されており、スプール軸９はスプール１１の軸心を貫通し、軸受１３，１５を介して側板５，７間に支持されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、上記実施形態では、空巻きスイッチ４７をパワーレバー４３の先端に装着したが、図１の二点鎖線で示すように押しボタン式の空巻きスイッチ４７-1をパワーレバー４３近傍の操作パネル３９上に装着したり、請求項１の第二実施形態に係る電動リール５５を示す図３の如く、パワーレバー４３と距離を若干開けて押しボタン式の空巻きスイッチ４７-2を筒状部４５の外周に装着してもよく、これらの各構成によっても、上記実施形態と同様、所期の目的を達成することが可能であり、一連のモータ駆動による自動巻取り操作性が一段と向上する利点を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は請求項１に係る電動リールの第三実施形態を示し、図示するように本実施形態は、パワーレバー４３の操作範囲を、オフ状態からモータ出力７０％まで連続的にモータ出力を調節可能な出力調節範囲Ｗ1と、モータ出力１００％で空巻き操作を行う空巻き操作範囲Ｗ2の２段階に設定すると共に、筒状部４５の外周に、押しボタン式の空巻きスイッチ４７-3を出力調節範囲Ｗ1と空巻き操作範囲Ｗ2の切換位置に装着したもので、パワーレバー４３の内側下部には、当該パワーレバー４３を出力調節範囲Ｗ1から空巻き操作範囲Ｗ2へと操作した処で空巻きスイッチ４７-3を押圧操作する傾斜部５７が設けられており、斯様に傾斜部５７によって空巻きスイッチ４７-3が押圧操作されると、そのＯＮ信号を入力したマイクロコンピュータは、スプールモータ１７をモータ出力１００％で駆動させて釣糸を巻き取るようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に係る発明によれば、実釣時の様々な釣場の状況変化に対応したモータ出力調節体の回転操作による微妙な巻取り駆動操作を可能とし乍ら、空巻きスイッチによって迅速な空巻き駆動操作が実行でき、この結果、一連のモータ駆動による自動巻取り操作性が一段と向上することとなった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、空巻きスイッチをモータ出力調節体またはその近傍のリール本体に装着することで、電動リールを良好に保持し乍ら、一連のモータ駆動操作を迅速に行うことができる。
そして、空巻きスイッチによるモータ駆動をモータ出力調節体の操作で解除させるように構成したので、釣場の状況変化や船べり近傍の微妙な巻取り量調節にもタイムリーに対応できる利点を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
請求項１の第一実施形態に係る電動リールの平面図である。
【図２】
図１に示す電動リールの側面図である。
【図３】
請求項１の第二実施形態に係る電動リールの要部拡大平面図である。
【図４】
請求項１の第三実施形態に係る電動リールの要部拡大側面図である。
【符号の説明】
３  リール本体
９  スプール軸
１１  スプール
１７  スプールモータ
３９  操作パネル
４１  表示器
４３  パワーレバー
４７，４７-1，４７-2，４７-3  空巻きスイッチ
５３，５５，５９  電動リール
５７  傾斜部