Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４分割受光面を有する少なくとも１つの光強度検出手段と、少なくとも２つの半導体レ−ザと、前記半導体レ−ザからの光ビームの各々を対物レンズを介して光記録媒体へ照射しその記録面に光スポットを形成し、前記光スポットからの戻り光を前記対物レンズを介して前記４分割受光面へ導く光学系と、を有し、該記録面上の記録部のトラック方向に対する光スポットの相対的な位置の制御を行なうとともに前記光記録媒体から記録情報を読み取る光ピックアップ装置であって、前記半導体レ−ザが単一のヒートシンク上に形成された共通の仮想平面上に存在しない複数の平坦な側面上に載置されたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記側面の角又は隅の近傍に前記半導体レ−ザが前記角又は隅を隔てて載置され、前記角又は隅は丸められ、面取りされ、又は複数の角又は隅に分割されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記対物レンズは、有限仕様対物レンズであることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記対物レンズは、前記光記録媒体側に集光レンズを配置し、前記半導体レ−ザ側にコリメータレンズを配置したレンズ系であることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記光学系は、全体として平板状の透光性等方性板の一方の主面を入射主面とし、その一部を前記入射主面に所定角度で交差する平面で研削した楔面と、裏側の他方の主面の射出面と、で画定された楔型平板であって、前記半導体レーザの一方からの発散光ビームを前記入射主面で屈折させその前記射出面で内面反射した部分を前記楔面から射出せて、光ビームを前記対物レンズを介して前記光ディスクへ集光し前記記録面に光スポットを形成する光路において、前記入射主面、前記楔面及び前記対物レンズが非点収差を略発生させないと同時に、前記光ディスクから前記対物レンズによって集光され前記楔面及び前記射出面を透過する戻り光の光路において、前記楔面及び前記射出面が前記戻り光に前記４分割受光面に適した非点収差を与える半透鏡プリズムを含み、前記半導体レーザの他方は、その発散光ビームを前記楔面の外面で反射させて対物レンズへ導くように、配置されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記光学系はホログラム光学素子を有し、前記ホログラム光学素子は前記半導体レ−ザによって発射された光ビームを透過して少なくとも０次又は１次回折光を前記対物レンズへ導きかつ、前記戻り光を透過して少なくとも０次又は１次回折光を前記４分割受光面へ導く回折レリ−フが形成された等方性又は異方性光学物質の平行平板からなることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記光学系は１／４波長板及び偏光ホログラム光学素子を有し、前記偏光ホログラム光学素子はその主面に回折レリ−フが形成された一軸結晶板からなり、前記振動面を有する前記光ビームを透過しかつ該振動面に垂直方向に振動面を有する光を回折し、１／４波長板及び対物レンズを介して光記録媒体へ照射した前記光スポットからの前記戻り光を前記対物レンズ、前記１／４波長板及び前記偏光素子を介して前記４分割受光面へ導き、前記回折レリ−フが非点収差を生ぜしめることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
４分割受光面を有する少なくとも１つの光強度検出手段と、少なくとも２つの半導体レ−ザと、少なくとも２つの平面を有するヒートシンクと、を備えた光ピックアップ装置であって、前記半導体レ−ザが前記平面にそれぞれ載置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記平面が共通の仮想平面上に存在しないことを特徴とする請求項８記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記平面は前記ヒートシンクの角又は隅を隔てて形成されていることを特徴とする請求項８又は９記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記平面は、前記半導体レ−ザの発光部を結ぶ線に対して前記半導体レーザの接合面が略４５度傾斜するように、形成されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記平面は、前記半導体レーザの接合面が平行に揃うように互い違いに配置されるように、形成されていることを特徴とする請求項１１記載の光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の媒体を介して供給される信号を受信する受信手段と、
供給された信号の種類を判別する判別手段と、
前記信号の種類に対応して、前記信号に対応するデータを記録する記録部を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録部に、前記信号に対応するデータを出力する出力手段と、
前記信号の記録場所を表す管理データを生成する管理データ生成手段と、
前記管理データを保存する保存手段と
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記信号を所定の形式のデータに変換する変換手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記記録部に記録されたデータを、そのデータに対応する再生部に供給する供給手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記記録部、前記再生部、および、前記出力手段は、所定のネットワークで接続される
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記ネットワークは、ＩＥＥＥ１３９４規格のネットワークまたはイーサネットである
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記記録部は、ビデオテープレコーダ、カセットテープレコーダ、ミニディスクレコーダ、ＤＶＤ−ＲＡＭレコーダ、および、ハードディスクのうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記管理データは、マークアップランゲージで記述されたテキストデータである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、各記録部の状態に対応して記録部を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、記録容量の残量に対応して記録部を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
前記記録部は、所定のネットワークを介して接続されている他の装置である
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１２】
所定の媒体を介して供給される信号を受信するステップと、供給された信号の種類を判別するステップと、
前記信号の種類に対応して、前記信号に対応するデータを記録する記録部を選択するステップと、
選択した記録部に、前記信号に対応するデータを出力するステップと、
前記信号の記録場所を表す管理データを生成するステップと、
前記管理データを保存するステップと
を備えることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１３】
所定のネットワークを介して複数の機器に接続されたデータ管理装置において、
所定のデータを受信する受信手段と、
前記ネットワークを介して接続されている複数の機器のうち使用可能な機器を検索し、前記所定のデータを保存する機器の候補を、前記使用可能な機器から選択する候補選択手段と、
前記所定のデータを保存する機器の候補として選択された機器の記録容量の残量が、前記所定のデータの大きさ以上であるか否かを判断し、前記残量が前記所定のデータの大きさ以上であると判断された機器を前記所定のデータを保存する機器として選択する機器選択手段と
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１２に記載のデータ管理方法は、所定の媒体を介して供給される信号を受信するステップと、供給された信号の種類を判別するステップと、信号の種類に対応して、信号に対応するデータを記録する記録部を選択するステップと、選択した記録部に、信号に対応するデータを出力するステップと、信号の記録場所を表す管理データを生成するステップと、管理データを保存するステップとを備えることを特徴とする。
請求項１３に記載のデータ管理装置は、所定のデータを受信する受信手段と、ネットワークを介して接続されている複数の機器のうち使用可能な機器を検索し、所定のデータを保存する機器の候補を、使用可能な機器から選択する候補選択手段と、所定のデータを保存する機器の候補として選択された機器の記録容量の残量が、所定のデータの大きさ以上であるか否かを判断し、残量が所定のデータの大きさ以上であると判断された機器を所定のデータを保存する機器として選択する機器選択手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１２に記載のデータ管理方法においては、所定の媒体を介して供給される信号を受信し、供給された信号の種類を判別する。そして、信号の種類に対応して、信号に対応するデータを記録する記録部を選択し、選択した記録部に、信号に対応するデータを出力し、信号の記録場所を表す管理データを生成し、管理データを保存する。
請求項１３に記載のデータ管理装置においては、所定のデータを受信し、ネットワークを介して接続されている複数の機器のうち使用可能な機器を検索し、所定のデータを保存する機器の候補を、使用可能な機器から選択する。また、所定のデータを保存する機器の候補として選択された機器の記録容量の残量が、所定のデータの大きさ以上であるか否かを判断し、残量が所定のデータの大きさ以上であると判断された機器を所定のデータを保存する機器として選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上のごとく、請求項１に記載のデータ管理装置および請求項１２に記載のデータ管理方法によれば、所定の媒体を介して供給された信号の種類を判別し、信号の種類に対応して選択した記録部に、信号に対応するデータを出力するとともに、信号の記録場所を表す管理データを生成し、管理データを保存するようにしたので、様々な形態のデータを一括して管理し、データの可搬性や汎用性を良好にするとともに、データの管理状況を可視化することができる。
また、請求項１３に記載のデータ管理装置によれば、所定のデータを受信し、ネットワークを介して接続されている複数の機器のうち使用可能な機器を検索し、所定のデータを保存する機器の候補を、使用可能な機器から選択し、所定のデータを保存する機器の候補として選択された機器の記録容量の残量が、所定のデータの大きさ以上であるか否かを判断し、残量が所定のデータの大きさ以上であると判断された機器を所定のデータを保存する機器として選択するようにしたので、データの大きさに対応して、そのデータを保存する機器を選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力側論理回路が発行する命令を入力側論理回路に複数の信号線を介して転送する論理回路接続装置において、
前記出力側論理回路が発行する複数の命令の中から、前記信号線を介して同時に入力側論理回路に転送できる２つ以上の命令の組を選択する調停回路と、
前記調停回路で選択した命令の組を転送命令に変換し、前記信号線に送出するエンコーダと、
前記エンコーダからの転送命令を受け、前記選択された命令の組を復元し、前記入力側論理回路へ出力するデコーダとを有する論理回路接続装置。
【請求項２】
前記出力側論理回路が発行する命令は、命令の種類を示す命令コード部と命令に伴うデータを示す命令データ部からなる請求項１記載の論理回路接続装置。
【請求項３】
前記エンコーダが前記デコーダに対して送出する前記転送命令は、前記選択した命令の組合わせを示す転送コード部と前記選択された命令が有するデータを含む転送データ部から構成される請求項１又は請求項２に記載の論理回路接続装置
。
【請求項４】
１以上の出力側論理回路が発行する異なるデータ長を持つ２種類以上の命令を
、１以上の入力側論理回路に送出する論理回路接続装置において、
命令は、命令の種類を示す命令コード部と、命令に伴うデータを示す命令データ部からなり、
出力側論理回路から入力側論理回路に送出する時に使用する転送命令は、転送命令の種類を示す転送コード部と、転送命令に伴うデータを示す転送データ部からなり、
前記論理回路接続装置は、各出力側論理回路が発行する１以上の命令の命令データ部の一部分及び命令コード部を受けて、入力側論理回路に送出する転送データ部の一部分を選択する複数の調停回路と、
各出力側論理回路が発行する１以上の命令の命令コード部を受けて、入力側論理回路に送出する命令を選択し、転送コード部を生成する調停回路・エンコーダと、
調停回路・エンコーダから転送命令を受けて出力側論理回路が発行した命令の組を復元する１以上のデコーダを備えることを特徴とする論理回路接続装置。
【請求項５】
出力側論理回路は、ｎ個を同時に転送可能な命令の発行時に、出力側論理回路から論理回路接続装置への命令発行ポートに、命令データ部をｎ個に分割した複数のフィールドに発行する命令のデータを出力して調停回路・エンコーダまたは調停回路に伝送し、
調停回路・エンコーダは、各命令発行ポートからの命令の中から入力側論理回路に出力する１以上の命令の組を選択し、これに対応する転送コードを入力側論理回路に向けて出力し、
調停回路は、各命令発行ポートからの命令の中から入力側論理回路に出力する１以上の命令の組を選択し、これらに対応する転送データ部から自調停回路の担当する部分を入力側論理回路へと出力し、
デコーダは、調停回路・エンコーダから受けた転送コードを受けて出力側論理回路が発行した命令の組を復元してこれらの命令コードを入力側論理回路へと出力することで、
前記出力回路側は、前記論理回路接続装置を介して、命令の種類により異なる個数の命令を同一サイクルで前記入力側論理回路に送出可能であることを特徴とする請求項４に記載の論理回路接続装置。
【請求項６】
前記調停回路及びデコーダに直前に転送した命令の一部のフィールドを記憶するレジスタを設け、
前記調停回路は後続命令の選択時に前記レジスタと命令の当該フィールドを比較して、同一のフィールドを持つ命令の転送時に当該フィールドを省略した転送命令を利用することで転送ビット数を削減して同時に転送可能な命令数を増やし
、
前記デコーダは、命令のフィールドを省略した転送命令の受信時に、デコーダ側の前記レジスタの値をフィールド値として使用することで転送された命令の組を復元することを特徴とする請求項１から請求項５に記載の論理回路接続装置。
【請求項７】
前記転送命令をバスを介して伝送する請求項１から請求項６のいずれかに記載の論理回路接続装置。
【請求項８】
前記出力側論理回路は、前記論理回路接続装置に出力する命令を格納するバッファを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の論理回路接続装置。
【請求項９】
前記命令の種類は、命令のデータ長の違いであることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれかに記載の論理回路接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引媒体を受け渡すための挿入口を有する複数の媒体処理装置と、
これら媒体処理装置の挿入口に対向して位置付け可能な媒体搬入搬出用開口が設けられており、この媒体搬入搬出用開口を介して取引媒体を受け渡す機能を有する媒体受渡ユニットと、
この媒体受渡ユニットを所望の前記媒体処理装置まで移動させる走行機構と、
前記媒体処理装置の挿入口に前記媒体搬入搬出用開口が対向して位置付けられるように、前記媒体受渡ユニットを水平方向に平行移動可能に支持するスライド機構と、
前記媒体処理装置の挿入口と前記媒体搬入搬出用開口との間の姿勢を整合させるように、前記媒体搬入搬出用開口の角度を調整する角度調整機構と、
前記媒体処理装置の挿入口と前記媒体搬入搬出用開口との間の垂直方向の位置を整合させるように、前記媒体搬入搬出用開口の位置を調整する位置調整機構とを備えていることを特徴とする媒体処理システム。
【請求項２】
前記媒体受渡ユニットには、前記媒体搬入搬出用開口を介して取引媒体を受け渡す機能を有する媒体搬入搬出機構が設けられており、この媒体搬入搬出機構によって形成される媒体搬送経路の搬送路先端開口には、複数の媒体ガイドが各々独立して回動自在に対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理システム。
【請求項３】
前記媒体受渡ユニットには、前記媒体処理装置の挿入口に対向して前記媒体搬入搬出用開口を対向して位置付ける際に、前記挿入口と前記媒体搬入搬出用開口との間の相対的な姿勢及び位置の誤差を受動的に吸収可能な位置合わせ機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の態様において、前記媒体受渡ユニットには、前記媒体搬入搬出用開口を介して取引媒体を受け渡す機能を有する媒体搬入搬出機構が設けられており、この媒体搬入搬出機構によって形成される媒体搬送経路の搬送路先端開口には、複数の媒体ガイドが各々独立して回動自在に対向配置されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明の態様において、前記媒体受渡ユニットには、前記媒体処理装置の挿入口に対向して前記媒体搬入搬出用開口を対向して位置付ける際に、前記挿入口と前記媒体搬入搬出用開口との間の相対的な姿勢及び位置の誤差を受動的に吸収可能な位置合わせ機構が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示情報を入力するための入力手段と、
状況を認識する状況認識手段と、
該状況認識手段によって認識された状況に応じて、前記入力手段の入力手順を決定する入力手順決定手段と、
決定された前記入力手順に従って前記入力手段より入力された指示情報に基づいて、処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記入力手段より入力された指示情報を送信する送信手段を含み、前記状況認識手段は、当該送信手段の送信先の受信状況を認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手順決定手段は、前記状況認識手段による認識結果に基づいて、通信可能な送信先を選択し、選択された送信先に応じて入力手順を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力手順決定手段が、前記状況認識手段により、前記指示情報の指示対象が受信不能であると認識された場合に、当該指示対象以外の送信先を選択することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力手段は、表示されたメニューから項目を選択して入力する手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力手順決定手段は、表示されるメニューを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、自然言語により指示を入力する手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力手段は、自然言語の音声により指示を入力する手段であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力手段から入力された指示の内容を状況として、前記状況認識手段が認識を行なうことを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段より定型処理以外の処理の実行指示が入力された場合に、他の情報処理装置から情報を受信する受信手段を有し、
前記決定手段が、受信した前記情報に基づいて入力手順を決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
指示情報を入力するための入力工程と、
状況を認識する状況認識工程と、
該状況認識工程によって認識された状況に応じて、前記入力工程の入力手順を決定する入力手順決定工程と、
決定された前記入力手順に従って前記入力工程で入力された指示情報に基づいて、処理を実行する処理工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記処理工程は、前記入力工程で入力された指示情報を送信する送信工程を含み、前記状況認識工程は、当該送信工程の送信先の受信状況を認識することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記入力手順決定工程は、前記状況認識工程による認識結果に基づいて、通信可能な送信先を選択し、選択された送信先に応じて入力手順を決定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記入力手順決定工程が、前記状況認識工程により、前記指示情報の指示対象が受信不能であると認識された場合に、当該指示対象以外の送信先を選択することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記入力工程は、表示されたメニューから項目を選択して入力する工程であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記入力手順決定工程では、表示されるメニューを決定することを特徴とする請求項４１に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記入力工程は、自然言語により指示を入力する工程であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記入力工程は、自然言語の音声により指示を入力する工程であることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記状況認識工程では、前記入力工程で入力された指示の内容を状況として、認識を行なうことを特徴とする請求項１１の情報処理方法。
【請求項２０】
前記入力工程で定型処理以外の処理の実行指示が入力された場合に、他の情報処理方法から情報を受信する受信工程を有し、
前記決定工程では、受信した前記情報に基づいて入力手順を決定することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが実行すべき処理を登録するための実行リストを記憶する実行リスト記憶手段と、
処理を実行する処理手段と、
該処理手段により実行中の処理の保留を指示する保留指示手段と、
該保留指示手段の指示に基づいて、前記実行中の処理を保留するとともに、当該処理を再開するための処理を前記実行リストに登録する保留手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再開するための処理が前記実行中の処理そのものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再開するための処理が前記実行中の処理の前提となる処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行中の処理が電子メールの編集であるとき、前記再開するための処理が電子メールの参照であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行リストの内容をユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は前記実行リストを表示する手段であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段の実行する処理は、情報の入力、情報の出力、情報の加工・操作のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報の入力は、キー入力、音声入力、画像の読み取り、電子メールの受信、ＦＡＸの受信、電話の受信、ネットワークを介した受信のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報の出力は、表示、印刷、音声出力、電子メールの送信、ＦＡＸの送信、電話による送信、ネットワークを介した送信のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報の加工・操作は、編集、削除、検索、ファイル管理、スケジュール管理、ユーザの質問に対する回答、終了のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
処理を実行する処理工程と、
該処理工程により実行中の処理の保留を指示する保留指示工程と、
該保留指示工程の指示に基づいて、前記実行中の処理を保留するとともに、当該処理を再開するための処理を、ユーザが実行すべき処理が登録される実行リストに登録する保留工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記再開するための処理が前記実行中の処理そのものであることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記再開するための処理が前記実行中の処理の前提となる処理であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記実行中の処理が電子メールの編集であるとき、前記再開するための処理が電子メールの参照であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記実行リストの内容をユーザに通知する通知工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記通知工程は前記実行リストを表示する工程であることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記処理工程の実行する処理は、情報の入力、情報の出力、情報の加工・操作のいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記情報の入力は、キー入力、音声入力、画像の読み取り、電子メールの受信、ＦＡＸの受信、電話の受信、ネットワークを介した受信のいずれかであることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記情報の出力は、表示、印刷、音声出力、電子メールの送信、ＦＡＸの送信、電話による送信、ネットワークを介した送信のいずれかであることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記情報の加工・操作は、編集、削除、検索、ファイル管理、スケジュール管理、ユーザの質問に対する回答、終了のいずれかであることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、情報処理装置に、ユーザが実行すべき処理を登録するための実行リストを記憶する実行リスト記憶手段と、処理を実行する処理手段と、該処理手段により実行中の処理の保留を指示する保留指示手段と、該保留指示手段の指示に基づいて、前記実行中の処理を保留するとともに、当該処理を再開するための処理を前記実行リストに登録する保留手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、他の態様によれば、情報処理方法に、処理を実行する処理工程と、該処理工程により実行中の処理の保留を指示する保留指示工程と、該保留指示工程の指示に基づいて、前記実行中の処理を保留するとともに、当該処理を再開するための処理を、ユーザが実行すべき処理が登録される実行リストに登録する保留工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のむだ時間を有する非オーバラップクロックジェネレータであって、
同じタイプの少なくとも第１及び第２のスイッチング素子が両方とも動作可能であって第１のクロック信号により制御される際に第１の遅延を有するインバータであって、前記第１のスイッチング素子が第１の制御端子を該第１のスイッチング素子の第２の端子に接続させた際に該第１のスイッチング素子が動作しないオフ状態に保たれて、前記第１のインバータが第２の遅延を有し、及び該非オーバラップクロックジェネレータが第２のむだ時間を有することになる、
非オーバラップクロックジェネレータ。
【請求項２】
前記第１の制御端子を前記第２のスイッチング素子の第２の制御端子に接続するために使用する金属パターンを変更することにより、前記第１の制御端子が前記第１のスイッチング素子の前記第２の端子に接続される、請求項１に記載の非オーバーラップクロックジェネレータ。
【請求項３】
非オーバーラップクロックジェネレータにより生成される一対のクロック間のむだ時間を増大させる方法であって、
インバータの第１の素子の第１の制御端子をインバータの第２の素子の第２の制御端子から切断し、前記第１及び第２の素子が同じタイプのものであり、
前記第１の素子の前記第１の制御端子を該第１の素子の第２の端子に接続して該第１の素子がオン状態に切り替わるのを阻止し、これにより前記インバータの遅延を増大させ、前記非オーバーラップクロックジェネレータのむだ時間を増大させる、
という各ステップを含む方法。
【請求項４】
非オーバーラップクロックジェネレータにより生成される一対のクロック間のむだ時間を短縮させる方法であって、
インバータの第１の素子の第１の制御端子をインバータの第２の素子の第２の制御端子に接続し、前記第１及び第２の素子が同じタイプのものであり、
前記第１の素子の前記第１の制御端子を該第１の素子の第２の端子から切断して該第１の素子がオン状態に切り替わることを可能とし、これにより前記インバータの遅延を短縮させ、前記非オーバーラップクロックジェネレータのむだ時間を短縮させる、
という各ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいくつかのメッセージを受信するよう構成されたノードを含み、該ノードがメッセージを受信し損ねたかどうかを決定したときに、少なくとも１つのＮＡＫのラウンドを該ノードが送るようになっている通信システムであって、
該ノードは、該ＮＡＫが属するラウンドの連続番号を示すラウンド数を含む少なくとも一つのＮＡＣを発生するよう作られていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
該ノードが、ギャップと関連づけられたストリングに含まれているメッセージがノードにより受信されたストリングシーケンスにおける該ギャップにより受信されなかったことを決定するよう作られているシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
該ノードが所定の時間期間までに該メッセージを受信しなかったことを決定した後で、増分されたラウンドをもつＮＡＫのひきつづくラウンドを送るよう作られているシステム。
【請求項４】
少なくともいくつかのメッセージを受信するよう構成されたノードを含み、該ノードがメッセージを受信し損ねたことを決定したときに、少なくとも１つのＮＡＫのラウンドを該ノードが送るようになっている通信システムであって、
該ノードは、該ＮＡＫが属するラウンドの連続番号を示すラウンド数を含む少なくとも一つのＮＡＫを発生するよう作られており、該ノードは、同一の連続して送られたＮＡＫの、該ラウンド数に基づいた所定のスキームにより決定される数を含むＮＡＫのラウンドを送るよう作られていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
該ノードが、複数のメッセージと関連づけられるＮＡＫを発生するよう構成可能となっているシステム。
【請求項６】
少なくともいくつかのメッセージを送るよう構成されたノードを含む通信システムであって、
該ノードは、受信されたＮＡＫが属するラウンドの連続番号を示すラウンド数を含む送信メッセージのためのＮＡＫを受信するよう構成され、該ノードは、該受信されたＮＡＫにおけるラウンド数が以前の送信と関連づけられるラウンド数と異なっているかどうかに基づいて、ＮＡＫと関連づけられる送信メッセージを再送すべきかどうかを決定するよう作られていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
少なくともいくつかのメッセージを送るよう構成されたノードを含む通信システムにおいて、
該ノードは、受信されたＮＡＫが属するラウンドの連続番号を示すラウンド数を含む送信メッセージのためのＮＡＫを受信するよう構成され、該ノードは該受信されたＮＡＫにおけるラウンド数が以前の送信と関連づけられるラウンド数と異なっているかどうかに基づいて、ＮＡＫと関連づけられる送信メッセージを再送すべきかどうかを決定するよう作られており、該ノードは該ラウンド数がメッセージについての以前の送信と関連づけられるラウンド数よりも大きい場合に、該受信されたＮＡＫと関連づけられる送信メッセージを再送することを決定するよう作られていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、
該ノードが、該送信メッセージについての該ラウンド数に基づく所定のスキームに依存する複数回、メッセージを再送するよう作られているシステム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて、
該ノードが、１つの再送信において複数の送信メッセージを再送するよう作られているシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
一つの再送信において再送される送信メッセージの数が、各送信メッセージの優先度および再送信フレームのサイズに基づいているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク性能情報を受信するステップ、
ネットワーク性能情報を、アプリケーション・サーバと互換のフォーマットで要約データに翻訳するステップ、
アプリケーション・サーバに該要約データを送るステップを含む、ネットワークに関連するデータをアプリケーション・サーバに提供するための方法。
【請求項２】
ネットワーク性能情報が、ワイドエリア無線データ・ネットワークに関連する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク性能情報が、ローカルエリア無線データ・ネットワークに関連する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ネットワーク性能情報が、ネットワークに関連する動作データに対応し、該動作データが、ネットワークの動作に関連する無線チャンネル条件を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップが、ネットワークと互換のプロトコルに基づくフォーマットで、ネットワーク性能情報を受信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記翻訳するステップが、ネットワーク性能情報を、アプリケーション・サーバと互換のフォーマットで、要約データに翻訳するステップを含み、該要約データが、少なくとも１つの適応移動アプリケーションを有するアプリケーション・サーバによって実行されるように構成されている請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送ることが、ＸＭＬ規格に基づいたアプリケーション・サーバに要約データを送ることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
要約データが、アプリケーション・サーバと互換のフォーマットであり、該要約データが、該アプリケーション・サーバによって処理されるデータの第１のサブセット、および、該アプリケーション・サーバによって処理されないデータの第２のサブセットを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アプリケーション・サーバに要約データを送る前に、アプリケーション・サーバを認証するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移動クライアントに要約データを送るステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のプロトコルからプロトコルを選択するステップをさらに含み、該選択されたプロトコルがネットワークと互換である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークから、ネットワーク性能情報にアクセスするように構成されたネットワーク・インターフェイス、
前記ネットワーク・インターフェイスに結合された要約エンジンであって、前記ネットワーク性能情報を、アプリケーション・サーバと互換のフォーマットで要約データに翻訳するように構成された、前記要約エンジンに結合され、アプリケーション・サーバに要約データを送るように構成された、アプリケーション・インターフェイスを含む、アプリケーション・サーバに、ネットワークに関連するデータを提供するためのシステム。
【請求項１３】
ネットワーク・インターフェイスが、ワイドエリア無線データ・ネットワークに関連するネットワーク性能情報にアクセスするように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ネットワーク性能情報が、ローカルエリア無線データ・ネットワークに関連している請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
ネットワーク性能情報が、ネットワークに関連する動作データに対応し、前記動作データが、ネットワークの動作に関連する無線チャンネル条件を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ネットワーク・インターフェイスが、前記ネットワークと互換のプロトコルに基づく前記ネットワークからのネットワーク性能情報にアクセスするように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記要約エンジンが、ネットワーク性能情報をアプリケーション・サーバと互換のフォーマットで要約データに翻訳するように構成されていて、前記要約データが、少なくとも１つの適応移動アプリケーションを有するアプリケーション・サーバによって実行されるように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アプリケーション・インターフェイスが、標準プロトコルに基づくアプリケーション・サーバに、要約データを送るように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記アプリケーション・インターフェイスが、ＸＭＬ規格に基づくアプリケーション・サーバに、要約データを送るように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
要約データが、前記アプリケーション・サーバと互換であり、要約データが、該アプリケーション・サーバによって処理されるデータの第１のサブセット、および、該アプリケーション・サーバによって処理されないデータの第２のサブセットを含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記アプリケーション・インターフェイスが、前記アプリケーション・サーバに要約データを送る前に該アプリケーション・サーバを認証するように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記アプリケーション・インターフェイスが、移動クライアントに要約データを送るように構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
ネットワーク性能情報が、アプリケーション・サーバと互換のフォーマットに翻訳されているネットワーク性能情報である要約データを受信するステプ、
前記要約データに基づくアプリケーション・サーバの動作を適合するステップとを含む、アプリケーション・サーバにおいてネットワーク・データを受信するための方法。
【請求項２４】
性能情報が、ワイドエリア無線データネット・ワークに関連している請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ネットワーク性能情報が、ローカルエリア無線データ・ネットワークに関連している請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
ネットワーク性能情報が、ネットワークに関連する動作データに対応し、該動作データが、ネットワークの動作に関連する無線チャンネル条件を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記受信するステップが、適応移動アプリケーションを有するアプリケーション・サーバによって実行されるように構成された要約データを受信するステップを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記受信するステップが、標準プロトコルに基づく要約データを受信するステップを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記受信するステップが、ＸＭＬ規格に基づく要約データを受信するステップを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
ネットワーク性能情報に関連するリクエストを送るステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記適合するステップが、受信された要約情報に含まれる情報に応じて、アプリケーション・サーバの動作を適合するステップを含む請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部品を第２の部品に押しつけて保持する保持機構であって、前記第２の部品が、前記第１の部品が押しつけられて保持されることになる表面と、前記第２の部品の上方に部分的に位置するリブとを備え、
前記第１の部品に付勢して、前記第１の部品を前記第２の部品の前記表面に押しつけて保持するため、前記リブと前記第１の部品の間に配置されたほぼ自在スパナ形状の部分を備え、前記自在スパナ形状部分が、ハンドル部分と、少なくとも第１の固定ジョー部分とを備え、前記少なくとも第１の固定ジョー部分が、前記第２の部品の前記表面から突き出したニブに係合するように構成され、
前記リブに密着するように構成された相補性表面を備えることを特徴とする保持機構。
【請求項２】
前記ハンドル部分から突き出し、前記第２の部品のノッチに係合して、前記第１の部品をさらに押圧し、前記第１の部品を前記第２の部品の前記表面に押しつけて保持するように構成されている突出部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
【請求項３】
第２の固定ジョー部分をさらに備え、
前記第１の固定ジョー部分と前記第２の固定ジョー部分との間でノッチが形成され、
前記第１の固定ジョー部分と前記第２の固定ジョー部分とで形成された前記ノッチが、前記第２の部品の前記表面から突き出した前記ニブに係合可能に嵌合するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
【請求項４】
前記第２の部品は、媒体ピッカ装置内にリッド・アセンブリを備えることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
【請求項５】
媒体ピッカ装置内においてリッド・アセンブリの表面で照明ケーブル・アセンブリを保持する方法であって、
前記リッド・アセンブリは、前記リッド・アセンブリの前記表面の上方の少なくとも一部で、前記表面に対して空間的に間隔を空けるようにして向きが定められるリブを有し、
前記リッド・アセンブリの前記表面において前記照明ケーブル・アセンブリを位置決めするステップと、
前記リブと前記照明ケーブル・アセンブリとの間に保持機構を配置するステップであって、前記保持機構によって、前記照明ケーブル・アセンブリを前記表面に押しつけて保持するのに十分な力が前記照明ケーブル・アセンブリに加えられるようにする、配置するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記配置するステップは、前記保持機構の突出部材を前記リッド・アセンブリのノッチと係合させて、前記照明ケーブル・アセンブリに対してさらに力を加えるステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リッド・アセンブリの前記表面及び前記照明ケーブル・アセンブリの少なくとも一方に接着剤を塗布し、前記リッド・アセンブリの前記表面に対する前記照明ケーブル・アセンブリの保持をさらに助長するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
媒体ピッカ・アセンブリであって、
照明ケーブル・アセンブリと、
表面とリブとを有するリッド・アセンブリであって、前記リブは前記表面の上方の少なくとも一部で、前記表面に対して空間的に間隙を空けるようにして向きが定められる、リッド・アセンブリと、
前記照明ケーブル・アセンブリを前記リッド・アセンブリの前記表面に押しつけて保持するための保持手段と
を有し、
前記保持手段が、前記リブと前記ケーブル・アセンブリの間に配置されて、前記照明ケーブル・アセンブリを前記リッド・アセンブリの前記表面に対して押圧する状態に維持する
ことを特徴とする媒体ピッカ・アセンブリ。
【請求項９】
前記リッド・アセンブリがさらに、ノッチを備え、
前記保持手段がさらに突出部材を備え、前記突出部材は、前記リッド・アセンブリの前記ノッチに係合して、前記リッド・アセンブリの前記表面に対して前記照明ケーブル・アセンブリをさらに押圧する状態に維持するように構成される
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体ピッカ・アセンブリ。
【請求項１０】
前記照明ケーブル・アセンブリが押圧されて保持される、前記リッド・アセンブリの前記表面は、前記照明ケーブル・アセンブリが前記リッド・アセンブリの前記表面に適正に保持されると、前記照明ケーブル・アセンブリに配置された１つ以上の発光ダイオードが、そこから所望される向きに光を発するように位置決めされるよう、傾斜していることと、
前記保持手段に、前記リブと係合する相補性傾斜部を有する少なくとも１つの部分が含まれる
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体ピッカ・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、第１の部品を第２の部品の表面に保持するためのシステム及び方法に関するものであり、とりわけ、保持機構を利用して、部品を互いに保持し、こうした保持のための接着剤の利用を補足するか、または、それに取って代わるこうしたシステム及び方法、さらに、とりわけ、保持機構を利用して、媒体ピッカ内において、照明ケーブルをリッド・アセンブリの表面に保持するためのシステム及び方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４の例の場合、保持機構１０５は、ニブ１０２Ｃ及び１０２Ｄも利用している。すなわち、保持機構１０５は、ニブ１０２Ｃ及び１０２Ｄに係合して、こうした保持機構を水平面内に（すなわち、Ｘ及びＹ方向に）安定化させる。ニブ１０２Ｃ及び１０２Ｄは、傾斜表面１０２Ｅに対して照明ケーブル１０３のＬＥＤ１０４を含む部分を適正に位置決めするのを助ける位置決めニブとして設けることが可能である。例えば、照明ケーブル１０３にアパーチャを設けて、こうしたアパーチャにニブ１０２Ｃ及び１０２Ｄを挿入すると、ＬＥＤ１０４が傾斜表面１０２Ｅ上に適正に配置されるようにすることが可能である。ニブ１０２Ｃ及び１０２Ｄの係合によって、照明ケーブル１０３を傾斜表面１０２Ｅに押し当てて保持するのに適した位置に、保持機構１０５を保持することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の隔離碍子の存在を判定するための回路を確立するために少なくとも第１導電軌跡パッドと第２導電軌跡パッドとを有する印刷回路板用の隔離碍子であって、上記第１導電軌跡パッドと第２導電軌跡パッドとの間の距離に少なくとも等しい寸法の少なくとも１つの面を具備し、当該隔離碍子が上記第１導電軌跡パッドと第２導電軌跡パッドとの間で少なくとも部分的に導電性を有し、上記少なくとも１つの面が上記第１導電軌跡パッドと第２導電軌跡パッドとの間で延びる導電性オーバーレイを有する隔離碍子。
【請求項２】
複数の面を具備し、これら面のうちの少なくとも１つが金属被覆加工されている請求項１に記載の隔離碍子。
【請求項３】
非導電素子間に挟まれた導電素子を具備する請求項１に記載の隔離碍子。
【請求項４】
第１端面と第２端面とを具備し、これら第１端面と第２端面のうちの少なくとも一方が金属被覆加工されている請求項１に記載の隔離碍子。
【請求項５】
実質的に直方体である請求項４に記載の隔離碍子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記読み出し制御部は、前記処理許可を受けると、前記ＡＴＭセル格納バッファから処理対象のＡＴＭセルのヘッダ部を読み出して、前記読み出しヘッダ判定部へ送出し、
前記読み出しヘッダ判定部は、
前記読み出し制御部から受ける前記ヘッダ部の情報からＡＴＭセル種別を判定し、
ＡＴＭセルが標準形式であると判定した場合、当該ＡＴＭセルを前記ヘッダ変換部へ直接送出し、
ＡＴＭセルがＡＡＬタイプ２形式であると判定した場合、判定したＡＴＭセル種別に関してまたがり処理が必要か否かを、前記またがりセル格納バッファに格納されている前記またがりフラグから判断し、
またがり有りの判断である場合、
前記読み出しヘッダ判定部は、またがり有り情報を前記ショートセル分離処理部に通知し、
前記ショートセル分離処理部は、前記またがり有り情報の通知に応じて、前記またがりセル格納バッファから前記オフセットアドレス値で示されたまたがりセルを読み出し、読み出し完了を前記読み出し制御部へ通知し、
前記読み出し制御部は、前記読み出し完了の通知に応じて、前記ＡＴＭセル格納バッファから処理対象のＡＴＭセルのペイロード部を読み出して、前記読み出しヘッダ判定部へ送出し、
前記読み出しヘッダ判定部は、前記読み出し制御部から送出されるＡＴＭセルのペイロード部を前記ショートセル分離処理部に送出すると共に、前記またがりセル格納バッファの対応する領域に書き込み、
前記ショートセル分離処理部は、前記読み出しヘッダ判定部から送出されるＡＴＭセルのペイロード部をショートセルに順次分離し、
またがり無しの判断である場合、
前記読み出しヘッダ判定部は、前記読み出し制御部によって前記ＡＴＭセル格納バッファから読み出された処理対象のＡＴＭセルのペイロード部を、前記ショートセル分離処理部に送出すると共に、前記またがりセル格納バッファの対応する領域に書き込み、
前記ショートセル分離処理部は、前記読み出しヘッダ判定部から送出されるＡＴＭセルのペイロード部をショートセルに順次分離することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載のショートセル分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１３の発明は、第１０〜第１２の発明に従属する発明であって、
読み出し制御部は、処理許可を受けると、ＡＴＭセル格納バッファから処理対象のＡＴＭセルのヘッダ部を読み出して、読み出しヘッダ判定部へ送出し、
読み出しヘッダ判定部は、読み出し制御部から受けるヘッダ部の情報からＡＴＭセル種別を判定し、ＡＴＭセルが標準形式であると判定した場合、ＡＴＭセルをヘッダ変換部へ直接送出し、ＡＴＭセルがＡＡＬタイプ２形式であると判定した場合、判定したＡＴＭセル種別に関してまたがり処理が必要か否かを、またがりセル格納バッファに格納されているまたがりフラグから判断し、
またがり有りの判断である場合、読み出しヘッダ判定部は、またがり有り情報をショートセル分離処理部に通知し、ショートセル分離処理部は、またがり有り情報の通知に応じて、またがりセル格納バッファからオフセットアドレス値で示されたまたがりセルを読み出し、読み出し完了を読み出し制御部へ通知し、読み出し制御部は、読み出し完了の通知に応じて、ＡＴＭセル格納バッファから処理対象のＡＴＭセルのペイロード部を読み出して、読み出しヘッダ判定部へ送出し、読み出しヘッダ判定部は、読み出し制御部から送出されるＡＴＭセルのペイロード部をショートセル分離処理部に送出すると共に、またがりセル格納バッファの対応する領域に書き込み、ショートセル分離処理部は、読み出しヘッダ判定部から送出されるＡＴＭセルのペイロード部をショートセルに順次分離し、
またがり無しの判断である場合、読み出しヘッダ判定部は、読み出し制御部によってＡＴＭセル格納バッファから読み出された処理対象のＡＴＭセルのペイロード部を、ショートセル分離処理部に送出すると共に、またがりセル格納バッファの対応する領域に書き込み、ショートセル分離処理部は、読み出しヘッダ判定部から送出されるＡＴＭセルのペイロード部をショートセルに順次分離することを特徴とする。