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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気臭気センサであって、
第１の有機半導体層を有し、該第１の有機半導体層の誘電率に応答する出力信号を生成するように構成された第１の増幅器、
第２の有機半導体層を有し、該第２の有機半導体層の誘電率に応答する出力信号を生成するように構成された第２の増幅器、
該層の誘電率が関連する該増幅器に印加される電圧及び臭気の存在に対して感度を持つ前記増幅器に電圧を印加するためのバイアシングネットワーク、及び、
該第１及び第２の増幅器からの出力信号を受信するように接続され、該受信した出力信号と臭気の在／不在とを関連付けるように構成されたデバイス
からなる電気臭気センサ。
【請求項２】
請求項１記載の電気臭気センサであって、該増幅器は該デバイスに接続されたソース及びドレインを有し臭気に感度を持つ有機トランジスタからなる電気臭気センサ。
【請求項３】
請求項２記載の電気臭気センサにおいて、該有機トランジスタの第１及び第２のものがそれぞれ第１及び第２の半導体からなる活性チャネルを有することを特徴とする電気臭気センサ。
【請求項４】
請求項２記載の電気臭気センサにおいて、該ネットワークが１つの該増幅器を構成する該トランジスタのゲートに印加されるべき１つの電圧及び他の該増幅器を構成する該トランジスタのゲートに印加されるべき異なる電圧を発生させることを特徴とする電気臭気センサ。
【請求項５】
電気臭気センサであって、
電圧が印加されたときにドレイン電流が２つの臭気の存在に応答する値を有する第１及び第２の有機電界効果トランジスタ、
該第１及び第２の有機電界効果トランジスタのゲートに電圧を印加するように構成されたバイアシングネットワーク、及び、
該第１及び第２の電界効果トランジスタにおけるドレイン電流に応答する信号を受信し、該第１の臭気の存在と該第２の臭気の存在とを該トランジスタからの該受信信号に基づいて区別するように構成されたデバイス
からなる電気臭気センサ。
【請求項６】
請求項５記載の電気臭気センサにおいて、該第１の有機電界効果トランジスタが第１の有機半導体からなる活性チャネルを有し、該第２の有機電界効果トランジスタが第２の有機半導体からなる活性チャネルを有することを特徴とする電気臭気センサ。
【請求項７】
請求項５記載の電気臭気センサにおいて、該バイアシングネットワークは該第１及び第２の有機電界効果トランジスタのゲートに異なる印加電圧が発生するように構成されたことを特徴とする電気臭気センサ。
【請求項８】
臭気を検出するための方法であって、
第１の臭気の吸収と第２の臭気の吸収に対して異なる反応をする誘電率を有する増幅器アレイの有機半導体層に臭気を吸収するステップ、
該吸収する動作に応答して、該増幅器アレイで生成され該層の該誘電率に応答する出力信号のセットを測定するステップ、及び、
該出力信号の測定値に基づいて吸収された臭気のアイデインテティを判別するステップ
からなる方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、さらに、
第１及び第２の電圧を第１及び第２の層に印加するステップからなる方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、該印加するステップが該第１及び第２の層が該第１の臭気の吸収及び該第２の臭気の吸収に対して異なる応答をさせることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状金具と取付金具とをゴム弾性体よりなる防振基体を介して結合するとともに、筒状金具における前記防振基体と対向する開口側にゴム膜よりなるダイヤフラムと、それより内側に位置する仕切体をそれぞれシール状態に固着して、防振基体とダイヤフラムの間の内室を二つの液室に仕切り構成し、両液室を仕切体の外周部に設けたオリフィス通路により連通させてなる液封入式の防振装置において、
前記防振基体の内側面における周縁部には、仕切体の周縁部が対接する位置決め用の凸部が、前記オリフィス通路の出入口の流れを確保するように、周方向に所要の間隔をおいて複数個所に設けられてなることを特徴とする防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明の防振装置は、筒状金具と取付金具とをゴム弾性体よりなる防振基体を介して結合するとともに、筒状金具における前記防振基体と対向する開口側にゴム膜よりなるダイヤフラムと、それより内側に位置する仕切体をそれぞれシール状態に固着して、防振基体とダイヤフラムの間の内室を二つの液室に仕切り構成し、両液室を仕切体の外周部に設けたオリフィス通路により連通させてなる液封入式の防振装置において、前記防振基体の内側面における周縁部には、仕切体の周縁部が対接する位置決め用の凸部が、前記オリフィス通路の出入口の流れを阻害しないように周方向に所要の間隔をおいて複数個所に設けられてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この車載用ナビゲーション装置の中には交差点案内機能を有するものがある。例えば、現在位置が走行予定ルート（予め、ユーザが経由地交差点を順に設定したルート）上の次の経由地交差点まで所定の基準距離内に近づいたとき、一時的に交差点案内モードとなり、地図表示制御部は地図データ記憶媒体に記憶された地図データの内、当該或る主要交差点の形状データまたは当該或る主要交差点近傍の一番詳細な地図データを用いて、現在位置マークを含む所定の縮尺の地図画像の上に当該或る主要交差点の拡大画像を重ねて表示する（図９（２）参照）。これにより、ユーザは拡大画像を見て、当該或る主要交差点の構成が判り、どの方向へ進めば間違いなく目的地に到達できるか容易に判断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層太陽光線量インジケータであって、
（ａ）既知量の太陽光に露光させると、色の変化が起きる太陽光感光インクを含むインジケータ層、および
（ｂ）少なくとも合計一つのＵＶ吸収体を含むオーバー層、
を含む、
ところの多層太陽光線量インジケータ。
【請求項２】
太陽光への露光の量を示すための方法であって、
（ａ）既知量の太陽光に露光により色が変化する太陽光感光インクを含むインジケータ層、および
（ｂ）少なくとも合計一つのＵＶ吸収体を含むオーバー層、
を含む多層太陽光線量インジケータを提供する工程を含む、
ところの方法。
【請求項３】
多層太陽光線量インジケータの感度を調節するための方法であって、
（1）（ａ）既知量の太陽光に露光させると、色の変化を受ける太陽光感光インクを含むインジケータ層、および
（ｂ）少なくとも合計一つのＵＶ吸収体を含むオーバー層を含む多層太陽光線量インジケータ、
を含む多層太陽光線量インジケータを提供する工程、並びに
（2）インクの色が変化するのに必要な太陽光の量を変えるために、前記ＵＶ吸収体の量を選択する工程、
を含む、
ところの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサ・アセンブリであって、
少なくとも１つの情報光センサ（１０６、１０８、１１０、１１２、３０２、３０４）を備え、光が前記情報光センサに入射するのを少なくとも部分的に妨げることによって、前記光センサ・アセンブリが照射された時に、光が妨げられずに前記情報光センサに入射するか否かを表す前記情報光センサからの信号の大きさに基づき、永久情報の符号化が行われるように構成されていることを特徴とする光センサ・アセンブリ。
【請求項２】
さらに、前記光が前記情報光センサに入射するのがほぼ阻止されることを特徴とする請求項１に記載の光センサ・アセンブリ。
【請求項３】
さらに、前記光が前記情報光センサに入射するのを部分的に阻止するフィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の光センサ・アセンブリ。
【請求項４】
さらに、あらかじめ選択されたパーセンテージ・グループからのあるパーセンテージだけ光を吸収するフィルタを備えることを特徴とする請求項３に記載の光センサ・アセンブリ。
【請求項５】
さらに、前記光があらかじめ選択されたパーセンテージ・グループからのあるパーセンテージだけ部分的に妨げられることを特徴とする請求項１に記載の光センサ・アセンブリ。
【請求項６】
光センサ・アセンブリであって、
前記光センサ・アセンブリが照射された時に、永久情報が情報光センサからの信号の大きさによって符号化されるように、意図的に動作不能にされた少なくとも１つの光センサ（１０６、１０８、１１０、１１２、３０２、３０４）を備えることを特徴とする光センサ・アセンブリ。
【請求項７】
光センサ・アセンブリに情報を永久符号化する方法であって、
前記光センサ・アセンブリ内の少なくとも１つの情報光センサを照射することと、
前記情報光センサが照射されているときに、前記情報光センサからの信号の大きさが、予測される大きさと異なるようにすることとを、
備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記予測される大きさと異なるようにすることがさらに、前記情報光センサに入射するほぼ全ての光を阻止することを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記予測される大きさと異なるようにすることがさらに、あらかじめ選択されたパーセンテージ・グループからのあるパーセンテージだけ、前記情報光センサに入射する光を阻止することを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記予測される大きさと異なるようにすることがさらに、前記情報光センサに入射する光にフィルタリングを施すことを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記入射する光にフィルタリングを施すことがさらに、あらかじめ選択されたパーセンテージ・グループからのあるパーセンテージだけ、光にフィルタリングを施すことを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記予測される大きさと異なるようにすることがさらに、前記情報光センサを動作不能にすることを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
光センサ・アセンブリに情報を永久符号化する方法であって、
照射がされていなくても、電荷を蓄積する少なくとも１つの情報光センサを設けることと、
照射が行われると、電荷を蓄積し、照射されなければ、ほとんど電荷を蓄積しない少なくとも１つのイメージング光センサを設けることとを備え、
前記情報光センサからの信号の大きさが、非照射時に前記イメージング光センサからの信号の予測される大きさと異なることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の構成部品（１０、１２）の間をシールするための位置調節可能なシールアセンブリであって、
前記第１の構成部品に固定され、１対の裏当て板（１８、２０）の間に配置された複数のブリストル（２２）を有し、該ブリストルが、１つの共通平面内に配置され、前記裏当て板の間から突出して前記第２の構成部品とシール係合するためのブリストル先端部にて終端しているブラシシール（１６）と、
該ブラシシールを前記第１の構成部品に固定するために該ブラシシールを支持する取付部材（３２）と、
前記平面に対してそれぞれほぼ垂直および平行な第１と第２の方向のうちの１つの方向へ前記第１の構成部品に対する前記ブラシシールの位置を変えるために、前記第１の構成部品と前記取付部材との間で協働可能な少なくとも１つのシム（３４、６６、６２、９４、１１４、１１６）と、
前記変えられた位置において前記ブラシシールを前記第１の構成部品に対して固定するための少なくとも１つの締結具（３６）と、
を含むことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのシム（３４、６６）が、前記平面と平行な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記第１の構成部品と前記取付部材との間に置かれることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのシム（６２）が、前記平面に対して垂直な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記第１の構成部品と前記取付部材との間に置かれることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのシム（３４、６６）が、前記平面と平行な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記第１の構成部品と前記取付部材との間に置かれており、前記平面に対して垂直な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記第１の構成部品と前記取付部材との間に置かれた第２のシム（６２、１１６）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
軸線の周りで回転可能な偏心カム（８２）を含み、前記取付部材がカム従動部（９２）を有し、前記取付部材は、前記軸線の周りでの前記偏心カムの回転に応じて、前記第１と第２の方向のうちの他の方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記第１の構成部品に対して位置調節可能であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
タービンのためのシールアセンブリであって、
回転しないように固定されたほぼ環状の第１の構成部品（１０）と、
第１の軸線の周りで回転可能な第２の構成部品（１２）と、
前記第１と第２の構成部品間に位置し、前記第１と第２の構成部品のうちの一方によって支持されたブラシシール（１６）を含み、該ブラシシールが、少なくとも１つの支持板によって支持され、前記支持板から突出して前記第１と第２の構成部品のうちの他方の構成部品とシール係合するためのブリストル先端部（２４）にて終端する複数のブリストル（２２）を含み、また該ブラシシールが、該ブラシシールを前記一方の構成部品に取り付けるための取付部材（３２）を含んでいる、シールアセンブリ（１４）と、
前記第１の軸線に対してそれぞれほぼ垂直および平行な第１と第２の方向のうちの１つの方向へ前記一方の構成部品に対する前記ブラシシールの位置を変えるために、前記一方の構成部品と前記取付部材との間で協働可能な少なくとも１つのシム（３４、６６、６２、９４、１１４、１１６）と、
前記変えられた位置において前記ブラシシールを前記一方の構成部品に対して固定するための少なくとも１つの締結具（３６）と、
を含むことを特徴とするシールアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのシム（３４、６６）が、前記第１の軸線と垂直な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記一方の構成部品と前記取付部材との間に置かれることを特徴とする、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのシム（６２）が、前記第１の軸線と平行な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記一方の構成部品と前記取付部材との間に置かれることを特徴とする、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのシム（３４、６６）が、前記第１の軸線と垂直な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記一方の構成部品と前記取付部材との間に置かれており、前記第１の軸線と平行な方向へ前記ブラシシールの位置を変えるために、前記一方の構成部品と前記取付部材との間に置かれた第２のシム（６２）を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ブラシシールが、端と端を接して配置されて、前記第１と第２の構成部品間に環状のブラシシールを形成する複数の円弧状セグメントを含んでおり、前記変えられた位置において各ブラシシールセグメントと前記一方の構成部品とをそれぞれ互いに固定する少なくとも１対の追加の締結具（３６）を更に含むことを特徴とする、請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ターボ機械装置においては、ブラシシールは一般的に静止構成部品上の固定位置に取り付けられる。ターボ機械装置は、それぞれがそれ自体の製造公差を有するホイール、バケット、ノズル、ダイアフラム、ケーシング、ベアリング等々のような多数の個別の構成部品を含む。その結果、最終組立時に静止構成部品と回転構成部品との間のクリアランスを計測すると、構成部品の製造公差の累積が原因して、クリアランスに違いや比較的大きなばらつきがある。ターボ機械装置の稼動中、構成部品間のクリアランスはまた、熱膨張と回転の影響の違いによっても変化する。ブラシシールは、クリアランスにおけるこれらの変動を吸収し、かつブラシシール裏当て板が回転構成部品と接触するといった「ハード摩擦」状態を防止するように設計されなくてはならない。ブラシシールに割り当てられる空隙が非常に限定されるターボ機械装置の用途では、あらゆる製造公差を吸収し、しかもハード摩擦を避けるのに十分なクリアランス裕度を、現在のブラシシールデザインに与えることは、例え不可能ではないとしても、非常に困難である。
【特許文献１】  米国特許６，３０８，９５８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用光源と、レンズ用保持デバイスと、取り付けられた撮像デバイスを備えてレンズ映像を撮るための観察ビームと、レンズの画像をさらに分析するための画像分析機器と、を使用する、眼科用レンズ特にコンタクトレンズの自動検査用デバイスにおいて、観察ビームが暗視野観察（２）及び明視野観察（３）から成り、撮像デバイスが暗視野観察（２）及び明視野観察（３）の両方に取付けられ、かくして２つの撮像デバイスが同時にコンタクトレンズ（４）の映像を撮ることができ、次いで、２つの画像を処理する画像分析機器にこの映像を渡すことができることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
観察ビームを暗視野観察（２）及び明視野観察（３）に分割するべくビームディバイダ（２１）が具備されている、請求項１記載の検査デバイス。
【請求項３】
レンズ（４）が透過検査される、請求項１又は２記載の検査デバイス。
【請求項４】
レンズ（４）がコンテナ（５）内に保持されている、請求項２又は３記載の検査デバイス。
【請求項５】
コンテナ（５）に水又は類似のテスト用液体が充填されている、請求項４記載の検査デバイス。
【請求項６】
凸レンズ（１４）が暗視野観察（２）のために具備され、レンズ（４）はこの凸レンズ（１４）の焦平面の１つの中に位置設定されている、請求項２又は５記載の検査デバイス。
【請求項７】
レンズ（１４）の第２の焦平面内のビームストッパとして絞り（１６）が具備されている、請求項６記載の検査デバイス。
【請求項８】
ビームデバイディングキューブ（２１）がコンテナ（５）と凸レンズ（１４）との間に具備されている、請求項６又は７記載の検査デバイス。
【請求項９】
レンズ（４）が平行光の照射を受けている、請求項１〜８のうちの１項又は複数の項記載の検査デバイス。
【請求項１０】
光源からくる光が、両凸レンズ（９）により絞り（１０）の上に集束される、請求項９記載の検査デバイス。
【請求項１１】
レンズを照射し、レンズの画像を撮像デバイスにより撮りその後自動画像処理方法により画像分析機器によって分析する、眼科用レンズ又はコンタクトレンズ（４）を検査するための方法であって、レンズが暗視野（２）及び明視野（３）上で同時に観察され、暗視野及び明視野上のレンズの画像が、撮像デバイスにより同時に撮られ画像処理ユニットに伝送されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ヘテロダイン検出を利用した光スペクトル解析方法であって、
入力信号を供給するステップと、
掃引局部発振器信号を供給するステップと、
前記掃引局部発振器信号に減偏光を施し、減偏光された掃引局部発振器信号の平均偏光状態がポアンカレ球の中心近くにあるようにするステップと、
前記入力信号と前記減偏光掃引局部発振器信号を結合して、結合光信号を生成するステップと、
前記結合光信号を検出するステップと、
前記入力信号の光学パラメータを表した出力信号を発生するステップとを含むことを特徴とする光スペクトル解析方法。
【請求項２】
前記掃引局部発振器信号に減偏光を施すステップは、
前記掃引局部発振器信号を少なくとも２つの部分に分割するステップと、
前記少なくとも２つの部分の１つを遅延させるステップと、
前記少なくとも２つの部分の１つにおける偏光状態を変換し、前記少なくとも２つの部分が直交偏光状態をなすようにするステップとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光ヘテロダイン検出を利用した光スペクトル解析方法であって、
入力信号を供給するステップと、
掃引局部発振器信号を供給するステップと、
前記掃引局部発振器信号に減偏光を施し、減偏光された前記掃引局部発振器信号の平均偏光状態がポアンカレ球の中心近くにあるようにするステップと、
前記入力信号と減偏光された前記掃引局部発振器信号を結合して、結合光信号を生成するステップと、
前記結合光信号による生成されるヘテロダイン・ビート信号に応答して、電気信号を生成するステップと、
前記入力信号の光学パラメータを表す前記ヘテロダイン・ビート信号から出力信号を生成するステップとを有し、
前記掃引局部発振器信号の減偏光ステップは、ポアンカレ球の中心近くにある平均偏光状態を備えた擬似偏光掃引局部発振器信号を生成するよう、複屈折変調によって前記掃引局部発振器信号の直交偏光成分に位相変調を施すステップを含むことを特徴とする光スペクトル解析方法。
【請求項４】
光スペクトル解析システムであって、
掃引局部発振器信号を受信する入力、及び減偏光された前記掃引局部発振器信号を出力するための出力を備え、減偏光された前記掃引局部発振器信号の平均偏光状態がポアンカレ球の中心近くにあるようにする減偏光子と、
入力信号を受信する第１の入力、前記減偏光子に光学的に接続されて、減偏光された前記掃引局部発振器信号を受信する第２の入力と、前記入力信号及び減偏光された前記掃引局部発振器信号を含む結合信号を出力するための出力を備えた光結合器と、
前記光結合器からの前記結合光信号を受信するための入力、及び前記結合光信号を表す電気信号を出力するための出力を備えたヘテロダイン受信機とを備えることを特徴とする光スペクトル解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１０は横×縦が２４０ピクセル×３２０ピクセル分の画像記憶領域を有する画像メモリ部であり、地図画像の上に現在位置マークを重ねた画像を記憶する。１１は描画部であり、第２の切り替え部７を介して入力する現在位置データに基づき、現在位置を含む所定の縮尺の地図データを地図データ記憶部１から読み出し、該読みだした地図データを用いて、画像メモリ部１０の中に、現在位置を中心とし、北を上向きとした地図画像を描画し、かつ該地図画像の上の現在位置に相当する箇所に現在位置マークを重ねて描画する。１２は映像変換部であり、画像メモリ部８に描画された現在位置マーク付きの地図画像を読み出し、映像信号に変換して表示部３へ出力し、画面に現在位置マーク付きの地図画像を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダ部分（３）に加えて定置の部分も有している、特に被印刷体を処理する機械のための搬送システムのスライダ部分の位置を検出する装置において、
前記スライダ部分（３）が測定体（１）を有しており、定置の部分には複数の検出器（Ｇ）が設けられていることを特徴とする、搬送システムのスライダ部分の位置を検出する装置。
【請求項２】
前記複数の検出器（Ｇ）が、位置座標（Ｘ）の位置座標軸（５）に沿って配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記位置座標軸（５）に沿って連続する２つの検出器（Ｇn，Ｇn+1）が実質的に等しい間隔（Ａ）を有している、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記位置座標軸（５）に沿って連続する２つの検出器（Ｇn，Ｇn+1）の間隔（Ａ）が、前記測定体（１）の長さ（Ｌ）よりも短いか、またはこれと等しい、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記検出器（Ｇi）は磁場検知器であり、前記測定体（１）は磁気パターンを有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記検出器（Ｇi）が光学検知器であり、前記測定体（１）は、当たった光の強度変化を引き起こすパターンを有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの検出器（Ｇn）が、該検出器（Ｇn）の周辺における、位置座標軸（Ｘ）の少なくとも区間で前記測定体（１）の地点（Ｐ）の単調関数である出力信号（Ｍ（Ｇn））を生成する、請求項２から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記測定体（１）の位置座標軸（Ｘ）の長さＵをもつ区間（Ｉn(n+1)）が存在しており、この区間については、前記測定体（１）の地点（Ｐ）がこの区間の中にある場合には、少なくとも１つの第１の検出器（Ｇn）が第１の出力信号（Ｍ（Ｇn））を生成し、第１の検出器（Ｇn）に続く少なくとも１つの第２の検出器（Ｇn+1）が第２の出力信号（Ｍ（Ｇn+1））を生成することがあてはまる、請求項２から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記第２の検出器Ｇn+1の地点（Ｐ（Ｇn+1））ではなくて区間Ｉn(n+1)が位置する、前記第１の検出器（Ｇn）の周辺が存在しており、また、前記第１の検出器（Ｇn）の地点（Ｐ（Ｇn））ではなくて区間Ｉn(n+1)が位置する、前記第２の検出器（Ｇn+1）の周辺が存在している、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの基準パルス発生器（Ｒn）または絶対位置検出器が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記位置座標軸（５）に沿って配置された各２つの基準パルス発生器（Ｒn，Ｒn+1）が実質的に等しい間隔（Ｓ）を有している、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記位置座標軸（５）に沿って連続する２つの基準パルス発生器（Ｒn，Ｒn+1）の前記間隔（Ｓ）が、連続する２つの検出器（Ｇn，Ｇn+1）の前記間隔（Ａ）よりも短いか、もしくはこれと等しい、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記測定体（１）の位置座標（Ｘ）の第１の地点（Ｐ0）が、前記測定体（１）の位置座標（Ｘ）の第２の地点（Ｐmax）と一致している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
連続するそれぞれ２つの検出器（Ｇn，Ｇn+1）だけでなく、最小の添字をもつ検出器と最大の添字をもつ検出器も、実質的に等しい間隔（Ａ）を有している、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
連続するそれぞれ２つの基準発生器（Ｒn，Ｒn+1）だけでなく、最小の添字をもつ基準発生器と最大の添字をもつ基準発生器も、実質的に等しい間隔（Ｓ）を有している、請求項１３または１４記載の装置。
【請求項１６】
印刷ユニットにおいて、
請求項１から１５までのいずれか１項記載の搬送システムのスライダ部分（３）の位置を検出する装置を有する搬送システムによって、前記印刷ユニット内で、少なくとも部分的に被印刷体の搬送が行われることを特徴とする印刷ユニット。
【請求項１７】
印刷機において、
請求項１６記載の少なくとも１つの印刷ユニットを有していることを特徴とする印刷機。
【請求項１８】
給紙装置と、少なくとも１つの印刷ユニットと、排紙装置または後処理ユニットとを備える印刷機において、
印刷ユニットと別の印刷ユニットの間、給紙装置と印刷ユニットの間、印刷ユニットと排紙装置の間、または印刷ユニットと後処理ユニットとの間で被印刷体を搬送する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の位置を検出する装置を備える少なくとも１つの搬送システムを有していることを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
剪断により形成されるバリの形状及び寸法の測定方法の一つが特開平６−６６５３６号公報により知られている。この方法では、走査手段の上で目的の板材の縁をレーザー光を使って検査するもので、位置検出型の受光器が複数備えられている。これに該当する装置では高価な光学系が必要である。広くて障害物のない視野が存在する必要があるため、工作物の内側表面を検査することができない。また、視野中の汚れは光路に影響を与えることがあるが、この汚れに測定結果が非常に影響されやすい。
【特許文献１】特開平06-066536
【特許文献２】DE 41 02 721 A1
【特許文献３】特開平04-310360
【特許文献４】特開昭63-174857
【特許文献５】DE 38 39 386 A1
【特許文献６】DE 196 24 233 C1
【特許文献７】DE 42 31 989 C1
【特許文献８】DE 42 17 292 A1
【特許文献９】DE 40 40 084 A1
【特許文献１０】DE 39 10 297 A1
【特許文献１１】DE 42 32 837 A1
【特許文献１２】DE 198 53 302 A1
【特許文献１３】DE 198 47 365 A1
【特許文献１４】EP 0 557 558 A1
【特許文献１５】US 4,894,597
【特許文献１６】US 6,628,408 B1
【特許文献１７】US 4,824,248
【特許文献１８】US 4,777,769
【特許文献１９】US 6,155,757
【特許文献２０】US 4,567,347
【特許文献２１】US 5,243,265
【特許文献２２】US 4,942,672
【特許文献２３】US 5,942,693
【特許文献２４】特開平02-051001
【特許文献２５】特開平11-153414
【特許文献２６】特開昭61-111410
【特許文献２７】GB 794 985
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元マップを生成して物体または領域の画像を表示するための１以上のイメージング装置及び表示装置と、
前記画像上に仮想形状をマッピングして、該形状を前記物体または領域にほぼ一致させるマッピング装置と
を備えてなる、物体または領域の少なくともひとつのパラメータを測定するための測定装置であって、
前記物体または領域についての長さ、表面積または体積の少なくともいずれかを含む、前記物体または領域の少なくとも一つのパラメータを、前記画像から決定するようになされている測定装置。
【請求項２】
画像内で測定されるべき前記物体または領域を生成または選択する選択装置を備え、該装置は、前記物体または領域の形状の輪郭を定めるための輪郭指定装置を含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記輪郭にほぼ一致する仮想形状を生成し、前記仮想形状を、前記物体または領域の前記像にマッピングするマッチング装置を備える請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記仮想形状の前記サイズ、角度またはピッチのうちのひとつ以上を、前記物体または領域のイメージにほぼ一致させるように変更する機能を有する変更手段を含む請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記変更装置は、サイズ、角度、および／または、ピッチを変更する前記機能がユーザー制御可能になされている、請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記物体または領域を覆うのに必要とされる材料を推定する計算をして表示する１以上の計算装置を含み、
該計算装置は、標準の材料の値および／または量を推定計算に入れるように構成される請求項１に記載の測定装置。
【請求項７】
物体あるいは領域を測定する方法であって、測定される前記物体あるいは前記領域の三次元マップを作成して、その画像を表示するステップと、
前記画像上に仮想形状をマッピングするステップと、
前記仮想形状を測定される前記物体あるいは前記領域に概ね一致させるステップと、
前記物体あるいは前記領域の長さ、表面積、体積のうちの少なくとも１つを決定するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記物体あるいは前記領域の形状の輪郭を定めることにより、前記物体あるいは前記領域をマーキングするか又は選択するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記輪郭に概ね一致する仮想形状を作成し、前記仮想形状を測定される前記物体あるいは前記領域の前記画像上にマッピングするステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記仮想形状を測定される前記物体あるいは前記領域の前記画像に概ね一致させるように、前記仮想形状のサイズ、角度あるいはピッチのうちの１つ以上を変更するステップをさらに含む請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記物体または領域の少なくともひとつの画像をキャプチャする１以上のイメージキャプチャ装置と、
前記物体または領域の画像を２画像次元画像空間において表示する表示装置と
を備え、前記１以上の画像キャプチャ装置によってキャプチャされた少なくともひとつの画像から、前記物体または領域の３次元マップを生成するようになされた測定装置であって、
前記２次元の画像空間において、表示されている際に、前記物体または領域の前記画像にある形状をマッチングさせる形状マッチング装置と、
前記物体または領域の長さ、表面積または体積の少なくともひとつを前記表示された像から決定する計算装置と
をさらに備える測定装置。
【請求項１２】
前記３次元マップから前記物体または領域の１以上の２次元像を生成するイメージ操作装置を備える請求項１１に記載の測定装置。
【請求項１３】
前記３次元マップからの選択されたまたは選択可能な透視図から、前記物体または領域の２次元像を生成するイメージ操作装置を備える請求項１１に記載の測定装置。
【請求項１４】
前記形状マッチング装置が、前記選択された透視図からの前記２次元像に、ある形状を一致させるようにされている請求項１３に記載の測定装置。
【請求項１５】
物体または領域を覆うのに必要となる選択された材料を推定または計算する装置であって、
前記物体または領域の３次元マップを生成する１以上のイメージング装置と、
前記物体または領域に、ある形状を一致させる形状マッチング装置と、
前記物体または領域の長さ、表面積または体積の少なくともいずれかを決定する測定装置と、
選択された材料が前記物体または領域を覆うのに必要な量を、前記一致された形状から推定または計算する計算装置と
を備えてなる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録されたオーディオデータを読み取る読取部と、前記読取部が読み取ったオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を指示する読出指示部と、前記記憶部が記憶したオーディオデータを再生する再生部とを備えた光ディスク再生装置において、前記読出指示部は、操作円盤部と前記操作円盤部を回動可能に載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出し第１パルス信号を発生する第１検出部と、前記円盤部の回転速度及び回転方向を検出し第２パルス信号を発生する第２検出部とを有し、前記記憶部が記憶したオーディオデータの再生開始を指示する再生開始指示部と、前記第１検出部が発生する第１パルス信号により前記記憶部に記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を制御し前記第２検出部が発生する第２パルス信号により前記駆動部を制御する制御部を備え、前記制御部は前記再生開始指示部から再生開始の指示があったとき、前記操作円盤部及び前記円盤部が基準回転速度及び基準回転方向で回転するよう前記駆動部を制御し、前記操作円盤部が基準回転速度及び基準回転方向で回転している場合、前記記憶部に記憶したオーディオデータを基準読み出し速度及び基準読み出し順序で読み出す制御をすることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク再生装置において、前記記憶部が記憶したオーディオデータの再生停止を指示する再生停止指示部を備え、前記制御部は前記再生停止指示部から再生停止の指示があったとき、基準回転速度で回転している前記円盤部の回転を停止するよう前記駆動部を制御することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の光ディスク再生装置において、前記制御部は、前記再生開始指示部からの再生開始の指示がされてから予め定められた期間の間、前記第１パルス信号と前記第２パルス信号を比較し前記操作円盤部及び前記円盤部の回転速度が同一であることを検出したとき、直ちに前記記憶部に記憶したオーディオデータを基準読み出し速度及び基準読み出し順序で読み出す制御をすることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項４】
請求項２乃至請求項３のいずれか１項に記載の光ディスク再生装置において、前記制御部は、前記再生停止指示部からの再生停止の指示がされてから予め定められた期間の間、前記第１パルス信号と前記第２パルス信号を比較し前記操作円盤部及び前記円盤部の回転速度が同一であることを検出したとき、直ちに前記記憶部に記憶したオーディオデータの読み出しを停止する制御をすることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の光ディスク再生装置において、前記再生開始指示部から再生開始の指示がされた後、前記駆動部が基準回転速度で回転するまでの立ち上がり時間及び前記再生停止指示部から再生停止の指示がされた後、前記駆動部が回転を停止するまでの停止時間を設定する設定部を備え、前記制御部は、前記設定部により設定された立ち上がり時間及び停止時間に応じて前記駆動部を制御することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光ディスク再生装置において、再生開始位置を検索する機能を選択する選択部を備え、前記制御部は、前記選択部から再生開始位置を検索する機能を選択する指示があったとき、前記記憶部からオーディオデータの読み出しを停止する制御をし前記操作円盤部を回転させることにより再生開始位置を検索する制御をすることを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願の請求項１記載の発明は、光ディスクに記録されたオーディオデータを読み取る読取部と、前記読取部が読み取ったオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を指示する読出指示部と、前記記憶部が記憶したオーディオデータを再生する再生部とを備えた光ディスク再生装置において、前記読出指示部は、操作円盤部と前記操作円盤部を回動可能に載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出し第１パルス信号を発生する第１検出部と、前記円盤部の回転速度及び回転方向を検出し第２パルス信号を発生する第２検出部とを有し、前記記憶部が記憶したオーディオデータの再生開始を指示する再生開始指示部と、前記第１検出部が発生する第１パルス信号により前記記憶部に記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を制御し前記第２検出部が発生する第２パルス信号により前記駆動部を制御する制御部を備え、前記制御部は前記再生開始指示部から再生開始の指示があったとき、前記操作円盤部及び前記円盤部が基準回転速度で回転するよう前記駆動部を制御し、前記操作円盤部が基準回転速度で回転している場合、前記記憶部に記憶したオーディオデータを基準読み出し速度及び基準読み出し順序で読み出す制御をすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願の請求項２記載の発明は、請求項１記載の光ディスク再生装置において、前記記憶部が記憶したオーディオデータの再生停止を指示する再生停止指示部を備え、前記制御部は前記再生停止指示部から再生停止の指示があったとき、基準回転速度で回転している前記円盤部の回転を停止するよう前記駆動部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
プログラムアレイ３６に不揮発的に保持されている置換アドレス情報は、電源投入時にＣＡＭアレイ３８に転送される。ＣＡＭアレイ３８は、転送された置換アドレス情報と入力アドレス信号ＡＤＤとを高速に比較して制御信号ＲＣＯＮを出力する。冗長選択部３２は、複数あるスペアビット線ＳＢＬのうちから制御信号ＲＣＯＮに応じてその一部を選択する。選択増幅部４０は、読出／書込制御回路３０および冗長選択部３２から伝達される読出データのうちから制御信号ＲＣＯＮに応じた選択を行ない読出データＤＡＴを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
メモリアレイ１０ａは、正規メモリセルブロック５１ａ〜５３ａと、正規メモリセルブロック５１ａ〜５３ａにそれぞれ対応して設けられるリファレンスロウ６０１〜６０３と、セレクタ８１ａ〜８３ａとを含む。セレクタ８１ａの出力はＩＯ線対ＩＯＰ１に接続される。セレクタ８２ａの出力はＩＯ線対ＩＯＰ２に接続される。セレクタ８３ａの出力はＩＯ線対ＩＯＰ３に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
実施の形態２では、スペアメモリセルコラムに２本のスペアビット線ＳＢＬが配置され、スペアメモリセル２セルで１ビットを記憶する点は実施の形態１と同様である。一方、読出時の参照値を保持するリファレンスロウ６０１〜６０３が正規メモリセルブロックのワード線と平行に配置される点が実施の形態１とは異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
正規メモリセルブロック５１ａは、メモリセル６１１，６１２，６１４，６１５を含む。正規メモリセルブロック５１ａに隣接して設けられるリファレンスロウ６０１は、メモリセル６１３，６１６を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
正規メモリセルブロック５１ａおよびリファレンスロウ６０１に対応してライトドライバ６３０，６３１およびセレクタ６５１が設けられる。ライトドライバ６３０は、トランジスタ６８１〜６８４を含む。ライトドライバ６３１はトランジスタ６９１〜６９４を含む。これらのトランジスタは“１”書込のときに導通するものにはＷ１、“０”書込のときに導通するものにはＷ０の記号が付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置、そのプログラム、および、記録媒体の記録領域管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の情報の記録が予め定められた回数更新される度に、特定の情報の記録に必要な領域よりも大きい領域として予め確保された特定領域のうち、前記特定の情報が記録されていなかった予約領域内に、前記特定の情報を記録する記録手段と、
前記予約領域を管理するための予約領域管理情報を更新して、当該特定の情報が記録されていた領域を前記予約領域に統合し、前記特定の情報を新たに記録した領域を前記予約領域から除外する領域変更手段とを備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
特定の情報の記録が予め定められた回数更新される度に、前記特定の情報の記録に必要な領域よりも大きい領域として予め確保された特定領域内の位置であって、しかも、前記特定の情報を記録する領域の移動の繰り返しによって前記特定領域内の各記録領域の書き換え回数が均一化されるように決定された位置へ、前記特定の情報を記録する領域を移動させる領域変更手段を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
前記特定の情報が記録されていなかった予約領域を管理するための予約領域管理情報は、前記記録媒体に構築されたファイルシステムにおけるファイルの管理情報であり、前記予約領域は、ファイルの実体として管理されることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記特定の情報は、ファイルシステムの管理情報であることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記特定の情報は、ファイルの実体の記録領域情報を含む管理情報であることを特徴とする請求項４記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記特定の情報は、ディレクトリに含まれる要素を示す管理情報であることを特徴とする請求項４記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記特定の情報は、ファイルの実体であることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記予約領域管理情報が、前記特定の情報として、前記特定領域内に記録されることを特徴とする請求項１または３記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記特定領域が連続領域として確保されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記特定の情報が、前記特定領域内の連続領域に記録されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
前記特定領域外の領域に記録された上位管理情報に基づいて、前記特定領域内の情報を管理すると共に、
前記特定領域内の情報を管理する際、前記特定領域外の領域内に、複数の上位管理情報が記録されている場合、それらの中から現在有効な上位管理情報を特定することを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記特定領域内で、使用不能になった領域、もしくは、信頼性の低い領域を使用禁止領域として管理するための使用禁止領域管理情報を記録することを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項１３】
前記使用禁止領域管理情報は、前記記録媒体に構築されたファイルシステムにおけるファイルの管理情報であり、前記使用禁止領域は、当該ファイルの実体として管理されることを特徴とすることを特徴とする請求項１２記載の情報記録再生装置。
【請求項１４】
前記特定領域内で、使用不能になった領域、もしくは、信頼性の低い領域を使用禁止領域として管理するための使用禁止領域管理情報と、前記予約領域の管理情報とをまとめた共通の管理情報を記録することを特徴とする請求項１または３記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
上記共通の管理情報には、当該共通の管理情報が管理する各領域が上記使用禁止領域であるか、予約領域であるかを区別する情報が含まれていることを特徴とする請求項１４記載の情報記録再生装置。
【請求項１６】
上記使用禁止領域および予約領域は、上記記録媒体に構築されたファイルシステムにおけるファイルの実体として、上記共通の管理情報により管理されており、上記ファイルの実体には、上記共通の管理情報が管理する各領域が上記使用禁止領域であるか、予約領域であるかを区別する情報が含まれていることを特徴とする請求項１４記載の情報記録再生装置。
【請求項１７】
記録媒体の寿命、記録媒体に記録されるコンテンツの平均的なサイズ、および、前記特定領域に記録する情報種別に基づいて、前記特定領域の大きさを算出することを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項１８】
上記記録媒体の記録領域は、複数のブロックに分けられており、各ブロックには、当該ブロックに記録される情報に基づいて生成され、当該ブロックにおける記録の誤りを少なくとも検出するためのコードが含まれていると共に、
上記領域変更手段は、上記特定の情報を新たに記録する領域の先頭位置を、当該領域に含まれるブロックの数が最小になるようにアライメントすることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項１９】
上記情報記録再生装置は、上記特定領域外の領域に記録された上位管理情報に基づいて、前記特定領域内の情報を管理すると共に、
上記予め定められた回数は、複数であることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項２０】
上記記録媒体には、前記特定の情報の記録更新回数が記録されていることを特徴とする請求項１９記載の情報記録再生装置。
【請求項２１】
上記上位管理情報の更新回数が予め定められた回数を超えた場合、当該上位管理情報が記録されていなかった記録領域に、当該上位管理情報を記録することを特徴とする請求項１９記載の情報記録再生装置。
【請求項２２】
上記記録媒体には、上記上位管理情報の記録更新回数が記録されていることを特徴とする請求項２１記載の情報記録再生装置。
【請求項２３】
請求項１または２記載の領域変更手段として、コンピュータを動作させるプログラム。
【請求項２４】
記録媒体の記録領域管理方法であって、
特定の情報の記録に必要な領域よりも大きい特定領域を前記記録媒体に予め確保すると共に、
前記特定の情報の記録が予め定められた回数更新される度に、前記特定の情報を、前記特定領域のうち、前記特定の情報が記録されていなかった予約領域内に記録すると共に、前記予約領域を管理するための予約領域管理情報を更新して、当該特定の情報が記録されていた領域を前記予約領域に統合し、前記特定の情報を新たに記録した領域を前記予約領域から除外する領域変更工程を含んでいることを特徴とする記録領域管理方法。
【請求項２５】
記録媒体の記録領域管理方法であって、
特定の情報の記録に必要な領域よりも大きい特定領域を前記記録媒体に予め確保すると共に、
前記特定の情報の記録が予め定められた回数更新される度に、前記特定領域内の位置であって、しかも、前記特定の情報を記録する領域の移動の繰り返しによって前記特定領域内の各記録領域の書き換え回数が均一化されるように決定された位置へ、前記特定の情報を記録する領域を移動させる領域変更工程を含んでいることを特徴とする記録領域管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込みヘッドに対して書込み電流を、第一と第二の反対の方向に選択的に書込みドライバ回路を用いて相互接続を介して供給する方法であって、
該書込みヘッドに対して入射書込み電流信号を該相互接続を通じて供給するステップと、
該書込みヘッドに対して反射相殺信号を該相互接続を通じて供給するステップ、とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該反射相殺信号が該相互接続と該書込みヘッド間のインタフェースの所で反射された反射信号を相殺する該入射書込み電流信号の遅延され、かつフィルタリングされたバージョンから成る請求項１記載の方法。
【請求項３】
該相互接続がある特性伝播時間を有し、該相互接続と書込みヘッド間のインタフェースがある反射係数を有し、該反射相殺信号が該相互接続の特性伝播時間の２倍に相当する時間だけ遅延され、かつ該相互接続と書込みヘッド間のインタフェースの反射係数と一致するようにフィルタリングされる請求項２記載の方法。
【請求項４】
該入射書込み電流信号を供給するステップと反射相殺信号を供給するステップが、
該書込みヘッドに入射電圧信号を該相互接続を介して加えるステップと、
該書込みヘッドに反射相殺電圧信号を該相互接続を介して加えるステップ、から成る請求項１記載の方法。
【請求項５】
書込みヘッドに対して書込み電流を、第一と第二の反対の方向に選択的に供給するための書込みドライバ回路であって、該書込みドライバ回路が相互接続によって該書込みヘッドに接続されている書き込みドライバ回路において、
該書込みヘッドに対して入射電圧信号を該相互接続を介して印加するための第一の電圧供給回路と、
該書込みヘッドに対して反射相殺電圧信号を該相互接続を介して印加するための第二の電圧供給回路とを備えることを特徴とする書込みドライバ回路。
【請求項６】
該第二の電圧供給回路が該入射電圧信号を減衰し、かつ歪みを加えるためのフィルタと、該入射電圧信号を遅延するための遅延回路を備える請求項5記載の書込みドライバ回路。
【請求項７】
該相互接続がある特性伝播時間を有し、
該相互接続と書込みヘッド間のインタフェースがある反射係数を有し、
該フィルタが該入射電圧信号を該相互接続と書込みヘッド間のインタフェースの反射係数と一致するすように減衰し、かつ歪みを加えるように構成され、
該遅延回路が該相互接続の特性伝播時間の２倍に等しい遅延を導入するように構成される請求項６記載の書込みドライバ回路。
【請求項８】
該書込みドライバ回路が該書込みヘッドに加えられる入射電圧信号と反射相殺電圧信号の極性を変えるためのスイッチング回路を含み、このスイッチング回路がＨ−ブリッジ構成を有し、
第一の固定電位と該書込みヘッドの両端子間に接続された対のエミッタフォロアトランジスタと、
該書込みヘッドの両端子間と第二の固定電位に接続された対の電流ミラーとを備える請求項５記載の書込みドライバ回路。
【請求項９】
該書込みドライバ回路の要素が集積回路（ＩＣ）として実現される請求項５記載の書込みドライバ回路。