(57)【要約】  本発明は、送信デジタルデータ列にて複数種類の多値位相変調を行って電力増幅する電力増幅制御装置において、前記多値位相変調の種類に対応した補償データを格納する格納手段と、前記送信デジタルデータ列から前記多値位相変調の種類を示す多値位相変調情報を検出する検出手段と、前記検出した多値位相変調情報に基づいて前記格納された補償データのいずれかを選択する選択手段と、前記選択された補償データに基づいて前記電力増幅する際に発生する歪みを補償する補償手段とを有する。
2008155819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デジタルデータ列にて複数種類の多値位相変調を行って電力増幅する電力増幅制御装置において、
前記多値位相変調の種類に対応した補償データを格納する格納手段と、
前記送信デジタルデータ列から前記多値位相変調の種類を示す多値位相変調情報を検出する検出手段と、
前記検出した多値位相変調情報に基づいて前記格納された補償データのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択された補償データに基づいて前記電力増幅する際に発生する歪みを補償する補償手段と
を有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項２】
送信デジタルデータ列にて複数種類の多値位相変調を行い電力増幅して無線送信する際に電力増幅器で発生する歪みを補償する補償手段を有する電力増幅制御装置であって、
前記多値位相変調の種類に対応して予め補償データを格納した複数種類のテーブルを持つテーブル部と、
前記送信デジタルデータ列からシンボル単位で多値位相変調の種類を示す多値位相変調情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した多値位相変調情報に基づいて前記テーブル部の複数種類のテーブルからいずれかを選択するテーブル切替手段とを有し、
前記選択されたテーブルから補償データを読み出して、前記電力増幅器で発生する歪みを補償することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル切替手段は、多値位相変調情報が１つのシンボルに多値位相変調の種類が異なる複数のバーストが存在することを示すとき、最も多値な位相変調の多値位相変調のテーブルを選択することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル部は、多値位相変調の種類毎に、フレームのダウンリンク送信開始からの経過時間に応じて複数のテーブルを有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル部は、現用テーブルと予備テーブルとの２面構成であることを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル部の複数種類のテーブルは、前記送信デジタルデータ列から得られるＩ信号，Ｑ信号の振幅と振幅の時間変化と位相の時間変化に対応する補償データを格納した３次元テーブルであることを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の電力増幅制御装置において、
前記補償手段は、前記３次元テーブルから読み出された補償データを前記Ｉ信号，Ｑ信号に乗算してピーク抑圧を含む歪補償を行うことを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項８】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記検出手段は、前記送信デジタルデータ列から多値位相変調情報を検出できないとき、多値位相変調で得られるベースバンド信号から多値位相変調情報を推定する推定手段を
有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項９】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記検出手段で検出した多値位相変調情報に基づいて前記電力増幅器のゲイン制御を行うゲイン制御手段を
更に有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項１０】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記送信デジタルデータ列は、ＷｉＭＡＸフレームであることを特徴とする電力増幅制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力増幅器で発生する歪みを補償する電力増幅制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システム等の無線通信において、デジタル化による高速で大容量な伝送が採用されるようになり無線ブロードバンドが現実化しつつある。従来の無線通信は一定の多値位相変調方式を適用し、送信側で電力増幅器の増幅特性を直線化して非線形歪を抑え、隣接チャネル漏洩電力を低減し、更に線形性に劣る増幅器を使用し電力効率の向上を行うために歪補償を行っていた。【０００３】
しかしながら、近年では更なる電力増幅器の高効率化、利用周波数帯域の拡大、多様な多値位相変調方式を用いた無線通信技術が考えられており、多様化した無線通信に対して十分な特性、効果が得られなくなっている。【０００４】
図１は、従来の電力増幅制御装置の一例のブロック構成図を示す。この装置は例えば移動通信システムの基地局に備えられる。【０００５】
同図中、送信信号発生装置１はシリアルデジタルデータ列を出力し、シリアル／パラレル変換器（Ｓ／Ｐ）２はデジタルデータ列をＩ信号，Ｑ信号のパラレル列に変換する。【０００６】
歪補償部３は、Ｉ信号，Ｑ信号の振幅と振幅の時間変化により参照される一種類のＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を有している。歪補償部３はこのＬＵＴから読み出した補償データとＡ／Ｄ変換器１３からフィードバックされるＩ信号，Ｑ信号を用いて、パラレル変換器２から供給されるＩ信号，Ｑ信号のＤＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅ−Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）処理を行う。これにより歪補償されたＩ信号，Ｑ信号をＤ／Ａ変換器４でアナログ信号に変換して直交変調器５に供給する。【０００７】
直交変調器５は供給されたＩ信号，Ｑ信号それぞれに、発振器６からの基準搬送波と９０°移相搬送波を乗算し加算する直交変調を行って出力する。周波数変換器７は直交変調信号と局部発振信号をミキシングして無線周波数に変換し電力増幅器（ＰＡ）８に供給する。電力増幅器８は無線周波数信号を電力増幅して空中線（アンテナ）９から送信する。【０００８】
電力増幅器８と空中線９との間に設けられた方向性結合器１０は無線周波数信号の一部を分岐して周波数変換器１１に供給する。周波数変換器１１は、無線周波数信号を直交変調信号に変換し、直交検波器１２は、発振器６からの基準搬送波と９０°移相搬送波を用いて乗算してベースバンド信号の直交復調を行い、アナログＩ信号，Ｑ信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器１３は、アナログＩ信号，Ｑ信号のアナログ／デジタル変換を行って歪補償部３に供給する。【０００９】
歪補償部３のない構成にて、送信信号を高出力で送信する場合、電力増幅器８の入出力特性が非直線であるため、非直線特性により非線形歪が発生する。このため、増幅チャネルのスペクトルが広がり、隣接するチャネルへの電波の漏れを生じてＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：隣接チャネル漏洩電力比）が劣化する。【００１０】
そこで、歪補償部３にてデジタルプリディストーション処理を行い、送信電力の歪補償を行い、高出力でかつ良好な特性が得られるよう送信信号を補償している。【００１１】
なお、特許文献１には、入力信号レベルを検出して、その信号レベルが低い場合には、増幅器で発生する歪の条件を満たすように電力増幅器のバイアス制御を行って低消費電力化を図ることが記載されている。【００１２】
また、特許文献２には、電力増幅器のバイアス値を変調方式の切り替えや、共通増幅波数等の変化により、多値数や異なる最大送信電力に応じて最適化し低電力化することが記載されている。【００１３】
また、特許文献３には、入力側で変調情報を抽出するのではなく、送信搬送波からのＦＢ信号に含まれる歪成分を抽出して、バイアス値を適応的に制御することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２５８５６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２４４８２８号公報
【特許文献３】特開２００１−１６０７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来装置は、例えば１６ＱＡＭ等の一種類の多値位相変調方式を適用した無線通信では効果的な動作が可能である。【００１５】
しかし、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のように、ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等の多様な多値位相変調方式が適用される無線通信においては、電力増幅器の高効率化が極めて難しくなる。また、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割同時送受信）／ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）といった半二重通信／全二重通信を用いた無線通信では十分に対応することは困難であり、十分な特性及び効果が得られないという問題があった。【００１６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、多様な多値位相変調方式で電力増幅器の高効率化が可能となり、時分割同時送受信に対応できる電力増幅制御装置を提供することを総括的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するため、本発明の電力増幅制御装置は、送信デジタルデータ列にて複数種類の多値位相変調を行って電力増幅する電力増幅制御装置において、前記多値位相変調の種類に対応した補償データを格納する格納手段と、前記送信デジタルデータ列から前記多値位相変調の種類を示す多値位相変調情報を検出する検出手段と、前記検出した多値位相変調情報に基づいて前記格納された補償データのいずれかを選択する選択手段と、前記選択された補償データに基づいて前記電力増幅する際に発生する歪みを補償する補償手段とを有する。
【発明の効果】
【００１８】
このような電力増幅制御装置によれば、多様な多値位相変調方式で電力増幅器の高効率化が可能となり、時分割同時送受信に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の電力増幅制御装置の一例のブロック構成図である。
【図２】本発明の電力増幅制御装置の一実施形態のブロック構成図である。
【図３】ＷｉＭＡＸフレームフォ−マットの一実施形態を示す図である。
【図４】シンボル単位での多値位相変調とゲート電圧と送信出力との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
２１  送信信号発生装置
２２  シリアル／パラレル変換器
２３  ＤＬＭＡＰ検出部
２４  アドレス生成部
２５  ＤＰＤ処理部
２６，２７，２８  切替部
３０  Ｄ／Ａ変換器
３１  直交変調器
３２  発振器
３３，４１  周波数変換器
３４  電力増幅器
３５  ゲート制御部
３６  方向性結合器
３７  空中線
４２  直交検波器
４３  Ａ／Ｄ変換器
２３１  変調推定部
２５１  ＬＵＴ部
２５２  歪補償部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。【００２２】
<電力増幅制御装置の構成>
図２は、本発明の電力増幅制御装置の一実施形態のブロック構成図を示す。この装置は例えば移動通信システムの基地局に備えられる。【００２３】
同図中、送信信号発生装置２１は、例えばＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）フレームのシリアルデータ列を送出する。シリアル／パラレル変換器（Ｓ／Ｐ）２２は、シリアルデータ列をＩ信号，Ｑ信号のパラレルデータ列に変換する。【００２４】
ＤＬＭＡＰ検出部２３は、パラレルデータ列から送信信号の多値位相変調情報及び時間割合情報であるＤＬＭＡＰ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  Ｍａｐ）情報を検出し、切替部２６，２７，２８それぞれの切り替え制御することでＤＰＤ処理部２５のＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）の切り替えを行う。アドレス生成部２４は、Ｉ信号，Ｑ信号のパラレルデータ列からＤＰＤ処理部２５のＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）の参照アドレスを生成する。【００２５】
ＤＰＤ処理部２５は、各種の多値位相変調方式に対応した複数のＬＵＴを持つＬＵＴ部２５１と、歪補償部２５２とを有し、歪補償部２５２はＬＵＴ部２５１の一つのＬＴＵから読み出した補償データと切替部２８からフィードバックされるＩ信号，Ｑ信号を用いて、切替部２６から供給されるＩ信号，Ｑ信号のＤＰＤ処理（デジタルプリディストーション）を行う。【００２６】
Ｄ／Ａ変換器３０は、ＤＰＤ処理されたＩ信号，Ｑ信号のデジタル／アナログ変換を行う。直交変調器３１は、アナログＩ信号，Ｑ信号それぞれに、発振器３２からの基準搬送波と９０°移相搬送波を乗算し加算する直交変調を行ってベースバンド信号に変換する。【００２７】
周波数変換器３３は、直交変調信号と局部発振信号をミキシングして無線周波数に変換する。電力増幅器（ＰＡ）３４は、無線周波数信号の電力増幅を行う。ゲート制御部３５は、ＤＬＭＡＰ検出部２３からの多値位相変調情報を基に電力増幅器３４のゲート電圧を可変して電力増幅器３４のゲイン制御を行う。電力増幅器３４の出力する電力増幅された無線周波数信号は空中線（アンテナ）３７から空中に放射される。【００２８】
電力増幅器３４と空中線３７との間に設けられた方向性結合器３６は電力増幅器３４の出力する無線周波数信号の一部を分岐して周波数変換器４１に供給する。周波数変換器４１は、無線周波数信号と局部発振信号をミキシングして直交変調信号に変換する。【００２９】
直交検波器４２は、発振器３２からの基準搬送波と９０°移相搬送波を用いて乗算してベースバンド信号の直交復調を行い、アナログＩ信号，Ｑ信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器４３は、アナログＩ信号，Ｑ信号のアナログ／デジタル変換を行って、切替部２８よりＤＰＤ処理部２５内の歪補償部２５２に供給する。【００３０】
<各部の詳細動作>
次に、各部の詳細動作について説明する。【００３１】
ＤＬＭＡＰ検出部２３ではパラレルデータ列の中からＤＬＭＡＰ情報を抽出し、シンボル単位での多値位相変調情報とフレーム時間単位でのダウンリンクとアップリンクとの時間割合を検出する。【００３２】
ところで、ＤＬＭＡＰ検出部２３で、ＤＬＭＡＰ情報から設定値を読み取れない場合は、ＤＬＭＡＰ検出部２３に内蔵されている変調推定部２３１により直交変調器３１の出力するベースバンド信号の離散的高速フーリエ変換を行って、各シンボルにおいてサブキャリアの振幅を検出し、使用されている多値位相変調方式を推定する。【００３３】
ＷｉＭＡＸ無線通信における送信フレームフォ−マットはＩＥＥＥ８０２．１６ｄ並びにＩＥＥＥ８０２．１６ｅにより規定されたものであり、第２シンボルのシンボルデータにＤＬＭＡＰ情報が含まれている。この情報にはダウンリンクバーストプロファイルが記されており、このＤＬＭＡＰ情報により送信信号のダウンリンクとアップリンクとの時間割合とその詳細を知ることができる。【００３４】
<ＷｉＭＡＸフレームフォ−マット>
図３は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線通信のフレームフォ−マットの一実施形態を示す。図において、横軸は時間を表しており、縦軸はキャリア（サブチャネル）を表している。【００３５】
ダウンリンク（ＤＬ）の第１シンボルｋに同期パターンであるプリアンブルが配置され、第２シンボルｋ＋１にＤＬＭＡＰ情報が配置され、その後の第３シンボルｋ＋２から第１６シンボルｋ＋１５に複数のダウンリンクバーストが配置されている。アップリンク（ＵＬ）は、第１８シンボルｋ＋１７から第２７シンボルｋ＋２６に複数のアップリンクバーストが配置されている。【００３６】
本実施形態では、ＤＬＭＡＰ情報を基にシンボルデータ単位での多値位相変調情報を割り出し、シンボル単位で多値位相変調情報に応じたＬＵＴに切り替えてデジタルＩ信号、Ｑ信号を供給する。【００３７】
アドレス生成部２４はＬＵＴの参照アドレス生成を行うが、従来のＩ，Ｑ信号の振幅とその時間変化を変数としてアドレスを生成した上で、更に位相の変化情報を変数として追加してアドレス生成を行う。【００３８】
ＤＰＤ処理部２５のＬＵＴ部２５１は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の多値位相変調それぞれについて、ダウンリンク送信開始からの経過時間に応じたフレーム前段、フレーム後段それぞれにＬＵＴを有している。各ＬＵＴはＩ信号，Ｑ信号の振幅と、Ｉ信号，Ｑ信号の振幅の時間変化分（振幅変化情報）と、Ｉ信号，Ｑ信号の位相の時間変化分（位相変化情報）を変数とする３次元テーブルである。更に、上記多値位相変調それぞれについてのフレーム前段、フレーム後段毎に設けられた複数のＬＵＴは、現用の１面目と予備の２面目が用意されている。【００３９】
多値位相変調情報とフレーム前後段に応じて切り替えたＬＵＴから、入力されたシンボル単位のＩ信号，Ｑ信号の振幅、振幅の時間変化分、位相の時間変化分に応じた補償データを読み出して歪補償部２５２に供給する。【００４０】
歪補償部２５２は、切替部２６から供給されるＩ信号，Ｑ信号と切替部２８から供給されるＩ信号，Ｑ信号との差分を求め、切替部２６から供給されるＩ信号，Ｑ信号と、多値位相変調情報とフレーム前後段に応じて切り替えたＬＵＴから読み出された補償データと、上記差分を最小とするように生成した補償係数とを乗算することで切替部２６からのＩ信号，Ｑ信号を補償して切替部２７に供給すると共に、上記の差分を常時補正するように当該ＬＵＴの内容を更新する。歪補償部２５２は上記補償データを乗算することにより切替部２６からのＩ信号，Ｑ信号のＤＰＤ処理を行って各多値位相変調方式に応じたピーク抑圧処理を含む歪補償処理を行っている。この処理によりシンボルデータ単位で最適な歪補償が可能となる。【００４１】
ここで、１シンボルデータ内に多値位相変調が異なる複数のバーストが混在する場合、１シンボルデータ内での全ての多値位相変調には、その組み合わせが増大する等の要因により対応が困難であるため、最も多値な位相変調情報をそのシンボルデータに割り当てる。この割り当てはＤＬＭＡＰ検出部２３が行う。例えば１シンボルデータ内に１６ＱＡＭのバーストと６４ＱＡＭのバーストがある場合は６４ＱＡＭのＬＵＴを用いてピーク抑圧処理を含む歪補償処理を行う。【００４２】
これは１シンボルデータ内の最も多値な位相変調情報を優先することで、受信先である中継局や端末等に極めて良好で大容量な伝送を行うことが可能となるからである。【００４３】
また、本実施形態では、上述の多値位相変調情報に応じた各ＬＵＴを、ダウンリンク送信開始からの経過時間が短い（第１〜第ｍシンボル，ｍは例えば３〜５程度の整数）フレーム前段ＬＵＴと、それ以降の（第ｍ〜第ｎシンボル，ｎはダウンリンクの最後のシンボル番号）フレーム後段ＬＵＴとに分けた構成としている。フレームのダウンリンク送信開始からの経過時間に応じ、多値位相変調方式と組み合わせられたＬＵＴ（フレーム前段／フレーム後段）を瞬時に切り替え、ピーク抑圧処理を含む歪補償処理を行っている。【００４４】
これは、ダウンリンクの第１シンボルのプリアンブルが、ダウンリンクの他のシンボルに比して大きなレベルであるために、プリアンブル近傍のフレーム前段のシンボルと、それ以外のフレーム後段とでピーク抑制制御の補償データが異なることに対応するためである。【００４５】
ＴＤＤ／ＦＤＤといった半二重通信／全二重通信を行う際、送信開始時の送信側アナログ部ではＴＤＤ特有の不完全性が発生する。この不完全性は主に電力増幅器３４の電源系の過渡応答に起因しており、この電源系の過渡応答による電流変動により電力増幅器（ＰＡ）の電源系が追従できないため、送信を開始した直後の送信信号に歪が生じてしまう。【００４６】
フレーム前段ＬＵＴは、上記過渡応答時間に対応したＬＵＴであり、主にオーバーシュート的な補正要素を含んだものである。フレーム後段ＬＵＴは、過渡応答安定後の時間に対応したＬＵＴである。この二つの時間要素を持ったＬＵＴを用いることにより、多値位相変調方式に対応し、かつ、時間応答に対応したＬＵＴ部２５１を構成することが可能となる。【００４７】
また、アドレス生成部２４にて、Ｉ信号，Ｑ信号の振幅と振幅の変化情報に、位相の変化情報を追加したアドレスを発生し、３次元ＬＵＴに位相の変化情報の要素を付加することによって、周波数成分の異なる信号に対しても、ＬＵＴを切り替えることなく適応が可能となる。【００４８】
更に、ＬＵＴ部２５１は、装置障害によるテーブル破壊を避けるべく２面構成とし、１面目は現用ＬＵＴとして用い、２面目は予備ＬＵＴとして用いる。歪補償部２５２は、前述のように、切替部２６から供給されるＩ信号，Ｑ信号と切替部２８から供給されるＩ信号，Ｑ信号との差分を求め、この差分を最小とするように１面目の現用ＬＵＴの当該ＬＵＴ（多値位相変調情報とダウンリンク送信開始からの経過時間に応じたＬＵＴ）の内容を常時更新する。【００４９】
また、歪補償部２５２は、定期的に１面目の現用ＬＵＴの内容（前回値）を２面目の予備ＬＵＴに複写して２面目の予備ＬＵＴの更新を行う。【００５０】
このような構成にすることで１面目の現用ＬＵＴが障害によりテーブルが破壊されたときに２面目の予備ＬＵＴに切り替えることで不要波送信出力を抑制することが可能となる。【００５１】
なお、従来の１面構成のＬＵＴで仮にテーブル破壊が生じた場合は、ＬＵＴを初期化する必要があり、テーブル更新が収束までの間、過渡的な不要波送信信号を出力してしまうが、本発明による２面構成では、テーブル破壊が生じた場合でも瞬時にバックアップ面への切り替えを行うことで、テーブル破壊による不要波及び、テーブル収束までの過渡的な不要波送信を抑制することが可能である。また、２面目のＬＵＴ（前回値）からテーブル更新を行うために、１面目のテーブル更新の収束時間を短縮でき、テーブル生成完了までの過渡的な不要波送信出力も軽減することが可能となる。【００５２】
次に、ゲート制御部３５は、ＤＬＭＡＰ検出部２３からのシンボル単位の多値位相変調情報と、フレーム時間単位でのダウンリンクとアップリンクとの時間割合を基に、電力増幅器３４のゲート電圧を可変することで、電力増幅器３４のゲイン制御を行う。【００５３】
図４にシンボル単位での多値位相変調とゲート電圧と送信出力との関係を示す。図４（Ａ）に示すＷｉＭＡＸのフレームに対して、ＤＬＭＡＰ情報は図４（Ｂ）に示すダウンリンクバーストの各シンボルの多値位相変調を表しており、これを基に図４（Ｃ）に示す多値位相変調情報に応じたＬＵＴに切り替える。なお、図４（Ｂ）では第５シンボルは６４ＱＡＭのバーストと１６ＱＡＭのバーストが存在することを表しており、図４（Ｃ）では第５シンボルは最も多値な位相変調情報である６４ＱＡＭに切り替えている。【００５４】
図４（Ｃ）に示す多値位相変調に応じて、ピーク抑圧閾値は図４（Ｄ）に示すように変化する。すなわち、第１シンボルのＢＰＳＫに対するピーク抑圧閾値はａｄＢとなり、第２シンボルのＱＰＳＫに対するピーク抑圧閾値はｂ  ｄＢ（ｂ≧ａ）となり、第３，第ｎシンボルの１６ＱＡＭに対するピーク抑圧閾値はｃ  ｄＢ（ｃ>ｂ）となり、第４，第５シンボルの６４ＱＡＭに対するピーク抑圧閾値はｄ  ｄＢ（ｄ>ｃ）となる。【００５５】
上記の多値位相変調に応じたピーク抑圧閾値の変化に応じて、ゲート制御部３５が制御する電力増幅器３４のゲート電圧を図４（Ｅ）に示す。【００５６】
図４（Ｅ）に示すゲート電圧の変化に応じて電力増幅器３４の送信電力の平均出力電力は図４（Ｆ）に破線で示すように変化する。ここでは、ゲート電圧が高いほど送信電力の平均出力電力は高くなる。これによって、送信電力の最大出力電力は図４（Ｆ）に実線で示すように一定に制御される。【００５７】
このように、多値位相変調情報に応じて電力増幅器３４のゲート電圧を制御することで、多値位相変調が変化しても送信電力の最大出力電力を一定とすることができ、ＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：平均電力／瞬時最大電力比）を最適値として、電力増幅器３４の送信能力を有効に利用することができる。また、個々に違った非線形歪を有する電力増幅器３４の特性を上記のゲイン制御により一定範囲に補正することが可能となる。【００５８】
上記の多値位相変調情報に応じたゲイン制御はシンボル単位で行われ、同時に多値位相変調情報に応じたＬＵＴを用いてピーク抑圧処理が行われる。この二つの処理を同時に行うことにより、電力増幅器３４の動作点を可変させることが可能となり、電力増幅器３４でも多値位相変調方式の送信信号を十分なＡＣＬＲ特性、ＥＶＭ特性にて出力することが可能となる。なお、ＥＶＭ（Ｅｒｒｏｒ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）とは、デジタルデータの値に対応する搬送波の理論的な振幅，位相と、実際の振幅，位相の差の平均（変調誤差）の搬送波最大振幅に対する比である。【００５９】
上記実施形態では、テーブル部の一例としてＬＵＴ部２５１を用い、検出手段の一例としてＤＬＭＡＰ検出部２３を用い、選択手段とテーブル切替手段の一例として切替部２６，２７，２８を用い、推定手段の一例として変調推定部２３１を用い、ゲイン制御手段の一例としてゲート制御部３５を用いている。
【図１】
2008155819.tif 000003
【図２】
2008155819.tif 000004
【図３】
2008155819.tif 000005
【図４】
2008155819.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デジタルデータ列にて複数種類の多値位相変調を行って電力増幅する電力増幅制御装置において、
前記多値位相変調の種類に対応した補償データを格納する格納手段と、
前記送信デジタルデータ列から前記多値位相変調の種類を示す多値位相変調情報を検出する検出手段と、
前記検出した多値位相変調情報に基づいて前記格納された補償データのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択された補償データに基づいて前記電力増幅する際に発生する歪みを補償する補償手段と
を有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項２】
送信デジタルデータ列にて複数種類の多値位相変調を行い電力増幅して無線送信する際に電力増幅器で発生する歪みを補償する補償手段を有する電力増幅制御装置であって、
前記多値位相変調の種類に対応して予め補償データを格納した複数種類のテーブルを持つテーブル部と、
前記送信デジタルデータ列からシンボル単位で多値位相変調の種類を示す多値位相変調情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した多値位相変調情報に基づいて前記テーブル部の複数種類のテーブルからいずれかを選択するテーブル切替手段とを有し、
前記選択されたテーブルから補償データを読み出して、前記電力増幅器で発生する歪みを補償することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル切替手段は、多値位相変調情報が１つのシンボルに多値位相変調の種類が異なる複数のバーストが存在することを示すとき、最も多値な位相変調の多値位相変調のテーブルを選択することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル部は、多値位相変調の種類毎に、フレームのダウンリンク送信開始からの経過時間に応じて複数のテーブルを有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル部は、現用テーブルと予備テーブルとの２面構成であることを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項記載の電力増幅制御装置において、
前記テーブル部の複数種類のテーブルは、前記送信デジタルデータ列から得られるＩ信号，Ｑ信号の振幅と振幅の時間変化と位相の時間変化に対応する補償データを格納した３次元テーブルであることを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の電力増幅制御装置において、
前記補償手段は、前記３次元テーブルから読み出された補償データを前記Ｉ信号，Ｑ信号に乗算してピーク抑圧を含む歪補償を行うことを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項８】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記検出手段は、前記送信デジタルデータ列から多値位相変調情報を検出できないとき、多値位相変調で得られるベースバンド信号から多値位相変調情報を推定する推定手段を
有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【請求項９】
請求項２記載の電力増幅制御装置において、
前記検出手段で検出した多値位相変調情報に基づいて前記電力増幅器のゲイン制御を行うゲイン制御手段を
更に有することを特徴とする電力増幅制御装置。
【国際調査報告】
2008155819.tif 000007
2008155819.tif 000008