Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を含む成分の反応から得られる、≦３０，０００ダルトンの重量平均分子量を有する着色した水消散性ポリウレタン：
ｉ）５〜５０重量％の少なくとも１つの有機ポリイソシアネート；
ii）１５〜５０重量％の、２つ以上のイソシアネート反応性基を有するイオン水分散基を与える少なくとも１つの化合物；
iii）１５〜５０重量％の、イソシアネート基およびイソシアネート反応性基から選ばれる２つ以上の官能基を有する少なくとも１つの着色剤；
iv）０〜３５重量％の、イソシアネート基およびイソシアネート反応性基から選ばれる１つの官能基を有する少なくとも１つの着色剤；
ｖ）０〜１０重量％の、ii）もしくはiii）におけるもの以外の２つ以上のイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの化合物；および
vi）０〜１０重量％の、iv）におけるもの以外の１つのイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの化合物（ただし、成分iii）およびiv）の合計は少なくとも１８％となり、かつ成分ｉ）、ii）、iii）、iv）、ｖ）およびvi）の合計は１００％となる）。
【請求項２】  下記を含む成分の反応から得られる、請求項１に記載の着色した水消散性ポリウレタン：
ｉ）５〜５０重量％の少なくとも１つの有機ポリイソシアネート；
ii）１５〜５０重量％の、２つ以上のイソシアネート反応性基を有するイオン水分散基を与える少なくとも１つの化合物；
iii）２５〜５０重量％の、イソシアネート基およびイソシアネート反応性基から選ばれる２つ以上の官能基を有する少なくとも１つの着色剤；および
iv）０〜１０重量％の、ii）もしくはiii）におけるもの以外の少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物（ただし、成分ｉ）、ii）、iii）およびiv）の合計は１００％となる）。
【請求項３】  下記式１の着色した水消散性ポリウレタンを含む、請求項２に記載の着色した水消散性ポリウレタン：
【化１】
2004516355.tif 000001
式中、Ｘは、成分ii）、iii）および／またはiv）から独立して誘導される残基であり；
Ｑは、O、NH、NRおよび／またはSから独立して選ばれ；
Ｙは、成分ｉ）から誘導される残基であり；そして
ｎは、１〜６０の整数である。
【請求項４】  下記を含む成分の反応から得られる着色剤で連鎖停止された、請求項１に記載の着色した水消散性ポリウレタン：
ｉ）５〜５０重量％の少なくとも１つの有機ポリイソシアネート；
ii）１５〜５０重量％の、２つ以上のイソシアネート反応性基を有するイオン水分散基を与える少なくとも１つの化合物；
iii）１５〜４０重量％の、イソシアネート基およびイソシアネート反応性基から選ばれる２つ以上の官能基を有する少なくとも１つの着色剤；
iv）５〜３５重量％の、イソシアネート基およびイソシアネート反応性基から選ばれる１つの官能基を有する少なくとも１つの着色剤；
ｖ）０〜１０重量％の、ii）もしくはiii）におけるもの以外の２つ以上のイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの化合物；および
vi）０〜１０重量％の、iv）におけるもの以外の１つのイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの化合物（ただし、成分ｉ）、ii）、iii）、iv）、ｖ）およびvi）の合計は１００％となる）。
【請求項５】  下記式２の着色した水消散性ポリウレタンを含む、請求項４に記載の着色した水消散性ポリウレタン：
【化２】
2004516355.tif 000002
式中、Ｘは、成分ii）、iii）および／またはｖ）から独立して誘導される残基であり；
Ｑは、O、NH、NRおよび／またはSから独立して選ばれ；
Ｙは、成分ｉ）から誘導される残基であり；
Ｇは、成分iv）および場合によって成分vi）から誘導される残基であり；そして
ｎは、１〜６０の整数である。
【請求項６】  成分iii）およびiv）の合計が少なくとも２０重量％となる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の着色した水消散性ポリウレタン。
【請求項７】  成分ｖ）およびvi）の合計が≦１５重量％を構成している、請求項１又は４に記載の着色した水消散性ポリウレタン。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１つに記載の着色した水消散性ポリウレタンおよび液状媒体を含むインキ。
【請求項９】  下記を含む、請求項８に記載のインキ：
（ａ）０．２５〜３０部の前記着色した水消散性ポリウレタン；および
（ｂ）９９．７５部以下の前記液状媒体（ただし、すべての部は重量部であり、かつ（ａ）＋（ｂ）＝１００である）。
【請求項１０】  請求項１〜７のいずれか１つに記載の着色した水消散性ポリウレタンを含むインキをインキジェットプリンターにより基体に適用することを含む、基体に像をプリントする方法。
【請求項１１】  請求項８又は９に記載のインキを含むインキジェットプリンターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   (a)液体二酸化炭素、及び
(b)沸点が30℃よりも高くかつ120℃よりも低い少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン、
を含み、(b)以外の低沸点炭化水素及び低沸点エーテルを本質的に含まない発泡剤組成物。
【請求項２】   (a)液体二酸化炭素、及び
(b)沸点が14℃以上かつ120℃よりも低い少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン、
を含み、50wt％以上が二酸化炭素であり、発泡剤として二酸化炭素のみを用いて製造された同じ発泡体に比べて、ASTM法D-6226により測定して低連続気泡含有量、改良されたスキン品質、大きな平均気泡径、改良されたスキン品質、又はこれらの組み合わせを有するポリマーフォームを形成するに十分な量の(b)が存在する、発泡剤組成物。
【請求項３】  １気圧における沸点が120℃より低いアルコールおよび水より選ばれる少なくとも１種の追加発泡剤をさらに含む、請求項１又は２記載の発泡剤組成物。
【請求項４】  １種のヒドロフルオロカーボンのみを含む、請求項１又は２記載の発泡剤組成物。
【請求項５】  沸点が14℃より低い少なくとも１種のヒドロフルオロカーボンをさらに含む、請求項２記載の発泡剤組成物。
【請求項６】   (c)沸点が14℃より低い少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン、及び
(d)水、アルコール、ケトン及びアルデヒドより選ばれる少なくとも１種の追加発泡剤、ここで前記アルコール、ケトン及びアルデヒドはその沸点が120℃よりも低いものである、
をさらに含む、請求項２記載の発泡剤組成物。
【請求項７】   (b)が1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンであり、(c)が1,1,1,2-テトラフルオロエタンもしくは1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパンであり、(d)がエタノールである、請求項６記載の発泡剤組成物。
【請求項８】  沸点が14℃以上かつ120℃未満の１種のヒドロフルオロカーボン及び液体二酸化炭素から本質的になる発泡剤組成物。
【請求項９】  ヒドロフルオロカーボンが1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンである、請求項１、２又は８記載の発泡剤組成物。
【請求項１０】  ヒドロフルオロカーボンの濃度が発泡剤組成物の質量を基準として30wt％以上70%以下である、請求項１、２又は８記載の発泡剤組成物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発泡剤組成物を用いて、ポリマーフォームを形成するに適した方法で発泡性組成物を発泡させることを含むポリマーフォームの製造方法。
【請求項１２】   (a)内部に気泡を有するポリマー、
(b)液体二酸化炭素、及び
(c)沸点が30℃より高くかつ120℃よりも低い少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン、
を含み、(b)及び(c)の少なくとも一部が前記気泡内に残留しており、ヒドロフルオロカーボン以外の低沸点炭化水素もしくは低沸点エーテルを本質的に含まないポリマーフォーム。
【請求項１３】  ヒドロフルオロカーボンが1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンである、請求項１２記載のポリマーフォーム。
【請求項１４】  カーボンブラック、グラファイト、金、アルミニウム、および二酸化チタンより選ばれる赤外線ブロッカーをポリマー中に分散して含む、請求項１２記載のポリマーフォーム。
【請求項１５】   (a)内部に気泡を有する熱可塑性ポリマー、
(b)二酸化炭素、
(c)沸点が14℃以上かつ120℃よりも低い少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン、
(d)沸点が14℃未満の少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン、
(e)水、アルコール、ケトン及びアルデヒドより選ばれる少なくとも１種の追加発泡剤、ここで前記アルコール、ケトン及びアルデヒドはその沸点が120℃よりも低いものである、及び
(f)カーボンブラック、グラファイト、金、アルミニウム、および二酸化チタンより選ばれる赤外線ブロッカー
を含み、(b)、(c)、(d)及び(e)の少なくとも一部が前記気泡内に残留しており、(f)が前記ポリマー中に分散しているポリマーフォーム。
【請求項１６】   (c)が1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンである、請求項１５記載のポリマーフォーム。
【請求項１７】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発泡剤組成物を内部に分散して有する熱可塑性ポリマーを含む発泡性組成物。
【請求項１８】  沸点が14℃以上のヒドロフルオロカーボン及び二酸化炭素を含む発泡剤組成物並びに赤外線ブロッカーを内部に分散して有する熱可塑性ポリマーを含む発泡性組成物。
【請求項１９】  前記赤外線ブロッカーがカーボンブラック及びグラファイトから選ばれる、請求項１８記載の発泡性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成形したラネー水素化触媒の存在で水素含有ガスを用いてニトリルまたはイミンの接触水素化によりアミンを製造する方法において、ラネー触媒が中空体の形で存在することを特徴とするニトリルまたはイミンの接触水素化によりアミンを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項1】  安全に輸送され得るパーオキシド組成物を含むところの、1リットルより大きな寸法を有する容器において、
ケトンパーオキシドのパーオキシエステル誘導体を包含するパーオキシエステル、ケトンパーオキシドのパーオキシカーボネート誘導体を包含するパーオキシカーボネート、1〜48個の炭素原子を持つジアシルパーオキシド、ジパーオキシケタール、トリオキセパン、ジアルキルパーオキシド、混合パーオキシド、及びこれらパーオキシドの任意の二つ以上の混合物より成る群から選ばれる一つ以上のパーオキシドの90〜1重量%、
5℃より高い(混合)引火点及び、該パーオキシド組成物の自己促進分解温度より60℃を超えて高い(混合)沸点を持つ一つ以上の減感剤の10〜99重量%(ここで、該減感剤は、重合プロセスにおいて効果的に反応するところの化合物の群から選ばれる)、
任意的な慣用の減感剤の0〜75重量%(合計は100重量%である)
を含むことを特徴とする容器(但し、該パーオキシド組成物が、ターシャリー-ブチルパーオキシマレエートとジブチルマレエートとの組成物ではない)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
より詳細には、我々は、安全に輸送され得るパーオキシド組成物を含むところの、1リットルより大きな寸法を有する容器を請求し、該容器は、
１．ケトンパーオキシドのパーオキシエステルを包含するパーオキシエステル、ケトンパーオキシドのパーオキシカーボネート誘導体を包含するパーオキシカーボネート、1〜48個の炭素原子を持つジアシルパーオキシド、ジパーオキシケタール、トリオキセパン、ジアルキルパーオキシド、混合パーオキシド、及びこれらパーオキシドの任意の二つ以上の混合物より成る群から選ばれる一つ以上のパーオキシドの、該容器の内容物重量に基づいた90〜1重量%(%重量/重量)、
２．単一の減感剤又は、一つより多い減感剤が使用されるなら減感剤の混合物が、5℃より高い引火点及び、該パーオキシド組成物の自己促進分解温度(SADT)より60℃を超えて高い沸点を有し、かつ該減感剤が、重合プロセスにおいて効果的に反応するところの化合物の群から選ばれるところの一つ以上の減感剤の10〜99重量%
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １，５−ナフタレンジアミンを製造する方法において、
ｏ−ニトロトルエンを１つ又はそれ以上のアクリル酸誘導体と反応させる段階を含むことを特徴とする、１，５−ナフタレンジアミンの製造方法。
【請求項２】  ａ）ｏ−ニトロトルエンをアクリロニトリルと反応させて４−（２−ニトロフェニル）−ブチロニトリルに変換し、
ｂ）段階ａ）において形成された４−（２−ニトロフェニル）−ブチロニトリルを環化してニトロイミン及び／又はニトロエナミンに変換し、
ｃ）段階ｂ）において形成されたニトロイミン及び／又はニトロエナミンを芳香族化して５−ニトロ−１−ナフチルアミン及び／又は５−ニトロソ−１−ナフチルアミンに変換し、
ｄ）段階ｃ）において形成された５−ニトロ−１−ナフチルアミン及び／又は５−ニトロソ−１−ナフチルアミンを水素化して１，５−ナフタレンジアミンに変換する
段階を含む、請求項１記載の１，５−ナフタレンジアミンの製造方法。
【請求項３】  ａ）ｏ−ニトロトルエンをアクリロニトリルと反応させて４−（２−ニトロフェニル）−ブチロニトリルに変換し、
ｂ）段階ａ）において形成された４−（２−ニトロフェニル）−ブチロニトリルを還元して４−（２−アミノフェニル）−ブチロニトリルに変換し、
ｃ）段階ｂ）において形成された４−（２−アミノフェニル）−ブチロニトリルを環化してアミノイミン及び／又はアミノエナミンに変換し、
ｄ）段階ｃ）において形成されたアミノイミン及び／又はアミノエナミンを芳香族化して１，５−ナフタレンジアミンに変換する
段階を含む、請求項１記載の１，５−ナフタレンジアミンの製造方法。
【請求項４】  ａ）ｏ−ニトロトルエンをアクリロニトリルと反応させて４−（２−ニトロフェニル）−ブチロニトリルに変換し、
ｂ）段階ａ）において形成された４−（２−ニトロフェニル）−ブチロニトリルを環化してニトロイミン及び／又はニトロエナミンに変換し、
ｃ）段階ｂ）において形成されたニトロイミン及び／又はニトロエナミンを還元してアミノイミン及び／又はアミノエナミンに変換し、
ｄ）段階ｃ）において形成されたアミノイミン及び／又はアミノエナミンを芳香族化して１，５−ナフタレンジアミンに変換する
段階を含む、請求項１記載の１，５−ナフタレンジアミンの製造方法。
【請求項５】  名称５−ニトロ−３，４−ジヒドロ−１−ナフチルアミンもしくは互変異性体５−ニトロ−３，４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフチルイミン、５−ニトロソ−１−ナフチルアミン、４−（２−アミノフェニル）−ブチロニトリル、５−アミノ−３，４−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ナフチルイミンもしくは互変異性体５−アミノ−３，４−ジヒドロ−１−ナフチルアミン、４−（２−ニトロフェニル）−酪酸エチルエステル、４−（２−ニトロフェニル）−酪酸ブチルエステル、４−（２−ニトロフェニル）−酪酸アミドの化合物。
【請求項６】  請求項１から４までのいずれか１項記載の方法により製造された１，５−ナフタレンジアミンをホスゲン化することを特徴とする、１，５−ナフタレンジイソシアネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効用量のＮ−アセチル−Ｌ−システイン、又はその２量体を含む、哺乳動物の上皮由来の新形成細胞を正常の分化に復帰させるための医薬組成物であって、それによって上記新形成細胞の異常増殖が正常の経路に復帰させられる、前記医薬組成物。
【請求項２】  上記新形成細胞が退形成細胞であることに特徴を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  上記退形成細胞が良性の腫瘍細胞であることに特徴を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  上記良性の腫瘍細胞が表皮腫瘍細胞であることに特徴を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  上記表皮腫瘍細胞が乾癬細胞であることに特徴を有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  上記良性の腫瘍細胞がリウマチ様の細胞であることに特徴を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】  上記退形成細胞が悪性の腫瘍細胞であることに特徴を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】  上記悪性の腫瘍細胞が肺癌、乳癌、前立腺癌、又はヒト大腸癌腫であることに特徴を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  上記新形成細胞が異形成細胞であることに特徴を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  上記異形成細胞が角化症細胞であることに特徴を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  上記角化症細胞が乾癬細胞であることに特徴を有する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  上記異形成細胞が糖尿病性の病変を呈する細胞であることに特徴を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  上記新形成細胞が前進形成細胞であることに特徴を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  上記新形成細胞が退行変性細胞であることに特徴を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、又はその２量体の上記有効用量が、局所的に０．１〜５０mMであることに特徴を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、又はその２量体の上記有効用量が、局所的に０．２５〜４０mMであることに特徴を有する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  医薬品として許容できる担体をさらに含むことに特徴を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  組織ターゲティング分子がＮ−アセチル−Ｌ−システイン又はその２量体に結合されていることに特徴を有する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月9日(2003.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次の実験例は、目的を例証するために示したものであり、制限するものではない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維フラフから微粉を除去するプラントであって、
１４メッシュと３０メッシュとの間のメッシュ数を有する形成ワイヤ（３）と、
該形成ワイヤ（３）上方に位置し、エアレイ法を用いて繊維フラフを該形成ワイヤ（３）上で層状にするように設けられた形成ヘッド（２）と、
繊維サプライからの繊維を、空気流中に含まれた状態で形成ヘッド（２）まで運ぶ、少なくとも１つのチャネル（８）と、
該形成ワイヤ（３）の下側に設けられた吸引ボックス（４）と、
該吸引ボックス（４）に連結された少なくとも１つの真空ファン（６、７）であって、該形成ヘッド（２）から該フラフ、該形成ワイヤ（３）および該吸引ボックス（４）を介して該少なくとも１つの真空ファン（６、７）に達する空気流を生成する少なくとも１つの真空ファン（６、７）と、
該形成ヘッド（２）と該吸引ボックス（４）との間の圧力差を８０ｍｍウォーターヘッドと１５０ｍｍウォーターヘッドとの間に調整する手段と、
を備えた、プラント。
【請求項２】
前記吸引ボックス（４）に連結された第１の真空ファン（６）であって、前記形成ヘッド（２）から前記フラフ、前記形成ワイヤ（３）および前記吸引ボックス（４）を介して該第１の真空ファン（６）に達する空気流を生成する第１の真空ファン（６）と、
該第１の真空ファン（６）に連結されたフィルタ（９）であって、該第１の真空ファン（６）によって、該フィルタ（９）に供給された空気から前記微粉を除去する、フィルタ（９）と、
該フィルタ（９）に連結されて該フィルタ（９）から該フィルタリングされた空気を除去する第２の真空ファン（７）と、
を備えた、請求項１に記載のプラント。
【請求項３】
前記フィルタ（９）からの前記微粉を収集する収集装置（１０）を備えた、請求項１または２に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月31日(2003.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ピストン８２は、少なくとも部分的にポンプ本体６０の中に収納され、ポンプ本体６０に対して摺動できるようにされている。ピストン８２の第１下端部８４には、環状の密封リップ８６が設けられている。環状の密封リップ８６は、環状の密封リップ８６と外側のハウジング６２の内面との間に漏れのない密封係合を供給するために、外側のハウジング６２の内径よりも僅かに大きい外径を有している。ピストン８２の操作中、更に詳細に述べるように、圧縮室６８内に生じた圧力はピストン８２の環状の密封リップ８６を外側の円筒型ハウジング６２の内側に向いた面と密封係合状態にすることを助けている。環状の密封リップ８６に隣接したピストン８２の外側面には、環状の肩部８８が設けられている。環状の肩部８８は、ポンプ本体６０の中でピストン８２の少なくとも第１下端部８４を拘束するために小塔５２の環状の保持縁５６に当接している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004516398.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004516398.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004516398.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004516398.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004516398.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テキスタイルが通される含浸液剤が入っている含浸コンパートメント（１）における、テキスタイルの連続含浸方法であって、含浸液剤は含浸媒体として灰汁、または、灰汁および更に酸化漂白剤を含み、含浸液剤の一部をバイパス（２、２ａ）を通して分けて取り出し、濾過し、含浸媒体の濃度を測定するための１個またはそれ以上のセンサ（１７、２１）に送給する方法において、分けて取り出される含浸液剤の一部を濾過の前に加熱することを特徴とする方法。
【請求項２】  テキスタイルが濡れたテキスタイルであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  灰汁はソーダ灰汁であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  酸化漂白剤は過酸化水素であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  含浸液剤の一部は連続的に取り出されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  含浸液剤の分けて取り出される一部を、濾過の前に３０〜６０℃の温度に加熱することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  含浸液剤の分けて取り出される一部を、濾過の前に約４０℃の温度に加熱することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  濾過ユニット（４、５）を自動的に周期的に濯ぐ（２９、３０、３１）ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  加熱した処理水で濯ぐことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  含浸媒体の濃度を測定するために電流滴定法および／または電位差滴定法センサ（１７、２１）を用い、濃度を算出するために２点キャリブレーションを用いることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  過酸化水素センサ（１７）に必要なサンプル準備を実施することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  サンプル準備として、含浸液剤の分けて取り出される一部の希釈またはｐＨ調整（９ａ、９ｂ）を実施することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  サンプルをセンサ（１７、２１）に送給する前に含浸液剤の残部からサンプルをガルバニ分離する（１６、２０）ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  濃度測定（分析）において中断があった場合、センサ（１７、２１）を待機操作（３５、３６）に切換えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  センサ（２１）のリファレンスシステム（２２）を定期的に洗浄する（３２、３３、３４）ことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  含浸媒体を補充するため、測定濃度に対応するセンサ（１７、２１）の信号を制御ユニットに送信することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、冒頭で述べたプロセスにおけるこの課題に対する解決策は、分けて取り出される含浸液剤を濾過の前に加熱することを特徴とする。加熱は含浸液剤中のデンプン成分の凝集を防止し、既に凝集しているデンプン粒子を再び溶解させる。本発明によるプロセス開発の間に実施した試験において、これまで起こっていたフィルタの閉塞の問題は、含浸液剤を適当な最低限の温度に加熱した場合には観察されないことが見出された。このようにして、長期に亘って中断されない操作が保証される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の好都合な態様は他の従属する請求項によりカバーされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
センサ１７では、過酸化水素をプラチナ電極上で連続的に分解する。得られる電流は測定値を表し、これは後方の電子デバイス（図示せず）において予め得ておいた較正値と比較される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
式中、
Ｋｔは時間ｔ分後の濃度、
Ｋｏは時間ｔ＝０分における開始時の濃度
Ｋｃは全増強液剤の濃度（リットル／リットル）
Ｍｃは単位時間当たりの液剤の差分（リットル／分）
Ｍｂｏはバス容積
Ｑ１は含浸コンパートメントに導入される水の量（リットル／ｋｇ）
Ｍはテキスタイル重量（ｋｇ／ｍ）
ｖはテキスタイルの移送速度（ｍ／分）
ｆは交換ファクター
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
式中、
Ｑ１は含浸コンパートメントに導入される水の量（リットル／ｋｇ）
Ｑ２はキャリーオーバーされる液剤（リットル／ｋｇ）
Ｒｆは増強ファクター（増強液剤中濃度／所要濃度、全増強はＤＱ＝Ｑ１−Ｑ２として算出される。）
Ｍ＝テキスタイル重量（ｋｇ／ｍ）
ｖ＝移送速度（ｍ／分）
ｆ＝交換ファクター
である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月4日(2003.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式
【化１】
2004516314.tif 000001
によって表される化合物、あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩、エステルまたは溶媒和物であって、
Ｗが、Ｒ１−ＣＲ３Ｒ１２ＮＲ４Ｃ（Ｏ）−またはＲ１１Ｃ（Ｏ）ＮＲ４−であって；
破線が、任意の二重結合であって；
Ｘが、−ＣＨＲ８−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（＝ＮＯＲ９）−、または、該二重結合が存在する場合は−ＣＲ８＝であって；
Ｙが、
【化２】
2004516314.tif 000002
であるか、または、該二重結合が存在する場合は
【化３】
2004516314.tif 000003
であって；
Ｒ１が、Ｒ５−（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、Ｒ５−（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｒ５−アリール、Ｒ５−アリール（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｒ５−ヘテロアリール、Ｒ５−ヘテロアリール（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｒ５−ヘテロシクロアルキルまたはＲ５−ヘテロシクロアルキル（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであって；
Ｒ２が、Ｒ６−アリールまたはＲ６−ヘテロアリールであって；
ｎが、１、２または３であって；
Ｒ３が、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、アリールまたはヘテロアリールであって；
Ｒ４が、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルであって；
Ｒ５が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、−ＣＦ３、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル、−ＳＯ２ＮＨＲ４、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ４、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ４、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ４ＳＯ２Ｒ４、Ｒ１３−フェニルおよびナフチルからなる群より独立して選択された１〜４個の置換基であって；
Ｒ６が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン、−ＯＨ、−ＳＨ、−Ｓ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボキシ、ＣＦ３、−ＮＯ２、−ＮＨ２、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノ、フェニル、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシカルボニルおよびＲ７−フェノキシからなる群より独立して選択される１〜４個の置換基であるか、または、隣接する環炭素原子が、基−Ｏ（ＣＨ２）１〜２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２〜３−または−Ｏ（ＣＦ２）Ｏ−とともに環を形成する；
Ｒ７が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシおよびＣＦ３からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基であって；
Ｒ８が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ−（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであって；
Ｒ９が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはアリール−（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであって；
Ｒ１０が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルおよびアリールからなる群より独立して選択され；
Ｒ１１が、
【化４】
2004516314.tif 000004
であるか、あるいは、Ｒ２がＲ６−ヘテロアリールであるかまたはＲ１０がＨでない場合、Ｒ１１がまた、Ｒ５−フェニル（Ｃ０〜Ｃ２）アルキルであり得；
ｍが、１、２、３、４または５であって；
Ｒ１２が、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルであって；
Ｒ１３が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＮＯ２および−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基であって；そして
Ｒ１４が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシおよびＣＦ３からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基である、化合物、あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩、エステルまたは溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、以下の式の化合物
【化５】
2004516314.tif 000005
2004516314.tif 000006
および、以下の式の化合物
【化６】
2004516314.tif 000007
からなる群より選択される、化合物。
【請求項３】
薬学的組成物であって、治療有効量の請求項１の化合物を、薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて含む、薬学的組成物。
【請求項４】
摂食障害または糖尿病を処置するための医薬の調製のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  次の
ａ）亜鉛ビス（イミノ−ビス−カルビミド酸メチルエステル）を製造し、
ｂ）引き続き、工程ａ）からの中間生成物と無水酢酸を反応させて、２，４−ジメトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジンを得て、かつ
ｃ）工程ｂ）で形成された２，４−ジメトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジンをメチルアミンと反応させて最終生成物を得る
３工程から成る２−メトキシ−４−メチル−６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジンの製法において、工程ａ）で、メタノール中でのナトリウムジシアナミドと酢酸亜鉛との反応により、亜鉛ビス（イミノ−ビス−カルビミド酸メチルエステル）を製造し、次に工程ｂ）で、工程ａ）で形成された乾燥した形またはメタノールで湿潤された形の反応生成物と、無水酢酸とを溶剤を添加せずに、３０〜８０℃で反応させ、かつ最後に、工程ａ）および工程ｂ）からの副生成物を除去した後に、工程ｃ）で、０〜３０℃でメタノール性溶液中でメチルアミンと反応させることにより、２，４−ジメトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジンを最終生成物に変換することを特徴とする、２−メトキシ−４−メチル−６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジンの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ナトリウムジシアナミドと酢酸亜鉛を２：１〜２．１：１のモル比で使用する、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  ２−メトキシ−４−メチル−６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジンの水含量を、メタノールで処理し、かつ引き続き乾燥することにより、５０〜５００ｐｐｍの値に減少させる、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２−ケト−Ｌ−グロン酸及び２−ケト−Ｌ−グロン酸の誘導体から選ばれる出発材料をＬ−アスコルビン酸へ転化させることを含んでなる合成反応に亜硫酸塩種を添加して、亜硫酸塩種を合成反応における着色副生物と相互作用又は反応させることを含んでなる２−ケト−Ｌ−グロン酸又は２−ケト−Ｌ−グロン酸の誘導体から合成されたＬ−アスコルビン酸中の着色副生物量を減少させるプロセス。
【請求項２】  （ａ）２−ケト−Ｌ−グロン酸及び２−ケト−Ｌ−グロン酸の誘導体から選ばれる出発材料の水溶液を、反応装置内で、少なくとも１種の亜硫酸塩種の存在下に、Ｌ−アスコルビン酸が生成するような条件下に加熱する工程、（ｂ）前記反応装置から、未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸出発化合物及びＬ−アスコルビン酸を含む反応後溶液を連続的に取り出す工程、（ｃ）反応後溶液から硫黄含有化合物の少なくとも一部を取り出す工程、（ｄ）反応後溶液からＬ−アスコルビン酸の少なくとも一部を取り出す工程並びに（ｅ）未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物を反応装置に戻し再循環させる工程を含んでなるＬ−アスコルビン酸の連続製造プロセス。
【請求項３】  亜硫酸塩種がＳＯ2、ＨＳＯ3-、ＳＯ32-、Ｓ2Ｏ32-、Ｓ2Ｏ42-及びＳ2Ｏ52-から選ばれる１種又はそれ以上の種を含む請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】  亜硫酸塩種が２−ケト−Ｌ−グロン酸又は２−ケト−Ｌ−グロン酸の誘導体の、Ｌ−アスコルビン酸への転化用の触媒としても作用する請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項５】  亜硫酸塩の最終濃度が２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物に対して、０．５モル％〜５０モル％の範囲である請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項６】  ２−ケト−Ｌ−グロン酸が２−ケト−Ｌ−グロン酸を製造するための発酵プロセスからの性流を含む請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項７】  ２−ケト−Ｌ−グロン酸が２−ケト−Ｌ−グロン酸のビスアセトニド又は２−ケト−Ｌ−グロン酸のエステルの加水分解から誘導された２−ケト−Ｌ−グロン酸の水溶液を含む請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項８】  ２−ケト−Ｌ−グロン酸からのアスコルビン酸の合成が１〜４０重量％の２−ケト−Ｌ−グロン酸の水溶液を含む請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項９】  工程（ｃ）が活性炭及びイオン交換樹脂から選ばれる固体マトリックスでの吸着により硫黄含有化合物を除去することを含む請求項２に記載のプロセス。
【請求項１０】  工程（ｄ）が反応後溶液中の未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸からＬ−アスコルビン酸を連続的に分離して、Ｌ−アスコルビン酸富化溶液及び２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物の富化溶液を生成せしめることを含む請求項２に記載のプロセス。
【請求項１１】  結晶化により、Ｌ−アスコルビン酸富化溶液からアスコルビン酸を分離する工程を更に含む請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】  工程（ｄ）が結晶化、クロマトグラフィー又は電気透析による反応後溶液中の未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸からのＬ−アスコルビン酸の分離を含む請求項２に記載のプロセス。
【請求項１３】  クロマトグラフィーがイオン排除クロマトグラフィー又はシュミレート化移動床（ＳＭＢ）クロマトグラフィーである請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】  工程（ｃ）及び（ｄ）がＬ−アスコルビン酸及び未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸の分離及び偏析による残留亜硫酸塩を含む硫黄含有化合物の同時分離及び除去を含む請求項２又は１３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）反応器中で２−ケト−Ｌ−グロン酸又は２−ケト−Ｌ−グロン酸の誘導体の水溶液を加熱して、Ｌ−アスコルビン酸を１００％未満の転化率で形成せしめ；
（ｂ）前記反応器から未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物及びＬ−アスコルビン酸を含む反応後溶液を連続的に取り出し；
（ｃ）前記反応後溶液中の未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物からＬ−アスコルビン酸を連続的に分離して、Ｌ−アスコルビン酸富化溶液と未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物富化溶液を形成せしめ；そして
（ｄ）工程（ｃ）の２−ケト−Ｌ−グロン酸化合物富化溶液を反応器に連続的に再循還させる
工程を含んでなるＬ−アスコルビン酸の連続製造方法。
【請求項２】  ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ3ＰＯ4、Ｈ2ＳＯ4及び酸樹脂からなる群から選ばれる酸触媒の存在下に工程（ａ）を実施する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程（ａ）の水溶液が、２−ケト−Ｌ−グロン酸を製造する発酵プロセスからの生成物流である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  工程（ａ）を１〜３０バールの圧力及び４０〜２２０℃の温度で実施する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｂ）の後であって工程（ｃ）の前に、ポリマー樹脂又は活性炭材料による吸着によって、反応後溶液を浄化する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｂ）の後であって工程（ｃ）の前に、反応後溶液を蒸発によって濃縮する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｃ）のＬ−アスコルビン酸富化溶液からＬ−アスコルビン酸を結晶化によって精製する工程（ｅ）を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  結晶化、クロマトグラフィー又は電気透析によって工程（ｃ）の分離を行う請求項１に記載の方法。
【請求項９】  擬似移動床法によって前記クロマトグラフィーを行う請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  工程（ａ）が反応器中で２−ケト−Ｌ−グロン酸の水溶液を加熱して、Ｌ−アスコルビン酸を転化率３０〜６０％で生成せしめることを含み；
工程（ｂ）の反応後溶液が前記反応器から未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸及びＬ−アスコルビン酸を含み；
工程（ｃ）が擬似移動床クロマトグラフィーを用いて、前記反応後溶液中の未反応２−ケト−Ｌ−グロン酸からＬ−アスコルビン酸を連続的に分離して、Ｌ−アスコルビン酸富化溶液及び粗製２−ケト−Ｌ−グロン酸富化溶液を形成せしめ、前記Ｌ−アスコルビン酸富化溶液は、２−ケト−Ｌ−グロン酸及びアスコルビン酸のみに基づき、Ｌ−アスコルビン酸が９０重量％より多く、前記２−ケト−Ｌ−グロン酸富化溶液は、２−ケト−Ｌ−グロン酸及びアスコルビン酸のみに基づき、２−ケト−Ｌ−グロン酸が７５重量％よりも多くすることを含み；そして
工程（ｄ）が粗製２−ケト−Ｌ−グロン酸溶液を工程（ａ）の反応器に連続的に再循還させることを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一般に、反応には高温高圧が必要である。例えば好ましい実施態様において、工程（ａ）は、好ましくは約４０〜２２０℃の温度において実施する。高温が好ましいので、反応は好ましくは全ての液相を保持するために加圧下に保持する。従って、一実施態様において、工程（ａ）は１〜３０バールで実施する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、好ましい実施態様において、工程（ａ）は温度約４０〜２２０℃及び圧力１〜３０バールで実施する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分配水システム中の水と接触している腐食性金属の腐食を阻害する方法であって、
（ａ）該水システムに、非炭素酸の錫塩の水溶液から本質的になる組成物を添加する工程、および
（ｂ）該水システムにおいて、約０．０１ｐｐｍと約７５ｐｐｍとの間の錫の濃度に対応する該錫塩の濃度を維持する工程、を包含し、
ここで、該錫塩が、臭化錫、硫酸錫、硝酸錫、酸化錫、ピロリン酸錫、過塩素酸錫、テトラフルオロホウ酸錫、モノフルオロリン酸錫、フッ化アンモニウム錫、フッ化ナトリウム錫、およびフッ化ケイ酸錫からなる群から選択される、方法。
【請求項２】  前記錫塩が、硫酸錫、硝酸錫、酸化錫、ピロリン酸錫、過塩素酸錫、テトラフルオロホウ酸錫、モノフルオロリン酸錫、フッ化アンモニウム錫、フッ化ナトリウム錫、およびフッ化ケイ酸錫からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記錫塩が、硫酸錫、硝酸錫、および酸化錫からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記水システムにおいて、前記錫塩の濃度が、約０．０５ｐｐｍと約２５ｐｐｍとの間の錫の濃度に対応する濃度で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記腐食性金属が、第一鉄金属、真鍮金属、銅含有金属、および鉛含有金属からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記分配水システムが、都市飲料水システムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記水システムが、ピロリン酸塩、オルトリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、次リン酸およびポリリン酸塩から選択されるアルカリ金属リン酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記アルカリ金属リン酸塩が、前記水システム中に、約０．０１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの濃度を提供するに有効な量で存在する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  分配水システム中の水と接触している腐食性金属の腐食を阻害する方法であって、
（ａ）該水システムに、（ｉ）非炭素酸の錫塩の水溶液、および（ｉｉ）ピロリン酸塩、オルトリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、次リン酸、およびポリリン酸塩から選択されるアルカリ金属リン酸塩から本質的になる組成物を添加する工程、および
（ｂ）該水システムにおいて、約０．０１ｐｐｍと約７５ｐｐｍとの間の錫の濃度に対応する該錫塩の濃度を維持する工程、を包含し、
ここで、該錫塩が、臭化錫、硫酸錫、硝酸錫、酸化錫、ピロリン酸錫、過塩素酸錫、テトラフルオロホウ酸錫、モノフルオロリン酸錫、フッ化アンモニウム錫、フッ化ナトリウム錫、およびフッ化ケイ酸錫からなる群から選択される、方法。
【請求項１０】  前記錫塩が、硫酸錫、硝酸錫、酸化錫、ピロリン酸錫、過塩素酸錫、テトラフルオロホウ酸錫、モノフルオロリン酸錫、フッ化アンモニウム錫、フッ化ナトリウム錫、およびフッ化ケイ酸錫からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記錫塩が、硫酸錫、硝酸錫、および酸化錫からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記水システムにおいて、前記錫塩の濃度が、約０．０５ｐｐｍと約２５ｐｐｍとの間の錫の濃度に対応する濃度で維持される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記アルカリ金属リン酸塩が、前記水システム中に、約０．０１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの濃度を提供するに有効な量で添加される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  前記アルカリ金属リン酸塩が、ヘキサメタリン酸ナトリウムまたはオルトリン酸ナトリウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  分配水システムにおける使用のための金属の腐食を阻害する組成物であって、（ｉ）非炭素酸の錫塩の水溶液、および（ｉｉ）ピロリン酸塩、オルトリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、次リン酸、およびポリリン酸塩から選択されるアルカリ金属リン酸塩から本質的になり、
ここで、該錫塩が、臭化錫、硫酸錫、硝酸錫、酸化錫、ピロリン酸錫、過塩素酸錫、テトラフルオロホウ酸錫、モノフルオロリン酸錫、フッ化アンモニウム錫、フッ化ナトリウム錫、およびフッ化ケイ酸錫からなる群から選択される、組成物。
【請求項１６】  前記錫塩が、硫酸錫、硝酸錫、酸化錫、ピロリン酸錫、過塩素酸錫、テトラフルオロホウ酸錫、モノフルオロリン酸錫、フッ化アンモニウム錫、フッ化ナトリウム錫、およびフッ化ケイ酸錫からなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  前記錫塩が、硫酸錫、硝酸錫、および酸化錫からなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  前記錫塩が、硫酸錫である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  前記錫塩および前記アルカリ金属リン酸塩が、前記分配水システムにおいて、それぞれ、約０．０１ｐｐｍ〜約７５ｐｐｍの錫濃度および約０．００１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのアルカリ金属リン酸塩濃度を生成するに有効な相対量で存在する、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマ中に流体を注入するためのインジェクターシステムであって、当該インジェクターシステムが、インジェクター（２）を含むベース（４）を含んでおり、該インジェクター（２）が、
流体の流れを制限するための第一の流路部分（６）を画成すると共に、第一の流路部分（６）の内壁（３）が第一の軸線（９）に平行となる形状を有する第一の内壁（３）と、
第一の流路部分（６）と連通した第二の流路部分（８）を画成する第二の内壁であって、第二の流路部分（８）は当該第二の流路部分の第二の内壁が第一の軸線（９）から所定の角度で遠ざかる後退部分を有すると共に、第二の流路部分（８）は使用期間中における当該第二の流路部分（８）の第二の内壁上への目詰まり層（１９）の堆積を低減させる、第二の内壁
とを含む、インジェクターシステム。
【請求項２】  前記所定の角度が約２０〜約７０度である、請求項１記載のインジェクターシステム。
【請求項３】  第一の流路部分（６）が第一の直径を有しており、後退部分（８）が９０度の角度で第一の軸線から遠ざかる内壁（３）で画成されており、第二の流路部分（１０）を画成する内壁が第一の軸線に平行であると共に、第一の直径より大きい第二の直径を有する、請求項１記載のインジェクターシステム。
【請求項４】  インジェクター（２）がインジェクターベース（４）中に一体をなして形成されており、インジェクターが
インジェクターベース（４）の第一の表面（１４）に形成された入口開口（５）と、
インジェクターベース（４）の第二の表面（１２）に形成された出口開口（７）
とを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のインジェクターシステム。
【請求項５】  インジェクター（３０）がインジェクターベース（３４）から取外し可能である、１乃至請求項３のいずれか１項記載のインジェクターシステム。
【請求項６】  インジェクター（３０）がさらにねじを切った外壁（３６）を有する本体を含み、インジェクターベースがねじを切ったインジェクター本体を収容するためのねじを切ったレセプタクル（３８）を含む、請求項５記載のインジェクターシステム。
【請求項７】  前記インジェクターが、さらに、
ベースの表面（２９）からプラズマ（１８）中に突出したチップ部分（２８）
を含んでなり、チップ部分（２８）は第一の流路部分（６）の直径より大きい直径を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のインジェクターシステム。
【請求項８】  チップ部分（２８）がベースの表面（２９）から約０．００１〜約０．３インチの距離で延在する、請求項７記載のインジェクターシステム。
【請求項９】  さらに、第一の軸線に平行であるとともに、第二の流路部分と連通した第三の流路部分を画成する第三の内壁を含んでなり、第三の流路部分が第一の流路部分（６）の直径より大きい直径を有しており、第三の流路部分が８時間を超える連続流れを含む使用期間中における目詰まり層（１９）の堆積を低減させる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のインジェクターシステム。
【請求項１０】  請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のインジェクターシステムであって、
当該インジェクターシステム（６０）の本体の内部に形成された流体供給流路（６４）を含み、
複数の前記インジェクター（７０〜７６）が流体供給流路（６４）に連通して本体中に配設されている、インジェクターシステム。
【請求項１１】  さらに、流体供給流路（６４）に連通した流体供給ライン（６２）を含んでおり、流体供給流路（６４）がリング状をなしており、流体供給流路（６４）中に配設されたインジェクター（７０〜７６）が流体供給流路（６４）の周囲に均等に分布している、請求項１０記載のインジェクターシステム。
【請求項１２】  さらに、流体供給流路（６４）に連通した流体供給ライン（６２）を含んでおり、流体供給流路（６４）はリング状をなしており、流体供給流路（６４）中に配設されたインジェクター（８２〜８９）が流体供給流路（６４）のうちの流体供給ライン（６２）から遠い側に一段と多数のインジェクターが位置するように流体供給流路（６４）の周囲に不均等に分布している、請求項１０記載のインジェクターシステム。
【請求項１３】  さらに、流体供給流路（６７）に連通した流体供給ライン（６２）を含んでおり、流体供給流路（６７）が半円弧状をなす、請求項１０記載のインジェクターシステム。
【請求項１４】  さらに、流体供給流路（６５）に連通した流体供給ライン（６２）を含んでおり、流体供給流路（６５）が円筒形をなす、請求項１０記載のインジェクターシステム。
【請求項１５】  基材を被覆するための装置であって、当該装置は、
基材（１８０）に向かって移動するアークプラズマ（１５２）を形成し得る陽極（１１９）と陰極（１１３）を有するプラズマ発生器（１４０）、
基材マウント（１８２）を含む蒸着室（１５６）、及び
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載のインジェクターシステムを、プラズマ（１５２）中に第一の反応物を導入するため陽極（１１９）と基材マウント（１８２）との間に配置された第一のインジェクターシステム（６０）として
を含む、装置。
【請求項１６】  基材を被覆するための方法であって、
（ａ）流体供給流路（６４）の周囲に配設された複数のインジェクター（７０〜７６）を有しており、各々のインジェクターが、第一の反応物の流れを制限するのに十分な直径をもったオリフィス（５）を有する第一の流路部分（６）と、当該第二の流路部分（８）の内壁（３）が第一の軸線（９）から所定の角度で遠ざかることで内壁（３）上への第一の反応物の堆積を低減させる後退部分である第二の流路部分（８）と、プラズマ（１８）中に突出したチップ部分（２８）とを含む第一のインジェクターシステム（６０）に第一の反応物を供給し、
（ｂ）アークプラズマを発生させ、
（ｃ）プラズマ中に第一の反応物を導入し、
（ｄ）基材（１８０）の表面上に第一の反応物を蒸着させる
ことを含んでなる方法。
【請求項１７】  基材を被覆するための装置であって、
プラズマを発生するための手段（８０）、
プラズマ中に第一の反応物を導入するためのインジェクター手段（６０、１３０）であって、当該インジェクター手段（６０、１３０）の内壁（３）上への第一の反応物の堆積を低減させるための手段（６、８、１０）を含んでなるインジェクター手段（６０、１３０）に第一の反応物を供給するための手段（１１２）、及び
基材（１８０）の表面上に第一の反応物を含む被膜を蒸着するための手段（１５６）
を含んでなる装置。