(57)【要約】【課題】無線通信ネットワークにおいて、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を終了する現象を定量的に把握する。【解決手段】通信中に、無線接続の品質を測定して、品質劣化の発生時刻や終了時刻、継続時間を検出し、記憶する。通信終了時に、その終了原因を判定し、利用者操作に起因した通信終了であった場合には、品質劣化の発生時刻等と通信終了時刻との時間関係に基づき、通信終了と品質劣化との因果関係を判定する。すなわち、利用者操作に起因した通信終了が、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を終了した現象かそれ以外か、少なくとも２つ以上に分類して集計する。
2008069058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの通信性能を監視する無線ネットワーク性能監視方法であって、
利用者が所有する無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定し、
前記品質の測定値から品質劣化の有無を判定し、
通信終了時に、終了原因が利用者操作に起因するものか否かを判定し、利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定し、
通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計する
ことを特徴とする無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項２】
無線通信端末の通信中に、品質劣化の有無の判定結果に基づいて、品質劣化の発生時刻を検出して記憶し、
通信終了時に、通信の終了時刻を検出し、
終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記品質劣化の発生時刻から前記通信の終了時刻までの時間間隔が所定の間隔以下である場合に、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項３】
無線接続の品質を示す情報として、共通パイロットチャネルの希望波受信電力、エネルギー対帯域内受信電力密度比、トランスポートブロックのブロックエラー率、または個別チャネルの送信電力と送信電力制御フィールドの値とに基づく送信電力制御状態のうちの少なくとも１つを検出することによって、無線接続の品質を測定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項４】
利用者によるボタン操作、呼を制御するための呼制御メッセージの送信のうちの少なくとも１つを監視することによって、終了原因が利用者操作に起因した通信終了か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項５】
終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、品質劣化の発生時刻と、通信の終了時刻との差を求め、求めた差が所定の閾値未満である場合に、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項６】
終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、品質劣化の終了時刻と通信の終了時刻との差が所定の閾値未満、かつ品質劣化の継続時間が所定の閾値以上である場合に、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項７】
通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定した場合に、該通信の通信相手を識別するための通信先識別子を記憶し、
次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定し、
通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を集計する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項８】
通信先識別子と、通信終了時の品質の測定値および終了時刻とを記憶し、
同一の通信相手であって、今回通信の開始時の品質が前回通信の終了時の品質を所定量以上改善しており、かつ、前回通信の終了から今回通信の開始までの経過時間が所定の時間以内であった場合に今回通信は、通信品質劣化に伴うかけ直しであると判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線ネットワーク性能監視方法。
【請求項９】
利用者が操作する無線通信端末に対し、通信サービスを提供する無線通信システムであって、
無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定する品質測定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、
無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、
通信終了時に、前記通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、
前記因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計する集計部と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
利用者が操作する無線通信端末と、前記無線通信端末と無線通信ネットワークを介して接続される無線ネットワーク管理装置とを備え、
無線通信端末は、
無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定する品質測定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、
無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、
通信終了時に、前記通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、
前記因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部と
を備え、
無線ネットワーク管理装置は、
各無線通信端末における通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計し、表示する集計表示部を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
無線通信端末は、通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、
計数部は、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、
前記計数部は、次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数し、
集計表示部は、各無線通信端末における通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を集計し、表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
利用者が操作する無線通信端末と、前記無線通信端末との間で双方向の無線リンクを確立する無線基地局を制御する無線基地局制御装置と、少なくとも前記無線基地局制御装置と通信ネットワークを介して接続される無線ネットワーク管理装置とを備え、
無線基地局制御装置は、
制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信中に、該無線通信端末における無線接続の品質を測定する品質測定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、
前記無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、
前記無線通信端末の通信終了時に、前記通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、
前記因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部とを備え、
無線ネットワーク管理装置は、
前記無線基地局制御装置によって計数された各無線通信端末における通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計し、表示する集計表示部を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
無線基地局制御装置は、制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、
計数部は、前記無線通信端末の通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、
前記計数部は、前記無線通信端末の次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数し、
集計表示部は、各無線通信端末における通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を集計し、表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末であって、
無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定する品質測定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、
無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、
通信終了時に、前記通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、
前記因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部と
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１５】
通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、
計数部は、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、
前記計数部は、次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数する
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線通信端末。
【請求項１６】
無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末との間で双方向の無線リンクを確立する無線基地局を制御する無線基地局制御装置であって、
制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、
無線通信端末の通信中に、該無線通信端末における無線接続の品質を測定する品質測定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、
無線通信端末の通信終了時に、前記通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、
前記因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部と
を備えたことを特徴とする無線制御基地局。
【請求項１７】
無線通信端末の通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、
計数部は、前記無線通信端末の通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、
前記計数部は、前記無線通信端末の次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数する
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線制御基地局。
【請求項１８】
無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末に適用される無線ネットワーク性能監視用プログラムであって、
コンピュータに、
通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する処理、
通信中に、無線接続の品質を測定する処理、
測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する処理、
通信終了時に、前記終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する処理、および
通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する処理
を実行させるための無線ネットワーク性能監視用プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させる処理、および
次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数する処理
を実行させることを特徴とする請求項１８に記載の無線ネットワーク性能監視用プログラム。
【請求項２０】
無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末との間で双方向の無線リンクを確立する無線基地局を制御する無線基地局制御装置に適用される無線ネットワーク性能監視用プログラムであって、
制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する処理、
無線通信端末の通信中に、該無線通信端末における無線接続の品質を測定する処理、
品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、前記品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する処理、
無線通信端末の通信終了時に、前記終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、前記劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する処理、および
通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する処理
を実行させるための無線ネットワーク性能監視用プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
無線通信端末の通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させる処理、および
前記無線通信端末の次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数する処理
を実行させることを特徴とする請求項２０に記載の無線ネットワーク性能監視用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける無線ネットワーク性能監視方法、無線通信システム、無線通信端末、無線基地局制御装置、および無線ネットワーク性能監視用プログラムに関し、特に、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を終了した現象を検出する無線ネットワークの性能を監視する無線ネットワーク性能監視方法、無線通信システム、無線通信端末、無線基地局制御装置、および無線ネットワーク性能監視用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムなどの無線通信システムでは、無線リンクと有線リンクの中継を行う基地局装置が複数設置され、それぞれが発生する電波の到達エリアが重ね合わさることによって、広範囲の物理エリアに存在する移動局に対し、他移動局との通話等を可能にする通信サービスが提供される。基地局が発生する電波の品質が移動局の存在する場所において充分でないと通信品質が劣化し、場合によっては基地局と移動局間の同期が外れ、無線リンクの異常切断に至る。このような異常切断などの通信トラブルは、利用者の利便性を大きく損ない、利用者に不満を与え、サービス契約の解約に繋がりかねないため、通信事業者にとって異常切断の発生頻度等を監視するネットワークの性能監視処理は必須の処理となっている。【０００３】
非特許文献１には、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）にて標準化された第３世代移動通信体システムＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）における性能監視項目が記載されている。非特許文献１の４．２節には、無線アクセスベアラ（ＲＡＢ：Radio Access Bearer ）の解放理由毎にその回数を累計して記録する方法が開示されている。具体的な解放理由一覧は、非特許文献２の９．２．１．４節に記載され、例えば、解放理由４６番として示されている”Radio connection With UE Lost ”の累計値を活用すると、無線リンクの切断に伴う通信の異常終了回数を把握することができる。【０００４】
また、特許文献１には、通信チャネルの受信信号のビット誤り率を移動局もしくは基地局で測定し、規定値以上のビット誤り率が連続して所定回数検出されると、そのことを利用者に通知する警報を発生し、上記警報が発生している状態が一定時間経過すると強制的に通信チャネルを切断する方法が開示されている。【０００５】
【特許文献１】特許第２９１０９８０号公報（第４頁、図１）
【非特許文献１】”Performance measurements - UMTS and combined UMTS/GSM(TS 32.403) V4.10.0”，３ＧＰＰ，２００５年３月，ｐｐ．２１
【非特許文献２】”UTRAN Iu interface Radio Access Network Application Part(RANAP) signalling(TS 25.413) V3.14.0”，３ＧＰＰ，２００３年９月，ｐｐ．２３、６０、８３〜９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
世の中の多くの利用者は、無線通信において電波状況によって通信品質が劣化することを認知しており、音声の途切れといった異常終了の前段階の現象を関知すると、自らの操作により通信を終了し、電波が良好なエリアに移動した上でかけ直すといった行動をとることが多い。【０００７】
しかしながら従来技術においては、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通信を終了した現象を定量的に把握することができないという問題があった。【０００８】
例えば、利用者が通信品質の劣化を感じ、かけ直し等のために自ら通信を終了した場合、非特許文献１および非特許文献２に記載された方法では、解放理由４０番として示されている”Release due to UE generated signaling connection release”として認識されてしまい、利用者が通信品質の劣化と無関係に通信を完了した現象と区別することができない。【０００９】
同様に、特許文献１に記載された方法では、通信品質の劣化をシステム側で検出し、それに応じて通話の終了を制御することは可能であるが、警報が発生している状態が一定時間経過して通信チャネルを強制的に切断する前に、利用者がかけ直し等のために自ら通信を終了した現象を検出する手段は備わっていない。【００１０】
通信品質の劣化に伴う利用者自らの通信終了およびかけ直しの行為は利用者の利便性を損ない、無線通信の切断に伴う通信の異常終了と同じく通信事業者に対する印象の悪化に繋がる。従って、無線リンクの切断に伴う通信の異常終了の回数のみならず、通信品質の劣化に伴う利用者自らの通信終了の現象を定量的に把握し、基地局の増設など適切な対処を施すことがサービス品質向上のために欠かせない。【００１１】
そこで、本発明は、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通信を終了した現象を定量的に把握することができる無線ネットワーク性能監視方法、無線通信システム、無線通信端末、無線基地局制御装置、および無線ネットワーク性能監視用プログラムを提供することを目的とする。さらに、本発明は、定量的に把握した通信品質の劣化に伴う利用者自らの通信終了の現象に応じて、基地局の増設など適切な対処とサービス品質の向上を支援することができるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による無線ネットワーク性能監視方法は、無線通信ネットワークの通信性能を監視する無線ネットワーク性能監視方法であって、利用者が所有する無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定し、品質の測定値から品質劣化の有無を判定し、通信終了時に、終了原因が利用者操作に起因するものか否かを判定し、利用者操作に起因した通信終了であった場合に、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定し、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計することを特徴とする。【００１３】
また、無線通信端末の通信中に、品質劣化の有無の判定結果に基づいて、品質劣化の発生時刻を検出して記憶し、通信終了時に、通信の終了時刻を検出し、終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、品質劣化の発生時刻から通信の終了時刻までの時間間隔が所定の間隔以下である場合に、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定してもよい。【００１４】
また、無線接続の品質を示す情報として、共通パイロットチャネルの希望波受信電力、エネルギー対帯域内受信電力密度比、トランスポートブロックのブロックエラー率、または個別チャネルの送信電力と送信電力制御フィールドの値とに基づく送信電力制御状態のうちの少なくとも１つを検出することによって、無線接続の品質を測定してもよい。【００１５】
また、利用者によるボタン操作、呼を制御するための呼制御メッセージの送信のうちの少なくとも１つを監視することによって、終了原因が利用者操作に起因した通信終了か否かを判定してもよい。【００１６】
また、終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、品質劣化の発生時刻と、通信の終了時刻との差を求め、求めた差が所定の閾値未満である場合に、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定してもよい。【００１７】
また、終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、品質劣化の終了時刻と通信の終了時刻との差が所定の閾値未満、かつ品質劣化の継続時間が所定の閾値以上である場合に、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定してもよい。【００１８】
また、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定した場合に、該通信の通信相手を識別するための通信先識別子を記憶し、次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定し、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を集計してもよい。【００１９】
また、通信先識別子とともに、通信終了時の品質の測定値および終了時刻を記憶し、同一の通信相手であって、今回通信の開始時の品質が前回通信の終了時の品質を所定量以上改善しており、かつ、前回通信の終了から今回通信の開始までの経過時間が所定の時間以内であった場合に今回通信は、通信品質劣化に伴うかけ直しであると判定してもよい。【００２０】
また、本発明による無線通信システムは、利用者が操作する無線通信端末に対し、通信サービスを提供する無線通信システムであって、無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定する品質測定部と、品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、通信終了時に、通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計する集計部とを備えたことを特徴とする。【００２１】
また、無線通信システムは、利用者が操作する無線通信端末（例えば、無線移動局１−１〜５）と、無線通信端末と無線通信ネットワークを介して接続される無線ネットワーク管理装置（例えば、無線ネットワーク管理サーバ７）とを備え、無線通信端末は、無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定する品質測定部（例えば、品質測定部１１）と、品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部（例えば、処理部１３）と、無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部（例えば、通話状態検出部１２）と、通信終了時に、通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部（例えば、処理部１３）と、因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部（例えば、処理部１３）とを備え、無線ネットワーク管理装置は、各無線通信端末における通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計し、表示する集計表示部を備えていてもよい。【００２２】
また、無線通信端末は、通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部（例えば、通話先判定部１５）を備え、計数部は、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、計数部は、次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数し、集計表示部は、各無線通信端末における通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を集計し、表示してもよい。【００２３】
また、無線通信システムは、利用者が操作する無線通信端末と、無線通信端末との間で双方向の無線リンクを確立する無線基地局を制御する無線基地局制御装置（例えば、無線基地局制御装置４−１〜２）と、少なくとも無線基地局制御装置と通信ネットワークを介して接続される無線ネットワーク管理装置とを備え、無線基地局制御装置が、制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信中に、該無線通信端末における無線接続の品質を測定する品質測定部と、品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、無線通信端末の通信終了時に、通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部とを備え、無線ネットワーク管理装置は、無線基地局制御装置によって計数された各無線通信端末における通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を集計し、表示する集計表示部を備えていてもよい。【００２４】
また、無線基地局制御装置は、制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、計数部は、無線通信端末の通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、計数部は、無線通信端末の次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数し、集計表示部は、各無線通信端末における通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を集計し、表示してもよい。【００２５】
また、本発明による無線通信端末は、無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末であって、無線通信端末の通信中に、無線接続の品質を測定する品質測定部と、品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、通信終了時に、通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部とを備えたことを特徴とする。【００２６】
また、無線通信端末は、通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、計数部は、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、計数部は、次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数してもよい。【００２７】
また、本発明による無線基地局制御装置は、無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末との間で双方向の無線リンクを確立する無線基地局を制御する無線基地局制御装置であって、制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する通話状態検出部と、無線通信端末の通信中に、該無線通信端末における無線接続の品質を測定する品質測定部と、品質測定部によって測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する劣化情報検出部と、無線通信端末の通信終了時に、通話状態検出部によって検出された終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報検出部によって検出された劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する終了原因判定部と、因果関係判定部による判定結果に基づいて、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する計数部とを備えたことを特徴とする。【００２８】
また、無線基地局制御装置は、無線通信端末の通信相手を識別するための通信先識別子を検出する通信先検出部を備え、計数部は、無線通信端末の通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させ、計数部は、無線通信端末の次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数してもよい。【００２９】
また、本発明による無線ネットワーク性能監視用プログラムは、無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末に適用される無線ネットワーク性能監視用プログラムであって、コンピュータに、通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する処理、通信中に、無線接続の品質を測定する処理、測定された品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する処理、通信終了時に、終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する処理、および通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する処理を実行させることを特徴とする。【００３０】
また、無線ネットワーク性能監視用プログラムは、コンピュータに、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させる処理、および次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数する処理を実行させてもよい。【００３１】
また、無線ネットワーク性能監視用プログラムは、無線通信システムにおいて利用者が操作する無線通信端末との間で双方向の無線リンクを確立する無線基地局を制御する無線基地局制御装置に適用される無線ネットワーク監視用プログラムであって、制御対象の無線基地局に帰属している無線通信端末の通信開始と終了、および利用者操作に起因した終了か否かを示す終了原因を検出する処理、無線通信端末の通信中に、該無線通信端末における無線接続の品質を測定する処理、品質を示す情報から品質劣化の有無を判定し、品質劣化の有無の判定結果に基づく劣化情報を検出する処理、無線通信端末の通信終了時に、終了原因を判定し、該終了原因が利用者操作に起因した通信終了であった場合に、劣化情報を用いて、該通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する処理、および通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了現象の発生回数を計数する処理を実行させてもよい。【００３２】
また、無線ネットワーク性能監視用プログラムは、コンピュータに、無線通信端末の通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であると判定された場合に、該通信の通信先識別子を記憶装置に記憶させる処理、および無線通信端末の次回の通信時に、今回通信の通信先識別子と記憶されている前回通信の通信先識別子とに基づいて、同一の通信相手へのかけ直しか否かを判定して、通信品質劣化に伴うかけ直し現象の発生回数を計数する処理を実行させてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
第１の効果は、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を終了した現象を定量的に把握することができることである。その理由は、通信終了が利用者操作によるものであるかを判定し、利用者操作によるものであった場合には更に通信品質劣化との因果関係を判定しているためである。【００３４】
第２の効果は、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を一旦中断した後に再開した現象（かけ直し現象）を定量的に把握することができることである。その理由は、品質劣化に伴う使用者操作の通信終了において通信先識別子を記憶し、次回通信の通信先等から両通信間の因果関係を判定しているためである。【００３５】
いずれの場合も、網整備の不備等により利用者が強いられた繁雑な行動の正確な把握を可能としそれに応じた基地局の増設など適切な対処とサービス品質向上が支援される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態による無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による無線通信システムにおける無線移動局１の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の処理部１３における通話開始から通話終了までの処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】ヒステリシスを伴う閾値判定を用いた通信品質の劣化の有無の判定例を示す説明図である。
【図５】ヒステリシスを伴う閾値判定を用いた通信品質の劣化の有無の判定例を示す説明図である。
【図６】劣化と終了操作間の因果関係の有無の判定例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態による無線通信システムにおける他の構成例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態による無線通信システムにおける他の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態による無線通信システムにおける無線移動局１の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態の処理部１３における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１−１〜５  無線移動局
２−１〜３  無線基地局
３−１〜３  無線セル
４−１〜２  無線基地局制御装置
５  コアネットワーク
５−１  移動通信交換局
６  外部網
１１  品質測定部
１１ａ，４１ａ  ブロックエラー率測定部
１１ｂ  ＣＰＩＣＨ−ＲＳＣＰ測定部
１１ｃ  送信電力−ＴＰＣ測定部
１２  通話状態検出部
１２ａ  ＮＡＳ−ＣＣ監視部
１２ｂ，４２ｂ  タイムアウト監視部
４２ｃ  コア網通知監視部
１３，４３  処理部
１４，４４  記憶部
１５  通話先判定部
１５ａ  通話番号監視部
１６  無線部
１７，４７，５７  プロトコル処理部
１７ａ，５７ａ  ＣＣ処理部
４７ｂ，５７ｂ  ＲＡＮＡＰ処理部
１８  入出力部
４９，５９  通信インタフェース部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。【００３９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態による無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す無線通信システムは、携帯電話機などの移動体通信システムに本実施の形態による無線ネットワーク性能監視方法を適用した例である。図１に示す無線通信システムは、携帯電話機等の無線移動局１−１〜５と、無線基地局２−１〜３と、無線基地局制御装置４−１〜２と、コアネットワーク５、無線ネットワーク管理サーバ７とを備える。【００４０】
本実施の形態において、無線ネットワークとは、各無線基地局が形成する無線セルが重なり合わさることによって形成される無線移動局と無線基地局間の通信ネットワークをいう。また、コアネットワーク５は、移動通信交換局や、ゲートウェイ、各種サーバを含む、本システムにおける移動体通信システムの基幹回線網である。また、コアネットワーク５は、外部網６（例えば、他の通信事業者の移動体通信網や一般公衆回線網やＩＳＤＮ網等）とも接続され、他の通信事業者の携帯電話機や一般電話機への音声通話やデータ通信のための中継も行う。【００４１】
無線ネットワーク管理サーバ７は、本システムの無線ネットワーク性能を監視するためのサーバである。本実施の形態では、無線ネットワーク管理サーバ７は、監視用ネットワーク（通信ネットワーク）を介して各無線基地局制御装置に接続され、各無線移動局における通信品質の劣化に伴う自発的通信の終了現象に関する情報を管理する。以下、各無線移動局における通信品質の劣化に伴う自発的通信の終了現象に関する情報のことを、劣化起因通信終了情報という。【００４２】
無線基地局２−１〜３は、それぞれ無線信号を送信することにより無線セル（電波到達範囲）３−１〜３を形成し、形成した無線セルに帰属している無線移動局との間で双方向の無線リンクを確立する。無線移動局１−１〜５は、それぞれ１つ以上の無線セルに帰属し、その無線セル内における無線リンクを介して通信（音声通話等）を行う。なお、本実施の形態では、無線移動局は、通信のための処理を行うだけでなく、通信品質の劣化に伴う自発的通信の終了現象を検出するための処理を行う。【００４３】
無線基地局制御装置４−１〜２は、それぞれ１つ以上の無線基地局と接続され、これら無線基地局を制御して、その無線基地局の無線セルに帰属している無線移動局の通信を制御するとともに、コアネットワーク５とも接続され、制御対象の無線基地局を経由して行われる無線移動局とコアネットワーク間の制御用データの中継を行う。以下、制御対象の無線基地局の無線セルに帰属している無線移動局のことを、単に制御対象の無線基地局という。また、無線基地局制御装置４−１〜２は、無線ネットワーク監視サーバ７とも接続され、制御対象の無線移動局の劣化起因通信終了情報の収集を行う。【００４４】
図１に示す無線通信システムにおいて、無線基地局制御装置４−１には無線基地局２−１と無線基地局２−２とが接続され、無線基地局制御４−２には無線基地局２−３が接続されているものとする。また、無線基地局２−１は無線セル３−１を形成し、無線基地局２−１は無線セル３−２を形成し、無線基地局２−３は無線セル３−３を形成するものとする。また、図１では、無線セル３−１に無線移動局１−１と無線移動局１−２とが帰属し、無線セル３−２に無線移動局１−３が帰属し、無線セル３−３に無線移動局１−４と無線移動局１−５とが帰属している例を示している。【００４５】
なお、図１では、３つの無線基地局および無線セルを示しているが、これらの数は３つに限定されず、本システムにおける無線通信サービスの提供範囲に応じて複数設置される。同様に、無線通信基地局制御装置の数も２つに限定されず、無線基地局の数に応じて複数設置される。また、無線移動局の数も５つに限定されず、本システムにおける無線通信サービスの利用者の数に応じて複数存在する。以下、無線移動局１−１〜５をまとめて無線移動局１と呼ぶ。また、無線基地局２−１〜３をまとめて無線基地局２と呼ぶ。また、無線基地局制御装置４−１〜２をまとめて無線基地局制御装置４と呼ぶ。【００４６】
図２は、本実施の形態による無線通信システムにおける無線移動局１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態による無線移動局１は、無線部１６、プロトコル処理部１７、入出力部１８を備えるだけでなく、さらに、本無線移動局における通信品質の劣化に伴う自発的通信の終了を検出するための処理を実現するために、品質測定部１１と、通話状態検出部１２と、処理部１３と、記憶部１４とを備える。なお、図２では、一般的に無線通信システムが備える構成要素について、本発明と関わりのあるものについてのみ概略表示している。【００４７】
本発明は、無線通信ネットワークにおいて、通信中に、無線リンクの通信品質を測定し、所定の品質を下回った場合にその発生時刻を記憶する。そして、通信終了時にその終了原因を判定し、利用者操作に起因した通信終了であると判定された場合に、品質劣化の発生時刻と通信終了時刻とから、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了か否かを判定する。通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了と判定した場合には、その回数を集計する。例えば、所定の品質を下回った発生時刻と通信終了時刻の時間間隔が予め定められた時間間隔以下であった場合に、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了が発生したと判定する。以下、音声通話を例に用いて、通信品質の劣化に伴う自発的通信の終了の現象を定量的に把握する方法を説明する。【００４８】
品質測定部１１は、下り方向（無線基地局から無線移動局へ送信される方向）の無線リンクの通信品質、上り方向（無線移動局から無線基地局へ送信される方向）の無線リンクの通信品質のいずれか、もしくはその両方を測定する。品質測定部１１は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（符号分割多重接続）方式の移動体通信システムの場合、下り方向の無線リンクの通信品質として、ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel，共通パイロットチャネル）のＰＳＣＰ（Received Signal Code Power，希望波受信電力）や、Ｅｃ／Ｎｏ（エネルギー対帯域内受信電力密度比）、トランスポートブロックのブロックエラー率を測定すればよい。また、例えば、上り方向の無線リンクの通信品質として、上りＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel ，個別物理データチャネル）／上りＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel，個別物理制御チャネル）の送信電力および下りＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel，個別物理チャネル）のＴＰＣ（Transmit Power Control，送信電力制御）フィールドの値の組を測定すればよい。【００４９】
品質測定部１１は、図２に示すように、ブロックエラー率測定部１１ａと、ＣＰＩＣＨ−ＲＳＣＰ測定部１１ｂと、送信電力−ＴＰＣ測定部１１ｃとを含み、例えば、ブロックエラー率測定部１１ａにおいてトランスポートブロックのエラー率を測定し、ＣＰＩＣＨ−ＲＳＣＰ測定部１１ｂにおいてＣＰＩＣＨのＲＳＣＰを測定し、送信電力−ＴＰＣ測定部１１ｃにおいて上りＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨの送信電力と下りＤＰＣＨのＴＣＰフィールドとに基づく上り方向の無線リンクの通信品質を測定するようにしてもよい。【００５０】
トランスポートブロックのエラー率は、ブロックエラー率測定部１１ａにおいて、プロトコル処理部１７を介して測定すればよい。プロトコル処理部１７は、無線通信システムにおいて無線通信を行うためのプロトコルに関する各種処理を行う処理部であって、少なくとも呼を制御するために基地局を介して移動局とコアネットワーク間で送受信される呼制御メッセージの終端処理を行うＣＣ処理部１７ａを含む。なお、トランスポートブロックのエラー率は、一定期間おきに計算するようにしてもよい。これは、該当期間中にエラーが検出されたトランスポートブロック数を全トランスポートブロック数で割った値と等しい。エラーの検出は、一般的なＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check，巡回冗長検査）を用いればよい。【００５１】
ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰは、ＣＰＩＣＨ−ＲＳＣＰ測定部１１ｂにおいて、無線部１６を介して測定すればよい。無線部１６は、ユーザデータ（通信データ）および制御データを無線信号から電気信号へ相互変換して無線基地局との間で無線信号の送受信を行う処理部である。【００５２】
上りＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨの送信電力は、送信電力−ＴＰＣ測定部１１ｃにおいて、無線部１８を介して測定すればよい。また、下りＤＰＣＨのＴＣＰフィールドは、プロトコル処理部１７を介して測定すればよい。品質測定部１１は、例えば、上りＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨの送信電力が許容される最大値であり、かつＴＣＰが＋１である状況が持続した場合に上り無線リンクの通信品質が低い状態であると判定すればよい。なお、ここでＴＣＰが＋１とは、無線基地局で受信した上りＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨの受信電力が予め定められた目標値より低いことを意味し、ＴＣＰ＝＋１を意味するＴＣＰフィールドを受け取った無線移動局は、上りＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨの送信電力を＋１単位増加させる。なお、このような送信電力制御はＷ−ＣＤＭＡにおいてインナーループ送信電力制御と呼ばれている。【００５３】
品質測定部１１は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。【００５４】
通話状態検出部１２は、通話（ここでは、音声通話）の開始と終了を検出し、その開始時刻、終了時刻、終了理由を検出する。通話状態検出部１２は、終了理由として、少なくとも利用者操作による終了を検出する。なお、通話状態検出部１２は、無線リンクの同期はずれに伴う異常終了を検出してもよい。利用者装置による終了の検出方法としては、例えば、その無線移動局（通話状態検出部１２を備える無線移動局）上のボタン操作を監視する方法や、本無線通信システムが採用している通信プロトコルにおいて、無線移動局が呼を制御するために基地局を介してコアネットワークと送受信する呼制御メッセージ（例えば、ＮＡＳ（Non Access Stratum）のＣＣメッセージ）を監視する方法などが挙げられる。また、無線リンクの同期外れに伴う異常終了の検出方法としては、例えば、下位レイヤ（物理レイヤ）から通知される無線異常（同期はずれ）に対し、上位レイヤが無線リンク切断を判定するまでのタイマ（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３３１  Ｖ３．２０．０で定義されるＴ３１３タイマ）のタイムアウトを監視する方法が挙げられる。なお、上記タイマの満了は、物理レイヤの異常（電波が弱い等）により無線リンクが切断したことを意味する。【００５５】
通話状態検出部１２は、例えば、入出力部１８を介して、通話開始を指示するボタン操作や通話中に通話終了を指示するボタン操作がされたか否かを監視すればよい。入出力部１８は、操作ボタン、液晶画面、マイクロフォン、スピーカなどのユーザインタフェースである。通話状態検出部１２は、図２に示すように、ＮＡＳ／ＣＣ監視部１２ａと、タイムアウト監視部１２ｂとを含み、ＮＡＳ／ＣＣ監視部１２ａにおいてＣＣメッセージを監視し、タイムアウト監視部１２ｂにおいてタイムアウトを監視してもよい。【００５６】
通話状態検出部１２は、例えば、ＮＡＳ／ＣＣ監視部１２ａにおいて、ＣＣ処理部１７ａを介して、通話の開始を要求する旨のＣＣメッセージ（種別ＣＯＮＮＥＣＴのＣＣメッセージ）が送信または受信されたかどうかを監視したり、通話の終了を要求する旨のＣＣメッセージ（種別ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴのＣＣメッセージ）が送信または受信されたかどうかを監視すればよい。なお、終了理由は、その切断要求メッセージに付加される終了理由を参照することによって検出してもよい。【００５７】
また、通話状態検出部１２は、例えば、タイムアウト監視部１２ｂにおいて、プロトコル処理部１７を介して、物理レイヤの異常による無線リンクの切断を検出するためのタイマが満了したか否かを監視し、タイマが満了したことが監視された際に、無線リンクの同期外れに伴う異常終了を検出したとしてもよい。【００５８】
なお、メッセージの監視やタイムアウトの監視は、具体的には、メッセージやタイムアウト通知メッセージをやりとりするためのメッセージ処理において、メッセージの宛先や識別子を判定することによって実現できる。また、通話開始、終了の検出は、ＣＣメッセージの監視だけでなく、無線移動局内に保持されている、接続状態を示す状態変数（例えば、ＲＲＣＳｔａｔｅ）が通話中（例えば、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ）や、空状態（Ｉｄｌｅ）に遷移したか否かを監視することによって検出してもよい。また、開始時刻、終了時刻は、現在時刻を計時する計時部（図示せず。）を介して、通話の開始や終了を検出したときの時刻を検出すればよい。【００５９】
通話状態検出部１２は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。なお、通話状態検出部１２は、無線移動局の通信プロトコルを制御するプロトコル制御部の一機能として実現されてもよい。【００６０】
処理部１３は、品質測定部１１によって測定される無線リンクの通信品質、および通信状態検出部１２によって検出される音声通話の開始時刻、終了時刻、終了理由から、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通話を終了したか否かを判定する。そして、判定結果に基づき、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通話を終了した回数を計数し、記憶部１４に記憶する。処理部１３は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。【００６１】
記憶部１４は、その無線移動局における劣化起因通信終了情報や、その無線移動局における通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であるか否かを判定するために必要な情報を記憶する。本実施の形態では、劣化起因通信終了情報として、累積通話数と通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了の累積発生回数とを記憶する。また、通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であるか否かを判定するために必要な情報として、通信中における劣化の開始時刻および劣化の継続時間を記憶する。なお、必要に応じて、通信中における通信品質の評価値や、通信の開始時刻および終了時刻や、終了理由を記憶してもよい。【００６２】
図３は、本実施の形態の処理部１３における通話開始から通話終了までの処理フローの一例を示すフローチャートである。図３に示すように、例えば、処理部１３は、通話状態検出部１２によって利用者の通話開始が検出されると、通話終了が検出されるまでの間（ステップＳ１０５のＮｏによる繰り返し）、通信品質の劣化状態の監視を行う。処理部１３は、定期的に、品質測定部１１によって測定された通信品質の測定値（ここでは、下り方向の無線リンクにおけるトランスポートブロックのブロックエラー率）を取得し（ステップＳ１０２）、取得した通信品質の測定値に基づいて、現在の通信品質の劣化状態（劣化の発生の有無）を判定する（ステップＳ１０２）。なお、処理部１３はＣＰＩＣＨのＲＳＣＰの測定値を取得し、通信品質の劣化状態を判定してもよい。また、品質測定部１１が通信品質を劣化有無として検出する場合には、処理部１３における劣化状態の判定処理は省略される。処理部１３は、ステップＳ１０２において、現在の通信品質の劣化状態を判定し、判定結果に基づいて劣化情報（例えば、劣化有無や、劣化の開始時刻、劣化の継続時間）を記憶部１４に記憶する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。【００６３】
通信品質の劣化の有無の判定は、例えば一般的に知られているヒステリシスを伴う閾値判定を用いることができる。図４および図５は、ヒステリシスを伴う閾値判定を用いた通信品質の劣化の有無の判定例を示す説明図である。図４は、ブロックエラー率と劣化状態との関係を示す説明図である。図４において、縦軸は、通信品質の劣化の有無を示す劣化状態を示している。また、横軸は、通信品質の測定結果としてのブロックエラー率を示している。なお、劣化状態が０の場合に通信品質の劣化が発生していない状態を示し、劣化状態が１の場合に通信品質の劣化が発生している状態を示している。【００６４】
ここで、ブロックエラー率には、予め２つの閾値（Ｔｈ１およびＴｈ２）が定義されており、ブロックエラー率がＴｈ１を上回ると劣化状態は１に遷移し、ブロックエラー率がＴｈ２を下回ると劣化状態は０に遷移するものとする。例えば、処理部１３は、劣化状態＝０を初期値とし、劣化状態が０の場合には、ブロックエラー率がＴｈ１を上回るか否かを判定し、上回っていれば劣化状態を１に遷移させる。また、劣化状態が１の場合には、ブロックエラー率がＴｈ２を下回るか否かを判定し、下回っていれば劣化状態を０に遷移させる。処理部１３は、劣化状態を示す情報を記憶部１４に記憶させる。または、処理部１３は、劣化状態を０から１に遷移させた場合（すなわち、劣化発生を検出した場合）に、そのときの時刻を劣化の開始時刻として記憶部１４に記憶させてもよい。また、劣化状態を１から０に遷移させた場合（すなわち、劣化解消を検出した場合）に、そのときの時刻と記憶部１４に記憶されている劣化の開始時刻とに基づいて、劣化の継続時間を算出し、記憶部１４に記憶させてもよい。なお、劣化の継続時間の代わりに、劣化解消を検出したときの時刻を、劣化の終了時刻として記憶してもよい。【００６５】
また、図５は、ブロックエラー率と時間との関係を示す説明図である。図５において、縦軸は、ブロックエラー率を示している。また、横軸は、時間を示している。図５では、時刻ｔ１においてブロックエラー率がＴｈ１を上回り、その後、時刻ｔ２においてブロックエラー率がＴｈ２を下回った例を示している。図５に示す例では、時刻ｔ１が劣化の開始時刻となり、時刻ｔ２が劣化の終了時刻となる。そして、時刻ｔ１〜ｔ２の間の時間Δｔが劣化の継続時間となる。なお、劣化状態が１のまま通信が終了した場合には、通話終了時刻を劣化の終了時刻とすればよい。【００６６】
次に、処理部１３は、通話状態検出部１２によって通信の終了が検出されると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、通話状態検出部１２によって検出された終了理由が利用者操作に伴う通信終了であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。既に説明したように、通話状態検出部１２は、通話中において、その無線移動局（通話状態検出部１２を備える無線移動局）が送受信するＣＣメッセージを常に監視している。通話状態検出部１２は、例えば、通信終了時に無線移動局から送信された種別ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴのＣＣメッセージを検出した場合には、終了理由として利用者操作に伴う通信終了を示す情報を出力すればよい。また、例えば、このようなＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴの送信は無く、Ｔ３１３タイマのタイムアウトを検出した場合には、終了理由として無線リンクにおける同期はずれに伴う異常終了を示す情報を出力すればよい。また、例えば、無線移動局が種別ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴのＣＣメッセージを受信したことを検出した場合には、終了理由として相手操作に伴う通信終了を示す情報を出力すればよい。処理部１３は、通話状態検出部１２から出力される終了理由を示す情報を参照し、終了理由が利用者操作に伴う通信終了か否かを判定すればよい。ステップＳ１０６における判定の結果、利用者操作に伴う通信終了であったと判定された場合は、その通話終了が通信品質劣化に伴う利用者の通話終了であったかを判定するために、劣化と終了操作間の因果関係を評価する（ステップＳ１０７）。【００６７】
処理部１３は、終了操作時刻と記憶部１４に記憶した劣化情報に基づいて、劣化と終了操作間の因果関係の有無を判定する。例えば、処理部１３は、劣化情報として劣化状態が記憶される場合、劣化状態が劣化発生中を示していれば、劣化と終了操作間で因果関係ありと判定してもよい。また、例えば、処理部１３は、劣化情報として通信品質劣化の開始時刻が記憶される場合、終了操作時刻と劣化の開始時刻との差を求め、求めた差が予め定めた閾値未満であれば、劣化と終了操作間で因果関係ありと判定してもよい。【００６８】
また、例えば、処理部１３は、終了操作時刻と通信品質劣化の開始時刻および劣化の継続時間に基づいて、劣化と終了操作間の因果関係の有無を判定してもよい。図６は、劣化と終了操作間の因果関係の有無の判定例を示す説明図である。図６では、横軸に通信の終了時刻と劣化の終了時刻との差（以下、終了時刻差という。）を取り、縦軸に劣化の継続時間を取っている。なお、劣化の終了時刻は、劣化の開始時刻に劣化の継続時間を加えることによって求まる。ここで、横軸、縦軸にはそれぞれ閾値Ｔ１，Ｔ２が定義されているものとする。すなわち、終了時刻差に対して予め閾値Ｔ１が定義され、劣化の継続時刻に対して予め閾値Ｔ２が定義されているものとする。【００６９】
処理部１３は、まず、通信の終了時刻と劣化の終了時刻の差である終了時刻差を求め、求めた終了時刻差がＴ１以上か否かを判定する。終了時刻差がＴ１以上の場合、すなわち、劣化状態が終了してから一定時間以上通信が継続していた場合には、劣化の継続時間によらず通信終了は通信品質の劣化とは無関係（因果関係なし）と判定する。一方、終了時刻差がＴ１未満の場合には、劣化の継続時間に応じて因果関係を判定する。具体的には、劣化の継続時間がＴ２未満か否かを判定し、劣化の継続時間がＴ２未満の場合には、因果関係なしと判定し、そうでない場合（劣化の継続時間がＴ２以上の場合）には、因果関係ありと判定する。【００７０】
そして、処理部１３は、ステップＳ１０７において劣化と終了操作間に因果関係がある、すなわち通話終了が通信品質劣化に伴う利用者操作によるもの（通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了）であると判定された場合には（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、その累積発生回数を表す記憶部１４内のカウンタに１を加算する（ステップＳ１０９）。なお、ステップＳ１０７において利用者操作によるものでないと判定された場合は（ステップＳ１０８のＮｏ）、累積通話数をカウントするために、ステップＳ１１０に進む。【００７１】
最後に、処理部１３は、通話終了理由や劣化と終了操作間の因果関係判定結果によらず、累積通話数を表す記憶部１４内のカウンタに１を加算する（ステップＳ１１０）。累積通話数を、通信品質劣化に伴う利用者判断による通信終了の頻度算出に使用できる。【００７２】
処理部１３は、これら記憶部１４に記憶された情報を、無線リンクおよび監視用ネットワークを介して無線ネットワーク管理サーバ７に所定のタイミングで転送する。例えば、処理部１３は、一定周期毎に、記憶部１４に記憶されている累積通話数および通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了の累積発生回数を読み出し、劣化起因通信終了情報として、無線基地局と無線基地局制御装置を介して、無線ネットワーク管理サーバ７に送信する。転送メッセージの方式やルーティングの方式については、どのような方式であってもよい。例えば、ＸＭＬにエンコーディングしＨＴＴＰによる転送を行ってもよいし、ＩＰアドレスによるルーティングを行ってもよい。無線ネットワーク管理サーバ７は、他の無線移動局から転送されるデータと共に集計し、管理画面上の表示等に利用する。【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、ステップＳ１０７にあるように、通信終了が利用者操作によるものであるかを判定し、利用者操作によるものであった場合には更に通信品質劣化との因果関係を判定しているので、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を終了する現象を定量的に把握することができる。この結果、それに応じた基地局の増設など適切な対処とサービス品質向上が可能になる。【００７４】
なお、本実施の形態では、本発明に係る処理部（品質測定部１１、通話状態検出部１２、処理部１３）と、無線移動局において基本的な機能を実現するための基本構成要素（例えば、プロトコル処理部や無線部）とが独立に構成される例について説明したが、本発明に係る処理部を、ＣＰＵ上で動作するアプリケーションプログラムとして実現する場合には、例えば、プロトコル処理部を実現するアプリケーションプログラムに組み込まれるような構成であってもよい。この場合、プロトコル処理部を実現するアプリケーションプログラムによって、本発明に係る処理部が必要とする情報を取得するためのインタフェース（情報取得ＡＰＩ）が提供されているものとする。【００７５】
また、本実施の形態では、通信品質の劣化と通信終了の因果関係判定において「因果関係あり」と「因果関係なし」の二値判定を行う例を挙げたが、因果関係の強さを表す連続値に対応させた領域を図６に示す軸内で定義し、これら範囲ごとの累積発生回数を記録する方法も考えられる。【００７６】
また、本実施の形態では、無線移動局１が、品質測定部１１と通話状態検出部１２と処理部１３とを備え、無線移動局１において、品質測定処理と、通話状態検出処理と、通信品質の劣化と通信終了の因果関係の判定処理とを行う例を示したが、これら一部もしくは全てを無線基地局２または無線基地局制御装置４で行うことも可能である。【００７７】
図７および図８は、本実施の形態による無線通信システムにおける他の構成例を示すブロック図である。図７では、品質測定と、通話状態検出と、通信品質の劣化と通信終了の因果関係の判定とを、すべて基地局制御装置４が行う場合の構成例を示している。図７に示すように、本例による無線基地局制御装置４は、通信インタフェース部４９、プロトコル処理部４７を備えるだけでなく、さらに、本無線基地局制御装置の制御対象の無線移動局における通信品質の劣化に伴う自発的通信の終了を検出するための処理を実現するために、品質測定部４１と、通話状態検出部４２と、処理部４３と、記憶部４４とを備える。【００７８】
品質測定部４１は、制御対象の無線移動局における上り方向または下り方向もしくは両方向の無線リンクにおけるトランスポートブロックのブロックエラー率を測定する。品質測定部４１は、例えば、ブロックエラー率測定部４１ａを含み、ブロックエラー率測定部４１ａにおいて、トランスポートブロックのエラー率を測定するようにしてもよい。なお、ブロックエラー率の測定方法は、無線移動局１におけるブロックエラー率測定部１１ａと同様であるため、説明省略する。【００７９】
通話状態検出部４２は、制御対象の無線移動局における通話の開始と終了を検出し、その開始時刻、終了時刻、終了理由を検出する。通話状態検出部４２は、例えば、コア網通知監視部４２ｃと、タイムアウト監視部４２ｂとを含んでいてもよい。すなわち、無線基地局制御装置４の通話状態検出部４２では、無線移動局１におけるＣＣメッセージ監視部１２ａに代わって、コア網通知監視部４２ｃを含む。なお、タイムアウト監視部４２におけるタイムアウトの監視方法は、無線移動局１におけるタイムアウト監視部１２と同様であるため、説明省略する。【００８０】
図７に示す構成において特徴的であるのは、コアネットワーク５からの通知により通信終了理由が利用者操作に伴う通信終了であると判定するために、通話状態検出部４２が、コア網通知監視部１２ｃを含む点である。なお、無線基地局制御装置４において、通話状態検出部４２がＮＡＳ／ＣＣ監視部４２ａを含み、ＮＡＳ／ＣＣ監視部４２ａにおいてＣＣメッセージを監視することは可能であるが、ＣＣメッセージは無線移動局１とコアネットワーク５間で終端されるプロトコルであるので、コアネットワーク５からの通知メッセージを監視する方がより簡便である。なお、図７においても、一般的に無線通信システムが備える構成要素について、本発明と関わるのあるものについてのみ概略表示している。【００８１】
通話状態検出部４２は、例えば、コア網通知監視部４２ｃにおいて、コアネットワーク５から送信される通知メッセージを監視する。通話状態検出部１２は、コア網通知監視部４２ｃにおいて、プロトコル処理部４７のＲＡＮＡＰ処理部４７ｂを介して、制御対象の無線移動局が通話を開始した際に通知される通知メッセージや、通話を終了した際に通知される通知メッセージが受信されたかどうかを監視すればよい。なお、終了理由は、通話を終了する旨の通知メッセージに付加される終了理由を参照することによって検出できる。具体的には、ＲＡＮＡＰのＩＵ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ＣｏｍｍａｎｄのＣａｕｓｅフィールドを参照すればよい。ここで、ＩＵ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏｍｍａｎｄとは、コアネットワーク５（例えば、移動通信交換局５−１）が、無線移動局１との間でやりとりする種別ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴのＣＣメッセージを処理後に、コアネットワーク５から無線基地局制御装置４に向けて送信されるメッセージである。なお、移動通信交換局５−１と無線基地局制御装置４との間の通知メッセージのやりとりは、それぞれが備えるＲＡＮＡＰ処理部５７ｂ，４７ｂによって、それぞれが備える通信インタフェース部５９，４９を介して行われる。【００８２】
処理部４３は、制御対象の各無線移動局についての、品質測定部４１によって測定される無線リンクの通信品質、および通話状態検出部４２によって検出される通信の開始時刻、終了時刻、終了理由から、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通話を終了したか否かを判定する。そして、判定結果に基づき、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通話を終了した回数を計数し、記憶部４４に記憶する。なお、処理部４３における判定方法および計数方法は、無線移動局１における処理部１３と同様であるため、説明省略する。【００８３】
記憶部４４は、制御対象の各無線移動局における劣化起因通信終了情報や、その無線移動局における通信終了が通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了であるか否かを判定するために必要な情報を記憶する。【００８４】
なお、処理部４３は、劣化起因通信終了情報として記憶された情報を、例えば監視用ネットワークを介して無線ネットワーク管理サーバ７に所定のタイミングで転送する。例えば、処理部４３は、一定周期毎に、無線ネットワーク管理サーバ７に送信してもよいし、無線ネットワーク管理サーバ７からのポーリング要求の応答として送信してもよい。【００８５】
続いて、図８に、無線移動局と無線基地局制御装置とで協働して通信品質の劣化と通信終了の因果関係の判定を行う場合の構成例を示す。図８に示すように、無線移動局１が、品質測定部１１と処理部１３と記憶部１４とを備え、無線基地局制御装置４が、通話状態検出部４２と処理部４３と記憶部４４とを備えるように構成してもよい。このような構成では、無線移動局１が備える品質測定部１１と処理部１３とによって、通信品質の劣化の開始時刻および劣化の継続時間を算出し、同じく無線移動局１が備える記憶部１４に一時的に記憶させる。一方で、無線基地局制御装置４が備える通話状態検出部４２によって、制御対象の各無線移動局における通話の開始と終了を検出し、その開始時刻、終了時刻、終了理由を検出し、同じく無線基地局制御装置４が備える記憶部４４に一時的に記憶させる。そして、適当なタイミングで無線移動局１から通信品質の劣化の開始時刻および劣化の継続時間を転送し、無線基地局制御装置４の処理部４３によって、劣化と終了操作間の因果関係を評価すればよい。【００８６】
このように、各機能を無線移動局１と無線基地局制御装置４（無線基地局であってもよい）間で分散配置し、これら機能間の連携のために適切な通信を実施するが、本質的には図１の構成で説明した方法と同じであり、これら機能の分散配置の組み合わせや通信の手順が異なる構成や方法は容易に類推可能である。【００８７】
また、上記で示した例では、本発明が適用される移動体通信システムにおいて利用者が音声通話を行う場合を説明したが、本発明は、利用者がパケット通信を行う場合についても適用可能である。このような場合、通信開始と通信終了は、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌコンテキスト（ＰＤＰ）コンテキストの確立と解放、もしくはＨｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）のセッション開始・完了などに対応し、利用者自らの通信終了はＰＤＰコンテキストの解放操作、もしくはＨＴＴＰリクエストの取り消し操作（キャンセルボタンの押下）などに対応する。ＰＤＰコンテキストの確立と解放は、例えば、ＮＡＳのＳｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＳＭ）メッセージの監視により検出可能であり、ＨＴＴＰセッション開始と完了はブラウザにおける利用者操作などを関することにより検出可能である。【００８８】
具体例の一つとして、パケット通信の開始は、無線移動局１またはコアネットワーク５から送信される種別Ａｃｔｉｖａｔｅ  ＰＤＰ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＡｃｃｅｐｔのＳＭメッセージを監視することにより検出できる。また、パケット通信の終了は、無線移動局１に保持されている、接続状態を示す状態変数（例えば、ＲＲＣＳｔａｔｅ）が空状態以外の状態から空状態に遷移したかどうかを監視することによって検出できる。【００８９】
実施の形態２．
図９は、本発明の第２の実施の形態による無線通信システムにおける無線移動局１の構成例を示すブロック図である。なお、本実施の形態による無線通信システムの基本的構成は、図１に示す第１の実施の形態と同様である。本実施の形態では、通信品質劣化に伴い利用者が自ら通信を終了した現象を定量的に把握することに加え、その後、利用者が電波良好なエリアに移動してかけ直しを行った現象についても把握することができるようにする。【００９０】
図９に示すように、本実施の形態による無線移動局１は、図２に示す第１の実施の形態に比べて、さらに、通話先判定部１５を備える。通話先判定部１５は、通話状態検出部１２と連携し、電話番号など通信相手を特定する識別子（通話先識別子）の抽出を行う。音声通話の場合、具体的な方法としてはＣＣメッセージに含まれる電話番号の監視が挙げられる。通話先判定部１５は、電話番号監視部１５ａを含んでいてもよい。電話番号監視部１５ａは、例えば、通話状態検出部１２によって通話開始が検出されると、ＮＡＳ−ＣＣ監視部１２ａを介して、ＣＣメッセージに含まれる通話先識別子（例えば、電話番号）を検出する。通話先判定部１５は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵ等の情報処理装置によって実現される。【００９１】
また、本実施の形態による処理部１３は、通信品質の劣化に伴い利用者が自ら通話を終了した回数を計数するとともに、自発的通信終了と判定した場合には、そのときの通信相手の識別子を記憶しておき、次回通信時に、通信相手の識別子とを比較し、通信品質劣化に伴う利用者の通信のかけ直し（一時中断と再開）であるか否かを判定して、その回数を集計する。従って、本実施の形態による記憶部１４は、さらに、品質劣化に伴うかけ直しの累積発生回数を記憶する。【００９２】
図１０は、本実施の形態の処理部１３における処理フローの一例を示すフローチャートである。図１０に示す例では、図３におけるステップＳ１０７の続きから示している。処理部１３は、通話終了が通信品質劣化に伴う利用者操作によるもの（通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了）であると判定された場合には（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、通信品質劣化に伴う利用者の自発的通信終了の累積発生回数を表すカウンタに１を加算する（ステップＳ１０９）ことに加え、通話先判定部１５によって検出された通話先識別子を記憶部１４に記憶する（ステップＳ２０１）。なお、劣化に起因した終了でない場合（ステップＳ１０８のＮｏ）には、記憶部１４に記憶されている通話先識別子をクリアする処理を行ってもよい。また、処理部１３は、通話先識別子とともに、通信品質劣化に伴うかけ直しの判定に必要な情報（ここでは、通話の終了時刻や終了時の品質情報）を記憶部１４に記憶してもよい。【００９３】
その後、処理部１３は、通話状態検出部１２により次の通話の開始が検出されるのを待つ状態に入る。なお、その間、品質測定部１１により定期的に、通信品質に関する情報（品質情報）が取得される（ステップＳ２０２）。なお、品質情報とは、例えば、非通信時の無線品質を示す情報であるＣＰＩＣＨのＲＳＣＰである。【００９４】
その後、通話状態検出部１２により新たな通話開始が検出されると（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、処理部１３は、今通話の通話先識別子を通話先判定部１５から受け取り、記憶部１４に記憶されている通話先識別子と比較する。ここで、同一通話先であった場合には（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、今通話が品質劣化に伴うかけ直しであるかどうかを判定する（ステップＳ２０５）。判定には、前回通話の終了時刻からの経過時間およびステップＳ２０２にて取得される品質情報を用いる。具体的には、処理部１３は、新たな通話開始時における品質が前回通話終了時の品質を一定量以上改善しており、かつ、前回通話終了から新たな通話開始までの経過時間が一定時間以内であった場合、新たな通話は品質劣化に伴うかけ直しであると判定する。ここで、前回通話終了時の品質情報は、例えば、ステップＳ２０１において、処理部１３によって、品質測定部１１により取得され記憶部１４に記憶されているものとする。【００９５】
品質劣化に伴うかけ直しであると判定された場合は（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、処理部１３は、その累積発生回数を表す記憶部内のカウンタに１を加算する（ステップＳ２０７）。【００９６】
以上のように、本実施の形態によれば、品質劣化に伴う使用者操作の通話終了における通話先識別子を記憶し、次回通話の時刻、通話先および通話開始時品質を解析することにより、品質劣化に伴うかけ直し現象を定量的に把握することができる。その結果、網整備の不備等により利用者が強いられた繁雑な行動をより正確に把握し、それに応じた基地局の増設など適切な対処とサービス品質向上が可能になる。【００９７】
なお、本実施の形態では、無線移動局１が、品質測定部１１と通話状態検出部１２と処理部１３と通話先判定部１５とを備え、無線移動局１において、品質測定処理と、通話状態検出処理と、通信品質の劣化と通信終了の因果関係の判定およびかけ直しの判定処理とを行う例を示したが、第１の実施の形態と同様に、これら一部もしくは全てを無線基地局２または無線基地局制御装置４で行うことも可能である。【００９８】
本発明は、携帯電話機だけでなく、ＰＤＡ等の携帯端末機を含む移動体通信システムなど、無線ネットワークを介して各種通信サービスを行う無線通信システムであれば、好適に適用可能である。【００９９】
本出願は、２００６年１２月８日に出願された特願２００６−３３１７３７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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