Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール依存症を治療するために調合される薬剤であって、前記薬剤は、一回の投与量が０．１から０．３ｍｇのフルマゼニルを１から１５分間の時間間隔で夫々逐次投与できるように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項２】
請求項１に記載のアルコール依存症治療用の薬剤において、前記薬剤は、一日のフルマゼニルの全投与量が、１．５から２．５ｍｇになるように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項３】
請求項１に記載のアルコール依存症治療用の薬剤において、前記薬剤は、一回の投与量が０．２ｍｇのフルマゼニルを含むように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項４】
請求項１に記載のアルコール依存症治療用の薬剤において、前記薬剤は、３分間の間隔で逐次投与できるように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項５】
請求項１に記載のアルコール依存症治療用の薬剤において、前記薬剤は、一日のフルマゼニルの全投与量が２ｍｇであるように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項６】
請求項１に記載のアルコール依存症治療用の薬剤において、前記薬剤は、経口的にまたは非経口的に投与可能なように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項７】
請求項６に記載のアルコール依存症治療用の薬剤において、前記薬剤は、静脈注射によって投与可能なように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項８】
アルコール依存症を治療するために調合される薬剤であって、前記薬剤は、一日のフルマゼニルの全投与量が約２ｍｇまでとなるように、フルマゼニル０．２ｍｇを一回の投与量として、３分間の時間間隔で逐次投与するように調剤されていることを特徴とするアルコール依存症治療用の薬剤。
【請求項９】
アルコール依存症の治療するための薬剤組成物であって、１回の投与量が約０．２ｍｇのフルマゼニルと、薬剤上認められる担体とを含むことを特徴とするアルコール依存症の治療するための薬剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルコール依存症治療用の薬剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
フルマゼニルを投与して１〜２分後にその効果を検出することができるため、０．２ｍｇの用量で３分ごとに（合計２ｍｇ／日まで）フルマゼニルを投与した。離脱や他の製薬との相互作用あるいは精神機能障害に関連する悪い副作用を最小限にするために、１回用量につき上記の量で固定とした。１日あたり２ｍｇのフルマゼニルを投与したところ、占有率がＧＡＢＡ受容体の５５％を上回った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表３】
2004519461.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表４】
2004519461.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−ヒドロキシトリプトファン（７−ＨＴＰ）、６−ヒドロキシトリプトファン（６−ＨＴＰ）、及び４−ヒドロキシトリプトファン（４−ＨＴＰ）から選択されたヒドロキシル化トリプトファン誘導体を、及び／又は７−ＨＴＰ、６−ＨＴＰ、若しくは４−ＨＴＰの芳香族系で更に置換された誘導体を、一般的な担体及びアジュバントと共に含むことを特徴とする、悪性疾患治療用の細胞増殖抑制剤。
【請求項２】
セロトニン生成腫瘍及び原発腫瘍によって引き起こされた転移に関する細胞増殖抑制剤である請求項１に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項３】
ＴＰＨとトリプトファンとの相互作用が阻害されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項４】
セロトニン生成腫瘍細胞が、主に消化管、肺、及び膵臓での神経内分泌腫瘍と、小細胞肺癌等の他の特定のセロトニン生成肺腫瘍と、肥満細胞腫とに由来する、請求項１〜３の何れか一に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項５】
セロトニン生成腫瘍細胞において、トリプトファンヒドロキシラーゼ（ＴＰＨ）を阻害することにより、該セロトニン生成腫瘍細胞を治療するための、７−ヒドロキシトリプトファン（７−ＨＴＰ）、６−ヒドロキシトリプトファン（６−ＨＴＰ）、及び４−ヒドロキシトリプトファン（４−ＨＴＰ）から選択されたヒドロキシル化トリプトファン誘導体を、及び／又は７−ＨＴＰ、６−ＨＴＰ、若しくは４−ＨＴＰの芳香族系で更に置換された誘導体を含む薬物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月22日(2002.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オキシテトロン酸、γ−位がＣ１ −Ｃ８ アルキル、Ｃ３−Ｃ６ 環状脂肪族、フェニル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリル又はフェネチルのいずれかの基で置換されたα−オキシテトロン酸、それらの低級アルコキシ誘導体、低級アルキルエステル、生理学的に許容しうる塩及びそれらの混合物からなる群から選ばれる活性成分を０．１〜２５重量％含有する組成物の有効量を皮膚に局所適用することを特徴とする皮膚の白化方法。
【請求項２】
組成物中の活性成分の含有量が２〜１５重量％である請求項１の方法。
【請求項３】
組成物中の活性成分の含有量が３〜１０重量％である請求項１の方法。
【請求項４】
活性成分がα−オキシテトロン酸である請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
活性成分がγ−位がフェニル基で置換されたα‐オキシテトロン酸である請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項６】
（ａ）α−オキシテトロン酸、γ−位がＣ１ −Ｃ８ アルキル、Ｃ３ −Ｃ６ 環状脂肪族、フェニル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリル又はフェネチルのいずれかの基で置換されたα−オキシテトロン酸、それらの低級アルコキシ誘導体、低級アルキルエステル、生理学的に許容しうる塩及びそれらの混合物からなる群から選ばれる活性成分を０．５〜２５重量％；
（ｂ）ヒドロキノン、α−オキシ酸、アスコルビン酸の脂肪酸エステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１の補助成分０．２５〜２５重量％；及び皮膚科学的に許容される担体からなることを特徴とする皮膚の白化に有用な局所組成物。
【請求項７】
活性成分がα−オキシテトロン酸である請求項６の組成物。
【請求項８】
活性成分がγ−位がフェニル基で置換されたα‐オキシテトロン酸である請求項６の組成物。
【請求項９】
補助成分がヒドロキノン、グリコール酸、アスコルビルパルミテート又はそれらの混合物である請求項６〜８のいずれか１項の組成物。
【請求項１０】
活性成分の含有量が２〜１５重量％である請求項６〜９のいずれか１項の組成物。
【請求項１１】
ヒドロキノンを０．２５〜２５重量％、グリコール酸を８〜１２重量％、及び／又はアスコルビルパルミテートを０．２５〜１０重量％含有する請求項６〜１０のいずれか１項の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時的、個別的または逐次的使用のための、(ａ)抗下痢剤および(ｂ)式Ｉ
【化１】
2004519493.tif 000001
〔式中、ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
のエポチロン誘導体を含む組合せ剤であって、
活性成分(ａ)および(ｂ)はそれぞれの場合において遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態であり、そして所望により少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む組合せ剤。
【請求項２】
ＡがＯを表し、Ｒは低級アルキルまたは水素であり、そしてＺはＯまたは結合である、式Ｉのエポチロン誘導体を含む、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
抗下痢剤がＤＰＰ−ＩＶインヒビターである、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
抗下痢剤が、天然のオピオイド、合成オピオイド、次サリチル酸ビスマス、ランレオチド、バプレオチド、オクトレオチド、ＣＯＸ２インヒビター、モチリンアンタゴニスト、カオリン、グルタミン、サリドマイド、ペクチンもしくはベルベリン、または薬学的に許容されるその塩である、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項５】
増殖性疾患に対して共同で治療有効性を示す量の請求項１〜３のいずれかに記載の組合せ剤と、少なくとも１つの薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項６】
増殖性疾患のための、請求項１〜４のいずれかに記載の組合せ剤の使用。
【請求項７】
増殖性疾患処置用医薬の製造のための、請求項１〜４のいずれかに記載の組合せ剤の使用。
【請求項８】
増殖性疾患処置用医薬の製造のための、式Ｉ
【化２】
2004519493.tif 000002
〔式中、ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
のエポチロン誘導体と組み合せた抗下痢剤の使用。
【請求項９】
増殖性疾患の処置における同時的、個別的または逐次的使用のための指導書とともに、(ａ)抗下痢剤および(ｂ)式Ｉ
【化３】
2004519493.tif 000003
〔式中、ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
のエポチロン誘導体を含む商業用パッケージ。
【請求項１０】
遊離の形態または薬学的に許容される塩の形態の、(ａ)１またはそれ以上の単位投与形態の抗下痢剤および(ｂ)１またはそれ以上の単位投与形態の式Ｉ
【化４】
2004519493.tif 000004
〔式中、ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
のエポチロン誘導体を含む、組合せ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植前に受容者に投与され移植組織に対するドナー特異的免疫寛容の生成用胚盤胞（「肺性幹細胞様細胞株」、ECL）由来細胞。
【請求項２】
投与する細胞が、MHC遺伝子及び／又はレポーター遺伝子で形質転換されていることを特徴とする請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
該細胞が、ドナー特異的MHC遺伝子で形質転換されていることを特徴とする請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
該ECLと該ドナー特異的MHC遺伝子を提示する体細胞又は体細胞株を融合することにより該形質転換されることを特徴とする請求項３に記載の細胞。
【請求項５】
特定のMHCをコードするプラスミド(MHC-coding  plasmid)により該形質転換されることを特徴とする、請求項３に記載の細胞。
【請求項６】
該形質転換が、新規MHCをコードするプラスミド(New  MHC-encording  Plasmid)を非ヒトトランスジェニック哺乳類に供給することでおこし、そしてこれらトランスジェニック動物からECLs産生によりなされることを特徴とする請求項３に記載の細胞。
【請求項７】
該形質転換が、クラスI MHCの特異抗原の高度に多型なα1へリックスをコードするクラスIのMHCアロペプチドで、該ECLのペプチドロードによりなされることを特徴とする請求項３に記載の細胞。
【請求項８】
投与される細胞がLacZプラスミドにより形質転換されることを特徴とする請求項２に記載の細胞。
【請求項９】
ヒト細胞株が使用されることを特徴する請求項１から８の何れか一に記載の細胞。
【請求項１０】
該細胞が移植の３〜７日前に投与されることを特徴とする請求項１から９の何れか一に記載の細胞。
【請求項１１】
該細胞が静脈内投与、門脈内投与、皮下投与、又は腹膜腔内投与されることを特徴とする請求項１から１０の何れか一に記載の方法。
【請求項１２】
該ECL細胞株が、特異な伝達機能をもつ神経細胞へと分化するための起始細胞(Starting Cell)としてプログラムされたことを特徴とする請求項１に記載の細胞。
【請求項１３】
該ECL細胞株が、肝臓特異代謝をサポートする肝細胞へと分化するための起始細胞(Starting Cell)としてプログラムされたことを特徴とする請求項１に記載の細胞。
【請求項１４】
該ECL細胞株が、心筋機能の再生のための心筋細胞へと分化するための起始細胞(Starting Cell)としてプログラムされたことを特徴とする請求項１に記載の細胞。
【請求項１５】
共培養の過程として認識される神経細胞（ドーパミン生成細胞）、肝細胞、心筋細胞のための特異な分化素質を提示する該シグナル蛋白質が組み換え蛋白質の形態として生成されることを特徴とする請求項１に記載の細胞。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一に記載の細胞の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって：
（１）ベナゼプリル、ベナゼプリラート、及び医薬的に許容できるその塩から選択されるACEl、並びに
（２）アムロジピン又は医薬的に許容できるその塩、
を含んで成る、高血圧症、鬱血性心不全、狭心症、心筋梗塞、アテローム性動脈硬化症、糖尿病性ニューロパチー、糖尿病性心筋症、腎不全、末梢血管障害、左心室肥大、認知機能障害、血圧に関連する脳血管疾患、動悸、肺疾患又は肺高血圧症及び頭痛からなる群から選択される症状の治療もしくは予防又は症状の進行を遅延する薬剤を製造する為の医薬組成物であり;
ここにおいて、
（ｉ）前記アムロジピン又は医薬的に許容できるその塩の量は、６mg〜４０mgの遊離塩基に対応し、そして
（ii）前記ＡＣＥ阻害剤又は医薬的に許容できるその塩の量は、２０mg〜１６０mgの塩酸ベナゼプリルに対応する、
医薬組成物。
【請求項２】
前記アムロジピンがアムロジピンベシレートである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ベナゼプリルが塩酸ベナゼプリルである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アムロジピン又は医薬的に許容できるその塩の量が６mg〜２０mgの遊離塩基に対応する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ベナゼプリル又は医薬的に許容できるその塩の量が２０mg〜４０mgの塩酸ベナゼプリルに対応する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ベナゼプリル又は医薬的に許容できるその塩の量が４０mg〜８０mgの塩酸ベナゼプリルに対応する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記アムロジピンとベナゼプリルが互いに物理的に分かれているので、当該アムロジピンもしくは医薬的に許容できるその塩及びベナゼプリル又は医薬的に許容できるその塩が、単一投与形態において投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
同時に、別々に、又は連続して使用する為の説明書と一緒に請求項１に記載の組成物を含んで成る商業パッケージ(commercial package)。
【請求項９】
約２０mg〜約１６０mgの塩酸ベナゼプリル；
約３.４mg〜約２５.８４３mgのラクトース一水和物；
約３.４mg〜約６.８０１mgのα化デンプン；
約０.０６８mg〜１.３６０mgのコロイド状SiO2；
約１．３６０mg〜約５.４４０mgのクロスポビドン；
約２３.４mg〜約１８５.８４３mgの微結晶性セルロース；
約１.３４０mg〜約８.４mgのステアリン酸マグネシウム；
約６mg〜約４０mgのアムロジピンベシレート；
約２０mg〜約１６０mgの第ニリン酸カルシウム；及び
約２mg〜約１６mgのグリコール酸ナトリウムデンプン：
を含んで成る医薬製剤。
【請求項１０】
約１．５mg〜約７．５mgのヒドロキシプロピルメチルセルロース；
水；
約０．０７５mg〜約０.３７５mgのポリソルベート８０；及び
微量のタルク：
を更に含んで成る、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
カプセル製剤であって、
約２０mg〜約１６０mgの塩酸ベナゼプリル；
約３.４mg〜２５.８４３mgのラクトース一水和物；
約３.４mg〜約６.８０１mgのα化デンプン；
約０.０６８mg〜１.３６０mgのコロイド状SiO2；
約１．３６０mg〜約５.４４０mgのクロスポビドン；
約３.４mg〜約２５.８４３mgの微結晶性セルロース；
約０.３４０mg〜約３.４mgのステアリン酸マグネシウム；
を含んで成るコア：及び
約６mg〜約４０mgのアムロジピンベシレート；
約２０mg〜約１６０mgの微結晶性セルロース；
約２０mg〜約１６０mgの第ニリン酸カルシウム；
約２mg〜約１６mgのグリコール酸ナトリウムデンプン；及び
約１mg〜５mgのステアリン酸マグネシウム；
を含んで成る粉末：
を含んで成るカプセル製剤。
【請求項１２】
約１．５mg〜約７．５mgのヒドロキシプロピルメチルセルロース；
水；
約０．０７５mg〜約０.３７５mgのポリソルベート８０；及び
微量のタルク；
を含んで成る被覆溶液：
を更に含んで成る、請求項１１に記載のカプセル製剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の被覆溶液により前記コアを被覆する方法であって：
ポリソルベート８０を水中に溶かしてヒドロキシプロピルメチルセルロースを添加した溶液を提供し；
当該溶液でコアを被覆し；
被覆されたコアを乾燥して；
乾燥したコアにタルクをまぶす；
ことを含んで成る方法。
【請求項１４】
医薬製剤を調製する為の方法であって：
塩酸ベナゼプリル、ラクトース一水和物及びα化デンプンを約５分〜約３０分に渡り予め混合し；
約１６％〜約３０％の水中で予め混合した粉末を粒状にし；
水の添加後、約５分〜約３０分に渡り粒状化を続け;
湿った顆粒を粉砕し；
湿った顆粒を乾燥して残留水分を約０．５％〜約２％未満にし；
コロイド状の二酸化ケイ素、クロスポビドン及び微結晶性セルロースと一緒に乾燥した顆粒を粉砕し；
ステアリン酸マグネシウムと一緒に約２分〜約１０分に渡り混合し；
混合された材料を圧縮して錠剤のコアにし；そして
当該コアをアムロジピンベシレートと共に封入する；
ことを含んで成る方法。
【請求項１５】
アムロジピンベシレートと共に封入する前に、被覆溶液で前記コアを被覆することを更に含んで成る、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記被覆溶液が：
約１．５mg〜約７．５mgのヒドロキシプロピルメチルセルロース；
水；
約０．０７５mg〜約０.３７５mgのポリソルベート８０；及び
微量のタルク；
を含んで成る、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の被覆溶液によりコアを被覆する方法であって：
ポリソルベート８０を水中に溶かしてヒドロキシプロピルメチルセルロースを添加した溶液を提供し；
当該溶液でコアを被覆し；
湿った被覆されたコアを乾燥して；
乾燥したコアにタルクをまぶす;
ことを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】MCVDを使用した光繊維プリフォームの製造方法およびその方法を利用して製造した非線型光繊維
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レプチンレベルの増大によって軽減可能な状態にある被験体においてレプチンレベルを増大するための薬学的組成物であって、該被験体のレプチンレベルを増加し、該状態を軽減するのに十分な量のニコチン酸またはニコチン酸エステルを含有する、組成物。
【請求項２】
ニコチン酸を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ニコチン酸エステルを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ニコチン酸エステルが、１〜３０の炭素原子の置換されたかまたは置換されていないアルキル鎖を含む、ニコチン酸アルキルエステルである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルキル鎖が、１〜２２の炭素原子を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルキル鎖が、１〜１８の炭素原子を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ニコチン酸エステルが、１２の炭素または１４の炭素を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、経口的に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、局所的に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、１より多い前記ニコチン酸エステルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、ニコチン酸および少なくとも１つのニコチン酸エステルを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記被験体が、皮膚の創傷を伴う、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（ｉ）ブリブジン１％、二酸化チタン２５％、酸化アルミニウム１．６％、シリカ０．１％、グリセロール０．４％、シメチコン０．５％、流動パラフィンｓｕｂ５％、プロピレングリコール１５％、白色ワセリン９％、ポリオキシエチレンモノステアレート２％、セトステアリルアルコール１．５％、クエン酸（２０％）０．６％、４−メチルヒドロキシベンゾエート０．１５％、塩化ベンザルコニウム０．２％、ポリジメチルシロキサン０．２％、水１００％になるまでを含有するＯ／Ｗクリーム
（ｉｉ）ブリブジン５％、二酸化チタン２０％、グリセロールモノステアレート１０％、脂肪酸Ｃ１０〜Ｃ１８のグリセロールエステル２０％、プロピレングリコール１５％、カプリル酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド１５％、白ろう４％、ジグリセロールとカプリル酸、カプリン酸、イソステアリン酸、アジピン酸とのエステル１１％を含有するリップスティック製剤
（ｉｉｉ）ブリブジン５％、流動パラフィンｐｅｒ３４％、イソプロピルミリステート２５％、シリカ６．２５％、ソルビタンモノオレエート３％、二酸化チタン１６．２５％、酸化アルミニウム５．１２５％、黄酸化鉄２．１％、赤酸化鉄０．６％、黒酸化鉄０．３％、グリセロール２．３７５％を含有するリポゲル
（ｉｖ）ブリブジン０．５％、酸化亜鉛１０％、二酸化チタン１０％、流動パラフィンｓｕｂ１５％、プロピレングリコール８％、白色ワセリン６％、ラノリン５％、ソルビタンモノオレエート３％、白ろう１．５％、ステアリン酸亜鉛１．０％、ステアリン酸マグネシウム１．０％、４−メチルヒドロキシベンゾエート０．１５％、塩化ベンザルコニウム０．２％、没食子酸プロピル０．０２％、クエン酸（２０％）０．６％、水１００％になるまでを含有するＷ／Ｏエマルジョン
（ｖ）ブリブジン５％、二酸化チタン２１．２５％、酸化アルミニウム１．２５％、シリカ０．１２５％、グリセロール２．３７５％、黄酸化鉄３．２５％、赤酸化鉄１．２５％、黒酸化鉄０．５％、プロピレングリコール２０％、流動パラフィンｓｕｂ５％、イソプロピルミリステート５％、セチルアルコール３％、ポリオキシエチレンモノステアレート０．８％、ヒドロキシエチルセルロース０．３％、クエン酸十分量、水１００％になるまでを含有するヒドロゲル
（ｖｉ）ブリブジン５％、二酸化チタン２２．５％、流動パラフィンｓｕｂ１５％、プロピレングリコール１０．５％、白色ワセリン６％、ラノリン５％、ソルビタンモノオレエート３％、白ろう１．５％、ステアリン酸亜鉛１％、ステアリン酸マグネシウム１％、４−メチルヒドロキシベンゾエート０．１５％、塩化ベンザルコニウム０．２％、没食子酸プロピル０．０２％、水１００％になるまでを含有するＷ／Ｏエマルジョン
（ｖｉｉ）ブリブジン１％、二酸化チタン２７％、プロピレングリコール１５％、流動パラフィンｓｕｂ５％、イソプロピルミリステート５％、セチルアルコール３％、ポリオキシエチレンモノステアレート０．８％、ヒドロキシエチルセルロース０．３％、４−メチルヒドロキシベンゾエート０．１５％、塩化ベンザルコニウム０．２％、クエン酸十分量、水１００％になるまでを含有するヒドロゲル
（ｖｉｉｉ）ブリブジン２％、黄酸化鉄０．７５％、赤酸化鉄０．１５％、黒酸化鉄０．１％、イソプロピルミリステート２４％、二酸化チタン１５％、流動パラフィンｓｕｂ１５％、プロピレングリコール１５％、白色ワセリン１２％、酸化亜鉛５％、シリカ５％、ソルビタントリオレエート３％、白ろう３％を含有するリポゲル
（ｉｘ）ブリブジン５％、酸化亜鉛１０％、二酸化チタン１０％、酸化アルミニウム０．６％、シリカ０．０３２％、グリセロール０．１％、黄酸化鉄２．６％、赤酸化鉄１％、黒酸化鉄０．４％、プロピレングリコール２０％、白色ワセリン１０％、流動パラフィンｓｕｂ６％、ポリオキシエチレンモノステアレート３％、セトステアリルアルコール２％、クエン酸（２０％）０．６％、ポリジメチルシロキサン０．５％、水１００％になるまでを含有するＯ／Ｗクリーム
（ｘ）ブリブジン２％、二酸化チタン２１．２７％、酸化アルミニウム１．３８％、シリカ０．０７％、グリセロール０．２８％、黄酸化鉄１．４％、赤酸化鉄０．４％、黒酸化鉄０．２％、プロピレングリコール２０％、白色ワセリン９％、流動パラフィンｓｕｂ５％、ポリオキシエチレンモノステアレート３％、セトステアリルアルコール２％、クエン酸（２０％）０．８％、ポリジメチルシロキサン０．３％、水１００％になるまでを含有するＯ／Ｗクリーム
からなる群から選択される、請求項９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の剤形で、組成物の合計重量に対して約０．０２５〜５重量パーセントの１以上のコルチコステロイドおよび／またはホルモン性ステロイド、必要であれば含まれてもよい非ホルモン性抗炎症剤、並びに適当な溶媒における約２５ＵＴＲ〜４０００ＵＴＲ／ｇの１以上のタンパク質分解性拡散酵素を、当業者に既知の添加剤と共に、含むことによって特徴づけられる、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
理想的には、１以上のコルチコステロイドの混合物を組成物の合計重量に対して約０．５〜３重量パーセントを用いることによって特徴づけられる、請求項１に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項３】
コルチコイドが、群：ベタメタゾン、ヒドロコルチゾン、ヒドロコルチゾンコルチゾン、ヒドロコルチゾンの酢酸エステルもしくはブテプレートもしくは酪酸エステルもしくは吉草酸エステル、クロベタゾールまたはクロベタゾールのプロピオン酸エステル、ベタメタゾンのプロピオン酸エステルもしくは二プロピオン酸エステルもしくは吉草酸エステルもしくはリン酸エステルもしくは酢酸エステルもしくは他のエステル、二プロピオン酸アルクロメタゾン、デオキシメタゾン、ピバル酸クロコルトロン、二酢酸ジフロラゾン、フルオシノロンアセトニド、フルランドレノリド、酢酸メチルプレドニゾロン、モメタゾンフロエート、二酢酸ジフロラゾン、アムシノニド、フルオシノニド、プロピオン酸ハロベタゾール、デソニド、トリアムシノロンアセトニド並びにこれらの混合物、から選ばれうることによって特徴づけられる、請求項１または２に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項４】
理想的には、約７５〜２０００ＵＴＲ／ｇの１以上のタンパク質分解性拡散酵素を用いることによって特徴づけられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項５】
ベタメタゾンファミリーおよびその副生成物のコルチコステロイドの使用によって特徴づけられる、請求項１および２に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項６】
２−フェニル−１，２−ベンジゾセレナゾール−３（２Ｈ）−オンの、理想的にはプロピオン酸エステル、二プロピオン酸エステル、吉草酸エステル、リン酸エステルまたは酢酸ベタメタゾンのようなエステルの形での使用によって特徴づけられる、請求項４に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項７】
群：ジクロフェナク、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、トルメチン、スリンダク、メクロフェナメート、ケトプロフェン、ピロキシカム、フルルビプロフェン、オキサプロジン等から選ばれるもののような抗炎症剤を含みうることによって特徴づけられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項８】
抗炎症剤として理想的にはジクロフェナクを用いることによって特徴づけられる、請求項１および７に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項９】
コルチコステロイドと組み合わせて、テストステロンのようなホルモン性ステロイドを用いられうることによって特徴づけられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項１０】
理想的にはヒアルロニダーゼファミリーのタンパク質分解酵素を用いることによって特徴づけられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項１１】
ヒアルロニダーゼの使用によって特徴づけられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項１２】
ゲル、軟膏、クリーム、エアロゾル、または局所適用の他の形で提供されうることによって特徴づけられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項１３】
種々の剤形で、適当な溶媒において、組成物の合計重量に対して約０．０２５〜５重量パーセントの１以上のベタメタゾンファミリーのコルチコステロイド、および約２５ＵＴＲ〜４０００ＵＴＲ／ｇの１以上のヒアルロニダーゼファミリーの拡散酵素を、当業者に既知の添加剤と共に、含むことによって特徴づけられる、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物。
【請求項１４】
種々の剤形で、適当な溶媒において、組成物の合計重量に対して約０．０２５〜５重量パーセントの１以上のベタメタゾンファミリーのコルチコステロイド、および約２５ＵＴＲ〜４０００ＵＴＲ／ｇの１以上のヒアルロニダーゼファミリーの拡散酵素を、当業者に既知の添加剤と共に、含むことによって特徴づけられる、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための軟膏。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本出願人は、種々の剤形で、組成物の合計重量に対して約０．０２５〜５重量パーセントの１以上のコルチコステロイドおよび／またはホルモン性ステロイド、必要であれば含まれてもよい非ホルモン性抗炎症剤、並びに適当な溶媒における約２５ＵＴＲ〜４０００ＵＴＲ／ｇの１以上のタンパク質分解性拡散酵素を、当業者に既知の添加剤と共に、含むことによって特徴づけられる、局所コルチコステロイドを用いた、包茎の治療のための医薬組成物を開発した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に、本発明を操作者側の端部から部分的に示す。ブーム１４はその一部のみが示されているが、実際には、カメラ組立体が取り付けられる末端まで延在し、その例が図３に示されている。これについては本文にて後に詳細に論じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
コマンドおよびデータ処理システムがカメラのポインティングコマンドを、操作者側の端部にあるコントローラ（図示せず）からサーボ６０，６２およびカメラに送り、カメラ１２からのカメラ信号をモニタ（図３には示さず、図２参照）に戻す。サブシステム部品の幾つかを、ポジショナの長さに沿って、また、ポジショナの末端部に配置することもでき、これにより、これらの部品の重量が重要になることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設計周波数を共振するように、複数の共振器から構成されたアドバンスト誘電体フィルタであって、
入力に接続された入力共振器と、
出力に接続された出力共振器と、
前記入力共振器と前記出力共振器との間に結合された少なくとも１つの共振器とを有し、
前記入力共振器及び前記出力共振器は互いに結合され、前記入力共振器と前記出力共振器間との間の前記結合が負となるように、前記入力共振器と前記出力共振器との間には、奇数の共振器が設けられているアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項２】  前記共振器の少なくとも１つは、他の共振器と異なる構成である請求項１に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項３】  前記入力共振器と前記出力共振器との間に結合された前記共振器の少なくとも１つは、前記フィルタの他の共振器と比較して、物理的に反転されている請求項１に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項４】  前記入力共振器と前記出力共振器との間の前記結合は、前記フィルタの共振器間の他の結合と比較して弱い結合である請求項１に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項５】  前記入力共振器と出力共振器との間に単一の共振器が設けられて三極フィルタを構成している請求項１に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項６】  前記三極フィルタは、上下反転Ｔ形状であり、前記入力共振器及び前記出力共振器は、前記上下反転Ｔ形状の底部にあり、前記単一の共振器は、前記上下反転Ｔ形状の上部にある請求項５に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項７】  前記上下反転Ｔ形状に形成された前記三極フィルタの少なくとも二つが、これらフィルタの一方の前記出力共振器と、これらフィルタの他方の前記入力共振器との間に互いに接続され、二個以上の前記フィルタをこのように接続して、前記上下反転Ｔ形状のアセンブリを形成することが可能である請求項６に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【請求項８】  前記単一の共振器は、前記他の共振器と異なる設計である請求項５〜７の何れか一項に記載のアドバンスト誘電体フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発明の要旨
本発明は、電流フィルタに付随する不要な周波数高調波を除去するフィルタに関する。前記フィルタは、設計周波数を共振するように複数の共振器から構成される。これにより、少なくとも二つの共振器は、入力と出力との間で互いに結合され、そして前記複数の共振器の少なくとも１つは他の共振器と異なる構成とされて、その異なる構成の共振器は、その他の共振器と同じ前記設計周波数を共振するとともに、その他の共振器と異なるより高次の高調波周波数を共振する。
本発明のアドバンスト誘電体フィルタの特徴構成は、設計周波数を共振するように、複数の共振器から構成されたアドバンスト誘電体フィルタであって、入力に接続された入力共振器と、出力に接続された出力共振器と、前記入力共振器と前記出力共振器との間に結合された少なくとも１つの共振器とを有し、前記入力共振器及び前記出力共振器は互いに結合され、前記入力共振器と前記出力共振器間との間の前記結合が負となるように、前記入力共振器と前記出力共振器との間には、奇数の共振器が設けられている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システム内において、ＤＣオフセット補正方式を用いて、無線周波数信号を受信し処理するための受信機であって、
無線周波数信号を受信するための受信機アンテナと、
前記受信機アンテナに接続された無線周波数フロントエンドであって、
前記無線周波数信号の周波数帯域内の所望の部分を選択して前記所望の部分を増幅し、これによって所望の信号を生成するための受信機無線周波数増幅器、
局部発振器信号を生成するための受信機局部発振器、
前記ＲＦ増幅器の出力部に接続され、また、前記局部発振器信号を用いて、前記所望の信号をベースバンド信号に変換するための前記局部発振器の出力部に接続された受信機無線周波数ミキサ、及び
プログラム可能な中間周波数利得を提供して、前記ベースバンド信号を増幅し、これによって中間周波数増幅器出力を生成するための前記無線周波数ミキサの出力部に接続された受信機中間周波数増幅器、
が含まれる前記無線周波数フロントエンドと、
前記無線周波数フロントエンドに接続されたベースバンドバックエンドであって、
前記中間周波数増幅器出力を受信し、また複数の周波数帯域を減衰させ、
これによってアンチエイリアスフィルタ出力を生成するためのアンチエイリアスフィルタ、
前記アンチエイリアスフィルタ出力をアナログ形式からデジタル形式に変換し、これによってデジタル信号を生成するために前記アンチエイリアスフィルタの出力部に接続されたアナログ−デジタル変換器、
前記デジタル信号を受信し、また平均ＤＣオフセット値を計算しそれを補正し、これによって第１オフセット補正信号と第２オフセット補正信号を生成するために前記アナログ−デジタル変換器の出力部に接続されたＤＣオフセット補正回路、及び
前記第１オフセット補正信号をアナログ形式に変換し、これによってアナログ信号を生成するために前記ＤＣオフセット補正回路の出力部に接続されたデジタル−アナログ変換器であって、前記アナログ信号は、前記受信機中間周波数増幅器の出力部のＤＣバイアスに用いる前記デジタル−アナログ変換器、
が含まれる前記ベースバックエンドと、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】  請求項１に記載の受信機であって、前記ＤＣオフセット補正回路は、
プログラム可能な量だけ前記デジタル信号をシフトするためのフィードバックループと、
粗ＤＣオフセット補正を実行するために前記フィードバックループに接続された粗ＤＣオフセット補正経路と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項３】  請求項２に記載の受信機であって、前記フィードバックループは、
前記プログラム可能な量だけ前記デジタル信号をシフトし、これによってシフトされた信号を生成するためのシフタと、
前記シフトされた信号に対して端数処理を実行し、これによって端数処理された信号を生成するために前記シフタに接続された端数処理器と、
前記端数処理された信号を平均化し、これによって平均ＤＣオフセット値を生成するために前記端数処理器に接続された積分器と、
前記デジタル信号から前記平均ＤＣオフセット値を減算するために前記積分器に接続された第１減算器と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項４】  請求項２に記載の受信機であって、前記粗ＤＣオフセット補正経路は、
前記平均ＤＣオフセット値に対して端数処理とクリッピング処理を行ない、これによって端数処理クリッピング済信号を生成するための端数処理クリッピング回路と、
前の粗ＤＣオフセット補正信号から前記端数処理クリッピング済信号を減算し、これによって新ＤＣバイアス値を生成するために前記端数処理クリッピング回路に接続された第２減算器と、
前記新ＤＣバイアス値を多重処理するために前記第２減算器に接続されたマルチプレクサと、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項５】  請求項４に記載の受信機であって、前記粗ＤＣオフセット補正経路には、更に
前記第２減算器に接続されたＤＣ調整回路であって、前記新ＤＣバイアス値に対して微細なＤＣ調整を行なった後、調整された信号を前記マルチプレクサに入力する前記ＤＣ調整回路が含まれることを特徴とする受信機。
【請求項６】  無線通信システム内の無線周波数信号を受信し処理するための受信機内において、ＤＣオフセット補正を行なうためのＤＣオフセット補正回路であって、
プログラム可能な量だけデジタル信号をシフトするためのフィードバックループであって、
前記プログラム可能な量だけ前記デジタル信号をシフトし、これによってシフトされた信号を生成するためのシフタと、
前記シフトされた信号に対して端数処理を実行し、これによって端数処理された信号を生成するために前記シフタに接続された端数処理器と、
前記端数処理された信号を平均化し、これによって平均ＤＣオフセット値を生成するために前記端数処理器に接続された積分器と、
前記デジタル信号から前記平均ＤＣオフセット値を減算するために前記積分器に接続された第１減算器と、
を備えるフィードバックループと、
粗ＤＣオフセット補正を実行するために前記フィードバックループに接続された粗ＤＣオフセット補正経路と、
を備えることを特徴とするＤＣオフセット補正回路。
【請求項７】  無線通信システム内の無線周波数信号を受信し処理するための受信機内において、ＤＣオフセット補正を行なうためのオフセット補正回路であって、
プログラム可能な量だけデジタル信号をシフトするためのフィードバックループと、
粗ＤＣオフセット補正を実行するために前記フィードバックループに接続された粗ＤＣ
オフセット補正経路であって、
前記平均ＤＣオフセット値に対して端数処理とクリッピング処理を行ない、これによって端数処理クリッピング済信号を生成するための端数処理クリッピング回路と、
前の粗ＤＣオフセット補正信号から前記端数処理クリッピング済信号を減算し、これによって新ＤＣバイアス値を生成するために前記端数処理クリッピング回路に接続された第２減算器と、
前記新ＤＣバイアス値を多重処理するために前記第２減算器に接続されたマルチプレクサと、
を備える粗ＤＣオフセット補正経路と、
を備えることを特徴とするＤＣオフセット補正回路。
【請求項８】  請求項７に記載のＤＣオフセット補正回路であって、前記粗ＤＣオフセット補正経路には、更に、
前記第２減算器に接続されたＤＣ調整回路であって、前記新ＤＣバイアス値に対して微細なＤＣ調整を行なった後、前記調整された信号を前記マルチプレクサに入力する前記ＤＣ調整回路が含まれることを特徴とするＤＣオフセット補正回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】セットトップボックスによって供給されるビデオ信号を記録するための、プログラミング可能なレコーダであって、
前記セットトップボックスの動作状態を示す信号をモニタリングすると共に状態信号を生成するモニタリング回路と、
前記状態信号に基づいて前記セットトップボックスが動作しているかどうかを判断すると共に判断信号を生成する手段と、
前記判断信号に応答して、プログラミングされた応答をもたらす制御回路と
を有するレコーダ。
【請求項２】前記プログラミングされた応答が、スケジューリングされた記録イベントの取り消しの態様を有する請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項３】前記プログラミング可能なレコーダとセットトップボックス制御設備との間の通信を可能にする通信回路
を更に有し、
前記プログラミングされた応答が、前記セットトップボックスは動作していないことを示す電子メッセージを前記セットトップボックス制御設備に送信する態様を有する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項４】前記セットトップボックスのすぐ近くに配置されるセンサを更に有し、
前記信号は、前記セットトップボックスのオン−オフ状態を示しており、前記状態信号が、前記セットトップボックスのオン−オフ状態を示す
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項５】前記セットトップボックスの前記状態を示す前記信号は、前記セットトップボックスによって出力される前記ビデオ信号を有し、
前記モニタリング回路は、前記ビデオ信号をモニタリングし、前記ビデオ信号が前記プログラミング可能なレコーダの入力端子にもたらされるとき前記状態信号を生成する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項６】前記セットトップボックスの前記状態を示す前記信号は、前記セットトップボックスによって出力される前記ビデオ信号を有し、
前記モニタリング回路は、前記ビデオ信号を解析し、前記ビデオ信号の少なくとも一部が変化しているとき前記状態信号を生成する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項７】前記セットトップボックスの前記状態を示す前記信号は、前記セットトップボックスによって出力される前記ビデオ信号を有し、
前記モニタリング回路は、前記ビデオ信号を解析し、前記ビデオ信号がテレビプログラム信号と一致しているとき前記状態信号を生成する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項８】前記セットトップボックスの前記状態を示す前記信号は、前記セットトップボックスによって出力される前記ビデオ信号を有し、
前記モニタリング回路は、前記ビデオ信号を解析し、前記ビデオ信号の選択された部分がフレームからフレームに変化するとき前記状態信号を生成する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項９】前記セットトップボックスの前記状態を示す前記信号は、前記セットトップボックスによって出力される前記ビデオ信号を有し、
前記モニタリング回路は、前記ビデオ信号を解析し、前記ビデオ信号の選択された部分がフレームからフレームに変化すると共に前記ビデオ信号がテレビプログラム信号と一致しているとき前記状態信号を生成する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項１０】前記セットトップボックスの前記状態を示す前記信号は、前記セットトップボックスによって出力される前記オーディオ信号を有し、
前記モニタリング回路は、前記オーディオ信号を解析し、前記オーディオ信号がもたらされると共に、予期された態様で変化しているとき、前記状態信号を生成する
請求項１に記載のプログラミング可能なレコーダ。
【請求項１１】セットトップボックスによって出力される、前記セットトップボックスの前記動作状態を示す入力信号をモニタリングするステップを有することを特徴とする、プログラミング可能なレコーダを操作するための方法において、前記モニタリングするステップが、
前記入力信号をモニタリングする際、状態信号を生成するステップと、
前記状態信号に基づいて、前記セットトップボックスが動作しているかどうかを判断するステップと、
判断信号を生成するステップと、
前記判断信号に応答して、プログラミングされた応答をもたらすステップと
を更に有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パケット化されたデータを受信し、前記パケット化されたデータをネットワーク（２４）を通じて送信する装置（２２）であって、前記装置（２２）は、
信号源から前記パケット化されたデータを受信する入力（３２）と、
ＡＣ電源信号を受信し、前記ＡＣ電源信号の周波数に基づいてカウント値を発生するＡＣクロックカウンタ（４２）と、
前記ネットワーク（２４）に接続され、前記パケット化されたデータ及び前記カウント値をクライアント装置（２６）へ送信する出力（４６）とを含み、
前記クライアント装置（２６）は、前記クライアント装置（２６）に関連するクロックを前記カウント値に基づいて制御する、装置（２２）。
【請求項２】  前記ＡＣクロックカウンタ（４２）は、
前記ＡＣ電源信号の周波数に基づいてディジタルクロックを発生するディジタルクロック発生器（５０）と、
前記ディジタルクロックに基づいて持続時間パルスを発生する持続時間カウンタ（５２）と、
前記持続時間パルスに基づいて前記カウント値を発生するＡＣカウント発生器（５４）とを含む、請求項１記載の装置（２２）。
【請求項３】  パケット化されたデータを受信し、前記パケット化されたデータをネットワーク（２４）を通じて送信する方法であって、前記方法は、
信号源から前記パケット化されたデータを受信し、
ＡＣ電源信号を受信し、前記ＡＣ電源信号の周波数に基づいてカウント値を発生し、
前記パケット化されたデータ及び前記カウント値をクライアント装置（２６）へ送信し、
前記クライアント装置（２６）は、前記クライアント装置（２６）に関連するクロックを前記カウント値に基づいて制御する、方法。
【請求項４】  前記カウント値は、
前記ＡＣ電源信号の周波数に基づいてディジタルクロックを発生する段階と、
前記ディジタルクロックに基づいて持続時間パルスを発生する段階と、
前記持続時間パルスに基づいて前記カウント値を発生する段階とによって発生される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  パケット化されたデータ及び第１のカウント値をネットワーク（２４）を通じて受信する装置（２６）であって、前記装置（２６）は、
前記ネットワーク（２４）に接続され、前記パケット化されたデータ及び前記第１のカウント値を受信する入力（６０）と、
クロック（６８）と、
ＡＣ電源信号を受信し、前記ＡＣ電源信号の周波数に基づいて第２のカウント値を発生するＡＣクロック回復ユニット（６６）とを含み、
前記クロック（６８）は前記第１のカウント値と前記第２のカウント値の比較に基づいて制御される、装置（２６）。
【請求項６】  前記ＡＣクロック回復ユニット（６６）は、
前記ＡＣ電源信号の周波数に基づいてディジタルクロックを発生するディジタルクロック発生器（７０）と、
前記ディジタルクロックに基づいて持続時間パルスを発生する持続時間カウンタ（７２）と、
前記持続時間パルスに基づいて前記第２のカウント値を発生するＡＣカウント発生器（７４）を含む、請求項５記載の装置（２６）。
【請求項７】  前記ＡＣクロック回復ユニット（６６）は、第１のカウント値と第２のカウント値を比較し前記比較に基づいて前記クロック（６８）を制御するプロセッサ（７６）を更に含む、請求項６記載の装置（２６）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ユーザがより大きい程度のコントロールをテレビジョン視聴体験にわたって行使することが可能となるシステムおよび方法を有することが望ましいであろう。さらに、拡張されたプログラミング体験を送達するために、リアルタイムデータなど、データを放送テレビジョンプログラミングとリンクさせることができるシステムおよびサービスを提供することが望ましいであろう。
【特許文献１】米国特許第４８７９６１１号明細書
【特許文献２】米国特許第５１８９６３０号明細書
【特許文献３】米国特許第５５４１７３８号明細書
【特許文献４】米国特許第５９７７９６４号明細書
【特許文献５】米国特許第５９９５１５５号明細書
【特許文献６】米国特許第６０５２１４５号明細書
【特許文献７】米国特許第６０４９３３３号明細書
【特許文献８】米国特許第６５７１３９２号明細書
【特許文献９】米国特許第６６１５２４８号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００２／０８３４６４号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００２／０１５７０９９Ａ１号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００２／０１５７１０１Ａ１号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００２／０１６６１２３Ａ１号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００４／００４００４１Ａ１号明細書
【特許文献１５】国際公開第００／３３５７６号パンフレット
【特許文献１６】国際公開第９６／３１９８０号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＭＰＥＧ４規格による１つ又は複数のビットストリームから構成されるビデオデータを符号化する方法において、特定のアライメント/フラグメンテーションのメカニズムが選択され、前記メカニズムによって、前記ビデオビットストリームが、前記ビデオデータに含まれるビデオオブジェクトプレーンのフラグメンテーションに対応するシンタクスモードを用いてビデオパケットに符号化されるとともに、前記ビデオパケットのフラグメンテーションに対応するシンタクスモードを用いてデータパーティションに符号化されるとき、ビデオデータパーティションが１つ又は複数の同期レイヤパケットにマッピングされ、大きなビデオデータパーティションが複数のＳＬパケットにわたって分割される場合でさえ、第１のビデオデータパーティションのスタートが、ＳＬパケットのスタートに常にマッピングされるとともに、前記第１のデータパーティションをトランスポートする最後のＳＬパケットが、バイトアライメントを得るために、分離マーカと、第２のデータパーティションの７つまでの後続ビットとを含み、次のＳＬパケットが前記第２のデータパーティションの次のビットにおいてスタートすることを特徴とする方法。
【請求項２】ＭＰＥＧ４規格による１つ又は複数のビットストリームから構成されるビデオデータを符号化する装置であって、前記装置が特定のアライメント/フラグメンテーションのメカニズムを有し、前記メカニズムによって、前記ビデオビットストリームが、前記ビデオデータに含まれるビデオオブジェクトプレーンのフラグメンテーションに対応するシンタクスモードを用いてビデオパケットに符号化されるとともに、前記ビデオパケットのフラグメンテーションに対応するシンタクスモードを用いてデータパーティションに符号化されるとき、ビデオデータパーティションが１つ又は複数の同期レイヤパケットにマッピングされ、大きなビデオデータパーティションが複数のＳＬパケットにわたって分割される場合でさえ、第１のビデオデータパーティションのスタートが、ＳＬパケットのスタートに常にマッピングされるとともに、前記第１のデータパーティションをトランスポートする最後のＳＬパケットが、バイトアライメントを得るために、分離マーカと、第２のデータパーティションの７つまでの後続ビットとを含み、次のＳＬパケットが前記第２のデータパーティションの次のビットにおいてスタートする装置。