(57)【要約】  本発明は、複数のセルに位置する複数の移動局に対し同一のデータを送信する際の、リソースの消費量を抑制し、カバー率を改善することのできる伝送制御装置及び伝送制御方法を提供する。伝送制御装置は、セルの受信ユーザ数が所定値より多いセルを第１グループとしてポイントツーマルチポイント伝送の対象とする。また、伝送制御装置は、ＭＢＭＳ受信ユーザ数が少ないが隣接セルが第１グループのセルであるセルを第２グループとしてポイントツーマルチポイント伝送の対象とする。伝送制御装置は、その他のセルをポイントツーポイント伝送の対象とする。以上により、ポイントツーマルチポイント伝送の対象とするセルを選択するとともに、そのセル端で、ｃｏｍｂｉｎｉｎｇの効果が得られるようにした。
2009011351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各セルのデータ送信対象の移動局数を測定する手段と、
前記測定された移動局数が所定値より多い第１グループのセルと、前記測定された移動局が所定値より少ないが前記第１グループのセルに隣接する第２グループのセルと、を決定し、前記第１、第２のグループに属するセルについては、ポイントツーマルチポイント伝送を選択し、その他のセルについてはポイントツーポイント伝送を選択する手段と、
前記各セルについて選択した伝送モードを用いて、前記各セルに位置する複数の移動局に対し、同一のデータを送信する手段と、を備えること、
を特徴とする伝送制御装置。
【請求項２】
前記第２グループのセルにおいて前記測定された移動局に対して、ポイントツーポイント伝送により前記同一のデータを送信するよう設定する請求項１に記載の伝送制御装置。
【請求項３】
前記データ送信対象の移動局の受信品質を測定する手段を備え、
前記第２グループのセルにおいて前記測定された受信品質が低い移動局に対して、ポイントツーポイント伝送により前記同一のデータを送信するよう設定する請求項１又は２に記載の伝送制御装置。
【請求項４】
前記移動局の受信品質は、前記第１、第２のグループに属する複数のセルから受信した同一のデータのダイバーシチ合成後の受信品質である請求項３に記載の伝送制御装置。
【請求項５】
前記各セルのデータ送信対象の移動局数に基づいて、ポイントツーマルチポイント伝送及びポイントツーポイント伝送をそれぞれ選択した場合におけるリソース消費量を推定する手段を備え、
前記各リソース消費量を比較して、ポイントツーマルチポイント伝送の方がリソース消費上有利なセルを、前記第１グループのセルとする請求項１乃至４いずれか一に記載の伝送制御装置。
【請求項６】
前記推定するリソース消費量は、前記各伝送モードを選択した際に、各セルに位置する移動局が所定の受信品質を確保できる推定送信電力である請求項５に記載の伝送制御装置。
【請求項７】
前記ポイントツーマルチポイント伝送を選択した際の推定送信電力は、当該セルにおいて受信品質の最も低い移動局が所定の受信品質を確保できるよう算出され、該推定送信電力が当該セルの実際の送信電力として設定される請求項６に記載の伝送制御装置。
【請求項８】
前記複数のセルを管轄する複数の基地局を制御し、基地局制御装置として機能する請求項１乃至７いずれか一に記載の伝送制御装置。
【請求項９】
前記無線通信システムに備えられた伝送制御装置が、各セルのデータ送信対象の移動局数を測定し、
前記伝送制御装置が、前記測定された移動局数が所定値より多い第１グループのセルと、前記測定された移動局が所定値より少ないが前記第１グループのセルに隣接する第２グループのセルと、を決定し、前記第１、第２のグループに属するセルについては、ポイントツーマルチポイント伝送を選択し、その他のセルについてはポイントツーポイント伝送を選択し、
前記伝送制御装置が、前記各セルについて選択した伝送モードを用いて、前記各セルに位置する複数の移動局に対し、同一のデータを送信すること、
を特徴とする伝送制御方法。
【請求項１０】
前記伝送制御装置は、前記第２グループのセルにおいて前記測定された移動局に対して、ポイントツーポイント伝送により前記同一のデータを送信するよう設定する請求項９に記載の伝送制御方法。
【請求項１１】
更に、前記伝送制御装置が、前記データ送信対象の移動局の受信品質を測定し、
前記伝送制御装置が、前記第２グループのセルにおいて前記測定された受信品質が低い移動局に対して、ポイントツーポイント伝送により前記同一のデータを送信するよう設定する請求項９又は１０に記載の伝送制御方法。
【請求項１２】
前記移動局の受信品質は、前記第１、第２のグループに属する複数のセルから受信した同一のデータのダイバーシチ合成後の受信品質である請求項１１に記載の伝送制御方法。
【請求項１３】
前記伝送制御装置は、前記各セルのデータ送信対象の移動局数に基づいて、ポイントツーマルチポイント伝送及びポイントツーポイント伝送をそれぞれ選択した場合におけるリソース消費量を推定し、
前記各リソース消費量を比較して、ポイントツーマルチポイント伝送の方がリソース消費上有利なセルを、前記第１グループのセルとする請求項９乃至１２いずれか一に記載の伝送制御方法。
【請求項１４】
前記推定するリソース消費量は、前記各伝送モードを選択した際に、各セルに位置する移動局が所定の受信品質を確保できる推定送信電力である請求項１３に記載の伝送制御方法。
【請求項１５】
前記ポイントツーマルチポイント伝送を選択した際の推定送信電力は、当該セルにおいて受信品質の最も低い移動局が所定の受信品質を確保できるよう算出され、該推定送信電力が当該セルの実際の送信電力として設定される請求項１４に記載の伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本願は、先の日本特許出願２００７−１８７０２１号（２００７年７月１８日出願）の優先権を主張するものであり、前記先の出願の全記載内容は、本書に引用をもって繰込み記載されているものとみなされる。
本発明は、伝送制御方法及び伝送制御装置に関し、特に、複数の移動局に対し同一データ送信を行なう無線通信システムの伝送制御方法、伝送制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおけるブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）機能、マルチキャスト（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）機能として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）がＲｅｌｅａｓｅ６で仕様化されている。【０００３】
ＭＢＭＳでは、複数のセルに同時に同一のデータ送信を行なうことが可能であり、データ伝送モードとしては、ＰＴＭ（ポイントツーマルチポイント：Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）伝送と、ＰＴＰ（ポイントツーポイント：Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）伝送とがある。【０００４】
ＰＴＭ伝送は、１ＲＬ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ）で、セル内の全端末にデータ送信する伝送モードであり、物理チャネルとして、各セルに設定した共通チャネルＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いる。ＰＴＭ伝送は、１ＲＬでデータ送信できるので、受信端末数によらず一定の無線リソースでデータ送信することができるが、セル全体をカバーできるようにするため、十分高い送信電力にする必要がある。従って、セル端以外の端末にとって、過剰な電力レベルで送信することになる。【０００５】
一方、ＰＴＰ伝送は１ＲＬで１つの端末にデータ送信する伝送モードであり、物理チャネルとして、高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  −  Ｐｙｈｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、或いは、個別物理チャネルＤＰＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｙｈｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いる。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは高速パケット伝送方式ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）のデータチャネルであり、受信品質に応じて、送信レートを変更するＡＭＣＳ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌｅｔｅ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅｓ）が適用され、ＤＰＣＨと比較して、高速でデータを送信することができる。ＤＰＣＨは、受信品質に応じて、送信電力を変更するＩｎｎｅｒ  ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌが適用される。従って、ＰＴＰ伝送は、受信品質が良好な場合は、１ＲＬ当たりの無線リソースを節約することができるが、全送信データ量はＭＢＭＳ受信ユーザ数に従って増加するため、ＭＢＭＳ受信ユーザ数が多い場合、送信電力が大きくなってしまう。【０００６】
ＲＮＣ（基地局制御装置）は、ＭＢＭＳを行う場合、ＭＢＭＳ受信ユーザを判定し、セル毎にＭＢＭＳ受信ユーザ数を測定する。これを”ｃｏｕｎｔｉｎｇ”と呼ぶ。【０００７】
移動局がＭＢＭＳデータを受信するために接続しているセルをＳｅｒｖｉｎｇセルと呼ぶ。移動局は、Ｓｅｒｖｉｎｇセルから、ＭＢＭＳデータをＳＣＣＰＣＨによるＰＴＭ伝送で受信している場合、ＰＴＭ伝送を行っている隣接セルからも同一データを同時に受信することで、ダイバーシチ合成利得を得ることができる。この受信処理を”ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ”と呼ぶ。【０００８】
ＭＢＭＳの伝送モードを切り替える方法としては、図１４に示すように、ＭＢＭＳ受信ユーザ数（Ｎ＿ｃｏｕｎｔ）と予め設定したしきい値（Ｎ＿ｔｈｒ）とを比較する第１の従来方法がある。この第１の従来方法によれば、ＭＢＭＳ受信ユーザ数（Ｎ＿ｃｏｕｎｔ）の増加に伴いＰＴＰの方が送信電力が大きくなるので、Ｎ＿ｃｏｕｎｔがＮ＿ｔｈｒ以上の場合は、１ＲＬで全端末に送信できるＰＴＭ伝送を行ない（図１４のセル１参照）、Ｎ＿ｃｏｕｎｔがＮ＿ｔｈｒよりも小さい場合は１ＲＬで１端末に送信するＰＴＰ伝送を行なうように伝送モードが決定される（図１４のセル２、３参照）。【０００９】
また、特許文献１には、上記ＰＴＭ伝送において不必要に電力レベルが高いという知見から、セル全体をカバーしない程度の伝送電力値でＰＴＭ伝送を使用するとともに、セル境界区域に位置しチャネル品質の低い移動局に対してＰＴＰ伝送を行う方法が開示されている。この方法では、すべてのセル端に移動局が存在するような場合は、図１５に示すように、すべてのセルにおいて、ＰＴＭ伝送とＰＴＰ伝送が併用される。【００１０】
また、特許文献２には、同一のマルチキャストデータ（同文献では「フロー」と呼んでいる。）を同時に送信するセクタを、当該データの受信要求を受けたセクタと、そのセクタの隣接セクタであってＳＨＯＧ（Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄ  Ｏｆｆ  Ｇｒｏｕｐ）が同一であるセクタとする技術が開示されている。【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１３５９５６公報
【特許文献２】特開２００６−１３８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記した従来の伝送モード切り替え方法には、以下の問題点がある。【００１３】
第１の問題点は、第１の従来方法では、隣接セルがＰＴＰ伝送となるＰＴＭ伝送セル端（図１４のセル１）において、ＭＢＭＳのサービスカバー率が減少することである。その理由は、隣接セルがＰＴＰ伝送となるセル端では、ｃｏｍｂｉｎｉｎｇの効果が得られないためである。【００１４】
また、特許文献１に記載の技術によれば、すべてのセルでＰＴＭ伝送が行われるという非効率な面がある上、ｃｏｍｂｉｎｉｎｇの効果も得られにくくなってしまう。また、セル境界区域に位置しＰＴＰ伝送対象となる移動局数が増加した場合にリソースの消費量が増加してしまうという意味ではリソースの使用効率が低下する可能性もある。【００１５】
また、特許文献２に記載の方法によれば、ＭＢＭＳ受信ユーザ数が一定数以下でありＰＴＰの方が有利であるセクタ及びその隣接セクタでＰＴＭ伝送が行われる可能性がある。従って、特許文献２に記載の方法を用いたとしても、リソースの使用効率が低減してしまう状況が生じうる。【００１６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数の移動局に対し同一データ送信を行なう場合において、受信ユーザ数（対象移動局数）が変化した場合にも、一定のサービスカバー率とリソースの使用効率とを保証できる伝送制御方法及び伝送制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の視点によれば、ポイントツーマルチポイント伝送と、ポイントツーポイント伝送のうち、少なくとも一方の伝送モードを選択し、特定のセルに位置する複数の移動局に対し、同一のデータを送信する無線通信システムにおける下記伝送制御装置が提供される。即ち、この伝送制御装置は、各セルのデータ送信対象の移動局数を測定する手段と、前記測定された移動局数が所定値より多い第１グループのセルと、前記測定された移動局が所定値より少ないが前記第１グループのセルに隣接する第２グループのセルと、を決定し、前記第１、第２のグループに属するセルについては、ポイントツーマルチポイント伝送を選択し、その他のセルについてはポイントツーポイント伝送を選択する手段と、前記各セルについて選択した伝送モードを用いて、前記各セルに位置する複数の移動局に対し、同一のデータを送信する手段と、を備える。【００１８】
本発明の第２の視点によれば、上記伝送制御装置において、複数のセルを管轄する基地局を制御し、基地局制御装置として機能する伝送制御装置が提供される。【００１９】
本発明の第３の視点によれば、ポイントツーマルチポイント伝送と、ポイントツーポイント伝送のうち、少なくとも一方の伝送モードを選択し、特定のセルに位置する複数の移動局に対し、同一のデータを送信する無線通信システムにおける伝送制御方法が提供される。本方法によれば、まず、前記無線通信システムに備えられた伝送制御装置が、各セルのデータ送信対象の移動局数を測定する。次に、前記伝送制御装置は、前記測定された移動局数が所定値より多い第１グループのセルと、前記測定された移動局が所定値より少ないが前記第１グループのセルに隣接する第２グループのセルと、を決定する。そして、前記第１、第２のグループに属するセルについては、ポイントツーマルチポイント伝送が選択され、その他のセルについてはポイントツーポイント伝送が選択される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、リソースの消費量を抑制し、かつ、サービスカバー率を改善することが可能となる。その理由は、データ送信対象の移動局数の多寡によって、当該セルにおいてリソース使用効率の観点からポイントツーマルチポイント伝送とポイントツーポイント伝送のうち、有利な方を選択可能とするとともに、ポイントツーマルチポイント伝送が有利と判定されたセル端でｃｏｍｂｉｎｉｎｇの効果が得られるよう構成したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用可能な無線通信システムの構成を模式的に表した図である。
【図２】図１の基地局制御装置と、移動局の基本構成を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る基地局制御装置が各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る基地局制御装置により、ＰＴＭ伝送が選択されるセルと、ＰＴＰ伝送が選択されるセルとを模式的に表した図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る基地局制御装置が各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る基地局制御装置により、ＰＴＭ伝送が選択されるセルと、ＰＴＰ伝送が選択されるセルとを模式的に表した図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る基地局制御装置と、移動局の基本構成を表した図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る基地局制御装置が各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る基地局制御装置が移動局に対し受信品質報告要求を行うまでの動作手順を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る基地局制御装置が移動局からの受信品質報告に基づき、伝送モードを切り替えるまでの動作手順を表したフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る基地局制御装置により、ＰＴＭ伝送が選択されるセル、ＰＴＰ伝送とＰＴＭ伝送が併用されるセル、ＰＴＰ伝送が選択されるセルを模式的に表した図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る基地局制御装置と、移動局の基本構成を表した図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る基地局制御装置が各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。
【図１４】従来技術（第１の従来方法）により、ＰＴＭ伝送が選択されるセルと、ＰＴＰ伝送が選択されるセルとを模式的に表した図である。
【図１５】従来技術（特許文献１）によるＰＴＭ伝送範囲とＰＴＰ伝送範囲とを模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００２２】
１００  基地局制御装置
１１０〜１１２  基地局
１２０〜１２２  セル
１３０〜１３６  移動局
１０１  基地局制御部
１０２  チャネル選択部
１０３  送信電力推定部
１３３１  移動局動作部
１３３２  チャネル品質測定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
前記測定された移動局数が所定値より多い第１グループのセルと、前記測定された移動局が所定値より少ないが前記第１グループのセルに隣接する第２グループのセルと、を決定し、同一のデータを送信する本発明の伝送制御装置は、以下の形態に展開することができる。【００２４】
本発明の伝送制御装置は、前記第２グループのセルにおいて前記測定された移動局に対して、ポイントツーマルチポイント伝送に加えて、ポイントツーポイント伝送を併用するよう設定することができる。【００２５】
本発明の伝送制御装置は、更に、前記データ送信対象の移動局の受信品質を測定する手段を備え、前記第２グループのセルにおいて前記測定された受信品質が低い移動局に対して、ポイントツーポイント伝送により前記同一のデータを送信するよう動作させることができる。【００２６】
前記移動局の受信品質として、前記第１、第２のグループに属する複数のセルから受信した同一のデータのダイバーシチ合成後の受信品質を用いることができる。【００２７】
本発明の伝送制御装置は、更に、前記各セルのデータ送信対象の移動局数に基づいて、ポイントツーマルチポイント伝送及びポイントツーポイント伝送をそれぞれ選択した場合におけるリソース消費量を推定する手段を備え、前記各リソース消費量を比較して、ポイントツーマルチポイント伝送の方がリソース消費上有利なセルを、前記第１グループのセルとするよう動作させることができる。【００２８】
前記推定するリソース消費量として、前記各伝送モードを選択した際に、各セルに位置する移動局が所定の受信品質を確保できる推定送信電力を用いることができる。【００２９】
前記ポイントツーマルチポイント伝送を選択した際の推定送信電力は、当該セルにおいて受信品質の最も低い移動局が所定の受信品質を確保できるよう算出される。このとき、該推定送信電力を当該セルの実際の送信電力として用いることができる。【００３０】
本発明の一視点によれば、前記複数のセルを管轄する複数の基地局を制御し、基地局制御装置として機能する伝送制御装置が提供される。【００３１】
続いて、本発明を実施するための好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに本発明を適用可能な無線通信システムを説明する。図１は、本発明を適用可能な無線通信システムの一例を模式的に表した図である。【００３２】
図１を参照すると、伝送制御装置として機能する基地局制御装置１００と、基地局１１０〜１１２と、各基地局１１０〜１１２が管轄するセル１２０〜１２２と、移動局１３０〜１３６とが示されている。【００３３】
基地局制御装置１００は、基地局１１０〜１１２と接続している。また、基地局１１０〜１１２と移動局１３０〜１３６は、上りと下りの無線チャネルによって接続できる。各移動局１３０〜１３６は、チャネル品質がよいセルを、送信セル（以下、Ｓｅｒｖｉｎｇセルとする）としてＭＢＭＳデータを受信する。以下の本実施形態の説明では、ＭＢＭＳ開始時、セル１２０をＳｅｒｖｉｎｇセルとするのは、移動局１３０〜１３２とする。同様に、セル１２１をＳｅｒｖｉｎｇセルとするのは移動局１３３〜１３４、セル１２２をＳｅｒｖｉｎｇセルとするのは移動局１３５〜１３６とする。
。【００３４】
ＭＢＭＳを実施する場合、基地局制御装置１００は、基地局１１０〜１１２を介して、全移動局にＭＢＭＳの実施を通知し、通知に対する移動局からの応答を用いて、ＭＢＭＳ受信ユーザ数（データ送信対象ユーザ数）を測定する（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）。本実施形態では、全移動局がＭＢＭＳデータの受信を希望するものとする。例えば、図１の例では、基地局制御装置１００において、セル１２０、１２１、１２２のＭＢＭＳ受信ユーザ数はそれぞれ３、２、２と測定される。【００３５】
以下の本発明の実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡシステムでのＭＢＭＳの実施を例に挙げて説明する。ポイントツーポイント（以下、「ＰＴＰ」と略する。）伝送チャネルは、ＤＰＣＨであり、ポイントツーマルチポイント（以下、「ＰＴＭ」と略する。）伝送チャネルはＳＣＣＰＣＨであるものとして説明する。【００３６】
［実施形態１］
本発明の第１の実施形態について説明する。図２は、図１の基地局制御装置１００と、移動局１３３の基本構成を表した図である。なお、図２は基地局１１１とセル１２１をＳｅｒｖｉｎｇセルとする移動局１３３の構成を例示しているが、他の基地局、移動局についても同じ構成とする。【００３７】
図２を参照すると、基地局制御装置１００は、基地局制御部１０１と、チャネル選択部１０２とを含んで構成されている。【００３８】
基地局制御部１０１は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて用いられる基地局制御装置と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明を省略する。本実施形態においては、基地局制御部１０１は、ＭＢＭＳの実施を通知し、移動局からの応答を用いて、ＭＢＭＳ受信ユーザ数を測定する機能（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）を有する。なお、このＭＢＭＳ受信ユーザ数を測定する機能（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの基地局制御装置に一般的に備えられている機能である。【００３９】
チャネル選択部１０２は、ｃｏｕｎｔｉｎｇの結果を用いて、後記するグループ決定規則に従ってセルをグループ分けし、ＭＢＭＳの伝送モード（ＰＴＭ／ＰＴＰ）を選択する機能を有する。選択されたＭＢＭＳの伝送モード（ＰＴＭ／ＰＴＰ）は、基地局１１１に伝えられて、移動局に対するＭＢＭＳサービスが行われる。【００４０】
移動局１３３は、移動局動作部１３３１を含んで構成されている。移動局動作部１３３１は、基地局制御装置１００に選択されたＰＴＭ伝送とＰＴＰ伝送の何れかの伝送モードで、ＭＢＭＳデータを受信する手段として機能する。また、移動局動作部１３３１は、複数のセルからのＰＴＭ伝送による同一データを受信して、ダイバーシチ合成を行なう手段として機能する。【００４１】
上記以外にも移動局動作部１３３１は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて用いられる移動局と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明を省略する。【００４２】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、ＭＢＭＳを実施する場合、基地局制御装置１００が、ＭＢＭＳ受信ユーザ数の測定（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）を実施し、その結果に基づいて各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。【００４３】
図３を参照すると、まず、基地局制御部１０１は、ＭＢＭＳを実施する場合、ＭＢＭＳの実施通知に対する各移動局からの応答を用いて、ＭＢＭＳ受信ユーザを判定し、ＭＢＭＳ受信ユーザ数（Ｎ＿ｃｏｕｎｔ）を測定する（ステップＳ１０１）。【００４４】
次に、チャネル選択部１０２は、基地局制御部１０１が測定したＭＢＭＳ受信ユーザ数（Ｎ＿ｃｏｕｎｔ）と、予め設定されたしきい値（Ｎ＿ｔｈｒ）とを比較し、Ｎ＿ｃｏｕｎｔ＞＝Ｎｔｈｒとなるセルの伝送モードとして、ＰＴＭ伝送を選択する（ステップＳ１０２）。Ｎ＿ｃｏｕｎｔ＞＝Ｎ＿ｔｈｒであることによりＰＴＭ伝送が選択されたセルを第１グループに属するセルと呼ぶ。第１グループに属するセルからＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＭ伝送でデータを受信することになる。【００４５】
次に、チャネル選択部１０２は、Ｎ＿ｃｏｕｎｔ＜Ｎｔｈｒとなるセルの中で、第１グループのセルが隣接セルとなるセルの伝送モードとしてＰＴＭ伝送を選択する（ステップＳ１０３）。Ｎ＿ｃｏｕｎｔ＜Ｎ＿ｔｈｒであるが隣接セルに第１のグループに属するセルがあることによりＰＴＭ伝送が選択されたセルを第２グループに属するセルと呼ぶ。第２グループに属するセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＭ伝送でデータを受信することになる。また、第１、第２グループに属するセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、更に、他方のグループのセルからも同一データを同時に受信することで、ダイバーシチ合成利得を得ることができる。【００４６】
最後に、チャネル選択部１０２は、第１グループ、第２グループの何れにも属さないセルの伝送モードとして、ＰＴＰ伝送を選択する（ステップＳ１０４）。これらのセルを第３グループに属するセルと呼ぶ。第３グループのセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＰ伝送で受信することになる。【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、図４に示すように、ＭＢＭＳ受信ユーザ数が多いセルに加えて、その隣接セルにおいてもｃｏｍｂｉｎｉｎｇできるようにＰＴＭ伝送も行なうため、チャネル品質が改善し、ＭＢＭＳのサービスカバー率が改善する。更に、特許文献１（図１５参照）のように全セルでＰＴＭ伝送とＰＴＰ伝送を併用するケースと比較して、リソース消費量を抑えることができる。【００４８】
［実施形態２］
続いて、上記第１の実施形態における第２のグループに属するセルにおいてＰＴＰ伝送も行うようにした本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上記した第１の実施形態と同様の構成にて実現可能であるので、以下、その相違部分を中心に説明する。【００４９】
図５は、本発明の第２の実施形態の基地局制御装置１００が、ＭＢＭＳ受信ユーザ数の測定（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）を実施し、その結果に基づいて各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。【００５０】
上記第１の実施形態における基地局制御装置１００の動作を表した図３との相違点は、チャネル選択部１０２が、第２グループに属するセルの伝送モードとしてＰＴＭ伝送に加えてＰＴＰ伝送を選択する点である（ステップＳ１０３ａ）。また、本実施形態の第２グループに属するセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＰ伝送でデータを受信することになる。【００５１】
以上のように構成した本発明の第２の実施形態によっても、第１のグループのセルにおけるｃｏｍｂｉｎｉｎｇ利得を増加し、チャネル品質及びＭＢＭＳのサービスカバー率を改善することが可能となる。また、特許文献１と比較しても、図６に示すとおり、ＰＴＭ伝送とＰＴＰ伝送を併用するセルを少なくすることができるため、リソース消費量を抑えることができる。【００５２】
また、上記実施形態では、第２グループのセルに位置する移動局が、ＰＴＰ伝送でＭＢＭＳデータを受信するものとして説明したが、ＰＴＭ伝送の方がチャネル品質の良い場合等は、ｃｏｍｂｉｎｉｎｇの効果のために上記第１の実施形態と同様に、その一部の移動局への伝送モードとしてＰＴＭ伝送を選択してもよい。【００５３】
［実施形態３］
続いて、上記第２のグループに属する移動局で測定されたチャネル品質に応じて伝送モードを変更するようにした本発明の第３の実施形態について説明する。【００５４】
図７は、本実施形態に係る基地局制御装置１００と、移動局１３３の基本構成を表した図である。なお、図７は、図１の基地局１１１とセル１２１をＳｅｒｖｉｎｇセルとする移動局１３３の構成を例示しているが、他の基地局、移動局についても同じ構成とする。【００５５】
図７を参照すると、本実施形態に係る移動局１３３は、上記した第１の実施形態の構成に加えて、チャネル品質測定部１３３２を備えている。その他の構成は、上記した第１実施形態と同様であるので省略する。【００５６】
チャネル品質測定部１３３２は、チャネル品質を測定し、所定のタイミング及び基地局制御装置１００からの要求に応じて、基地局を介して、基地局制御装置１００に対し測定したチャネル品質を報告する機能を有する。本実施形態では、チャネル品質として、ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルの比）を用いる。また、本実施形態では、ＣＰＩＣＨの送信電力は全セル同一であるものとする。【００５７】
また、本実施形態の基地局制御装置１００のチャネル選択部１０２は、ｃｏｕｎｔｉｎｇの結果に加えて、移動局のチャネル品質を用いて、ＭＢＭＳの伝送モードを選択する機能を有する。【００５８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図８は、ＭＢＭＳを実施する場合、基地局制御装置１００が、ＭＢＭＳ受信ユーザ数の測定（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）を実施し、その結果に基づいて各セルの伝送モードを選択する際の動作手順を表したフローチャートである。図８を参照すると、上記第１の実施形態との相違点は、図３のステップＳ１０３がステップＳ１１１に置き換わった点となっている。【００５９】
即ち、ステップＳ１０２にて第１グループを決めた後、基地局制御装置１００のチャネル選択部１０２は、第１グループ以外で、第１グループのセルが隣接セルとなる第２グループのセルの伝送モードとして、ＰＴＭ伝送を選択する（ステップＳ１１１）。第２グループのセルに位置する移動局は、ＰＴＭ伝送でＭＢＭＳデータを受信することになる。【００６０】
図９は、上記第２グループに属するセルをＳｅｒｖｉｎｇセルとしており、かつ、良好なチャネル品質を得られていない移動局のチャネル品質を改善するために、Ｓｅｒｖｉｎｇセルと隣接セルのチャネル品質の測定を要求する動作手順を示すフローチャートである。【００６１】
チャネル選択部１０２は、任意のセルに位置する移動局が基地局制御部１０１に所定のタイミングでＳｅｒｖｉｎｇセルのＳＩＲを報告してきた場合、その移動局のＳｅｒｖｉｎｇセルが第２グループ（ＰＴＭ伝送）のセルであり（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、ＳＩＲが所定のレベルＳＩＲ＿ｔｈｒ１以下の場合（ステップＳ１２２のＹｅｓ）に、移動局に対しＳｅｒｖｉｎｇセルと、隣接セルのチャネル品質を報告するよう要求する（ステップＳ１２３）。【００６２】
図１０は、チャネル品質の報告を受けた基地局制御装置１００が、移動局からのチャネル品質の報告に基づき、伝送モードを切り替えるまでの動作手順を表したフローチャートである。【００６３】
基地局制御装置１００のチャネル選択部１０２は、チャネル品質を報告した移動局のＰＴＭ伝送チャネルのｃｏｍｂｉｎｉｎｇ後のＳＩＲを以下の式［数１］、［数２］から推定する（ステップＳ１３１）。【００６４】
【数１】
2009011351.tif 000003
【００６５】
【数２】
2009011351.tif 000004
【００６６】
［数１］は、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ（ＳＩＲｉ）と、ＰＴＭ伝送チャネルの送信電力（Ｐｐｔｍｉ）と、ＣＰＩＣＨの送信電力（Ｐｃｐｉｃｈ）から、セルｉのＰＴＭ伝送チャネルのＳＩＲを推定する式である。【００６７】
［数２］は、［数１］で計算した所定のセルのＰＴＭ伝送チャネルのＳＩＲを使って、ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ後のＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｃｏｍｂ）を最大比合成で計算する式である。ＮｕｍＣｏｍｂは、Ｓｅｒｖｉｎｇセルを含めたｃｏｍｂｉｎｉｎｇするセル数である。ＮｕｍＣｏｍｂの最大値は、予め設定した定数ＭａｘＮｕｍＣｏｍｂとする。ＳｅｒｖｉｎｇセルのＳＩＲ＿ｐｔｍと比較して、一定品質以上（ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｔｈｒ以上低くない）の上位、最大（ＭａｘＮｕｍＣｏｍｂ−１）個のセルをｃｏｍｂｉｎｉｎｇするセルとする。【００６８】
例えば、ＭａｘＮｕｍＣｏｍｂ＝１とした場合、ＳＩＲ＿ｃｏｍｂはＳｅｒｖｉｎｇセルのＳＩＲ＿ｐｔｍと一致する。また、ＭａｘＮｕｍＣｏｍｂ＝２とした場合、ＳｅｒｖｉｎｇセルのＳＩＲ＿ｐｔｍ（ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｓ）と、隣接セルで最良のＳＩＲ＿ｐｔｍ（ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｎｓ）を比較して、ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｓ−ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｔｈｒ＜＝ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｎｓであれば、ＮｕｍＣｏｍｂは２となり、ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｓ−ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｔｈｒ＞ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｎｓであれば、ＮｕｍＣｏｍｂは１となる。【００６９】
次に、チャネル選択部１０２は、ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ後のＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｃｏｍｂ）が、所定レベル（ＳＩＲ＿ｔｈｒ２）よりも小さいか否かを判定し（ステップＳ１３２）、小さければＰＴＭ伝送ではチャネル品質が低いと判断し、チャネル品質を報告した移動局の伝送モードを、ＰＴＰ伝送に切り替える（ステップＳ１３３）。ＰＴＰ伝送に切り替えられた移動局は、ＰＴＰ伝送でＭＢＭＳデータを受信する。【００７０】
以上説明したように、本実施形態では、図１１のセルイメージ図に示すように、隣接セルのｃｏｍｂｉｎｉｎｇのためにＰＴＭ伝送を行なうセル（第２グループのセル）に位置し、かつ、ＰＴＭ伝送によるチャネル品質が低い移動局に限り、ＰＴＰ伝送に切り替えるため、上記第２の実施形態と比較して、ＰＴＰ伝送対象の移動局を少なくすることができ、リソースの消費量を抑えることが可能となる。【００７１】
［実施形態３の具体例］
ここで、図８〜図１０のフローチャートを再度参照して、本発明の第３の実施形態をより具体的に説明する。伝送モードを選択するしきい値をＮ＿ｔｈｒ＝３とする。図８のステップＳ１０１にて、基地局制御装置１００が、次のようにＭＢＭＳ受信ユーザ数を測定できたものとする。Ｎ＿ｃｏｕｎｔ＃の＃は図１のセルに付された符号に対応する。【００７２】
Ｎ＿ｃｏｕｎｔ１２０＝３、Ｎ＿ｃｏｕｎｔ１２１＝２、Ｎ＿ｃｏｕｎｔ１２２＝２【００７３】
Ｎ＿ｃｏｕｎｔ＞＝Ｎｔｈｒ＝３となるのはセル１２０だけである。図８のステップＳ１０２では、チャネル選択部１０２は、セル１２０の伝送モードとして、ＰＴＭ伝送を選択する。【００７４】
セル１２１は、第１グループのセル１２０の隣接セルである。図８のステップＳ１１１では、チャネル選択部１０２は、セル１２１の伝送モードとして、ＰＴＭ伝送を選択する。【００７５】
図８のステップＳ１０４では、チャネル選択部１０２は、それ以外のセル１２２の伝送モードとしてＰＴＰ伝送を選択する（ステップＳ１０４）。【００７６】
次に図９の基地局制御装置１００が、移動局に対し、チャネル品質の測定を要求する場面について説明する。基地局制御装置１００が、Ｓｅｒｖｉｎｇセルと隣接セルのチャネル品質の測定を要求するしきい値をＳＩＲ＿ｔｈｒ１＝−３．０ｄＢとする。図９のステップＳ１２１にて、セル１２１をＳｅｒｖｉｎｇセルとする移動局１３４が、所定のタイミングで、ＳｅｒｖｉｎｇセルのＣＰＩＣＨのＳＩＲ＝−６．０ｄＢを報告してきたとする。【００７７】
チャネル選択部１０２は、移動局１３４のＳｅｒｖｉｎｇセル（セル１２１）が第２グループであると判定し（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、ＳＩＲ＝−６．０ｄＢも、しきい値ＳＩＲ＿ｔｈｒ１＝−３．０より小さいと判定する（ステップＳ１２２のＹｅｓ）。このとき、チャネル選択部１０２は、移動局１３４に対し、Ｓｅｒｖｉｎｇセルと隣接セルのチャネル品質を報告するよう要求する（ステップＳ１２３）。【００７８】
次に図１０の基地局制御装置１００が移動局の伝送モードを切り替える場面について説明する。ここでは、移動局１３４が、Ｓｅｒｖｉｎｇセル（セル１２１）と隣接セル（セル１２０、１２２）のチャネル品質を報告するものとする。【００７９】
また、各パラメータは以下とする。
ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｔｈｒ＝１０．０ｄＢ、ＳＩＲ＿ｔｈｒ２＝−３．０ｄＢ、Ｐｃｐｉｃｈ＝２Ｗ、ＭａｘＮｕｍＣｏｍｂ＝３
セル１２０：ＳＩＲ１２０＝−９．０ｄＢ、Ｐ＿ｐｔｍ１２０＝２Ｗ
セル１２１：ＳＩＲ１２１＝−６．０ｄＢ、Ｐ＿ｐｔｍ１２１＝２Ｗ
セル１２２：ＳＩＲ１２２＝−７．０ｄＢ【００８０】
ステップＳ１３１にてチャネル選択部１０２が、移動局１３４のＰＴＭ伝送チャネルのｃｏｍｂｉｎｉｎｇ後のＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｃｏｍｂ）を推定する。隣接セルのうち、セル１２２はＰＴＰ伝送であり、また、セル１２０のＳＩＲ＿ｐｔｍは、Ｓｅｒｖｉｎｇセル（セル１２１）のＳＩＲ＿ｐｔｍと較べて、ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｔｈｒ以上低くない。【００８１】
このとき、ＳＩＲ＿ｐｔｍ１２１［ｄＢ］−ＳＩＲ＿ｐｔｍ＿ｔｈｒ［ｄＢ］＝−６．０−１０＝−１６．０＜ＳＩＲ＿ｐｔｍ１２０［ｄＢ］＝−９．０となる。【００８２】
従って、チャネル選択部１０２は、セル１２１とセル１２０のＳＩＲ＿ｐｔｍを合成し、以下のように計算する。
ＳＩＲ＿ｐｔｍ１２０［真値］＝ＳＩＲ１２０＊Ｐｐｔｍ１２０／Ｐｃｐｉｃｈ＝１０＾（−９．０／１０）＊２／２＝０．１２６
ＳＩＲ＿ｐｔｍ１２１［真値］＝ＳＩＲ１２１＊Ｐｐｔｍ１２１／Ｐｃｐｉｃｈ＝１０＾（−６．０／１０）＊２／２＝０．２５１
ＳＩＲ＿ｃｏｍｂ［真値］＝ＳＩＲ＿ｐｔｍ１２０＋ＳＩＲ＿ｐｔｍ１２１＝０．１２６＋０．２５１＝０．３７７
ＳＩＲ＿ｃｏｍｂ［ｄＢ］＝１０＊ｌｏｇ（ＳＩＲ＿ｃｏｍｂ［真値］）＝１０＊ｌｏｇ（０．３７７）＝−４．２ｄＢ【００８３】
上記の例では、前記推定したＳＩＲ＿ｃｏｍｂ＝−４．２ｄＢは、ＳＩＲ＝−６．０ｄＢより大きいが、しきい値ＳＩＲ＿ｔｈｒ２＝−３．０ｄＢよりも小さいので（ステップＳ１３２のＹｅｓ）、ＰＴＭ伝送では実質的なチャネル品質が低いと判断し、移動局１３４への伝送モードを、ＰＴＰ伝送に切り替える（ステップＳ１３３）。切り替え後、移動局１３４は、ＰＴＰ伝送でＭＢＭＳデータを受信する。【００８４】
［実施形態４］
続いて、基地局制御装置１００がＰＴＭ伝送を行なった場合と、ＰＴＰ伝送を行なった場合の送信電力をそれぞれ推定し、その結果に基づき伝送モードを選択するようにした本発明の第４の実施形態について説明する。【００８５】
図１２は、本実施形態に係る基地局制御装置１００と、移動局１３３の基本構成を表した図である。なお、図１２は、図１の基地局１１１とセル１２１をＳｅｒｖｉｎｇセルとする移動局１３３の構成を例示しているが、他の基地局、移動局についても同じ構成とする。【００８６】
図１２を参照すると、本実施形態に係る基地局制御装置１００は、上記した第３の実施形態の構成に加えて、送信電力推定部１０３を備えている。その他の構成は、上記した第３の実施形態と同様であるので省略する。【００８７】
送信電力推定部１０３は、移動局から報告されたチャネル品質を用いて、ＭＢＭＳ送信チャネルの送信電力を推定する機能と、各セルのＰＴＭ伝送チャネルの送信電力を指定する機能を有する。【００８８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１３は、ＭＢＭＳを実施する場合、基地局制御装置１００が、ＭＢＭＳ送信チャネルの送信電力を推定し、その結果に基づいて各セルの伝送モードの選択及びＰＴＭ伝送チャネルの送信電力を指定する際の動作手順を表したフローチャートである。【００８９】
図１３を参照すると、まず、基地局制御部１０１は、ＭＢＭＳを実施する場合、ＭＢＭＳ受信ユーザ数の測定（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）を行うとともに、移動局（ＭＢＭＳ受信ユーザ）に対し、Ｓｅｒｖｉｎｇセルとなるセルのチャネル品質の報告を要求する（ステップＳ１４１）。【００９０】
次に、送信電力推定部１０３は、各移動局のチャネル品質から、ＰＴＭ伝送の送信電力（Ｐ＿ｐｔｍ）と、ＰＴＰ伝送の送信電力（Ｐ＿ｐｔｐ）を推定する（ステップＳ１４２）。【００９１】
ここで、Ｐ＿ｐｔｍは、チャネル品質が最悪の（最も低い）移動局が所定の品質で受信できる送信電力とする。また、Ｐ＿ｐｔｐは、チャネル品質から各移動局が所定の品質で受信できる送信電力を推定し、その総和をとることで推定する。【００９２】
次に、チャネル選択部１０２は、Ｐ＿ｐｔｐ＞＝Ｐ＿ｐｔｍとなるセルを第１グループのセルとし、伝送モードとしてＰＴＭ伝送を選択する（ステップＳ１４３）。また、チャネル選択部１０２は、基地局制御部１０１を介して、管轄する基地局に対し、本グループに属するセルのＰＴＭ伝送の送信電力Ｐ＿ｐｔｍを指定する。この第１グループのセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＭ伝送で受信することになる。【００９３】
チャネル選択部１０２は、Ｐ＿ｐｔｐ＜Ｐ＿ｐｔｍとなるセルの中で、第１グループのセルが隣接セルとなるセルを第２のグループとし、伝送モードとしてＰＴＭ伝送を選択する（ステップＳ１４４）。また、チャネル選択部１０２は、基地局制御部１０１を介して、管轄する基地局に対し、本グループに属するセルのＰＴＭ伝送の送信電力Ｐ＿ｐｔｍを指定する。この第１グループのセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＭ伝送で受信することになる。この第２グループに属するセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＭ伝送でデータを受信することになり、更に、ＰＴＭ伝送を行っている第１グループのセルからも同一データを同時に受信することで、ダイバーシチ合成利得を得ることができる。【００９４】
最後に、チャネル選択部１０２は、第１グループ、第２グループの何れにも属さないセルを第３のグループとし、伝送モードとしてＰＴＰ伝送を選択する（ステップＳ１４５）。第３グループのセルから、ＭＢＭＳデータを受信する移動局は、ＰＴＰ伝送で受信することになる。【００９５】
その他の動作は、上記した第３の実施形態と同様であるので説明を省略する。以上のように、本実施形態では、ＭＢＭＳ受信ユーザ数だけでなく、ＭＢＭＳ送信チャネルの送信電力を推定した結果に基づいて各セルの伝送モードの選択することが可能となる。また、ＰＴＭ伝送を選択したセルを管轄する基地局に対し、最悪の移動局のチャネル品質を考慮した的確な送信電力を指示することも可能となる。【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。【００９７】
例えば、上記した第３の実施形態では、移動局の受信品質（チャネル品質）としてＳＩＲを用いるものとして説明したが、その他の品質指標を用いるものとしてもよいことはもちろんである。【００９８】
また例えば、上記した第４の実施形態では、送信電力推定部１０３により、送信電力の少ない伝送モードを推定するものとして説明したが、その他の条件を考慮して、各伝送モードにおけるリソース消費量を推定・比較し、よりリソース消費量の少ない伝送モードを選択するものとしてもよい。【００９９】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は、上記実施の形態の構成のみに限定されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
2009011351.tif 000005
【図２】
2009011351.tif 000006
【図３】
2009011351.tif 000007
【図４】
2009011351.tif 000008
【図５】
2009011351.tif 000009
【図６】
2009011351.tif 000010
【図７】
2009011351.tif 000011
【図８】
2009011351.tif 000012
【図９】
2009011351.tif 000013
【図１０】
2009011351.tif 000014
【図１１】
2009011351.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
2009011351.tif 000017
【図１４】
2009011351.tif 000018
【図１５】
2009011351.tif 000019
【国際調査報告】
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2009011351.tif 000021
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