【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、隣接して走行する車両の速度を測定する車両速度測定装置において、
隣接走行車両を撮影する撮影部と、
自車両の速度を測定する自車両速度測定部と、
撮影部によって異なる２以上の時刻に撮影された複数の画像を処理して、自車両と隣接走行車両の相対速度を求め、この相対速度と自車両速度測定部で得られた自車両速度とから、隣接走行車両の絶対速度を算出する画像処理型走行車両速度測定部と、
隣接走行車両の絶対速度情報及び走行車両画像を出力する情報出力部と、
を有することを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項２】
前記画像処理型走行車両速度測定部は、更に、走行車両画像のナンバープレートの文字を文字情報に変換するためのナンバープレート文字認識機能を含むものであり、
ナンバープレート文字情報を出力する情報出力部、
を有することを特徴とする請求項１に記載の車両速度測定装置。
【請求項３】
入力された制限速度を記憶する制限速度記憶部と、
この制限速度と隣接走行車両の絶対速度とを比較して、その結果に応じて情報出力部に隣接走行車両の絶対速度情報及び走行車両画像を出力する制限速度判定部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両速度測定装置。
【請求項４】
ＧＰＳを用いて自車両の位置情報を求める位置情報検出部と、
自車両の位置情報を出力する情報出力部と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両速度測定装置。
【請求項５】
隣接走行車両の撮影に必要な光量を得るための照明部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両速度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る車両速度測定装置は、隣接走行車両を撮影する撮影部と、自車両の速度を測定する自車両速度測定部と、撮影部によって異なる２以上の時刻に撮影された複数の画像を処理して、自車両と隣接走行車両の相対速度を求め、その相対速度と自車両速度測定部で得られた自車両速度とから、隣接走行車両の絶対速度を算出する画像処理型走行車両速度測定部と、隣接走行車両の絶対速度情報及び走行車両画像を出力する情報出力部を有するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明に係る車両速度測定装置は、さらに、隣接走行車両の撮影に必要な光量を得るための照明部を有するものである。
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
まず、図１に、この発明の実施の形態１の自車両１と走行車両２の走行関係を示す。図１において、この発明の車両速度測定装置を搭載した自車両１は、速度測定の被対象物である走行車両２と隣接して車両進行方向３に向けて走行している。図１では、自車両１と走行車両２は同じ車両進行方向３に走行しているが、自車両１と走行車両２が対向するような車両進行方向３に走行していても良い。また、自車両１と走行車両２が同じ車両進行方向３に走行している場合に、図１では自車両１が走行車両２よりも先を走行しているが、逆に走行車両２が自車両１よりも先を走行していても良い。同様に、自車両１と走行車両２が対向するような車両進行方向３に走行している場合に、自車両１と走行車両２が近づく方向に走行していても、逆に自車両１と走行車両２が離れる方向に走行していても良い。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３に、本発明の実施の形態１における、画像処理型走行車両速度測定部９での画像処理によるナンバープレート部の検出過程を示す。図３（ａ）は、撮影部８で撮影された走行車両２の走行車両画像である。走行車両画像を各画素が持つ階調に対して空間微分することにより、被測定物である走行車両２の輪郭を抽出する。図３（ｂ）に、その微分画像を示す。次に、図３（ｃ）１に示すように、微分画像中を縦方向に一定間隔でセクタ分けする。さらに、図３（ｃ）２に示すように、各セクタにおける階調の微分強度を投影し、投影ヒストグラムを作成する。さらに、図３（ｃ）３に示すように、この投影ヒストグラムを所定の閾値で二値化することにより、各セクタ毎に走行車両２の輪郭を示すブロックを検出する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、画像処理型走行車両速度測定部９では、同一セクタのブロック相互及び隣接するセクタで検出されたブロック相互との位置関係から、それぞれのブロックが連続した同一のブロックの１要素とみなされる場合には、縦及び横方向に結合し、さらに大きなブロックとして検出する。このとき、ブロックの検出の空間的分解能は微分画像の縦方向へのセクタ分けの間隔及び投影ヒストグラムの二値化を行う横方向の間隔によって決定される。これらの間隔を狭くすることにより、ブロックの検出の空間分解能は向上する。逆に、これらの間隔を広くすることにより、ブロックの検出速度が向上する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像処理型走行車両速度測定部９では、さらに、検出されたブロックをナンバープレートの標準の縦横長さ及び縦横比と比較し、走行車両画像におけるナンバープレートを示すブロックの位置及び大きさを検出する。図３（ｄ）に、検出されたナンバープレートを示すブロックと画像処理前の走行車両画像を重ね合わせて示す。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
画像処理型走行車両速度測定部９では、自車両速度測定部６で得られた自車両１の平均自車速度と、走行車両２と自車両１の相対速度に基づいて、走行車両２の絶対速度が算出される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
最後に、画像処理型走行車両速度測定部９で算出された走行車両２の絶対速度情報と、走行車両２の走行車両画像とを情報出力部７により出力する。情報出力部７には、絶対速度情報及び走行車両画像を表示できるテレビモニタやプリンタ、又は、それらの情報をデータとして記憶する記憶装置等を用いることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５に、この発明の実施の形態２の車両速度測定装置の構成を示す。撮影部８で撮影された走行車両２の走行画像は、画像処理型走行車両速度測定部９により画像処理され、実施の形態１と同様に走行車両２の絶対速度が求められる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施の形態２では、画像処理型走行車両速度測定部９はさらにナンバープレート文字認識機能を含んでいる。図６に、ナンバープレート文字認識機能の作用を示す。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６（ａ）は、実施の形態１に示す画像処理型走行車両速度測定部９にて検出された走行車両２のナンバープレート部の画像である。このナンバープレート部の画像から、文字を個別に抽出する。図６（ｂ）に、それぞれの文字を抽出したナンバープレート部の画像の例を示す。画像処理型走行車両速度測定部９では、図６（ｃ）に示すように、ナンバープレートから抽出された文字と、ナンバープレートに使用される文字及び数字のパターンをあらかじめ登録した辞書とのマッチング処理を行い、抽出された文字を文字情報として検出する。検出された文字情報は、走行車両２の絶対速度情報と共に、制限速度判定部１１に送られる。このように、画像処理型走行車両速度測定部９にナンバープレート文字認識機能を付加することにより、走行車両のナンバープレート部を文字情報として検出することができる。さらに、ナンバープレートの文字情報を出力することができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
制限速度記憶部１２には、あらかじめ道路によって定められた車両の制限速度を記憶させておく。制限速度判定部１１では、制限速度記憶部１２に記憶されている制限速度と、画像処理型走行車両速度測定部９で得られた走行車両２の絶対速度情報とを比較し、走行車両２が制限速度の範囲内で走行しているか否かを判定する。このように、制限速度記憶部１２及び制限速度判定部１１を有することにより、制限速度範囲内にない走行車両を判定できる。さらに、制限速度範囲内にない走行車両について、走行車両情報を出力することができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例えば、最低速度が４０ｋｍ／ｈ以上で最高速度が８０ｋｍ／ｈ以下に設定されている道路を走行車両２が速度１００ｋｍ／ｈで走行しているとする。制限速度記憶部１２には、あらかじめ下限速度４０ｋｍ／ｈと上限速度８０ｋｍ／ｈを記憶させておく。制限速度判定部１１では、制限速度記憶部１２に記憶された制限速度範囲と、画像処理型走行車両速度測定部９で得られた走行車両２の速度１００ｋｍ／ｈを比較し、制限速度範囲内にないので制限速度違反と判定される。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
走行車両２が制限速度範囲内で走行していない場合は、画像処理型走行車両速度測定部９において走行車両２の絶対速度情報を算出するために使用された走行車両２の走行車両画像を受信する。さらに、制限速度判定部１１は位置情報検出部１３から自車両１の位置情報を受信する。位置情報検出部１３では、自車両１の位置情報を検出するために、ＧＰＳ等を用いることができる。制限速度判定部１１から、走行車両２の走行車両画像、絶対速度情報、ナンバープレート文字情報及び自車両１の位置情報で構成される走行車両情報が情報出力部７に送信され、出力される。このように、位置情報検出部１３を有することにより、走行車両の車両速度を測定した時の自車両の位置を出力することができる。