Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダパイプ内部を区画する仕切板を備えたパラレルフロー熱交換器のヘッダパイプにおいて、
前記ヘッダパイプに、前記仕切板をヘッダパイプ内に挿入する挿入孔と、仕切板の挿入方向先端部を保持する開口部を形成するとともに、
前記仕切板の挿入方向基端部に、前記挿入孔の周長さよりも、周長さが長いカバー部を設けたことを特徴とする熱交換器のヘッダパイプ。
【請求項２】
前記仕切板の挿入方向先端部を、前記ヘッダパイプの開口部から外側に突出するように延在するとともに、
前記仕切板のヘッダパイプへの組付け後に、前記先端部の前記開口部から外側に突出した部位を変形して、概先端部を開口部に係合することを特徴とする請求項１記載の熱交換器のヘッダパイプ。
【請求項３】
前記先端部を、前記ヘッダパイプの中心方向に押圧して、変形することを特徴とする請求項２記載の熱交換器のヘッダパイプ。
【請求項４】
ヘッダパイプ内部を区画する仕切板を備えたパラレルフロー熱交換器のヘッダパイプにおいて、
前記ヘッダパイプに、前記仕切板をヘッダパイプ内に挿入する挿入孔を形成するとともに、この挿入孔に仕切板を装着して、ろう付けにより該仕切板がヘッダパイプに固定されるものであり、
前記仕切板の挿入方向基端部に、前記挿入孔の周長さよりも、周長さが長いカバー部を設けたことを特徴とする熱交換器のヘッダパイプ。
【請求項５】
前記仕切板の挿入方向基端部は、その外周半径が、前記ヘッダパイプの外周半径よりも所定量大きく設定されるとともに、この基端部の端部に、該ヘッダパイプの周方向に沿って所定量、突出したカバー部を延在させて設けていることを特徴とする請求項４記載の熱交換器のヘッダパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願第４請求項に記載した発明は、ヘッダパイプ内部を区画する仕切板を備えたパラレルフロー熱交換器のヘッダパイプにおいて、前記ヘッダパイプに、前記仕切板をヘッダパイプ内に挿入する挿入孔を形成するとともに、この挿入孔に仕切板を装着して、ろう付けにより該仕切板がヘッダパイプに固定されるものであり、前記仕切板の挿入方向基端部に、前記挿入孔の周長さよりも、周長さが長いカバー部を設けた構成の熱交換器のヘッダパイプである。これにより、本願第１請求項に記載した発明と同様に、ヘッダパイプの周方向における挿入孔と仕切板の基端部と接合部位が、基端部のカバー部によって、覆われるので、以降のろう付け等を行った熱交換器としての製作の完了後には、挿入孔からの洩れ不良を低減することができる。また、本願第５請求項に記載した発明は、請求項４の発明において、前記仕切板の挿入方向基端部は、その外周半径が、前記ヘッダパイプの外周半径よりも所定量大きく設定されるとともに、この基端部の端部に、該ヘッダパイプの周方向に沿って所定量、突出したカバー部を延在させて設けている構成の熱交換器のヘッダパイプである。このカバー部を延在させて設けているので、挿入孔からの洩れ不良を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る具体例を、図１乃至図８に基づいて説明する。図１において、本例の熱交換器１は、フィン５，５を介装して積層した複数のチューブ２，２と、これらのチューブ２，２の両端にそれぞれ配置したヘッダパイプ３，４とを連通接続して構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本願第３請求項に記載した発明は、請求項２の発明において、前記先端部を、前記ヘッダパイプの中心方向に押圧して、変形した構成の熱交換器のヘッダパイプである。このように、本請求項のヘッダパイプにおいて、先端部をヘッダパイプ中心方向に加圧して変形させることにより、少なくとも先端部の変形部位が、開口部の形状と同様な幅広がりの形状になるので、先端部が開口部に係合して、仕切板がヘッダパイプに容易且つ確実に固着されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本願第４請求項に記載した発明は、ヘッダパイプ内部を区画する仕切板を備えたパラレルフロー熱交換器のヘッダパイプにおいて、前記ヘッダパイプに、前記仕切板をヘッダパイプ内に挿入する挿入孔を形成するとともに、この挿入孔に仕切板を装着して、ろう付けにより該仕切板がヘッダパイプに固定されるものであり、前記仕切板の挿入方向基端部に、前記挿入孔の周長さよりも、周長さが長いカバー部を設けた構成の熱交換器のヘッダパイプである。これにより、本願第１請求項に記載した発明と同様に、ヘッダパイプの周方向における挿入孔と仕切板の基端部と接合部位が、基端部のカバー部によって、覆われるので、以降のろう付け等を行った熱交換器としての製作の完了後には、挿入孔からの洩れ不良を低減することができる。また、本願第５請求項に記載した発明は、請求項４の発明において、前記仕切板の挿入方向基端部は、その外周半径が、前記ヘッダパイプの外周半径よりも所定量大きく設定されるとともに、この基端部の端部に、該ヘッダパイプの周方向に沿って所定量、突出したカバー部を延在させて設けている構成の熱交換器のヘッダパイプである。このカバー部を延在させて設けているので、挿入孔からの洩れ不良を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を取着するプローブ本体が、幅広面と幅狭面を有する非円形の頭部と、該頭部の一方から連設する首下側に設けた断面が非円形の胴部と、該胴部から連設する脚部とからなり、
前記プローブ本体の頭部の首下側に嵌着されると共に前記頭部が通過不能な嵌着穴を有するばね受け部材に、前記嵌着穴から延設し前記非円形の頭部の幅狭面方向が通過可能かつ幅広面方向が通過不能で、さらに前記胴部が通過可能に前記頭部の幅狭面に対向する起立爪片と、前記非円形の胴部に回転不能に嵌装してつれ回り可能な共回り手段とが形成され、
前記ばね受け部材を前記プローブ本体の頭部方向に向けて付勢するばね手段を、ばね受け部材とプローブ本体の脚部との間に縮設して、前記プローブ本体にばね受け部材とばね手段が一体化され、
摩擦材を固着する裏板に、前記プローブ本体が所定方向のとき、その非円形の頭部を挿入可能かつばね受け部材の起立爪片を挿入不可能な幅狭面と、前記起立爪片の先端を前記裏板の裏面に押圧してばね手段を撓ませながら前記非円形の頭部を裏板の表面から突出させた状態でプローブ本体を回転したとき、前記ばね受け部材の起立爪片を挿入可能な幅広面とから成る非円形穴が穿設され、
前記裏板にプローブ本体を弾着した状態のとき、プローブ本体の頭部の幅広面側が裏板の非円形穴の幅狭面側に着座して弾設されると共に、ばね受け部材の起立爪片が裏板の非円形穴の幅狭面で回転を制限されるように構成したことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の脚部に非円形の軸部を形成したことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記ばね受け部材の座部からプローブ本体の胴部に向けて拡径する拡径部を形成したことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいづれかに記載の摩擦材の摩耗警告装置において、プローブ本体の頭部から離隔する方向への前記ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段を備えたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項５】
請求項４に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の胴部に巻装配置された圧縮コイルばねが密着し、前記ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段としたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項６】
請求項４に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の胴部に巻装配置された圧縮コイルばねの反ばね受け部材側に、該ばね受け部材の垂下爪片が当接可能なコイル径の巻部を形成し、ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段としたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項７】
請求項４に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の脚部に取着されてばね手段の反ばね受け部材側を保持する保持部材に、前記ばね受け部材の拡径部が当接可能なフランジ部を形成し、ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段としたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、電線を取着するプローブ本体が、幅広面と幅狭面を有する非円形の頭部と、該頭部の一方から連設する首下側に設けた断面が非円形の胴部と、該胴部から連設する脚部とからなり、前記プローブ本体の頭部の首下側に嵌着されると共に前記頭部が通過不能な嵌着穴を有するばね受け部材に、前記嵌着穴から延設し前記非円形の頭部の幅狭面方向が通過可能かつ幅広面方向が通過不能で、さらに前記胴部が通過可能に前記頭部の幅狭面に対向する起立爪片と、前記非円形の胴部に回転不能に嵌装してつれ回り可能な共回り手段とが形成され、前記ばね受け部材を前記プローブ本体の頭部方向に向けて付勢するばね手段を、ばね受け部材とプローブ本体の脚部との間に縮設して、前記プローブ本体にばね受け部材とばね手段が一体化され、摩擦材を固着する裏板に、前記プローブ本体が所定方向のとき、その非円形の頭部を挿入可能かつばね受け部材の起立爪片を挿入不可能な幅狭面と、前記起立爪片の先端を前記裏板の裏面に押圧してばね手段を撓ませながら前記非円形の頭部を裏板の表面から突出させた状態でプローブ本体を回転したとき、前記ばね受け部材の起立爪片を挿入可能な幅広面とから成る非円形穴が穿設され、前記裏板にプローブ本体を弾着した状態のとき、プローブ本体の頭部の幅広面側が裏板の非円形穴の幅狭面側に着座して弾設されると共に、ばね受け部材の起立爪片が裏板の非円形穴の幅狭面で回転を制限されるように構成したことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の脚部に非円形の軸部を形成したことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記ばね受け部材の座部からプローブ本体の胴部に向けて拡径する拡径部を形成したことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいづれかに記載の摩擦材の摩耗警告装置において、プローブ本体の頭部から離隔する方向への前記ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段を備えたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の胴部に巻装配置された圧縮コイルばねが密着し、前記ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段としたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の胴部に巻装配置された圧縮コイルばねの反ばね受け部材側に、該ばね受け部材の垂下爪片が当接可能なコイル径の巻部を形成し、ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段としたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項７に係る発明は、請求項４に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の脚部に取着されてばね手段の反ばね受け部材側を保持する保持部材に、前記ばね受け部材の拡径部が当接可能なフランジ部を形成し、ばね受け部材の移動量を規制するストッパー手段としたことを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根元部が相手側部材に溶着されるようになった脚部と、前記脚部の少なくとも片側に該脚部に一体に形成された弾性係止爪部とからなり、前記係止爪部は、前記脚部の先端側から前記根元部側に向けて斜め外方に拡がるように延び前記脚部に対して半径方向内方に撓むことができ、前記係止爪部の下端部外面には、段状に半径方向内方に凹入した係止段部が設けられたことを特徴とする溶着スタッド。
【請求項２】
請求項１に記載した溶着スタッドであって、前記脚部は両側にほぼ平坦な面を有する形状であり、一対の前記係止爪部が前記脚部の両側のほぼ平坦な前記面に沿って形成されたことを特徴とする溶着スタッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した溶着スタッドであって、全体が合成樹脂の成形により形成されたことを特徴とする溶着スタッド。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載した溶着スタッドと、該溶着スタッドに係止する係止部を備えるクリップとからなる取付け構造であって、前記クリップは、前記溶着スタッドの前記係止爪部を撓ませて通すことができる半径方向寸法の孔を有し、前記孔の周縁上面に前記係止部を構成するほぼ平坦な係止面を備えることを特徴とする取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  この課題を解決するため、本発明による溶着スタッドは、根元部が相手側部材に溶着されるようになった脚部と、該脚部の少なくとも片側に該脚部に一体に形成された弾性係止爪部とから構成される。係止爪部は、脚部の先端側から根元部側に向けて斜め外方に拡がるように延び該脚部に対して半径方向内方に撓むことができ、係止爪部の下端部外面には、段状に半径方向内方に凹入した係止段部が設けられる。本発明による溶着スタッドは、必ずしも合成樹脂により形成する必要はないが、その用途からみて、合成樹脂製の相手側部材に対して使用されることが多いので、全体を合成樹脂の一体成形により製造することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】  以下、本発明の実施例を図に付いて説明する。図２(a)  (b)  に本発明の一実施例による溶着スタッド１０の正面図及び側面図を示す。このスタッド１０は、例えば円形のような適当な平面形状の取付け台座１１を備え、該取付け台座１１から上方に延びるように、平坦な両側面１２ａを有する取付け脚部１２が形成されている。脚部１２の平坦な両側面１２ａに沿って、脚部１２の上端部から該脚部の根元部すなわち下方に向けて斜め外方に拡がるように、一対の弾性係止爪部１３が形成されている。弾性係止爪部１３には、下端部において、段状に内側に凹入する係止段部１３ａが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の電極部材から構成され、かつ、円周方向でＮ極とＳ極が交互に配置されたラジアル磁気軸受の固定子と、前記固定子を収納するハウジングと、厚みＴｒ、導伝率σｒの複数個の電極部材から構成される回転子と、前記固定子と前記回転子により支持される主軸と、前記主軸を回転駆動するモータとで構成される回転装置において、
前記固定子は前記回転子に面する部分の軸方向の幅Ｔｄ、導伝率σｄのダンパー用電極部材を有し、かつσｄ＞σｒ、或いはＴｄ＞Ｔｒであること
を特徴とする回転装置。
【請求項２】
σｄ×（Ｔｄ）2＞σｒ×（Ｔｒ）2であることを特徴とする請求項１記載の回転装置。
【請求項３】
電極部材から構成された固定子と、この固定子を収納するハウジングと、電極部材から構成される回転子と、軸受により支持される主軸と、この主軸を回転駆動するモータにより構成される回転装置において、前記固定子は磁力により前記回転子のラジアル方向を磁気軸受として支持あるいはモータとして回転させるための主巻線部と前記回転子のラジアル方向の振動を抑制するダンパー用の副巻線部とを有するとともに、前記主巻線部と前記副巻線部に電力を供給する電力源から構成されること
を特徴とすることを特徴とする回転装置。
【請求項４】
複数個の電極部材から構成され円周方向でＮ極とＳ極が交互に配置されたラジアル磁気軸受の固定子と、この固定子を収納するハウジングと、複数個の電極部材から構成される回転子と、前記ラジアル磁気軸受の前記固定子と前記回転子により支持される主軸と、この主軸を回転駆動するモータにより構成される回転装置において、前記固定子は磁力により前記回転子のラジアル方向を磁気軸受として支持するための主巻線部と前記回転子のラジアル方向の振動を抑制するダンパー用の副巻線部から構成されることを特徴とすることを特徴とする請求項３記載の回転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この表１中、○印は可を、×印は不可を、それぞれ表している。又、保持器の強度は実験結果に基づくものであり、各ボールの転動面と内側係合溝及び外側係合溝の内側面との接触面圧は、計算により求めたものである。この接触面圧が４，２００ＭＰａ（４２８kgf/ mm2）を超えた場合には、等速ジョイントの運転を円滑に行なえないとして、×（不可）とした。即ち、等速ジョイントを構成する場合に一般的な、ＨRC６０〜６４程度に焼入硬化した鋼に、上記４，２００ＭＰａなる接触圧力を与えると、ボールと上記各内側面との永久変形量の和が、ボールの直径ＤB のほぼ０．０００１倍となる。そして、この永久変形量の和がこの値を超えると、ボールの円滑な運動を妨げる様になる。そこで、上記した表１の結果から、ボールのピッチ円直径ＤP と、これら各ボールの直径ＤB との関係を、３．５≦ＤP ／ＤB ≦３．９とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、上記ハブ本体３２に外嵌した内輪３３が軸方向内端側にずれ動くのを防止して、上記各外輪軌道１３、１３と上記第一、第二の内輪軌道１８、２０との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた、上記各転動体２１、２１に付与した予圧を適正値に保持すべく、上記ハブ本体３２の外周面内端寄り部分に全周に亙り形成した係止凹溝３９に、止め輪４０を係止している。この止め輪４０は、それぞれが半円弧状である、１対の止め輪素子により構成している。この様な止め輪４０は、上記各転動体２１、２１に適正な予圧を付与すべく、上記内輪３３を上記ハブ本体３２に対して軸方向外方に押圧しつつ、その内周縁部を上記係止凹溝３９に係合させる。上記内輪３３を軸方向外方に押圧している力を解除した状態でも上記各転動体２１、２１に適正な予圧を付与したままにすべく、上記止め輪４０として、適切な厚さ寸法を有するものを選択使用する。即ち、上記止め輪４０として、厚さ寸法が僅かずつ異なるものを複数種類用意し、上記係止凹溝３９の溝幅等、転がり軸受ユニットの構成各部材の寸法との関係で適切な厚さ寸法を有する止め輪４０を選択し、上記係止凹溝３９に係合させる。従って、この止め輪４０を係止凹溝３９に係止すれば、上記押圧している力を解除しても、上記内輪３３が軸方向内端側にずれ動くのを防止して、上記各転動体２１、２１に適切な予圧を付与したままに保持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段に配置された複数の流体制御部材(2)(3)(4) および下段に配置された複数のブロック継手(41)(42)(43)を備えている流体制御装置において、各流体制御部材(2)(3)(4) が、上方からねじ込まれたねじ部材(A1)(A2)(A3)(A4)(A5)(A6)により上方取出し可能なように隣り合うブロック継手(41)(42)(43)にまたがって取り付けられており、各ブロック継手(41)(42)(43)が、上から見て流体制御部材(2)(3)(4) に覆われていないねじ部材(B1)(B4)(B5)により基板(11)に取り付けられていることを特徴とする流体制御装置。
【請求項２】
上段に配置された複数の流体制御部材(2)(3)(4) および下段に配置された複数のブロック継手(41)(42)(43)を備え、上方からねじ込まれたねじ部材(A1)(A2)(A3)(A4)(A5)(A6)により上方取出し可能なように隣り合うブロック継手(41)(42)(43)にまたがって取り付けられており、各ブロック継手(41)(42)(43)が、上から見て流体制御部材(2)(3)(4) に覆われていないねじ部材(B1)(B4)(B5)により基板(11)に取り付けられている流体制御装置を組み立てる方法であって、各ブロック継手(41)(42)(43)をねじ部材(B1)(B4)(B5)により基板(11)に仮締めする第１ステップと、各流体制御部材(2)(3)(4)を隣り合うブロック継手(41)(42)(43)にまたがって取り付ける第２ステップと、各ブロック継手(41)(42)(43)を仮締めしているねじ部材(B1)(B4)(B5)を本締めする第３ステップとからなる流体制御装置組立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような液体窒素供給装置においては、液体窒素を液体窒素容器内に収容した状態で、軸状部材に組込まれた加圧用ヒータを作動させれば、液体窒素が温度上昇して容器内液面から気化し、容器内の上部空間の圧力が高まる。この圧力によって容器内の液体窒素が液体窒素導出管へ押し出され、分析機器等の使用箇所へ供給される。したがって高圧窒素ガス容器を配管およびガス導入治具を介して液体窒素容器に接続している従来技術の場合とは異なり、液体窒素容器内加圧のための配管を全く必要としないことになる。そして加圧用ヒータと液面計は基台に取付けられた軸状部材に組込まれ、また制御部および表示部を備えたコントローラも軸状部材を介して基台に取付けられており、さらに圧力計および窒素ガス放出用電磁弁も基台内の通路を介して基台部分に取付けられていることになるから、これらは全体として一体化されていることになる。したがってこのように一体化された液体窒素供給装置を液体窒素容器の開口部に取付け、取外しするだけで容易に液体窒素供給開始作業や容器に対する液体窒素の補給作業を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、駆動用トランジスタ１３が非導通状態となった際に電磁コイル２０に生ずるいわゆる逆起電力による電流を流すために、電磁コイル２０の電源電圧ＶＢが印加される側の端部と、駆動用トランジスタ１３、電流検出用抵抗器１４及び演算増幅器１７の反転入力端子の相互の接続点との間には、抵抗器１５及びダイオード１６が直列接続されている。すなわち、ダイオード１６のカソード側は、電源電圧ＶＢが印加される一方、アノード側に抵抗器１５の一端が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
出力検出回路７は、電磁コイル２０に流れる電流ＩＬを検出するためのもので、電流ＩＬの大きさに対応した検出出力電圧ＶＩＬを差分検出回路４へ出力するようになっているものである。この出力検出回路７は、差動増幅器１７及び電流検出用抵抗器１４を主たる構成要素として構成されたものとなっている。
すなわち、差動増幅器１７の反転入力端子は、電流検出用抵抗器１４と先の駆動用トランジスタ１３の接続点に接続されており、非反転入力端子は、電流検出用抵抗器１４と電磁コイル２０との接続点に接続されている。
したがって、電流検出用抵抗器１４の両端には、電磁コイル２０に流れる電流ＩＬの大きさに応じた電圧降下が生じ、それが差動増幅器１７が有する増幅率で増幅されて、検出出力電圧ＶＩＬとして差分検出回路４へ出力されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、ＣＰＵ１により行われる電磁コイル２０への駆動電流ＩＬの制御について、図２に示されたフローチャートを参照しつつ説明する。
まず、ＣＰＵ１の動作が開始されると、最初にエンジン回転数及び目標噴射量がデータ入力される（図２のステップ１００参照）。
ここで、エンジン回転数は、この本装置が、特に、車両のターボ制御装置に用いられる場合には、そのターボ制御装置の制御のために通常設けられるエンジン回転数検出のためのセンサにより検出された信号を流用するか、または、例えば、図示されないターボ制御装置に既に読み込まれ、ディジタルデータに変換された状態のエンジン回転数を流用するようにすればよく、特別に本装置のために専用のセンサを設ける必要はないものである。
また、燃料噴射量も、図示されないターボ制御装置において演算等により算出されたものを流用するべくターボ制御装置からデータの読み込みを行えばよいものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、第２の実施例について図４及び図５を参照しつつ説明する。
この第２の実施例は、通信回線９によりＣＰＵ１と接続される外部の指令装置２１により演算定数の書き換えを可能としたものである。
以下、具体的に説明する。
まず、図４に示されたフローチャートは、制御手順の全体の流れを示すものであるが、外部の指令装置２１からの割り込みを処理できるようになっている点を除けば、基本的には図２に示された処理と同一の処理が行われるようになっている。したがって、図４において、先の図２に示された処理と同一の処理については、図２と同一のステップ番号を付することとし、その詳細な説明は省略して、以下、異なる点を中心に説明することとする。
外部の指令装置２１からデータ書き換えのための割り込み要求が、通信回線９を介してＣＰＵ１へ入力されると、ＣＰＵ１は、制御動作の流れの中で、予め定められたところで、割込処理の状態へ移ることとなる。例えば、図４においては、ステップ１０２の処理後、割込処理へ移ることが示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000018081.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出ポートを有する圧縮機構部に、前記吐出ポートを覆うと共に圧縮機構部のシャフト軸心を中心とする円形状に形成されたマフラを設置し、そのマフラに、前記吐出ポートに対してシャフト軸心を挟んで周方向に約１８０度移動した位置にマフラ吐出口を設けたことを特徴とするロータリコンプレッサ。
【請求項２】
吐出ポートを有する圧縮機構部に、前記吐出ポートを覆うと共に圧縮機構部のシャフト軸心を中心とする円形状に形成された第１マフラと第２マフラを設け、前記第１マフラに、吐出ポートに対してシャフト軸心を挟んで周方向に約１８０度移動した位置にマフラ吐出口を設け、第２マフラに、前記第１マフラのマフラ吐出口から周方向に６０〜９０度移動した位置に第２マフラのマフラ吐出口を設けたことを特徴とするロータリコンプレッサ。
【請求項３】
吐出ポートを有する圧縮機構部に、前記吐出ポートを覆うと共に圧縮機構部のシャフト軸心を中心とする円形状に形成されたマフラを設置し、このマフラ内空間の高さを約１６ｍｍ以下とすることを特徴とするロータリコンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、吐出ポートからの冷媒ガスは、膨脹型マフラとして機能するマフラ内に吐出され、マフラ吐出口からの音は減衰される。一方、マフラ内において、音圧値が高くなる位置に吐出口を設けたので、そこでの圧力が下がって、マフラ内の周方向共鳴周波数付近の騒音とそれに起因する振動を小さく抑える大幅な騒音低減効果を得ることができる。
また、この発明の請求項２にあっては、吐出ポートを有する圧縮機構部に、前記吐出ポートを覆うと共に圧縮機構部のシャフト軸心を中心とする円形状に形成された第１マフラと第２マフラを設け、前記第１マフラに、吐出ポートに対してシャフト軸心を挟んで周方向に約１８０度移動した位置にマフラ吐出口を設け、第２マフラに、前記第１マフラのマフラ吐出口から周方向に６０〜９０度移動した位置に第２マフラのマフラ吐出口を設ける。
また、この発明の請求項３にあっては、マフラ内空間の高さを約１６ｍｍ以下とする。
これにより、コンプレッサの密閉ケース内を振動・騒音が伝達し、外部へ放射されにくい６ｋＨｚ以上の高さ方向共鳴周波数にすることが可能となり、主にコンプレッサ騒音の大きな原因である４ｋＨｚ，５ｋＨｚ帯域での高さ方向共鳴周波数を無くして効果的な騒音低減が図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、この発明にあっては、マフラ吐出口を、円形状に形成されたマフラの外周縁に寄せた位置に設けて、音圧値が高くなる音圧をマフラの外周縁に寄せてそこでの圧力を有効に下げることができるため、マフラ内の周方向共鳴周波数付近の騒音とそれに起因する振動を小さく抑えることが出来るようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、マフラ吐出口を、周方向に長い長円の形状として、マフラ吐出口での圧力をさらに低減させて大幅な騒音低減効果を得ることができるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、マフラ吐出口を、１つとして、吐出ポートからマフラ吐出口までのマフラ内空間の距離を長くし、これにより、膨張空間が長くなり、騒音低減効果を増すことができるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、マフラ内空間を高さ方向に仕切り、１つのマフラ内空間の高さを約１６ｍｍ以下として、コンプレッサの密閉ケース内を振動・騒音が伝達し、外部へ放射されにくい６ｋＨｚ以上の高さ方向共鳴周波数として、４ｋＨｚ，５ｋＨｚ付近の音圧が低減するようにしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、マフラ内空間を、仕切部材により高さ方向に仕切ることで構成して、マフラ内を仕切り部材により容易に２段に仕切ることが可能となり、安価なマフラ構成を実現できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、マフラを、第１マフラと第２マフラとによる２ピースで構成し、第１マフラの外周縁外面と第２マフラの外周縁内面とを互いに隙間がないように密着結合して、第１，第２マフラを重ね合わせることで２段マフラの組立が簡単にできるようにしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項３において、マフラを、少なくとも第１マフラと第２マフラとから構成し、前記第１マフラに、吐出ポートに対してシャフト軸心を挟んで周方向に約１８０度移動した位置に吐出口を設け、第２マフラのマフラ吐出口を、前記第１マフラのマフラ吐出口から周方向に６０〜９０度移動した位置に配置するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この押付け力の変化に応じ、前記他方の入力ディスク５４とローディングナット５５とが互いに当接する当り面５６，５７（図２に示す）それぞれに作用する面圧も変化することとなる。また、図２に示す前記入力軸５３と前記他方の入力ディスク５４とが互いに固定されるスプライン係合部５８にも、若干のバックラッシュが存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記出力ディスク３ａ，３ｂは、前記一対の入力ディスク２ａ，２ｂの間に、それぞれ入力ディスク２ａ，２ｂと対向しかつ前記入力軸１に対して遊嵌状態で設けられている。出力ディスク３ａ，３ｂは、互いに同軸的に配置されかつ互いに同期して回転するようになっている。出力ディスク３ａ，３ｂは、これらの出力ディスク３ａ，３ｂと同軸的に配置された出力歯車２４と連動するように設けられている。この出力歯車２４は、前記入力軸１の回転に基づく動力を取出す出力軸と連動して回転するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記一対の入力ディスク２ａ，２ｂのうち一方の入力ディスク２ａの背面側で、かつこの入力ディスク２ａと駆動軸２２との間には、押圧出段としてのローディングカム機構６と、付勢手段２９が設けられている。ローディングカム機構６は、カムディスク４とローラ５とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このため、前記段付部３４，３５の連結部３４ｃ，３５ｃが、前記入力軸１の軸線Ｐ方向に沿った前記入力ディスク２ｂの移動を規制するとともに、前記小径部３４ｂ，３５ｂのスプライン係合及び大径部３４ａ，３５ａの嵌め合い結合によって、入力ディスク２ｂと入力軸１との回転が互いに一致して連動して回転するので、前記入力ディスク２ｂとナット３６とが互いに当接する当り面３７ａ，３７ｂにおいて、前記入力ディスク２ｂの回転方向に沿った滑りが抑制されることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000018351.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットケーシング内にＭ字形熱交換器を配置し、この熱交換器の内側に送風機を、上記熱交換器の背面側凹部にコンプレッサをそれぞれ設置する一方、上記熱交換器の上方に制御器を設置し、この制御器と上記熱交換器とを仕切る仕切板を設けて前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と下部室とに区画したことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
ユニットケーシング内にコンプレッサ、熱交換器、送風機およびコンプレッサ運転制御用の制御器を設けた空気調和機の室外ユニットにおいて、前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と熱交換器および送風機設置の下部室とに仕切る仕切板と、上記上部室の側面に形成された外気取入口と、前記送風機の吸込側で上部室と下部室を連通するように仕切板に設けられた開口と、この開口を通して上部室から下部室にわたって延び、前記制御器に設けられた放熱手段とを備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
ユニットケーシング内にコンプレッサ、熱交換器、送風機およびコンプレッサ運転制御用の制御器を設けた空気調和機の室外ユニットにおいて、前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と熱交換器および送風機設置の下部室とに仕切る仕切板を設ける一方、前記制御器の側方に放熱手段を設け、この放熱手段にユニットケーシング外からの冷却用空気を直接接触させる冷却通風路と熱交換器通過後の空気を接触させる通風路をユニットケーシング内に形成したことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
ユニットケーシング内にコンプレッサ、熱交換器、送風機およびコンプレッサ運転制御用の制御器を設けた空気調和機の室外ユニットにおいて、前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と熱交換器および送風機設置の下部室とに仕切る仕切板を設ける一方、前記制御器の側方に放熱手段を設け、この放熱手段を熱交換器の上流側に配置したことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したようにユニットケーシング内にコンプレッサ、熱交換器、送風機およびコンプレッサ運転制御用の制御器を設けた空気調和機の室外ユニットにおいて、前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と熱交換器および送風機設置の下部室とに仕切る仕切板と、上記上部室の側面に形成された外気取入口と、前記送風機の吸込側で上部室と下部室を連通するように仕切板に設けられた開口と、この開口を通して上部室から下部室にわたって延び、前記制御器に設けられた放熱手段とを備えたことを特徴とし、この制御器冷却構造を採用したので、制御器を熱交換器や送風機の上方に設置しても、制御器を外気取入口から取入れた冷却風と、送風機吸込側で制御器に設けられた放熱手段の放熱作用により、効率よく、有効的に冷却することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、上述した課題を解決するために、請求項３に記載したように、ユニットケーシング内にコンプレッサ、熱交換器、送風機およびコンプレッサ運転制御用の制御器を設けた空気調和機の室外ユニットにおいて、前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と熱交換器および送風機設置の下部室とに仕切る仕切板を設ける一方、前記制御器の側方に放熱手段を設け、この放熱手段にユニットケーシング外からの冷却用空気を直接接触させる冷却通風路と熱交換器通過後の空気を接触させる通風路をユニットケーシング内に形成したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、上述した課題を解決するために、請求項４に記載したように、ユニットケーシング内にコンプレッサ、熱交換器、送風機およびコンプレッサ運転制御用の制御器を設けた空気調和機の室外ユニットにおいて、前記ユニットケーシング内を制御器設置の上部室と熱交換器および送風機設置の下部室とに仕切る仕切板を設ける一方、前記制御器の側方に放熱手段を設け、この放熱手段を熱交換器の上流側に配置したものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、シリカ担体の細孔容積は０.１〜０.８ｍｌ/ｇであることが好ましく、特に好ましくは０.１５〜０.４ｍｌ/ｇである。細孔容積が０.１ｍｌ/ｇより小さい場合は触媒成分を十分に担持することができず、０.８ｍｌ/ｇより大きい場合は触媒成分が細孔内に偏在し十分な触媒活性を発現しない。また、重合器に対するポリマーの付着を引き起こし、生成したポリマーの嵩密度は低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子型有機ＥＬ素子製造の真空蒸着工程において使用するマスクの洗浄液組成物であって、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１、４−ジオキサンおよびシクロヘキサノンからなる群から選択される非プロトン性極性溶媒を１種または２種以上からなる、前記洗浄液組成物。
【請求項２】
洗浄液組成物に含まれる非プロトン性極性溶媒が１種類である、請求項１に記載の洗浄液組成物。
【請求項３】
低分子型有機ＥＬ素子製造の真空蒸着工程において使用するマスクの洗浄液組成物であって、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１、４−ジオキサンおよびシクロヘキサノンからなる群から選択される、１種または２種以上の非プロトン性極性溶媒、およびＮ−メチル−２−ピロリジノンからなる、前記洗浄液組成物。
【請求項４】
低分子型有機ＥＬ素子構造が、Ｎ，Ｎ′−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ベンジジンおよび銅（ＩＩ）フタロシアニンおよびトリス（８−キノリノラト）アルミニウムを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄液組成物。
【請求項５】
低分子型有機ＥＬ素子製造の真空蒸着工程において使用するマスクの洗浄方法であって、請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄液組成物を用いて、浸漬またはジェット水流により洗浄する、前記洗浄方法。
【請求項６】
低分子型有機ＥＬ素子製造の真空蒸着工程において使用するマスクの洗浄方法であって、非プロトン性極性溶媒を用いて浸漬またはジェット水流によりマスクを洗浄後、ハイドロフルオロエーテルによってリンスする、前記洗浄方法。
【請求項７】
非プロトン性極性溶媒がＮ−メチル−２−ピロリジノンである、請求項６に記載の洗浄方法。
【請求項８】
超音波洗浄を併用する、請求項５〜７のいずれかに記載の洗浄方法。
【請求項９】
室温で洗浄する、請求項５〜８のいずれかに記載の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの厚み方向に複数の貫通孔を有し、該貫通孔にゲルを保持したキャピラリー・アレイ・シートの検査方法であって、
受光装置の対物レンズの光軸上に、照明装置を配置し、
該受光装置と照明装置の間に、キャピラリー・アレイ・シートをその表面が光軸と直交するように配置し、
受光装置を光軸上で相対的に移動させ、複数の位置でキャピラリー・アレイ・シートを透過した透過光の光量パターンを読み取ること、
を含む、検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、前記公報等に開示されている方法は、光量透過率、焦点距離、光軸等の光学特性が均一に揃ったレンズの中から、結像により不良箇所を特定することを目的としている。しかし、本発明の検査の目的は、ゲルの有無を確認であって、ゲルの均一性の確認ではない。また、検査の対象物であるキャピラリー・アレイ・シートは、貫通孔に充填された各々のゲルの光学特性が不均一であるため、前記公報に開示の検査方法は適さない。  したがって、本発明はキャピラリー・アレイ・シートの厚み方向の多数の貫通孔にそれぞれ充填されたゲルの光学特性が不均一であっても、貫通孔のゲルの有無を確実に検出できるキャピラリー・アレイ・シートの検査方法を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】  本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、光学特性が不均一なキャピラリー・アレイ・シートの検査に適用し得る装置及び方法を見出し本発明を完成するに至った。  すなわち、本発明は、シートの厚み方向に複数の貫通孔を有し、該貫通孔にゲルを保持したキャピラリー・アレイ・シートの検査方法であって、  受光装置の対物レンズの光軸上に、照明装置を配置し、  該受光装置と照明装置の間に、キャピラリー・アレイ・シートをその表面が光軸と直交するように配置し、  受光装置を光軸上で相対的に移動させ、複数の位置でキャピラリー・アレイ・シートを透過した透過光の光量パターンを読み取ること、を含む、検査方法、である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薬液を下方から上方に向かって案内する流路中に、該薬液の特性を測定する測定装置を設け、前記測定装置の下部には、前記薬液を上方に向かって噴出するノズルを設け、前記測定装置は、前記流路に介在される測定筒と、該測定筒内において前記薬液の特性を検出する検出部とで構成し、前記ノズルを前記測定筒の下端中央部に設け、前記ノズルには前記薬液を測定筒の内壁に向かって斜め上方に噴出する噴出孔を設けたことを特徴とする薬液の特性測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記測定装置は、薬液を調合する混合タンク内の薬液を循環させる循環配管に介在される測定筒と、該測定筒内において前記薬液の特性を検出する検出部とで構成し、前記ノズルを前記測定筒の下端中央部に設け、前記ノズルには前記薬液を測定筒の内壁に向かって斜め上方に噴出する噴出孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の薬液の特性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
基板回転機構１４は基板Ｓを保持して回転するもので、回転駆動源（モータ）２８ａと係合する回転軸２８と、ターンテーブル３０とから構成される。
ターンテーブル３０は、上側の本体３２と下側（加熱蒸発部２２側）のシースヒータ３４とからなる円板で、その中心に、モータ２８ａと係合する回転軸２８が固定される。ターンテーブル３０は、後述する加熱蒸発部２２（成膜材料の蒸発位置）に対応する所定位置において、下面（シースヒータ３４の下面）に基板Ｓを保持して、回転軸２８によって所定速度で回転される。また、シー スヒータ３４は、成膜される基板Ｓを裏面（成膜面と逆面）から加熱する。
なお、基板Ｓは、マスクを兼ねるホルダや治具等を用いた公知の方法で、成膜面を下方に向けてターンテーブル３０に保持すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
真空チャンバ１２内の、基板回転機構１４下方には、加熱蒸発部２２が配置される。図２に、加熱蒸発部２２の概念図を示す。なお、図２中、（Ａ）は上面図（図１の上方から見た図）、（Ｂ）は正面図（図１と同方向から見た図）を、それぞれ示す。
前述のように、本実施形態に係る製造装置１０は、臭化セシウムおよび臭化ユーロピウムを成膜材料として用い、これらを個々に加熱蒸発する二元の真空蒸着を行うものであり、加熱蒸発部２２は、ユーロピウム蒸発部３８（以下、Ｅｕ蒸発部３８とする）と、セシウム蒸発部４０（以下、Ｃｓ蒸発部４０とする）とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｅｕ蒸発部３８は、抵抗加熱装置４２によって、蒸発位置Ｐｅ（ルツボ）に収容した臭化ユーロピウム（付活剤材料）を、抵抗加熱して蒸発する部位である。
本発明において、付活剤材料を抵抗加熱して蒸発するための抵抗加熱装置４２には、特に限定はなく、用いる付活剤材料に応じて、これを好適に蒸発できるものであれば、真空蒸着装置に利用されている各種のものが利用可能である。
具体的には、加熱装置（蒸発源）としては、ボートタイプ、フィラメントタイプ、クルーシブルタイプ、チムニータイプ、Ｋセル（クヌーセンセル）等の、抵抗加熱装置で用いられる各種の装置が利用可能である。また、電源（加熱制御手段）も、サイリスタ方式、ＤＣ方式、熱電対フィードバック方式等、抵抗加熱装置で用いられる各種の方式が利用可能である。
また、抵抗加熱を行う際の出力にも特に限定はなく、付活剤材料等に応じて適宜設定すればよいが、図示例においては、ヒータの抵抗値によっても異なるが、５０Ａ〜１０００Ａ程度とすればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上述のように、図４における励起機構１８Ａが、本実施形態に係る製造装置１０Ａの特徴的構成部分である。この励起機構１８Ａは、真空チャンバ１２の側壁に配設されたイオン銃（イオンビーム照射装置）２４と、これに接続される電源部２０ａから構成される。なお、イオンビームを所望の範囲で移動（振動または回転移動）させるためのイオン銃移動機構を有してもよい。
イオン銃（イオンビーム照射装置）２４としては、カウフマン型、エンドホール型、ＤＣマグネトロン型、ＲＦ型の各種のものが使用可能であり、ビーム電流は５０ｍＡ〜５Ａが使用できる。図示例では、一例として、ビーム電流１Ａでアルゴンプラズマ空間を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  （蓄積性蛍光体シート）製造装置
１２  真空チャンバ
１４  基板回転機構
１８，１８Ａ，１８Ｂ  励起機構
２０  ＲＦコイル
２２  加熱蒸発部
２４  イオン銃
２４ａ  アルゴンガス導入部
２６  マイクロ波ＥＣＲプラズマ発生装置
２６ａ  マイクロ波電源
２６ｂ  導波路
２６ｃ  外部磁石
２６ｄ  アンテナ
２８  基板回転機構の回転軸
３０  ターンテーブル
３４  シースヒータ
３８  Ｅｕ蒸発部
４０  Ｃｓ蒸発部
４２  抵抗加熱装置
４４  電子銃
４６  材料供給手段
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と少なくとも一つの端末を有し、上記複数の基地局と上記端末との間で送受信される信号の受信タイミングに基づいて該端末の位置を検出する位置検出システムであって、
上記複数の基地局についての、基地局からの信号送信時刻とＰＮオフセットとの時間のずれを示す情報の精度を示す情報とを含む基地局情報を用いて上記端末の位置を測定する位置検出システム。
【請求項２】
複数の基地局と少なくとも一つの端末を有し、上記複数の基地局と上記端末の間で送受信される信号の受信タイミングに基づいて該端末の位置を検出する位置検出システムであって、
複数の基地局の位置情報と、位置情報の測定精度より定まる各基地局の精度レベル情報とを含む基地局情報を用いて上記端末の位置を測定する位置検出システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の位置検出システムであって、上記基地局情報から該基地局が所定の精度を満足しないことを示す場合には、該基地局についての受信タイミングを位置測定に用いないこととする位置検出システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の位置検出システムであって、位置検出結果を表示する装置に、上記基地局情報の精度情報を出力することを特徴とする位置検出システム。
【請求項５】
複数の基地局と端末との間で送受信される信号の受信タイミングに基づいて該端末の位置を検出する位置検出システムの位置計算センタにおける位置計算方法であって、
上記受信タイミングと、上記複数の基地局についての、基地局からの信号送信時刻とＰＮオフセットとの時間のずれを示す情報の精度を示す情報とを含む基地局情報を用いて上記端末の位置を計算することを特徴とする位置計算方法。
【請求項６】
複数の基地局と端末との間で送受信される信号の受信タイミングに基づいて該端末の位置を検出する位置検出システムの位置計算センタにおける位置計算方法であって、
上記受信タイミングと、複数の基地局の位置情報と、位置情報の測定精度より定まる各基地局の精度レベル情報とを含む基地局情報を用いて上記端末の位置を位置計算方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の位置計算方法であって、上記基地局情報から該基地局が所定の精度を満足しないことを示す場合には、該基地局についての受信タイミングを位置計算に用いないこととする位置計算方法。
【請求項８】
請求項５または６記載の位置計算方法であって、位置検出結果を表示する装置に、上記基地局情報の精度情報を出力することを特徴とする位置計算方法。