【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書【発明の名称】  個人情報参照システム、個人情報提供サーバおよび携帯情報端末  【特許請求の範囲】  【請求項１】  固有の機器ＩＤを備える通信機能を有する複数の携帯情報端末と、  前記固有の機器ＩＤとその所有者の個人情報を記憶する情報サーバ装置とからなる個人情報参照システムであって、  前記情報サーバ装置は、固有の機器ＩＤとその所有者の個人情報を関連づけて記憶する記憶手段と、前記機器ＩＤを照合する照合手段と、アクセス可能な携帯情報端末を検知する検知手段と、を備え、 前記照合手段は、前記検知手段により検知されたアクセス可能な所定の携帯情報端末の機器ＩＤと、アクセス可能な他の携帯情報端末の機器ＩＤとをマッチングし、  前記個人情報を前記所定の携帯情報端末に送信することを特徴とする個人情報参照システム。  【請求項２】  前記情報サーバ装置または前記携帯端末において住所録を蓄積する住所録蓄積手段を保持し、前記所定の携帯情報端末において前記住所録蓄積手段で蓄積されている情報を参照し、前記所定の携帯情報端末に提供する情報を選択することを特徴とする請求項１記載の個人情報参照システム。  【請求項３】  前記住所録蓄積手段において住所録の情報とともに出会ったときの状況に関する情報が蓄積されており、  前記所定の携帯情報端末に提供する情報が、住所録蓄積手段で蓄積されている前記状況に関する情報であることを特徴とする請求項２記載の個人情報参照システム。  【請求項４】  前記所定の形態情報端末に提供する情報が、アクセス可能な携帯情報端末の所有者の住所録に蓄積されている共通の知人に関する情報である  ことを特徴とする請求項２記載の個人情報参照システム。  【請求項５】  前記住所録蓄積手段において住所録の情報とともにプロファイル情報が蓄積されており、前記所定の携帯情報端末に提供する情報が、アクセス可能な携帯情報端末の所有者の住所録に蓄積されている共通のプロファイルに関する情報であることを特徴とする請求項２記載の個人情報参照システム。  【請求項６】  固有の機器IDを備え通信機能を有する複数の携帯情報端末に対して、  前記固有の機器IDとその所有者の個人情報を関連づけて記憶し、  アクセス可能な前記携帯情報端末を前記固有の機器IDで検知する検知手段を有し、  前記検知手段で検知した前記携帯情報端末に対してアクセス可能な所定の携帯情報端末の機器に対して、アクセス可能な他の携帯情報端末の個人情報を提供することを特徴とする個人情報提供サーバ。  【請求項７】  請求項１記載の個人情報参照システムに用いられる携帯情報端末であって、情報サーバ装置と通信が可能な通信手段と、他の携帯情報端末との関係との照合に使われる固有の機器ＩＤとを備えることを特徴とする携帯情報端末。【発明の詳細な説明】      【０００１】  【発明の属する技術分野】  本発明は、PDA等のネットワーク機能をもった個人情報参照システム、個人情報提供サーバ、携帯情報端末に関する技術である。      【０００２】  【従来の技術】  従来、人と出会った場合にPDA等を用いて電子名刺交換などが行われている。電子名刺交換システムでは、お互いのPDAの赤外線通信の窓を近づけることにより、お互いの氏名、所属、電話番号等のプロファイル情報を交換す���ものである。      【０００３】  【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、PDA等に相手のプロファイル情報が蓄積されていても相手の名前等が思い出せなければ検索することができない。また、以前に名刺交換等で知り合った人物であっても、名前や所属が思い出せないことがある。たとえ、住所録DB等を構築していても、検索キーさえも思い出せなければ、検索することができない。      【０００４】  【課題を解決するための手段】  本願発明は、固有の機器ＩＤを備える通信機能を有する複数の携帯情報端末と、  前記固有の機器ＩＤとその所有者の個人情報を記憶して保持する情報サーバ装置とからなる個人情報参照システムであって、前記情報サーバ装置は、固有の機器ＩＤとその所有者の個人情報を関連づけて記憶する記憶手段と、前記機器ＩＤを照合する照合手段と、アクセス可能な携帯情報端末を検知する検知手段とを備え、前記照合手段は、前記検知手段により検知されたアクセス可能な所定の携帯情報端末の機器ＩＤと、アクセス可能な他の携帯情報端末の機器ＩＤとをマッチングし、前記個人情報を前記所定の携帯情報端末に送信する。      【０００５】 【発明の実施の形態】  本発明の実施の形態は、固有の機器ＩＤを備える通信機能を有する複数の携帯情報端末と、  前記固有の機器ＩＤとその所有者の個人情報を記憶して保持する情報サーバ装置とからなる個人情報参照システムであって、前記情報サーバ装置は、固有の機器ＩＤとその所有者の個人情報を関連づけて記憶する記憶手段と、前記機器ＩＤを照合する照合手段と、アクセス可能な携帯情報端末を検知する検知手段とを備え、前記照合手段は、前記検知手段により検知されたアクセス可能な所定の携帯情報端末の機器ＩＤと、アクセス可能な他の携帯情報端末の機器ＩＤとをマッチングし、前記個人情報を前記所定の携帯情報端末に送信する。      【０００６】  好ましくは、前記情報サーバ装置または前記携帯端末において住所録を蓄積する住所録蓄積手段を保持し、前記所定の携帯情報端末において前記住所録蓄積手段で蓄積されている情報を参照し、前記所定の携帯情報端末に提供する情報を選択する。好ましくは、住所録蓄積手段において住所録の情報とともに出会ったときの状況に関する情報が蓄積されており、前記所定の携帯情報端末に提供する情報が、住所録蓄積手段で蓄積されている前記状況に関する情報である。      【０００７】  好ましくは、前記所定の形態情報端末に提供する情報が、アクセス可能な携帯情報端末の所有者の住所録に蓄積されている共通の知人に関する情報である。好ましくは、前記住所録蓄積手段において住所録の情報とともにプロファイル情報が蓄積されており、前記所定の携帯情報端末に提供する情報が、アクセス可能な携帯情報端末の所有者の住所録に蓄積されている共通のプロファイルに関する情報である。      【０００８】  本発明の実施形態は、固有の機器IDを備え通信機能を有する複数の携帯情報端末に対して、  前記固有の機器IDとその所有者の個人情報を関連づけて記憶し、アクセス可能な前記携帯情報端末を前記固有の機器IDで検知する検知手段を有し、前記検知手段で検知した前記携帯情報端末に対してアクセス可能な所定の携帯情報端末の機器に対して、アクセス可能な他の携帯情報端末の個人情報を提供することを特徴とする個人情報提供サーバである。      【０００９】 図１１は本発明の動作のフローチャートを示している。      【００１０】  まず、あらかじめ機器IDが情報サーバ装置に登録されている端末装置が情報サーバ装置のアクセス可能領域に進入してきたか否かを判断する。      【００１１】  進入してきたと判断した場合、端末の機器IDを取得し、アクセス可能領域内の他の端末装置の機器IDとマッチングし、個人情報を進入してきた端末に通知可能かどうかを判断する。      【００１２】  通知可能と判断された場合、機器IDに関連付けられてあらかじめ登録されている個人情報の一部または全部を進入してきた端末に通知するのである。 これにより、有限範囲しか届かない無線ネットワークを利用することにより、ユーザの周囲にいる人のプロファイルに関する情報を自動的に取得することができる。      【００１３】  以下、本発明の実施の形態について説明する。      【００１４】  （実施の形態１）  図１は本発明の第１の実施の形態を示す全体の構成を表す概念図である。図１において、１０１は外部ネットワークに接続するための無線親機ステーション、１０２は無線親機ステーション１０１を制御する親機制御手段、１０３は携帯端末の機器IDとその所有者の対応表を蓄積している機器IDユーザ対応表蓄積手段である。また、１１１、１２１、１３１はユーザB、C、Aが所有する携帯端末であり、１１２、１２２、１３２は各携帯端末が無線親機ステーション１０１と通信するための無線通信手段、１１３、１２３、１３３は各携帯端末において情報を表示するための表示手段、１１４、１２４、１３４は各携帯端末において情報を処理する情報処理手段である。なお、無線親機ステーション１０１はBluetooth等の近距離無線方式の親機に該当するものであり、１０２、１０３はＰＣのような計算処理が行えるものである。また、１１１、１２１、１３１は近距離無線が利用できるＰＤA等の携帯端末である。      【００１５】  図１において、ユーザB、Cが無線ネットワークの到達エリア内に存在し各機器１１１、１２１が無線親機ステーション１０１と通信している状況において、ユーザＡの携帯端末１３１が無線親機ステーション１０１の通信可能な到達エリアに侵入してきた状況における各動作について説明する。      【００１６】  図２に示すように、機器IDユーザ対応蓄積手段１０３に各機器IDとその機器を利用しているユーザの氏名の対応表が蓄積されているとする。この対応表は、あらかじめ手作業等で構築しておく必要がある。      【００１７】  複数のユーザ（ユーザB、C）が、無線親機ステーション１０１から一定の距離の範囲内に存在し、無線親機ステーション１０１を介して外部のデータへアクセスできる状態にある。各ユーザB、Cの携帯端末からは機器ID：005,007が発信されているため、図２の表より親機制御手段１０２では「木村智」と「中谷亨」が無線親機ステーションの到達エリア内に存在していることがわかる。このとき、ユーザAが保有している携帯端末が無線ネットワークエリア内に侵入し無線親機ステーション１０１に接続したとする。このとき、ユーザAの端末１３１から親機ステーション１０１に機器ID:003が発信される。      【００１８】  ここで、新たに無線親機ステーションの到達エリア内に侵入してきたユーザAの携帯端末に対して、すでに接続されている各ユーザの情報（氏名や所属等）をユーザAの端末に表示手段１３３によってユーザAに知らせる。      【００１９】  これにより、ユーザAの周辺にいるユーザの氏名についてユーザAは知ることができる。ユーザAのそばにいる人の名前等を失念した場合でも、ユーザAの携帯端末を確認することにより、周辺にいる人の名前を思い出すことが容易になる。      【００２０】  なお、本実施例では、氏名について記載したが、電話番号等の情報を用いてもよい。これにより、ユーザAのまわりにいる人の電話番号を簡単に取得することが可能になる。また、誕生日や所属等の情報で、以前に相手に対して聞いていたために、相手に聞き難いときでも、容易に思い出すことができるようになる。      【００２１】  なお、本実施例では、Bluetooth等の近距離無線方式を前提に記載したが赤外線通信等の指向性のある無線方式を利用することでより特定された範囲の人の情報だけを取得することも可能になる。      【００２２】  なお、本実施例では、携帯端末の表示装置で記述したが、図８に示すようなヘッドマウントディスプレイを用いてもよい。これにより、他人に知られることなく周辺にいる人の名前等を確認することができるようになる。      【００２３】  （実施の形態２）  図３は本発明の第２の実施の形態を示す全体の構成を表す概念図である。図３において、３０１は外部ネットワークに接続するための無線親機ステーション、３０２は無線親機ステーション１０１を制御する親機制御手段、３０３は携帯端末の機器IDとその所有者の対応表を蓄積している機器IDユーザ対応表蓄積手段である。また、３１１、３２１、３３１はユーザB、C、Aが所有する携帯端末であり、３１２、３２２、３３２は各携帯端末が無線親機ステーション３０１と通信するための無線通信手段、３１３、３２３、３３３は各携帯端末において情報を表示するための表示手段、３１４、３２４、３３４は各携帯端末において情報を処理する情報処理手段である。なお、無線親機ステーション３０１はBluetooth等の近距離無線方式の親機に該当するものであり、３０２、３０３はPCのような計算処理が行えるものである。また、３１１、３２１、３３１は近距離無線が利用できるＰＤＡ等の携帯端末である。ここで、実施の形態１と異なる点として、ユーザAの携帯端末３３１には、ユーザAの住所録蓄積手段３３５が装備されている。      【００２４】  図３において、ユーザB,Cが無線ネットワークの到達エリア内に存在し各機器３１１、３２１が無線親機ステーション３０１と通信している状況において、ユーザＡの携帯端末３３１が無線親機ステーション３０１の通信可能な到達エリアに侵入してきた状況における各動作について説明する。      【００２５】  図２に示すように、機器IDユーザ対応蓄積手段３０３に各機器IDとその機器を利用しているユーザの氏名の対応表が蓄積されているとする。この対応表は、あらかじめ手作業等で構築しておく必要がある。      【００２６】  複数のユーザ（ユーザB、C）が、無線親機ステーション３０１から一定の距離の範囲内に存在し、無線親機ステーション３０１を介して外部のデータへアクセスできる状態にある。各ユーザB、Cの携帯端末からは機器ID：005,007が発信されているため、図２の表より親機制御手段３０２では「木村智」と「中谷亨」が無線親機ステーションの到達エリア内に存在していることがわかる。このとき、ユーザAが保有している携帯端末が無線ネットワークエリア内に侵入し無線親機ステーション３０１に接続したとする。このとき、ユーザAの端末３３１から親機ステーション３０１に機器ID:003が発信される。ここまでの動作は実施の形態１と同様である。      【００２７】  ここで、新たに無線親機ステーションの到達エリア内に侵入してきたユーザAの携帯端末に対して、無線親機ステーションの電波の到達範囲に「木村智」と「中谷亨」の２名が存在することがわかるが、ユーザAの住所録蓄積手段３３５には、「木村智」の名前はあるが、「中谷亨」の名前は蓄積されていない。そこで、「木村智」はユーザAが以前に面識があるものと判断し、ユーザAの携帯端末３３１の表示手段３３３にはユーザAの周りにいるユーザAの知人の名前として「木村智」を表示する。      【００２８】  これにより、ユーザAの周辺にいる知人についてユーザAは知ることができる。ユーザAのそばにいる人の名前等を失念した場合でも、ユーザAの携帯端末を確認することにより、周辺にいる人の名前を思い出すことが容易になる。      【００２９】  なお、本実施例では、氏名について記載したが、電話番号等の情報を用いてもよい。これにより、ユーザAのまわりにいる人の電話番号を簡単に取得することが可能になる。また、誕生日や所属等の情報で、以前に相手に対して聞いていたために、相手に聞き難いときでも、容易に思い出すことができるようになる。また、住所録蓄積手段３３５に知人の氏名と共に以前会った日時や状況等を記述していた場合には、それらの情報を表示手段３３３に表示することにより、知人に関するさらに詳しい情報を思い出すことが可能になる。      【００３０】  なお、住所録蓄積手段３３５は外部ネットワーク上に存在してもよい。      【００３１】  なお、本実施例では、Bluetooth等の近距離無線方式を前提に記載したが赤外線通信等の指向性のある無線方式を利用することでより特定された範囲の人の情報だけを取得することも可能になる。      【００３２】  なお、本実施例では、携帯端末の表示装置で記述したが、図８に示すようなヘッドマウントディスプレイを用いてもよい。これにより、相手の名前等を失念していた場合でも、相手に知られることなく視線を移動させるだけで名前や所属等を確認することができるようになる。      【００３３】  （実施の形態３）  図５は本発明の第３の実施の形態を示す全体の構成を表す概念図である。図５において、５０１は外部ネットワークに接続するための無線親機ステーション、５０２は無線親機ステーション５０１を制御する親機制御手段、５０３は携帯端末の機器IDとその所有者の対応表を蓄積している機器IDユーザ対応表蓄積手段である。また、５１１、５２１、５３１はユーザB、C、Aが所有する携帯端末であり、５１２、５２２、５３２は各携帯端末が無線親機ステーション５０１と通信するための無線通信手段、５１３、５２３、５３３は各携帯端末において情報を表示するための表示手段、５１４、５２４、５���４は各携帯端末において情報を処理する情報処理手段である。なお、無線親機ステーション５０１はBluetooth等の近距離無線方式の親機に該当するものであり、５０２、５０３はPCのような計算処理が行えるものである。また、５１１、５２１、５３１は近距離無線が利用できるPDA等の携帯端末である。ここで、実施の形態１、２と異なる点として、ユーザA、B、Cの各携帯端末５３１、５１１，５２１には、ユーザA、ユーザB、ユーザCの各住所録蓄積手段５３５、５１５、５２５が装備されている。      【００３４】  図５において、ユーザB、Cが無線ネットワークの到達エリア内に存在し各機器５１１、５２１が無線親機ステーション５０１と通信している状況において、ユーザＡの携帯端末５３１が無線親機ステーション５０１の通信可能な到達エリアに侵入してきた状況における各動作について説明する。      【００３５】  図２に示すように、機器IDユーザ対応蓄積手段５０３に各機器IDとその機器を利用しているユーザの氏名の対応表が蓄積されているとする。この対応表は、あらかじめ手作業等で構築しておく必要がある。      【００３６】  複数のユーザ（ユーザB、C)が、無線親機ステーション５０１から一定の距離の範囲内に存在し、無線親機ステーション５０１を介して外部のデータへアクセスできる状態にある。各ユーザB,Cの携帯端末からは機器ID：005,007が発信されているため、図２の表より親機制御手段５０２では「木村智」と「中谷亨」が無線親機ステーションの到達エリア内に存在していることがわかる。このとき、ユーザAが保有している携帯端末が無線ネットワークエリア内に侵入し無線親機ステーション５０１に接続したとする。このとき、ユーザAの端末５３１から親機ステーション５０１に機器ID:003が発信される。ここまでの動作は実施の形態１と同様である。      【００３７】  ここで、新たに無線親機ステーションの到達エリア内に侵入してきたユーザAの携帯端末に対して、無線親機ステーションの電波の到達範囲に「木村智」と「中谷亨」の２名が存在することがわかるが、ユーザAの住所録蓄積手段３３５には、「木村智」の名前はあるが、「中谷亨」の名前は蓄積されていない。そこで、「木村智」はユーザAが以前に面識があるものと判断し、ユーザAの携帯端末３３１の表示手段３３３にはユーザAの周りにいるユーザAの知人の名前として「木村智」を表示することができる。ここまでの動作は実施の形態２と同様である。      【００３８】  さらに、本実施例では、ユーザAの住所録に蓄積されている情報とユーザB（木村智）の住所録から共通の知人の情報をとりだし、ユーザAの携帯端末に表示する。表示例を図６に示す。これによりユーザAの周りに知人の「木村智」が存在し、共通の知人として「大平進」がいることがわかる。これにより、ユーザAが近くにいる木村智に会った場合に大平進に関する話題を提供することにより、コミュニケーションが円滑にすすむことがある。さらには、住所録の代わりにプロファイル情報などが蓄積されていた場合には、図６に示すように共通の趣味、共通のイベント、共通で見たTV番組等、コミュニケーションを円滑に行うための情報を提供することができる。      【００３９】  なお、住所録蓄積手段５１５，５２５，５３５は外部ネットワーク上��存在してもよい。      【００４０】  なお、本実施例では、Bluetooth等の近距離無線方式を前提に記載したが赤外線通信等の指向性のある無線方式を利用することでより特定された範囲の人の情報だけを取得することも可能になる。      【００４１】  なお、本実施例では、携帯端末の表示装置で記述したが、図８に示すようなヘッドマウントディスプレイを用いてもよい。これにより、コミュニケーションの話題がなくなった場合でも相手との共通の趣味やイベントを提示されることで、相手に知られることなくコミュニケーションを円滑に行うことが可能になる。      【００４２】  （実施の形態４）  図７は本発明の第４の実施の形態を示す全体の構成を表す概念図である。図７において、７０１、７０４は外部ネットワークに接続するための無線親機ステーション、７０２、７０５は無線親機ステーション７０１、７０４を制御する親機制御手段、７０３は携帯端末の機器IDとその所有者の対応表を蓄積している機器IDユーザ対応表蓄積手段である。無線親機ステーションI７０１と親機制御手段７０２は、２F会議室１の中に侵入したユーザが外部のネットワークに接続できるように設置されたものであり、無線親機ステーションII７０４と親機制御手段７０５は、２F会議室２に侵入したユーザが外部のネットワークに接続できるように設置されたものである。      【００４３】  また、７１１、７２１、７３１はユーザB、C、Aが所有する携帯端末であり、７１２、７２２、７３２は各携帯端末が各会議室に設置された無線親機ステーションと通信するための無線通信手段、７１３、７２３、７３３は各携帯端末において情報を表示するための表示手段、７１４、７２４、７３４は各携帯端末において情報を処理する情報処理手段である。なお、無線親機ステーションI、II７０１、７０４はBluetooth等の近距離無線方式の親機に該当するものであり、７０２、７０５はPCのような計算処理が行えるものである。また、７１１、７２１、７３１は近距離無線が利用できるPDA等の携帯端末である。      【００４４】  図７において、ユーザBが無線親機ステーションI７０１が設置されている２F会議室１に存在し、ユーザCが無線親機ステーションII７０４が設置されている２F会議室２に存在する状況において、１FにいたユーザAが２F会議室１に侵入し、携帯端末７３１が無線親機ステーションIのネットワーク到達エリアに入った場合の動作について説明する。      【００４５】  図２に示すように、機器IDユーザ対応蓄積手段７０３に各機器IDとその機器を利用しているユーザの氏名の対応表が蓄積されているとする。この対応表は、あらかじめ手作業等で構築しておく必要がある。      【００４６】  ユーザBが、無線親機ステーションI７０１が設置されている２F会議室１に存在し、無線親機ステーションI７０１を介して外部のデータへアクセスできる状態にある。一方、ユーザCは、無線親機ステーションII７０４が設置されている２F会議室２に存在し、無線親機ステーションII７０４を介して外部のデータへアクセスできる状態にある。各ユーザB,Cの携帯端末からは機器ID：005,007が発信されているため、図２の表より「木村智」が２F会議室１に「中谷亨」が２F会議室２にいることがわかる。このとき、１FにいたユーザAが保有している携帯端末が２F会議室１に侵入し、無線親機ステーションIのネットワークエリア内で接続したとする。このとき、ユーザAの端末５３１から親機ステーション５０１に機器ID:003が発信される。各無線親機ステーションが設置されている場所があらかじめ固定されているため、例えば、ユーザAの携帯端末から２Fに現在いるユーザの氏名を検出することができる。具体的には、「木村智」と「中谷亨」の２名が存在することがわかる。この情報をユーザAの携帯端末７３１の表示手段７３３に表示することができる。      【００４７】  このように、無線親機ステーションI、IIの設置場所があらかじめ固定されており、ネットワークサービスが有限距離だけしか到達しないため、その範囲にいるユーザの位置情報を検出することが可能になる。      【００４８】  なお、本実施例では、２F会議室の例で説明したが、電車の各車両に無線親機ステーションを設置することにより、目当ての人物が車両に乗っているか否かや、さらには、どの車両に乗っているかを検出することも可能となる。      【００４９】  なお、本実施例では、Bluetooth等の近距離無線方式を前提に記載したが赤外線通信等の指向性のある無線方式を利用することでより特定された範囲の人の情報だけを取得することも可能になる。      【００５０】  なお、本実施例では、携帯端末の表示装置で記述したが、図８に示すようなヘッドマウントディスプレイを用いてもよい。これにより、携帯端末を取り出すことなく周りの人の情報を確認することができるようになる。 以上のように、本発明によれば無線親機ステーションの接続状況から、ユーザの周りに存在している人の情報やそれに関連する情報を簡単に取得することができるようになる。      【００５１】  【発明の効果】  以上のように、本発明によれば携帯情報端末の接続状況から、ユーザの周りに存在している人の情報やそれに関連する情報を簡単に取得することができるようになる。【図面の簡単な説明】  【図１】  本発明の実施の形態１のシステム構成を示す図  【図２】  本発明の実施の形態１における機器ＩＤと利用者の対応表を示す図  【図３】  本発明の実施の形態２のシステム構成を示す図  【図４】  本発明の実施の形態２の住所録蓄積手段に蓄積されている情報を示す図  【図５】  本発明の実施の形態３のシステム構成を示す図  【図６】  本発明の実施の形態３の画面表示例を示す図  【図７】  本発明の実施の形態４のシステム構成を示す図  【図８】  ヘッドマウントディスプレイを示す図  【図９】  携帯情報端末の構成を示す図  【図１０】  携帯情報端末の表示例を示す図  【図１１】  本発明の動作を示すフローチャート  【符号の説明】  １０１，３０１，５０１，７０１，７０４  無線親機ステーション  １０２，３０２，５０２，７０２，７０５  親機制御手段  １０３，３０３，５０３，７０３  機器IDユーザ対応表蓄積手段  １１１，１２１，１３１，３１１，３２１，３３１，５１１，５２１，５３１，７１１，７２１，７３１  携帯端末  １１２，１２２，１３２，３１２，３２２，３３２，５１２，５２２，５３２，７１２，７２２，７３２  無線通信手段  １１３，１２３，１３３，３１３，３２３，３３３，５１３，５２３，５３３，７１３，７２３，７３３  表示手段  １１４，��２４，１３４，３１４，３２４，３３４，５１４，５２４，５３４，７１４，７２４，７３４  情報処理手段  ３３５，５１５，５２５，５３５  住所録蓄積手段