(57)【要約】  離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付において、粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくともテープ部材の幅方向において部分的に加圧しながら加熱して、第１のテープ部材の終端部と第２のテープ部材の始端部とを重なり領域において部分的に溶融して接合する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料により形成されたテープ部材をテープ搬送経路に沿って搬送し、上記テープ部材を用いて、基板に部品を実装するための作業を行う作業装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、作業装置。
【請求項２】
離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、粘着テープ貼付装置。
【請求項３】
上記テープ接合装置は、上記エネルギ付与装置として上記突起部を加熱する加熱装置を有し、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを熱溶着して接合する、請求項２に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項４】
上記突起部は、上記テープ部材の厚みよりも大きな高さ寸法を有する、請求項３に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項５】
上記テープ接合装置は、複数の上記突起部を備え、上記それぞれの突起部により上記第１及び第２のテープ部材の重なり領域が加圧される、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
上記ステージにおいて、上記テープ部材を介して上記突起部をその内表面にて受ける凹部が形成されている、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項７】
上記凹部の内表面が、上記突起部よりも大きく形成されている、請求項６に記載のテープ貼付装置。
【請求項８】
上記突起部が、上記ステージ上に配置された上記テープ部材の幅方向における中央部分に当接するように、上記テープ接合装置に装備されている、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項９】
上記テープ接合装置は、上記突起部と、上記突起部による上記テープ部材の加圧領域の周囲の領域を上記ステージに対して押圧して、上記テープ部材の上記重なり領域を保持する平坦部とを有するツールを備える、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１０】
上記突起部が電熱線により形成され、上記加熱装置は上記電熱線に対して電力供給を行う、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１１】
上記テープ接合装置は、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１２】
上記テープ接合装置は、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも上流側に配置され、上記第１のテープ部材を保持する第１の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第１の保持部材による保持位置よりも上流側に配置され、上記第１の保持部材により保持された状態の上記第１のテープ部材を切断して、上記第１のテープ部材の上記終端部を形成する第１の切断部と、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも下流側に配置され、上記第２のテープ部材の始端部を保持する第２の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第２の保持部材による保持位置と上記突起部による接合位置との間に配置され、上記接合位置の下流側にて上記第２のテープ部材を切断する第２の切断部とを備える、請求項３に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項１３】
離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置に、テープ部材を追加する方法であって、
上記粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、
上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧しながら加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合する、テープ部材の追加方法。
【請求項１４】
上記テープ部材の接合において、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１５】
上記第１のテープ部材の終端部に貼着されている上記粘着テープを除去した後、上記第１及び第２のテープ部材を重ねて配置する、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１６】
上記テープ搬送経路に配置された上記第１のテープ部材を、上記第２のテープ部材との接合位置よりも上流側にて保持して、その保持位置よりも上流側にて上記第１のテープ部材を切断して、上記終端部を形成し、その後、上記テープ搬送経路に沿って上記第２のテープ部材を供給して、上記テープ搬送経路にて、上記接合位置よりも下流側にて上記第２のテープ部材の上記始端部を保持することにより、上記接合位置にて、上記第１のテープ部材の上記終端部と上記第２のテープ部材の上記始端部とが厚さ方向に重ねて配置され、
上記接合位置にて上記第１のテープ部材と上記第２のテープ部材とが接合されると同時あるいはその後に、上記接合位置と上記第２のテープ部材の上記始端部の保持位置との間で、上記第２のテープ部材が切断される、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルやＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）に代表されるディスプレイパネル等の対象物に、部品を実装するための作業装置に関するものであり、特に、実装部品の固定用の粘着テープを貼り付ける粘着テープ貼付装置に関するものである。また、このような粘着テープ貼付装置において、長手方向に連続した粘着テープが貼着されたテープ部材の端部同士を接合して追加するテープ部材の追加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、液晶パネル等のディスプレイパネルに、実装部品の固定用の粘着テープを貼り付けて、この粘着テープに実装部品を圧着させる部品実装装置が知られている。例えば、離型テープの片面にＡＣＦが貼着されたＡＣＦテープを用いて、液晶パネルに離型テープ付きのＡＣＦ（異方性導電フィルム）を貼り付け、ＡＣＦより離型テープを剥離した後、ＡＣＦに実装部品（例えば、ＩＣ、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）、薄型ＬＳＩパッケージ部品等）を圧着させて、液晶パネルに部品を実装するような部品実装装置がある。このような従来の部品実装装置においては、ＡＣＦを貼り付けるためのＡＣＦ貼付装置が備えられている。【０００３】
このような従来のＡＣＦ貼付装置においては、リールに巻回されたＡＣＦテープが供給される際に、ＡＣＦを所定の長さのＡＣＦ片に切断し、ステージ上に載置された基板上に供給し、その後、ヘッドにより押圧することで、所定の長さに切断されたＡＣＦ片を基板上に貼り付ける。それとともに、離型テープを剥離して、ＡＣＦ片の貼付動作が行われる。このような一連のＡＣＦ貼付動作が繰り返して行われることで、基板における複数のＡＣＦ貼付位置に対するＡＣＦの貼付動作が行われる。【０００４】
このような従来のＡＣＦ貼付装置では、リールの交換頻度を少なくするために、使用中のＡＣＦテープの終端部と、新たなＡＣＦテープの始端部を継ぎ合わせて接続し、ＡＣＦテープの連続的な供給が行われている。【０００５】
このようなＡＣＦテープを接続する方法としては、例えば、特許文献１においては、使用中の第１のＡＣＦテープの表裏を反転させて捻って、追加される第２のＡＣＦテープのＡＣＦと第１のＡＣＦテープのＡＣＦとを重ね合わせて、ＡＣＦ同士を熱圧着することにより接合する方法が開示されている。また、その他にも図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように使用中のＡＣＦテープ５０１の終端部における離型テープ５０２と、追加されるＡＣＦテープ５１１の始端部における離型テープ５１２とを、別の部材である接着テープ５０９を用いて接続して、ＡＣＦテープの継ぎ合わせを行う方法も存在する。【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９６５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、ＡＣＦ同士を熱圧着する方法では、離型テープよりＡＣＦ層がはみ出して、その後のテープ搬送経路において、はみ出された粘着性を有するＡＣＦがローラなどの部材に付着して搬送トラブルが生じる場合があるという問題がある。【０００８】
また、ＡＣＦテープとは別の部材である接着テープを用いるような場合にあっては、このような接着テープを貼り付けるために装置構成の複雑化を招くという問題がある。さらに、接着テープは、ＡＣＦテープとは別の部材であるため、このような接着テープの管理のための負担が増すという問題もある。【０００９】
近年、特にこのようなＡＣＦテープの貼り付け対象物である液晶パネルの大型化が進んでいることに伴い、ＡＣＦテープの使用量も増加する傾向にある。そのため、生産性向上のためにもＡＣＦテープの追加を効率的に行うことが望まれている。【００１０】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付において、使用中のテープ部材の終端部と追加されるテープ部材の始端部とを、簡便かつ精確に接続することができる粘着テープ貼付装置およびテープ部材の追加方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。【００１２】
本発明の第１態様によれば、樹脂材料により形成されたテープ部材をテープ搬送経路に沿って搬送し、上記テープ部材を用いて、基板に部品を実装するための作業を行う作業装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、作業装置を提供する。【００１３】
本発明の第２態様によれば、離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、粘着テープ貼付装置を提供する。【００１４】
本発明の第３態様によれば、上記テープ接合装置は、上記エネルギ付与装置として上記突起部を加熱する加熱装置を有し、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを熱溶着して接合する、第２態様に記載の粘着テープ貼付装置を提供する。【００１５】
本発明の第４態様によれば、上記突起部は、上記テープ部材の厚みよりも大きな高さ寸法を有する、第３態様に記載の粘着テープ貼付装置を提供する。【００１６】
本発明の第５態様によれば、上記テープ接合装置は、複数の上記突起部を備え、上記それぞれの突起部により上記第１及び第２のテープ部材の重なり領域が加圧される、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００１７】
本発明の第６態様によれば、上記ステージにおいて、上記テープ部材を介して上記突起部をその内表面にて受ける凹部が形成されている、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００１８】
本発明の第７態様によれば、上記凹部の内表面が、上記突起部よりも大きく形成されている、第６態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００１９】
本発明の第８態様によれば、上記突起部が、上記ステージ上に配置された上記テープ部材の幅方向における中央部分に当接するように、上記テープ接合装置に装備されている、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００２０】
本発明の第９態様によれば、上記テープ接合装置は、上記突起部と、上記突起部による上記テープ部材の加圧領域の周囲の領域を上記ステージに対して押圧して、上記テープ部材の上記重なり領域を保持する平坦部とを有するツールを備える、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００２１】
本発明の第１０態様によれば、上記突起部が電熱線により形成され、上記加熱装置は上記電熱線に対して電力供給を行う、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００２２】
本発明の第１１態様によれば、上記テープ接合装置は、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。【００２３】
本発明の第１２態様によれば、上記テープ接合装置は、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも上流側に配置され、上記第１のテープ部材を保持する第１の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第１の保持部材による保持位置よりも上流側に配置され、上記第１の保持部材により保持された状態の上記第１のテープ部材を切断して、上記第１のテープ部材の上記終端部を形成する第１の切断部と、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも下流側に配置され、上記第２のテープ部材の始端部を保持する第２の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第２の保持部材による保持位置と上記突起部による接合位置との間に配置され、上記接合位置の下流側にて上記第２のテープ部材を切断する第２の切断部とを備える、第３態様に記載の粘着テープ貼付装置を提供する。【００２４】
本発明の第１３態様によれば、離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置に、テープ部材を追加する方法であって、
上記粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、
上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧しながら加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合する、テープ部材の追加方法を提供する。【００２５】
本発明の第１４態様によれば、上記テープ部材の接合において、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、第１３態様に記載のテープ部材の追加方法を提供する。【００２６】
本発明の第１５態様によれば、上記第１のテープ部材の終端部に貼着されている上記粘着テープを除去した後、上記第１及び第２のテープ部材を重ねて配置する、第１３態様に記載のテープ部材の追加方法を提供する。【００２７】
本発明の第１６態様によれば、上記テープ搬送経路に配置された上記第１のテープ部材を、上記第２のテープ部材との接合位置よりも上流側にて保持して、その保持位置よりも上流側にて上記第１のテープ部材を切断して、上記終端部を形成し、その後、上記テープ搬送経路に沿って上記第２のテープ部材を供給して、上記テープ搬送経路にて、上記接合位置よりも下流側にて上記第２のテープ部材の上記始端部を保持することにより、上記接合位置にて、上記第１のテープ部材の上記終端部と上記第２のテープ部材の上記始端部とが厚さ方向に重ねて配置され、
上記接合位置にて上記第１のテープ部材と上記第２のテープ部材とが接合されると同時あるいはその後に、上記接合位置と上記第２のテープ部材の上記始端部の保持位置との間で、上記第２のテープ部材が切断される、第１３態様に記載のテープ部材の追加方法を提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくともテープ部材の幅方向において部分的に加圧しながら加熱して、第１のテープ部材の終端部と第２のテープ部材の始端部とを重なり領域において部分的に溶融して接合している。そのため、従来に接合方法のように、両面テープなどの別部材を用いて接合することなく、接合処理における管理負担を軽減することができる。また、それぞれのテープ部材の重なり領域において、幅方向に部分的に、すなわち局所的に溶融を行っているため、溶融によりテープ部材の外形を著しく変形させてしまうこともなく、接合後、円滑なテープ送りを行うことができる。さらにこのような溶融による接合は、ステージ上に配置された重なり領域に対して、突起部により部分的に加圧しながら、エネルギ付与装置により付与されたエネルギによって加熱を行うことで行われるため、比較的簡単な装置構成で実現することができる。従って、粘着テープ貼付において、使用中のテープ部材の終端部と追加されるテープ部材の始端部とを、簡便かつ精確に接続することができる粘着テープ貼付装置およびテープ部材の追加方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置の模式斜視図であり、
【図２】図２は、図１のＡＣＦ貼付装置の模式平面図であり、
【図３】図３は、図１のＡＣＦ貼付装置の模式側面図であり、
【図４】図４は、第１実施形態のＡＣＦ貼付装置におけるスプライシング装置の模式構成図であり、
【図５】図５は、スプライシング装置が備えるニクロム線加熱ツールの模式斜視図であり、
【図６】図６は、図４の変形例にかかる加熱ツールの模式斜視図であり、
【図７】図７は、図４の変形例にかかる突起ツールの模式斜視図であり、
【図８Ａ】図８Ａは、ニクロム線側の加熱ツールによる熱溶着の形態を示すスプライシング装置の模式説明図であり、
【図８Ｂ】図８Ｂは、ニクロム線側の加熱ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図８Ｃ】図８Ｃは、ニクロム線側の加熱ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図９】図９は、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１０】図１０は、図９の変形例にかかる複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１１Ａ】図１１Ａは、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１２】図１２は、くさび形状の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第１実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第１実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態にかかるスプライシング装置の構成を示す模式図であり、
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｅ】図１５Ｅは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態にかかるスプライシング装置の構成を示す模式図であり、
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態にかかるスプライシング装置の構成を示す模式図であり、
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｅ】図１８Ｅは、従来のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１９】図１９は、部品実装工程の概念図であり、
【図２０Ａ】図２０Ａは、従来のスプライシング処理の模式説明図であり、
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、従来のスプライシング処理の模式説明図であり、
【図２１】図２１は、本発明の第５実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置の模式斜視図であり、
【図２２】図２２は、第５実施形態のスプライシング装置の模式斜視図であり、
【図２３】図２３は、第５実施形態のＡＣＦ貼付装置において、リールからのＡＣＦテープの供給状態を示す模式図であり、
【図２４Ａ】図２４Ａは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｅ】図２５Ｅは、図２４Ｄに続いて、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｆ】図２５Ｆは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｇ】図２５Ｇは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｈ】図２５Ｈは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２６Ｉ】図２６Ｉは、図２５Ｈに続いて、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２６Ｊ】図２６Ｊは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２６Ｋ】図２６Ｋは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２７】図２７は、第５実施形態のスプライシング処理において、第１のＡＣＦテープと第２のＡＣＦテープとが接合された状態を示す模式図であり、
【図２８Ｌ】図２８Ｌは、図２６Ｋに続いて、第５実施形態のスプライシング処理における端縁処理工程の手順を示す模式図であり、
【図２８Ｍ】図２８Ｍは、第５実施形態のスプライシング処理における端縁処理工程の手順を示す模式図であり、
【図２８Ｎ】図２８Ｎは、第５実施形態のスプライシング処理における端縁処理工程の手順を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。【００３１】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【００３２】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる離型テープ付き粘着テープ貼付装置の一例であるＡＣＦ貼付装置１００の構成を示す模式斜視図を図１に示す。また、ＡＣＦ貼付装置１００の模式平面図を図２に示し、模式側面図を図３に示す。図１〜図３に示すＡＣＦ貼付装置１００は、貼付対象物である液晶パネル基板（以降、「パネル基板」という。）に、粘着テープの一例であるＡＣＦ（異方性導電フィルム）が離型テープの片面に貼着されたＡＣＦテープ（テープ部材）を用いて、ＡＣＦを貼り付けて、ＡＣＦの離型テープを剥離し、貼り付けられたＡＣＦを介してパネルに部品を実装可能な状態とさせる装置である。なお、本実施形態においては、粘着テープとして異方性導電粒子が含まれるＡＣＦを例にとって説明を行うが、このような粘着テープには異方性導電粒子が含まれないテープ（すなわち、導電機能を有さず、接着機能を有するようなテープ）が用いられるような場合であってもよい。【００３３】
図１〜図３に示すＡＣＦ貼付装置１００においては、パネル基板４を受け取って保持するとともに、保持したパネル基板４の図示Ｘ軸方向およびＹ軸方向の水平方向の移動、並びにＺ軸方向の昇降移動、さらにＸＹ平面におけるθ回転移動を行う基板保持ステージ５と、ＡＣＦ貼付装置１００の搬入位置に搬入されたパネル基板４をその下面側から支持しながら図示Ｘ軸方向に搬送して、パネル基板４を基板保持ステージ５に移載する基板移載装置１３と、パネル載置ステージ５に保持されたパネル基板４の端部が載置される基台である端部載置ステージ１２と対向するように配置された圧着ヘッドユニット２０とが備えられている。また、端部載置ステージ１２には、貼り付け対象物である液晶パネル基板４において、部品が装着される領域である端子部を載置することが可能となっている。なお、液晶パネル基板４において、長辺側の端子部がソース側端子部４ａとなっており、短辺側の端子部がゲート側端子部４ｂとなっており、それぞれの端子部４ａ、４ｂにおいて、部品装着のためにＡＣＦが貼り付けられる複数のＡＣＦ貼付位置が配置されている。【００３４】
圧着ヘッドユニット２０を挟むようにして、図示左側には、リールに巻回されたＡＣＦテープを圧着ヘッドユニット２０と端部載置ステージ１２との間に供給するＡＣＦ供給ユニット３０が備えられており、図示右側には、ＡＣＦが剥離された後の離型テープを回収する離型テープ回収ユニット５０が備えられている。【００３５】
図１及び図３に示すように、圧着ヘッドユニット２０は、その下方に配置された端部載置ステージ１２と対向する圧着面２１ａをその下面に有し、ＡＣＦの貼り付け動作を行うテープ貼付ヘッドの一例であるヘッド２１と、このヘッド２１を昇降させるヘッド昇降装置２２とを備えている。このヘッド２１には、図示しない加熱手段が内蔵されており、ヘッド２１の圧着面２１ａを所定の温度に加熱することが可能となっている。【００３６】
ＡＣＦ供給ユニット３０は、ＡＣＦテープが巻回されたリール３１と、リール３１より供給されるＡＣＦを案内する複数のローラ３２と、ＡＣＦテープの端縁、すなわち終端部を検出する検出手段の一例である終端検出用センサ３３と、離型テープに貼り付けられた一連のＡＣＦに対して、パネル基板４における部品実装領域の大きさに応じた所定の長さのＡＣＦ片とするための切り込みを形成するテープ切断部の一例であるカッター３４とを備えている。なお、終端位置検出用センサ３３は、ＡＣＦテープの終端部を検出するとしたが、このような場合に代えて、予めＡＣＦテープにテープ接続部、すなわちスプライシング部分があるようなテープのテープ接続部の検出も可能である。【００３７】
離型テープ回収ユニット５０は、端部載置ステージ１２の上方にてＡＣＦが剥離された後の離型テープを解除可能に把持しながら移動されることで、リール３１からのＡＣＦテープの送り供給動作と、端部載置ステージ１２の上方からの離型テープの送り排出動作を行うフィードチャック５１（テープ送り部）と、このフィードチャック５１により送り排出される離型テープの送り先を案内するローラ５２と、離型テープが回収されるテープ回収部５３とを備えている。【００３８】
このような構成を有するＡＣＦ貼付装置１００においては、上述したそれぞれの構成部の動作を互いに関連づけながら統括的に制御する制御装置９が備えられている。具体的には、制御装置９は、ＡＣＦ供給ユニット３０と離型テープ回収ユニット５０とによるＡＣＦテープの送り動作及び離型テープの回収動作の制御、圧着ヘッドユニット２０によるＡＣＦの貼付動作（加熱動作含む）の制御、及びカッター３４によるＡＣＦの切断動作の制御を行うことが可能となっている。【００３９】
次に、このような構成のＡＣＦ貼付装置１００において、使用中のＡＣＦテープの終端部と、新たなＡＣＦテープの始端部とを接合してテープ接続を行う、すなわちスプライシング処理を行う構成について説明する。【００４０】
図１の模式斜視図に示すように、ＡＣＦ供給ユニット３０における終端検出用センサ３３及びカッター３４のテープ搬送経路下流側には、ＡＣＦテープを接合するためのテープ部材接合装置の一例であるスプライシング装置４０が備えられている。このスプライシング装置４０の構成を図４の模式説明図に示す。図４に示すように、スプライシング装置４０には、使用中の第１のＡＣＦテープ１の終端部と、新たに追加される第２のＡＣＦテープ６の始端部とが、その厚み方向に重ね合わせて配置されるステージ４１と、ステージ４１に対向して配置され、ステージ４１に配置された第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６の重なり領域Ｒを、部分的に加圧しながら加熱する加熱ユニット４２とが備えられている。加熱ユニット４２は、ＡＣＦテープの重なり領域Ｒを部分的に加圧する突起形状の先端部を有しかつ加熱を行うニクロム線加熱ツール４３（図５参照）を備えている。なお、図示しないが、このニクロム線加熱ツール４３に加熱のための電力を供給する電力供給手段が備えられている。【００４１】
図４に示すように、第１のＡＣＦテープ１は、離型テープ２の図示上面にＡＣＦ３が貼着された構造を有しており、図４に示す状態においては、その終端部において、離型テープ２よりＡＣＦ３が取り除かれた状態とされている。同様に、第２のＡＣＦテープ６は、離型テープ７の図示上面にＡＣＦ８が貼着された構造を有しており、図４に示す状態においては、その始端部において、離型テープ７よりＡＣＦ８が取り除かれた状態とされている。このような構造の第１のＡＣＦテープ１の終端部における離型テープ２と、第２のＡＣＦテープ６の始端部における離型テープ７とを重ね合わせた状態にて、ステージ４１上に配置し、この重なり領域Ｒの一部を、ニクロム線加熱ツール４３の突起部により加圧しながら加熱することで、離型テープ２及び７を局所溶融あるいは局所溶融と局所変形にて接合することで、第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６とが接合される。【００４２】
このような離型テープ２、７は、例えばその幅が１〜３ｍｍ程度、厚さが３０〜５０μｍ程度である。またニクロム線加熱ツール４３は、図５に示すように、その電熱線の線幅ｄ１が０．７ｍｍ程度であり、突起部分の長さｄ２が５ｍｍ程度に形成されている。【００４３】
なお、このようなスプライシング装置４０における加熱ユニット４２の形態は、ニクロム線加熱ツール４３が備えられるような場合のみに限られず、その他様々な形態を採ることができる。例えば、図６の模式説明図に示すように、加熱ユニット６２において、複数の突起部として例えば４本の突起部を備える突起ツール６３と、この突起ツール６３を加熱するヒータ６４とが備えられるような構成を採用することもできる。また、図７に示すように、くさび形状を有する突起部を備える突起ツール７３を用いることもできる。また、ステージ４１のようにＡＣＦテープが配置される面が平坦な面として構成される場合に代えて、図６に示すように、突起ツール６３の突起形態に合わせた凹部６１ａをステージ６１に備えさせるようにすることもできる。【００４４】
次に、このような構成を有するスプライシング装置４０を用いて、ＡＣＦテープの溶融による接合、すなわち熱溶着（あるいは熱圧着）の形態について説明する。【００４５】
まず、ニクロム線加熱ツール４３を用いて、熱溶着を行う場合について、図８Ａ〜図８Ｃの模式説明図を用いて説明する。図８Ａ〜図８Ｃに示すように、ステージ４１上に配置された第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６との重なり領域Ｒの一部を、ニクロム線加熱ツール４３にて加圧することで、重なり領域Ｒにおいて、離型テープ２、７が加圧位置において局所的に変形されて窪み部分が形成された状態となる。この状態において、ニクロム線加熱ツール４３により加熱を行うことにより、図８Ｃに示すように、この窪み部分においてそれぞれの離型テープ２、７が局所的に溶融されて溶着され、その結果、離型テープ２、７同士が接合される。このように接合された状態では、局所溶着部分（重点溶着部分）Ｍが形成されている。また、このような局所溶着部分Ｍは、図８Ｂに示すように、ＡＣＦテープの長手方向に長い平面形状を有しており、ＡＣＦテープの幅方向に対して横切ることなく部分的に配置（例えば略中央部に配置）されている。なお、離型テープ２、７は、樹脂材料として、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレン−テレフタレート）に形成されている。また、ニクロム線加熱ツール４３による加熱温度は、離型テープの熱変形温度以上で融点以下の温度、例えば８５℃、加熱時間は１秒に設定されている。なお、加熱温度を離型テープの熱変形温度以上でかつ融点以下の温度としたが、離型テープを局所に溶着する上でテープの破損やテープ送りに悪影響を及ぼさないテープ変形の範囲であれば、離型テープの融点以上の温度でかつ熱分解開始温度未満の温度に加熱してもよい。【００４６】
次に、複数の突起部を備える突起ツール６３を用いて、熱溶着を行う場合について、図９の模式説明図を用いて説明する。図９に示すように、ステージ６１には、突起ツール６３のそれぞれの突起部の形状に応じた複数の凹部６１ａが形成されている。そのため、突起ツール６３により第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６との重なり領域Ｒの一部を加圧することにより、第１のＡＣＦテープ１における離型テープ２の一部が、ステージ６１の凹部６１ａ内に入り込んだ状態とされる。このような状態とされることにより、突起ツール６３のそれぞれの突起部を、それぞれの離型テープ２、７の内部深くまで到達させた状態とすることができる。この状態において、ヒータ６４により加熱を行うことで、局所溶着部分Ｍが形成される。【００４７】
また、突起ツール６３のそれぞれの突起部の形成高さ寸法は、少なくとも一方のテープ、すなわち離型テープ７の厚さよりも大きく形成されていることが好ましい。このように形成することにより、それぞれの突起部にて離型テープ７を押圧する際に、突起部の先端を離型テープ２にも食い込ませた状態とすることができ、より強固な接合を行うことができる。【００４８】
また、ステージ６１に形成されたそれぞれの凹部６１ａは、テープを介してそれぞれの突起部を受けるその内表面が、突起部の形状よりも大きく形成されていることが好ましい。このような形態を採用することにより、テープの接合を行った後、凹部６１ａよりのテープの離脱性を良好なものとすることができる。このような観点からは、図９に示すように複数の突起部に個別に対応する複数の凹部６１ａを形成するような場合に代えて、複数の突起部をまとめて受けることができる大きな１個の凹部が形成されるような場合であってもよい。【００４９】
さらに、図９に示すように、突起ツール６３が、複数の突起部６３ａと、それぞれの突起部６３ａにより押圧領域の周囲の領域における離型テープ７を、ステージ６１に対して押圧して、突起ツール６３とステージ６１との間で、離型テープ２、７を保持する平坦部６３ｂが形成されていることが好ましい。すなわち、突起部６３ａによる離型テープ２、７の押圧加熱の際に、その周囲にて離型テープ２、７を平坦部６３ｂにより押圧して確実に保持することが好ましい。このような保持を行うことにより、押圧加熱の際に、離型テープ２、７が大きく変形することや位置ずれが生じることを防止して、確実な接合を行うことができる。【００５０】
また、本実施形態のＡＣＦ貼付装置１００では、比較的その幅が細いＡＣＦテープが用いられる。このように比較的その幅が細いＡＣＦテープが用いられるような場合にあっては、突起ツール６３にて、複数の突起部６３ａは、離型テープ２、７の長手方向に沿って、配列（例えば一列にて配列）されることが好ましい。【００５１】
なお、図１０に示すように、ステージ７１において、そのテープ配置面に複数の隆起部７１ｂを形成することにより、凹部７１ａが形成されるような場合であってもよい。さらに、突起ツール６３のそれぞれの突起部の形状としては、様々な形態のものを採用することができる。例えば、図１１Ａに示すような平面形状が円形の突起部６３ａや、図１１Ｂに示すような平面形状が四角形の突起部６３ｂや、さらに図１１Ｃに示すように平面形状が円形の突起部６３ｃを図示上列と下列とでその配置を異ならせたような形態を採用することができる。【００５２】
また、くさび型の突起部を備える突起ツール７３を用いて熱溶着を行う場合には、図１２の模式説明図に示すように、それぞれの離型テープ２、７の重なり領域Ｒにおいて局所的に形成された局所溶着部分Ｍは、くさび型の突起部に応じた形状となる。【００５３】
次に、このような構成を有するスプライシング装置において、第１のＡＣＦテープと第２のＡＣＦテープとのスプライシング処理の手順について説明する。なお、スプライシング装置４０においては、例えば、くさび形状の突起部を有する突起ツール７３が装備されている場合を例として説明する。【００５４】
まず、図１において、ＡＣＦ供給ユニット３０において、終端検出用センサ３３により使用中の第１のＡＣＦテープ１の終端部（例えば、終端マークがＡＣＦテープの終端に備えられている部分等）が検出されると、その検出結果が制御装置９に入力される。制御装置９では、ＡＣＦテープの追加を要求する旨が表示され、例えば、オペレータによる手作業により、あるいは、図示しない機械的な機構により、使用中のＡＣＦテープ１の終端部と、追加される新たなＡＣＦテープ６の始端部とが重なるようにして、スプライシングユニット４０におけるステージ４１上に配置可能な送り位置に位置される。この状態が図１３Ａに示す状態である。【００５５】
その後、図１３Ｂに示すように、スプライシング装置４０において、ステージ４１がＡＣＦテープ１、６の重なり領域Ｒに近づく方向に移動されて、重なり領域Ｒがステージ４１上に配置される。それとともに、突起ツール７３が重なり領域Ｒに近づく方向に移動されて、重なり領域Ｒの一部に当接するとともに、窪み部分が形成されるように重なり領域Ｒの一部を加圧して変形させる。これが、図１３Ｂに示す状態である。【００５６】
その後、ヒータ６４により突起ツール７３が加熱されて、重なり領域Ｒにおける突起ツール７３による加圧部分が溶融される。この溶融により、第１のＡＣＦテープ１の離型テープ２と第２のＡＣＦテープ６の離型テープ７とが、重なり領域Ｒにおいて部分的に溶着される。その後、図１３Ｃに示すように、ステージ４１および突起ツール７３が、ＡＣＦテープ１、６から離間されることにより、ＡＣＦテープのスプライシング処理が完了する。その後、ＡＣＦ貼付装置１００において、第１のＡＣＦテープ１に接続された第２のＡＣＦテープ６を用いて、パネル基板４に対するＡＣＦ３の貼付処理が行われる。【００５７】
本第１実施形態によれば、ＡＣＦ貼付装置１００において、使用中の第１のＡＣＦテープ１に、新たな第２のＡＣＦテープ６を追加してスプライシング処理を行う際に、第１のＡＣＦテープ１の終端部における離型テープ２と、第２のＡＣＦテープ６の始端部における離型テープ７とが重ね合わせて、この重なり領域Ｒにおいて、局所的に加圧してテープを変形させながら、加熱することにより、加圧部分においてテープを溶着することで、スプライシング処理を行うことができる。【００５８】
従って、ＡＣＦテープ以外に別の接合部材などを準備する必要もなく、スプライシング処理を行うことができる。さらに、このようなスプライシング処理を行うための装置構成は、例えば突起ツール４３、６３、７３と、その加熱手段（ヒータ６４など）と、ステージ４１、６１というように、簡単な構成とすることができるため、装置が複雑化することもない。また、重なり領域Ｒの略全面を溶融することなく、局所溶融部分Ｍを形成することで、溶着を実現しているため、溶着により離型テープ２、７に大きな変形を生じさせることなく、スプライシング処理を行うことができるため、その後の搬送時におけるテープの取り扱いも良好な状態を保つことができる。よって、ＡＣＦ貼付装置１００において、効率的なスプライシング処理を実現することができる。【００５９】
（第２実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の第２の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置におけるスプライシング処理を行うための装置構成を、図１４の模式図に示す。【００６０】
図１４に示すように、本第２実施形態のＡＣＦ貼付装置においては、上記第１実施形態と同様なスプライシング装置４０（例えば、くさび形状の突起ツール７３を装備）を備えるものの、さらに加えてＡＣＦ捨て打ち装置８０がスプライシング装置４０のテープ搬送方向下流側に隣接するように備えられている。【００６１】
ＡＣＦ捨て打ち装置８０は、ＡＣＦテープ１において取り除きたいＡＣＦ３をその粘着性を利用して貼り付けることで離型テープ２から剥離させて取り除く、いわゆる「捨て打ち処理」を行う装置である。なお、捨て打ちのＡＣＦの粘着性を高めるため、ＡＣＦ捨て打ち装置８０は加熱手段（図示せず）を備えてもよい。具体的には、図１４に示すように、ＡＣＦ捨て打ち装置８０は、スプライシング装置４０のステージ４１に対向した向きにＡＣＦの捨て打ち面８１ａを有する捨て打ち部８１と、この捨て打ち部８１をステージ４１に対向した位置である捨て打ち位置Ｐ１と、突起ツール７３が装備された加熱ユニットとの干渉が防止された退避位置Ｐ２との間で、進退移動させる図示しない退避移動手段と、捨て打ち位置Ｐ１において、ステージ４１上に配置されたＡＣＦテープを押圧するための捨て打ち部８１の移動を行う図示しない捨て打ち移動手段とを備えている。【００６２】
また、図１４に示すように、ステージ４１は、カッター３４によりＡＣＦ３に切り込み３ａを形成する際あるいは離型テープ２を切断する際の受け台として機能するとともに、捨て打ち処理を行う際の捨て打ち部８１の受け台としても機能するように構成されている。【００６３】
次に、このような構成の装置により、捨て打ち処理と関係づけられたスプライシング処理を行う方法について、図１５Ａ〜図１５Ｅの模式説明図を用いて説明する。なお、以下に説明するスプライシング処理は、使用中の第１のＡＣＦテープ１における任意の位置にて切断し、この切断位置を第１のＡＣＦテープ１の終端部として、第２のＡＣＦテープ６の始端部と接合するものである。本発明において、第１のＡＣＦテープの終端部とは、ＡＣＦテープを任意の位置で切断した場合の切断端部をも含むものである。【００６４】
まず、図１５Ａにおいて、使用中の第１のＡＣＦテープ１を所望の位置（あるいは任意の位置）にて、ステージ４１上に配置する。このような所望の位置としては、図１５Ａに示すように、第１のＡＣＦテープ１において、パネル基板４のＡＣＦ貼付位置に貼り付ける長さに満たないような長さのＡＣＦ片３が貼着されているような位置である。このようなＡＣＦ片３の貼着位置と、捨て打ち部８１とが位置決めされるように、第１のＡＣＦテープ１がステージ４１上に配置される。次に、捨て打ち位置Ｐ１に位置された状態の捨て打ち部８１が、ステージ４１に向けて移動され、ＡＣＦ片３が捨て打ち面８１ａに貼着された状態とされる。その後、捨て打ち部８１がステージ４１から離れる方向に移動されることにより、ＡＣＦ片３が離型テープ２から剥離されて取り除かれる。【００６５】
次に、第１のＡＣＦテープ１の送り動作を行い、取り除かれたＡＣＦ片３に隣接するＡＣＦ片３の貼着位置と、捨て打ち部８１とが位置決めされるように、第１のＡＣＦテープ１がステージ４１上に配置される。次に、図１５Ｂに示すように、捨て打ち位置Ｐ１に位置された状態の捨て打ち部８１が、ステージ４１に向けて移動され、ＡＣＦ片３が捨て打ち面８１ａに貼着された状態とされ、その後、捨て打ち部８１がステージ４１から離れる方向に移動されることにより、ＡＣＦ片３が離型テープ２から剥離されて取り除かれる。それとともに、図１５Ｂに示すように、カッター３４がステージ４１に近づく方向に移動されて、離型テープ２が切断され、第１のＡＣＦテープ１における終端部が形成される。なお、第１のＡＣＦテープ１において、切断位置よりも上流側のテープ部材は取り除かれる。【００６６】
次に、図１５Ｃに示すように、第１のＡＣＦテープ１の終端部が配置された状態のステージ４１上に、第２のＡＣＦテープ６の始端部が、重なり領域Ｒを形成するように配置される。このとき、第１のＡＣＦテープ１の終端部は、ＡＣＦ片３の捨て打ち処理が実施済みであるため、離型テープ２よりＡＣＦ３が除去された状態とされている。この離型テープ２に重ね合わせるように離型テープ７が配置される。それとともに、捨て打ち位置Ｐ１に位置されていた捨て打ち部８１が退避位置Ｐ２に移動される。【００６７】
その後、図１５Ｄに示すように、離型テープ２、７の重なり領域Ｒの一部が突起ツール７３により加圧されながら加熱されて、溶着による離型テープ２、７同士の接合が行われる。その後、図１５Ｅに示すように、突起ツール７３が離間されることで、スプライシング処理が完了する。【００６８】
本第２実施形態のスプライシング処理によれば、使用中に第１のＡＣＦテープ１における任意の位置にてＡＣＦ片３の捨て打ち処理を行い、さらに離型テープ２の切断処理を行うことで終端部を形成し、この第１のＡＣＦテープ１の終端部に第２にＡＣＦテープ６を局所的な溶着により接合することができる。従って、スプライシング処理における自由度を向上させることができ、効率的なスプライシング処理を行うことができる。【００６９】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置１１０の一部構成を示す模式図を図１６に示す。図１６に示すように、本第３実施形態のＡＣＦ貼付装置１１０は、スプライシング装置１２０において、加熱ユニット１２２とステージ１２１の配置をＡＣＦテープの搬送経路に対して反転させた構成を有している。【００７０】
具体的には、図１６に示すように、カッター３４とＡＣＦ捨て打ち装置８０との間に、ステージ１２１が配置されている。さらに、ＡＣＦテープの搬送経路を挟んでステージ１２１と対向するように加熱ユニット１２２が配置されている。この加熱ユニット１２２は、圧着ヘッドユニット２０のヘッド２１における図示左側側部に配置されており、スプライシング処理のための加圧及び加熱動作を行う際に、ステージ１２１に対して近づくように移動することが可能となっている。なお、加熱ユニット１２２には、突起ツール１２３とヒータ１２４が備えられている。また、テープ搬送経路の図示左側には、カッター３４とＡＣＦ捨て打ち装置８０との共通のテープ受け台１２９が配置されており、このテープ受け台１２９には、スプライシング処理時に突起ツール１２３がＡＣＦテープを加圧及び加熱することが可能なように、開口部１２９ａが設けられている。そのため、突起ツール１２３とテープ受け台１２９とが干渉することが防止されている。さらにこのテープ受け台１２９は、ＡＣＦテープを吸着保持する機能を有しており、テープ受け台１２９により吸着保持されたＡＣＦテープに対して、スプライシング処理が行われる。【００７１】
このような本第３実施形態の構成によれば、スプライシング装置１２０の加圧ユニット１２２を、圧着ヘッドユニット２０のヘッド２１の側部に設けることができ、装置構成をより簡素化したものとすることができる。さらに、ヘッド２１に設けられた加熱ユニット１２２は、ヘッド２１のヒータ２３とは別にヒータ１２４を独自に装備した構成としてもよく、突起ツール１２３を所望の温度に独自に加熱制御することができ、最適なスプライシング処理を行うことができる。【００７２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置１３０の一部構成を示す模式図を図１７に示す。図１７に示すように、本第４実施形態のＡＣＦ貼付装置１３０は、スプライシング装置１４０が備える加熱ユニット１４２が、圧着ヘッドユニット２０のヘッド２１の側部に固定装備されている点において、上記第３実施形態と異なる構成を有している。【００７３】
具体的には、ヘッド２１の図示左側側部において加熱ユニット１４２が備える突起ツール１４３が固定装備されている。また、加熱ユニット１４２には、独自のヒータは装備されておらず、ヘッド２１のヒータ２３が、突起ツール１４３を加熱するヒータとして機能するように構成されている。さらにテープ搬送経路の図示右側には、吸着機能を有するテープ受け台１４９が備えられている。このような構成においては、突起ツール１４３がステージ１４１に対して近づくように移動することができないため、ステージ１４１が突起ツール１４３に対して近づくように移動することで、ＡＣＦテープ１、６を図示右方に向けて移動させ、テープ受け台１４９に吸着保持させた状態で、スプライシング処理が行われる。【００７４】
このような構成によれば、突起ツール１４３を加熱するためのヒータを、ヘッド２１のヒータ２３と兼用することができるため、装置構成をさらに簡素なものとすることができる。【００７５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置２０１の構成を示す模式図を図２１に示す。なお、上記実施形態と同一の構成要素については、同一の参照符号を付してその説明を省略し、以下に主として相違点について説明する。【００７６】
本第５実施形態は、主としてＡＣＦ供給ユニット２０７と離型テープ回収ユニット２０９の構成が上記それぞれの実施形態と異なり、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓを自動的に接続してＡＣＦテープ１および６を連続的に供給できるように構成したものである。【００７７】
図２１において、ＡＣＦ供給ユニット２０７には、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓを接続するスプライシング装置２３１（詳細な構成については図２２に示す。）と、リール２１３を順次供給するリール供給部２３２とが備えられている。また、離型テープ回収ユニット２０９には、貼付けたＡＣＦから剥離した離型テープ２を巻き取って離型テープ２を所定量送る巻取部２３３が備えられている。なお、図２１は、ＡＣＦ供給ユニット２０７の模式斜視図であるが、スプライシング装置２３１にて、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓとが接続される部分を、部分的に拡大して図示しており、図示矢印で示される部分がテープ接続部分となる。【００７８】
スプライシング装置２３１は、図２２に示すように、第１保持部２３４と、第１切断部２３５と、第２保持部２３６と、第２切断部２３７と、熱圧着ユニット２３８とを備えている。ＡＣＦテープの搬送経路において、熱圧着ユニット２３８は、第１保持部２３４と第２切断部２３７の間に配置されている。熱圧着ユニット２３８は、ステージ２２５と、突起ツール２２６が取付けられた加熱ユニット２２７と、加熱ユニット２２７をステージ２２５に向けて移動して所定の押圧力を作用させる押圧ユニット２３９とを備えている。図２２において、２４９は圧着ヘッドユニット２０にＡＣＦテープ１を案内するガイドローラである。【００７９】
第１保持部２３４は、使用終了間際となったＡＣＦテープ１の終端部を挟持して保持するものであり、接近動作および離間動作が可能な一対の保持部材２３４ａ、２３４ｂを有している。第１切断部２３５は、保持部材２３４ａの上部に配置、すなわち、ＡＣＦテープの搬送経路において保持部材２３４ａよりも上流側に配置され、ＡＣＦテープ１を挟持した状態でその上部位置で保持部材２３４ｂとの間でＡＣＦテープ１を切断するように構成されている。【００８０】
第２保持部２３６は、ＡＣＦテープ６を巻回したリール２１３を回転自在に保持しているリール支持板２４０の下部に配置されており、保持ベース２４１とこの保持ベース２４１に装着されたシリンダ装置２４２との間でリール２１３から引き出したＡＣＦテープ６の始端部を挟持するように構成されている。第２切断部２３７は、押圧ユニット２３９に設けられた刃部２３７ａと受部２３７ｂにて構成されており、熱圧着ユニット２３８にて使用中のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと新たなリール２１３から引き出したＡＣＦテープ６の始端部６Ｓとを接続すると略同時、あるいは接続した後に、その接続部分よりも第２保持部２３６側を切断するものである。【００８１】
リール支持板２４０は、図２３に示すように、全体形状が略Ｔ字状で、その下部に第２保持部２３６が配置され、その上部にリール２１３を回転自在に支持する軸支部２４３と、リール２１３の外周に圧接・離間して回転を係止あるいは係止解除する係止部２４４と、リール２１３から第２保持部２３６にＡＣＦテープ６を案内するガイドローラ２４５を備えている。リール２１３から引き出されて先端が第２保持部２３６にて保持されているＡＣＦテープ６の始端部６Ｓは係止部２４４にて引張状態が保持されている。【００８２】
リール供給部２３２には、図２１、図２２に示すように、複数のリール支持板２４０を並列して着脱自在に保持することができる可動保持部２４６が２つ備えられ、一方の可動保持部２４６に保持されたリール２１３からＡＣＦテープ１または６が供給されている間に、他方の可動保持部２４６を取り外してリール支持板２４０の取り替え作業を行えるように構成されている。各可動保持部２４６は、移動ユニット２４７にて移動及び位置決め可能に構成され、保持している任意のリール支持板２４０をスプライシング装置２３１に対向する位置に位置決め可能である。移動ユニット２４７は、ボールねじ２４７ａを用いた送りねじ機構にて移動される移動体２４７ｂに可動保持部２４６を着脱自在に装着するように構成されている。また、図２２に示すように、スプライシング装置２３１に対向する位置に位置決めされたリール支持板２４０を固定する固定部材２４８が設けられている。【００８３】
次に、このような構成のＡＣＦ貼付装置２０１において、使用中のリール２１３から供給されている第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅを検出した時に、新たなリール２１３と交換し、そのリール２１３から引き出した第２のＡＣＦテープ６の終端部６Ｓと、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅとを熱圧着により接合して接続する動作工程を、主として図２２および図２４Ａ〜図２６Ｋを参照して説明する。【００８４】
図２４Ａに示すように、使用中のリール２１３から第１のＡＣＦテープ１を供給してそのＡＣＦを順次基板に貼り付けている状態にて、そのＡＣＦの終端部を検知すると、図２４Ｂに示すように、第１の保持部２３４の保持部材２３４ａ、２３４ｂにて、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅを保持し、図２４Ｃに示すように、第１の切断部２３５にて、その上部位置、すなわち搬送方向の上流側の位置で、第１のＡＣＦテープ１を切断して終端部１Ｅを形成する。【００８５】
次に、可動保持部２４６を動作させて、図２４Ｄおよび図２５Ｅに示すように、使用していたリール２１３を支持していたリール支持板２４０をスプライシング装置２３１から退避させ、次のリール支持板２４０をスプライシング装置２３１に対向する位置に位置決めして固定する。その後、新たなリール２１３から引き出された第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓが、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅに重なるように配置させる。【００８６】
次に、図２５Ｆ、図２５Ｇ、および図２７に示すように、互いに重なるように位置決めされた第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓと第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅを、ステージ２２５で背面側から支持した状態で、熱圧着ユニット２３８にて熱圧着による接合を行う。具体的には、先端面に複数の突起部を設けた突起ツール２２６を用いて、テープ厚み方向に押圧しながら加熱することで、複数の突起部がテープ厚さ方向に両テープに食い込んだ状態で熱エネルギが集中して付与され、その結果、ＡＣＦテープ１および６が互いに溶融して接合される。【００８７】
次に、図２５Ｈ、図２６Ｉに示すように、それぞれのＡＣＦテープ１および６の接合位置と、第２保持部２３６による保持位置との間の位置において、第２切断部２３７により第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓを切断する。また、図２６Ｉおよび図２６Ｋに示すように、第１保持部２３４における保持部材２３４ａ、２３４ｂによる第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの保持を解除し、熱圧着ユニット２３８およびステージ２２５を退避動作させる。これにより、第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６が自動的に接続されて圧着ヘッドユニット２０に連続して供給される。なお、以上の接続動作を行った時には、このテープ接続部分２５０が接合位置（圧着位置）に留まることなく接合位置を完全に通過するように、テープ送り量が設定されて制御される。【００８８】
図２６Ｋに示す状態から、第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６が接続された状態で、そのままＡＣＦテープ６が圧着ヘッドユニット２０に供給される。なお、そのテープ接続部分２５０から第１保持部２３４にて保持していた第１のＡＣＦテープ１の端縁部が、第２のＡＣＦテープ６とは接合されておらず、自由端部２５０ａとなっているため、後続工程でのＡＣＦテープ６の送り動作が円滑に行われず、トラブルを発生したりする恐れがある。そのようなトラブルの発生を抑制するためには、以下に説明する端縁処理工程を追加的に行うことが好ましい。【００８９】
具体的には、図２６Ｋおよび図２８Ｌに示すように、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの自由端部２５０ａが熱圧着ユニット２３８とステージ２２５の間に位置するようにＡＣＦテープ６を移動させる。次に、図２８Ｍに示すように、再度熱圧着ユニット２３８を第２のＡＣＦテープ６に圧接させ、熱圧着ユニット２３８にて熱エネルギを印加して第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの自由端部２５０ａを第２のＡＣＦテープ６に溶着する端縁溶着工程を行う。その後、図２８Ｎに示すように、熱圧着ユニット２３８及びステージ２２５を退避動作させ、接続された第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６とを圧着ヘッドユニット２０に向けて連続して供給する。【００９０】
このように少なくとも第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓのテープ接続部分２５０とは別に、ＡＣＦテープ搬送経路にてテープ接続部分２５０よりも上流側に位置する第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの自由端部２５０ａを第２のＡＣＦテープ６に溶着することで、接合後のＡＣＦテープ１および６の送り動作を円滑なものとすることができ、トラブルを発生したりする恐れを解消することができる。なお、第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓに対しても同様に端縁処理を行ってもよいが、始端部６Ｓの接続後の切断箇所はテープ接続部分２５０の近傍に設定できるので、端縁部の長さが短く、かつＡＣＦテープ６の主に送り経路を構成するローラ等に接触しない外面側となるので、必ずしも端縁処理を行わなくて良い。【００９１】
（スプライシング対象のＡＣＦテープの構成について）
ここで、上記それぞれの実施形態のスプライシング処理を適用することができるＡＣＦテープの接合部分における構成について説明する。【００９２】
まず、図１８Ａに示すＡＣＦテープの接合部分の構成は、これまで説明した構成である。すなわち、第１のＡＣＦテープ１において、ＡＣＦ３が配置されていない離型テープ２の終端部と、第２のＡＣＦテープ６において、ＡＣＦ８が配置されていない離型テープ７の始端部とが、厚み方向において重ね合わせられることで、重なり領域Ｒ１が形成されている。この重なり領域Ｒ１に対して、溶着による接合が行われる。【００９３】
次に、図１８Ｂに示す構成では、第１のＡＣＦテープ１の終端部において、離型テープ２上にＡＣＦ３が存在し、このＡＣＦ３を介して、第２のＡＣＦテープ６における離型テープ７の始端部が重ね合わせられることで、重なり領域Ｒ２が形成されている。このように、間にＡＣＦ３が存在するような場合であっても、突起ツールにより加圧及び加熱することで、ＡＣＦ３を押し退けるようにして離型テープ２、７同士を溶着して接合することができるため、本発明のスプライシング処理を適用することができる。【００９４】
次に、図１８Ｃに示す構成では、図１８Ｂの構成に加えて、第１のＡＣＦテープ１の終端部に終端であることを視覚的に示す終端マークテープ９１が配置されている。すなわち、重なり領域Ｒ３においては、第１のＡＣＦテープ１における離型テープ２、ＡＣＦ３、終端マークテープ９１、そして第２のＡＣＦテープ６における離型テープ７が配置されている。終端マークテープ９１は、例えば離型テープに近似した材料にてされているため、接合に用いられても本発明の突起ツールにより局所的に加圧及び加熱することで十分な接合強度を得ることができる。ここでは、突起ツールにより加圧及び加熱されることで、ＡＣＦ３を押し退けるようにして、離型テープ２、７および終端マークテープ９１を溶着することができる。なお、このように第１のＡＣＦテープ１に終端マークテープ９１が配置されているような場合にあっては、終端部においてＡＣＦ３を取り除くための捨て打ち動作を不要とすることができる。【００９５】
また、このような終端マークテープ９１を利用して、図１８Ｄに示すように、第１のＡＣＦテープ１の終端部を終端マークテープ９１のみとし、この終端マークテープ９１と第２のＡＣＦテープ６の離型テープ７とにより重なり領域Ｒ４が形成され、溶着による接合が行われるようにすることもできる。【００９６】
なお、図１８Ｅは、従来のスプライシング構造の一例を示す図である。図１８Ｅに示すように、従来の構造では、第１のＡＣＦテープ１の終端部に配置された終端マークテープ９１と、第２のＡＣＦテープ６の離型テープ７とが、別部材である両面テープ９２を介して接着により接合されている。なお、両面テープ９２は例えば１０ｍｍ程度の長さのものが用いられ、終端マークテープ９１は６０ｍｍ程度の長さのものが用いられている。このような従来の構造では、別部材である両面テープ９２が必要になり、さらに両面テープ９２を貼り付けるための装置構成が複雑化するとともに、その管理負担が増すという課題が存在している。【００９７】
しかしながら、上記それぞれの実施形態のスプライシング処理では、両面テープのような別部材を用いることもなく、突起ツールにより重なり領域を局所的に溶着することで接合を行うことができる。従って、従来の課題を解決することができ、効率的なスプライシング処理を実現することができる。【００９８】
（部品実装工程）
次に、上記それぞれの実施形態のＡＣＦ貼付装置（例えばＡＣＦ貼付装置１００）が用いられて、パネル基板４に対して部品としてＴＣＰが実装される部品実装工程について、図１９に示す概念図を用いて説明する。【００９９】
図１９に示すように、部品実装工程は、パネル基板４に対してＡＣＦ３を貼り付けるＡＣＦ貼付工程と、ＡＣＦ３を介してパネル基板４にＴＣＰを実装するＴＣＰ実装工程とに大きく分けられる。【０１００】
ＡＣＦ貼付工程は上述した通りである。ＴＣＰ実装工程は、ＴＣＰ仮圧着工程、ＴＣＰ本圧着工程（長辺側）、及びＴＣＰ本圧着工程（短辺側）の３つの工程にさらに分けられる。【０１０１】
ＴＣＰ仮圧着工程は、パネル基板４に貼り付けられたＡＣＦ３を介して、ヘッド２１１を用いてＴＣＰ２０１を仮圧着する工程である。ＴＣＰ本圧着工程では、ＡＣＦ３を介して仮圧着されたＴＣＰ２０１に対して、ヘッド２２１により加圧しながら加熱することで、ＡＣＦ３を硬化させて実装する工程である。パネル基板４には、長辺側端子部（ソース側端子部）と短辺側端子部（ゲート側端子部）とが設けられているため、それぞれの端子部に対して、個別に本圧着工程が行われる。【０１０２】
このようなそれぞれの工程は、ＡＣＦ貼付装置１００に続いて、ＴＣＰ仮圧着装置、及びＴＣＰ本圧着装置を並べて配置し、それぞれの作業装置を通過するように一連の搬送経路を形成することで、それぞれの工程を連続的に行われる。【０１０３】
また、ＴＣＰ本圧着工程においては、溶融したＡＣＦ３がはみ出してヘッド２２１の圧着面に付着しないようにするために、ヘッド２２１の圧着面とパネル基板４との間にテープ部材の一例である保護テープが用いられる。このような保護テープは、リールにより供給され、一度もしくは所定回数圧着に用いられた保護テープが巻き取られるとともに、新たな保護テープがリールから供給されるようの構成されている。また、この保護テープは樹脂材料で形成されている。そのため、このような保護テープに対しても、本発明のスプライシング処理方法を適用することができる。すなわち、使用中の第１の保護テープの終端部と、追加される第２の保護テープの始端部とを重ね合わせて、その重なり領域において、部分的に溶着することでそれぞれの保護テープをつなぎ合わせることができる。このようなスプライシング処理が、本圧着工程における保護テープに対しても適用できることにより、部品実装工程全体における生産性を向上させることが可能となる。なお、このような保護テープは、例えばテフロン（日本国登録商標）やシリコンなどの樹脂材料により形成されている。【０１０４】
なお、上記それぞれの実施形態の説明においては、スプライシング装置において、ヒータやニクロム線により熱エネルギを用いて熱溶着を実現するような構成について説明したが、本発明はこのような場合についてのみ限定されるものではない。このような場合に代えて、例えば、エネルギとして超音波エネルギを用いることもできる。スプライシング装置に超音波ツールを装備させて、この超音波ツールを重なり領域Ｒに接触させた状態で、超音波エネルギを付与することで、テープを溶融させて接合することができる。このように超音波エネルギを用いる超音波ツールが採用される場合には、超音波ツールに複数の突起部を形成し、かつそれぞれの突起部の形成高さを少なくとも１枚の離型テープの厚みよりも大きく形成することが好ましい。このような超音波ツールを用いることで、超音波エネルギを効果的に集中させて、離型テープ同士の局所的な接合を行うことが可能となる。従って、本発明においては、ニクロム線、ヒータ、さらにこのような超音波エネルギの付与手段がエネルギ付与装置の一例となっている。【０１０５】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。【０１０６】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。【０１０７】
２００７年３月３０日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００７−０９１９６２号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【図１】
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【図２】
2008126376.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
2008126376.tif 000036
【図２０Ｂ】
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【図２１】
2008126376.tif 000038
【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
2008126376.tif 000042
【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５Ｅ】
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【図２５Ｆ】
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【図２５Ｇ】
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【図２５Ｈ】
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【図２６Ｉ】
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【図２６Ｊ】
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【図２６Ｋ】
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【図２７】
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【図２８Ｌ】
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【図２８Ｍ】
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【図２８Ｎ】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料により幅が１〜３ｍｍに形成されたテープ部材をテープ搬送経路に沿って搬送し、上記テープ部材を用いて、基板に部品を実装するための作業を行う作業装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により重なり領域に窪み部分を形成するように上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、作業装置。
【請求項２】
離型テープの片面に粘着テープが貼着されかつ１〜３ｍｍの幅を有するテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により重なり領域に窪み部分を形成するように上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、粘着テープ貼付装置。
【請求項３】
上記テープ接合装置は、上記エネルギ付与装置として上記突起部を加熱する加熱装置を有し、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを熱溶着して接合する、請求項２に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項４】
上記突起部は、上記テープ部材の厚みよりも大きな高さ寸法を有する、請求項３に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項５】
上記テープ接合装置は、複数の上記突起部を備え、上記それぞれの突起部により上記第１及び第２のテープ部材の重なり領域が加圧される、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
上記ステージにおいて、上記テープ部材を介して上記突起部をその内表面にて受ける凹部が形成されている、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項７】
上記凹部の内表面が、上記突起部よりも大きく形成されている、請求項６に記載のテープ貼付装置。
【請求項８】
上記突起部が、上記ステージ上に配置された上記テープ部材の幅方向における中央部分に当接するように、上記テープ接合装置に装備されている、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項９】
上記テープ接合装置は、上記突起部と、上記突起部による上記テープ部材の加圧領域の周囲の領域を上記ステージに対して押圧して、上記テープ部材の上記重なり領域を保持する平坦部とを有するツールを備える、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１０】
上記突起部が電熱線により形成され、上記加熱装置は上記電熱線に対して電力供給を行う、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１１】
上記テープ接合装置は、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１２】
上記第１のテープ部材および第２のテープ部材は、それぞれリールに巻き回された状態にて保持され、それぞれのリールから供給されるテープ部材であって、
上記テープ接合装置は、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも上流側に配置され、リールから引き出される上記第１のテープ部材を、リールとの間で引張状態にて保持する第１の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第１の保持部材による保持位置よりも上流側に配置され、上記第１の保持部材により保持された状態の上記第１のテープ部材を切断して、上記第１のテープ部材の上記終端部を形成する第１の切断部と、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも下流側に配置され、リールから引き出される上記第２のテープ部材をリールとの間で引張状態として、上記第２のテープ部材の始端部を保持する第２の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第２の保持部材による保持位置と上記突起部による接合位置との間に配置され、上記接合位置の下流側にて上記第２のテープ部材を切断する第２の切断部とを備える、請求項３に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項１３】
離型テープの片面に粘着テープが貼着されかつ１〜３ｍｍの幅を有するテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置に、テープ部材を追加する方法であって、
上記粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、
上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成するとともに、窪み部分を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合する、テープ部材の追加方法。
【請求項１４】
上記テープ部材の接合において、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１５】
上記第１のテープ部材の終端部に貼着されている上記粘着テープを除去した後、上記第１及び第２のテープ部材を重ねて配置する、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１６】
上記第１のテープ部材および第２のテープ部材は、それぞれリールに巻き回された状態にて保持され、上記それぞれのリールから供給されるテープ部材であって、
上記テープ搬送経路に配置された上記第１のテープ部材を、上記第２のテープ部材との接合位置よりも上流側にて、リールとの間で引張状態にて保持して、その保持位置よりも上流側にて上記第１のテープ部材を切断して、上記終端部を形成し、その後、上記テープ搬送経路に沿ってリールから上記第２のテープ部材を供給して、上記テープ搬送経路にて、上記接合位置よりも下流側にて上記第２のテープ部材の上記始端部を、リールとの間で引張状態にて保持することにより、上記接合位置にて、上記第１のテープ部材の上記終端部と上記第２のテープ部材の上記始端部とが厚さ方向に重ねて配置され、
上記接合位置にて上記第１のテープ部材と上記第２のテープ部材とが接合されると同時あるいはその後に、上記接合位置と上記第２のテープ部材の上記始端部の保持位置との間で、上記第２のテープ部材が切断される、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１７】
第１の保持部材により保持された第１のテープ部材の終端部と、第２の保持部材により保持された第２のテープ部材の始端部と、ステージ上に重ねて配置させた状態にて、重ねて配置されたテープ部材に対して、テープ接合装置を制御して、突起部により加圧するとともに、エネルギ付与装置により突起部に対してエネルギを付与して、第１のテープ部材の終端部と第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融させて接合する接合処理と、
上記接合処理を実行後に、第１の保持部材による第１のテープ部材の終端部の保持を解除して、少なくとも第１のテープ部材の終端部の端縁部が突起部とステージとの間に位置するようにテープ部材を移動させ、再度、テープ接合装置を制御して、突起部により第１のテープ部材の終端部の端縁部を加圧するとともに、エネルギ付与装置により突起部に対してエネルギを付与して、第１のテープ部材の終端部の端縁部を第２のテープ部材の始端部に溶融させて接合する端縁溶着処理とを、実行する制御装置をさらに備える、請求項１２に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項１８】
上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合した後、第１のテープ部材の終端部の保持を解除し、
その後、第１のテープ部材の終端部の端縁部と第２のテープ部材との重なり領域を加圧しながら加熱して、第１のテープ部材の終端部の端縁部と第２のテープ部材とを上記重なり領域にて溶融して接合する、請求項１６に記載のテープ部材の追加方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルやＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）に代表されるディスプレイパネル等の対象物に、部品を実装するための作業装置に関するものであり、特に、実装部品の固定用の粘着テープを貼り付ける粘着テープ貼付装置に関するものである。また、このような粘着テープ貼付装置において、長手方向に連続した粘着テープが貼着されたテープ部材の端部同士を接合して追加するテープ部材の追加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、液晶パネル等のディスプレイパネルに、実装部品の固定用の粘着テープを貼り付けて、この粘着テープに実装部品を圧着させる部品実装装置が知られている。例えば、離型テープの片面にＡＣＦが貼着されたＡＣＦテープを用いて、液晶パネルに離型テープ付きのＡＣＦ（異方性導電フィルム）を貼り付け、ＡＣＦより離型テープを剥離した後、ＡＣＦに実装部品（例えば、ＩＣ、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）、薄型ＬＳＩパッケージ部品等）を圧着させて、液晶パネルに部品を実装するような部品実装装置がある。このような従来の部品実装装置においては、ＡＣＦを貼り付けるためのＡＣＦ貼付装置が備えられている。
【０００３】
このような従来のＡＣＦ貼付装置においては、リールに巻回されたＡＣＦテープが供給される際に、ＡＣＦを所定の長さのＡＣＦ片に切断し、ステージ上に載置された基板上に供給し、その後、ヘッドにより押圧することで、所定の長さに切断されたＡＣＦ片を基板上に貼り付ける。それとともに、離型テープを剥離して、ＡＣＦ片の貼付動作が行われる。このような一連のＡＣＦ貼付動作が繰り返して行われることで、基板における複数のＡＣＦ貼付位置に対するＡＣＦの貼付動作が行われる。
【０００４】
このような従来のＡＣＦ貼付装置では、リールの交換頻度を少なくするために、使用中のＡＣＦテープの終端部と、新たなＡＣＦテープの始端部を継ぎ合わせて接続し、ＡＣＦテープの連続的な供給が行われている。
【０００５】
このようなＡＣＦテープを接続する方法としては、例えば、特許文献１においては、使用中の第１のＡＣＦテープの表裏を反転させて捻って、追加される第２のＡＣＦテープのＡＣＦと第１のＡＣＦテープのＡＣＦとを重ね合わせて、ＡＣＦ同士を熱圧着することにより接合する方法が開示されている。また、その他にも図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように使用中のＡＣＦテープ５０１の終端部における離型テープ５０２と、追加されるＡＣＦテープ５１１の始端部における離型テープ５１２とを、別の部材である接着テープ５０９を用いて接続して、ＡＣＦテープの継ぎ合わせを行う方法も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、ＡＣＦ同士を熱圧着する方法では、離型テープよりＡＣＦ層がはみ出して、その後のテープ搬送経路において、はみ出された粘着性を有するＡＣＦがローラなどの部材に付着して搬送トラブルが生じる場合があるという問題がある。
【０００８】
また、ＡＣＦテープとは別の部材である接着テープを用いるような場合にあっては、このような接着テープを貼り付けるために装置構成の複雑化を招くという問題がある。さらに、接着テープは、ＡＣＦテープとは別の部材であるため、このような接着テープの管理のための負担が増すという問題もある。
【０００９】
近年、特にこのようなＡＣＦテープの貼り付け対象物である液晶パネルの大型化が進んでいることに伴い、ＡＣＦテープの使用量も増加する傾向にある。そのため、生産性向上のためにもＡＣＦテープの追加を効率的に行うことが望まれている。
【００１０】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、離型テープの片面に粘着テープが貼着されたテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付において、使用中のテープ部材の終端部と追加されるテープ部材の始端部とを、簡便かつ精確に接続することができる粘着テープ貼付装置およびテープ部材の追加方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１２】
本発明の第１態様によれば、樹脂材料により幅が１〜３ｍｍに形成されたテープ部材をテープ搬送経路に沿って搬送し、上記テープ部材を用いて、基板に部品を実装するための作業を行う作業装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により重なり領域に窪み部分を形成するように上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、作業装置を提供する。
【００１３】
本発明の第２態様によれば、離型テープの片面に粘着テープが貼着されかつ１〜３ｍｍの幅を有するテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により重なり領域に窪み部分を形成するように上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、粘着テープ貼付装置を提供する。
【００１４】
本発明の第３態様によれば、上記テープ接合装置は、上記エネルギ付与装置として上記突起部を加熱する加熱装置を有し、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを熱溶着して接合する、第２態様に記載の粘着テープ貼付装置を提供する。
【００１５】
本発明の第４態様によれば、上記突起部は、上記テープ部材の厚みよりも大きな高さ寸法を有する、第３態様に記載の粘着テープ貼付装置を提供する。
【００１６】
本発明の第５態様によれば、上記テープ接合装置は、複数の上記突起部を備え、上記それぞれの突起部により上記第１及び第２のテープ部材の重なり領域が加圧される、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００１７】
本発明の第６態様によれば、上記ステージにおいて、上記テープ部材を介して上記突起部をその内表面にて受ける凹部が形成されている、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００１８】
本発明の第７態様によれば、上記凹部の内表面が、上記突起部よりも大きく形成されている、第６態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００１９】
本発明の第８態様によれば、上記突起部が、上記ステージ上に配置された上記テープ部材の幅方向における中央部分に当接するように、上記テープ接合装置に装備されている、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００２０】
本発明の第９態様によれば、上記テープ接合装置は、上記突起部と、上記突起部による上記テープ部材の加圧領域の周囲の領域を上記ステージに対して押圧して、上記テープ部材の上記重なり領域を保持する平坦部とを有するツールを備える、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００２１】
本発明の第１０態様によれば、上記突起部が電熱線により形成され、上記加熱装置は上記電熱線に対して電力供給を行う、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００２２】
本発明の第１１態様によれば、上記テープ接合装置は、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、第３態様に記載のテープ貼付装置を提供する。
【００２３】
本発明の第１２態様によれば、上記第１のテープ部材および第２のテープ部材は、それぞれリールに巻き回された状態にて保持され、それぞれのリールから供給されるテープ部材であって、
上記テープ接合装置は、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも上流側に配置され、リールから引き出される上記第１のテープ部材を保持する第１の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第１の保持部材による保持位置よりも上流側に配置され、上記第１の保持部材により保持された状態の上記第１のテープ部材を切断して、上記第１のテープ部材の上記終端部を形成する第１の切断部と、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも下流側に配置され、リールから引き出される上記第２のテープ部材の始端部を保持する第２の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第２の保持部材による保持位置と上記突起部による接合位置との間に配置され、上記接合位置の下流側にて上記第２のテープ部材を切断する第２の切断部とを備える、第３態様に記載の粘着テープ貼付装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１３態様によれば、離型テープの片面に粘着テープが貼着されかつ１〜３ｍｍの幅を有するテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置に、テープ部材を追加する方法であって、
上記粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、
上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成するとともに、窪み部分を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合する、テープ部材の追加方法を提供する。
【００２５】
本発明の第１４態様によれば、上記テープ部材の接合において、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、第１３態様に記載のテープ部材の追加方法を提供する。
【００２６】
本発明の第１５態様によれば、上記第１のテープ部材の終端部に貼着されている上記粘着テープを除去した後、上記第１及び第２のテープ部材を重ねて配置する、第１３態様に記載のテープ部材の追加方法を提供する。
【００２７】
本発明の第１６態様によれば、上記第１のテープ部材および第２のテープ部材は、それぞれリールに巻き回された状態にて保持され、上記それぞれのリールから供給されるテープ部材であって、
上記テープ搬送経路に配置された上記第１のテープ部材を、上記第２のテープ部材との接合位置よりも上流側にて保持して、その保持位置よりも上流側にて上記第１のテープ部材を切断して、上記終端部を形成し、その後、上記テープ搬送経路に沿ってリールから上記第２のテープ部材を供給して、上記テープ搬送経路にて、上記接合位置よりも下流側にて上記第２のテープ部材の上記始端部を保持することにより、上記接合位置にて、上記第１のテープ部材の上記終端部と上記第２のテープ部材の上記始端部とが厚さ方向に重ねて配置され、
上記接合位置にて上記第１のテープ部材と上記第２のテープ部材とが接合されると同時あるいはその後に、上記接合位置と上記第２のテープ部材の上記始端部の保持位置との間で、上記第２のテープ部材が切断される、第１３態様に記載のテープ部材の追加方法を提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくともテープ部材の幅方向において部分的に加圧しながら加熱して、第１のテープ部材の終端部と第２のテープ部材の始端部とを重なり領域において部分的に溶融して接合している。そのため、従来に接合方法のように、両面テープなどの別部材を用いて接合することなく、接合処理における管理負担を軽減することができる。また、それぞれのテープ部材の重なり領域において、幅方向に部分的に、すなわち局所的に溶融を行っているため、溶融によりテープ部材の外形を著しく変形させてしまうこともなく、接合後、円滑なテープ送りを行うことができる。さらにこのような溶融による接合は、ステージ上に配置された重なり領域に対して、突起部により部分的に加圧しながら、エネルギ付与装置により付与されたエネルギによって加熱を行うことで行われるため、比較的簡単な装置構成で実現することができる。従って、粘着テープ貼付において、使用中のテープ部材の終端部と追加されるテープ部材の始端部とを、簡便かつ精確に接続することができる粘着テープ貼付装置およびテープ部材の追加方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置の模式斜視図であり、
【図２】図２は、図１のＡＣＦ貼付装置の模式平面図であり、
【図３】図３は、図１のＡＣＦ貼付装置の模式側面図であり、
【図４】図４は、第１実施形態のＡＣＦ貼付装置におけるスプライシング装置の模式構成図であり、
【図５】図５は、スプライシング装置が備えるニクロム線加熱ツールの模式斜視図であり、
【図６】図６は、図４の変形例にかかる加熱ツールの模式斜視図であり、
【図７】図７は、図４の変形例にかかる突起ツールの模式斜視図であり、
【図８Ａ】図８Ａは、ニクロム線側の加熱ツールによる熱溶着の形態を示すスプライシング装置の模式説明図であり、
【図８Ｂ】図８Ｂは、ニクロム線側の加熱ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図８Ｃ】図８Ｃは、ニクロム線側の加熱ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図９】図９は、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１０】図１０は、図９の変形例にかかる複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１１Ａ】図１１Ａは、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、複数の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１２】図１２は、くさび形状の突起部を有する突起ツールによる熱溶着の形態を示すＡＣＦテープの接合部分の模式説明図であり、
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第１実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第１実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態にかかるスプライシング装置の構成を示す模式図であり、
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１５Ｅ】図１５Ｅは、第２実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式説明図であり、
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態にかかるスプライシング装置の構成を示す模式図であり、
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態にかかるスプライシング装置の構成を示す模式図であり、
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、本発明のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１８Ｅ】図１８Ｅは、従来のスプライシング処理が行われるＡＣＦテープの接合部分の構成を示す模式図であり、
【図１９】図１９は、部品実装工程の概念図であり、
【図２０Ａ】図２０Ａは、従来のスプライシング処理の模式説明図であり、
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、従来のスプライシング処理の模式説明図であり、
【図２１】図２１は、本発明の第５実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置の模式斜視図であり、
【図２２】図２２は、第５実施形態のスプライシング装置の模式斜視図であり、
【図２３】図２３は、第５実施形態のＡＣＦ貼付装置において、リールからのＡＣＦテープの供給状態を示す模式図であり、
【図２４Ａ】図２４Ａは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｅ】図２５Ｅは、図２４Ｄに続いて、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｆ】図２５Ｆは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｇ】図２５Ｇは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２５Ｈ】図２５Ｈは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２６Ｉ】図２６Ｉは、図２５Ｈに続いて、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２６Ｊ】図２６Ｊは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２６Ｋ】図２６Ｋは、第５実施形態のスプライシング処理の手順を示す模式図であり、
【図２７】図２７は、第５実施形態のスプライシング処理において、第１のＡＣＦテープと第２のＡＣＦテープとが接合された状態を示す模式図であり、
【図２８Ｌ】図２８Ｌは、図２６Ｋに続いて、第５実施形態のスプライシング処理における端縁処理工程の手順を示す模式図であり、
【図２８Ｍ】図２８Ｍは、第５実施形態のスプライシング処理における端縁処理工程の手順を示す模式図であり、
【図２８Ｎ】図２８Ｎは、第５実施形態のスプライシング処理における端縁処理工程の手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
【００３１】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる離型テープ付き粘着テープ貼付装置の一例であるＡＣＦ貼付装置１００の構成を示す模式斜視図を図１に示す。また、ＡＣＦ貼付装置１００の模式平面図を図２に示し、模式側面図を図３に示す。図１〜図３に示すＡＣＦ貼付装置１００は、貼付対象物である液晶パネル基板（以降、「パネル基板」という。）に、粘着テープの一例であるＡＣＦ（異方性導電フィルム）が離型テープの片面に貼着されたＡＣＦテープ（テープ部材）を用いて、ＡＣＦを貼り付けて、ＡＣＦの離型テープを剥離し、貼り付けられたＡＣＦを介してパネルに部品を実装可能な状態とさせる装置である。なお、本実施形態においては、粘着テープとして異方性導電粒子が含まれるＡＣＦを例にとって説明を行うが、このような粘着テープには異方性導電粒子が含まれないテープ（すなわち、導電機能を有さず、接着機能を有するようなテープ）が用いられるような場合であってもよい。
【００３３】
図１〜図３に示すＡＣＦ貼付装置１００においては、パネル基板４を受け取って保持するとともに、保持したパネル基板４の図示Ｘ軸方向およびＹ軸方向の水平方向の移動、並びにＺ軸方向の昇降移動、さらにＸＹ平面におけるθ回転移動を行う基板保持ステージ５と、ＡＣＦ貼付装置１００の搬入位置に搬入されたパネル基板４をその下面側から支持しながら図示Ｘ軸方向に搬送して、パネル基板４を基板保持ステージ５に移載する基板移載装置１３と、パネル載置ステージ５に保持されたパネル基板４の端部が載置される基台である端部載置ステージ１２と対向するように配置された圧着ヘッドユニット２０とが備えられている。また、端部載置ステージ１２には、貼り付け対象物である液晶パネル基板４において、部品が装着される領域である端子部を載置することが可能となっている。なお、液晶パネル基板４において、長辺側の端子部がソース側端子部４ａとなっており、短辺側の端子部がゲート側端子部４ｂとなっており、それぞれの端子部４ａ、４ｂにおいて、部品装着のためにＡＣＦが貼り付けられる複数のＡＣＦ貼付位置が配置されている。
【００３４】
圧着ヘッドユニット２０を挟むようにして、図示左側には、リールに巻回されたＡＣＦテープを圧着ヘッドユニット２０と端部載置ステージ１２との間に供給するＡＣＦ供給ユニット３０が備えられており、図示右側には、ＡＣＦが剥離された後の離型テープを回収する離型テープ回収ユニット５０が備えられている。
【００３５】
図１及び図３に示すように、圧着ヘッドユニット２０は、その下方に配置された端部載置ステージ１２と対向する圧着面２１ａをその下面に有し、ＡＣＦの貼り付け動作を行うテープ貼付ヘッドの一例であるヘッド２１と、このヘッド２１を昇降させるヘッド昇降装置２２とを備えている。このヘッド２１には、図示しない加熱手段が内蔵されており、ヘッド２１の圧着面２１ａを所定の温度に加熱することが可能となっている。
【００３６】
ＡＣＦ供給ユニット３０は、ＡＣＦテープが巻回されたリール３１と、リール３１より供給されるＡＣＦを案内する複数のローラ３２と、ＡＣＦテープの端縁、すなわち終端部を検出する検出手段の一例である終端検出用センサ３３と、離型テープに貼り付けられた一連のＡＣＦに対して、パネル基板４における部品実装領域の大きさに応じた所定の長さのＡＣＦ片とするための切り込みを形成するテープ切断部の一例であるカッター３４とを備えている。なお、終端位置検出用センサ３３は、ＡＣＦテープの終端部を検出するとしたが、このような場合に代えて、予めＡＣＦテープにテープ接続部、すなわちスプライシング部分があるようなテープのテープ接続部の検出も可能である。
【００３７】
離型テープ回収ユニット５０は、端部載置ステージ１２の上方にてＡＣＦが剥離された後の離型テープを解除可能に把持しながら移動されることで、リール３１からのＡＣＦテープの送り供給動作と、端部載置ステージ１２の上方からの離型テープの送り排出動作を行うフィードチャック５１（テープ送り部）と、このフィードチャック５１により送り排出される離型テープの送り先を案内するローラ５２と、離型テープが回収されるテープ回収部５３とを備えている。
【００３８】
このような構成を有するＡＣＦ貼付装置１００においては、上述したそれぞれの構成部の動作を互いに関連づけながら統括的に制御する制御装置９が備えられている。具体的には、制御装置９は、ＡＣＦ供給ユニット３０と離型テープ回収ユニット５０とによるＡＣＦテープの送り動作及び離型テープの回収動作の制御、圧着ヘッドユニット２０によるＡＣＦの貼付動作（加熱動作含む）の制御、及びカッター３４によるＡＣＦの切断動作の制御を行うことが可能となっている。
【００３９】
次に、このような構成のＡＣＦ貼付装置１００において、使用中のＡＣＦテープの終端部と、新たなＡＣＦテープの始端部とを接合してテープ接続を行う、すなわちスプライシング処理を行う構成について説明する。
【００４０】
図１の模式斜視図に示すように、ＡＣＦ供給ユニット３０における終端検出用センサ３３及びカッター３４のテープ搬送経路下流側には、ＡＣＦテープを接合するためのテープ部材接合装置の一例であるスプライシング装置４０が備えられている。このスプライシング装置４０の構成を図４の模式説明図に示す。図４に示すように、スプライシング装置４０には、使用中の第１のＡＣＦテープ１の終端部と、新たに追加される第２のＡＣＦテープ６の始端部とが、その厚み方向に重ね合わせて配置されるステージ４１と、ステージ４１に対向して配置され、ステージ４１に配置された第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６の重なり領域Ｒを、部分的に加圧しながら加熱する加熱ユニット４２とが備えられている。加熱ユニット４２は、ＡＣＦテープの重なり領域Ｒを部分的に加圧する突起形状の先端部を有しかつ加熱を行うニクロム線加熱ツール４３（図５参照）を備えている。なお、図示しないが、このニクロム線加熱ツール４３に加熱のための電力を供給する電力供給手段が備えられている。
【００４１】
図４に示すように、第１のＡＣＦテープ１は、離型テープ２の図示上面にＡＣＦ３が貼着された構造を有しており、図４に示す状態においては、その終端部において、離型テープ２よりＡＣＦ３が取り除かれた状態とされている。同様に、第２のＡＣＦテープ６は、離型テープ７の図示上面にＡＣＦ８が貼着された構造を有しており、図４に示す状態においては、その始端部において、離型テープ７よりＡＣＦ８が取り除かれた状態とされている。このような構造の第１のＡＣＦテープ１の終端部における離型テープ２と、第２のＡＣＦテープ６の始端部における離型テープ７とを重ね合わせた状態にて、ステージ４１上に配置し、この重なり領域Ｒの一部を、ニクロム線加熱ツール４３の突起部により加圧しながら加熱することで、離型テープ２及び７を局所溶融あるいは局所溶融と局所変形にて接合することで、第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６とが接合される。
【００４２】
このような離型テープ２、７は、例えばその幅が１〜３ｍｍ程度、厚さが３０〜５０μｍ程度である。またニクロム線加熱ツール４３は、図５に示すように、その電熱線の線幅ｄ１が０．７ｍｍ程度であり、突起部分の長さｄ２が５ｍｍ程度に形成されている。
【００４３】
なお、このようなスプライシング装置４０における加熱ユニット４２の形態は、ニクロム線加熱ツール４３が備えられるような場合のみに限られず、その他様々な形態を採ることができる。例えば、図６の模式説明図に示すように、加熱ユニット６２において、複数の突起部として例えば４本の突起部を備える突起ツール６３と、この突起ツール６３を加熱するヒータ６４とが備えられるような構成を採用することもできる。また、図７に示すように、くさび形状を有する突起部を備える突起ツール７３を用いることもできる。また、ステージ４１のようにＡＣＦテープが配置される面が平坦な面として構成される場合に代えて、図６に示すように、突起ツール６３の突起形態に合わせた凹部６１ａをステージ６１に備えさせるようにすることもできる。
【００４４】
次に、このような構成を有するスプライシング装置４０を用いて、ＡＣＦテープの溶融による接合、すなわち熱溶着（あるいは熱圧着）の形態について説明する。
【００４５】
まず、ニクロム線加熱ツール４３を用いて、熱溶着を行う場合について、図８Ａ〜図８Ｃの模式説明図を用いて説明する。図８Ａ〜図８Ｃに示すように、ステージ４１上に配置された第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６との重なり領域Ｒの一部を、ニクロム線加熱ツール４３にて加圧することで、重なり領域Ｒにおいて、離型テープ２、７が加圧位置において局所的に変形されて窪み部分が形成された状態となる。この状態において、ニクロム線加熱ツール４３により加熱を行うことにより、図８Ｃに示すように、この窪み部分においてそれぞれの離型テープ２、７が局所的に溶融されて溶着され、その結果、離型テープ２、７同士が接合される。このように接合された状態では、局所溶着部分（重点溶着部分）Ｍが形成されている。また、このような局所溶着部分Ｍは、図８Ｂに示すように、ＡＣＦテープの長手方向に長い平面形状を有しており、ＡＣＦテープの幅方向に対して横切ることなく部分的に配置（例えば略中央部に配置）されている。なお、離型テープ２、７は、樹脂材料として、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレン−テレフタレート）に形成されている。また、ニクロム線加熱ツール４３による加熱温度は、離型テープの熱変形温度以上で融点以下の温度、例えば８５℃、加熱時間は１秒に設定されている。なお、加熱温度を離型テープの熱変形温度以上でかつ融点以下の温度としたが、離型テープを局所に溶着する上でテープの破損やテープ送りに悪影響を及ぼさないテープ変形の範囲であれば、離型テープの融点以上の温度でかつ熱分解開始温度未満の温度に加熱してもよい。
【００４６】
次に、複数の突起部を備える突起ツール６３を用いて、熱溶着を行う場合について、図９の模式説明図を用いて説明する。図９に示すように、ステージ６１には、突起ツール６３のそれぞれの突起部の形状に応じた複数の凹部６１ａが形成されている。そのため、突起ツール６３により第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６との重なり領域Ｒの一部を加圧することにより、第１のＡＣＦテープ１における離型テープ２の一部が、ステージ６１の凹部６１ａ内に入り込んだ状態とされる。このような状態とされることにより、突起ツール６３のそれぞれの突起部を、それぞれの離型テープ２、７の内部深くまで到達させた状態とすることができる。この状態において、ヒータ６４により加熱を行うことで、局所溶着部分Ｍが形成される。
【００４７】
また、突起ツール６３のそれぞれの突起部の形成高さ寸法は、少なくとも一方のテープ、すなわち離型テープ７の厚さよりも大きく形成されていることが好ましい。このように形成することにより、それぞれの突起部にて離型テープ７を押圧する際に、突起部の先端を離型テープ２にも食い込ませた状態とすることができ、より強固な接合を行うことができる。
【００４８】
また、ステージ６１に形成されたそれぞれの凹部６１ａは、テープを介してそれぞれの突起部を受けるその内表面が、突起部の形状よりも大きく形成されていることが好ましい。このような形態を採用することにより、テープの接合を行った後、凹部６１ａよりのテープの離脱性を良好なものとすることができる。このような観点からは、図９に示すように複数の突起部に個別に対応する複数の凹部６１ａを形成するような場合に代えて、複数の突起部をまとめて受けることができる大きな１個の凹部が形成されるような場合であってもよい。
【００４９】
さらに、図９に示すように、突起ツール６３が、複数の突起部６３ａと、それぞれの突起部６３ａにより押圧領域の周囲の領域における離型テープ７を、ステージ６１に対して押圧して、突起ツール６３とステージ６１との間で、離型テープ２、７を保持する平坦部６３ｂが形成されていることが好ましい。すなわち、突起部６３ａによる離型テープ２、７の押圧加熱の際に、その周囲にて離型テープ２、７を平坦部６３ｂにより押圧して確実に保持することが好ましい。このような保持を行うことにより、押圧加熱の際に、離型テープ２、７が大きく変形することや位置ずれが生じることを防止して、確実な接合を行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態のＡＣＦ貼付装置１００では、比較的その幅が細いＡＣＦテープが用いられる。このように比較的その幅が細いＡＣＦテープが用いられるような場合にあっては、突起ツール６３にて、複数の突起部６３ａは、離型テープ２、７の長手方向に沿って、配列（例えば一列にて配列）されることが好ましい。
【００５１】
なお、図１０に示すように、ステージ７１において、そのテープ配置面に複数の隆起部７１ｂを形成することにより、凹部７１ａが形成されるような場合であってもよい。さらに、突起ツール６３のそれぞれの突起部の形状としては、様々な形態のものを採用することができる。例えば、図１１Ａに示すような平面形状が円形の突起部６３ａや、図１１Ｂに示すような平面形状が四角形の突起部６３ｂや、さらに図１１Ｃに示すように平面形状が円形の突起部６３ｃを図示上列と下列とでその配置を異ならせたような形態を採用することができる。
【００５２】
また、くさび型の突起部を備える突起ツール７３を用いて熱溶着を行う場合には、図１２の模式説明図に示すように、それぞれの離型テープ２、７の重なり領域Ｒにおいて局所的に形成された局所溶着部分Ｍは、くさび型の突起部に応じた形状となる。
【００５３】
次に、このような構成を有するスプライシング装置において、第１のＡＣＦテープと第２のＡＣＦテープとのスプライシング処理の手順について説明する。なお、スプライシング装置４０においては、例えば、くさび形状の突起部を有する突起ツール７３が装備されている場合を例として説明する。
【００５４】
まず、図１において、ＡＣＦ供給ユニット３０において、終端検出用センサ３３により使用中の第１のＡＣＦテープ１の終端部（例えば、終端マークがＡＣＦテープの終端に備えられている部分等）が検出されると、その検出結果が制御装置９に入力される。制御装置９では、ＡＣＦテープの追加を要求する旨が表示され、例えば、オペレータによる手作業により、あるいは、図示しない機械的な機構により、使用中のＡＣＦテープ１の終端部と、追加される新たなＡＣＦテープ６の始端部とが重なるようにして、スプライシングユニット４０におけるステージ４１上に配置可能な送り位置に位置される。この状態が図１３Ａに示す状態である。
【００５５】
その後、図１３Ｂに示すように、スプライシング装置４０において、ステージ４１がＡＣＦテープ１、６の重なり領域Ｒに近づく方向に移動されて、重なり領域Ｒがステージ４１上に配置される。それとともに、突起ツール７３が重なり領域Ｒに近づく方向に移動されて、重なり領域Ｒの一部に当接するとともに、窪み部分が形成されるように重なり領域Ｒの一部を加圧して変形させる。これが、図１３Ｂに示す状態である。
【００５６】
その後、ヒータ６４により突起ツール７３が加熱されて、重なり領域Ｒにおける突起ツール７３による加圧部分が溶融される。この溶融により、第１のＡＣＦテープ１の離型テープ２と第２のＡＣＦテープ６の離型テープ７とが、重なり領域Ｒにおいて部分的に溶着される。その後、図１３Ｃに示すように、ステージ４１および突起ツール７３が、ＡＣＦテープ１、６から離間されることにより、ＡＣＦテープのスプライシング処理が完了する。その後、ＡＣＦ貼付装置１００において、第１のＡＣＦテープ１に接続された第２のＡＣＦテープ６を用いて、パネル基板４に対するＡＣＦ３の貼付処理が行われる。
【００５７】
本第１実施形態によれば、ＡＣＦ貼付装置１００において、使用中の第１のＡＣＦテープ１に、新たな第２のＡＣＦテープ６を追加してスプライシング処理を行う際に、第１のＡＣＦテープ１の終端部における離型テープ２と、第２のＡＣＦテープ６の始端部における離型テープ７とが重ね合わせて、この重なり領域Ｒにおいて、局所的に加圧してテープを変形させながら、加熱することにより、加圧部分においてテープを溶着することで、スプライシング処理を行うことができる。
【００５８】
従って、ＡＣＦテープ以外に別の接合部材などを準備する必要もなく、スプライシング処理を行うことができる。さらに、このようなスプライシング処理を行うための装置構成は、例えば突起ツール４３、６３、７３と、その加熱手段（ヒータ６４など）と、ステージ４１、６１というように、簡単な構成とすることができるため、装置が複雑化することもない。また、重なり領域Ｒの略全面を溶融することなく、局所溶融部分Ｍを形成することで、溶着を実現しているため、溶着により離型テープ２、７に大きな変形を生じさせることなく、スプライシング処理を行うことができるため、その後の搬送時におけるテープの取り扱いも良好な状態を保つことができる。よって、ＡＣＦ貼付装置１００において、効率的なスプライシング処理を実現することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の第２の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置におけるスプライシング処理を行うための装置構成を、図１４の模式図に示す。
【００６０】
図１４に示すように、本第２実施形態のＡＣＦ貼付装置においては、上記第１実施形態と同様なスプライシング装置４０（例えば、くさび形状の突起ツール７３を装備）を備えるものの、さらに加えてＡＣＦ捨て打ち装置８０がスプライシング装置４０のテープ搬送方向下流側に隣接するように備えられている。
【００６１】
ＡＣＦ捨て打ち装置８０は、ＡＣＦテープ１において取り除きたいＡＣＦ３をその粘着性を利用して貼り付けることで離型テープ２から剥離させて取り除く、いわゆる「捨て打ち処理」を行う装置である。なお、捨て打ちのＡＣＦの粘着性を高めるため、ＡＣＦ捨て打ち装置８０は加熱手段（図示せず）を備えてもよい。具体的には、図１４に示すように、ＡＣＦ捨て打ち装置８０は、スプライシング装置４０のステージ４１に対向した向きにＡＣＦの捨て打ち面８１ａを有する捨て打ち部８１と、この捨て打ち部８１をステージ４１に対向した位置である捨て打ち位置Ｐ１と、突起ツール７３が装備された加熱ユニットとの干渉が防止された退避位置Ｐ２との間で、進退移動させる図示しない退避移動手段と、捨て打ち位置Ｐ１において、ステージ４１上に配置されたＡＣＦテープを押圧するための捨て打ち部８１の移動を行う図示しない捨て打ち移動手段とを備えている。
【００６２】
また、図１４に示すように、ステージ４１は、カッター３４によりＡＣＦ３に切り込み３ａを形成する際あるいは離型テープ２を切断する際の受け台として機能するとともに、捨て打ち処理を行う際の捨て打ち部８１の受け台としても機能するように構成されている。
【００６３】
次に、このような構成の装置により、捨て打ち処理と関係づけられたスプライシング処理を行う方法について、図１５Ａ〜図１５Ｅの模式説明図を用いて説明する。なお、以下に説明するスプライシング処理は、使用中の第１のＡＣＦテープ１における任意の位置にて切断し、この切断位置を第１のＡＣＦテープ１の終端部として、第２のＡＣＦテープ６の始端部と接合するものである。本発明において、第１のＡＣＦテープの終端部とは、ＡＣＦテープを任意の位置で切断した場合の切断端部をも含むものである。
【００６４】
まず、図１５Ａにおいて、使用中の第１のＡＣＦテープ１を所望の位置（あるいは任意の位置）にて、ステージ４１上に配置する。このような所望の位置としては、図１５Ａに示すように、第１のＡＣＦテープ１において、パネル基板４のＡＣＦ貼付位置に貼り付ける長さに満たないような長さのＡＣＦ片３が貼着されているような位置である。このようなＡＣＦ片３の貼着位置と、捨て打ち部８１とが位置決めされるように、第１のＡＣＦテープ１がステージ４１上に配置される。次に、捨て打ち位置Ｐ１に位置された状態の捨て打ち部８１が、ステージ４１に向けて移動され、ＡＣＦ片３が捨て打ち面８１ａに貼着された状態とされる。その後、捨て打ち部８１がステージ４１から離れる方向に移動されることにより、ＡＣＦ片３が離型テープ２から剥離されて取り除かれる。
【００６５】
次に、第１のＡＣＦテープ１の送り動作を行い、取り除かれたＡＣＦ片３に隣接するＡＣＦ片３の貼着位置と、捨て打ち部８１とが位置決めされるように、第１のＡＣＦテープ１がステージ４１上に配置される。次に、図１５Ｂに示すように、捨て打ち位置Ｐ１に位置された状態の捨て打ち部８１が、ステージ４１に向けて移動され、ＡＣＦ片３が捨て打ち面８１ａに貼着された状態とされ、その後、捨て打ち部８１がステージ４１から離れる方向に移動されることにより、ＡＣＦ片３が離型テープ２から剥離されて取り除かれる。それとともに、図１５Ｂに示すように、カッター３４がステージ４１に近づく方向に移動されて、離型テープ２が切断され、第１のＡＣＦテープ１における終端部が形成される。なお、第１のＡＣＦテープ１において、切断位置よりも上流側のテープ部材は取り除かれる。
【００６６】
次に、図１５Ｃに示すように、第１のＡＣＦテープ１の終端部が配置された状態のステージ４１上に、第２のＡＣＦテープ６の始端部が、重なり領域Ｒを形成するように配置される。このとき、第１のＡＣＦテープ１の終端部は、ＡＣＦ片３の捨て打ち処理が実施済みであるため、離型テープ２よりＡＣＦ３が除去された状態とされている。この離型テープ２に重ね合わせるように離型テープ７が配置される。それとともに、捨て打ち位置Ｐ１に位置されていた捨て打ち部８１が退避位置Ｐ２に移動される。
【００６７】
その後、図１５Ｄに示すように、離型テープ２、７の重なり領域Ｒの一部が突起ツール７３により加圧されながら加熱されて、溶着による離型テープ２、７同士の接合が行われる。その後、図１５Ｅに示すように、突起ツール７３が離間されることで、スプライシング処理が完了する。
【００６８】
本第２実施形態のスプライシング処理によれば、使用中に第１のＡＣＦテープ１における任意の位置にてＡＣＦ片３の捨て打ち処理を行い、さらに離型テープ２の切断処理を行うことで終端部を形成し、この第１のＡＣＦテープ１の終端部に第２にＡＣＦテープ６を局所的な溶着により接合することができる。従って、スプライシング処理における自由度を向上させることができ、効率的なスプライシング処理を行うことができる。
【００６９】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置１１０の一部構成を示す模式図を図１６に示す。図１６に示すように、本第３実施形態のＡＣＦ貼付装置１１０は、スプライシング装置１２０において、加熱ユニット１２２とステージ１２１の配置をＡＣＦテープの搬送経路に対して反転させた構成を有している。
【００７０】
具体的には、図１６に示すように、カッター３４とＡＣＦ捨て打ち装置８０との間に、ステージ１２１が配置されている。さらに、ＡＣＦテープの搬送経路を挟んでステージ１２１と対向するように加熱ユニット１２２が配置されている。この加熱ユニット１２２は、圧着ヘッドユニット２０のヘッド２１における図示左側側部に配置されており、スプライシング処理のための加圧及び加熱動作を行う際に、ステージ１２１に対して近づくように移動することが可能となっている。なお、加熱ユニット１２２には、突起ツール１２３とヒータ１２４が備えられている。また、テープ搬送経路の図示左側には、カッター３４とＡＣＦ捨て打ち装置８０との共通のテープ受け台１２９が配置されており、このテープ受け台１２９には、スプライシング処理時に突起ツール１２３がＡＣＦテープを加圧及び加熱することが可能なように、開口部１２９ａが設けられている。そのため、突起ツール１２３とテープ受け台１２９とが干渉することが防止されている。さらにこのテープ受け台１２９は、ＡＣＦテープを吸着保持する機能を有しており、テープ受け台１２９により吸着保持されたＡＣＦテープに対して、スプライシング処理が行われる。
【００７１】
このような本第３実施形態の構成によれば、スプライシング装置１２０の加圧ユニット１２２を、圧着ヘッドユニット２０のヘッド２１の側部に設けることができ、装置構成をより簡素化したものとすることができる。さらに、ヘッド２１に設けられた加熱ユニット１２２は、ヘッド２１のヒータ２３とは別にヒータ１２４を独自に装備した構成としてもよく、突起ツール１２３を所望の温度に独自に加熱制御することができ、最適なスプライシング処理を行うことができる。
【００７２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置１３０の一部構成を示す模式図を図１７に示す。図１７に示すように、本第４実施形態のＡＣＦ貼付装置１３０は、スプライシング装置１４０が備える加熱ユニット１４２が、圧着ヘッドユニット２０のヘッド２１の側部に固定装備されている点において、上記第３実施形態と異なる構成を有している。
【００７３】
具体的には、ヘッド２１の図示左側側部において加熱ユニット１４２が備える突起ツール１４３が固定装備されている。また、加熱ユニット１４２には、独自のヒータは装備されておらず、ヘッド２１のヒータ２３が、突起ツール１４３を加熱するヒータとして機能するように構成されている。さらにテープ搬送経路の図示右側には、吸着機能を有するテープ受け台１４９が備えられている。このような構成においては、突起ツール１４３がステージ１４１に対して近づくように移動することができないため、ステージ１４１が突起ツール１４３に対して近づくように移動することで、ＡＣＦテープ１、６を図示右方に向けて移動させ、テープ受け台１４９に吸着保持させた状態で、スプライシング処理が行われる。
【００７４】
このような構成によれば、突起ツール１４３を加熱するためのヒータを、ヘッド２１のヒータ２３と兼用することができるため、装置構成をさらに簡素なものとすることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態にかかるＡＣＦ貼付装置２０１の構成を示す模式図を図２１に示す。なお、上記実施形態と同一の構成要素については、同一の参照符号を付してその説明を省略し、以下に主として相違点について説明する。
【００７６】
本第５実施形態は、主としてＡＣＦ供給ユニット２０７と離型テープ回収ユニット２０９の構成が上記それぞれの実施形態と異なり、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓを自動的に接続してＡＣＦテープ１および６を連続的に供給できるように構成したものである。
【００７７】
図２１において、ＡＣＦ供給ユニット２０７には、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓを接続するスプライシング装置２３１（詳細な構成については図２２に示す。）と、リール２１３を順次供給するリール供給部２３２とが備えられている。また、離型テープ回収ユニット２０９には、貼付けたＡＣＦから剥離した離型テープ２を巻き取って離型テープ２を所定量送る巻取部２３３が備えられている。なお、図２１は、ＡＣＦ供給ユニット２０７の模式斜視図であるが、スプライシング装置２３１にて、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓとが接続される部分を、部分的に拡大して図示しており、図示矢印で示される部分がテープ接続部分となる。
【００７８】
スプライシング装置２３１は、図２２に示すように、第１保持部２３４と、第１切断部２３５と、第２保持部２３６と、第２切断部２３７と、熱圧着ユニット２３８とを備えている。ＡＣＦテープの搬送経路において、熱圧着ユニット２３８は、第１保持部２３４と第２切断部２３７の間に配置されている。熱圧着ユニット２３８は、ステージ２２５と、突起ツール２２６が取付けられた加熱ユニット２２７と、加熱ユニット２２７をステージ２２５に向けて移動して所定の押圧力を作用させる押圧ユニット２３９とを備えている。図２２において、２４９は圧着ヘッドユニット２０にＡＣＦテープ１を案内するガイドローラである。
【００７９】
第１保持部２３４は、使用終了間際となったＡＣＦテープ１の終端部を挟持して保持するものであり、接近動作および離間動作が可能な一対の保持部材２３４ａ、２３４ｂを有している。第１切断部２３５は、保持部材２３４ａの上部に配置、すなわち、ＡＣＦテープの搬送経路において保持部材２３４ａよりも上流側に配置され、ＡＣＦテープ１を挟持した状態でその上部位置で保持部材２３４ｂとの間でＡＣＦテープ１を切断するように構成されている。
【００８０】
第２保持部２３６は、ＡＣＦテープ６を巻回したリール２１３を回転自在に保持しているリール支持板２４０の下部に配置されており、保持ベース２４１とこの保持ベース２４１に装着されたシリンダ装置２４２との間でリール２１３から引き出したＡＣＦテープ６の始端部を挟持するように構成されている。第２切断部２３７は、押圧ユニット２３９に設けられた刃部２３７ａと受部２３７ｂにて構成されており、熱圧着ユニット２３８にて使用中のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと新たなリール２１３から引き出したＡＣＦテープ６の始端部６Ｓとを接続すると略同時、あるいは接続した後に、その接続部分よりも第２保持部２３６側を切断するものである。
【００８１】
リール支持板２４０は、図２３に示すように、全体形状が略Ｔ字状で、その下部に第２保持部２３６が配置され、その上部にリール２１３を回転自在に支持する軸支部２４３と、リール２１３の外周に圧接・離間して回転を係止あるいは係止解除する係止部２４４と、リール２１３から第２保持部２３６にＡＣＦテープ６を案内するガイドローラ２４５を備えている。リール２１３から引き出されて先端が第２保持部２３６にて保持されているＡＣＦテープ６の始端部６Ｓは係止部２４４にて引張状態が保持されている。
【００８２】
リール供給部２３２には、図２１、図２２に示すように、複数のリール支持板２４０を並列して着脱自在に保持することができる可動保持部２４６が２つ備えられ、一方の可動保持部２４６に保持されたリール２１３からＡＣＦテープ１または６が供給されている間に、他方の可動保持部２４６を取り外してリール支持板２４０の取り替え作業を行えるように構成されている。各可動保持部２４６は、移動ユニット２４７にて移動及び位置決め可能に構成され、保持している任意のリール支持板２４０をスプライシング装置２３１に対向する位置に位置決め可能である。移動ユニット２４７は、ボールねじ２４７ａを用いた送りねじ機構にて移動される移動体２４７ｂに可動保持部２４６を着脱自在に装着するように構成されている。また、図２２に示すように、スプライシング装置２３１に対向する位置に位置決めされたリール支持板２４０を固定する固定部材２４８が設けられている。
【００８３】
次に、このような構成のＡＣＦ貼付装置２０１において、使用中のリール２１３から供給されている第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅを検出した時に、新たなリール２１３と交換し、そのリール２１３から引き出した第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓと、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅとを熱圧着により接合して接続する動作工程を、主として図２２および図２４Ａ〜図２６Ｋを参照して説明する。
【００８４】
図２４Ａに示すように、使用中のリール２１３から第１のＡＣＦテープ１を供給してそのＡＣＦを順次基板に貼り付けている状態にて、そのＡＣＦの終端部を検知すると、図２４Ｂに示すように、第１の保持部２３４の保持部材２３４ａ、２３４ｂにて、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅを保持し、図２４Ｃに示すように、第１の切断部２３５にて、その上部位置、すなわち搬送方向の上流側の位置で、第１のＡＣＦテープ１を切断して終端部１Ｅを形成する。
【００８５】
次に、可動保持部２４６を動作させて、図２４Ｄおよび図２５Ｅに示すように、使用していたリール２１３を支持していたリール支持板２４０をスプライシング装置２３１から退避させ、次のリール支持板２４０をスプライシング装置２３１に対向する位置に位置決めして固定する。その後、新たなリール２１３から引き出された第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓが、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅに重なるように配置させる。
【００８６】
次に、図２５Ｆ、図２５Ｇ、および図２７に示すように、互いに重なるように位置決めされた第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓと第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅを、ステージ２２５で背面側から支持した状態で、熱圧着ユニット２３８にて熱圧着による接合を行う。具体的には、先端面に複数の突起部を設けた突起ツール２２６を用いて、テープ厚み方向に押圧しながら加熱することで、複数の突起部がテープ厚さ方向に両テープに食い込んだ状態で熱エネルギが集中して付与され、その結果、ＡＣＦテープ１および６が互いに溶融して接合される。
【００８７】
次に、図２５Ｈ、図２６Ｉに示すように、それぞれのＡＣＦテープ１および６の接合位置と、第２保持部２３６による保持位置との間の位置において、第２切断部２３７により第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓを切断する。また、図２６Ｉおよび図２６Ｋに示すように、第１保持部２３４における保持部材２３４ａ、２３４ｂによる第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの保持を解除し、熱圧着ユニット２３８およびステージ２２５を退避動作させる。これにより、第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６が自動的に接続されて圧着ヘッドユニット２０に連続して供給される。なお、以上の接続動作を行った時には、このテープ接続部分２５０が接合位置（圧着位置）に留まることなく接合位置を完全に通過するように、テープ送り量が設定されて制御される。
【００８８】
図２６Ｋに示す状態から、第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６が接続された状態で、そのままＡＣＦテープ６が圧着ヘッドユニット２０に供給される。なお、そのテープ接続部分２５０から第１保持部２３４にて保持していた第１のＡＣＦテープ１の端縁部が、第２のＡＣＦテープ６とは接合されておらず、自由端部２５０ａとなっているため、後続工程でのＡＣＦテープ６の送り動作が円滑に行われず、トラブルを発生したりする恐れがある。そのようなトラブルの発生を抑制するためには、以下に説明する端縁処理工程を追加的に行うことが好ましい。
【００８９】
具体的には、図２６Ｋおよび図２８Ｌに示すように、第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの自由端部２５０ａが熱圧着ユニット２３８とステージ２２５の間に位置するようにＡＣＦテープ６を移動させる。次に、図２８Ｍに示すように、再度熱圧着ユニット２３８を第２のＡＣＦテープ６に圧接させ、熱圧着ユニット２３８にて熱エネルギを印加して第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの自由端部２５０ａを第２のＡＣＦテープ６に溶着する端縁溶着工程を行う。その後、図２８Ｎに示すように、熱圧着ユニット２３８及びステージ２２５を退避動作させ、接続された第１のＡＣＦテープ１と第２のＡＣＦテープ６とを圧着ヘッドユニット２０に向けて連続して供給する。
【００９０】
このように少なくとも第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅと第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓのテープ接続部分２５０とは別に、ＡＣＦテープ搬送経路にてテープ接続部分２５０よりも上流側に位置する第１のＡＣＦテープ１の終端部１Ｅの自由端部２５０ａを第２のＡＣＦテープ６に溶着することで、接合後のＡＣＦテープ１および６の送り動作を円滑なものとすることができ、トラブルを発生したりする恐れを解消することができる。なお、第２のＡＣＦテープ６の始端部６Ｓに対しても同様に端縁処理を行ってもよいが、始端部６Ｓの接続後の切断箇所はテープ接続部分２５０の近傍に設定できるので、端縁部の長さが短く、かつＡＣＦテープ６の主に送り経路を構成するローラ等に接触しない外面側となるので、必ずしも端縁処理を行わなくて良い。
【００９１】
（スプライシング対象のＡＣＦテープの構成について）
ここで、上記それぞれの実施形態のスプライシング処理を適用することができるＡＣＦテープの接合部分における構成について説明する。
【００９２】
まず、図１８Ａに示すＡＣＦテープの接合部分の構成は、これまで説明した構成である。すなわち、第１のＡＣＦテープ１において、ＡＣＦ３が配置されていない離型テープ２の終端部と、第２のＡＣＦテープ６において、ＡＣＦ８が配置されていない離型テープ７の始端部とが、厚み方向において重ね合わせられることで、重なり領域Ｒ１が形成されている。この重なり領域Ｒ１に対して、溶着による接合が行われる。
【００９３】
次に、図１８Ｂに示す構成では、第１のＡＣＦテープ１の終端部において、離型テープ２上にＡＣＦ３が存在し、このＡＣＦ３を介して、第２のＡＣＦテープ６における離型テープ７の始端部が重ね合わせられることで、重なり領域Ｒ２が形成されている。このように、間にＡＣＦ３が存在するような場合であっても、突起ツールにより加圧及び加熱することで、ＡＣＦ３を押し退けるようにして離型テープ２、７同士を溶着して接合することができるため、本発明のスプライシング処理を適用することができる。
【００９４】
次に、図１８Ｃに示す構成では、図１８Ｂの構成に加えて、第１のＡＣＦテープ１の終端部に終端であることを視覚的に示す終端マークテープ９１が配置されている。すなわち、重なり領域Ｒ３においては、第１のＡＣＦテープ１における離型テープ２、ＡＣＦ３、終端マークテープ９１、そして第２のＡＣＦテープ６における離型テープ７が配置されている。終端マークテープ９１は、例えば離型テープに近似した材料にてされているため、接合に用いられても本発明の突起ツールにより局所的に加圧及び加熱することで十分な接合強度を得ることができる。ここでは、突起ツールにより加圧及び加熱されることで、ＡＣＦ３を押し退けるようにして、離型テープ２、７および終端マークテープ９１を溶着することができる。なお、このように第１のＡＣＦテープ１に終端マークテープ９１が配置されているような場合にあっては、終端部においてＡＣＦ３を取り除くための捨て打ち動作を不要とすることができる。
【００９５】
また、このような終端マークテープ９１を利用して、図１８Ｄに示すように、第１のＡＣＦテープ１の終端部を終端マークテープ９１のみとし、この終端マークテープ９１と第２のＡＣＦテープ６の離型テープ７とにより重なり領域Ｒ４が形成され、溶着による接合が行われるようにすることもできる。
【００９６】
なお、図１８Ｅは、従来のスプライシング構造の一例を示す図である。図１８Ｅに示すように、従来の構造では、第１のＡＣＦテープ１の終端部に配置された終端マークテープ９１と、第２のＡＣＦテープ６の離型テープ７とが、別部材である両面テープ９２を介して接着により接合されている。なお、両面テープ９２は例えば１０ｍｍ程度の長さのものが用いられ、終端マークテープ９１は６０ｍｍ程度の長さのものが用いられている。このような従来の構造では、別部材である両面テープ９２が必要になり、さらに両面テープ９２を貼り付けるための装置構成が複雑化するとともに、その管理負担が増すという課題が存在している。
【００９７】
しかしながら、上記それぞれの実施形態のスプライシング処理では、両面テープのような別部材を用いることもなく、突起ツールにより重なり領域を局所的に溶着することで接合を行うことができる。従って、従来の課題を解決することができ、効率的なスプライシング処理を実現することができる。
【００９８】
（部品実装工程）
次に、上記それぞれの実施形態のＡＣＦ貼付装置（例えばＡＣＦ貼付装置１００）が用いられて、パネル基板４に対して部品としてＴＣＰが実装される部品実装工程について、図１９に示す概念図を用いて説明する。
【００９９】
図１９に示すように、部品実装工程は、パネル基板４に対してＡＣＦ３を貼り付けるＡＣＦ貼付工程と、ＡＣＦ３を介してパネル基板４にＴＣＰを実装するＴＣＰ実装工程とに大きく分けられる。
【０１００】
ＡＣＦ貼付工程は上述した通りである。ＴＣＰ実装工程は、ＴＣＰ仮圧着工程、ＴＣＰ本圧着工程（長辺側）、及びＴＣＰ本圧着工程（短辺側）の３つの工程にさらに分けられる。
【０１０１】
ＴＣＰ仮圧着工程は、パネル基板４に貼り付けられたＡＣＦ３を介して、ヘッド２１１を用いてＴＣＰ２０１を仮圧着する工程である。ＴＣＰ本圧着工程では、ＡＣＦ３を介して仮圧着されたＴＣＰ２０１に対して、ヘッド２２１により加圧しながら加熱することで、ＡＣＦ３を硬化させて実装する工程である。パネル基板４には、長辺側端子部（ソース側端子部）と短辺側端子部（ゲート側端子部）とが設けられているため、それぞれの端子部に対して、個別に本圧着工程が行われる。
【０１０２】
このようなそれぞれの工程は、ＡＣＦ貼付装置１００に続いて、ＴＣＰ仮圧着装置、及びＴＣＰ本圧着装置を並べて配置し、それぞれの作業装置を通過するように一連の搬送経路を形成することで、それぞれの工程を連続的に行われる。
【０１０３】
また、ＴＣＰ本圧着工程においては、溶融したＡＣＦ３がはみ出してヘッド２２１の圧着面に付着しないようにするために、ヘッド２２１の圧着面とパネル基板４との間にテープ部材の一例である保護テープが用いられる。このような保護テープは、リールにより供給され、一度もしくは所定回数圧着に用いられた保護テープが巻き取られるとともに、新たな保護テープがリールから供給されるようの構成されている。また、この保護テープは樹脂材料で形成されている。そのため、このような保護テープに対しても、本発明のスプライシング処理方法を適用することができる。すなわち、使用中の第１の保護テープの終端部と、追加される第２の保護テープの始端部とを重ね合わせて、その重なり領域において、部分的に溶着することでそれぞれの保護テープをつなぎ合わせることができる。このようなスプライシング処理が、本圧着工程における保護テープに対しても適用できることにより、部品実装工程全体における生産性を向上させることが可能となる。なお、このような保護テープは、例えばテフロン（日本国登録商標）やシリコンなどの樹脂材料により形成されている。
【０１０４】
なお、上記それぞれの実施形態の説明においては、スプライシング装置において、ヒータやニクロム線により熱エネルギを用いて熱溶着を実現するような構成について説明したが、本発明はこのような場合についてのみ限定されるものではない。このような場合に代えて、例えば、エネルギとして超音波エネルギを用いることもできる。スプライシング装置に超音波ツールを装備させて、この超音波ツールを重なり領域Ｒに接触させた状態で、超音波エネルギを付与することで、テープを溶融させて接合することができる。このように超音波エネルギを用いる超音波ツールが採用される場合には、超音波ツールに複数の突起部を形成し、かつそれぞれの突起部の形成高さを少なくとも１枚の離型テープの厚みよりも大きく形成することが好ましい。このような超音波ツールを用いることで、超音波エネルギを効果的に集中させて、離型テープ同士の局所的な接合を行うことが可能となる。従って、本発明においては、ニクロム線、ヒータ、さらにこのような超音波エネルギの付与手段がエネルギ付与装置の一例となっている。
【０１０５】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１０６】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【０１０７】
２００７年３月３０日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００７−０９１９６２号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料により幅が１〜３ｍｍに形成されたテープ部材をテープ搬送経路に沿って搬送し、上記テープ部材を用いて、基板に部品を実装するための作業を行う作業装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により重なり領域に窪み部分を形成するように上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、作業装置。
【請求項２】
離型テープの片面に粘着テープが貼着されかつ１〜３ｍｍの幅を有するテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置において、
使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とが厚さ方向に重ねて配置されるステージと、
上記ステージに対向して配置され、上記ステージ上における上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成する突起部と、上記突起部にエネルギを付与するエネルギ付与装置とを有し、上記突起部により重なり領域に窪み部分を形成するように上記テープ部材を加圧しながら、上記エネルギ付与装置より上記突起部にエネルギを付与することで上記テープ部材を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融して接合するテープ接合装置とを備える、粘着テープ貼付装置。
【請求項３】
上記テープ接合装置は、上記エネルギ付与装置として上記突起部を加熱する加熱装置を有し、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを熱溶着して接合する、請求項２に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項４】
上記突起部は、上記テープ部材の厚みよりも大きな高さ寸法を有する、請求項３に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項５】
上記テープ接合装置は、複数の上記突起部を備え、上記それぞれの突起部により上記第１及び第２のテープ部材の重なり領域が加圧される、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
上記ステージにおいて、上記テープ部材を介して上記突起部をその内表面にて受ける凹部が形成されている、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項７】
上記凹部の内表面が、上記突起部よりも大きく形成されている、請求項６に記載のテープ貼付装置。
【請求項８】
上記突起部が、上記ステージ上に配置された上記テープ部材の幅方向における中央部分に当接するように、上記テープ接合装置に装備されている、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項９】
上記テープ接合装置は、上記突起部と、上記突起部による上記テープ部材の加圧領域の周囲の領域を上記ステージに対して押圧して、上記テープ部材の上記重なり領域を保持する平坦部とを有するツールを備える、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１０】
上記突起部が電熱線により形成され、上記加熱装置は上記電熱線に対して電力供給を行う、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１１】
上記テープ接合装置は、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、請求項３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１２】
上記第１のテープ部材および第２のテープ部材は、それぞれリールに巻き回された状態にて保持され、それぞれのリールから供給されるテープ部材であって、
上記テープ接合装置は、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも上流側に配置され、リールから引き出される上記第１のテープ部材を保持する第１の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第１の保持部材による保持位置よりも上流側に配置され、上記第１の保持部材により保持された状態の上記第１のテープ部材を切断して、上記第１のテープ部材の上記終端部を形成する第１の切断部と、
上記テープ搬送経路にて、上記突起部による接合位置よりも下流側に配置され、リールから引き出される上記第２のテープ部材の始端部を保持する第２の保持部材と、
上記テープ搬送経路にて、上記第２の保持部材による保持位置と上記突起部による接合位置との間に配置され、上記接合位置の下流側にて上記第２のテープ部材を切断する第２の切断部とを備える、請求項３に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項１３】
離型テープの片面に粘着テープが貼着されかつ１〜３ｍｍの幅を有するテープ部材を、テープ搬送経路に沿って搬送し、上記粘着テープを所定長さに切断して上記離型テープから剥離して基板に貼り付ける粘着テープ貼付装置に、テープ部材を追加する方法であって、
上記粘着テープ貼付装置にて使用中の第１のテープ部材の終端部と、追加される第２のテープ部材の始端部とを厚さ方向に重ねて配置し、
上記第１及び第２のテープ部材の端部同士の重なり領域を、少なくとも上記テープ部材の幅方向において部分的に加圧して重なり領域に窪み部分を形成するとともに、窪み部分を加熱して、上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合する、テープ部材の追加方法。
【請求項１４】
上記テープ部材の接合において、上記第１のテープ部材における上記離型テープと、上記第２のテープ部材における上記離型テープとを熱溶着により接合する、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１５】
上記第１のテープ部材の終端部に貼着されている上記粘着テープを除去した後、上記第１及び第２のテープ部材を重ねて配置する、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１６】
上記第１のテープ部材および第２のテープ部材は、それぞれリールに巻き回された状態にて保持され、上記それぞれのリールから供給されるテープ部材であって、
上記テープ搬送経路に配置された上記第１のテープ部材を、上記第２のテープ部材との接合位置よりも上流側にて保持して、その保持位置よりも上流側にて上記第１のテープ部材を切断して、上記終端部を形成し、その後、上記テープ搬送経路に沿ってリールから上記第２のテープ部材を供給して、上記テープ搬送経路にて、上記接合位置よりも下流側にて上記第２のテープ部材の上記始端部を保持することにより、上記接合位置にて、上記第１のテープ部材の上記終端部と上記第２のテープ部材の上記始端部とが厚さ方向に重ねて配置され、
上記接合位置にて上記第１のテープ部材と上記第２のテープ部材とが接合されると同時あるいはその後に、上記接合位置と上記第２のテープ部材の上記始端部の保持位置との間で、上記第２のテープ部材が切断される、請求項１３に記載のテープ部材の追加方法。
【請求項１７】
第１の保持部材により保持された第１のテープ部材の終端部と、第２の保持部材により保持された第２のテープ部材の始端部と、ステージ上に重ねて配置させた状態にて、重ねて配置されたテープ部材に対して、テープ接合装置を制御して、突起部により加圧するとともに、エネルギ付与装置により突起部に対してエネルギを付与して、第１のテープ部材の終端部と第２のテープ部材の始端部とを、上記重なり領域において部分的に溶融させて接合する接合処理と、
上記接合処理を実行後に、第１の保持部材による第１のテープ部材の終端部の保持を解除して、少なくとも第１のテープ部材の終端部の端縁部が突起部とステージとの間に位置するようにテープ部材を移動させ、再度、テープ接合装置を制御して、突起部により第１のテープ部材の終端部の端縁部を加圧するとともに、エネルギ付与装置により突起部に対してエネルギを付与して、第１のテープ部材の終端部の端縁部を第２のテープ部材の始端部に溶融させて接合する端縁溶着処理とを、実行する制御装置をさらに備える、請求項１２に記載の粘着テープ貼付装置。
【請求項１８】
上記第１のテープ部材の終端部と上記第２のテープ部材の始端部とを上記重なり領域において部分的に溶融して接合した後、第１のテープ部材の終端部の保持を解除し、
その後、第１のテープ部材の終端部の端縁部と第２のテープ部材との重なり領域を加圧しながら加熱して、第１のテープ部材の終端部の端縁部と第２のテープ部材とを上記重なり領域にて溶融して接合する、請求項１６に記載のテープ部材の追加方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008126376.tif 000061
【図７】
2008126376.tif 000062
【図８Ａ】
2008126376.tif 000063
【図８Ｂ】
2008126376.tif 000064
【図８Ｃ】
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【図９】
2008126376.tif 000066
【図１０】
2008126376.tif 000067
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2008126376.tif 000069
【図１１Ｃ】
2008126376.tif 000070
【図１２】
2008126376.tif 000071
【図１３Ａ】
2008126376.tif 000072
【図１３Ｂ】
2008126376.tif 000073
【図１３Ｃ】
2008126376.tif 000074
【図１４】
2008126376.tif 000075
【図１５Ａ】
2008126376.tif 000076
【図１５Ｂ】
2008126376.tif 000077
【図１５Ｃ】
2008126376.tif 000078
【図１５Ｄ】
2008126376.tif 000079
【図１５Ｅ】
2008126376.tif 000080
【図１６】
2008126376.tif 000081
【図１７】
2008126376.tif 000082
【図１８Ａ】
2008126376.tif 000083
【図１８Ｂ】
2008126376.tif 000084
【図１８Ｃ】
2008126376.tif 000085
【図１８Ｄ】
2008126376.tif 000086
【図１８Ｅ】
2008126376.tif 000087
【図１９】
2008126376.tif 000088
【図２０Ａ】
2008126376.tif 000089
【図２０Ｂ】
2008126376.tif 000090
【図２１】
2008126376.tif 000091
【図２２】
2008126376.tif 000092
【図２３】
2008126376.tif 000093
【図２４Ａ】
2008126376.tif 000094
【図２４Ｂ】
2008126376.tif 000095
【図２４Ｃ】
2008126376.tif 000096
【図２４Ｄ】
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【図２５Ｅ】
2008126376.tif 000098
【図２５Ｆ】
2008126376.tif 000099
【図２５Ｇ】
2008126376.tif 000100
【図２５Ｈ】
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【図２６Ｉ】
2008126376.tif 000102
【図２６Ｊ】
2008126376.tif 000103
【図２６Ｋ】
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【図２７】
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【図２８Ｌ】
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【図２８Ｍ】
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【図２８Ｎ】
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【国際調査報告】
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2008126376.tif 000111