Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と該支持体に配置された研磨ローラ、砥石の如き研磨材料を具備した研磨部材からなる研磨手段がシリンダ針布を研磨する必要が生じた時に、カードに固定可能である、シリンダ針布を研磨するために、カードに設けられる装置において、カードの回転フラット（１３）を構成する複数のフラットバーの一部のフラットバー（１４ｎ）を支持体として研磨部材（１７、１８）が配置されていることを特徴とするシリンダ針布を研磨するために、カードに設けられた装置。
【請求項２】  カードの運転中に、フラットバー（１４ｎ）が研磨部材（１７、１８）と共に、カードに取り付け又は取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  カードの各々の側面上で前記フラットバー（１４ｎ）の端部のフラットヘッド（１４ａ、１４ｂ）がエンドレスベルト（２１ａ、２１ｂ）と係合しており、フラットヘッド（１４ａ、１４ｂ）のベルト（２１ａ、２１ｂ）への結合が、フラット針布を具備したフラットバーのフラットヘッドをベルト（２１ａ、２１ｂ）に固定させる要素と同じ要素によって行われる、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  ベルト（２１ａ、２１ｂ）とフラットヘッド（１４ａ、１４ｂ）との間の結合が運転中に解除可能である、請求項３記載の装置。
【請求項５】  フラットバー（１４；１４′〜１４ｎ）がスライドガイド（２２ａ、２２ｂ）とは反対側でベルト（２１ａ、２１ｂ）の外面上に固定されないで位置している、請求項４記載の装置。
【請求項６】  研磨部材（１７、１８）が研磨中にシリンダ針布（４ａ）と係合している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  研磨部材（１７、１８）が、ばねの如き加圧手段によってシリンダ針布（４ａ）に向けて加圧されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記加圧が重力（７）によって行われるように研磨部材（１７、１８）が配置されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】  圧力負荷がベルト（２１ａ、２１ｂ）の緊張によって行われるように研磨部材（１７、１８）が配置されている、請求項３から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  研磨部材（１７、１８）がシリンダ（４）の全幅（ｂ）にわたってフラットバー（１４ｎ）上に延びている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  研磨部材（１７、１８）がシリンダ（４）の軸方向に移動可能にフラットバー（１４ｎ）上に配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  研磨部材を動かすために、制御装置、調節装置、切替装置（２８）などに接続された駆動モータが設けられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  研磨部材（２８、２９、３０）が間隔（ａ）を検知するために協働する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  制御調節装置（２８）に、間隔（ａ）を調節できる切替装置（３２）が接続されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（Ｉ）にて示される非イオン界面活性剤５〜５０重量％及び（ｂ）陰イオン界面活性剤（酸型として）０．５〜２０重量％を含有する水分量が５０重量％以下の液体洗浄剤組成物であって、組成物中の陽イオン物質と陰イオン界面活性剤のモル比が、陽イオン物質／陰イオン界面活性剤＝２０／１〜３／１であり、陽イオン物質として、陽イオン界面活性剤を含有し、陽イオン物質中の陽イオン界面活性剤とその他の陽イオン物質のモル比が、その他の陽イオン物質／陽イオン界面活性剤＝２０／１〜３／１である液体洗浄剤組成物。
Ｒ1Ｏ(ＥＯ)m／(ＰＯ)nＨ      （Ｉ）
〔式中Ｒ1 は炭素数８〜２０の直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基を表し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍ＝２〜１４、ｎ＝１〜４である。ＥＯとＰＯはランダム付加でもブロック付加体でも何れでも良く、ＥＯとＰＯの付加順序は問わない。〕
【請求項２】
陽イオン物質として、アルカリ金属、アルカノールアミンを含有する請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記基油に含まれる硫黄分が２０ｐｐｍ以下である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のグリース組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針葉樹木抽出エキスおよび吸水性樹脂を含む吸水剤組成物であって、当該吸水剤組成物は、以下の式：
加圧下非連続吸収指数＝［（重量Ｗ３＋１３．５（ｇ））／吸水剤組成物の重量（ｇ）／２０ｇ／ｃｍ２での加圧下の吸収倍率（ｇ／ｇ）］（ここで、Ｗ３は、１３．５ｇの生理食塩水で形成された１５倍膨潤ゲルが６０分間にわたって吸収した生理食塩水の重量（ｇ）である）
によって規定される加圧下非連続吸収指数が０．８０以上であることを特徴とする吸水剤組成物。
【請求項２】
針葉樹木抽出エキスが無機または有機の粉体に担持されたパウダーである請求項１記載の吸水剤組成物。
【請求項３】
針葉樹木抽出エキスおよび吸水性樹脂を含む吸水剤組成物であって、当該針葉樹木抽出エキスが無機または有機の粉体に担持したパウダーであることを特徴とする吸水剤組成物。
【請求項４】
吸水性樹脂固形分１００重量部に対して、針葉樹木抽出エキスが０．０１〜２０重量部の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項５】
上記吸水性樹脂は、ハンター白度で規定される白色度が６５以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項６】
上記吸水性樹脂が、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物より選択される単量体を重合させた平均粒子径１００〜６００μｍの吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理した吸水性樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項７】
針葉樹木抽出エキスおよび吸水性樹脂を含む吸水剤組成物の製造方法であって、以下の式：
加圧下非連続吸収指数＝［（重量Ｗ３＋１３．５（ｇ））／吸水剤組成物の重量（ｇ）／２０ｇ／ｃｍ２での加圧下の吸収倍率（ｇ／ｇ）］（ここで、Ｗ３は、１３．５ｇの生理食塩水で形成された１５倍膨潤ゲルが６０分間にわたって吸収した生理食塩水の重量（ｇ）である）
によって規定される加圧下非連続吸収指数が０．８０以上である吸水性樹脂に、針葉樹木抽出エキスを添加することを特徴とする吸水剤組成物の製造方法。
【請求項８】
針葉樹木抽出エキスが無機または有機の粉体に担持されたパウダーを、吸水性樹脂と混合する工程を包含することを特徴とする針葉樹木抽出エキスおよび吸水性樹脂を含む吸水剤組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水剤組成物を用いる吸収性物品であって、
吸水性樹脂と繊維基材の合計量に対する吸水性樹脂の重量比αが０．３以上である吸収体を含む吸収層、
透液性を有する表面シート、および
不透液性を有する背面シート
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記ブロック情報検出手段は、前記第１の画像データの階調差として、前記ブロック内で所定の位置関係にある画素間での該第１の画像データの階調差を検出する手段である画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記ブロック情報検出手段は、前記第１の画像データの階調差として、前記ブロック内における該第１の画像データの最大値と最小値との差を検出する手段である画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記ブロック情報検出手段は、互いに隣接する縦横２列の画素がまとめられた前記ブロックについて、該ブロック内での前記第１の画像データの階調差を検出する手段である画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流分を含む入力アナログ信号とこの入力アナログ信号をクランプするための帰還信号とを加算する加算手段と、
この加算手段の出力を増幅するとともに，外部から増幅率の設定が可能な増幅手段と、
この増幅手段の出力をＡ／Ｄ変換してこれを出力信号として出力するＡ／Ｄ変換手段と、
このＡ／Ｄ変換手段の出力を所定値と比較する比較手段と、
この比較手段の出力をイネーブル信号の出力期間中に積分して前記加算手段に前記帰還信号として帰還させる積分手段と、
前記増幅手段の増幅率の設定の際に初期化され、前記イネーブル信号を計数する計数手段と、
この計数手段の出力に応じて前記積分手段の積分定数を可変する積分定数可変手段と、
を備えたことを特徴とする直流クランプ回路。
【請求項２】
前記積分定数可変手段は、前記積分手段の積分用抵抗の抵抗値を前記計数手段の出力に応じて可変するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の直流クランプ回路。
【請求項３】
直流分を含む入力アナログ信号とこの入力アナログ信号をクランプするための帰還信号とを加算する加算手段と、
この加算手段の出力を増幅するとともに，外部から増幅率の設定が可能な増幅手段と、
この増幅手段の出力をＡ／Ｄ変換してこれを出力信号として出力するＡ／Ｄ変換手段と、
このＡ／Ｄ変換手段の出力を所定値と比較する比較手段と、
この比較手段の出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換手段と、
このＤ／Ａ変換手段の出力をイネーブル信号の出力期間中に積分して前記加算手段に前記帰還信号として帰還させる積分手段と、
前記増幅手段の増幅率の設定の際に初期化され、前記イネーブル信号を計数する計数手段と、
この計数手段の出力に応じて前記Ｄ／Ａ変換手段の出力レベルを可変する出力レベル可変手段と、
を備えたことを特徴とする直流クランプ回路。
【請求項４】
前記出力レベル可変手段は、前記計数手段の出力に応じて前記Ｄ／Ａ変換手段に供給するＤ／Ａ変換のための基準レベルを変更する基準レベル変更手段からなることを特徴とする請求項３に記載の直流クランプ回路。
【請求項５】
前記基準レベル変更手段は、複数の基準電圧を選択する複数のスイッチを有し、この複数のスイッチのうちの１つを前記計数手段の出力に応じて閉状態とし、これにより前記複数の基準電圧のうちの１つを前記Ｄ／Ａ変換手段に供給するようになっていることを特徴とする請求項４に記載の直流クランプ回路。
【請求項６】
前記出力レベル可変手段は、前記計数手段の出力に応じて前記Ｄ／Ａ変換手段に入力されるデジタル信号をビットシフトするビットシフタ手段からなることを特徴とする請求項３に記載の直流クランプ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の直流クランプ回路において、前記出力レベル可変手段は、前記計数手段の出力に応じて前記Ｄ／Ａ変換手段に供給するＤ／Ａ変換のための基準レベルを変更する基準レベル変更手段からなることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の直流クランプ回路において、前記基準レベル変更手段は、複数の基準電圧を選択する複数のスイッチを有し、この複数のスイッチのうちの１つを前記計数手段の出力に応じて閉状態とし、これにより前記複数の基準電圧のうちの１つを前記Ｄ／Ａ変換手段に供給するようになっていることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の直流クランプ回路において、前記出力レベル可変手段は、前記計数手段の出力に応じて前記Ｄ／Ａ変換手段に入力されるデジタル信号をビットシフトするビットシフタ手段からなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、請求項１および請求項２に係る各発明によれば、Ａ／Ｄ変換手段からのＡ／Ｄ変換結果を表示画面上で観測した場合に、クランプループが速すぎるときに発生する横筋ノイズや、それが遅すぎるときに発生するパカツキノイズの両者を抑制することができ、最適のループ帯域を選択できる。
また、請求項３〜請求項６に係る各発明によれば、Ｄ／Ａ変換手段の出力レベルを計数手段の出力に応じて可変できるようにした。このため、例えば、計数手段の初期化を増幅手段の増幅率を変化させたタイミングで行ってイネーブル信号の計数を開始し、このときに、そのＤ／Ａ変換手段の出力レベルを大きく（ループの帯域を大きく）させ、その後、計数手段の計数が所定値になったときには、その出力レベルを小さく（ループの帯域を小さく）させるように変化させれば、上記と同様の作用、および効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数復号系統統合伝送装置およびその伝送方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ディジタル情報をマルチキャリア変調して作成した有効データ期間とガードインターバルとからなる複数のシンボルで構成された伝送ストリームを送受するディジタル伝送装置において、受信した上記伝送ストリームからそのシンボル期間の切り替わり点を検出してディジタル情報をマルチキャリア復調する際、高速フーリエ変換処理部及び復号化処理部を複数系統設け、当該各系統を異なる有効データ期間の抽出位相で動作させ、上記各系統からそれぞれ得られる復号出力データの内、いずれか１つの復号出力データを選択する手段を有することを特徴とする複数復号系統統合伝送装置。
【請求項２】
請求項１において、上記各系統から得られる復号出力データの内いずれか１つの復号出力データを選択する基準を、復号処理時の誤差の多少により決定することを特徴とする複数復号系統統合伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２の伝送装置において、伝送路復号化部を複数系統設け、該各系統の伝送路復号化部から得られる復号出力データの内いずれか１つの復号出力データを選択する基準を、上記各伝送路復号化部のエラー訂正処理時のエラー数の多少により決定することを特徴とする複数復号系統統合伝送装置。
【請求項４】
請求項３の伝送装置において、上記各系統から得られる復号出力データの内いずれか１つの復号出力データを選択する基準を、復号処理時の誤差の多少と、上記伝送路復号化部のエラー訂正処理時のエラー数の多少の２種の状況から決定することを特徴とする複数復号系統統合伝送装置。
【請求項５】
入力ディジタル情報をマルチキャリア変調して作成した有効データ期間とガードインターバルとからなる複数のシンボルで構成された伝送ストリームを送受するディジタル伝送方法において、受信した上記伝送ストリームからそのシンボル期間の切り替わり点を検出してディジタル情報をマルチキャリア復調する際、少なくとも高速フーリエ変換処理及び復号化処理を複数系統でそれぞれ処理し、当該各系統を異なる有効データ期間の抽出位相で動作させ、上記各系統からそれぞれ得られる復号出力データの内、いずれか１つの復号出力データを選択することを特徴とする複数復号系統統合伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メール機能付ファクシミリ装置において、メール送信に先だって、メールサイズを取得するサイズ取得手段と、取得されたメールサイズが設定した上限を超えていた場合にはファクシミリ送信を行い、メールサイズが設定した上限を超えていない場合にはメール送信を行なう送信手段とを備えたことを特徴とするメール機能付ファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載のメール機能付ファクシミリ装置において、メールサイズが設定した上限を超えた旨を本体表示部に表示する通知手段と、その表示に関連付けて本体操作部からファクシミリ宛先入力を促すガイダンス手段とを備えたことを特徴とするメール機能付ファクシミリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１記載のメール機能付ファクシミリ装置において、メール送信からファクシミリ送信に切り替えた場合、テキストメールにてその旨を送信先へ通知する切り替え通知手段を備えたことを特徴とするメール機能付ファクシミリ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
メール機能付ファクシミリ通信方法において、メール送信に先だってメールサイズを取得し、そのメールサイズが設定した上限を超えている場合、ファクシミリ送信に切り替えて送信し、メールサイズが設定した上限を超えていない場合、メール送信することを特徴とするメール機能付ファクシミリ通信方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本発明の従来技術として、特開平１０−０６５８６６号公報が挙げられる。該公報には、登録されている宛先に応じて、メール送信するかファクシミリ送信するかを選択する技術開示がある。
又、特開平１０−１９１０１６号公報には、メールアドレスとファクス番号がペアで登録されている宛先に対して、通信モードに応じてメール送信するかファクシミリ送信するかを選択する技術が開示されている。
更に、特開平１０−２４３０１９号公報には、メールアドレスとファクス番号がペアで登録されている宛先に対して、メール送信にて所定回数試行しても通信が成立しない場合にファクシミリ送信に切り替える技術開示がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、前記のような問題を解決し、メール送信に先だってメールサイズを取得し、送信が不可能と判断された場合にはファクシミリ送信に切り替えて送信することで、送信側が知らぬまま不完全なメールを送信してしまうといった不具合を未然に防ぐことができるメール機能付ファクシミリ装置などを提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、本発明の目的は、メールサイズが設定した上限を超えた場合、メール送信からファクシミリ送信に切り替える旨を、本体表示部に通知することでオペレータに容易に代行宛先を入力させることができるメール機能付ファクシミリ装置を提供することにある。更に、本発明の目的は、テキストメールにより、メール送信からファクシミリ送信に切り替えたことを送信先へ通知することができるメール機能付ファクシミリ装置を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、メール機能付ファクシミリ装置において、メール送信に先だって、メールサイズを取得するサイズ取得手段と、取得されたメールサイズが設定した上限を超えていた場合にはファクシミリ送信を行い、メールサイズが設定した上限を超えていない場合にはメール送信を行なう送信手段とを備えた。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、メールに添付する画像サイズを取得する画像サイズ取得手段と、画像サイズからメールサイズを予測するサイズ予測手段とを備えた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、１ページ目の画像サイズに総ページ数を乗じてメールサイズを予測するようにサイズ予測手段を構成した。
また、請求項４記載の発明では、請求項１記載の発明において、メールサイズが設定した上限を超えた旨を本体表示部に表示する通知手段と、その表示に関連付けて本体操作部からファクシミリ宛先入力を促すガイダンス手段とを備えた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明において、メール送信からファクシミリ送信に切り替えた場合、テキストメールにてその旨を送信先へ通知する切り替え通知手段を備えた。
また、請求項６記載の発明では、メール機能付ファクシミリ通信方法において、メール送信に先だってメールサイズを取得し、そのメールサイズが設定した上限を超えている場合、ファクシミリ送信に切り替えて送信し、メールサイズが設定した上限を超えていない場合、メール送信する構成にした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および請求項６記載の発明では、メール送信に先だって、メールサイズが取得され、取得されたメールサイズが設定されている上限を超えていた場合にはファクシミリ送信が行われ、メールサイズが設定されている上限を超えていない場合にはメール送信が行われるので、メールサーバにてエラーとなる可能性の高い大容量のメールについては、代行となるファクシミリ宛先へ確実に送信することができ、効率性・操作性が向上する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項４記載の発明では、請求項１記載の発明において、メールサイズが設定されている上限を超えた旨、本体表示部に表示され、その表示に関連付けて、ファクシミリ宛先を入力するように促されるので、受信者の近くにあるファクシミリ装置へメールを送ることができる。
また、請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明において、メール送信からファクシミリ送信に切り替えた場合、テキストメールにてその旨が送信先へ通知されるので、受信者はテキストメールにてファクシミリ受信文書が届いていることを知ることができ、したがって、即応性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝送に適合した態様で外部から供給される画像形成情報を、所定の単位毎に読込んで必要な処理を施した後、画像形成装置に供給する装置において、
前記画像形成情報を画像形成に適した態様に変更して前記画像形成装置に供給すべく、各々が前記画像形成情報に所定の処理を施す複数の画像形成情報処理手段と、
前記各々の画像形成情報処理手段に生じたエラー及び該エラーに起因して前記画像形成情報に生じたエラー量を夫々検知するためのエラー検知手段と、
前記検知された画像形成情報のエラー量に応じた量の画像形成不能情報を生成して前記画像形成装置に供給するための画像形成不能情報生成手段と、
前記画像形成不能情報の前記画像形成装置への供給後に、前記エラーに関連する画像形成情報処理手段だけを初期化する初期化手段と、
を備える画像形成情報制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成情報制御装置において、
前記画像形成不能情報が、前記画像形成情報に生じたエラー量に等しい量の空白データである画像形成情報制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の画像形成情報制御装置において、
前記画像形成情報が、複数のブロックに分割されて前記外部から供給され、
前記画像形成情報処理手段が、各ブロックごとの前記画像形成情報を処理し、
前記画像形成情報処理手段が、前記エラーに関連し初期化された後に、前記画像形成不能情報が供給されたブロックに継続するブロックを処理する画像形成情報制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線からの要求を受け付けてホーム内の機器を制御するホームサーバにおいて、前記要求の要求元番号と予め登録された登録番号とを比較して前記要求を受け付けるか否か判定する認証手段と、前記認証手段が受け付けると判定したときに前記要求に基づいてホーム内の機器と前記要求の要求元との接続を行う接続手段を備えることを特徴とするホームサーバ。
【請求項２】
請求項１において、前記接続手段により接続された前記ホーム内の機器が前記要求元から送信される制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて制御されることを特徴とするホームサーバ。
【請求項３】
請求項１において、前記要求の要求元番号および前記登録番号が電話番号であることを特徴とするホームサーバ。
【請求項４】
請求項２において、前記ホーム内の機器が受信する制御信号が赤外線信号であることを特徴とするホームサーバ。
【請求項５】
通信回線からの要求を受け付けてホーム内の機器を制御するホーム内機器制御方法において、前記要求の要求元番号と予め登録された登録番号とを比較して前記要求を受け付けるか否か判定する認証手順と、前記認証手順が受け付けると判定したときに前記要求に基づいてホーム内の機器と前記要求の要求元との接続を行う接続手順を備えることを特徴とするホーム内機器制御方法。
【請求項６】
請求項５において、前記接続手順により接続された前記ホーム内の機器が前記要求元から送信される制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて制御する手順を備えることを特徴とするホーム内機器制御方法。
【請求項７】
請求項５において、前記要求の要求元番号および前記登録番号が電話番号であることを特徴とするホーム内機器制御方法。
【請求項８】
請求項６において、前記ホーム内の機器が受信する制御信号が赤外線信号であることを特徴とするホーム内機器制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接地平面（１２０）と、該接地平面から距離を置いて配置される放射体（１１０）と、前記接地平面と前記放射体の間の絶縁層と、信号を前記放射体に供給する少なくとも１つの給電点（１０１）と、前記放射体（１１０）を前記接地平面（１２０）に接地するための少なくとも１つの接地点（１０２）と、を含むアンテナ構造（２００）において、前記放射体（１１０）は、開放端と閉鎖端とを含む少なくとも１つの溝（１０３）を含んでおり、前記給電点（１０１）と前記接地点（１０２）との間に作られるべき線分が前記溝を横切るように前記溝（１０３）は少なくとも部分的に前記少なくとも１つの給電点（１０１）と前記少なくとも１つの接地点（１０２）との間に配置されており、それにより前記溝の小さい方の部分は、該溝（１０３）の前記開放端が設けられている該溝を横切る前記線分の側に配置され、前記溝の大きい方の部分は、該溝を横切る前記線分の反対側に設けられており、その側に該溝（１０３）の前記閉鎖端が配置されていることを特徴とするアンテナ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記絶縁層が誘電体材料から成るものであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
無線周波数信号を送信するためのアンテナ構造（２００）を含む無線装置であって、該アンテナ構造（２００）が、更に、接地平面（１２０）と、該接地平面から距離を置いて配置される放射体（１１０）と、前記接地平面と前記放射体との間の絶縁層と、信号を前記放射体に供給する少なくとも１つの給電点（１０１）と、前記放射体（１１０）を前記接地平面（１２０）に接地するための少なくとも１つの接地点（１０２）とを含む無線装置において、前記放射体（１１０）は、開放端と閉鎖端とを含む少なくとも１つの溝（１０３）を含んでおり、前記給電点（１０１）と前記接地点（１０２）との間に作られるべき線分が前記溝を横切るように前記溝（１０３）は少なくとも部分的に前記少なくとも１つの給電点（１０１）と前記少なくとも１つの接地点（１０２）との間に配置されており、それにより前記溝の小さい方の部分は、該溝（１０３）の前記開放端が設けられている該溝を横切る前記線分の側に配置され、前記溝の大きい方の部分は、該溝を横切る前記線分の反対側に設けられており、その側に該溝（１０３）の前記閉鎖端が配置されていることを特徴とする無線装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002185239.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002185239.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002185239.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にシールド用の金属蓋を備えたセラミックパッケージを有する第一の電子部品と、前記セラミックパッケージより剛性が低い可撓性配線基板と、該可撓性配線基板の上面に搭載される第二の電子部品とを有し、前記セラミックパッケージの下面が平滑状であると共に、該下面に面実装端子を有し、前記可撓性配線基板の周囲に柱状の端子を有し、前記第二の電子部品の上面を覆うよう前記第一の電子部品を搭載し、前記面実装端子と前記端子部とを固定することにより、前記可撓性基板を補強するよう構成したことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
上面にシールド用の金属蓋を備えたセラミックパッケージを有する第一の電子部品と、前記セラミックパッケージより剛性が低い可撓性配線基板と、該可撓性配線基板の上面に搭載される第二の電子部品とを有し、前記セラミックパッケージの下面が平滑状であると共に、該下面に面実装端子を有し、前記可撓性配線基板の周囲に柱状の端子を搭載し、前記第二の電子部品の上面を覆うよう前記第一の電子部品を搭載し、前記面実装端子と前記端子部とを固定することにより、前記可撓性基板を補強するよう構成したことを特徴とする電子部品。
【請求項３】
上面にシールド用の金属蓋を備えたセラミックパッケージを有する第一の電子部品と、前記セラミックパッケージより剛性が低い可撓性配線基板と、該可撓性配線基板の上面に搭載される第二の電子部品とを有し、前記セラミックパッケージの下面に柱状の面実装端子を有し、前記可撓性配線基板の周囲にランドパターンを有し、前記第二の電子部品の上面を覆うよう前記第一の電子部品を搭載し、前記面実装端子と前記ランドパターンとを固定することにより、前記可撓性基板を補強するよう構成したことを特徴とする電子部品。
【請求項４】
前記可撓性配線基板の基板の厚さが前記セラミックパッケージの厚さより薄い構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の電子部品。
【請求項５】
前記柱状の端子が金属ボールであることを特徴とする請求項２記載の電子部品。
【請求項６】
前記セラミックパッケージの下面と前記可撓性配線基板との間を固定するよう前記セラミックパッケージの下面と前記可撓性配線基板との間に接着剤を介在させて前記可撓性基板の平坦度を保つよう構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項５記載の電子部品。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の電子部品が、前記第一の電子部品が圧電振動子である圧電発振器であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機構を通じて複数のサーバ間で通信ポートを共用する方法であって、
共用通信ポートに対するアクセスを第１のサーバによって要求するステップと、
前記第１のサーバを前記通信機構によって前記共用通信ポートにリンクするステップと、
前記共用通信ポートに対するアクセスを少なくとも１つの他のサーバによって要求するステップと、
前記少なくとも１つの他のサーバを前記通信機構によって空きの通信ポートにマッピングするステップと、
前記共用通信ポートとのリンクを示すステータスを前記通信機構によって前記少なくとも１つの他のサーバへ返すステップと、
前記共用通信ポートに対するさらなる要求を前記第１のサーバによって受け入れるステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記サーバがウェブサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共用通信ポートがデフォルトの通信ポートである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受け入れるステップは、
前記共用通信ポートに対する要求を受け取るステップと、
前記要求が前記第１のサーバに対する要求であるか、前記少なくとも１つの他のサーバに対する要求であるかを判定するステップと、
前記要求が前記第１のサーバに対する要求であった場合、該要求に対してローカルなコンテンツを前記第１のサーバによって返すステップと、
前記要求が前記少なくとも１つの他のサーバに対する要求であった場合、要求された前記少なくとも１つの他のサーバにマッピングされた前記空きの通信ポートを用いて前記通信機構に接続するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接続するステップは、
要求された前記少なくとも１つの他のサーバに対する新しい接続を前記通信機構によってエミュレートするステップと、
前記新しい接続を、要求された前記少なくとも１つの他のサーバによって受け入れるステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のサーバにより、前記通信機構に対し、ローカルなコンテンツを要求するステップと、
前記要求を前記通信機構によって、要求された前記少なくとも１つの他のサーバへ渡すステップと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ローカルなコンテンツを前記少なくとも１つの他の要求されたサーバによって前記通信機構に返すステップと、
前記少なくとも１つの他の要求されたサーバからの前記ローカルなコンテンツを前記通信機構によって受け取るステップと、
前記ローカルなコンテンツを前記通信機構によって前記第１のサーバへ渡すステップと、
前記要求に対する前記ローカルなコンテンツを前記第１のサーバによって返すステップと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
通信機構を通じて複数のサーバ間で通信ポートを共用するシステムであって、
共用通信ポートに対するアクセスを第１のサーバによって要求する手段と、
前記第１のサーバを前記通信機構によって前記共用通信ポートにリンクする手段と、
前記共用通信ポートに対するアクセスを少なくとも１つの他のサーバによって要求する手段と、
前記少なくとも１つの他のサーバを前記通信機構によって空きの通信ポートにマッピングする手段と、
前記共用通信ポートとのリンクを示すステータスを前記通信機構によって前記少なくとも１つの他のサーバへ返す手段と、
前記共用通信ポートに対するさらなる要求を前記第１のサーバによって受け入れる手段と
からなるシステム。
【請求項９】
通信機構を通じて複数のサーバ間で通信ポートを共用するシステムであって、
共用通信ポートに対するアクセスを要求するように構成された第１のサーバと、
前記第１のサーバを前記共用通信ポートにリンクするように構成された通信機構と、
前記共用通信ポートに対するアクセスを要求するように構成された少なくとも１つの他のサーバとからなり、
前記通信機構が、前記少なくとも１つの他のサーバを空きの通信ポートにマッピングするように構成され、
前記通信機構が、前記共用通信ポートとのリンクを示すステータスを前記少なくとも１つの他のサーバに返すように構成され、
前記第１のサーバが、前記共用通信ポートに対するさらなる要求を受け入れるように構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を符号化して音声符号化データを出力する送話部と、背景音を符号化した背景音符号化データを出力する背景音記憶部と、前記音声符号化データと背景音符号化データとをデジタル多重化して多重化データを出力する多重部と、上記多重化データを伝送路に出力する伝送路インタフェース部とを有し、
通信相手の装置が音声と背景音とを独立に復号化する機能を有するか否かを判断し、前記機能を有しないと判断した場合は、前記背景音符号化データを復号化して前記音声に加算し、前記送話部で音声符号化して前記伝送路インタフェース部より伝送路に出力することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記背景音符号化データを復号化して背景音再生信号を出力する背景音再生部と、前記伝送路インタフェース部で受信した音声符号化データを復号化して前記背景音再生信号と重ねて受話器に出力する受話部とをする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置において、上記背景音記憶部は複数の背景音を保持し、ユーザから選択された背景音の背景音符号化データを出力することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
多重化データを受信する伝送路インタフェース部と、前記多重化データ多重分離して音声符号化データと第１の背景音符号化データとを出力する多重分離部と、第２の背景音符号化データを記憶する記憶部と、前記第１の背景音符号化データと前記第２の背景音符号化データの何れかを切り替えるスイッチを有し、該切り替えに従って前記第１又は第２の背景音符号化データの何れかを復号化して背景音再生信号を出力する背景音再生部と、前記音声符号化データを復号化して前記背景音再生信号と重ねて受話器に出力する受話部とを有し、前記背景音再生部は、前記出力する背景音再生信号の増幅利得を制御する増幅回路を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、ユーザの背景音再生不要との指示に従って、前記第２の背景音符号化データを破棄することを特徴とする通信装置。。
【請求項６】
多重化データを伝送路に入出力する伝送路インタフェース部と、入力された音声を音声符号化して音声符号化データを出力する送話部と、背景音を符号化した背景音符号化データを出力する背景音記憶部と、前記音声符号化データと背景音符号化データとをデジタル多重化して多重化データを前記伝送路インタフェース部に出力する多重部と、前記伝送路インタフェース部で受信した多重化データを多重分離して声符号化データと背景音符号化データとを出力する多重分離部と、前記背景音符号化データを復号化して背景音再生信号を出力する背景音再生部と、前記音声符号化データを復号化して前記背景音再生信号と重ねて受話器に出力する受話部とを有し、
通信相手の装置が音声と背景音とを独立に復号化する機能を有するか否かを判断し、前記機能を有しないと判断した場合は、前記背景音符号化データを復号化して前記音声に加算し、前記送話部で音声符号化して前記伝送路インタフェース部より伝送路に出力することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の通信装置において、通信相手の通信装置に対して前記背景音の送信を行わないことを要求する信号を伝送路に出力することを特徴とする通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の通信装置では、背景音を送信する側から背景音を受信する側に対して、受信側が音声と背景音を独立に復号化する手段を備えるか否かを判別することを特徴としている。そして受信側が前記手段を備える場合には背景音を多重化して送信し、受信側が前記手段を備えない場合には背景音を多重化せずに、前記背景音符号化データを復号化して前記音声に加算し、前記送話部で音声符号化して、音声符号化データのみを送ることを特徴としている。このような特徴により、受信端末側が音声と背景音の多重分離手段を備えていない場合に、送話音声と背景音とを多重化したデータを送ってしまうことで、受信側で正しく再生できない問題を回避することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上のような構成の背景音受信装置における背景音受信の流れを、図７を参照してまとめると、通信制御部２８bにおいて、前述の、背景音送受信のための通信チャネルが確立される。この受信チャネルの確立後、前述の背景音送信装置から送信される多重化信号は、伝送路インタフェース部２０bにおいて多重化データＤ１に復調される。Ｄ１は多重分離部２２bにおいて、受話音声符号化データＤ７と、背景音符号化データＤ６とに多重分離される。Ｄ６は背景音再生部において復号化および増幅されて、背景音信号Ｄ８が受話部２６に送られる。受話部２６では、受話音声符号化データＤ７が復号化および増幅され、背景音信号Ｄ８と重ねられ、受話音と背景音とが重ねられた音が出力される。一方、送話部２７が出力する送話音声符号化データＤ３はそのまま伝送路インタフェース部２０bに送られ、２０bで変調されて相手側に送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
もしも応答メッセージＳ３２が受信されない場合の処理を説明する。ここでＳ３２が受信されないときとは、(1)拒否メッセージと受信したとき、(2)Ｓ３２以外の信号（相手の音声等）を受信したとき、(3)所定の時間を過ぎたとき、のことを表す。もしも、Ｓ３２が受信されない場合には、再びＳ３１を送信する。この再送信を、Ｓ３２を受信するまで所定の最大回数だけ行う。Ｓ３１の再送信を最大回数繰り返してもＳ３２が受信されない場合は、相手の端末が本実施形態の機能を備えていないと判断して背景音の送信を中止し、通常モードに戻り、前記背景音符号化データを復号化して前記音声に加算し、前記送話部で音声符号化して、音声符号化データのみを送る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
背景音再生部２４の詳細な構成を図１４に示す。図１４において、音源回路１１、ＤＡ変換器１１a、増幅回路１２、入力背景音符号化データＤ６、出力される背景音信号Ｄ８は、実施形態１の背景音再生部２４bで示されるものと同じである。実施形態２における背景音再生部２４では新たに、入力切替えスイッチＳＷ１が構成に加えられ、このＳＷ１により背景音符号化データの入力がＤ６かＤ４に切り替えられる。背景音受信モードでは、多重分離部２２において、受信した多重化データから分離される背景音符号化データＤ６が入力となる。背景音送信モードでは、背景音再生部２５から送られる背景音符号化データＤ４が入力となる。この入力の切り替えは、制御部２１から送られる制御信号によって指示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコール・ネットワークのゲートキーパ・システムに到着するメッセージを処理するための方法であって、ゲートキーパ・システムは、各々が一連の当該メッセージを処理することができる複数のサブプロセスを含み、当該方法は、ゲートキーパ・システムに到着したメッセージを別々のサブプロセスにディスパッチするステップであって、メッセージが以前のメッセージと同じ呼に属するか否かを識別し、同じ呼に属する場合には、当該メッセージを、当該以前のメッセージが送られたものと同じサブプロセスに送ることを含むステップを備える方法。
【請求項２】
メッセージが以前のメッセージと同じ呼に属するか否かを識別するステップが、メッセージが、以前のメッセージと同じ会議識別子を有するか否かを識別するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｈ３２３ネットワークに適用される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ディスパッチされるメッセージが「登録、許可および状態（ＲＡＳ）」メッセージである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ディスパッチするステップが、メッセージが登録メッセージであるか許可メッセージであるかを識別することと、メッセージが登録メッセージとして識別されれば、種々のサブプロセスの負荷を均衡させるために、種々のサブプロセスの現在の負荷に基づいてメッセージがディスパッチされるサブプロセスを決定することを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ディスパッチするステップが、メッセージが登録メッセージであるか許可メッセージであるかを識別することと、メッセージが許可メッセージであれば、メッセージが呼の最初の許可メッセージであるか否かを決定することと、最初の許可メッセージであれば、種々のサブプロセスの負荷を均衡させるために、種々のサブプロセスの現在の負荷に基づいてメッセージがディスパッチされるサブプロセスを決定することを含む請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ディスパッチされるメッセージが、符号化された形でゲートキーパ・システムに入り、複数のフィールドを備え、当該複数のフィールドの内の一つまたは複数のフィールドは呼を識別するデータを含み、ディスパッチするステップは、メッセージを部分的にのみ復号することを含み、復号された部分は、当該呼を識別するデータを含む当該一つまたは複数のフィールドを含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
呼を識別するデータを含む前記一つまたは複数のフィールドを見つけるまで、メッセージのフィールドを順番に検査することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
メッセージのタイプを示す一つまたは複数のフィールド読み込むことと、メッセージのタイプに基づいて、呼識別データを含む前記一つまたは複数のフィールドの前に置かれたフィールドに関する、一連のフィールドのタイプを導き出すことをさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
フィールドを順番に検査するときにオプションのフィールドが見つかるはずであるか否かを決定するために、呼識別データを含む前記一つまたは複数のフィールドの前に、オプションのフィールドが存在するか否かを示すフィールドを検査することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
インターネットプロトコール・ネットワークのゲートキーパ・システムであって、ゲートキーパ・システムは、各々が一連のメッセージを処理することができる複数のサブプロセスを機能させ、ゲートキーパ・システムは、メッセージを別々のサブプロセスにディスパッチするように構成され、さらに、メッセージが以前のメッセージと同じ呼に属するか否かを識別し、同じ呼に属する場合には、当該メッセージを、当該以前のメッセージを処理したサブプロセスに送る手段を有するゲートキーパ・システム。
【請求項１２】
メッセージが、以前のメッセージと同じ会議識別子を有するか否かを識別する手段をさらに含み、同じ会議識別子を有する場合には、当該以前のメッセージを処理したサブプロセスに当該メッセージを送る、請求項１１に記載のゲートキーパ・システム。
【請求項１３】
インターネットプロトコール・ネットワークのゲートキーパ・システム用の構成要素であって、当該構成要素に到着したメッセージを複数のサブプロセスにディスパッチする手段を含み、メッセージが以前のメッセージと同じ呼に属するか否かを識別することができ、同じ呼に属する場合には、当該以前のメッセージを処理したサブプロセスに当該メッセージを送ることができる構成要素。
【請求項１４】
メッセージが以前のメッセージと同じ会議識別子を有するか否かを識別する手段を含み、同じ会議識別子を有する場合には、当該以前のメッセージを処理したサブプロセスに当該メッセージを送る、請求項１３に記載の構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレスに基づいて複数のレイヤコンテキストをリンクするステップと、
前記リンクするステップが完了した後に、前記複数のレイヤコンテキストの各レイヤコンテキストをエンコードするステップであって、前記レイヤコンテキストがメッセージと関連付けられるステップとを有する
ことを特徴とする複数のレイヤからなるメッセージを処理する方法。
【請求項２】
前記リンクするステップは、
第１のレイヤコンテキストのアドレスを決定するステップと、
前記第１のレイヤに隣接する第２のレイヤに、前記第１のレイヤコンテキストのアドレスを送るステップと、
第２のレイヤコンテキストのアドレスを、前記第１のレイヤの前記アドレスに等しくセットするステップであって、これにより前記第１および第２のレイヤのコンテキストがリンクされるステップとを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２のレイヤの前記リンクされたコンテキストの前記アドレスを隣接する後続のレイヤに送るステップと、
前記隣接する後続のレイヤのコンテキストのコンテキストを、前記第１および第２のレイヤの前記リンクされたコンテキストの前記アドレスに等しくセットするステップであって、これにより前記リンクされたコンテキストおよび前記隣接する後続のレイヤのコンテキストがリンクされるステップと、
前記複数のレイヤコンテキストの各レイヤコンテキストがリンクされるまで、レイヤコンテキストをリンクさせるステップを反復するステップとを有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
各レイヤコンテキストは変数及び方法を含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記エンコードするステップが、現在のバッファ位置を、前記リンクされた複数のレイヤ中の第１のレイヤのヘッダ長によりインクリメントするステップと、
前記現在のバッファ位置を、前記第１のレイヤの前記ヘッダ長により前記現在のバッファ位置をインクリメントすることにより得られたバッファ位置に等しくセットするステップと、
残りのリンクされたレイヤの各々に対して、前記インクリメントするステップおよび前記セットするステップを繰り返すステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
可変長ヘッダを有するレイヤコンテキストに対して、集合値を計算するステップと、
前記インクリメントするステップにおいて、前記ヘッダ長に等しく前記集合値をセットするステップとをさらに有する
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
エンドオブレイヤコンテキストインジケータの検出に基づいて、バッファのインクリメントを終了するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記バッファ中の各レイヤコンテキストのヘッダフィールドデータを、メッセージストリーム中に移動させるステップと、
各レイヤコンテキストのトレーラフィールドデータを前記メッセージストリーム中に移動させるステップとをさらに有し、
前記ヘッダフィールドデータおよび前記トレーラフィールドデータの移動により、フォーマットされたメッセージストリームが、前記リンクされた複数のレイヤコンテキストから得られたエンコードされたデータを前記メッセージストリームの中に配置させることになる
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記リンクするステップが、フォーマットされていないレイヤ値を含むレイヤコンテキストをリンクするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介する送信のためにフォーマットされたレイヤードメッセージを処理するための方法において、
前記フォーマットされたレイヤードメッセージは、エンコードされたデータを有し、前記フォーマットされたレイヤードメッセージを処理するための方法は、
アドレスに基づいて複数のレイヤコンテキストをリンクさせることにより、フォーマットされていない要素を結合するステップと、
前記結合するステップに基づいて、前記フォーマットされたレイヤードメッセージを形成するために、前記フォーマットされていない要素についての方法を使用するステップとを有する
ことを特徴とする方法。