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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装した製品を保護するための細長いプラスチック製押出し隅部ポスト（１０）において、
外頂部（２４）に沿って長手方向に連結された実質的に平らで且つ実質的に垂直な二つの脚部材（２２、２３）を持つ外壁（１４）と、
内側隅部（２８）に沿って長手方向に連結された実質的に平らな二つの脚部材（２６、２７）を持つ内壁（１２）であって、前記外壁（１４）に関して実質的に同延であり、前記内壁及び外壁（１２、１４）は実質的に平行であり且つ横方向に互いに離隔しており、前記内壁及び外壁（１２、１４）は対向端部（１６、１８）において接合されて実質的にＬ形状の円筒形空間をその間に画成する前記内壁（１２）と、
前記外壁及び前記内壁の向き合った面を連結し、前記外壁及び前記内壁（１４、１２）と一体成形された長手方向リブ（２０）とを含む、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記リブ（２０）は実質的に平らである、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項３】
請求項２に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記リブ（２０）は前記内壁及び前記外壁（１２、１４）の両方に対して垂直である、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記リブ（２０）は円弧状水平断面を有する、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項５】
請求項１に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記内壁に沿って配置された切り欠き部分（６０）を更に含み、前記切り欠き部分（６０）は前記外壁に向かって内方に延びており、包装した製品の突出した構成要素を収容する空間を画成する、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項６】
請求項１に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記リブ（２０）は、前記隅部ポストの長手方向全高に亘って延びている、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項７】
請求項１に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記外壁（４４）に配置されており且つ前記実質的にＬ形状の円筒形空間に向かって内方に延びるビード（５４）を更に有し、前記ビード（５４）は頂部（５８）を有し、前記リブ（５２）が前記ビード頂部（５８）と前記内壁（４２）との間を延びる、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項８】
請求項７に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記ビード（５４）は実質的にＶ形状である、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項９】
請求項１に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記内壁に配置されており且つ前記実質的にＬ形状の円筒形空間に向かって内方に延びる長手方向ビードを更に含み、前記ビードは頂部を有し、前記リブが前記ビード頂部と前記外壁との間を延びる、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項１０】
請求項９に記載の押出し隅部ポスト（１０）において、前記ビード（５４）は実質的にＶ形状である、押出し隅部ポスト（１０）。
【請求項１１】
内隅部（７３）に沿って接合された、前記内隅部接合部分のところで実質的に直角を形成する細長い二つの脚部（７２、７４）を持つ、パッケージ内の製品を保護するための細長いプラスチック製押出し隅部ポスト（７０）において、前記各脚部（７２）は、
前記内隅部（７３）から延び且つ第１屈折部（７７）のところで終端する、前記製品と隣接した実質的に平らな内セグメント（７６）と、
前記第１屈折部（７７）から、前記製品から遠ざかる方向へ、第２屈折部（８２）まで延びる実質的に平らなリブ（７９）と、
前記第２屈折部（８２）から、前記パッケージと隣接する平面であって、前記内セグメント（７６）の平面と実質的に平行な前記平面に沿って延び、自由端部で終端する実質的に平らな外セグメント（７８）とを有し、
前記内セグメント（７６）、前記リブ（７９）、及び前記外セグメント（７８）が一体成形されている、押出し隅部ポスト（７０）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の押出し隅部ポストにおいて、前記リブ（７９）は前記内セグメント（７６）から鈍角をなして延びており、前記外セグメント（８２）は前記リブ（７９）から鈍角をなして延びている、押出し隅部ポスト。
【請求項１３】
請求項１１に記載の押出し隅部ポストにおいて、前記リブ（９９）は前記内セグメント（９６）から鈍角をなして延びており、前記外セグメント（９８）は前記リブ（９９）から鋭角をなして延びている、押出し隅部ポスト。
【請求項１４】
内隅部（１１３）に沿って接合された、前記内隅部接合部（１１３）のところで実質的に直角をなす第１及び第２の細長い脚部（１１２、１１４）を持つ、包装した製品を保護するための細長いプラスチック製押出し隅部ポスト（１１０）において、前記第１脚部（１１２）は、
前記内隅部（１１３）から延び且つ第１屈折部（１１７）のところで終端する実質的に平らな内セグメント（１１６）と、
前記第１屈折部（１１７）から遠ざかる方向に第２屈折部（１２１）まで延びる外方に湾曲したリブ（１１９）と、
前記第２屈折部（１２１）から前記内セグメント（１１６）の平面と実質的に平行な平面に沿って延び且つ直角屈折部（１２２）で終端する実質的に平らな第１部分（１２０）、及び前記直角屈折部（１２２）から延び且つ自由端部（１３２）で終端する実質的に平らな第２部分（１２４）を持つ外セグメントとを有し、
前記内セグメント（１１６）、前記湾曲したリブ（１１９）、及び前記外セグメント（１２０、１２４）は一体成形されている、押出し隅部ポスト（７０）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の押出し隅部ポスト（１１０）において、前記第２脚部（１１４）は、
前記内隅部（１１３）から延び且つ第３屈折部のところで終端する実質的に平らな内セグメント（１２６）と、
前記第３屈折部から外方に第４屈折部まで延びる実質的に平らなリブ（１２９）と、  前記第４屈折部から前記内セグメント（１２６）の平面と実質的に平行な平面に沿って延びる実質的に平らな外セグメント（１２８）とを有する、押出し隅部ポスト（１１０）。
【請求項１６】
請求項１５に記載の押出し隅部ポスト（１１０）において、前記平らなリブ（１２９）は前記第２脚部内セグメント（１２６）から鈍角をなして延びており、前記第２脚部外セグメント（１２８）は前記平らなリブ（１２９）から鈍角をなして延びている、押出し隅部ポスト（１１０）。
【請求項１７】
請求項１５に記載の押出し隅部ポストにおいて、前記平らなリブ（１２９）は、前記第２脚部内セグメント（１２６）から鈍角をなして延び、前記第２脚部外セグメント（１２８）は前記平らなリブ（１２９）から鋭角をなして延びる、押出し隅部ポスト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱部（２０）を有する折畳み可能な材料からなる箱であって、箱部（２０）が箱前壁（２２）と箱後壁（２４）と箱側壁（２６、２８）と箱底（３０）と蓋部（４０）とを有し、この蓋部が蓋前壁（４２）と蓋後壁（４４）と蓋側壁（４６、４８）と蓋上面（５０）とを有し、蓋部（４０）が蓋後壁（４４）を箱後壁（２４）で枢支されており、箱（１０）および蓋部（４０）の単数または複数の稜が折畳み可能な材料の各２本以上の隣り合う実質的に平行な折線によって丸くされまたは斜にされているものにおいて、折線が刻み線（１８０）であること、および折畳み可能な材料が横目厚紙（ｓｈｏｒｔｇｒａｉｎ  ｃａｒｄｂｏａｒｄ）または横目紙（ｓｈｏｒｔｇｒａｉｎ  ｐａｐｅｒ）であることを特徴とする箱（１０）。
【請求項２】
箱部（２０）の４つすべての長手稜（３２、３４、３６、３８）、そして蓋部（４０）の４つすべての長手稜（５２、５４、５６、５８）、または箱前壁（２２）と箱後壁（２４）および箱底（３０）との間の横稜（３１、３３）、そして蓋前壁（４２）と蓋後壁（４４）および蓋上面（５０）との間の横稜（５１、５３）が、丸くされまたは斜にされていることを特徴とする、請求項１記載の箱（１０）。
【請求項３】
左および右の第１側面区画（１２６、１２７）を備えた第１主面区画（１２２）を有する折畳み可能な材料からなるカットシートであって、第１主面区画（１２２）の上稜に底区画（１３０）が続き、底区画（１３０）の上稜には左および右第２側面区画（１２８、１２９）を備えた第２主面区画（１２４）が続き、左および右第３側面区画（１４６、１４７）を備えた第３主面区画（１４４）が第２主面区画（１２４）の上稜に続き、上面区画（１５０）が第３主面区画（１４４）の上稜に続き、左および右第４側面区画（１４８、１４９）を備えた第４主面区画（１４２）が上面区画（１５０）の上稜に続いており、さらに各２本以上の実質的に平行な折線を備えた単数または複数の折畳み領域を有するものにおいて、折線が刻み線（１８０）であり、単数／複数の折畳み領域が単数または複数の側面区画（１２６、１２７、１２８、１２９、１４６、１４７、１４８、１４９）と単数または複数の主面区画（１２２、１２４、１４２、１４４）との間、または単数または複数の主面区画（１２２、１２４、１４２、１４４）と底区画（１３０）または上面区画（１５０）との間に配置されていること、および折畳み可能な材料が横目厚紙または横目紙であることを特徴とするカットシート（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは第４主面区画の上稜に補強区画があり、この補強区画は箱の製造時に第４主面区画の内面に接着され、やはり補強に役立つ。好ましくは、すべての側面区画（１２６、１２７、１２８、１２９）と両方の主面区画（１２２、１２４）との間、または両方の主面区画（１２２、１２４）と底区画（１３０）との間に折畳み領域がある。好ましくは、第１〜第４側面区画（１２６、１２７、１２８、１２９、１４６、１４７、１４８、１４９）と第１〜第４主面区画（１２２、１２４、１４２、１４４）との間、または第１〜第４主面区画（１２２、１２４、１４２、１４４）と底区画（１３０）および上面区画（１５０）との間に折畳み領域がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートンであって、
第１壁と；
コーナー折曲線に沿って前記第１壁に対して連結されているとともに、前記第１壁に対して角度をもって配置されこれにより前記コーナー折曲線に沿って前記カートンのコーナーを規定している、第２壁と；
前記第１壁内に形成されるとともに、前記第２壁内へと延出され、これにより、前記コーナー折曲線を跨いで配置された引裂パネルを規定している、引裂線と；
を具備してなり、
前記引裂パネルが、前記コーナー折曲線を横切って延在している横方向折曲線に沿って前記引裂パネルに対して連結された押込タブを備えていることを特徴とするカートン。
【請求項２】
請求項１記載のカートンにおいて、
前記横方向折曲線が、前記引裂パネルを横方向に横断して延在しており、これにより、前記押込タブが、前記横方向折曲線と前記引裂線の一部の間に形成されていることを特徴とするカートン。
【請求項３】
カートンブランクであって、
第１壁と；
コーナー折曲線に沿って前記第１壁に対して連結され、このため、前記ブランクをカートンへと立体化したときには、前記第１壁に対して角度をもって配置されこれにより前記コーナー折曲線に沿って前記カートンのコーナーを規定することとなる、第２壁と；
前記第１壁内に形成されるとともに、前記第２壁内へと延出され、これにより、前記コーナー折曲線を跨いで配置された引裂パネルを規定している、引裂線と；
を具備してなり、
前記引裂パネルが、前記コーナー折曲線を横切って延在している横方向折曲線に沿って前記引裂パネルに対して連結された押込タブを備えていることを特徴とするブランク。
【請求項４】
請求項３記載のブランクにおいて、
前記横方向折曲線が、前記引裂パネルを横方向に横断して延在しており、これにより、前記押込タブが、前記横方向折曲線と前記引裂線の一部の間に形成されていることを特徴とするブランク。
【請求項５】
カートンであって、
チューブ状構造を形成し得るよう、互いに対向した一対をなす２つの側壁によって相互連結された頂壁および底壁と；
前記チューブ状構造の各端面に設けられてそれら各端面を少なくとも部分的に閉塞する端面閉塞構造と；
を具備してなり、
一方のまたは双方の前記端面閉塞構造が、
コーナー折曲線に沿って前記両側壁の一方に対して連結されるとともに前記両側壁の他方に向けて延出された第１側壁寄り端面フラップであって、この第１側壁寄り端面フラップと前記一方の側壁との双方に対して脱離可能とされた引裂パネルを形成する引裂線が設けられ、この引裂線が、この第１側壁寄り端面フラップの下端エッジを起点として前記コーナー折曲線に向けて延出されているような、第１側壁寄り端面フラップと；
前記底壁に対して折曲可能に連結されるとともに前記頂壁に向けて延出され、さらに、前記引裂パネルに対して少なくとも部分的にオーバーラップする底壁寄り端面フラップと；
前記底壁寄り端面フラップと前記引裂パネルとに対して折曲可能に相互連結されるとともに、前記底壁寄り端面フラップの外面と前記引裂パネルの内面との双方に対して面接触するようにして配置され、さらに、前記底壁寄り端面フラップと前記引裂パネルとの一方に対して脱離可能に連結された、ウェブパネルと；
を備えていることを特徴とするカートン。
【請求項６】
請求項５記載のカートンにおいて、
前記引裂線が、前記一方の側壁内へと延出されるとともに、前記一方の側壁と前記底壁との間の連接箇所において終端していることを特徴とするカートン。
【請求項７】
カートンブランクであって、
底壁と；
この底壁の両側方エッジに対して折曲可能に連結された一対をなす２つの側壁と；
前記底壁の端面エッジに対して折曲可能に連結された底壁寄り端面フラップと；
前記底壁寄り端面フラップに対して隣接しつつ前記両側壁の一方の端面エッジに対して折曲可能に連結され、前記ブランクがカートンへと立体化されたときには、前記両側壁の他方に向けて延出されて、前記カートンの端面を少なくとも部分的に閉塞するとともに、前記底壁寄り端面フラップの少なくとも一部をカバーする側壁寄り端面フラップであって、この側壁寄り端面フラップと前記一方の側壁との双方に対して脱離可能とされた引裂パネルを形成する引裂線が設けられ、この引裂線が、この側壁寄り端面フラップのうちの、前記底壁寄り端面フラップに隣接した自由エッジを起点として、前記一方の側壁の前記端面エッジに向けて延出されているような、側壁寄り端面フラップと；
前記底壁寄り端面フラップと前記引裂パネルとに対して折曲可能に相互連結されるとともに、前記底壁寄り端面フラップと前記引裂パネルとの一方に対して脱離可能に連結された、ウェブパネルと；
を具備することを特徴とするブランク。
【請求項８】
第１壁と物品取出口とを具備するカートンであって、
前記物品取出口が、
引裂線によって前記第１壁内に形成され、前記第１壁を前記引裂線に沿ってカットしたときには、前記カートン内の物品に対してのアクセスを可能とするためのアクセス開口を形成することとなる引裂パネルであるとともに、前記引裂線に沿っての前記第１壁のカットを容易とするための押込タブが第１折曲線に沿って連結されている引裂パネルと；
前記第１壁内に形成される第２折曲線であるとともに、前記押込タブとこの第２折曲線との間に少なくとも２つの曲げタブを形成し得るよう、前記押込タブを少なくとも部分的に囲むようにして配置された、第２折曲線と；
を備えていることを特徴とするカートン。
【請求項９】
請求項８記載のカートンにおいて、
前記引裂線が、全体的にＶ字形状とされ、
前記押込タブが、前記Ｖ字形状引裂線のコーナーに隣接して配置されていることを特徴とするカートン。
【請求項１０】
請求項８記載のカートンにおいて、
さらに、前記第２折曲線と前記押込タブとの間にわたった延在しこれにより前記曲げタブどうしの間に境界を規定する切込線を備えていることを特徴とするカートン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆されたモノフィラメントデンタルテープをボビン巻きする方法において、改良が、被覆モノフィラメントテープがボビン巻きされているとき、被覆モノフィラメントテープへの張力を最小限に保つテープ張力制御手段と組み合わせて、被覆の状態調節手段を用いることを含む前記方法。
【請求項２】
被覆の前記状態調節手段が、ボビン巻きの前に、前記被覆モノフィラメントテープに接触するための加熱制御が可能な表面を含み、最小限の張力でボビン巻きする手段と組み合わせてタック値が約０．１と約０．５グラムの間のボビンを生産する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被覆の前記状態調節手段が、ボビン巻きされる前の前記被覆モノフィラメントテープが通過する制御可能な加熱ゾーンを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
被覆の前記状態調節手段が、放射熱、レーザ、高周波およびこれらの組合せからなる群から選択され、巻取り中のボビンに目標を定めた、方向づけられたエネルギー源と共に、ボビン巻きされる前の前記被覆モノフィラメントテープが通過する制御可能な加熱ゾーンからなる温度状態調節手段で構成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆モノフィラメントテープが、ポリテトラフルオロエチレン、エラストマー、２成分およびホモポリマーテープからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
モノフィラメントデンタルテープ上の前記被覆が、前記テープの約２０重量％から約１２０重量％の間の範囲にあり、またボビンのタック値が約０．１から約０．５グラムの間である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
被覆が、実質的に唾液可溶性であり、また前記テープの重量の約２０％から約１２０％の間で含まれ、
ボビンが高温および／または高湿度にさらされたとき、デンタルフロスディスペンサでの使用が許容される寸法のボビンが製造されるように、前記ボビンが最小限の張力下で巻かれ、
約０．１から約０．５グラムの間のタック値がボビンに付与されるように、前記被覆がボビン巻き中に状態調節され、また
前記ボビンが高温および／または高湿度にさらされたとき、実質的に変形および被覆の変位がなく、前記ボビンが巻き戻せる
被覆モノフィラメントデンタルテープの前記ボビン。
【請求項８】
唾液可溶性被覆が、モノフィラメントテープの重量の約２０％から約１２０％の間で含まれ、また前記被覆がボビン巻き中に状態調節され、約０．１から約０．５グラムのボビン巻戻し値を有する、デンタルテープディスペンサで使用するのに適する被覆モノフィラメントテープのボビン。
【請求項９】
被覆が、唾液可溶性であり、またモノフィラメントの重量の約２０％から約１２０％の間で含まれ、
巻かれたボビンが約０．１と約０．５グラムの間のタック値を持つように、前記テープ被覆が、ボビン巻きの前に状態調節され、また
前記ボビンが高温および／または高湿度にさらされたとき、被覆の変位が最小限で、ボビンが実質的に寸法安定性を維持するような最小限の張力で、前記被覆テープが前記ボビン上に巻かれる
被覆モノフィラメントテープの前記ボビン。
【請求項１０】
前記ボビンが、高温により生じた圧縮力に応答する動的コア手段を備え、その半径を変えて応答することにより、該コアが実質的に寸法安定性を維持し、被覆の変位を最小限にする、請求項９に記載の被覆モノフィラメントテープのボビン。
【請求項１１】
最小限の張力下で巻かれ、約０．１から０．５グラムの間のタック値を有することにより、テープおよびその被覆が、高温および高相対湿度への暴露から保護されている、被覆モノフィラメントデンタルテープの寸法が安定なボビン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板；
その基板の上をおおって形成されている組成的に勾配を付けた転移層；および
その転移層の上をおおって形成されている窒化ガリウム材料層；
を含む半導体材料。
【請求項２】
その転移層の組成が、その層の厚さ方向に連続的に勾配付けされている請求項１に記載の半導体材料。
【請求項３】
その転移層の組成が、その層の厚さ方向に不連続的に勾配付けされている請求項１に記載の半導体材料。
【請求項４】
その転移層が、Ａｌx Ｉｎy Ｇａ(1-x-y) Ｎ、Ｉｎy Ｇａ(1-y) Ｎ、およびＡｌx Ｇａ(1-x) Ｎからなる群から選ばれる窒化ガリウムの合金を含んでいる請求項１に記載の半導体材料。
【請求項５】
その転移層のガリウムの濃度が段々変化している請求項４に記載の半導体材料。
【請求項６】
ｘおよび／またはｙが、その転移層の背面における第１の値から、その転移層の前面における第２の値へ変化し、その背面が、その前面より基板のより近くにある、請求項４に記載の半導体材料。
【請求項７】
その背面におけるｘの値とｙの値の和が 0.4より大きい請求項６に記載の半導体材料。
【請求項８】
その背面におけるｘの値とｙの値の和が 0.8より大きい請求項６に記載の半導体材料。
【請求項９】
その転移層が、基板と接しているその転移層の背面に、Ａｌx Ｉｎ(1-x) Ｎを含んでいる請求項６に記載の半導体材料。
【請求項１０】
その前面におけるｘの値とｙの値の和が 0.3未満である請求項６に記載の半導体材料。
【請求項１１】
その転移層が、窒化ガリウム材料層と接している転移層の前面に、ＧａＮを含んでおり、そして基板と接している転移層の背面にはガリウムを含んでいない請求項６に記載の半導体材料。
【請求項１２】
その転移層がＡｌx Ｇａ(1-x) Ｎを含んでいる請求項４に記載の半導体材料。
【請求項１３】
ｘの値が、基板から離れる方向に減少している請求項４に記載の半導体材料。
【請求項１４】
ｘの値が、基板から離れる方向に増加している請求項４に記載の半導体材料。
【請求項１５】
ｙの値が、転移層を横断して一定に保たれている請求項４に記載の半導体材料。
【請求項１６】
その転移層が超格子を含んでいる請求項１に記載の半導体材料。
【請求項１７】
その転移層が、約0.03ミクロンと約20ミクロンの間の厚さを有する請求項１に記載の半導体材料。
【請求項１８】
その半導体材料が半導体デバイスを構成している請求項１に記載の半導体材料。
【請求項１９】
その半導体材料がＬＥＤを構成している請求項１８に記載の半導体材料。
【請求項２０】
その半導体材料がレーザ・ダイオードを構成している請求項１８に記載の半導体材料。
【請求項２１】
その半導体材料がＦＥＴを構成している請求項１８に記載の半導体材料。
【請求項２２】
その窒化ガリウム材料層が 0.005μｍ／μｍ2 未満の亀裂レベルを有する請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２３】
その窒化ガリウム材料層が、0.001 μｍ／μｍ2 未満の亀裂レベルを有する請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２４】
その窒化ガリウム材料層が、実質的に亀裂を含んでいない請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２５】
その窒化ガリウム材料層が単結晶性である請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２６】
その基板の上をおおって、そして転移層の下に形成された中間層をさらに含んでいる、請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２７】
その中間層が、一定の組成を有する、請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２８】
その中間層が、Ａｌx Ｉｎy Ｇａ(1-x-y) Ｎ、Ｉｎy Ｇａ(1-y) Ｎ、およびＡｌx Ｇａ(1-x) Ｎからなる群から選ばれる窒化ガリウムの合金を含んでいる、請求項１に記載の半導体材料。
【請求項２９】
その基板がシリコン・ウエハを含んでいる請求項１に記載の半導体材料。
【請求項３０】
シリコン層を含む基板の上をおおって組成的に勾配を付けた転移層を形成させる工程；および、その転移層の上をおおって窒化ガリウム材料層を形成させる工程；を含む半導体材料を製造する方法。
【請求項３１】
その転移層の組成が、その層の厚さ方向に連続的に勾配付けされている請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
その転移層の組成が、その層の厚さ方向に不連続的に勾配付けされている請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
その転移層が、Ａｌx Ｉｎy Ｇａ(1-x-y) Ｎ、Ｉｎy Ｇａ(1-y) Ｎ、およびＡｌx Ｇａ(1-x) Ｎからなる群から選ばれる窒化ガリウムの合金を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
その転移層中のガリウムの濃度が、段々変化している請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
ｘの値が、基板から離れる方向に減少している請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
その転移層がＡｌx Ｇａ(1-x) Ｎを含んでいる請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
その半導体材料を、少なくとも一つの半導体デバイスを調製するために加工することをさらに含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
その窒化ガリウム材料層が 0.005μｍ／μｍ2 未満の亀裂レベルを有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
その窒化ガリウム材料層が 0.001μｍ／μｍ2 未満の亀裂レベルを有する、請求項３０に記載の方法。
【請求項４０】
その窒化ガリウム材料層が実質的に亀裂を含んでいない請求項３０に記載の方法。
【請求項４１】
その窒化ガリウム材料層が単結晶性である請求項３０に記載の方法。
【請求項４２】
その基板の上をおおって、そして転移層の下に、中間層をさらに形成させることを含んでいる請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート方式の小冊子制作システム内でシート材を処理する方法であって、
第１の位置（１）にある移動可能なクランプ推進装置（１００、２００）までシート材（Ｓ）を進めるステップと、
前記第１の位置にあるクランプ推進装置で、前記シート材をクランプするステップと、
前記クランプ推進装置を、第２の位置（２）まで非直線経路で移動させるステップと、
折り装置（１１７）を用いて、前記シート材に折り目を付けるステップと、
前記クランプ推進装置を、第３の位置（３）まで非直線経路で移動させるステップと、
前記折ったシート材を収集装置（１１３、２１３）に渡すステップと、
を有し、
前記折ったシート材の先行側（ＬＳ）と後続側（ＴＳ）が、それぞれ、前記収集装置の前側と後側に渡されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記クランプするステップが、前記クランプ推進装置の牽引軸（１０７）と足部（１０５）との間で、前記シート材をクランプするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クランプ推進装置を第２の位置まで移動させるステップは、前記シート材上で折り目の付けられるべき位置が、折り装置（１１７）の上にくるまで、前記シート材を進めるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記折ったシート材を渡すステップが、前記折ったシート材のクランプを解除して、クランプ推進装置（２００）を、前記第３の位置（３）から前記第１の位置（１）まで非直線経路で移動させて、前記折ったシート材に、前記クランプ推進装置から脱出させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記折ったシート材を渡すステップが、前記クランプ推進装置（２００）を、前記第１の位置（１）から、少なくとも前記第３の位置（３）まで非直線経路で移動させるステップを含み、
前記折ったシート材の後続端部が、前記クランプ推進装置により、前記収集装置の後側に向けて押動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シート材が紙であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の位置と前記第３の位置との間の移動量は、約１８０°の回転移動であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シート材を進める主推進装置と、
シート材を集めるサドル（１１３）と、
回動可能なアーム（１０１、２０１）およびクランプ推進装置（１００、２００）であって、前記クランプ推進装置はシート材をクランプし、前記回動可能なアームは軸を中心として前記クランプ推進装置を前記主推進装置から前記サドルまで移動させる、回動可能なアームおよびクランプ推進装置と、
前記推進システムによりシート材がクランプされているときに、シート材に折り目を付ける折り装置（１１７）と、
を備えることを特徴とする、シート材搬送装置。
【請求項９】
前記シート材の折り目がサドルの上端縁にくるように、前記シート材が、前記クランプ推進装置（１００、２００）によって、前記サドル（１１３）に渡されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記シート材の先行側が前記サドル（１１３）の一方の側に載置され、また前記シート材の後続側が前記サドルの他方の側に載置されるように、前記シート材が、前記クランプ推進装置（１００、２００）によって、前記サドルに渡されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記クランプ推進装置（１００、２００）が、折られた前記シート材の先行側をクランプすることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記回動可能なアームが、水平軸線を中心として前記クランプ推進装置（１００、２００）を移動させることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
移動可能なクランプ推進装置（１００、２００）を用いてシート材をクランプするステップと、
前記シート材に折り目を付けるステップと、
前記クランプ装置を非直線経路に沿って移動させて、前記シート材の先行側と後続側が、それぞれ、収集装置（１１３、２１３）の前側と後側に渡されるように、前記シート材を前記収集装置に渡すステップと、
を有することを特徴とする、シート材の処理方法。
【請求項１４】
前記クランプ推進装置を移動させるステップが、アーム（１０１、２０１）を用いて、軸を中心として前記クランプ推進装置を回動させるステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記シート材の前記先行側は、駆動タイヤ（１０９）を用いて、前記収集装置の前記前側に向かって前記先行側を下方に駆動することによって、前記収集装置の前記前側に渡されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記シート材の前記後続側は、前記シート材の前記先行側を渡した後で前記収集装置から遠ざかる方向に前記クランプ推進装置を移動させることにより、また、前記シート材の後続側が、前記クランプ推進装置から引き出されるように、軸を中心として前記収集装置を回動させることにより、前記収集装置（１１３、２１３）の前記後側に渡されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月30日(2003.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トポイソメラーゼＩおよび腫瘍細胞の増殖の抑制に用いる、式：
【化１】
2004524275.tif 000001
［式中、Ｒは水素、ＯＨ、ＯＣ1-7アルキル、ＮＨ2、Ｎ(Ｃ1-3アルキル)2またはＣ1-7アルキル、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；
ＱはＯ、Ｓ、ＣＨ2またはＮＲ5a；
Ｒ5およびＲ5aはそれぞれ独立して、水素、
【化２】
2004524275.tif 000002
の式（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）および（Ｄ）からなる群から選ばれ、但し、ＱがＮＲ5aであれば、Ｒ5またはＲ5aの一方は水素で、他方は式（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）または（Ｄ）でなければならず；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-7アルキル、Ｃ3-7シクロアルキル、ハロゲン、アジド、ＮＲ9Ｒ10、ＮＨＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ10、ＮＨＣ(Ｏ)ＯＲ9、Ｃ(Ｏ)ＯＲ9、ＳＲ9およびＯＲ9からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＲ9、ＳＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく、または
Ｒ1とＲ2は共に合して、＝Ｎ−ＯＨ、＝Ｏまたは−ＮＲ9Ｒ10を形成、もしくは
Ｒ3とＲ4は共に合して、＝Ｎ−ＯＨ、＝Ｏまたは−ＮＲ9Ｒ10を形成；
Ｗは水素、Ｃ1-7アルキル、Ｃ3-7シクロアルキル、ハロゲン、アジド、ＮＲ9Ｒ10、ＮＨＣ(Ｏ)ＮＲ9Ｒ10、ＮＨＣ(Ｏ)ＯＲ9、Ｎ−ＯＨ、ＯおよびＯＲ9からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく；
Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立して、ＯＨもしくはＨであるか、または共に合して＝Ｏを形成；
Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-7アルキルおよびＣ3-7シクロアルキルからなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＨ、ＯＣ1-7アルキル、ＮＨ2およびＮ(Ｃ1-3アルキル)2からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよく、または
Ｒ9とＲ10は、それらが結合する窒素原子と共に合して、Ｏ、ＮおよびＳからなる群から選ばれる同一もしくは異なるヘテロ原子の１もしくは２個を含有する非芳香族５〜８員複素環を形成；および
Ｘ1，Ｘ1'，Ｘ2およびＸ2'はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、シアノ、ＯＲ9、−ＣＦ3、アルキルカルボニル、Ｃ1-7アルキル、ニトロ、ＮＲ9Ｒ10、ＳＲ9およびＣ(Ｏ)ＯＲ9からなる群から選ばれ、ここで、上記Ｃ1-7アルキルは必要に応じて、ハロゲン、ＣＮ、ＯＲ9、ＳＲ9およびＮＲ9Ｒ10からなる群から選ばれる置換基の１つ以上で置換されてよい］
で示される化合物、またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物。
【請求項２】
Ｒ5aがＨでない請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ5aが式（Ｃ）または（Ａ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ5が式（Ａ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ5が式（Ｂ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ5が式（Ｃ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ5が式（Ｄ）である請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ＱがＮＲ5aおよびＲ5aがＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＱがＳである請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
ＲがＨ、ＯＨまたはＮＨ2である請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ＲがＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ7およびＲ8が共に合して＝Ｏである請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｘ2’およびＸ2がそれぞれＦ、およびＸ1およびＸ1’がそれぞれＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｘ2がＦ、およびＸ2’、Ｘ1およびＸ1’がそれぞれＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｘ2’がＦ、およびＸ2、Ｘ1およびＸ1’がそれぞれＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｘ2’、Ｘ2、Ｘ1およびＸ1’がそれぞれＦである請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｘ2’およびＸ2がそれぞれＨ、およびＸ1およびＸ1’がそれぞれＦである請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4がそれぞれ独立して、Ｈ、ＦおよびＯＲ9からなる群から選ばれ、Ｒ9がＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｗがフッ素である請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ5が水素でないとき、Ｒ5をＮに付ける結合がβ表示にある請求項１に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ5aが水素でないとき、Ｒ5aをＮに付ける結合がβ表示にある請求項１に記載の化合物。
【請求項２２】
Ｒ5が水素でないとき、Ｒ5をＮに付ける結合がα表示にある請求項１に記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ5aが水素でないとき、Ｒ5aをＮに付ける結合がα表示にある請求項１に記載の化合物。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物、および必要に応じて医薬用担体から成る医薬組成物。
【請求項２５】
腫瘍成長を抑制する薬剤の製造のための、請求項１〜２３のいずれか１つに記載の式（Ｉ）の化合物またはその立体異性体もしくは医薬的に許容しうる塩もしくは溶媒化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ−Ｃｗ３分子に結合する、単離されたペプチドであって、該ペプチドとＨＬＡ−Ｃｗ３分子の複合体に特異的なＴ細胞増殖を惹起させ、該ペプチドのアミノ酸配列が配列番号２からなる、単離されたペプチド。
【請求項２】
ＨＬＡ−Ｃｗ６分子に結合する、単離されたペプチドであって、該ペプチドとＨＬＡ−Ｃｗ６分子の複合体に特異的なＴ細胞増殖を惹起させ、該ペプチドのアミノ酸配列が配列番号３からなる、単離されたペプチド。
【請求項３】
ＨＬＡ−Ｃｗ３分子および請求項１に記載のペプチドの複合体に特異的な、単離された細胞溶解性Ｔ細胞。
【請求項４】
ＨＬＡ−Ｃｗ６分子および請求項２に記載のペプチドの複合体に特異的な、単離された細胞溶解性Ｔ細胞。
【請求項５】
細胞溶解性Ｔ細胞増殖の応答を刺激するための方法であって、細胞表面にＨＬＡ−Ｃｗ３分子と請求項１に記載のペプチドとの複合体を提示する細胞と、Ｔ細胞を含有するサンプルとを接触させて、該複合体に特異的な細胞溶解性Ｔ細胞の増殖を刺激する工程を包含する、方法。
【請求項６】
細胞溶解性Ｔ細胞増殖の応答を刺激するための方法であって、細胞表面にＨＬＡ−Ｃｗ６分子と請求項２に記載のペプチドとの複合体を提示する細胞と、Ｔ細胞を含有するサンプルとを接触させて、該複合体に特異的な細胞溶解性Ｔ細胞の増殖を刺激する工程を包含する、方法。
【請求項７】
配列番号２のペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる核酸分子。
【請求項８】
配列番号３のペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004524279.tif 000001
〔式中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立にアルキル、シクロアルキルもしくはアラルキルであるか、Ｒ1及びＲ2の一方は水素であり、他方はアルキル、アミノアルキルもしくはシクロプロピルであるか、又はＲ1及びＲ2は、これらが結合している窒素原子と一緒になって、場合によりアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキルもしくはＣＯＮＲ5Ｒ6から独立に選択される１〜３個の置換基で置換される、４〜１０員の複素環を形成し；
Ｒ3は、アルキル、シクロアルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アルコキシアルコキシ、ヒドロキシアルコキシアルキル、ヒドロキシアルコキシ、アラルキル又はアミノであり；
Ｒ4は、アリール又はヘテロアリールであり（ここでＲ4は、ニトロ−フリル又はニトロ−チエニルではない）；
Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に水素又はアルキルであり；
Ａ1は、ＣＨ又はＮであり、Ａ2は、ＣＨ又はＮである（ここで、Ａ1及びＡ2の一方はＮであり、他方はＣＨである）〕
で示される化合物、並びに、その薬学的に使用できる塩及びエステル。
【請求項２】
Ｒ3がアルキル又はアミノである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ3がメチル又はメチルアミノである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａ1がＣＨであり、Ａ2がＮである、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
Ａ1がＮであり、Ａ2がＣＨである、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ1及びＲ2の一方が水素であり、他方がアルキル、アミノアルキルもしくはシクロプロピルであるか、又はＲ1及びＲ2は、これらが結合している窒素原子と一緒になって、場合によりアルキル、ヒドロキシもしくはアルコキシから独立に選択される１〜２個の置換基で置換される、４〜１０員の複素環を形成する、請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ1及びＲ2が、これらが結合している窒素原子と一緒に、場合によりアルキルで置換されているピロリジン又はアゼチジン環を形成する、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ4が、場合によりハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノ、シアノ、ハロアルキル、ニトロ、２Ｈ−テトラゾール−５−イル、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ベンジルオキシ、アルコキシカルボニル、ヒドロキシアルキル、アミノスルホニル、−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−から独立に選択される１〜３個の置換基で置換されるフェニルであるか、又はＲ4がチエニル、フラニルもしくはピリジニルである、請求項１〜７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
式（Ia）
【化２】
2004524279.tif 000002
（式中、二重結合*は、Ｅ二重結合であり、Ａ1、Ａ2及びＲ1〜Ｒ4は、請求項１〜８のいずれか１項と同義である）
を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
（Ｅ）−４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−２−〔２−（３−トリフルオロメチル−フェニル）−ビニル〕−ピリミジン；
（Ｅ）−２−〔２−（３−クロロ−フェニル）−ビニル〕−４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン；
（Ｅ）−２−〔２−（２，４−ジクロロ−フェニル）−ビニル〕−４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン；
（Ｅ）−３−〔２−（４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン−２−イル）−ビニル〕−ベンゾニトリル；
（Ｅ）−３−｛２−［４−（３−メチル−アゼチジン−１−イル）−６−メチル−ピリミジン−２−イル］−ビニル］−ベンゾニトリル；
（Ｅ）−２−〔２−（３−メトキシ−フェニル）−ビニル〕−４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン；
（Ｅ）−｛３−〔２−（４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン−２−イル）−ビニル〕−フェニル｝−メタノール；
（Ｅ）−２−〔２−（３，４−ジフルオロ−フェニル）−ビニル〕−４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン；
（Ｅ）−２−〔２−（４−フルオロ−３−クロロ−フェニル）−ビニル〕−４−メチル−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン；
（Ｅ）−メチル−〔２−（２−ピリジン−４−イル−ビニル）−６−ピロリジン−１−イル−ピリミジン−４−イル〕−アミン
から選択される、請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
以下の反応：
【化３】
2004524279.tif 000003
式（XI）の化合物の存在下での、式（III）の化合物の反応（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ａ1及びＡ2は、請求項１〜９のいずれか１項と同義であり、Ｈａｌは、クロロ又はブロモを意味する）；
【化４】
2004524279.tif 000004
式（XII）の化合物の存在下での、式（IV）の化合物の反応（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ａ1及びＡ2は、請求項１〜９のいずれか１項と同義である）；
【化５】
2004524279.tif 000005
式（XIII）の化合物の存在下での、式（VII）の化合物の反応（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ａ1及びＡ2は、請求項１〜９のいずれか１項と同義であり、Ｈａｌは、クロロ又はブロモを意味する）；
【化６】
2004524279.tif 000006
式（XIV）の化合物の存在下での、式（III）の化合物の反応と続く還元（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ａ1及びＡ2が、請求項１〜９のいずれか１項と同義であり、Ｈａｌは、クロロ又はブロモを意味する）
の１つを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物の製造方法。
【請求項１２】
治療上活性な物質として使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１３】
ＮＰＹ受容体に関連する障害によって生じる疾患の予防及び治療用医薬を製造するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物及び治療上不活性な担体を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
関節炎、糖尿病、摂食障害及び肥満症の治療及び予防用医薬を製造するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項１６】
請求項１１にしたがって製造された、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１７】
リパーゼ阻害剤を用いた処置も受けている患者の肥満の治療及び予防用医薬の製造における、請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項１８】
リパーゼ阻害剤がオーリスタットである、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
さらに治療上有効な量のリパーゼ阻害剤を含む、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項２０】
リパーゼ阻害剤がオーリスタットである、請求項１９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004524292.tif 000001
［Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１７は水素である］
で示される化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
製薬上許容されるアニオンを提供する酸を用いて作製された酸付加塩である、または、酸性部分を含有する化合物に関しては、製薬上許容されるアニオンを提供する塩基を用いて作製された塩である、請求項１に記載の式Ｉの化合物の製薬上許容される塩。
【請求項３】
（１Ｓ，２Ｓ，５Ｒ，６Ｓ）−２−［（２’Ｓ）−（２’−アミノ）−プロピオニル］アミノ−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸塩酸塩である、請求項２に記載の式Ｉの化合物の製薬上許容される塩。
【請求項４】
（１Ｓ，２Ｓ，５Ｒ，６Ｓ）−２−［（２’Ｓ）−（２’−アミノ）−プロピオニル］アミノ−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸メタンスルホン酸塩である、請求項２に記載の式Ｉの化合物の製薬上許容される塩。
【請求項５】
製薬上許容されるキャリア、希釈剤または賦形剤と組合せて、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物（またはその製薬上許容される塩）を含有する医薬製剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物またはその製薬上許容される塩の製造方法であって、
式Ｉの化合物に関しては、式ＩＶ：
【化２】
2004524292.tif 000002
［式中、Ｒｍは窒素保護基であり、Ｒ１３およびＲ１４はカルボキシ保護基である］
に記載の化合物を脱保護する工程、
その後、上記の工程のいずれかに関して、官能基を保護基を用いて保護した場合、保護基を除去する工程、
その後、上記の工程のいずれかに関して、式Ｉの化合物の製薬上許容される塩が必要とされる場合、そのような塩基性形態の式Ｉの化合物を生理学的に許容される対イオンを提供する酸と反応させることにより、または酸性部分を有する式Ｉの化合物に関しては、そのような酸性形態の式Ｉを製薬上許容されるカチオンを提供する塩基と反応させることにより、または任意の他の従来的な方法により塩を得る工程を含む方法。
【請求項７】
調節された興奮性アミノ酸神経伝達を必要とする患者におけるｃＡＭＰ関連代謝チャネル型グルタミン酸受容体に影響を与えるための医薬製剤であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を薬学的に有効な量で含む製剤。
【請求項８】
興奮性アミノ酸神経伝達を調節するための医薬製剤であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を薬学的に有効な量で含む製剤。
【請求項９】
患者における神経学的な障害を治療するための医薬製剤であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を薬学的に有効な量で含む製剤。
【請求項１０】
前記神経学的な障害が、心臓バイパス手術および移植の結果として生じる大脳欠損、大脳虚血、脊髄外傷、頭部外傷、アルツハイマー病、ハンティングトン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＩＤＳ誘発性痴呆、周産期低酸素症、低血糖性神経損傷、目の損傷および網膜症、認知障害、特発性および薬物誘発性パーキンソン病、筋肉痙攣、偏頭痛、尿失禁、薬物耐性、退薬症状および薬物停止、喫煙停止、嘔吐、脳浮腫、慢性疼痛、睡眠障害、痙攣、トゥーレット症候群、注意欠損障害、または遅発性ジスキネジアである、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記神経学的な障害が、薬物耐性、退薬症状及び薬物停止または喫煙停止である、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
患者における精神医学的障害を治療する方法であって、そのような治療を必要とする患者に請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を薬学的に有効な量で投与することを含む医薬製剤。
【請求項１３】
前記精神医学的障害が精神分裂病、不安および関連障害、うつ病、双極性障害、精神病または強迫性障害である、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前記精神医学的障害が不安および関連障害である、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
式ＩＶ：
【化３】
2004524292.tif 000003
［式中、Ｒｍは窒素保護基であり、Ｒ１１はＣＯ２Ｒ１４であり、Ｒ１２は水素またはフルオロであり、またはＲ１１は水素またはフルオロであり、Ｒ１２はＣＯ２Ｒ１４であり、Ｒ１３およびＲ１４はカルボキシ保護基である］
で示される化合物。
【請求項１６】
Ｒｍがｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルであり、Ｒ１１がＣＯ２Ｒ１４であり、Ｒ１３およびＲ１４が両方ともメチルであり、Ｒ１２が水素である、請求項１５に記載の、式ＩＶの化合物。
【請求項１７】
医薬としての使用のための、請求項１〜４のいずれか１つに記載の、式Ｉの新規な化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項１８】
神経学的または精神医学的障害の治療のための、医薬の製造用の、式Ｉの化合物またはその製薬上許容される塩の使用。
【請求項１９】
実施例に関して、明細書中に実質的に記載されている、式Ｉの新規な化合物。
【請求項２０】
哺乳動物におけるｃＡＭＰ関連代謝チャネル型グルタミン酸受容体に影響を与える方法であって、調節された興奮性アミノ酸神経伝達を必要とする哺乳動物に、実施例のいずれかに関して明細書中に実質的に記載されている式Ｉの化合物を薬学的に有効な量で投与することを含む、方法。
【請求項２１】
実施例のいずれかに関して明細書中に実質的に記載されている、式Ｉの新規な化合物の製造方法。
【請求項２２】
（１Ｓ，２Ｓ，５Ｒ，６Ｓ）−２−［（２’Ｓ）−（２’−アミノ）−プロピオニル］アミノ−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸塩酸塩である、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2004524296.tif 000001
〔式中、
置換基Ｒの少なくとも１個が−Ｏ・であり、その他が水素又はＯＨであり；
Ｘは−ＮＲ1Ｒ2であり、Ｒ1及びＲ2は独立に水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであるか、又はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、Ｏ原子によりさらに中断されていてもよい５〜６員環を形成しており；
ＨＹは有機又は無機酸であり；
ｎは０、又は１〜４の数である〕
の化合物。
【請求項２】
酸化剤によるアルコールからケトン若しくはアルデヒドへの、又はアルコールからカルボン酸への選択的酸化法であって、式（Ｉ）の均一系又は不均一系酸化触媒の存在下、酸化を実施することを含む方法。
【請求項３】
中性又はアルカリ条件下、過酢酸、Ｈ2Ｏ2、ハイポハライト、ハライト、ハライド及び酸素自体若しくはそれらの組合せによるか、又はＣｕ（Ｉ）、Ｃｕ（II）、Ｒｕ（II）、Ｃｏ（II）、Ｍｎ（II）及びそれらの混合物などの金属イオンと酸化剤としての酸素による、請求項２記載のアルコールからケトン若しくはアルデヒドへの、又はアルコールからカルボン酸への選択的酸化法であって、
式（Ｉ）の均一系又は不均一系酸化触媒の存在下、酸化を実施することを含む方法。
【請求項４】
アルコールからケトン若しくはアルデヒドへの、又はアルコールからカルボン酸への選択的酸化のための触媒としての式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項５】
制御されたフリーラジカル重合における重合調節剤、芳香族ビニルモノマーの蒸留又は精製における重合阻害剤、又は難燃剤としての式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多くの製造方法においては、所望の生成物が回収されるように、分離される必要がある高沸点残留物と低沸点異性体とを含んだ材料の混合物が生成する。かかる方法の１つの例は、トルエンジアミン（「ＴＤＡ」）のような芳香族アミンの製造方法である。芳香族アミンの製造方法は既知である。かかる方法の１つは、米国特許第５７２８８８０号に開示されている。芳香族アミンを製造する既知の方法において、水素化生成物は、一般に、所望の異性体または異性体混合物を分離することが必要なアミンの異性体混合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第４４８０１２９号には、異性体、特にトルイジンの異性体を分離するもう１つの方法が開示されている。この開示された方法において、異性体混合物は、ｐ−トルイジンを選択的に吸着するための、特定の組成条件を満たす吸着剤と接触する。この特許方法は、所望の分離を達成するのに必要であると教示されている吸着物に高沸点副生成物が付着すると考えられているので、トルイジン以外の材料の混合物を分離するには有用でない。この方法の過程で生じる固体を取り扱わなければならないので、かかる方法を商業的に使用するのは難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
当業者に明らかなこのような目的および他の目的は、異なる沸点を有する材料の混合物を処理し、その混合物を異なる沸点を有するフラクションに分けることによって達成される。所望の生成物を含んだフラクションは、ストリッピング・カラム（または放散塔）に送られ、そこで、より低い沸点フラクションの蒸気を用いてストリッピング（または放散）される。望ましくない異性体または副生成物が殆どまたは全く存在しない所望の異性体または異性体混合物が回収される。