(57)【要約】  エラストマー層との接着性を改善することができる含フッ素樹脂とフッ素ゴム熱可塑性樹脂組成物を提供する。フッ素樹脂（Ａ）および架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、フッ素樹脂（Ａ）がポリマーの主鎖末端または側鎖末端にカルボニル基、オレフィン基またはアミノ基を有する共重合体である熱可塑性樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂（Ａ）および架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
フッ素樹脂（Ａ）がポリマーの主鎖末端または側鎖末端にカルボニル基、オレフィン基またはアミノ基を有する共重合体であり、
架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、フッ素樹脂（Ａ）の存在下、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下にて、フッ素ゴム（ｂ）を架橋剤（ｃ）と共に、動的に架橋処理したものである、
熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
フッ素樹脂（Ａ）または架橋フッ素ゴム（Ｂ）のうち少なくとも一方に少なくとも１種の多官能化合物（ｄ）を含有する請求の範囲第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
フッ素樹脂（Ａ）が、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンからなる共重合体、エチレンとテトラフルオロエチレンからなる共重合体、またはクロロトリフルオロエチレンとテトラフルオロエチレンからなる共重合体である請求の範囲第１項〜第２項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、ポリオール架橋、ポリアミン架橋またはパーオキサイド架橋のうち少なくとも１つの架橋反応により架橋された架橋フッ素ゴムである請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
架橋剤（ｃ）または多官能化合物（ｄ）の少なくとも一方がアミン化合物である請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
フッ素ゴム（ｂ）が、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴムである請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
多官能化合物（ｄ）がアミン化合物である請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂組成物から形成される成形品の燃料透過係数が４０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以下であり、かつ引張弾性率が６００ＭＰａ以下である請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
フッ素樹脂（Ａ）の存在下、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下にて、フッ素ゴム（ｂ）を架橋剤（ｃ）と共に、動的に架橋処理する工程を含む請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から形成される成形品。
【請求項１１】
請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から形成される燃料チューブ。
【請求項１２】
請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から形成される熱可塑性樹脂層と、エラストマー組成物から形成されるエラストマー層からなる積層体。
【請求項１３】
エラストマー層におけるエラストマー組成物が、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムまたはアクリルゴムからなる請求の範囲第１２項記載の積層体。
【請求項１４】
エラストマー層におけるエラストマー組成物が、オニウム塩、アミン化合物、エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する請求の範囲第１２項または第１３項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、末端を変性した含フッ素樹脂と少なくとも一部が架橋されている架橋フッ素ゴムを含む熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境意識の高まりから、燃料揮発を防止するための法整備が進み、特に自動車業界では米国を中心に燃料揮発抑制の傾向が著しく、燃料バリア性に優れた材料へのニーズが大きくなりつつある。燃料バリア性に優れた材料として、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、エチレンビニルアルコール系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂が使用されているが、それに対して柔軟なゴム系材料、例えば架橋ゴムは一般的に燃料バリア性が劣っており、燃料ホース等の自動車部品に使用した場合には燃料の揮発・蒸散が大きく、この改善が求められている。架橋ゴムの中でも、架橋フッ素ゴムの燃料バリア性は良好なものではあるが、前記に掲げた熱可塑性樹脂と比較すると著しく燃料バリア性に劣っており、柔軟でかつ燃料バリア性に優れた材料開発が急務となっている。【０００３】
さらに、前記の燃料バリア性に優れた材料は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エピクロロヒドロリンゴムなどのエラストマー層と積層させて用いられるため、このような他材との接着性についても要求される。【０００４】
前記の状況下で、柔軟で燃料バリア性を有し、かつ溶融成形性やリサイクル性を有する樹脂として、『ダイネオンＴＨＶ』が開発されている（例えば、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ：ｈｉｇｈ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  ｄｉｖｅｒｓｅ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｃｈｉｃｈｓｔｅｒ，（１９９７）Ｃｈａｐｔｅｒ１３、特開２０００−２７４５６２号公報および特開２００２−２７６８６２号公報参照）。しかしながら、これらの文献に記載された樹脂の特性として、燃料バリア性を高めようとすると硬度や弾性率が大きくなり、また硬度や弾性率を低下させようとすると燃料バリア性が著しく悪化するという問題点があり、柔軟性と燃料バリア性との両立が不充分であり、また、他材との接着性についても改善の余地がある。【０００５】
また、フッ素ゴムは、優れた耐熱性、耐薬品性、圧縮永久歪などの特性を有することから、自動車分野、半導体分野、工業分野などで多くの用途に使用されており、一方、含フッ素樹脂は、摺動性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、電気的性質などの特性に優れ、自動車、産業機械、ＯＡ機器、電気電子機器等の幅広い分野で使用されている。フッ素ゴムの耐熱性をさらに改良させる目的で、または含フッ素樹脂に柔軟性を付与する目的で、フッ素ゴムと含フッ素樹脂とのポリマーアロイが研究されており（例えば、特開昭６１−５７６４１号公報参照）、該ポリマーアロイは、耐燃料透過性と柔軟性の両特性が要求される、燃料チューブ材料などの燃料周辺部において注目されている。【０００６】
しかし、このようなフッ素ゴムと含フッ素樹脂とのポリマーアロイでは、耐燃料透過性を向上させるためには、含フッ素樹脂成分を多くする必要があるが、含フッ素樹脂成分を多くすると柔軟性が損なわれるという問題がある。一方、柔軟性を向上させるためには、フッ素ゴム成分を多くする必要があるが、連続相（海成分）となる樹脂の中にゴムを均一に分散させることが、一層困難になるため、その結果、分散相（島成分）のゴムが共連続相を成し、充分な樹脂物性が得られないという問題がある。さらに、該ポリマーアロイとエラストマーなどの他材との接着性についても改善の余地がある。【０００７】
また、耐燃料透過性に優れるテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）からなる含フッ素樹脂およびフッ素ゴムからなる熱可塑性エラストマー組成物が知られている（例えば、特開平１０−１０１８８０号公報、特開平１０−２１９０６２号公報参照）。しかし、該特許文献の熱可塑性エラストマー組成物では、樹脂成分よりゴム成分が多いため、得られたアロイの燃料バリア性が低く高燃料バリア性を要求する用途に適していない、また、該熱可塑性エラストマー組成物と他材との接着性についても改善の余地がある。【０００８】
さらに、特開平５−１４０４０１号公報では、溶融成形可能な熱可塑性フルオロカーボン樹脂を連続層として、架橋した含フッ素エラストマーを分散させた含フッ素熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。しかし、この組成物では、樹脂成分よりゴム成分が多いため、得られたアロイの燃料バリア性が低く高燃料バリア性を要求する用途に適していない。また、加硫不足改善のために、該組成物中に分散させる含フッ素エラストマーとして、エポキシ基、カルボン酸基、スルホン基などの架橋部位を有するものを用いることが提案されているが、他材との接着性については一切検討されていない。
【発明の開示】
【０００９】
本発明は、燃料バリア性と柔軟性を両立し、かつ、他材との接着性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、フッ素樹脂（Ａ）および架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
フッ素樹脂（Ａ）がポリマーの主鎖末端または側鎖末端にカルボニル基、オレフィン基またはアミノ基を有する共重合体であり、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、フッ素樹脂（Ａ）の存在下、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下にて、フッ素ゴム（ｂ）を架橋剤（ｃ）と共に、動的に架橋処理したものである、熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１１】
フッ素樹脂（Ａ）または架橋フッ素ゴム（Ｂ）のうち少なくとも一方に少なくとも１種の多官能化合物（ｄ）を含有することが好ましい。
【００１２】
フッ素樹脂（Ａ）が、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンからなる共重合体、エチレンとテトラフルオロエチレンからなる共重合体、またはクロロトリフルオロエチレンとテトラフルオロエチレンからなる共重合体であることが好ましい。
【００１３】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、ポリオール架橋、ポリアミン架橋またはパーオキサイド架橋のうち少なくとも１つの架橋反応により架橋された架橋フッ素ゴムであることが好ましい。
【００１４】
架橋剤（ｃ）または多官能化合物（ｄ）の少なくとも一方がアミン化合物であることが好ましい。
【００１５】
フッ素ゴム（ｂ）が、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴムであることが好ましい。
【００１６】
多官能化合物（ｄ）がアミン化合物であることが好ましい。
【００１７】
熱可塑性樹脂組成物から形成される成形品の燃料透過係数が４０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以下であり、かつ引張弾性率が６００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、（Ａ）の存在下、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下にて、フッ素ゴム（ｂ）を架橋剤（ｃ）と共に、動的に架橋処理する工程を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法にも関する。
【００１９】
本発明は、前記熱可塑性樹脂組成物から形成される成形品にも関する。
【００２０】
本発明は、前記熱可塑性樹脂組成物から形成される燃料チューブにも関する。
【００２１】
さらに、本発明は、前記該熱可塑性樹脂組成物から形成される熱可塑性樹脂層と、エラストマー組成物から形成されるエラストマー層からなる積層体にも関する。
【００２２】
エラストマー層におけるエラストマー組成物が、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムまたはアクリルゴムからなることが好ましい。
【００２３】
エラストマー層におけるエラストマー組成物が、オニウム塩、アミン化合物、エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、官能基を有するフッ素樹脂（Ａ）および少なくとも一部が架橋されている架橋フッ素ゴム（Ｂ）を含むことを特徴とする。【００２５】
フッ素樹脂（Ａ）は、他材との接着性を向上させるために、ポリマーの主鎖末端または側鎖末端にカルボニル基、オレフィン基またはアミノ基を有する。【００２６】
カルボニル基とは、−Ｃ（＝Ｏ）−を有する官能基を示す。具体的には、例えば、式（１）：
【化１】
2009020182.tif 000002
（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはエーテル結合性酸素原子を含む炭素原子数２〜２０のアルキル基である）
で示される基、式：
【化２】
2009020182.tif 000003
（式中、Ｒ16は、炭素原子数１〜２０のアルキル基またはエーテル結合性酸素原子を含む炭素原子数２〜２０のアルキル基である）
で示される基、ハロホルミル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ1、Ｘ1はハロゲン原子）、ホルミル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ）、式（２）：
【化３】
2009020182.tif 000004
（式中、Ｒ3は、炭素原子数１〜２０の２価の有機基であり、Ｒ4は、炭素原子数１〜２０の１価の有機基である）
で示される基、カルボキシル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ）、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ5（式中、Ｒ5は、炭素原子数１〜２０の１価の有機基である））、アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ6Ｒ7（式中、Ｒ6およびＲ7は、同じであっても異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜２０の１価の有機基である））、
【化４】
2009020182.tif 000005
イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）等があげられる。前記式（１）におけるＲ2の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などがあげられる。前記式（２）におけるＲ3の具体例としては、メチレン基、−ＣＦ2−基、−Ｃ6Ｈ4−基などがあげられ、Ｒ4の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などがあげられる。Ｒ5の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などがあげられる。Ｒ6およびＲ7の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、フェニル基などがあげられる。【００２７】
これらカルボニル基の中でも、フッ素樹脂への導入のしやすさおよび他材との反応性の観点から、式：
【化５】
2009020182.tif 000006
（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはエーテル結合性酸素原子を含む炭素原子数２〜２０のアルキル基である）
で示される基、カルボキシル基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基が好ましく、具体的には、−ＣＯＯＨ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＯＦ、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＨ3）2がより好ましい。【００２８】
オレフィン基とは、炭素−炭素二重結合を有する官能基である。具体的には、例えば、式（３）：
−ＣＲ8＝ＣＲ9Ｒ10    （３）
Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、同じであっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子または炭素原子数１〜２０の１価の有機基である。式（３）の具体例としては、−ＣＦ＝ＣＦ2、−ＣＨ＝ＣＦ2、−ＣＦ＝ＣＨＦ、−ＣＦ＝ＣＨ2、−ＣＨ＝ＣＨ2などがあげられる。【００２９】
アミノ基とは、アンモニア、第一級または第二級アミンから水素を除去した１価の官能基である。具体的には、例えば、式（４）：
−ＮＲ11Ｒ12      （４）
Ｒ11およびＲ12は、同じであっても異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜２０の１価の有機基である。式（４）の具体例としては、−ＮＨ2、―ＮＨ（ＣＨ3）、−Ｎ（ＣＨ3）2、―ＮＨ（ＣＨ2ＣＨ3）、―Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2、―ＮＨ（Ｃ6Ｈ5）などがあげられる。【００３０】
フッ素樹脂（Ａ）の末端基の個数は、特公昭３７−３１２７号公報および国際公開第９９／４５０４４号パンフレットに記されている方法にて測定することができる。例えば、赤外分光光度計を用いてフッ素樹脂（Ａ）のフィルムシートの赤外吸収スペクトル分析し、官能基特有の周波数の吸収帯からその官能基の数を測定する場合、例えば、−ＣＯＦ末端は１８８４ｃｍ-1の吸収帯、−ＣＯＯＨ末端は１８１３ｃｍ-1と１７７５ｃｍ-1の吸収帯、−ＣＯＯＣＨ3末端は１７９５ｃｍ-1の吸収帯、−ＣＯＮＨ2末端は３４３８ｃｍ-1の吸収帯、−ＣＨ2ＯＨ末端は３６４８ｃｍ-1の吸収帯、−ＣＦ＝ＣＦ2末端は１７９０ｃｍ-1の吸収帯から計算することができる。【００３１】
フッ素樹脂（Ａ）に前記官能基を導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、フッ素樹脂重合時に前記官能基を有する単量体を共重合する方法、前記官能基または前記官能基に変換できる官能基を有する重合開始剤を使用して重合を行う方法、フッ素樹脂に高分子反応で前記官能基を導入する方法、酸素共存下でポリマー主鎖を熱分解する方法、二軸押出機など強いせん断力を加えることのできる装置を用いてフッ素樹脂の末端を変換させる方法などをあげることができる。【００３２】
フッ素樹脂（Ａ）の前記官能基の個数は、フッ素樹脂を構成する炭素原子１００万個当たり２０〜５０００個であることが好ましく、３０〜４０００個であることがより好ましく、４０〜３０００個であることがさらに好ましい。２０個未満であるとフッ素樹脂層とエラストマー層との接着強度が低下する傾向があり、５０００個をこえると成形物中に発泡が生ずる傾向がある。【００３３】
なお、本発明で用いる前記官能基を有するフッ素樹脂（Ａ）は、１つのポリマーの主鎖の片末端、両末端または側鎖末端に前記官能基を有する分子のみで構成されているものだけでなく、ポリマーの主鎖の片末端、両末端または側鎖末端に前記官能基を有する分子と、前記官能基を含まない分子との混合物であっても良い。【００３４】
フッ素樹脂（Ａ）のモノマー組成は、特に限定されるものではないが、少なくとも１種の含フッ素エチレン性重合体を含むフッ素樹脂であることが好ましい。含フッ素エチレン性重合体は少なくとも１種の含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位を有することが好ましい。前記含フッ素エチレン性単量体としては、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥともいう）、式（５）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1                （５）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2を表す。Ｒf2は、炭素原子数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）
で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物などの１種または２種以上のパーフルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン（以下、ＣＴＦＥともいう）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、フッ化ビニリデン（以下、ＶｄＦともいう）、フッ化ビニル、式（６）：
ＣＨ2＝ＣＸ2（ＣＦ2）nＸ3        （６）
（式中、Ｘ2は、水素原子またはフッ素原子を表し、Ｘ3は、水素原子、フッ素原子または塩素原子を表し、ｎは、１〜１０の整数を表す。）
などのフルオロオレフィンなどをあげることができる。【００３５】
さらに、含フッ素エチレン性重合体は前記含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位を有してもよく、このような単量体としては、前記フルオロオレフィン、パーフルオロオレフィン以外の非フッ素エチレン性単量体をあげることができる。非フッ素エチレン性単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、またはアルキルビニルエーテル類などをあげることができる。ここで、アルキルビニルエーテルは、炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルビニルエーテルをいう。【００３６】
これらの中でも、得られるフッ素樹脂組成物の耐熱性・耐薬品性・耐油性が優れ、かつ成形加工性が容易になる点から、含フッ素エチレン性重合体は、
（１）ＴＦＥとエチレンからなるエチレン−ＴＦＥ共重合体（以下、ＥＴＦＥともいう）
（２）ＴＦＥと式（５）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1                （５）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2を表す。Ｒf2は、炭素原子数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）
で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物の１種または２種以上からなる、たとえばＴＦＥ−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）またはＴＦＥ−ヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰともいう）共重合体（ＦＥＰ）
（３）ＴＦＥ、エチレンおよび式（５）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1          （５）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2であり、Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）
で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなるエチレン−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体、エチレン−ＴＦＥ−パーフルオロエチレン性不飽和化合物共重合体
（４）ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
（５）ＣＴＦＥ、ＴＦＥおよび式（５）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1          （５）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2であり、Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）
で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなるＣＴＦＥ−ＴＦＥ−パーフルオロエチレン性不飽和化合物共重合体のいずれかであることが好ましい。燃料バリア性と柔軟性の観点から、特に、（１）、（２）、（５）で表される含フッ素エチレン性重合体であることが好ましい。【００３７】
次に（１）、（２）、（５）の好ましい含フッ素エチレン性重合体について説明する。【００３８】
（１）ＥＴＦＥ
ＥＴＦＥの場合、前記の作用効果に加えて、力学物性や燃料バリア性が発現する点で好ましい。ＴＦＥ単位とエチレン単位との含有モル比は２０：８０〜９０：１０が好ましく、３８：６２〜８５：１５がより好ましく、３７：６３〜８０：２０が特に好ましい。また、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはＴＦＥおよびエチレンと共重合可能なものであればその種類は限定されない。第３成分としては、通常、下記式
ＣＨ2＝ＣＸ3Ｒf3、ＣＦ2＝ＣＦＲf3、ＣＦ2＝ＣＦＯＲf3、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒf3）2
（式中、Ｘ3は水素原子またはフッ素原子、Ｒf3はエーテル結合性酸素原子を含んでいてもよいフルオロアルキル基を表す）
で示されるモノマーが用いられ、これらの中でも、ＣＨ2＝ＣＸ3Ｒf3で示される含フッ素ビニルモノマーがより好ましく、Ｒf3の炭素数が１〜８のモノマーが特に好ましい。【００３９】
前記式で示される含フッ素ビニルモノマーの具体例としては、１，１−ジヒドロパーフルオロプロペン−１、１，１−ジヒドロパーフルオロブテン−１、１，１，５−トリヒドロパーフルオロペンテン−１、１，１，７−トリヒドロパーフルオロへプテン−１、１，１，２−トリヒドロパーフルオロヘキセン−１、１，１，２−トリヒドロパーフルオロオクテン−１、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルビニルエーテル、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロペン、パーフルオロブテン−１、３，３，３−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）プロペン−１、２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ）があげられる。【００４０】
第３成分の含有量は、含フッ素エチレン性重合体に対して０．１〜１０モル％が好ましく、０．１〜５モル％がより好ましく、０．２〜４モル％が特に好ましい。【００４１】
（２）ＰＦＡまたはＦＥＰ
ＰＦＡまたはＦＥＰの場合、前記の作用効果においてとりわけ耐熱性が優れたものとなり、また前記の作用効果に加えて優れた燃料バリア性が発現する点で好ましい。特に限定されないが、ＴＦＥ単位７０〜９９モル％と式（５）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位１〜３０モル％からなる共重合体であることが好ましく、ＴＦＥ単位８０〜９７モル％と式（５）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位３〜２０モル％からなる共重合体であることがより好ましい。ＴＦＥ単位が７０モル％未満では機械物性が低下する傾向があり、９９モル％をこえると融点が高くなりすぎ成形性が低下する傾向がある。また、ＴＦＥおよび式（５）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなる含フッ素エチレン性重合体は、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはＴＦＥおよび式（５）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物と共重合可能なものであればその種類は限定されない。【００４２】
（５）ＣＴＦＥ−ＴＦＥ共重合体
ＣＴＦＥ−ＴＦＥ共重合体の場合、ＣＴＦＥ単位とＴＦＥ単位の含有モル比は、ＣＴＦＥ：ＴＦＥ＝２：９８〜９８：２であることが好ましく、５：９５〜９０：１０であることがより好ましい。ＣＴＦＥ単位が２モル％未満であると薬液透過性が悪化しまた溶融加工が困難になる傾向があり、９８モル％をこえると成型時の耐熱性、耐薬品性が悪化する場合がある。また、パーフルオロエチレン性不飽和化合物を共重合することが好ましく、ＣＴＦＥ単位とＴＦＥ単位の合計に対して、パーフルオロエチレン性不飽和化合物単位は０．１〜１０モル％であり、ＣＴＦＥ単位およびＴＦＥ単位は合計で９０〜９９．９モル％であることが好ましい。パーフルオロエチレン性不飽和化合物単位が０．１モル％未満であると成形性、耐環境応力割れ性および耐ストレスクラック性に劣りやすく、１０モル％をこえると薬液低透過性、耐熱性、機械特性、生産性などに劣る傾向にある。【００４３】
また、フッ素樹脂（Ａ）の融点は、１５０〜３４０℃であることが好ましく、１５０〜３３０℃であることがより好ましく、１７０〜３２０℃であることがさらに好ましい。含フッ素エチレン性重合体の融点が、１５０℃未満であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が低下する傾向があり、３４０℃を超えると、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下で前記官能基が熱劣化し得られる熱可塑性樹脂組成物と他材との接着性が充分に発現できない傾向がある。【００４４】
フッ素樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に限定されるものではないが、特開２００５−２９８７０２号公報、国際公開第２００５／１００４２０号パンフレットなどに記載の方法をあげることができる。【００４５】
また、フッ素樹脂（Ａ）には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの他の重合体、炭酸カルシウム、タルク、セライト、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸バリウムなどの無機充填材、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤などを、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で添加することができる。【００４６】
本発明で用いる架橋フッ素ゴム（Ｂ）におけるフッ素ゴム（ｂ）としては、非パーフルオロフッ素ゴム（ｂ−１）およびパーフルオロフッ素ゴム（ｂ−２）があげられる。なお、パーフルオロフッ素ゴムとは、その構成単位のうち、９０モル％以上がパーフルオロモノマーからなるものをいう。【００４７】
非パーフルオロフッ素ゴム（ｂ−１）としては、ＶｄＦ系フッ素ゴム、ＴＦＥ／プロピレン系フッ素ゴム、ＴＦＥ／プロピレン／ＶｄＦ系フッ素ゴム、エチレン／ＨＦＰ系フッ素ゴム、エチレン／ＨＦＰ／ＶｄＦ系フッ素ゴム、エチレン／ＨＦＰ／ＴＦＥ系フッ素ゴム、フルオロシリコーン系フッ素ゴム、またはフルオロホスファゼン系フッ素ゴムなどがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組合わせて用いることができるが、ＶｄＦ系フッ素ゴム、ＴＦＥ／プロピレン系フッ素ゴムを用いることが好ましい。【００４８】
ＶｄＦ系フッ素ゴムとしては、下記式（７）で表されるものが好ましい。
−（Ｍ1）−（Ｍ2）−（Ｎ1）−                （７）
（式中、構造単位Ｍ1はＶｄＦ（ｍ1）由来の構造単位であり、構造単位Ｍ2は含フッ素エチレン性単量体（ｍ2）由来の構造単位であり、構造単位Ｎ1は単量体（ｍ1）および単量体（ｍ2）と共重合可能な単量体（ｎ1）由来の繰り返し単位である）【００４９】
式（７）で示されるＶｄＦ系フッ素ゴムの中でも、構造単位Ｍ1を３０〜８５モル％、構造単位Ｍ2を５５〜１５モル％含むものが好ましく、より好ましくは構造単位Ｍ1を３０〜８０モル％、構造単位Ｍ2を７０〜２０モル％である。構造単位Ｎ1は、構造単位Ｍ1と構造単位Ｍ2の合計量に対して、０〜１０モル％であることが好ましい。【００５０】
含フッ素エチレン性単量体（ｍ2）としては、例えばＴＦＥ、ＣＴＦＥ、トリフルオロエチレン、ＨＦＰ、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥともいう）、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体があげられるが、これらのなかでも、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＰＡＶＥが好ましい。【００５１】
単量体（ｎ1）としては、単量体（ｍ1）および単量体（ｍ2）と共重合可能なものであれば、いかなるものでもよいが、例えばエチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどがあげられる。【００５２】
また、単量体（ｎ1）としては、架橋部位を与える単量体を用いても良い。このような架橋部位を与える単量体としては、例えば、式（８）：
ＣＹ12＝ＣＹ1−Ｒf4ＣＨＲ1Ｘ4              （８）
（式中、Ｙ1は、水素原子、フッ素原子またはＣＨ3、Ｒｆ4は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｒ1は、水素原子またはＣＨ3、Ｘ4は、ヨウ素原子または臭素原子）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、式（９）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）m（ＣＦ2）n−Ｘ2    （９）
（式中、ｍは、０〜５の整数、ｎは、１〜３の整数、Ｘ2は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基または臭素原子）で表される単量体などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。【００５３】
このヨウ素原子、臭素原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基が架橋点として機能することができる。【００５４】
このようなＶｄＦ系フッ素ゴムとして、具体的には、ＶｄＦ／ＨＦＰ系ゴム、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ系ゴム、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ系ゴム、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ／ＴＦＥ系ゴム、ＶｄＦ／ＰＡＶＥ系ゴム、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ系ゴム、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ系ゴム、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ系ゴムなどが好ましくあげられる。【００５５】
ＴＦＥ／プロピレン系フッ素ゴムとしては、式（１０）で表されるものが好ましい。
−（Ｍ3）−（Ｍ4）−（Ｎ2）−              （１０）
（式中、構造単位Ｍ3はＴＦＥ（ｍ3）由来の構造単位であり、構造単位Ｍ4はプロピレン（ｍ4）由来の構造単位であり、構造単位Ｎ2は単量体（ｍ3）および単量体（ｍ4）と共重合可能な単量体（ｎ2）由来の繰り返し単位である）【００５６】
式（１０）で示されるＴＦＥ／プロピレン系フッ素ゴムの中でも、構造単位Ｍ3を３０〜８０モル％、構造単位Ｍ4を７０〜２０モル％含むものが好ましく、より好ましくは構造単位Ｍ3を４０〜７０モル％、構造単位Ｍ4を６０〜３０モル％含むものである。構造単位Ｎ2は、構造単位Ｍ3と構造単位Ｍ4の合計量に対して、０〜４０モル％であることが好ましい。【００５７】
単量体（ｎ2）としては、単量体（ｍ3）および単量体（ｍ4）と共重合可能なものであればいかなるものでもよいが、架橋部位を与える単量体であることが好ましい。【００５８】
このような架橋部位を与える単量体としては、例えば特公平５−６３４８２号公報、特開平７−３１６２３４号公報に記載されているようなパーフルオロ（６，６−ジヒドロ−６−ヨード−３−オキサ−１−ヘキセン）やパーフルオロ（５−ヨード−３−オキサ−１−ペンテン）などのヨウ素含有単量体、特開平４−５０５３４１号公報に記載されている臭素含有単量体、特開平４−５０５３４５号公報、特開平５−５０００７０号公報に記載されているようなシアノ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アルコキシカルボニル基含有単量体などがあげられる。【００５９】
パーフルオロフッ素ゴム（ｂ−２）としては、下記式（１１）で表されるものが好ましい。
−（Ｍ5）−（Ｍ6）−（Ｎ3）−              （１１）
（式中、構造単位Ｍ5はＴＦＥ（ｍ5）由来の構造単位であり、構造単位Ｍ6はＰＡＶＥ（ｍ6）由来の構造単位であり、構造単位Ｎ3は単量体（ｍ5）および単量体（ｍ6）と共重合可能な単量体（ｎ3）由来の繰り返し単位である）【００６０】
式（１１）で示されるパーフルオロフッ素ゴム（ｂ−２）の中でも、構造単位Ｍ5を５０〜９０モル％、構造単位Ｍ6を１０〜５０モル％含むものが好ましく、より好ましくは構造単位Ｍ5を５０〜８０モル％、構造単位Ｍ6を２０〜５０モル％含むものであり、さらに好ましくは構造単位Ｍ5を５５〜７０モル％、構造単位Ｍ6を３０〜４５モル％含むものである。構造単位Ｎ3は、構造単位Ｍ5と構造単位Ｍ6の合計量に対して、０〜５モル％であることが好ましく、０〜２モル％であることがより好ましい。これらの組成の範囲を外れると、ゴム弾性体としての性質が失われ、樹脂に近い性質となる傾向がある。【００６１】
ＰＡＶＥ（ｍ6）としては、例えばパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。【００６２】
また、単量体（ｎ3）としては、単量体（ｍ5）および単量体（ｍ6）と共重合可能なものであればいかなるものでもよいが、架橋部位を与える単量体が好ましい。【００６３】
このような架橋部位を与える単量体としては、例えばＶｄＦ、式（８）：
ＣＹ12＝ＣＹ1−Ｒf4ＣＨＲ1Ｘ4              （８）
（式中、Ｙ1は、水素原子、フッ素原子またはＣＨ3、Ｒf4は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｒ1は、水素原子またはＣＨ3、Ｘ4は、ヨウ素原子または臭素原子）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、式（９）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）m（ＣＦ2）n−Ｘ5    （９）
（式中、ｍは、０〜５の整数、ｎは、１〜３の整数、Ｘ5は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基または臭素原子）で表される単量体などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。【００６４】
このヨウ素原子、臭素原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基が、架橋点として機能することができる。【００６５】
かかるパーフルオロフッ素ゴム（ｂ−２）の具体例としては、国際公開第９７／２４３８１号パンフレット、特公昭６１−５７３２４号公報、特公平４−８１６０８号公報、特公平５−１３９６１号公報などに記載されているフッ素ゴムなどがあげられる。【００６６】
また、フッ素ゴム（ｂ）は数平均分子量１０００〜１２０００００のものが好ましく、５０００〜９０００００のものがさらに好ましい。分子量が１０００未満であると架橋が効率よく進行せず得られる熱可塑性樹脂組成物の機械物性が劣る傾向があり、分子量が１２０００００以上であるとフッ素ゴムの生産性の問題から経済性に劣る。【００６７】
以上説明した非パーフルオロフッ素ゴム（ｂ−１）およびパーフルオロフッ素ゴム（ｂ−２）は、常法により製造することができる。【００６８】
本発明におけるフッ素ゴム（ｂ）は、さらに架橋剤（ｃ）を配合してなるものであってもよい。また、架橋促進剤、架橋助剤、共架橋剤を架橋剤（ｃ）とともに用いることもできる。架橋剤、架橋助剤、共架橋剤および架橋促進剤は、フッ素ゴム（ｂ）を架橋するために用いられるものである。ここで、架橋とは、架橋剤によりフッ素ゴムの同一または異なるポリマー鎖同士を架橋するものであり、このように架橋することにより、前記架橋フッ素ゴム（Ｂ）は、引張り強さが向上し、良好な弾性を有するものとなる。【００６９】
本発明で用いられる架橋系は、フッ素ゴムに架橋性基（キュアサイト）が含まれる場合は、キュアサイトの種類によって、または熱可塑性樹脂組成物の用途により適宜選択すればよい。架橋系としてはポリアミン架橋系、ポリオール架橋系、パーオキサイド架橋系、イミダゾール架橋系、トリアジン架橋系、オキサゾール架橋系、チアゾール架橋系などがあげられるが、これらの中で、架橋構造の耐熱性と経済性の観点からポリアミン架橋系、ポリオール架橋系、パーオキサイド架橋系が好ましい。【００７０】
架橋剤（ｃ）としては、ポリオール系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、ポリアミン系架橋剤、イミダゾール架橋系架橋剤、トリアジン架橋系架橋剤、オキサゾール架橋系架橋剤、およびチアゾール架橋系架橋剤のいずれも採用できる。これらの架橋剤は、単独で使用しても良いしまたは併用しても良い。【００７１】
ポリアミン架橋剤としては特に限定されず、例えば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン（以下、Ｖ３ともいう）、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメートなどの脂肪族ポリアミン化合物誘導体や、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（以下、ＤＰＥともいう）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（以下、ＢＡＰＰともいう）、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−メチレンジアニリン、ジアニリノエタン、４，４’−メチレン−ビス（３−ニトロアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、ジアミノピリジン、メラミンなどの芳香族ポリアミン化合物を使用することができる。これらの中でも、得られた熱可塑性樹脂組成物と他材との接着力が良好な点から、Ｖ３、ＤＰＥ、ＢＡＰＰが好ましい。【００７２】
ポリオール架橋剤としては、従来、フッ素ゴムの架橋剤として知られている化合物を用いることができ、例えば、ポリヒドロキシ化合物、特に、耐熱性に優れる点からポリヒドロキシ芳香族化合物が好適に用いられる。【００７３】
前記ポリヒドロキシ芳香族化合物としては、特に限定されず、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（以下、ビスフェノールＡＦという）、レゾルシン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシスチルベン、２，６−ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（以下、ビスフェノールＢという）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラフルオロジクロロプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、３，３’，５，５’−テトラクロロビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラブロモビスフェノールＡなどがあげられる。これらのポリヒドロキシ芳香族化合物は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などであってもよいが、酸を用いて共重合体を凝析した場合は、前記金属塩は用いないことが好ましい。【００７４】
パーオキサイド架橋系の架橋剤としては、熱や酸化還元系の存在下で容易にパーオキシラジカルを発生し得る有機過酸化物であればよく、具体的には、例えば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどをあげることができる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。【００７５】
これらの中では、得られた熱可塑性樹脂組成物の成形性が優れているという点では、ポリオール架橋が好ましく、耐熱性が優れることからポリヒドロキシ芳香族化合物がより好ましく、ビスフェノールＡＦがさらに好ましい。得られる熱可塑性樹脂組成物の他材との接着性の点では、ポリアミン架橋が好ましい。これらの長所を両立するために、ポリオール架橋とポリアミン架橋とを併用することがより好ましい。【００７６】
また、ポリオール架橋系においては、ポリオール系架橋剤と併用して、通常、架橋促進剤を用いる。架橋促進剤を用いると、フッ素ゴム主鎖の脱フッ酸反応における分子内二重結合の形成を促進することにより架橋反応を促進することができる。また、ポリアミン架橋もポリオール架橋と同様にフッ素ゴム主鎖の脱フッ酸反応を経るため、これら架橋促進剤を用いることでポリアミン架橋系でも架橋反応を促進することができる。【００７７】
ポリオール架橋系の架橋促進剤としては、一般にオニウム塩が用いられる。オニウム塩としては特に限定されず、例えば、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、環状アミン、１官能性アミン化合物などがあげられ、これらの中でも第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩が好ましい。【００７８】
第４級アンモニウム塩としては特に限定されず、例えば、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムアイオダイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムメチルスルフェート、８−エチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−プロピル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−エイコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−テトラコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド（以下、ＤＢＵ−Ｂともいう）、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−フェネチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−（３−フェニルプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、式（１２）：
【化６】
2009020182.tif 000007
（式中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は、同じであっても異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜３０の１価の有機基であり、Ｘ1-は１価の陰イオンである）
で示される化合物、
式（１３）：
【化７】
2009020182.tif 000008
（式中、ｎは、０〜５０の整数である）
で示される化合物、および
式（１４）：
【化８】
2009020182.tif 000009
などがあげられる。【００７９】
式（１２）中の、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ同じかまたは異なり、水素原子、または炭素数１〜３０の１価の有機基であるが、炭素数１〜３０の１価の有機基としては、特に限定されるものではないが、脂肪族炭化水素基、フェニル基などのアリール基、またはベンジル基があげられる。具体的には、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7などの炭素数１〜３０のアルキル基；−ＣＸ63、−Ｃ2Ｘ65、−ＣＨ2Ｘ6、−ＣＨ2ＣＸ63、−ＣＨ2Ｃ2Ｘ65などの炭素数１〜３０のハロゲン原子含有アルキル基（Ｘ6は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子）；フェニル基；ベンジル基；−Ｃ6Ｆ5、−ＣＨ2Ｃ6Ｆ5などのフッ素原子で１〜５個の水素原子が置換されたフェニル基またはベンジル基；−Ｃ6Ｈ5-n（ＣＦ3）n、−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5-n（ＣＦ3）n（ｎは１〜５の整数）などの−ＣＦ3で１〜５個の水素原子が置換されたフェニル基またはベンジル基などがあげられる。また、
【化９】
2009020182.tif 000010
のように、窒素原子を含んでいてもよい。【００８０】
これらのうち、得られた熱可塑性樹脂組成物と他材との接着力が良好な点から前記のＤＢＵ−Ｂまたは、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15が、炭素数１〜２０のアルキル基またはベンジル基、Ｘ1-が、１価の陰イオンであり、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-）、ＯＨ-、ＲＯ-、ＲＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ5Ｏ-、ＳＯ42-、ＳＯ32-、ＳＯ2-、ＲＳＯ32-、ＣＯ32-、ＮＯ3-（Ｒは１価の有機基）で表される式（１２）または式（１３）などが好ましく、式（１２）中のＸ1-としては、Ｃｌ-がより好ましい。また、式（１３）中では、フッ素ゴムとの混練り時の分散性の点から、ｎは０〜１０の整数であることがより好ましく、１〜５の整数であることがさらに好ましい。【００８１】
これらの中でも、特に、
【化１０】
2009020182.tif 000011
で示される化合物であることが好ましい。【００８２】
第４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、例えば、テトラブチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（以下、ＢＴＰＰＣともいう）、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロリド、トリブチルアリルホスホニウムクロリド、トリブチル−２−メトキシプロピルホスホニウムクロリド、ベンジルフェニル（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリドなどをあげることができ、これらの中でも、得られた熱可塑性樹脂組成物と他材との接着力が良好な点から、ＢＴＰＰＣが好ましい。【００８３】
また、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩とビスフェノールＡＦの固溶体、特開平１１−１４７８９１号公報に開示されている化合物を用いることもできる。【００８４】
有機過酸化物の架橋促進剤または共架橋剤としては、パーオキシラジカルおよびポリマーラジカルに対して反応活性を有する化合物であればよく、例えば、ＣＨ2＝ＣＨ−、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2−、ＣＦ2＝ＣＦ−などの官能基を有する多官能性化合物があげられる。例えば、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジプロパギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート（１，３，５−トリス（２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン）、トリス（ジアリルアミン）−Ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレート、トリアリルホスファイトなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ＴＡＩＣが好ましい。【００８５】
架橋促進剤の配合量としては、フッ素ゴム（ｂ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜８質量部である。架橋促進剤が、０．０１質量部未満であるとフッ素ゴムが充分に架橋できず熱可塑性樹脂組成物の機械物性が低下する傾向があり、１０．０質量部をこえるとフッ素ゴムへの分散性が悪化し熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が低下する傾向がある。【００８６】
また、必要に応じてフッ素ゴム中に配合される通常の添加物、例えば充填剤、加工助剤、可塑剤、着色剤、安定剤、接着助剤、受酸剤、離型剤、導電性付与剤、熱伝導性付与剤、表面非粘着剤、柔軟性付与剤、耐熱性改善剤、難燃剤などの各種添加剤を配合することができ、前記のものとは異なる常用の架橋剤や架橋促進剤を１種またはそれ以上配合してもよい。【００８７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、溶融状態のフッ素樹脂（Ａ）中にフッ素ゴム（ｂ）を動的に架橋させることにより、フッ素樹脂（Ａ）中でフッ素ゴムの少なくとも一部が架橋された架橋フッ素ゴム（Ｂ）とすることができ、フッ素樹脂（Ａ）中に架橋フッ素ゴム（Ｂ）を均一に分散させることができる。【００８８】
ここで、動的に架橋処理するとは、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用して、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下でフッ素ゴム組成物を溶融混練と同時に動的に架橋させることをいう。これらの中でも、高剪断力を加えることができる点で、二軸押出機等の押出機を用いることが好ましい。【００８９】
また、溶融状態とは、フッ素樹脂（Ａ）が溶融する温度下での状態を意味する。溶融する温度は、フッ素樹脂（Ａ）のガラス転移温度および／または融点により異なるが、１５０〜３４０℃であることが好ましく、１５０〜３３０℃であることがより好ましく、１７０〜３２０℃であることがさらに好ましい。含フッ素エチレン性重合体の融点が、１５０℃未満であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が低下する傾向があり、３４０℃を超えると、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下で前記官能基が熱劣化し得られる熱可塑性樹脂組成物と他材との接着性が充分に発現できない傾向がある。【００９０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、フッ素樹脂（Ａ）９５〜２０質量％、架橋フッ素ゴム（Ｂ）５〜８０質量％からなることが好ましく、フッ素樹脂（Ａ）９２〜３０質量％、架橋フッ素ゴム（Ｂ）８〜７０質量％からなることがより好ましく、フッ素樹脂（Ａ）９０〜６０質量％、架橋フッ素ゴム（Ｂ）１０〜４０質量％からなることがさらに好ましい。フッ素樹脂（Ａ）が２０質量％未満であると得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が悪化し、成形加工性が低下する傾向があり、９５質量％をこえると得られる熱可塑性樹脂組成物の柔軟性と燃料バリア性のバランスが悪くなる傾向がある。【００９１】
得られた熱可塑性樹脂組成物は、フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造、またはフッ素樹脂（Ａ）と架橋フッ素ゴム（Ｂ）が共連続を形成する構造を有することができるが、その中でも、フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造を有することが好ましい。【００９２】
フッ素ゴム組成物が、分散当初マトリックスを形成していた場合でも、架橋反応の進行に伴い、フッ素ゴム組成物が架橋フッ素ゴム（Ｂ）となることで溶融粘度が上昇し、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相になる、またはフッ素樹脂（Ａ）との共連続相を形成するものであってもよい。【００９３】
このような構造を形成すると、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性、耐薬品性および耐油性を示すと共に、エラストマー層との良好な接着性を有することとなる。その際、架橋フッ素ゴムの平均分散粒子径は、０．０１〜３０μｍであることが好ましい。平均分散粒子径が、０．０１μｍ未満であると、流動性が低下し、成型性が悪くなる。また、３０μｍをこえると、得られる熱可塑性樹脂組成物の強度が低下する傾向がある。【００９４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その好ましい形態であるフッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成し、かつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造の一部に、フッ素樹脂（Ａ）と架橋フッ素ゴム（Ｂ）との共連続構造を含んでいても良い。【００９５】
熱可塑性樹脂組成物と他材との接着性向上のため、フッ素樹脂（Ａ）または架橋フッ素ゴム（Ｂ）には、少なくとも１種の多官能化合物（ｄ）を含有することができる。多官能化合物（ｃ）とは、１つの分子中に同一または異なる構造の２つ以上の官能基を有する化合物である。【００９６】
多官能化合物（ｄ）が有する官能基としては、カルボニル基、カルボキシル基、ハロホルミル基、アミド基、オレフィン基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、エポキシ基等、一般に反応性を有することが知られている官能基であれば任意に用いることができる。これらの官能基を有する化合物は、他材との親和性が高いだけではなく、フッ素樹脂（Ａ）の前記官能基またはフッ素ゴムとも反応しさらに接着性が向上することが期待される。【００９７】
多官能化合物（ｄ）の具体例としては、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメート、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（以下、ＤＰＥともいう）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（ＢＡＰＰ）、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−１，４-フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−メチレンジアニリン、ジアニリノエタン、４，４’−メチレン−ビス（３−ニトロアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、ジアミノピリジン、メラミン、４−アミノフェノール、などのアミン化合物、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリメタアリルイソシアヌレート、ＴＡＩＣプレポリマー、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ′−ｎ−フェニレンビスマレイミド、ジプロパルギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート（１，３，５−トリス（２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン）、トリス（ジアリルアミン）−Ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルテトラフタラミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレート、トリアリルホスファイト、などのオレフィン化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、多官能エポキシ樹脂などのエポキシ化合物、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（以下、ビスフェノールＡＦという）、レゾルシン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシスチルベン、２，６−ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（以下、ビスフェノールＢという）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラフルオロジクロロプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、３，３’，５，５’−テトラクロロビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラブロモビスフェノールＡなどのヒドロキシ化合物などがあげられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂組成物と他材との接着力が良好な点から、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ＤＰＥ、ＢＡＰＰ��ビスフェノールＡＦが好ましい。【００９８】
これらの多官能化合物（ｄ）は単独で用いても良く、また、他の構造を有する多官能化合物（ｄ）と任意に組み合わせて用いても良い。特に多官能化合物（ｄ）をフッ素ゴムに添加した場合は、多官能化合物（ｄ）がフッ素ゴムの架橋に影響を与えても良いし与えなくても良い。また多官能化合物（ｄ）は架橋剤（ｃ）と同一の物質であっても良いし異なる物質であっても良い。熱可塑性樹脂組成物と他材との接着力が良好な点から、多官能化合物（ｄ）または架橋剤（ｃ）の少なくとも１種がアミン化合物であることが好ましい。特に、多官能化合物（ｄ）がアミン化合物であることが好ましい。【００９９】
多官能化合物（ｄ）の配合量は、得られた熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜１０．０質量部が好ましく、０．２〜８．０質量部がより好ましく、０．３〜７．０質量部がさらに好ましい。多官能化合物（ｄ）の配合量が、０．１質量部未満であると熱可塑性樹脂組成物と他材との接着性が充分に発現できない傾向があり、１０．０質量部をこえると熱可塑性樹脂組成物への分散性が悪化し熱可塑性樹脂組成物の機械物性が低下する傾向がある。【０１００】
フッ素樹脂（Ａ）への多官能化合物（ｄ）の添加方法としては、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を用いてフッ素樹脂（Ａ）の融点以上でフッ素樹脂を溶融混練している際に添加する方法や、フッ素樹脂（Ａ）の乳化液に多官能化合物（ｄ）を添加し共凝析する方法等があげられる。フッ素ゴムへの多官能化合物（ｄ）の添加方法としては、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を用いて添加する方法等があげられる。また、フッ素樹脂（Ａ）の存在下、フッ素樹脂（Ａ）の溶融条件下にて、フッ素ゴム（ｂ）を架橋剤（ｃ）と共に動的に架橋処理する際に、多官能化合物（ｄ）を添加する方法等もあげることができる。【０１０１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から形成される成形品の燃料透過係数は、４０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが好ましく、３０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、２０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることがさらに好ましく、５（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが特に好ましい。燃料透過係数の下限値は特に限定されるものではなく、低ければ低いほど好ましいが、下限としては、０．０１（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）以上が好ましい。燃料透過係数が、４０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）をこえると、燃料バリア性が低いため、燃料透過量を抑えるためには成形品の肉厚を厚くする必要があり、経済的に好ましくない。なお、燃料透過係数は、低いほど燃料透過防止能力が向上するものであり、逆に燃料透過係数が大きいと燃料が透過しやすいため、燃料チューブ等の成形品としては適さないものである。【０１０２】
燃料透過係数は、防湿包装材料の透湿度試験方法におけるカップ法に準ずる方法にて測定される。ここで、カップ法とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定された透湿度試験方法であり、一定時間に単位面積の膜状物質を通過する水蒸気量を測定する方法である。本発明においては、このカップ法に準じて、燃料透過係数を測定するものである。具体的方法としては、２０ｍＬの容積を有するＳＵＳ製容器（開放部面積１．２６×１０-3ｍ2）に模擬燃料であるＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０容量％）を１８ｍＬ入れて、シート状試験片を容器開放部にセットして密閉することで、試験体とする。該試験体を恒温装置（６０℃）に入れ、試験体の質量を測定し、単位時間あたりの質量減少が一定となったところで下記の式により燃料透過性を求める。
【数１】
2009020182.tif 000012
【０１０３】
本発明の燃料バリア性材料から形成される成形品の引張弾性率は、６００ＭＰａ以下であることが好ましく、５５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。引張弾性率の下限値としては特に限定されるものではないが、５ＭＰａ以上であることが好ましく、１０ＭＰａ以上であることがより好ましい。引張弾性率が、６００ＭＰａをこえると、柔軟性を必要とする用途には適さない傾向がある。【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、一般の成形加工方法や成形加工装置などを用いて成形加工することができる。成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などの任意の方法を採用することができ、本発明の燃料バリア性材料は、使用目的に応じて任意の形状の成形体に成形される。【０１０５】
さらに、本発明は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を使用して得られた成形品に関するものであるが、該成形品としては、シートまたはフィルムの成形体を包含し、また本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層構造体を包含するものである。【０１０６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる少なくとも１つの層と他の材料からなる少なくとも１つの層との積層構造体において、該他の材料は、要求される特性、予定される用途などに応じて適切なものを選択すればよい。該他の材料としては、例えば、ポリオレフィン（例：高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン等）、ナイロン、ポリエステル、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などの熱可塑性重合体、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどの架橋ゴム、ポリプロピレン／ＥＰＤＭ複合体などの熱可塑性エラストマー、金属、ガラス、木材、セラミックなどをあげることができる。【０１０７】
該積層構造を有する成形品においては、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層と他の材料からなる基材層との間に接着剤層を介在させてもよい。接着剤層を介在させることによって、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層と他の材料からなる基材層とを強固に接合一体化させることができる。接着剤層において使用される接着剤としては、ジエン系重合体の酸無水物変性物；ポリオレフィンの酸無水物変性物；高分子ポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物とアジピン酸等の二塩基酸とを重縮合して得られるポリエステルポリオール；酢酸ビニルと塩化ビニルとの共重合体の部分ケン化物など）とポリイソシアネート化合物（例えば、１，６−ヘキサメチレングリコール等のグリコール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対２の反応生成物；トリメチロールプロパン等のトリオール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対３の反応生成物など）との混合物等を使用することができる。なお、積層構造形成のためには、共押出、共射出、押出コーティング等の公知の方法を使用することもできる。【０１０８】
本発明には、本発明の熱可塑性樹脂組成物単独の層からなる燃料チューブ、燃料ホースまたは燃料容器が包含される。燃料ホースの用途は特に限定されないが、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等があげられる。また、燃料容器の用途は特に限定されないが、例えば、自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等があげられる。【０１０９】
また、本発明には、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層を含む多層燃料チューブ、多層燃料ホースまたは多層燃料容器が包含される。該多層燃料チューブ、多層燃料ホースまたは多層燃料容器としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層と、他の材料からなる少なくとも１つの層からなり、これらの層が接着剤層を介在させないで、または介在させて、互いに接着しているものである。【０１１０】
そして、他の材料からなる層としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物以外のエラストマー組成物からなる層（エラストマー層）や熱可塑性樹脂からなる層があげられる。【０１１１】
該エラストマー組成物としては、耐薬品性や柔軟性の観点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、α，β−不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合体ゴムまたはその水素化物があげられるが、これらの中でも、耐熱性、耐油性、耐候性、押し出し成型性の点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドロリンゴムが好ましい。【０１１２】
また、熱可塑性樹脂組成物と該エラストマー組成物との接着力向上の点から、該エラストマー組成物中にオニウム塩、アミン化合物、エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が配合されることが好ましい。これらのオニウム塩、アミン化合物、エポキシ樹脂は単独で用いても良く、また、任意に組み合わせて用いても良い。【０１１３】
オニウム塩としては特に限定されず、例えば、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、環状アミン、１官能性アミン化合物などがあげられ、これらの中でも第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩が好ましい。【０１１４】
第４級アンモニウム塩としては特に限定されず、例えば、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムアイオダイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムメチルスルフェート、８−エチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−プロピル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−エイコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−テトラコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド（ＤＢＵ−Ｂ）、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−フェネチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−（３−フェニルプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、式（１２）：
【化１１】
2009020182.tif 000013
（式中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は、同じであっても異なっていてもよく、水素原子、または炭素数１〜３０の１価の有機基であり、Ｘ1-は１価の陰イオンである）
で示される化合物、
式（１３）：
【化１２】
2009020182.tif 000014
（式中、ｎは、０〜５０の整数である）
で示される化合物、および
式（１４）：
【化１３】
2009020182.tif 000015
などがあげられる。【０１１５】
式（１２）中の、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ同じかまたは異なり、水素原子、または炭素数１〜３０の１価の有機基であるが、炭素数１〜３０の１価の有機基としては、特に限定されるものではないが、脂肪族炭化水素基、フェニル基などのアリール基、またはベンジル基があげられる。具体的には、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7などの炭素数１〜３０のアルキル基；−ＣＸ63、−Ｃ2Ｘ65、−ＣＨ2Ｘ6、−ＣＨ2ＣＸ63、−ＣＨ2Ｃ2Ｘ65などの炭素数１〜３０のハロゲン原子含有アルキル基（Ｘ6は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子）；フェニル基；ベンジル基；−Ｃ6Ｆ5、−ＣＨ2Ｃ6Ｆ5などのフッ素原子で１〜５個の水素原子が置換されたフェニル基またはベンジル基；−Ｃ6Ｈ5-n（ＣＦ3）n、−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5-n（ＣＦ3）n（ｎは１〜５の整数）などの−ＣＦ3で１〜５個の水素原子が置換されたフェニル基またはベンジル基などがあげられる。また、
【化１４】
2009020182.tif 000016
のように、窒素原子を含んでいてもよい。【０１１６】
これらのうち、得られた熱可塑性樹脂組成物と他材との接着力が良好な点から前記のＤＢＵ−Ｂ、または、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15が炭素数１〜２０のアルキル基またはベンジル基、Ｘ1-が１価の陰イオンであり、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-）、ＯＨ-、ＲＯ-、ＲＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ5Ｏ-、ＳＯ42-、ＳＯ32-、ＳＯ2-、ＲＳＯ32-、ＣＯ32-、ＮＯ3-（Ｒは１価の有機基）で表される式（１２）、または式（１３）などが好ましく、式（１２）中のＸ1-としては、Ｃｌ-がより好ましい。また、式（１３）中では、フッ素ゴムとの混練り時の分散性の点から、ｎは０〜１０の整数であることがより好ましく、１〜５の整数であることがさらに好ましい。【０１１７】
これらの中でも、特に、
【化１５】
2009020182.tif 000017
で示される化合物であることが好ましい。【０１１８】
第４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、例えば、テトラブチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（ＢＴＰＰＣ）、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロリド、トリブチルアリルホスホニウムクロリド、トリブチル−２−メトキシプロピルホスホニウムクロリド、ベンジルフェニル（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリドなどをあげることができ、これらの中でも、熱可塑性樹脂組成物と該エラストマー組成物との接着力が良好な点から、ＢＴＰＰＣが好ましい。【０１１９】
また、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩とビスフェノールＡＦの固溶体、特開平１１−１４７８９１号公報に開示されている化合物を用いることもできる。【０１２０】
オニウム塩の配合量は、該エラストマー組成物１００質量部に対して、０．１〜１０．０質量部が好ましく、０．２〜８．０質量部がより好ましく、０．３〜７．０質量部がさらに好ましい。オニウム塩の配合量が、０．１質量部未満であると熱可塑性樹脂組成物と該エラストマー組成物との接着性が充分に発現できない傾向があり、１０．０質量部をこえると該エラストマー組成物への分散性が悪化し該エラストマー組成物の機械物性が低下する傾向がある。【０１２１】
アミン化合物としては特に限定されず、例えば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン（Ｖ３）、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメートなどの脂肪族ポリアミン化合物誘導体や、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＰＥ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（以下、ＢＡＰＰともいう）、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−メチレンジアニリン、ジアニリノエタン、４，４’−メチレン−ビス（３−ニトロアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、ジアミノピリジン、メラミンなどの芳香族ポリアミン化合物を使用することができる。これらの中でも、熱可塑性樹脂組成物と該エラストマー組成物との接着力が良好な点から、Ｖ３、ＤＰＥ、ＢＡＰＰが好ましい。【０１２２】
アミン化合物の配合量は、該エラストマー組成物１００質量部に対して、０．１〜１０．０質量部が好ましく、０．２〜８．０質量部がより好ましく、０．３〜７．０質量部がさらに好ましい。アミン化合物の配合量が、０．１質量部未満であると熱可塑性樹脂組成物と該エラストマー組成物との接着性が充分に発現できない傾向があり、１０．０質量部をこえると該エラストマー組成物への分散性が悪化し該エラストマー組成物の機械物性が低下する傾向がある。【０１２３】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、多官能エポキシ樹脂等があげられる。これらのうちビスフェノールＡ型エポキシ樹脂には、式（１５）：
【化１６】
2009020182.tif 000018
で表わされる化合物等があげられる。ここで、式（１５）において、ｎは０．１〜３が好ましく、０．１〜０．５がより好ましく、０．１〜０．３がさらに好ましい。ｎが０．１未満であると、他材との接着力が低下する傾向がある。一方、ｎが３をこえると、粘度が高くなり、エラストマー中での均一な分散が困難になる傾向がある。【０１２４】
エポキシ樹脂の配合量は、該エラストマー組成物１００質量部に対して、０．１〜２０．０質量部が好ましく、０．３〜１５質量部がより好ましく、０．５〜１０質量部がさらに好ましい。エポキシ樹脂の配合量が０．１質量部未満であると、熱可塑性樹脂組成物と該エラストマー組成物との接着性が充分に発現できない傾向があり、一方、エポキシ樹脂の配合量が２０質量部をこえると、該エラストマー組成物の柔軟性が低下する傾向がある。【０１２５】
また本発明における該エラストマー組成物は、未架橋エラストマーのもの、または架橋させたもののいずれでも用いることができる。【０１２６】
架橋剤としては、通常のエラストマーに使用される架橋剤であれば全て使用できる。例えば、イオウ系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、ポリチオール系架橋剤、キノイド系架橋剤、樹脂系架橋剤、金属酸化物、ジアミン系架橋剤、ポリチオール類、２−メルカプトイミダゾリン、ポリオール系架橋剤、ポリアミン系架橋剤などの架橋剤があり、なかでもパーオキサイド系架橋剤、ポリオール系架橋剤、ポリアミン系架橋剤などが接着特性および得られた架橋エラストマーの機械物性の点から好ましい。【０１２７】
該エラストマー組成物中に配合される架橋剤の配合量としては、エラストマー１００質量部に対して、０．２〜１０質量部が好ましく、０．５〜８質量部がより好ましい。架橋剤が、０．２質量部未満であると、架橋密度が低くなり圧縮永久歪みが大きくなる傾向があり、１０質量部をこえると、架橋密度が高くなりすぎるため、圧縮時に割れやすくなる傾向がある。【０１２８】
また、該エラストマー組成物には必要に応じてエラストマーに配合される通常の添加物、例えば充填剤、加工助剤、可塑剤、着色剤、安定剤、架橋助剤、接着助剤、受酸剤、離型剤、導電性付与剤、熱伝導性付与剤、表面非粘着剤、柔軟性付与剤、耐熱性改善剤、難燃剤などの各種添加剤を配合することができ、前記のものとは異なる常用の架橋剤や架橋促進剤を１種またはそれ以上配合してもよい。【０１２９】
本発明における該エラストマー組成物は、エラストマー、オニウム塩、アミン化合物および／またはエポキシ樹脂、架橋剤、架橋助剤、共架橋剤、架橋促進剤、充填材などのその他配合剤を、一般に使用されているゴム混練り装置を用いて混練りすることにより得られる。ゴム混練り装置としては、ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、二軸押し出し機などを用いることができる。【０１３０】
特に、架橋剤としてポリオール系架橋剤を用いる場合には、架橋剤・架橋促進剤の融点が比較的高い場合が多く、エラストマー中に均一に分散させるために、架橋剤・架橋促進剤をニーダーなどの密閉型の混練り装置を用いて１２０〜２００℃の高温で溶融させながら混練りした後に、充填材などのその他配合剤をこれ以下の比較的低温で混練りする方法が好ましい。また、架橋剤と架橋促進剤を一旦溶融させ融点降下を起こさせた固溶体を用いて均一分散させる方法もある。【０１３１】
前記他の材料からなる層における熱可塑性樹脂組成物としては、燃料バリア性の観点から、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂が好ましく、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂ポリフェニレンスルフィド系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂がより好ましい。【０１３２】
前記に示した本発明により得られた熱可塑性樹脂組成物からなる層、および他のエラストマーまたは他の熱可塑性樹脂からなる層からなる燃料チューブ、燃料ホースまたは燃料容器としては、特に限定されず、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等の燃料ホース；自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等の燃料容器があげられる。【０１３３】
この内、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層、および他のエラストマー層からなる燃料チューブ、燃料ホースとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムまたはエピクロロヒドリンゴムからなる外層、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる中間層、およびフッ素ゴムからなる内層の３層から構成される燃料ホース、またはアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムまたはエピクロロヒドリンゴムからなる外層、および本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる内層の２層から構成される燃料ホースが、優れた燃料バリア性・柔軟性・耐薬品性を示す点で好ましい。【０１３４】
本発明の積層体の積層方法は、熱可塑性樹脂組成物と、他材とを、押出機により２層同時押出し、または２基の押出機により内側層上に外側層を押出しすることにより内側層と外側層からなる積層体を押出機により押出して一体化し作製することができる。他材がエラストマー組成物の場合は押出成形後、架橋により接着させて製造することができる。架橋条件としては、使用する架橋剤などの種類により適宜決めればよいが、通常、１５０〜３００℃の温度で、１分〜２４時間焼成を行う。また、架橋方法としては、スチーム架橋など通常用いられている方法はもちろんのこと、常圧、加圧、減圧下においても、また、空気中においても、どのような条件下においても架橋反応を行うことができる。【０１３５】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層と他の材料からなる層を有する積層構造体を作製する場合、必要に応じて本発明の熱可塑性樹脂組成物に表面処理を行ってもよい。この表面処理としては、接着を可能とする処理方法であれば、その種類は特に制限されるものではなく、例えばプラズマ放電処理やコロナ放電処理等の放電処理、湿式法の金属ナトリウム／ナフタレン液処理などがあげられる。また、表面処理としてプライマー処理も好適である。プライマー処理は常法に準じて行うことができる。プライマー処理を施す場合、表面処理を行っていないフッ素樹脂の表面を処理することもできるが、プラズマ放電処理、コロナ放電処理、金属ナトリウム／ナフタレン液処理などを予め施した熱可塑性樹脂組成物の表面を更にプライマー処理すると、より効果的である。【０１３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物、および該組成物からなる成形品は、以下に示す分野で好適に用いることができる。【０１３７】
半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、太陽電池基板等の半導体関連分野では、Ｏ（角）リング、パッキン、シール材、チューブ、ロール、コーティング、ライニング、ガスケット、ダイアフラム、ホース等があげられ、これらはＣＶＤ装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、排気装置、薬液配管、ガス配管に用いることができる。具体的には、ゲートバルブのＯリング、シール材として、クォーツウィンドウのＯリング、シール材として、チャンバーのＯリング、シール材として、ゲートのＯリング、シール材として、ベルジャーのＯリング、シール材として、カップリングのＯリング、シール材として、ポンプのＯリング、シール材、ダイアフラムとして、半導体用ガス制御装置のＯリング、シール材として、レジスト現像液、剥離液用のＯリング、シール材として、ウェハー洗浄液用のホース、チューブとして、ウェハー搬送用のロールとして、レジスト現像液槽、剥離液槽のライニング、コーティングとして、ウェハー洗浄液槽のライニング、コーティングとしてまたはウェットエッチング槽のライニング、コーティングとして用いることができる。さらに、封止材・シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、絶縁、防振、防水、防湿を目的とした電子部品、回路基盤のポッティング、コーティング、接着シール、磁気記憶装置用ガスケット、エポキシ等の封止材料の変性材、クリーンルーム・クリーン設備用シーラント等として用いられる。【０１３８】
自動車分野では、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール、シール材およびホースはエンジンならびに周辺装置に用いることができ、ホースおよびシール材はＡＴ装置に用いることができ、Ｏ（角）リング、チューブ、パッキン、バルブ芯材、ホース、シール材およびダイアフラムは燃料系統ならびに周辺装置に用いることができる。具体的には、エンジンヘッドガスケット、メタルガスケット、オイルパンガスケット、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、バルブステムシール、マニホールドパッキン、オイルホース、酸素センサー用シール、ＡＴＦホース、インジェクターＯリング、インジェクターパッキン、燃料ポンプＯリング、ダイアフラム、燃料ホース、クランクシャフトシール、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達のＯリング、オイルシール、排ガス再燃焼装置のシール、ベアリングシール、ＥＧＲチューブ、ツインキャブチューブ、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部等）、再燃焼装置用ホース、酸素センサーブッシュ等として用いることができる。【０１３９】
航空機分野、ロケット分野および船舶分野では、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、バルブ、チューブ、パッキン、ホース、シール材等があげられ、これらは燃料系統に用いることができる。具体的には、航空機分野では、ジェットエンジンバルブステルシール、燃料供給用ホース、ガスケットおよびＯリング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール等に用いられ、船舶分野では、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライ弁の軸シール等に用いられる。【０１４０】
化学プラントの分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、耐薬品用コーティング等があげられ、これらは医薬、農薬、塗料、樹脂等化学品製造工程に用いることができる。具体的には、化学薬品用ポンプ、流動計、配管のシール、熱交換器のシール、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキング、農薬散布機、農薬移送ポンプのシール、ガス配管のシール、メッキ液用シール、高温真空乾燥機のパッキン、製紙用ベルトのコロシール、燃料電池のシール、風洞のジョイントシール、耐トリクレン用ロール（繊維染色用）、耐酸ホース（濃硫酸用）、ガスクロマトグラフィー、ｐＨメーターのチューブ結合部のパッキン、塩素ガス移送ホース、ベンゼン、トルエン貯槽の雨水ドレンホース、分析機器、理化学機器のシール、チューブ、ダイアフラム、弁部品等として用いることができる。【０１４１】
医薬品等の薬品分野では、薬栓等として用いることができる。【０１４２】
現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野および塗装設備等の塗装分野では、ロール等があげられ、それぞれフィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機、印刷ロールおよび塗装ロールに用いることができる。具体的には、フィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機の現像ロールとして、印刷ロールのグラビアロール、ガイドロールとして、塗装ロールの磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、各種コーティングロール等として用いることができる。さらに、乾式複写機のシール、印刷設備の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、塗布、塗装設備の塗布ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト、乾式複写機のベルト、ロール、印刷機のロール、ベルト等として用いることができる。【０１４３】
またチューブを分析・理化学機分野に用いることができる。【０１４４】
食品プラント機器分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、ベルト等があげられ、食品製造工程に用いることができる。具体的には、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール等として用いることができる。【０１４５】
原子力プラント機器分野では、パッキン、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ等があげられる。【０１４６】
鉄板加工設備等の鉄鋼分野では、ロール等があげられ、鉄板加工ロール等に用いることができる。【０１４７】
一般工業分野では、パッキング、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウェザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト等があげられる。具体的には、油圧、潤滑機械のシール、ベアリングシール、ドライクリーニング機器の窓、その他のシール、六フッ化ウランの濃縮装置のシール、サイクロトロンのシール（真空）バルブ、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガス、塩素ガス分析用ポンプのダイアフラム（公害測定器）、印刷機のロール、ベルト、酸洗い用絞りロール等に用いられる。【０１４８】
電気分野では、具体的には、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、油井ケーブルのジャケット等として用いられる。【０１４９】
燃料電池分野では、具体的には、電極、セパレーター間のシール材や水素・酸素・生成水配管のシール等として用いられる。【０１５０】
電子部品分野では、具体的には、放熱材原料、電磁波シールド材原料、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピューターのハードディスクドライブのガスケット等に用いられる。【０１５１】
現場施工型の成形に用いることが可能なものとしては特に限定されず、例えば、自動車エンジン用メタルガスケットのコーティング剤、エンジンのオイルパンのガスケット、複写機・プリンター用のロール、建築用シーリング剤、磁気記録装置用のガスケット、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、プリント基盤のコーティング剤、電気・電子部品の固定剤、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理、電気炉等のオーブンのシール、シーズヒーターの末端処理、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴウェッジおよびネックの接着、自動車電装部品の接着、厨房、浴室、洗面所等の目地シール等があげられる。【０１５２】
本発明の成形品は前記の各種用途に好適に用いることができ、特に工業用ホース、工業用チューブ、燃料用ホース、燃料チューブとして好適である。
【実施例】
【０１５３】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【０１５４】
＜シート状試験片の作製（熱可塑性樹脂組成物、フッ素樹脂）＞
熱可塑性樹脂組成物またはフッ素樹脂を金型にセットし、ヒートプレス機により、２９０℃にて１５〜３０分保持し、熱可塑性樹脂組成物を溶融状態にした後、３ＭＰａの負荷を１分間与え圧縮成形し、所定の厚さのシート状試験片を作製する。【０１５５】
＜シート状試験片の作製（接着試験用ゴム組成物）＞
各種生ゴムに８インチオープンロールにて架橋剤、充填剤などの各種配合剤を添加し、フルコンパウンドを作製した。このフルコンパウンドをオープンロールにて所定の厚さのシート状試験片を作製した。【０１５６】
＜積層体の作製＞
前記方法にて厚さ０．５ｍｍのフッ素樹脂シートと厚さ１．５ｍｍのゴム組成物シートを作製した。これらのシート試験片を重ね１７０℃に昇温した金型にセットし、ヒートプレス機により、１７０℃にて３ＭＰａの負荷を２０分与え、フッ素樹脂層−エラストマー層積層体を作製した。【０１５７】
＜接着性評価試験＞
得られた積層体をそれぞれ１．０ｃｍ幅×１０ｃｍの短冊状に切断して接着試験用試験片を作製し、この試験片について、オートグラフ（（株）島津製作所製  ＡＧＳ−Ｊ  ５ｋＮ）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６（架橋ゴムの接着試験方法）に記載の方法に準拠し、２５℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で剥離試験を行った。また、剥離モードを観測し、以下の基準で評価した。【０１５８】
（接着評価）
◎…フッ素樹脂層／エラストマー層界面は剥離せず、エラストマー層が材料破壊した。
○…フッ素樹脂層／エラストマー層界面で剥離したが、充分に接着しており剥離するのが困難であった。
△…フッ素樹脂層／エラストマー層界面で比較的容易に剥離した。
×…フッ素樹脂層とエラストマー層とが接着性を示さなかった。【０１５９】
＜赤外吸収スペクトルによる官能基分析＞
前記の方法にて厚さ０．１５〜０．３０ｍｍのシートを作製し、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＦＴ−ＩＲスペクトロメーター１７６０Ｘ（パーキンエルマー社製）を用いて赤外吸収スペクトルを分析した。得られた赤外吸収スペクトルをＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｆｏｒ  ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖｅｒ．１．４Ｃを用いて自動でベースラインを判定させ、所定のピークの吸光度を測定した。なお、フィルムの厚さはマイクロメーターを用いて測定した。【０１６０】
＜共重合体の組成の測定＞
フッ素樹脂およびフッ素ゴムの共重合体組成は19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲおよびフッ素の元素分析測定より求めた。【０１６１】
＜引張破断強度、引張破断伸びおよび引張弾性率測定＞
前記方法で厚さ２ｍｍのシート状試験片を作製し、ＡＳＴＭ  Ｖ型ダンベルを用いて幅３．１８ｍｍ標線間距離１．０ｍｍのダンベル状試験片を打ち抜く。得られたダンベル状試験片を用いて、オートグラフ（（株）島津製作所製  ＡＧＳ−Ｊ  ５ｋＮ）を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて、２５℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張試験を行った。【０１６２】
＜燃料透過性＞
前記方法で厚さ０．５ｍｍのシート状試験片を作製した。２０ｍＬの容積を有するＳＵＳ製容器（開放部面積１．２６×１０-3ｍ2）に模擬燃料であるＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０容量％）を１８ｍＬ入れて、前記シート状試験片を容器開放部にセットして密閉することで、試験体とする。該試験体を恒温装置（６０℃）に入れ、試験体の質量を測定し、単位時間あたりの重量減少が一定となったところで下記の式により燃料透過係数を求めた。
【数２】
2009020182.tif 000019
【０１６３】
＜融点の測定＞
セイコー型示差走査熱量計〔ＤＳＣ〕を用い、１０℃／分の速度で昇温したときの融解ピークを記録し、極大値に対応する温度を融点とした。【０１６４】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定＞
メルトインデクサー（東洋精機製作所社製）を用い、各測定温度において、５ｋｇ荷重下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから単位時間（１０分間）あたりに流出するポリマーの質量（ｇ）を測定した。【０１６５】
＜製造例＞
実施例および比較例では、下記の材料を用いた。【０１６６】
（フッ素樹脂（熱可塑性樹脂組成物の原料））
フッ素樹脂（ａ−１）：−ＣＯＯＨ基を有するＦＥＰ。モノマー組成はＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９１．９／７．７／０．４（モル比）。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは１８ｇ／１０ｍｉｎ。−ＣＯＯＨ基数は４８０個（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は６００ＭＰａ。燃料透過係数は０．３（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１６７】
フッ素樹脂（ａ−２）：−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3基を有するＦＥＰ。モノマー組成はＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９１．８／７．６／０．６（モル比）。融点２６１℃。３７２℃におけるＭＦＲは２０ｇ／１０ｍｉｎ。−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3基数は４１０個（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は６００ＭＰａ。燃料透過係数は０．３（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１６８】
フッ素樹脂（ａ−３）：−ＣＯＦ基を有するＦＥＰ。モノマー組成はＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９１．９／７．７／０．４（モル比）。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは２２ｇ／１０ｍｉｎ。−ＣＯＦ基数は４５０個（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は５９０ＭＰａ。燃料透過係数は０．３（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１６９】
フッ素樹脂（ａ−４）：−ＣＦ＝ＣＦ2基を有するＦＥＰ。モノマー組成はＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９１．９／７．７／０．４（モル比）。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは２２ｇ／１０ｍｉｎ。−ＣＦ＝ＣＦ2基数は３８０個（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は６００ＭＰａ。燃料透過係数は０．３（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７０】
フッ素樹脂（ａ−５）：−ＮＨ2基を有するＦＥＰ。２８０℃に昇温した内容積８０ｍｌのラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にてＦＥＰ（ａ−２）８０ｇを溶融させた後、多官能化合物Ｖ３（ダイキン工業（株）製）１ｇを添加し、溶融混練を行い該フッ素樹脂を得た。融点２６１℃。３７２℃におけるＭＦＲは３２ｇ／１０ｍｉｎ。赤外吸収スペクトルより、ＦＥＰ（ａ−２）には観測されなかった１７４４ｃｍ-1の吸収帯を観測した。引っ張り弾性率は５７０ＭＰａ。燃料透過係数は０．４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７１】
フッ素樹脂（ａ−６）：−ＮＨ2基を有するＦＥＰ。２８０℃に昇温した内容積８０ｍｌのラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にてＦＥＰ（ａ−３）８０ｇを溶融させた後、多官能化合物ＤＰＥ（和歌山精化（株）製）１ｇを添加し、溶融混練を行い該フッ素樹脂を得た。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは２８ｇ／１０ｍｉｎ。赤外吸収スペクトルより、ＦＥＰ（ａ−３）には観測されなかった１７４４ｃｍ-1の吸収帯を観測したことから、ＦＥＰと多官能化合物との少なくとも一部がアミド結合により結合していることが示唆される。引っ張り弾性率は５９０ＭＰａ。燃料透過係数は０．４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７２】
フッ素樹脂（ａ−７）：−ＮＨ2基を有するＦＥＰ。２８０℃に昇温した内容積８０ｍｌのラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にてＦＥＰ（ａ−３）８０ｇを溶融させた後、多官能化合物ＤＰＥ（和歌山精化（株）製）３ｇを添加し、溶融混練を行い該フッ素樹脂を得た。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは３１ｇ／１０ｍｉｎ。赤外吸収スペクトルより、ＦＥＰ（ａ−３）には観測されなかった１７４４ｃｍ-1の吸収帯を観測したことから、ＦＥＰと多官能化合物との少なくとも一部がアミド結合により結合していることが示唆される。引っ張り弾性率は５８０ＭＰａ。燃料透過係数は０．４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７３】
フッ素樹脂（ａ−８）：−ＮＨ2基を有するＦＥＰ。２８０℃に昇温した内容積８０ｍｌのラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にてＦＥＰ（ａ−４）８０ｇを溶融させた後、多官能化合物ＢＡＰＰ（和歌山精化（株）製）１ｇを添加し、溶融混練を行い該フッ素樹脂を得た。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは２７ｇ／１０ｍｉｎ。赤外吸収スペクトルより、ＦＥＰ（ａ−４）には観測されなかった１７４４ｃｍ-1の吸収帯を観測したことから、ＦＥＰと多官能化合物との少なくとも一部がアミド結合により結合していることが示唆される。引っ張り弾性率は５９０ＭＰａ。燃料透過係数は０．４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７４】
フッ素樹脂（ａ−９）：−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3基を有するＥＴＦＥ。モノマー組成はＴＦＥ／エチレン／２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン＝６３．４／３４．２／２．４（モル比）。融点２２５℃。２９７℃におけるＭＦＲは３０ｇ／１０ｍｉｎ。−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3基数は５１０個（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は４９０ＭＰａ。燃料透過係数は４．０（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７５】
フッ素樹脂（ａ−１０）：−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＨ3）2基を有するＣＴＦＥ−ＴＦＥ共重合体。モノマー組成はＣＴＦＥ／ＴＦＥ／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝４４．５／５３．４／２．１（モル比）。融点２２１℃。２９７℃におけるＭＦＲは３５ｇ／１０ｍｉｎ。−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＨ3）2基数は６００個（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は５２０ＭＰａ。燃料透過係数は０．３（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７６】
フッ素樹脂（ａ−１１）：−ＣＦ3基、−ＣＦ2Ｈ基を有するＦＥＰ。モノマー組成はＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９１．９／７．７／０．４（モル比）。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは１８ｇ／１０ｍｉｎ。−ＣＯＯＨ基、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3基、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＣＨ3）2基、−ＣＯＦ基、−ＣＦ＝ＣＦ2基、−ＮＨ2基はいずれも２０個未満（炭素原子１００万個当たり）。引っ張り弾性率は６００ＭＰａ。燃料透過係数は０．３（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７７】
フッ素樹脂（ａ−１２）：２８０℃に昇温した内容積８０ｍｌのラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にてフッ素樹脂（ａ−１）８０ｇを溶融させた後、無機充填材酸化亜鉛１種（堺化学工業（株）製）１.6ｇを添加し、溶融混練を行い該フッ素樹脂を得た。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは２７ｇ／１０ｍｉｎ。引っ張り弾性率は６００ＭＰａ。燃料透過係数は０．４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７８】
フッ素樹脂（ａ−１３）：２８０℃に昇温した内容積８０ｍｌのラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にてフッ素樹脂（ａ−２）８０ｇを溶融させた後、無機充填材酸化亜鉛１種（堺化学工業（株）製）１.6ｇを添加し、溶融混練を行い該フッ素樹脂を得た。融点２６０℃。３７２℃におけるＭＦＲは２６ｇ／１０ｍｉｎ。引っ張り弾性率は５９０ＭＰａ。燃料透過係数は０．４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ2・ｄａｙ）。【０１７９】
（フッ素ゴム組成物（熱可塑性樹脂組成物の原料））
製造例１（フッ素ゴム組成物（ｂ−１）の調製）
表１に示すとおり、フッ素ゴム１（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５０／２０／３０モル％、フッ素濃度＝７１質量％）１００．０質量部に、架橋剤ビスフェノールＡＦ（ダイキン工業（株）製）２．０質量部、架橋促進剤ＢＴＰＰＣ（北興化学工業（株）製）１．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株））３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物（ｂ−１）を作製した。【０１８０】
製造例２（フッ素ゴム組成物（ｂ−２）の調製）
表１に示すとおり、フッ素ゴム２（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝３０／４０／３０モル％、フッ素濃度＝７３質量％）１００．０質量部に、架橋剤ビスフェノールＡＦ（ダイキン工業（株）製）２．０質量部、架橋促進剤ＢＴＰＰＣ（北興化学工業（株）製）１．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）６．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物（ｂ−２）を作製した。【０１８１】
製造例３（フッ素ゴム組成物（ｂ−３）の調製）
表１に示すとおり、フッ素ゴム２（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝３０／４０／３０モル％、フッ素濃度＝７３質量％）１００．０質量部に、架橋剤Ｖ３（ダイキン工業（株）製）３．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物（ｂ−３）を作製した。【０１８２】
製造例４（フッ素ゴム組成物（ｂ−４）の調製）
表１に示すとおり、フッ素ゴム１（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５０／２０／３０モル％、フッ素濃度＝７１質量％）１００．０質量部に、架橋剤ＤＰＥ（和歌山精化（株）製）３．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物（ｂ−４）を作製した。【０１８３】
製造例５（フッ素ゴム組成物（ｂ−５）の調製）
表１に示すとおり、フッ素ゴム１（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５０／２０／３０モル％、フッ素濃度＝７１質量％）１００．０質量部に、架橋剤ＢＡＰＰ（和歌山精化（株）製）３．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物（ｂ−５）を作製した。【０１８４】
製造例６（フッ素ゴム組成物（ｂ−６）の調製）
表１に示すとおり、フッ素ゴム１（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５０／２０／３０モル％、フッ素濃度＝７１質量％）１００．０質量部に、架橋剤ＤＰＥ（和歌山精化（株）製）３．０質量部、架橋剤ビスフェノールＡＦ（ダイキン工業（株）製）２．０質量部、架橋促進剤ＢＴＰＰＣ（北興化学工業（株）製）１．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物（ｂ−６）を作製した。【０１８５】
【表１】
2009020182.tif 000020
【０１８６】
（接着試験相手材）
製造例７（接着相手材（ｚ−１）の調製）
３元フッ素ゴム生ゴム（Ｇ−５５８ＢＰ、ダイキン工業（株）製、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５８／２０／２２モル％）１００質量部にビスフェノールＡＦ（ダイキン工業（株）製）２．２質量部、ＤＢＵ−Ｂ（和光純薬（株）製）０．５６質量部、カーボンブラック（シーストＳ、東海カーボン（株）製）１３質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３．０質量部、水酸化カルシウム（カルディック２０００、近江化学工業（株）製）６．０質量部を添加し８インチオープンロールを用いて混練した。【０１８７】
製造例８（接着相手材（ｚ−２）の調製）
ＮＢＲフルコンパウンド。アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｎ５３０、ＪＳＲ（株）製）１００質量部にカーボンブラック（Ｎ９９０、Ｃａｎｃａｒｂ  Ｌｔｄ．製）４３質量部、酸化亜鉛（ハイステック（株）製）７質量部、湿式シリカ（ＮｉｐｓｉｌＶＮ３、日本シリカ工業（株）製）２１質量部、ステアリン酸（ルナック、花王（株）製）１．４質量部、老化防止剤（Ａ．Ｏ．２２４、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製）３質量部、可塑剤（Ｔｈｉｏｋｏｌ  ＴＰ９５、Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ製）２１質量部、ワックス（カルナバワックス、東亜化成（株）製）、過酸化物（パークミルＤ−４０、日本油脂（株）製）３質量部を添加し８インチオープンロールを用いて混練した。【０１８８】
製造例９（接着相手材（ｚ−３）の調製）
アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｎ５３０、ＪＳＲ（株）製）１００質量部にカーボンブラック（Ｎ９９０、Ｃａｎｃａｒｂ  Ｌｔｄ．製）４３質量部、酸化亜鉛（ハイステック（株）製）７質量部、湿式シリカ（ＮｉｐｓｉｌＶＮ３、日本シリカ工業（株）製）２１質量部、ステアリン酸（ルナック、花王（株）製）１．４質量部、老化防止剤（Ａ．Ｏ．２２４、ＫＩＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ）３質量部、可塑剤（Ｔｈｉｏｋｏｌ  ＴＰ９５、Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ製）２１質量部、ワックス（カルナバワックス、東亜化成（株）製）、過酸化物（パークミルＤ−４０、日本油脂（株）製）３質量部、Ｖ３（ダイキン工業（株）製）６質量部、エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン（株）製）６質量部を添加し８インチオープンロールを用いて混練した。エピコート８２８の構造式を以下に示す（式（１５））。【０１８９】
【化１７】
2009020182.tif 000021
（式中、ｎは０．１である）【０１９０】
製造例１０（接着相手材（ｚ−４）の調製）
エピクロロヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー株式会社製）１００質量部に、カーボンブラック（Ｎ−５５０、Ｃａｎｃａｒｂ  Ｌｔｄ．製）８０質量部、Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ（ＡＤＫ  ｃｉｚｅｒ  ＲＳ―１０７、旭電化工業株式会社製）５．０質量部、Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ（Ｓｐｌｅｎｄｅｒ  Ｒ−３００）２．０質量部、老化防止剤（ノクラックＮＢＣ、大内新興化学工業（株）製）２．０質量部、合成ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製）３．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株）製）３．０質量部、ＤＢＵフェノール樹脂塩（Ｐ−１５２）１．５質量部、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート（ダイソネット  ＸＬ−２１Ｓ、ダイソー株式会社製）１．５質量部を添加し８インチオープンロールを用いて混練した。【０１９１】
実施例１〜３８
前記フッ素樹脂（ａ−１〜ａ−１０、ａ−１２およびａ−１３）、フッ素ゴム組成物（ｂ−１〜ｂ−６）のコンパウンドを、表２〜６に示す配合量になるように添加し、ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて混練した。混練する含フッ素樹脂およびフッ素ゴムは、それらの合計体積が、ラボプラストミルの混練部全容積の７７体積％となるように全量を調整し、ラボプラストミルの温度は、組成物に用いた含フッ素樹脂の融点約２６０℃より４０℃高い温度３００℃に設定した。ラボプラストミルの温度が安定した後、表２〜５に示すフッ素樹脂およびフッ素ゴム組成物を添加し、添加後即、攪拌数を１００ｒｐｍに上昇させた。トルクが最大の値を示した時点から、１０分後まで攪拌し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られたペレットを用いて、前記の方法で各種測定を実施した。【０１９２】
比較例１〜２
前記フッ素樹脂（ａ−１１）、フッ素ゴム組成物（ｂ−１またはｂ−２）のコンパウンドを、質量比で７０／３０になるように添加し、ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて混練した。混練する含フッ素樹脂およびフッ素ゴムは、それらの合計体積が、ラボプラストミルの混練部全容積の７７体積％となるように全量を調整し、ラボプラストミルの温度は、組成物に用いた含フッ素樹脂の融点約２６０℃より４０℃高い温度３００℃に設定した。ラボプラストミルの温度が安定した後、表７に示すフッ素樹脂およびフッ素ゴム組成物を添加し、添加後即、攪拌数を１００ｒｐｍに上昇させた。トルクが最大の値を示した時点から、１０分後まで攪拌し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られたペレットを用いて、前記の方法で各種測定を実施した。【０１９３】
比較例３
ダイネオン製「ＴＨＶ  ２００Ｇ」（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５７／３３／１０モル％、融点１１８℃）のペレットを用いて、前記の方法で各種測定を実施した。なおこの材料は融点が１２０℃程度のため、接着試験を実施していない。【０１９４】
比較例４
ダイネオン製「ＴＨＶ  ５００Ｇ」（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝３８／５２／１０モル％、融点１６８℃）のペレットを用いて、前記の方法で各種測定を実施した。【０１９５】
比較例５
ダイネオン製「ＴＨＶ  ８１５Ｇ」（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝２０／７４／６モル％、融点２２２℃）のペレットを用いて、前記の方法で各種測定を実施した。【０１９６】
【表２】
2009020182.tif 000022
【０１９７】
【表３】
2009020182.tif 000023
【０１９８】
【表４】
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【０１９９】
【表５】
2009020182.tif 000025
【０２００】
【表６】
2009020182.tif 000026
【０２０１】
【表７】
2009020182.tif 000027
【０２０２】
実施例１〜３８により得られた燃料バリア性材料は、走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製）によるモルフォロジー観察により、フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造を有することがわかった。架橋フッ素ゴム（Ｂ）の分散粒子径は、実施例１〜３８において、全て２０μｍ以下であった。【０２０３】
また、表２〜７に示すように、フッ素樹脂（Ａ）がポリマーの主鎖末端または側鎖末端にカルボニル基、オレフィン基またはアミノ基を有する共重合体である熱可塑性樹脂組成物は、良好な燃料バリア性と柔軟性を両立し、また他材と良好な接着性を示すことから、燃料周辺用材料として有用であることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明によれば、架橋フッ素ゴムとフッ素樹脂を含む熱可塑性樹脂であるため、燃料バリア性および柔軟性に優れる。また、フッ素樹脂の末端に官能基を有するため、得られる熱可塑性樹脂は、他材との接着性を改善することができる。
【国際調査報告】
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