【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業機械のアクチュエータ駆動装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】作業機械に搭載され、所定容量の電源から供給される電力で複数の電動機にそれぞれ動力を発生させ、これらの発生動力で複数のアクチュエータを作動させるアクチュエータ駆動装置において、
機械運転時に、各電動機で発生される動力がそれぞれの所定の定格出力以下となり、かつ、同時に発生される電動機の動力の合計が上記電源の最大容量に応じた値となるように、上記各電動機で発生される動力をそれぞれ制御する制御手段を設けたことを特徴とする作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【請求項２】制御手段は、一の電動機で所定動力を発生させつつ、上記電源の最大容量から上記所定動力を差し引いた残りの容量で他の電動機で発生される動力を制御することを特徴とする請求項１記載の作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【請求項３】制御手段は、複合操作時に作動させるべき全てのアクチュエータが作動可能となるように上記各電動機で発生される動力をそれぞれ制限することを特徴とする請求項１又は２記載の作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【請求項４】作業機械は自走式であり、この作業機械に上記電源が搭載されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【請求項５】少なくとも一の電動機で液圧ポンプを駆動し、この液圧ポンプで少なくとも一のアクチュエータを駆動する請求項１〜４のいずれかに記載の作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【請求項６】液圧ポンプを可変容量形にするとともに、制御手段は、電動機の出力トルクに応じてこの電動機の回転速度を制限することにより、電動機で発生される動力の制御を行い、かつ、少なくとも上記電動機の最大動力を超えないように、液圧ポンプの吐出圧に対してこの液圧ポンプの吐出量を減じることにより、液圧ポンプの駆動トルクの制御を行うことを特徴とする請求項５記載の作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【請求項７】電動機と、この電動機を駆動源とする液圧ポンプと、この液圧ポンプからの圧油により駆動される油圧アクチュエータと、上記電動機の出力トルクに応じて上記電動機の回転数を制限して電動機で発生される動力の制御を行う制御手段とを備え、かつ、上記液圧ポンプを可変容量形とし、この液圧ポンプを、上記電動機の最大動力を超えないように、液圧ポンプの吐出圧に対して吐出量を制御してトルク一定制御を行うように構成されたことを特徴とする作業機械のアクチュエータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ショベル、移動式クレーン等の作業機械に搭載される複数の電動機で複数のアクチュエータを作動させるアクチュエータ駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省エネルギーの要請から、油圧ショベル等の作業機械の動力システムとして、原動機と発電機とを搭載したいわゆるハイブリッド作業機械が種々開発されており、このハイブリッド作業機械には、たとえば以下のような電動或いは電動液圧アクチュエータ駆動装置が搭載可能である。
【０００３】
電動アクチュエータ駆動装置は、電動機でアクチュエータを直接或いは減速機構を介して駆動するものであるが、ここでは電動機の回転方向でアクチュエータの作動方向を制御し、電動機の回転速度でアクチュエータの作動速度を制御する。
【０００４】
また、電動液圧アクチュエータ駆動装置は、電動機を回転させて液圧ポンプを駆動し、この液圧ポンプでアクチュエータを駆動するものであるが、ここでは（１）電動機の回転方向で液圧ポンプの吐出方向を制御し、回転速度で吐出量を制御して、アクチュエータの作動方向と速度を制御する（特願平11-179996）。または（２）電動機の回転速度で液圧ポンプの吐出量を制御し、コントロールバルブの制御も補助的に使って、アクチュエータへの流量を制御する。作動方向はコントロールバルブの切換によって制御する（特願2000-299499）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記電動液圧アクチュエータ駆動装置では、液圧ポンプとしては通常固定容量形のものが使用されており、電動機特性とポンプ特性との関係は例えば図１２に示すようになる。すなわち、電動機特性では、図１２（ａ）に示すように、出力トルクＴ（Ｎｍ）に対し任意の回転数Ｎ（ｍｉｎ-1）をとることができる、いわゆる速度制御が行われ、ポンプ特性では、図１２（ｂ）に示すように、吐出圧Ｐ（ＭＰａ）に対し任意の吐出量Ｑ（Ｌ／ｍｉｎ）をとることができる、いわゆる吐出量制御が行われる。いま、図１２（ｂ）において、液圧ポンプを３０ＭＰａ×６０Ｌ／ｍｉｎで連続的に使用すると、図１２（ａ）において、定格３０ｋＷ（＝３０００ｍｉｎ-1×２π／６０×９５．５Ｎｍ×１０-3）の電動機が必要となるので、電動機自体が大きくなり、必要な電源容量も大きくなる。なお、ここでは、説明の簡単化のため効率＝１としている。
【０００６】
そこで、電動機の小型化或いは電源容量の小型化のために、電動機の出力（発生動力）に制限を加えて図１３（ａ）の実線で示すような電動機特性を持たせることが考えられる。例えば電動機の定格出力を上記の半分の１５ｋＷにした場合、電動機は定格トルクの４８Ｎｍで回転数３０００ｍｉｎ-1まで連続して使用できる。
【０００７】
しかし、定格トルク以上のトルクでは制御器の過負荷保護特性により電動機の使用時間が制限される。例えば定格の２００％のトルク（＝９５．５Ｎｍ）では、電動機の回転時での使用時間が３０ｓｅｃとなる。ポンプ自体は固定容量形であるが、その吐出圧と吐出量とは電動機特性で支配されており、図１３（ｂ）の実線で示すようなポンプ特性になる。
【０００８】
さらに、電動機を小さくして、上記の１／３の定格１０ｋＷにした場合、電動機特性は図１３（ａ）の破線で示すようになって電動機寸法は小さくなるが、最大トルクが定格の３００％となり、その点での連続使用時間は１ｓｅｃ強となる。この場合のポンプ特性は図１３（ｂ）の破線で示すようになる。
【０００９】
このような設計をしたのでは、電動機と電源容量は小さくでき、固定容量ポンプを使用できて安価になるものの、液圧システムの圧力が高い状態では連続使用時間に制約を受けることになる。特に油圧ショベルや移動式クレーンなどでは機器の設置スペースの制約が非常に厳しく、電動機や制御器、電源などはできるだけ小さい方が好ましいが、使用条件の制約が厳しいと使いずらい。したがって、従来は、機器の大きさと使用時間の長さの両面からの要求を同時に満たすことができないという問題があった。
【００１０】
ところで、ＡＣサーボモータでは、電動機の使用時間に応じて連続使用する場合或いは反復使用する場合の運転可能領域が回転速度とトルクとの関係から定められている。或いはトルクや負荷率に応じて使用できる時間が定められている。電動機や制御器の温度上昇による限界に基づくものである。上記電動アクチュエータ駆動装置で、上記電動液圧アクチュエータ駆動装置と同等の作業をしようとすると、電動機が大きくなり、電源容量も大きくなって、製造コストも高くなる。そこで、電動機の小型化或いは電源容量の小型化を図ることとすると、安価になるものの、この場合も、連続使用時間に制約を受けることになり、上記電動液圧アクチュエータ駆動装置と同様の問題があった。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電動機や電源容量を大きくすることなく、高推力・高トルクでの使用時間を長くとれる作業機械のアクチュエータ駆動装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、作業機械に搭載され、所定容量の電源から供給される電力で複数の電動機にそれぞれ動力を発生させ、これらの発生動力で複数のアクチュエータを作動させるアクチュエータ駆動装置において、機械運転時に、各電動機で発生される動力がそれぞれの所定の定格出力以下となり、かつ、同時に発生される電動機の動力の合計が上記電源の最大容量に応じた値となるように、上記各電動機で発生される動力をそれぞれ制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。なお、所定の定格出力は、例えば実効トルクなどに相当する出力を含む。
【００１３】
この構成によれば、機械運転時に、各電動機で発生される動力がそれぞれの所定の定格出力以下となり、かつ、同時に発生される電動機の動力の合計が上記電源の最大容量に応じた値となるように、上記各電動機で発生される動力が制御手段でそれぞれ制御されるので、複数の電動機で発生させる動力の合計値が電源の最大容量から定まり、ピーク値の組み合わせに対する過剰な電力が不要となる。特にハイブリッド機の場合には、作業機械の動力源の大きさが安定して、電力の変動も少なくなる。そして、各電動機を小型化しても、それらの動力が電源の最大容量の範囲内でバランスよく分配されることによって、電動機に過剰な負荷をかけることがなくなり、電動機の思わぬ停止や動力の無駄使いがなくなる。また、作業機械の電源の最大容量が定まって、過大な電源を用意せずに済むことにより、電源コストや電源設置スペースが節約される。
【００１４】
請求項２記載の発明のように、制御手段は、一の電動機で所定動力を発生させつつ、上記電源の最大容量から上記所定動力を差し引いた残りの容量で他の電動機で発生される動力を制御することとすれば、優先的に出力が定められる電動機がある場合にも、他の電動機で発生される動力についての良好な制御状態が得られる。
【００１５】
請求項３記載の発明のように、制御手段は、複合操作時に作動させるべき全てのアクチュエータが作動可能となるように上記各電動機で発生される動力をそれぞれ制限することとすれば、複合操作時にも、各電動機で発生される動力についての良好な制御状態が得られる。
【００１６】
請求項４記載の発明のように、作業機械は自走式であり、この作業機械に上記電源が搭載されていることとすれば、設置スペースや重量の制限の厳しい自走式機械への電源の搭載による作業機械の作業範囲の拡大などといった大きなメリットが得られる。
【００１７】
請求項５記載の発明のように、少なくとも一の電動機で液圧ポンプを駆動し、この液圧ポンプで少なくとも一のアクチュエータを駆動することとすれば、液圧アクチュエータを用いた高推力・高トルクでの作業が可能となる。
【００１８】
請求項６記載の発明のように、液圧ポンプを可変容量形にするとともに、制御手段は、電動機の出力トルクに応じてこの電動機の回転速度を制限することにより、電動機で発生される動力の制御を行い、かつ、少なくとも上記電動機の最大動力を超えないように、液圧ポンプの吐出圧に対してこの液圧ポンプの吐出量を減じることにより、液圧ポンプの駆動トルクの制御を行うこととすれば、電動機は一定出力であっても液圧ポンプは必要な吐出圧を確保できるようになるので、電動機の負荷を軽減してその省エネルギー化が図られる。また、電動機の出力トルクが小さいので、小型の電動機が使用可能となり、電流も小さくなる。そして、このような小型の電動機を高負荷率で使用することにより、大型の電動機を低負荷率で使用する場合に比べてその効率がよくなる。また、液圧ポンプで駆動される一部のアクチュエータと、電動機で直接駆動される残りのアクチュエータとの複合作動が行われた際に、上記液圧ポンプの駆動トルクの制限は変えずに、上記電動機の出力の制限を大きくすることにより、液圧ポンプでトルク制限を行えば、電動機は出力が小さくなって連続定格の条件で使用できるため、ポンプ吐出圧が高圧でも、連続使用時間に制約が無くなる。
【００１９】
請求項７記載の発明のように、電動機と、この電動機を駆動源とする液圧ポンプと、この液圧ポンプからの圧油により駆動される油圧アクチュエータと、上記電動機の出力トルクに応じて上記電動機の回転数を制限して電動機で発生される動力の制御を行う制御手段とを備え、かつ、上記液圧ポンプを可変容量形とし、この液圧ポンプを、上記電動機の最大動力を超えないように、液圧ポンプの吐出圧に対して吐出量を制御してトルク一定制御を行うように構成されたこととすれば、電動機は一定出力であっても液圧ポンプは必要な吐出圧を確保できるようになるので、電動機の負荷を軽減してその省エネルギー化が図られる。また、電動機の出力トルクが小さいので、小型の電動機が使用可能となり、電流も小さくなる。そして、このような小型の電動機を高負荷率で使用することにより、大型の電動機を低負荷率で使用する場合に比べてその効率がよくなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、作業機械の一例として、油圧ショベルを例にとって説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１に油圧ショベルの全体構成を示している。同図において、１はクローラ式の下部走行体で、この下部走行体１上に上部旋回体２が旋回自在に搭載され、この上部旋回体２の前部に、ブーム３、アーム４、バケット５、ブーム起伏用のブームシリンダ６、アーム作動用のアームシリンダ７及びバケット作動用のバケットシリンダ８から成る掘削アタッチメント９が装着されている。
【００２２】
上部旋回体２には、動力源としてのエンジン１０と、このエンジン１０によって駆動される発電機１１と、バッテリ１２と、第１及び第２の二台の電動機（ここでは一方のみを図示する。図２ではＭ１，Ｍ２と表示）１３，１４と、この両電動機１３，１４によって別々に駆動される第１及び第２油圧ポンプ（同上。Ｐ１，Ｐ２と表示）１５，１６が設置されている。１７は旋回用電動機（同上。Ｍ４と表示）、１８はこの旋回用電動機の回転力を減速して上部旋回体２に旋回力として伝える旋回用減速機、１９は複数のコントロールバルブを備えたコントロールバルブユニットである。
【００２３】
また、下部走行体１には、走行駆動源としての左右の走行用油圧モータ（ここでは一方のみ図示）２０，２１が設けられている。上記各シリンダ６，７，８と旋回用電動機１７と油圧モータ２０，２１とがアクチュエータに相当する。
【００２４】
図２はこの実施形態１にかかる油圧ショベルの駆動系及び制御系の構成を示している。図２に示すように、エンジン１０の出力は増速機構２２を介して発電機１１に伝えられ、この発電機１１で作られた電力が発電機制御器２３及び電動機制御器（制御手段）２４，２５，２６を介して第１及び第２電動機１３，１４と、旋回用電動機１７とに加えられて各電動機１３，１４，１７が回転し、このうちの第１電動機１３によって第１油圧ポンプ１５、第２電動機１４によって第２油圧ポンプ１６がそれぞれ駆動される。
【００２５】
なお、上記増速機構（たとえば遊星歯車機構が用いられる）２２により発電機１１をエンジン１０よりも高速で運転することによって発電機１１の小形化が可能となる。ただし、エンジン１０の回転数によっては、必ずしも増速機構を設ける必要はない。
【００２６】
また、発電機１１で作られた電力は、作業時に必要な動力との関係で余った分が発電機制御器２３により直流に変換されてバッテリ１２に蓄えられ、必要に応じてこのバッテリ１２の蓄電力が電動機電源として用いられる。
【００２７】
このようにショベルの負荷変動に対して、発電力の不足／過剰に応じてバッテリ１２から電力を供給／補充することにより、エンジン１０の出力を平均化することができる。その結果、エンジン１０を効率のよい運転範囲内で安定して使用でき、その燃料消費量を削減できて省エネルギー化が図られる。
【００２８】
一方、操作装置として、アーム、左走行、右走行、ブーム、バケット、旋回各レバー２７，２８，２９，３０，３１，３２が設けられ、この各レバー２７〜３２の操作により、図示しない操作量／電気信号変換手段（たとえばポテンショメータ）からレバー操作量（操作方向を含む。以下同じ）に応じた指令信号がコントローラ３３に向けて出力される。
【００２９】
このコントローラ３３は、上記指令信号に基づき、各アクチュエータごとに設けられたコントロールバルブ（図２ではバルブユニット１９として示す）に作動信号を出力するとともに、第１及び第２両電動機１３，１４（電動機制御器２４，２５）に回転数指令信号ａ，ｂを送り、旋回用電動機１７（電動機制御器２６）に回転数指令信号ｅを送る。
【００３０】
図３にレバー指令値に対する電動機の回転速度の関係を示すが、上記したように、コントロールバルブがレバー操作量に応じてストローク作動すると同時に、上記電動機制御器２４，２５は、第１及び第２電動機１３，１４がレバー操作量に応じた回転数で回転するように回転速度制御を行うことにより、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６がこの電動機回転数に比例した流量を吐出するように制御される。また、上記電動機制御器２６は、旋回用電動機１７がレバー操作量に応じた回転数で回転するように回転速度制御を行う。
【００３１】
すなわち、レバー操作によってコントロールバルブと電動機１３，１４（ポンプ１５，１６）が同時に制御され、この同時制御によって各アクチュエータの速度が制御されるとともに、旋回用電動機１７が制御され、この制御によって前記上部旋回体２の旋回速度が制御される。
【００３２】
第１油圧ポンプ１５はアームシリンダ７及び左走行用油圧モータ２０の圧油供給源として使用され、第２油圧ポンプ１６は右走行用油圧モータ２１、ブームシリンダ６及びバケットシリンダ８の圧油供給源として使用される。
【００３３】
両電動機１３，１４、及び両ポンプ１５，１６はそれぞれ同一容量のものが使用される。また、第１油圧ポンプ１５はブームシリンダ６を増速させるための合流油の供給源としても使用され、第２油圧ポンプ１６はアームシリンダ７を増速させるための合流油の供給源としても使用される。これにより、複数の電動機１３，１４（ポンプ１５，１６）で一つのアクチュエータを動作させることもできる。
【００３４】
なお、第１及び第２両電動機１３，１４とは別に、図示しない旋回及び走行用パーキングブレーキ等を駆動するとともにコントロールバルブに対してパイロット油圧を供給するためのコントロール用の第３電動機３８（Ｍ３と表示）及び第３油圧ポンプ３９（Ｐ３と表示）が設けられている。
【００３５】
この第３油圧ポンプ３９による油圧はアキュムレータ４１に蓄えられて使用され、このアキュムレータ４１の蓄圧が終了すると、これが圧力センサ４２によって検出され、コントローラ３３を通じて第３電動機３８が停止する。４０はこの第３電動機３８用の電動機制御器であり、この電動機制御器４０もコントローラ３３からの指令信号ｃを受けて動作する。
【００３６】
図４は第１及び第２電動機の電動機特性を示す図、図５は第１及び第２電動機の使用最大動力の関係を示す図である。以下、同図を参照して本発明の特徴となる各電動機の動作等について説明する。
【００３７】
いま、ショベルに搭載される電源の最大容量は３３ｋＷとする。その内訳は、発電機１１の出力が１８ｋＷで、バッテリ１２の出力が１５ｋＷである。図４及び図５に示すように、電動機制御器２４，２５，４０の制御下で、第３電動機３８の動力は３ｋＷで、第１及び第２電動機１３，１４は、単独使用時には最大動力２２ｋＷが使用できる。この最大動力２２ｋＷは、例えば実効トルクなどに相当する出力を含む所定の定格出力に相当する。そして、両電動機１３，１４を同時に使用すると、合計して３０ｋＷまで使用できるが、それぞれの電動機１３，１４の最大動力は１５ｋＷ以下にはならないように制御される。この最大動力１５ｋＷは、複合操作時に作動させるべき全てのシリンダが作動可能となるように各電動機で発生される動力をそれぞれ制限するものである。
【００３８】
例えば、第１電動機１３がトルク５０Ｎｍ×速度１０００ｍｉｎ-1で使用されているとすると、第１電動機１３の動力は５．２ｋＷとなる。このとき、第２電動機１４の動力は最大３０−５．２＝２４．８＞２２ｋＷで、最大動力２２ｋＷまで使用できる。また、第１電動機１３がトルク５０Ｎｍ×速度２０００ｍｉｎ-1で使用されているとすると、第１電動機１３の動力は１０．５ｋＷとなる。このとき、第２電動機１４は最大動力１９．５ｋＷまで使用できる。さらに、第１電動機１３がトルク５０Ｎｍ×速度３０００ｍｉｎ-1で使用されているとすると、第１電動機１３の動力は１５．７ｋＷとなる。このとき、第２電動機１４の使用動力が１４．３ｋＷ以上の場合には、第１電動機１３は指令の速度まで上昇することができず、最大動力１５ｋＷ相当の２８７０ｍｉｎ-1までしか速度が上がらない。
【００３９】
したがって、第１電動機１３が単独で使用されて、例えばアームシリンダ７を駆動している場合には、第１電動機１３は最大動力２２ｋＷまで使用でき、負荷トルクに対して高速まで使用できるので、作業の能率化が図られる。また、第１電動機１３と同時に第２電動機１４をも使用して、例えばブームシリンダ６を駆動すると、アームシリンダ７とブームシリンダ６の使用動力が合計して３０ｋＷであり、さらに第１及び第２両電動機１３，１４の最大動力が１５ｋＷ以下には低下しないように制御されるので、それぞれのシリンダの動力がバランスよく分配されて、土砂の掘削作業を能率良く行えるようになる。
【００４０】
このように、本実施形態１によれば、複数の電動機で発生させる動力の合計値が電源の最大容量から定まり、ピーク値の組み合わせに対する過剰な電力が不要となる。特に本実施形態１のようなハイブリッド機の場合には、作業機械の動力源の大きさが安定して、電力の変動も少なくなる。そして、各電動機を小型化しても、それらの動力が電源の最大容量の範囲内でバランスよく分配されることによって、電動機に過剰な負荷をかけることがなくなり、電動機の思わぬ停止や動力の無駄使いがなくなる。また、作業機械の電源の最大容量が定まって、過大な電源を用意せずに済むことにより、電源コストや電源設置スペースが節約される。さらに、設置スペースや重量の制限の厳しい自走式機械への電源の搭載による作業機械の作業範囲の拡大などといった大きなメリットも得られる。
【００４１】
図６に旋回用電動機の特性を４象限で示す。図６において、旋回用電動機１７の最高回転速度は±３０００ｍｉｎ-1、最大駆動トルクは６０Ｎｍ、力行時動力１２ｋＷであり、制動時は最大速度まで最大トルクが出力可能である。なお、電動機制御器２６により旋回用電動機１７の最大動力を使用条件に応じて所定の値に切り換えてもよい。
【００４２】
また、図７は第３電動機を使用した場合の電動機特性を示す図である。第３電動機３８を使用すると、図７に示すように、電動機制御器２４，２５はこの第３電動機３８の使用動力（所定動力）分だけ第１及び第２電動機１３，１４の最大動力を減らす。これにより、第３電動機３８のように優先的に出力が定められる電動機がある場合でも、両電動機１３，１４の動力がバランスよく分配され、良好な制御状態が得られる。
【００４３】
（実施形態２）
図８は実施形態２にかかる油圧ショベルの駆動系及び制御系の構成を示している。なお、実施形態１と共通する要素には、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図８に示すように、ここでは、エンジン１０の出力軸に発電機兼電動機１１ａと、第１、第２及び第３油圧ポンプ（同図中でＰ１，Ｐ２，Ｐ３と表示）１５，１６，３９とが接続されている。ただし、ブームと旋回とは独立して駆動されている。すなわち、ブーム起伏用のブームシリンダ６は、ブーム用電動機（同上。Ｍ５と表示）４４で駆動されるブーム用油圧モータ（同上。ＯＭ５と表示）４６ａから供給される圧油により作動され、この圧油はさらにブーム用電動機４４で駆動されるブーム用油圧ポンプ（同上。Ｐ５と表示）４６から補給されるように構成されており、コントローラ３３は、操作レバー３３の操作量に応じた指令信号に基づき、専用のコントロールバルブ１９ａに作動信号を出力するとともに、上記ブーム用電動機４４（電動機制御器４５）に回転数指令信号ｆを送るようになっている。旋回については、上記実施形態１と同様の構成である。
【００４５】
また、発電機兼電動機１１ａで作られた電力は、作業時に必要な動力との関係で余った分が発電機兼電動機制御器２３ａにより直流に変換されてバッテリ１２に蓄えられ、必要に応じてこのバッテリ１２の蓄電力が電動機電源として用いられる。
【００４６】
いま、エンジン１０の出力は２０ｋＷ、発電機兼電動機１１ａの能力は２０ｋＷ、油圧ポンプのうちの第１及び第２油圧ポンプ１５，１６は３０ｋＷ、第３油圧ポンプ３９は３ｋＷ、ブーム用電動機４４は３０ｋＷ、旋回用電動機１７は１２ｋＷとする。バッテリ１２から電力供給されて発電機兼電動機１１ａが電動機機能を発揮するときの出力は定常時で１０ｋＷであり、そのときのエンジン１０の出力は２０ｋＷである。発電機兼電動機１１ａのピーク出力は２０ｋＷである。
【００４７】
ここでも、電動機の動力についての基本的な関係は、実施形態１と同様である。ただし、ブーム用電動機４４の動力と、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６の動力との比は適宜設定されるものである。両者が同一であるとした場合の関係を図９に示す。旋回用電動機１７との関係も実施形態１と同一であるが、ブーム用電動機４４と第１及び第２油圧ポンプ１５，１６に対して重みを変えて影響させてもよい。
【００４８】
本実施形態２によれば、上記実施形態１と同様に、複数の電動機を小型化したとしても、それらの合計動力が電源容量を超えず、電源容量の範囲内でバランスよく配分できるので、電動機に過剰な負荷をかけることが少なくなり、電動機の思わぬ停止や動力の無駄使いがなくなる。
【００４９】
本実施形態２の場合、エンジン１０の回転速度は基本的には一定速度として、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６は可変容量ポンプとして動力一定の制御を行うのが好ましい。ブームシリンダ６は、ブーム用電動機４４及びブーム用油圧モータ４６ａによって動力一定の制御が可能であるので、ブーム用油圧ポンプ４６は固定容量であっても、可変容量であってもよい。
【００５０】
（実施形態３）
上記実施形態１において、ポンプを可変容量としたのが本実施形態３である。図１０はこの実施形態３にかかる油圧ショベルの電動機特性とポンプ特性を示す図である。
【００５１】
図１０に示すように、ここでは、第１及び第２電動機１３，１４の所定の定格出力としての最大動力を３０００ｍｉｎ-1×７０Ｎｍ＝２２ｋＷとする。第１及び第２油圧ポンプ１５，１６は容量ｑが２０ｃｍ3／ｒｅｖ、最高圧力が３０ＭＰａ、トルクは７０Ｎｍの一定制御であるとする。電動機とポンプを組み合わせて、圧力と流量との関係をグラフ化すると、図１１のようになる。第１及び第２電動機１３，１４の回転速度をオペレータ操作により制御することで、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６の吐出量が制御される。
【００５２】
ここで、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６を可変容量化して、トルク一定制御を行うことにより、第１及び第２電動機１３，１４の最大トルクを１２５Ｎｍから７０Ｎｍに小さくすることができる。第１及び第２電動機１３，１４の出力関係、旋回用電動機１７の動力との関係は、実施形態１と同様、電動機制御器２４，２５，２６で動力を制御する。
【００５３】
すなわち、本実施形態３では、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６を可変容量形にするとともに、電動機制御器２４，２５の制御下で、第１及び第２電動機１３，１４の出力トルクに応じて両電動機１３，１４の回転速度を制限することにより、各電動機１３，１４で発生される動力の制御を行い、かつ、少なくとも上記各電動機１３，１４の最大動力を超えないように、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６の吐出圧に対してこの第１及び第２油圧ポンプ１５，１６の吐出量を減じることにより、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６の駆動トルクの制御を行っている。したがって、各電動機１３，１４は一定出力であっても第１及び第２油圧ポンプ１５，１６は必要な吐出圧を確保できるようになるので、電動機の負荷を軽減してその省エネルギー化を図ることができる。
【００５４】
また、第１及び第２電動機１３，１４の出力は実施形態１と同じであるが、トルクが小さいので、小型の電動機を使用できるし、その電流値も小さい。一般に、小型の電動機を高負荷率で使用する方が、大型の電動機を低負荷率で使用するよりも効率がよい。したがって、このような小型の電動機を高負荷率で使用することにより、大型の電動機を低負荷率で使用する場合に比べてその効率を向上させることができる。なお、負荷率≡負荷動力／定格動力である。
【００５５】
そして、第１及び第２電動機１３，１４で駆動される第１及び第２油圧ポンプ１５，１６から供給される圧油で駆動されるシリンダ６，７，・・・と、旋回用電動機１７との複合作動が行われた際に、両ポンプ１５，１６の駆動トルクの制限は変えずに、両電動機１３，１４の出力の制限を大きくすることにより、第１及び第２油圧ポンプ１５，１６でトルク制限を行えば、第１及び第２電動機１３，１４は出力が小さくなって連続定格の条件で使用できるため、ポンプ吐出圧が高圧であっても、連続使用時間に制約をなくすことができる。
【００５６】
さらに、可変容量ポンプは、容量が大きい方が効率（動力効率）がよい。電動機で動力制御をせずに、ポンプですべての動力制御を行うと、ポンプを小容量の範囲にまで使用することとなり、効率が悪くなる。
【００５７】
なお、上記実施形態１〜３では、作動液として圧油を使用し、これに対応して液圧ポンプとして第１及び第２油圧ポンプ１５，１６などを使用し、液圧アクチュエータとして油圧シリンダ又は油圧モータを使用しているが、作動液としてその他の液体、例えば水等を使用することもできる。
【００５８】
また、上記実施形態１〜３では、原動機としてエンジン１０を用いたが、この代わりにガスタービンや燃料電池を用いてもよい。また、蓄電装置としてバッテリ１２の代わりに電気２重層コンデンサ（商品名ウルトラキャパシタなど）を用いたり、或いは、これとバッテリとを併用することとしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態１〜３では、旋回動作を電動機駆動としているが、他のアクチュエータを電動機駆動としてもよい。また、上記実施形態２では、ブーム動作を電動／油圧駆動としているが、他のアクチュエータを電動／油圧駆動としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態１〜３では、作業機械としてエンジン、発電機（発電機兼電動機）及びバッテリとを搭載したハイブリッド機を説明したが、例えばバッテリのみを搭載した非ハイブリッド機であってもよい。また、作業機械の一例として油圧ショベルを説明したが、本発明の適用範囲はこれに限られず、本発明をクローラクレーン、ホイールクレーン等の他の作業機械にも同様に適用できるのはもちろんである。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の電動機で発生させる動力の合計値が電源の最大容量から定まり、ピーク値の組み合わせに対する過剰な電力が不要となる。特にハイブリッド機の場合には、作業機械の動力源の大きさが安定して、電力の変動も少なくなる。そして、各電動機を小型化しても、それらの動力が電源の最大容量の範囲内でバランスよく分配されることによって、電動機に過剰な負荷をかけることがなくなり、電動機の思わぬ停止や動力の無駄使いがなくなる。また、作業機械の電源の最大容量が定まって、過大な電源を用意せずに済むことにより、電源コストや電源設置スペースを節約することができる。
【００６２】
請求項２記載の発明によれば、優先的に出力が定められる電動機がある場合にも、他の電動機で発生される動力についての良好な制御状態を得ることができる。
【００６３】
請求項３記載の発明によれば、複合操作時にも、各電動機で発生される動力についての良好な制御状態を得ることができる。
【００６４】
請求項４記載の発明によれば、設置スペースや重量の制限の厳しい自走式機械への電源の搭載による作業機械の作業範囲の拡大などといった大きなメリットを得ることができる。
【００６５】
請求項５記載の発明によれば、液圧アクチュエータを用いた高推力・高トルクでの作業が可能となる。
【００６６】
請求項６記載の発明によれば、電動機は一定出力であっても液圧ポンプは必要な吐出圧を確保できるようになるので、電動機の負荷を軽減してその省エネルギー化を図ることができる。また、電動機の出力トルクが小さいので、小型の電動機が使用可能となり、電流も小さくなる。そして、このような小型の電動機を高負荷率で使用することにより、大型の電動機を低負荷率で使用する場合に比べてその効率を向上させることができる。また、液圧ポンプで駆動される一部のアクチュエータと、電動機で直接駆動される残りのアクチュエータとの複合作動が行われた際に、上記液圧ポンプの駆動トルクの制限は変えずに、上記電動機の出力の制限を大きくすることにより、液圧ポンプでトルク制限を行えば、電動機は出力が小さくなって連続定格の条件で使用できるため、ポンプ吐出圧が高圧でも、連続使用時間に制約を無くすことができる。
【００６７】
請求項７記載の発明によれば、電動機は一定出力であっても液圧ポンプは必要な吐出圧を確保できるようになるので、電動機の負荷を軽減してその省エネルギー化が図られる。また、電動機の出力トルクが小さいので、小型の電動機が使用可能となり、電流も小さくなる。そして、このような小型の電動機を高負荷率で使用することにより、大型の電動機を低負荷率で使用する場合に比べてその効率がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】油圧ショベルの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１，３にかかる油圧ショベルの駆動系及び制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】レバー指令値に対する電動機の回転速度の関係を示す図である。
【図４】第１及び第２電動機の電動機特性を示す図である。
【図５】第１及び第２電動機の使用最大動力の関係を示す図である。
【図６】旋回用電動機の特性を示す図である。
【図７】第３電動機を使用した場合の第１及び第２電動機の使用最大動力の関係を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２にかかる油圧ショベルの駆動系及び制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】ブーム用電動機と第１及び第２油圧ポンプの使用最大動力の関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３にかかる電動機特性とポンプ特性を示す図である。
【図１１】図１０の電動機とポンプとを組み合わせた特性を示す図である。
【図１２】従来の電動機特性とポンプ特性を示す図である。
【図１３】図１２の電動機の出力制限を行ったときの、電動機特性とポンプ特性を示す図である。
【符号の説明】
１  ショベルの下部走行体
２  同上部旋回体
３  ブーム
４  アーム
５  バケット
６  ブームシリンダ（アクチュエータ）
７  アームシリンダ（アクチュエータ）
８  バケットシリンダ（アクチュエータ）
２０，２１  左右走行モータ（アクチュエータ）
１０  エンジン
１１  発電機（電源）
１２  バッテリ（電源）
１３，１４  電動機
１５，１６  油圧ポンプ（液圧ポンプ）
１７  旋回用電動機
２４，２５，２６  電動機制御器（制御手段）
３３  コントローラ（制御手段）
４４  ブーム用電動機
４５  電動機制御器（制御手段）
４６  ブーム用油圧ポンプ（液圧ポンプ）
４６ａ  ブーム用油圧モータ