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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗酸化性蛋白質加水分解物および食品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質の加水分解物であって、次のａ）〜ｈ）、
ａ）平均分子量が１０００乃至１３０００ダルトンであること
ｂ）メチオニンの含有率が２乃至３（重量）％であること
ｃ）トリプトファンの含有率が１（重量）％以下であること
ｄ）ヒスチジンの含有率が０．５乃至２．５（重量）％であること
ｅ）チロシンの含有率が２乃至５（重量）％であること
ｆ）アルギニンの含有率が１乃至３．５（重量）％であること
ｇ）５（重量）％グルコース中に１０（重量）％の蛋白質加水分解物を添加し、２００℃で１時間加熱反応した反応液を、セルの厚さ１ｃｍのガラスセルを用いて５４０ｎｍの波長で測定した透過率が９０％以上であること
ｈ）ＥＳＲスピントラップ法によるヒドロキシラジカル生成抑制反応定数ｋ値が２×１０１１Ｍ−１・ｓ−１以上であることの理化学的性質を有する抗酸化性蛋白質加水分解物。
【請求項２】
蛋白質が、乳蛋白質である請求項１に記載の抗酸化性蛋白質加水分解物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗酸化性蛋白質加水分解物を蛋白質素材として使用した食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品等の酸化防止、特にヒドロキシラジカルの生成を抑制する抗酸化性蛋白質加水分解物、およびこれを用いた食品に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
詳しくは、第一の発明は、蛋白質の加水分解物であって、
ａ）平均分子量が１０００乃至１３０００ダルトンであること
ｂ）メチオニンの含有率が２乃至３（重量）％であること
ｃ）トリプトファンの含有率が１（重量）％以下であること
ｄ）ヒスチジンの含有率が０．５乃至２．５（重量）％であること
ｅ）チロシンの含有率が２乃至５（重量）％であること
ｆ）アルギニンの含有率が１乃至３．５（重量）％であること
ｇ）５（重量）％グルコース中に１０（重量）％の蛋白質加水分解物を添加し、２００℃で１時間加熱反応した反応液を、セルの厚さ１ｃｍのガラスセルを用いて５４０ｎｍの波長で測定した透過率が９０％以上であること
ｈ）ＥＳＲスピントラップ法によるヒドロキシラジカル生成抑制反応定数ｋ値が２×１０１１Ｍ−１・ｓ−１（モル濃度−１・秒−１）以上であること、の理化学的性質［以下、ａ）〜ｈ）をまとめて特定の理化学的性質と記載することがある。］を有する抗酸化性蛋白質加水分解物に関するものである。
また、第二の発明は、上記第一の発明に係る抗酸化性蛋白質加水分解物を蛋白質素材として使用した食品である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、新規な抗酸化性蛋白質加水分解物およびこれを用いた食品を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する第一の発明は、蛋白質の加水分解物であって、次のａ）〜ｈ）、
ａ）平均分子量が１０００乃至１３０００ダルトンであること
ｂ）メチオニンの含有率が２乃至３％であること
ｃ）トリプトファンの含有率が１％以下であること
ｄ）ヒスチジンの含有率が０．５乃至２．５％であること
ｅ）チロシンの含有率が２乃至５％であること
ｆ）アルギニンの含有率が１乃至３．５％であること
ｇ）５％グルコース中に１０％の蛋白質加水分解物を添加し、２００℃で１時間加熱反応した反応液を、セルの厚さ１ｃｍのガラスセルを用いて５４０ｎｍの波長で測定した透過率が９０％以上であること
ｈ）ＥＳＲスピントラップ法によるヒドロキシラジカル生成抑制反応定数ｋ値が２×１０１１Ｍ−１・ｓ−１以上であることの理化学的性質を有する抗酸化性蛋白質加水分解物であり、蛋白質が乳蛋白質であること（以下、態様１と記載する。）を望ましい態様としてもいる。
また、第二の発明は、上記第一の発明に係る抗酸化性蛋白質加水分解物を蛋白質素材として使用した食品である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上詳記したとおり、本発明は、特定の理化学的性質を有し、着色の抑制に優れ、ヒドロキシラジカル生成抑制能に優れるという良好な特性を具備した抗酸化性蛋白質加水分解物およびこれを用いた食品に関するものであり、本発明により奏せられる効果は次のとおりである。
１）本発明の抗酸化性蛋白質加水分解物は、ヒドロキシラジカル生成抑制能に優れていることから、生体組織の損傷防止のために、ヒドロキシラジカル生成抑制が要求される各種一般食品、栄養食品、飼料、化粧品、及び医薬品等の蛋白質素材として広範に使用できる。
２）本発明の抗酸化性蛋白質加水分解物は、着色の抑制に優れていることから、還元糖を含有し、着色を生じる可能性が大きい各種一般食品、栄養食品、飼料、化粧品、及び医薬品等の抗酸化性の蛋白質素材として広範に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受のシールまたはシールド部材の少なくとも一部に使用される金属製のシール材であって、板厚が０．１〜０．５ｍｍの鋼板の表面を鉄よりも貴な金属からなる厚さ０．５〜５０μｍの被膜で被覆したことを特徴とする軸受シール材。
【請求項２】
前記鉄よりも貴な金属が銅であることを特徴とする請求項１に記載の軸受シール材。
【請求項３】
前記鉄よりも貴な金属が錫であることを特徴とする請求項１に記載の軸受シール材。
【請求項４】
前記被膜が錫電解メッキにより形成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の軸受シール材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の軸受シール材を有するシールまたはシールド部材を備えることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、軸受のシールまたはシールド部材の少なくとも一部に使用される金属製のシール材であって、板厚が０．１〜０．５ｍｍの鋼板の表面を鉄よりも貴な金属からなる厚さ０．５〜５０μｍの被膜で被覆したことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の軸受シール材において、前記鉄よりも貴な金属が銅であることを特徴とする。
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の軸受シール材において、前記鉄よりも貴な金属が錫であることを特徴とする。
さらに、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の軸受シール材において、前記被膜が錫電解メッキにより形成されたものであることを特徴とする。
さらに、請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軸受シール材を有するシールまたはシールド部材を備えることを特徴とする転がり軸受である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
接触リング３１の一側面と駆動側回転基体１０の平板部とが圧接する圧接部位には、駆動側回転基体１０及び従動側回転基体２０の回転軸を中心とする円周方向に沿って凹凸を繰り返す如く、段差部Ｓが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に説明を戻す。上記段差部Ｓの段差寸法ＴＳは０．３mm〜０．４mmに設定されている。かくしてクラッチ要素３０は、通常の負荷駆動時においては駆動側回転基体１０の平板部から従動側回転基体２０の平板部へ回転力を摩擦伝達する。そして負荷が動作完了した際には、平板部同士が圧接する圧接部位（実際には段差部Ｓが形成されている駆動側回転基体１０の平板部と接触リング３１の一側面との圧接部位）がスリップ動作し、モータが連続的な過負荷状態に陥らないように保護するものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他の条件は同じであっても段差を設けなかったものは、破線で示す如く、温度が−４０℃になると、トルクは２．０５Kgf.cmとなる。従って、図３の（ｂ）に示す作動力規格４．６±１．４Kgf に適合しないものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000087995.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のレベラー用バックアップロールは、その前提構成を説明すると、ロール軸が貫通したロール部材を、両端近傍の軸受を介して前記ロール軸に設置し、前記ロール軸とロール部材との間に、前記軸受よりも端部側に位置してシール手段を設けたものである。このシール手段は、前記ロール軸に取付けられた部材またはロール軸自体である軸側部材と、前記ロール部材に取付けられた部材またはロール部材自体であるロール側部材との間に、これら軸側部材およびロール側部材のいずれか片方の部材に取付けられてもう片方の部材に接触する弾性シールを設け、空気圧により前記弾性シールを非接触とするエアーノズルを前記軸側部材に設けたものである。
この発明は、この構成のバックアップロールにおいて、弾性シールの弾性係数を６５０ｇ／mm以下としたことを特徴とする。この弾性係数は、弾性シールが接触してシールを行う面に対する弾性シールの弾性変形についてのものである。
このように弾性シールの弾性係数を６５０ｇ／mm以下とすると、弾性シールを非接触とし、シールのトルクを零とするエアー流量を少なく抑えられることが実験により確認された。すなわち、エアーノズルのノズル径と弾性シールの弾性係数とを種々変えて実験したところ、弾性係数が６５０ｇ／mmを超えると、いずれのノズル径の場合でも、非接触となる最小のエアー流量が、弾性係数の増加に従い、急激に大きくなった。しかし、弾性係数が６５０ｇ／mm以下であると、ノズル径に係わらず、非接触となる最小エアー流量の増加が少なかった。
なお、弾性係数は、通常はｇ／mm2 の単位で表されるが、この明細書で言う弾性係数は単位弾性変位量当たりの荷重のことである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
マンホール蓋４は鋳鉄製で、前記円錐内周面２と嵌合する円錐外周面５を備えている。マンホール蓋４の外周に近接した位置の二箇所（図には一箇所のみを示す）に、上下方向に貫通する段付貫通孔６が設けられている。段付貫通孔６は上端部が大径の円孔６ｂで、その径が変わる部分に上向きの段面６ａが形成されている。マンホール蓋４の下面の段付貫通孔６の周囲の部分は、下方に若干突出している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記継ぎ帯Ｃには、上方に、かつ、互いに内方に気体を噴出してステンレス鋼帯Ｗを浮揚支持する公知のプレッシャパッド１２が設けられるとともに、天井部には排気口１３を備えている。そして、ステンレス鋼帯Ｗは前記予熱帯Ａの出口部に設けたサポートロール１と継ぎ帯Ｃの前記プレッシャパッド１２とでカテナリー状態を形成する。なお、１４は開口調整用扉である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛イオン、リン酸イオンおよび化成促進剤を含有し、かつＨＬＢ１２〜１７のポリオキシエチレンアルキルエーテルで乳化した鉱油０．１〜１０ｇ／Ｌを含有する水溶液であることを特徴とする、油分付着鋼材の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項２】
亜鉛イオン１．５〜２０ｇ／Ｌおよびリン酸イオン１０〜５０ｇ／Ｌを含有し、遊離酸度が０．５〜１５ポイントである請求項１記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項３】
亜鉛イオン１．５〜５．０ｇ／Ｌおよびリン酸イオン１０〜２０ｇ／Ｌを含有し、遊離酸度が０．５〜４．０ポイントである、塗装下地形成のための請求項１記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項４】
亜鉛イオン５〜２０ｇ／Ｌおよびリン酸イオン１０〜５０ｇ／Ｌを含有し、遊離酸度が４．０〜１５ポイントである、潤滑下地または防錆皮膜形成のための請求項１記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項５】
化成促進剤が、亜硝酸イオン、ヒドロキシルアンモニウムイオン、塩素酸イオン、ニトロベンゼンスルホン酸イオンおよび過酸化水素から選ばれ、その濃度が０．０５〜２．０ｇ／Ｌである請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項６】
化成促進剤が、亜硝酸イオンであってその濃度が５０〜２００ｍｇ／Ｌであるか、またはヒドロキシルアンモニウムイオンであってその濃度が０．５〜２．０ｇ／Ｌである請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項７】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．5〜５．０ｇ／Ｌ、および前記鉱油を前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル１００重量部に対して２０〜３００重量部含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項８】
さらなる成分として、フッ化物イオンおよび珪フッ化物イオンから選ばれるエッチング助剤を０．１〜２．０ｇ／Ｌ含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項９】
さらなる成分として、皮膜の密着性を向上させるためのニッケルイオン、銅イオンおよびコバルトイオンから選ばれる他の金属イオン、および／または皮膜の化学的安定性を向上させるためのマンガンイオン、マグネシウムイオンおよびカルシウムイオンから選ばれる他の金属イオンを含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【請求項１０】
亜鉛イオンおよびリン酸イオンを含有し、かつＨＬＢ１２〜１７のポリオキシエチレンアルキルエーテルで乳化した鉱油０．１〜１０ｇ／Ｌを含有する水溶液と亜硝酸イオンを含有する水溶液とからなる二液型の、油分付着鋼材の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液であって、両者を混合した際に請求項１〜９のいずれか１項に記載の脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液とすることができる、脱脂兼リン酸亜鉛化成処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明で用いるリン酸亜鉛化成処理液の中には、金属表面の酸化膜を破壊し、エッチング反応を補助するエッチング助剤、皮膜の密着性や酸、アルカリに対する化学的安定性を向上させるための他の金属イオン等の従来使用されてきた添加成分を含有させることができる。
エッチング助剤としてはフッ化物イオン、珪フッ化物イオン等が挙げられる。これらはナトリウム塩、アンモニウム塩または遊離の酸（フッ化水素酸、珪フッ化水素酸等）として処理液中に含有させることができる。エッチング助剤の濃度は０．１〜２．０ｇ／Ｌが好ましい。
他の金属イオンとしては、主として皮膜の密着性を向上させるニッケルイオン（Ｎｉ2+）、銅イオン（Ｃｕ2+）、コバルトイオン（Ｃｏ2+）等および／または主として皮膜の化学的安定性（耐酸性、耐アルカリ性）を向上させるマンガンイオン（Ｍｎ2+）、マグネシウムイオン（Ｍｇ2+）、カルシウムイオン（Ｃａ2+）等を使用できる。これらは硝酸塩、リン酸塩等として処理液中に含有させることができる。他の金属イオンの濃度は、銅イオンでは５〜５０ｍｇ／Ｌ、その他の金属イオンでは０．１〜３．０ｇ／Ｌが好ましい。
本発明の処理液中にこれらの成分が含有されていても、個々の成分が個々の作用効果を十分に発揮することができるので、何ら問題はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例７
水溶液５にＨＬＢ１６．６のポリオキシエチレンアルキルエーテル：２．５ｇ／ＬとＮＯＸ−ＲＵＳＴ３２０：７．０ｇ／Ｌ（界面活性剤１００重量部に対して２８０重量部）を添加し、ホモジナイザーを用いて乳化した（６０００ｒｐｍ、５分間）。さらに、硫酸ヒドロキシルアンモニウムをヒドロキシルアンモニウムイオンとして１．０ｇ／Ｌ添加し、処理液温度を７０℃とした。
上記処理液を用いて油分付着炭素鋼鋼材を３００秒間浸漬処理した。皮膜重量は１２．５ｇ／ｍ2、皮膜被覆面積率は１００％、皮膜外観は均一であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2000087254.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表２】
2000087254.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表される重合性単量体に基づく重合単位Ａ、および、下式２で表される重合性単量体に基づく重合単位Ｂ、を含む共重合体を有効成分とする撥水撥油加工剤組成物。
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒa 、Ｒb 、Ｒc ：それぞれ同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜２０のポリフルオロアルキル基。
Ｒ：水素原子またはメチル基。
【化１】
2000087015.tif 000001
【請求項２】
共重合体中の重合単位Ａが１〜３０重量％である請求項１に記載の撥水撥油加工剤組成物。
【請求項３】
共重合体中の重合単位Ａおよび重合単位Ｂの合量が３０〜９５重量％である請求項１または２に記載の撥水撥油加工剤組成物。
【請求項４】
前記撥水撥油加工剤組成物が、さらに水または水溶性溶剤を含有する請求項１、２または３に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の撥水撥油剤組成物を用いて処理した繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水との接触角に換算して１５０°以上の撥水性を示す表面を有する複合材料であって、光を前記表面に照射することにより、前記表面が水との接触角に換算して１０°以下の親水性に変化することを特徴とする、複合材料。
【請求項２】
前記複合材料が、少なくとも光触媒と、露光により前記光触媒の作用によって分解される物質とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記光触媒が、酸化チタンを含むものである、請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記露光により光触媒の作用によって分解される物質が、シリコーンである、請求項２に記載の複合材料。
【請求項５】
前記シリコーンが、フルオロアルキル基を有するものである、請求項４に記載の複合材料。
【請求項６】
請求項１に記載の複合材料にパターン露光をすることにより、同一表面上に超撥水性部および超親水性部のパターンを備えたことを特徴とする、パターン形成体。
【請求項７】
請求項６に記載の複合材料が層を形成してなり、該複合材料の層が、基体上に形成されている、パターン形成体。
【請求項８】
請求項１に記載の複合材料に、必要とされる親水性に応じた量の露光を行うことにより、前記複合材料の表面に少なくとも超撥水性部および／または超親水性部を備えたことを特徴とする、デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の複合材料が層を形成してなり、該複合材料の層が、基体上に形成されている、デバイス。
【請求項１０】
請求項６または７に記載のパターン形成体の有する特定の濡れ性を利用して、前記複合材料上に形成したことを特徴とする、素子。
【請求項１１】
前記素子が、印刷版、レンズ、およびカラーフィルターから選ばれるものである、請求項１０に記載の素子。
【請求項１２】
基体上に形成され、微細凹凸構造を有し、かつ水との接触角に換算して１５０°以上の撥水性表面が、光を照射することにより、前記表面が水との接触角に換算して１０°以下の親水性に変化する複合材料の製造方法であって、前記微細凹凸構造を、予め前記基体を凹凸化処理することにより形成することを特徴とする複合材料の製造方法。
【請求項１３】
基体上に形成されたプライマー層上に形成され、微細凹凸構造を有し、かつ水との接触角に換算して１５０°以上の撥水性表面が、光を照射することにより、前記表面が水との接触角に換算して１０°以下の親水性に変化する複合材料の製造方法であって、前記微細凹凸構造を、予め前記プライマー層を凹凸化処理することにより形成することを特徴とする複合材料の製造方法。
【請求項１４】
微細凹凸構造を有し、水との接触角に換算して１５０°以上の撥水性表面が、光を照射することにより、前記表面が水との接触角に換算して１０°以下の親水性に変化する複合材料の製造方法であって、前記複合材料表面に研磨処理、切削処理、酸溶液による処理、アルカリ溶液による処理、および電気分解からなる群から選択される少なくとも一つの方法を行うことにより、前記微細凹凸構造を形成することを特徴とする複合材料の製造方法。
【請求項１５】
微細凹凸構造を有し、水との接触角に換算して１５０°以上の撥水性表面が、光を照射することにより、前記表面が水との接触角に換算して１０°以下の親水性に変化する複合材料の製造方法であって、前記微細凹凸構造を、前記複合材料に微粒子を加えることにより形成することを特徴とする複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表わされるリン酸エステル化合物を必須成分とする撥水撥油剤組成物において、下式２で表わされる含フッ素化合物および／またはリン原子を含まない含フッ素界面活性剤を含むことを特徴とする撥水撥油剤組成物。
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒf1、Ｒf2：それぞれ同一であっても異なっていてもよい、ポリフルオロアルキル基。
ｍ：１〜３の整数。
ｎ：０〜２の整数。ただし、（ｍ＋ｎ）は１、２、または３。
ｋ：０または１。
Ｑ: ２価有機基。
Ｙ+ ：対イオン。
Ｘ：水酸基、ハロゲン原子、Ｒ1 または−ＯＣＯＲ2 （ただし、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ、水素原子、低級アルキル基、またはアルケニル基を示す。）。
【化１】
2000087013.tif 000001
【請求項２】
下式２で表わされる含フッ素化合物および／またはリン原子を含まない含フッ素界面活性剤の総量が、式１で表わされるリン酸エステル化合物に対して０．０１〜２０重量％である請求項１に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
Ｙ+ が、［ＨＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）（Ｒ3 ）］+ （ただし、Ｒ1 、Ｒ2 、およびＲ3 は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 ＯＨ、または−ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3 を示す。）である請求項１または２に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項４】
リン原子を含まない含フッ素界面活性剤が下式３で表わされる化合物である請求項１、２または３に記載の撥水撥油剤組成物。
Ｒf3−Ｚ  ・・・式３
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒf3：炭素数４〜１６のペルフルオロアルキル基。
Ｚ：−ＳＯ3-Ｍ+ 、−ＳＯ2 ＮＲ4 ＣＨ2 ＣＯＯ- Ｍ+ 、−ＣＯＯ- （Ｎ+ Ｈ4 ）、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）s ＣＯＯ- Ｍ+ 、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）t Ｎ+ （ＣＨ3 ）Ｒ4 （ＣＨ2 ＣＯＯ- ）、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）t Ｎ+ （ＣＨ3 ）2 （ＣＨ2 ＣＯＯ- ）、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）s Ｏ（ＣＨ2 ）t Ｎ+ （ＣＨ3 ）（ＣＨ2 Ｒ4 ）（ＣＯＯ- ）、−ＳＯ2 ＮＲ4 （ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）u Ｒ4 、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）t （Ｎ→Ｏ）（ＣＨ3 ）2 、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）u Ｒ4 、−（ＣＨ2 ）s （ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）u Ｒ4 、または−ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）u Ｒ4 （ただしＭは、Ｎａ、Ｋ、またはＮＨ4 、Ｒ4 は水素原子、低級アルキル基、またはヒドロキシアルキル基、ｓ、ｔは、それぞれ独立に０〜１０の整数、ｕは２〜３０の整数、を示す。）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の撥水撥油剤組成物で処理された加工紙。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の撥水撥油剤組成物が処理された天然加工皮革または合成加工皮革。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素原子を有する重合体（Ａ）、および、Ｒf1（ＣＨ2 ）2 ＯＨ（ただし、Ｒf1はポリフルオロアルキル基を示す。）で表されるヒドロキシ化合物と重合性不飽和基を有しないカルボン酸とのエステル（Ｂ）とを含有する撥水撥油剤組成物。
【請求項２】
エステル（Ｂ）が、ヒドロキシ化合物の１モルと重合性不飽和基を有しないモノカルボン酸の１モルから形成されるモノエステル、または、ヒドロキシ化合物の２モルと重合性不飽和基を有しないジカルボン酸の１モルから形成されるジエステルである請求項１に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
エステル（Ｂ）が、下式１、下式２、下式３、または下式４で表される化合物である請求項２に記載の撥水撥油剤組成物。
【化１】
2000087014.tif 000001
ただし、式中の記号は、以下の意味を示す。
Ｒf2、Ｒf3、Ｒf4、Ｒf5、Ｒf6、Ｒf7：それぞれ独立に、ポリフルオロアルキル基であり、式１中のＲf2とＲf3とは、同一であっても異なっていてもよく、式４中のＲf6とＲf7とは、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ1 、Ｒ2 ：水素原子またはメチル基。
Ｒ3 ：水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基、またはベンジル基。
Ｑ1 〜Ｑ4 ：それぞれ、単結合、−ＣＯＯ−、または−ＳＯ2 ＮＲ10−（ただし、Ｒ10は水素原子または低級アルキル基）。
Ｑ5 ：単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、またはフェニレン基。
【請求項４】
Ｒf2、Ｒf3、Ｒf4、Ｒf5、Ｒf6、Ｒf7が、それぞれ独立に、炭素数４〜１２のペルフルオロアルキル基である請求項３に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の撥水撥油剤組成物で処理された繊維織物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の内周面を有するシリンダと、
このシリンダの両側に設けられた軸受と、
圧縮室を画成する外周面と、回転軸のクランク部の外周面に対して摺動する内周面と、前記軸受に対して摺動してシールする外側面とを有する円筒状のローリングピストンと、
を備えたローリングピストン式ロータリ圧縮機において、
前記ローリングピストンの前記外側面に、前記軸受から後退した後退面を形成し、前記軸受と摺接する前記ローリングピストンの前記外側面の面積は、前記ローリングピストンの軸方向中央位置における軸直角断面の断面積の５５％以上７５％以下であることを特徴とするローリングピストン式ロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記後退面は、前記ローリングピストンの前記内周面と前記外側面との間の稜線部に形成されたコーナー切り欠き面であり、前記ローリングピストンの内周面の軸方向長さは、前記クランク部のピストン受け部の軸方向長さより長いことを特徴とする請求項１に記載のローリングピストン式ロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機は、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒を圧縮するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のローリングピストン式ロータリ圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、円筒状の内周面を有するシリンダと、このシリンダの両側に設けられた軸受と、圧縮室を画成する外周面と、回転軸のクランク部の外周面に対して摺動する内周面と、前記軸受に対して摺動してシールする外側面とを有する円筒状のローリングピストンとを備えたローリングピストン式ロータリ圧縮機において、前記ローリングピストンの前記外側面に、前記軸受から後退した後退面を形成し、前記軸受と摺接する前記ローリングピストンの前記外側面の面積は、前記ローリングピストンの軸方向中央位置における軸直角断面の断面積の５５％以上７５％以下であることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシリンダと、このシリンダの両端開口部を閉成する一対のベアリングと、上記シリンダとベアリングとで形成される空間部に偏心配置されるローラと、このローラとシリンダ間に設けられ一端側から他端側に向かって漸次小さいピッチに形成される螺旋状のブレードと、このブレードと上記シリンダおよびローラとの間に形成される複数の圧縮室とを具備した流体圧縮機において、
上記シリンダおよびベアリングのいずれか一方で、かつ上記ブレード端面と対向する部位に、上記ブレードの螺旋方向への移動を規制するブレードストッパを設けたことを特徴とする流体圧縮機。
【請求項２】
上記ブレードストッパの一部は、上記シリンダと上記ベアリングのいずれか一方に設けられる切欠き段部に嵌め込まれることを特徴とする請求項１記載の流体圧縮機。
【請求項３】
上記切欠き段部は、上記ブレードストッパの回転を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項２記載の流体圧縮機。
【請求項４】
上記ブレードストッパは、シリンダもしくはベアリングに取付固定される取付け座と、この取付け座に一体に突設され上記ブレードの端面を衝止してブレードの移動を規制するストッパ部とから構成され、上記取付け座の厚さ寸法ｔ１は上記ストッパ部の厚さ寸法ｔ２よりも薄く（ｔ１＜ｔ２）設定されることを特徴とする請求項１記載の流体圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明の流体圧縮機は、円筒状のシリンダと、このシリンダの両端開口部を閉成する一対のベアリングと、上記シリンダとベアリングとで形成される空間部に偏心配置されるローラと、このローラとシリンダ間に設けられ一端側から他端側に向かって漸次小さいピッチに形成される螺旋状のブレードと、このブレードと上記シリンダおよびローラとの間に形成される複数の圧縮室とを具備した流体圧縮機において、上記シリンダおよびベアリングのいずれか一方で、かつ上記ブレード端面と対向する部位に、上記ブレードの螺旋方向への移動を規制するブレードストッパを設けたことを特徴とする。
このような課題を解決する手段を採用することにより、ブレードの取付けが容易となり、部品点数が削減する。このブレードストッパを吸込み側に設けた場合は、ケース内圧力との遮断によりシール性を確保して性能向上を得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１ないし図３は、第１の実施の形態を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、以下に述べるようなブレードストッパと、このブレードストッパが取付け固定される切欠き段部であってもよい。
図４に、第２の実施の形態のブレードストッパ２１Ａと切欠き段部２３Ａを示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５に、第３の実施の形態の、ブレードストッパ２１Ｂと切欠き段部２３Ｂを示す。
ここでは、端面の幅寸法を先に説明したものよりも広くしたシリンダ５Ａであることが前提である。切欠き段部２３Ｂは、シリンダ５Ａ外径側に近接して形成される半円状部分と、この半円状部分と連設されシリンダ５Ｂ内径側に亘って設けられる直状部分とからなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６（Ａ）（Ｂ）に、第４の実施の形態のブレードストッパ２１Ｃを示す。
このブレードストッパ２１Ｃは、取付け座２１ｅとストッパ部２１ｆとも先に図３（Ｂ）で説明したものと同様形状をなすが、ここでは取付け座２１ｅの板厚寸法ｔ１を、ストッパ部２１ｆの板厚寸法ｔ２よりも薄く（ｔ１＜ｔ２）形成したことが特徴である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７（Ａ）（Ｂ）に、第５の実施の形態のブレードストッパ２１Ｄを示す。
このブレードストッパ２１Ｄは丸棒から形成され、一方の端部は平坦状に切欠加工される。加工された平坦面はブレード１８端面と対向するよう取付けられ、かつブレード１８端面を衝止するストッパ部２１ｇとなっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８（Ａ）（Ｂ）に、第６の実施の形態のブレードストッパ２１Ｅを示す。
はじめ、図８（Ａ）に示すように舌片状の平板が用意され、その一側部には取付け用孔２５が設けられるとともに、長手方向のほぼ中央部で、この一側端から他側端近傍まで切込み部３５が設けられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このようにしてブレードストッパ２１Ｅは、単純に舌片状の平板一部を折り曲げただけのものであるから、加工が容易で、廉価に提供できる。
図９（Ａ）（Ｂ）に、第７の実施の形態のブレードストッパ２１Ｆを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の加圧を行う圧力室と、該圧力室と連通して構成される流入口及び流出口とを有し、該圧力室、該流入口、該流出口の側面を囲うようにして形成される圧力室側壁と、該圧力室、該流入口、該流出口の圧力室側壁に囲われていない一方の面を覆うようにして形成される圧力室上板と、該圧力室、該流入口、該流出口の圧力側壁に囲われていない他方の面に形成され、少なくとも一部が板厚方向に振動するダイアフラムとを有するマイクロポンプであって、
前記圧力室上板の前記圧力室が構成される面の少なくとも一部に前記流出口に向かって傾斜をなしている傾斜壁が形成されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項２】
複数の傾斜壁が前記流入口、前記流出口の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
流体の加圧を行う圧力室と、該圧力室と連通して構成される流入口及び流出口とを有し、該圧力室、該流入口、該流出口の側面を囲うようにして形成される圧力室側壁と、該圧力室、該流入口、該流出口の圧力室側壁に囲われていない一方の面を覆うようにして形成され、少なくとも一部に傾斜壁を有した圧力室上板と、該圧力室、該流入口、該流出口の圧力側壁に囲われていない他方の面に形成され、少なくとも一部が板厚方向に振動するダイアフラムとを有するマイクロポンプの製造方法であって、
前記傾斜壁を有する圧力室上板が、所望の形状にパターン化された不透明膜が形成されている透明基板上に感光不溶性材料層を塗被する工程と、
前記透明基板を介し、且つ前記透明基板に垂直な面に対して所望の角度で光を照射することによって前記感光不溶性材料層を露光する工程と、
前記感光不溶性材料層を現像する工程とから形成されることを特徴とするマイクロポンプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
油圧ポンプの吐出量制御回路の流路は、パイロットポンプから電磁弁を介して斜板の傾転角を変えるシリンダへ連通する主流路と、電磁弁の入口側で主流路から分岐する分岐流路とから構成される。手動減圧弁は、減圧弁の圧力の設定を手動で変更できるものであり、圧力や斜板の傾転角をセンサにより検出して、その検出結果に応じて圧力の設定を変更するような、電気または電子で行なうものは除かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化アルミニウム水溶液に、３価の鉄塩水溶液を鉄とアルミニウムの原子比（鉄／アルミニウム）が０．３未満となるように添加、混合することを特徴とする鉄とアルミニウムの原子比（鉄／アルミニウム）が０．３未満の鉄含有ポリ塩化アルミニウム水溶液の製造方法。
【請求項２】
ポリ塩化アルミニウム水溶液に、該水溶液のｐＨを１．５〜３．５の範囲に維持するようにアルカリ化合物を添加しつつ、３価の鉄塩水溶液を鉄とアルミニウムの原子比（鉄／アルミニウム）が０．３以上となるように添加、混合することを特徴とする鉄とアルミニウムの原子比（鉄／アルミニウム）が０．３以上の鉄含有ポリ塩化アルミニウム水溶液の製造方法。
【請求項３】
上記アルカリ化合物が炭酸アルカリ及び苛性アルカリからなる群から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記アルカリ化合物として、上記苛性アルカリと上記炭酸アルカリとをモル比０．５（苛性アルカリ／炭酸アルカリ）以下で併用する請求項３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルに巻き取られた被圧延材の巻き終り端部と、他のコイルから巻き出された被圧延材の巻き出し端部とを突き合わせ状態とし、該突き合わせ部またはその近傍に回転するプローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ攪拌しながら、プローブを挿入状態で突き合わせ部に沿って相対的に移動させることにより、突き合わせ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする圧延用大径コイルの製造方法。
【請求項２】
被圧延材の移送を司るローラーで被圧延材を狭着し、裏当部材で被圧延材のたるみを防止しながら突き合わせ部を摩擦撹拌接合する請求項１に記載の圧延用大径コイルの製造方法。
【請求項３】
突き合わせ部が、突き合わせ方向に垂直な面どうしを単に当接するもの、または被圧延材の端部を厚さの半分まで幅方向全体に切り欠いて断面Ｌ字状とし、互いに噛み合わせた状態で突き合わせたもの、または被圧延材の端部の一面を斜めに切り落として楔形状とし、互いに噛み合った状態で突き合わせたもののいずれかである請求項１または２に記載の圧延用大径コイルの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの製造方法により突き合わせ部を摩擦撹拌接合し、長尺化してなることを特徴とする圧延用大径コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材同士の接合線に沿って回転子のプローブを埋入状態で回転しつつ進行させて両金属材同士を接合一体化する摩擦攪拌接合において、前記プローブに先行して進行する研削部材により、金属材の接合部表面を研削することを特徴とする金属材の接合方法。
【請求項２】
前記研削部材を回転子に取付け、該研削部材を回転子の回転によってプローブの周囲に円運動させつつ金属材の接合部表面を研削する請求項１記載の金属材の接合方法。
【請求項３】
前記研削部材を回転子の取付け基体に保持された当該回転子とは別体の回転駆動軸の先端に設け、該研削部材を回転子と共に金属材同士の接合線に沿って進行させる請求項１記載の金属材の接合方法。
【請求項４】
前記金属材は表面処理が施された金属材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属材の接合方法。
【請求項５】
前記表面処理は、樹脂塗装、メッキ、アルマイト加工のいずれかである請求項４に記載の金属材の接合方法。
【請求項６】
前記金属材はアルミニウム材である請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属材の接合方法。
【請求項７】
研削粉を除去する請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属材の接合方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接合方法により接合されてなることを特徴とする金属接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径大の回転子とその軸方向の一端面から突出したプローブとを備えた接合装置を用い、２個の中空材の周壁部どうしを当接させるとともに、当接面の端部またはその近傍に回転する前記プローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ攪拌し、前記回転子の端面を中空材の壁面に押し付けながらプローブを挿入状態で当接面に沿って中空材の長さ方向に相対的に移動させることにより中空材を当接接合する摩擦攪拌接合法において、
前記各々の中空材の内部から各中空材の当接壁に当接方向の圧力を付与しつつ前記接合を行うことを特徴とする金属製中空材の摩擦攪拌接合法。
【請求項２】
各々の中空材の内部に流体または粒体物を封入することにより、前記各々の中空材の内部から各中空材の当接壁に当接方向の圧力を付与することを特徴とする請求項１に記載の金属製中空材の摩擦攪拌接合法。
【請求項３】
各々の中空材の内部に中子を挿入し、これらの中子を当接壁に押圧する請求項１に記載の金属製中空材の摩擦攪拌接合法。
【請求項４】
前記中子は、複数のローラーが回転軸を平行にして並列状に並べられるとともに、所定間隔で連結されてなる請求項３に記載の金属製中空材の摩擦攪拌接合法。
【請求項５】
前記中子を前記プローブの移動に伴って移動させる請求項３または４に記載の金属製中空材の摩擦攪拌接合法。
【請求項６】
前記中空材は横断面矩形である請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属製中空材の摩擦撹拌接合法。
【請求項７】
前記中空材はアルミニウム製押出材である請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属製中空材の摩擦撹拌接合法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載された摩擦撹拌接合法により接合されたことを特徴とする中空接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板状の金属製接合部材の端部どうしを接合して得られる板状の接合体であって、
一方の接合部材の端部に、当該端部が厚さ方向に平行状に屈曲された屈曲部が設けられ、
両接合部材の一方の面が同一平面上に配置されるように、前記屈曲部の内側において他方の接合部材の端部が重ね合された状態で、
屈曲部の外側から回転するピン状のプローブを重ね合せ方向に挿入して、重ね合せ部が摩擦撹拌接合されてなることを特徴とする金属製板状接合体。
【請求項２】
前記重ね合わせ部の表面側であって、接合部材の接合側と反対側の同一平面上に配置されてなる側に存在する隙間部に、摩擦撹拌接合又は溶接が施されて該隙間部が充填されてなる請求項１に記載の金属製板状接合体。
【請求項３】
金属製板状接合体が構造材である請求項１または２に記載の金属製板状接合体。
【請求項４】
前記構造材が車両用構造材である請求項３に記載の金属製板状接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材同士を接合するに際し、両金属材に接合線方向に沿う引張力を加え、この引張状態において両金属材を摩擦攪拌接合法によって接合一体化することを特徴とする金属材の接合方法。
【請求項２】
金属材がアルミニウム又はその合金の板状材である請求項１記載の金属材の接合方法。
【請求項３】
５００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ2の引張力を加える請求項１または２に記載の金属材の接合方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接合方法により接合されてなることを特徴とする接合構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記粗面１６を側壁１３に形成する方法としては、該側壁１３の表面に、塗料を非平滑状態に塗布したり、短繊維を植毛したり、微小な凹凸を形成するといったような粗面加工を直接施すとか、該側壁１３を表面のきめが粗い素材で形成するとか、紙（特に和紙）や不織布のような表面のきめが粗いシート状部材を該側壁１３の表面に貼り付けるといった、種々の方法が考えられるが、その何れを用いても良い。あるいはその他の適宜方法を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プレスユニット及び樹脂封止装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被成形品を供給部よりプレス部へ供給して樹脂封止し、樹脂封止後の成形品を前記プレス部より回収して収容部へ収容する樹脂封止装置において、
前記被成形品を上下金型間でクランプして樹脂封止する単数又は複数のプレスユニットが、プレス機能を有しない基本ユニットの着脱部に分離可能に装備されていること特徴とする樹脂封止装置。
【請求項２】
前記プレスユニットは、被成形品を型締めする下型駆動による型締め機構と、ポットに供給された樹脂を圧送すべくロアーマルチプランジャを上下動させるトランスファ駆動機構と、前記型締め機構及び前記トランスファ駆動機構をそれぞれ昇降させる駆動手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の樹脂封止装置。
【請求項３】
前記型締め機構は、駆動手段として用いた電動モータによりトグル機構を介して駆動伝達されて前記下型を支持する可動プラテンを昇降させることを特徴とする請求項２記載の樹脂封止装置。
【請求項４】
前記トランスファ駆動機構は、前記下型を支持する可動プラテンに回動可能に支持されたねじ軸と、該ねじ軸に螺合して昇降可能なナットと、前記ナットと共に昇降可能であり、前記ロアーマルチプランジャに均等圧を加える均等圧ユニットとを備え、駆動手段として用いた電動モータにより前記ねじ軸を回動させて、前記ナットと共に均等圧ユニットを昇降させることを特徴とする請求項２記載の樹脂封止装置。
【請求項５】
前記均等圧ユニットは、前記ロアーマルチプランジャに均等圧を加える液圧閉回路を該均等圧ユニット内に備えていることを特徴とする請求項４記載の樹脂封止装置。
【請求項６】
前記均等圧ユニットは、可動プラテン内に前記プレス部の着脱方向手前側より挿抜可能に取り付けられることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の樹脂封止装置。
【請求項７】
前記基本ユニットの着脱凹部に単数又は複数のプレスユニットが分離可能に装備されており、該着脱凹部の装着方向後方でＸ方向に設けられたガイドシャフトにローダー、アンローダーが各々移動可能でかつＹ方向にプレスユニットへ進退可能に設けられ、被成形品供給部、プレス部、成形品収納部が直線状に並んで設けられていることを特徴とする請求項１記載の樹脂封止装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の樹脂封止装置のプレス機能を有しない基本ユニットの着脱部に分離可能に装備され、プレス機能のみを有することを特徴とするプレスユニット。
【請求項９】
前記プレスユニットには、型開閉を行う型締め機構と、プランジャを上下動させるトランスファ駆動機構と、該型締め機構及びトランスファ駆動機構をそれぞれ昇降させる駆動手段と、樹脂封止動作を制御する制御部、制御部への入力操作が行われる操作部とが設けられていることを特徴とする請求項８記載のプレスユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため次の構成を備える。
即ち、被成形品を供給部よりプレス部へ供給して樹脂封止し、樹脂封止後の成形品を前記プレス部より回収して収容部へ収容する樹脂封止装置において、前記被成形品を上下金型間でクランプして樹脂封止する単数又は複数のプレスユニットが、プレス機能を有しない基本ユニットの着脱部に分離可能に装備されていること特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記プレスユニットは、被成形品を型締めする下型駆動による型締め機構と、ポットに供給された樹脂を圧送すべくロアーマルチプランジャを上下動させるトランスファ駆動機構と、前記型締め機構及び前記トランスファ駆動機構をそれぞれ昇降させる駆動手段とを備えていることを特徴とする。
また、前記型締め機構は、駆動手段として用いた電動モータによりトグル機構を介して駆動伝達されて前記下型を支持する可動プラテンを昇降させることを特徴とする。
また、前記トランスファ駆動機構は、前記下型を支持する可動プラテンに回動可能に支持されたねじ軸と、該ねじ軸に螺合して昇降可能なナットと、ナットと共に昇降可能であり、ロアーマルチプランジャに均等圧を加える均等圧ユニットとを備え、駆動手段として用いた電動モータにより前記ねじ軸を回動させて、前記ナットと共に均等圧ユニットを昇降させることを特徴とする。
また、前記均等圧ユニットは、前記ロアーマルチプランジャに均等圧を加える液圧閉回路を該均等圧ユニット内に備えていることを特徴とする。
また、前記均等圧ユニットは、可動プラテン内に前記プレス部の着脱方向手前側より挿抜可能に取り付けられることを特徴とする。
また、前記基本ユニットの着脱凹部に単数又は複数のプレスユニットが分離可能に装備されており、該着脱凹部の装着方向後方でＸ方向に設けられたガイドシャフトにローダー、アンローダーが各々移動可能でかつＹ方向にプレスユニットへ進退可能に設けられ、被成形品供給部、プレス部、成形品収納部が直線状に並んで設けられていることを特徴とする。
更には、プレスユニットにおいては、上述した樹脂封止装置のプレス機能を有しない基本ユニットの着脱部に分離可能に装備され、プレス機能のみを有することを特徴とする。
また、前記プレスユニットには、型開閉を行う型締め機構と、プランジャを上下動させるトランスファ駆動機構と、該型締め機構及びトランスファ駆動機構をそれぞれ昇降させる駆動手段と、樹脂封止動作を制御する制御部、制御部への入力操作が行われる操作部とが設けられていることを特徴とする。