Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性組成分として、
（ａ）チタン化合物とマグネシウム化合物、ハロゲン、担体としての無機酸化物、Ｃ1 −Ｃ8 アルカノールおよび電子供与体化合物としてのカルボン酸エステルとを反応させることにより得られるチタン含有固体組成分、および
（ｂ）助触媒としてのアルミニウム化合物、および
（ｃ）必要に応じて、さらに他の電子供与体化合物を含有する、チーグラー／ナッタタイプの触媒組成物であって、上記チタン含有固体組成分（ａ）が、まず第１工程において、担体としての無機酸化物を、塩素を含有しないマグネシウム化合物の不活性溶媒溶液と混合し、この混合物を１０から１２０℃において０．５から５時間撹拌し、次いで、不活性溶媒中、連続的撹拌下に、これを、−２０から＋８０℃で、マグネシウム化合物に対して少なくとも１．３倍の過剰量のＣ1 −Ｃ8 アルカノールと反応させて、塩素不含有中間生成物を形成し、これを精製、抽出することなく、３価もしくは４価チタン化合物および電子供与体としてのカルボン酸エステルと混合し、この混合物を、２０から１３０℃において、少なくとも３０分間撹拌し、次いで得られた固体分を濾別、洗浄し、第１工程で得られる固体分を、第２工程において、少なくとも５重量％のチタンテトラクロリドを含有する不活性溶媒で抽出し、液状アルカンで洗浄することにより製造されることを特徴とする触媒組成物。
【請求項２】
チタン含有固体組成分（ａ）を製造する第１工程で使用されるＣ1 −Ｃ8 アルカノールが、エタノールであることを特徴とする、請求項（１）の触媒組成物。
【請求項３】
使用される塩素不含有マグネシウム化合物が、ジ（Ｃ1 −Ｃ10アルキル）マグネシウムであることを特徴とする、請求項（１）または（２）の触媒組成物。
【請求項４】
担体として使用される無機酸化物が、１から６のｐＨ値、５から２００μｍの平均粒径、１から２０μｍの平均径を有する孔隙ないし条溝、および５から３０％の全粒子中における巨視的容積割合を有することを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの触媒組成物。
【請求項５】
使用される無機酸化物が、噴霧乾燥されることを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの触媒組成物。
【請求項６】
使用される無機酸化物が、シリカゲル（ＳｉＯ2 ）であることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの触媒組成物。
【請求項７】
使用されるさらに他の電子供与体化合物（ｃ）が、下記一般式（Ｉ）
Ｒ1 ｎＳｉ（ＯＲ2 ）4-n （Ｉ）
で表わされ、かつＲ1 が、複数の場合において相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1 −Ｃ20アルキル、置換基としてＣ1 −Ｃ10アルキルを持っていてもよい５員から７員のシクロアルキル、またはＣ6 −Ｃ20アリールもしくはアリールアルキルを、Ｒ2 が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1 −Ｃ20アルキルを、ｎが１、２または３を意味するオルガノシリコン化合物であること
特徴とする、請求項（１）から（６）のいずれかの触媒組成物。
【請求項８】
使用されるアルミニウム化合物（ｂ）が、各アルキル基が１から８個の炭素原子を持っているトリアルキルアルミニウム化合物であることを特徴とする、請求項（１）から請求項（７）のいずれかの触媒組成物。
【請求項９】
チタン含有固体組成分（ａ）が、まず第１工程において、担体としての無機酸化物を、マグネシウム化合物の不活性溶媒溶液と混合し、この混合物を１０から１２０℃において０．５から５時間撹拌し、次いで、連続的撹拌下に、これを、不活性溶媒中、−２０から＋８０℃で、マグネシウム化合物に対して少なくとも１．３倍の過剰量のＣ1 −Ｃ8 アルカノールと反応させて、塩素不含有中間生成物を形成し、これを精製、抽出することなく、３価もしくは４価チタン化合物および電子供与体としてのカルボン酸エステルと混合し、この混合物を、２０から１３０℃において、少なくとも３０分間撹拌し、次いで得られた固体分を濾別、洗浄し、第１工程で得られる固体分を、第２工程において、少なくとも５重量％のチタンテトラクロリドを含有する不活性溶媒で抽出し、液状アルカンで洗浄することにより製造され、第１工程において、不活性溶媒中における塩素不含有マグネシウム化合物が使用され、これを担体およびＣ1 −Ｃ8 アルカノールと反応させて、塩素不含有中間生成物を形成し、これを精製ないし抽出することなくさらに処理することを特徴とする、請求項（１）から（８）のいずれかの触媒組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項（１）から（８）のいずれかの触媒組成物から成るチーグラー／ナッタ触媒組成物の存在下に、２０から１５０℃、１から１００バールの圧力で、Ｃ2 −Ｃ10−１−アルケンおよび必要に応じて、さらに他のコモノマーを重合させることを特徴とする、Ｃ2 −Ｃ10−１−アルケン重合体の製造方法。
【請求項１１】
使用されるＣ2 −Ｃ10−１−アルケンがプロピレンであることを特徴とする、請求項（１０）の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ・クラブ・ヘッドであって、
前面開口部を画定する本体と、
本体に結合されて前面開口部を囲うフェース・インサートとを含み、このフェース・インサートが、
前表面および側縁部を有する複合領域と、
前表面の実質部分にわたって延在して複合領域の側縁部の少なくとも一部を覆うキャップとを含む、ゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項２】
キャップが５ｇ／ｃｍ３より小さい密度を有する材料で形成される、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項３】
キャップが金属材料を含む、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項４】
キャップがチタン合金を含む、請求項３に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項５】
キャップが射出成形プラスチックを含む、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項６】
キャップが０．５ｍｍより小さい厚みである、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項７】
キャップが０．３ｍｍより小さい厚みである、請求項６に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項８】
本体は前面開口部の周囲をとり巻いて延在する環状突出縁を含み、フェース・インサートがこの環状突出縁に結合される、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項９】
環状突出縁は前面開口部の中心へ向けて広がる幅があり、この幅は約３ｍｍから約６ｍｍの範囲内にある、請求項８に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１０】
本体が、チタン合金、合金鋼および複合材料のグループから選ぶ少なくとも一つの材料を含む、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１１】
ゴルフ・クラブ・ヘッドは、クラウンと、スカートと、ソールとを有するウッド型ゴルフ・クラブ・ヘッドであって、少なくとも２００ｃｍ３の容積である、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１２】
フェース・インサートの厚みが約１ｍｍから約８ｍｍの範囲内にある、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１３】
フェース・インサートの厚みが約３ｍｍから約４ｍｍの範囲内にある、請求項１２に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１４】
フェース・インサートの厚みが約２．５ｍｍから約４ｍｍの範囲内にある、請求項１３に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１５】
複合領域の質量が、本体を形成する同等容積の材料よりも約１０から１５グラム少ない、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１６】
複合領域が、１００ｇ／ｍ２より小さい繊維重量（ＦＡＷ）を有する複数のプリプレグ・プライを含む、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１７】
複数のプリプレグ・プライが約７０ｇ／ｍ２以下の繊維重量である、請求項１６に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１８】
複数のプリプレグ・プライが約５０ｇ／ｍ２以下の繊維重量である、請求項１７に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１９】
複合領域の厚みが約３．５ｍｍ以下である、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項２０】
複合領域の厚みが一定でない、請求項１２に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が着座する座席と、座席を支える脚部と、座席を揺動させる駆動装置とを備えるバランス訓練装置であって、座席は左右方向に直交する面内では脚部に対して前後方向に往復移動及び揺動可能に支持されており、上記駆動装置は、一方向に出力回転軸が突出する駆動源を備えると共に、出力回転軸の回転力を座席の前後方向における往復直進移動及び回転往復移動を組み合わせた動作に変換する駆動部を備えることを特徴とするバランス訓練装置。
【請求項２】
上記脚部に対して上記座席を支持する左右軸を備え、上記駆動部は、上記駆動源の出力回転軸の回転力により左右軸を中心に座席を前後方向に往復移動及び揺動させることを特徴とする請求項１記載のバランス訓練装置。
【請求項３】
上記座席に固定された台座に一端部が軸着されると共に上記脚部側に他端部が軸着されることにより脚部に対して座席を前後方向に往復移動及び揺動可能に支持する連結リンクを備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のバランス訓練装置。
【請求項４】
上記駆動部は、上記駆動源の出力回転軸の回転力により出力回転軸とは直交するシャフトに対して偏心円運動を行う偏心クランクと、偏心クランクの偏心円運動を上記座席の上記動作に変換するように偏心クランクと上記連結リンクとを結合するアームリンクとを備えることを特徴とする請求項３記載のバランス訓練装置。
【請求項５】
上記脚部に対して固定した前後軸回りに回転往復移動可能に支持された可動架台を有し、上記駆動部は出力回転軸の回転力を可動架台の前後軸回りの回転往復移動の動作に変換することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のバランス訓練装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明にあっては、人が着座する座席２と、座席２を支える脚部５０と、座席２を揺動させる駆動装置３とを備えるバランス訓練装置であって、座席２は左右方向に直交する面内では脚部５０に対して前後方向に往復移動及び揺動可能に支持されており、上記駆動装置３は、一方向に出力回転軸１２が突出する駆動源１０を備えると共に、出力回転軸１２の回転力を座席２の前後方向における往復直進移動及び回転往復移動を組み合わせた動作に変換する駆動部１３を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成とすることで、出力回転軸１２の回転力で座席２が前後方向Ｘの往復移動及び揺動を組み合わせて駆動され、座席２の前後方向Ｘの往復移動及び揺動によって身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。しかも、１個の駆動源１０で済むので駆動源１０の数が減り、そのうえ駆動源１０の一方向に突出した出力回転軸１２のみを利用するので、従来と比較して駆動装置３の設置スペースを狭めてコンパクト化を図ることができる。
脚部５０に対して座席２を支持する左右軸７を備え、駆動部１３が、駆動源１０の出力回転軸１２の回転力により左右軸７を中心に座席２を前後方向に往復移動及び揺動させる構成を採用することにより、座席２は前後方向の往復直進移動および左右軸７回りの回転往復移動を組み合わせた動作を行う。
また、座席２に固定された台座４に一端部が軸着されると共に脚部５０側に他端部が軸着されることにより脚部５０に対して座席２を前後方向に往復移動及び揺動可能に支持する連結リンク５を設けることができる。
駆動部１３が、駆動源１０の出力回転軸１２の回転力により出力回転軸１２とは直交するシャフト（第１シャフト）１７に対して偏心円運動を行う偏心クランク１９と、偏心クランク１９の偏心円運動を座席２の上記動作に変換するように偏心クランク１９と連結リンク５とを結合するアームリンク２０とを備えるものでは、少ない部品数で上記動作を実現することができ、しかも簡単に組み立てることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
脚部５０に対して固定した前後軸９回りに回転往復移動可能に支持された可動架台６を有し、駆動部１３が出力回転軸１２の回転力を可動架台６の前後軸回りの回転往復移動の動作に変換するものでは、座席２は前後方向Ｘの往復直進移動と左右軸７回りの回転往復移動を組み合わせた動作に加えて、前後軸９回りの回転往復移動の動作も組み合わせて駆動可能となり、座席２の前後、左右、上下の移動及び揺動によって身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、関連する技術としては、非特許文献１に開示されたものが知られている。
【非特許文献１】コナミ完璧攻略シリーズ  ときめきメモリアル  forever with you"；1996.8.10発行  コナミ株式会社／株式会社双葉社
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
前記引手３０は、図１に示すように、長尺状の短冊状板材により構成されている。この引手３０の一端側に把手部３２を有するとともに、その他端側には前記第１柱部２４又は第２柱部２５が嵌装できる長手方向に長い略楕円形の孔部をもつ環状保持部３３を有している。この環状保持部３３の先端部は、前記第１柱部２４及び第２柱部２５の間に形成された空隙部に移動あるいは回動自在に配される枢軸３１として架橋状に形成されている。この枢軸３１は前記第１及び第２支持壁２４ａ，２５ａの左右方向幅寸法よりも大きく設定されている。なお、この引手３０は、例えば図１０に示すように、その一端側に環状の把手部３２を有するとともに、その他端側に第１柱部２４又は第２柱部２５が嵌装できる略四角形の孔部をもつ環状保持部３３を有しているものでもよいことは勿論である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記のように構成されたスライダー１０を組み立てるには、先ず、引手３０の環状保持部３３をスライダー胴体２０の第２柱部２５を跨いで挿入し、引手３０全体を略水平姿勢に載置する。次に、引手保持体４０を引手３０の上方から第１及び第２柱部２４，２５に嵌め込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
引手保持体４０の嵌込限位置で、各柱部２４，２５の小突起部２４ｅ，２５ｅに引手保持体４０の欠落部４７が嵌入して係着するとともに、引手保持体４０の左右翼片４６，４６が前記スライダー胴体２０の第１柱部２４の後面及び第２柱部２５の前面の間の空隙部に嵌入される。各柱部２４，２５は、引手保持体４０の内部に完全に収容された状態で被覆され、引手保持体４０の左右翼片４６，４６の下端面がスライダー胴体２０の上翼片２１の上面から離間した状態で引手３０の一部及びスプリング体５０を操作する操作空間部の一部を遮蔽する。こうして、スライダー１０の組立てが完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
受入凹部４４は、移動ダイス１８の下面１８ｂを載せる載置台５１を備え、移動ダイス１８の背面１８ｃを当接させる背面当接部５２を備え、移動ダイス１８の後面１８ｄを当接する後面当接部５３を備えている。
なお、本実施の形態では、移動ダイスブロック１７として、略Ｌ形のブロック本体４１に、略矩形状の補助ブロック４２をボルト４３で固定したものを例に説明したが、移動ダイスブロック１７を、例えば一体で形成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
組換えナットーキナーゼ（NK）のcDNAクローニング
納豆菌（Bacillus subtilis natto）からDneasy Tissue Kit（QUIAGEN社）を用いてゲノムDNAを調製し、これを鋳型として全長NK遺伝子cDNAをPCR増幅した。具体的には、公知のNK mRNA配列（GenBank/ AY219901：配列番号１）に基づきPCRプライマーを設計し、ゲノムDNAを鋳型とて、KOD plus（TOYOBO社）によりPCRを行った。PCR産物の分子量を電気泳動により確認後、ｐPCR-Scriptベクター（INVITROGEN社）にクローニングし、配列を確認した。
〔実施例２〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次いで、各発現ベクターのXhoI/SmaIクローニングサイトに、以下の生理活性ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド（cDNA）を挿入連結した。
(1)  マウス顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）の一部（N端30アミノ酸を除去）をコードするcDNA（配列番号３）。
(2)  マウス全長インスリンII（Ins2）をコードするcDNA（配列番号４）。
(3)  マウス全長エリスロポエチン（EPO）をコードするcDNA（配列番号５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
pQE-TriSystem His・Strep 1 vector（Qiagen社）のSmaI/BamHIサイトにキャリアNK cDNAを組み込み、大腸菌用のキャリアーNK発現ベクターを構築した。またキャリアーNK cDNAの下流（pQEベクターのEcoRI/BglIIサイト）にマウスG-CSF cDNAを組み込み、大腸菌用のNK+G-CSF発現ベクターを作成した。NK+G-CSFをコードする融合ポリヌクレオチドの配列は配列番号６とおりである。なお、配列番号６おいて、5'端のSer-Arg-Gluをコードする塩基配列はpQEベクターのSmaIサイトの配列であり、3'端のGln-Ile-Serをコードする配列はpQEベクターのBglIIサイトの配列である。さらに、第311〜315位のVal-Asp-Pro-Asn-Serをコードする配列はpQEベクター由来の配列である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
糖尿病マウスへのNK+Inslin融合ポリペプチドの経口投与
(1)  NK＋Insulin融合ポリペプチドの調製
実施例６と同様のキャリアNK cDNAを調製した。pQE-TriSystem His・Strep 1 vector（Qiagen社）のSmaI/BamHIサイトにキャリアNK cDNAを組み込み、大腸菌用のキャリアーNK発現ベクターを構築した。またキャリアNK cDNAの下流（pQEベクターのBamHI/EcoRIサイト）にマウスInsulin2 cDNAを組み込み、大腸菌用のNK+Insulin発現ベクターを作成した。NK+Insulinをコードする融合ポリヌクレオチドの配列は配列番号８のとおりである。なお、配列番号８において、5'端のSer-Arg-Gluをコードする塩基配列はpQEベクターのSmaIサイトの配列であり、3'端のPro-Asn-Serをコードする配列はpQEベクターのEcoRIサイトの配列である。さらに、第311〜313位のVal-Asp-Proをコードする配列はpQEベクター由来の配列である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
糖尿病マウスへのNK+Inslin融合ポリペプチドの経口投与によるインスリンの血中動態
(1)  NK＋Insulin融合ポリペプチドの調製
実施例６と同様のキャリアNK cDNAを調製した。pGEX-5X-3 vector （Amersham Biosciences）のBamHI/EcoRIサイトにキャリアNK cDNAを組み込み、大腸菌発現用Carrier発現ベクターを作成した。またキャリアNK cDNAの下流（pGEXベクターのEcoRI/SmaIサイト）にマウスInsulin2 cDNAを組み込み、大腸菌用のNK＋Insulin発現ベクターを作成した。NK＋Insulin融合ポリペプチドをコードする融合ポリヌクレオチドの配列は配列番号７のとおりである。なお、配列番号７において、5'端のGly-Ile-Proをコードする塩基配列はpGEXベクターのBamHIサイトの配列であり、3'端のSer-Arg-Valをコードする配列はpQEベクターのSmaIサイトの配列である。さらに、第311〜313位のArg-Asn-Serをコードする配列はpGEXベクター由来の配列である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
NK＋Adiponectinの経口投与
(1)  融合ポリペプチドの調製
実施例６と同様のキャリアNK cDNAを調製した。pQE-TriSystem His・Strep 1 vector（Qiagen社）のSmaI/BamHIサイトにキャリアNK cDNAを組み込み、大腸菌用のキャリアーNK発現ベクターを構築した。またキャリアNK cDNAの下流（pQEベクターのBamHI/EcoRIサイト）にマウスAdiponectin cDNAを組み込み、大腸菌用のNK+Adiponectin発現ベクターを作成した。NK+Adiponectinをコードする融合ポリヌクレオチドの配列は配列番号9のとおりである。なお、配列番号９において、5'端のSer-Arg-Gluをコードする塩基配列はpQEベクターのSmaIサイトの配列であり、3'端のAsp-Pro-Asn-Serをコードする配列はpQEベクターのEcoRIサイトの配列である。さらに、第311〜313位のVal-Asp-Proをコードする配列はpQEベクター由来の配列である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像を結像する対物光学系と、前記対物光学系を保持する保持枠を有する内視鏡撮像装置において、
被写体に照射する照明光の特定波長域の透過率を０．１％以下にする光学フィルタを前記対物光学系の内部に有するとともに、
前記光学フィルタの外周部と該光学フィルタを保持する前記保持枠の内周部との隙間を通過する光を防止する通過光防止手段を設けたことを特徴とする内視鏡撮像装置。
【請求項２】
被写体の像を結像する対物光学系と、前記対物光学系を保持する保持枠を有する内視鏡撮像装置において、
被写体の蛍光を誘発する励起光の透過率を０．１％以下にする光学フィルタを前記対物光学系に有するとともに、
前記光学フィルタの外周部と該光学フィルタを保持する前記保持枠の内周部との隙間を通過する励起光を防止する通過光防止手段を設けたことを特徴とする内視鏡撮像装置。
【請求項３】
前記対物光学系における前記光学フィルタの被写体側に隣接するレンズの外径を、該光学フィルタの外径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡撮像装置。
【請求項４】
外径が前記光学フィルタの外径よりも大きく、かつ、内径が前記光学フィルタの外径よりも小さい保持部材を、前記光学フィルタの近傍に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡撮像装置。
【請求項５】
前記保持部材が、前記対物光学系のレンズと光学フィルタとの間隔を設定するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡撮像装置。
【請求項６】
前記保持部材が、前記光学フィルタと前記光学フィルタの被写体側に隣接するレンズとの間に配置され、保持部材の外径が前記レンズの外径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡撮像装置。
【請求項７】
前記対物光学系が、複数種類の光学フィルタを有し、少なくとも１種類の光学フィルタと残りの光学フィルタとの間にレンズを配置したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡撮像装置。
【請求項８】
前記対物光学系が、複数種類の光学フィルタを有し、被写体に照射する照明光の特定波長域の透過率を０．１％以下にする光学フィルタを被写体に最も近い位置に配置したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による内視鏡撮像装置においては、外径が前記光学フィルタの外径よりも大きく、かつ、内径が前記光学フィルタの外径よりも小さい保持部材を、前記光学フィルタの近傍に配置したことを特徴としている。
また、本発明による内視鏡撮像装置においては、前記保持部材が、前記対物光学系のレンズと光学フィルタとの間隔を設定するように構成されていることを特徴としている。
また、本発明による内視鏡撮像装置においては、前記保持部材が、前記光学フィルタと前記光学フィルタの被写体側に隣接するレンズとの間に配置され、保持部材の外径が前記レンズの外径よりも大きいことを特徴としている。
また、本発明による内視鏡撮像装置においては、前記対物光学系が、複数種類の光学フィルタを有し、少なくとも１種類の光学フィルタと残りの光学フィルタとの間にレンズを配置したことを特徴としている。
更に、本発明による内視鏡撮像装置においては、前記対物光学系が、複数種類の光学フィルタを有し、被写体に照射する照明光の特定波長域の透過率を０．１％以下にする光学フィルタを被写体に最も近い位置に配置したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（５）前記対物光学系が、複数種類の光学フィルタを有し、少なくとも１種類の光学フィルタと残りの光学フィルタとの間にレンズを配置したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（６）前記対物光学系が、複数種類の光学フィルタを有し、被写体に照射する照明光の特定波長域の透過率を０．１％以下にする光学フィルタを被写体に最も近い位置に配置したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク(d)を貯留するボウル(7)と、前記ボウル(7)の底部に位置し、ディスク(d)が通過する通孔(4a,4b,4c)と、この通孔(4a,4b,4c)に隣接する押出腕(42b,42c,42d)を有する回転ディスク(4)と、を有するホッパ(1)において、前記回転ディスク(4)は、前記通孔(4a,4b,4c)を有する樹脂ディスク(40)と、前記樹脂ディスク(40)に取り付けた押出腕(42b,42c,42d)を有する硬質材料製の押出ディスク(42)と、より構成したホッパの回転ディスク。
【請求項２】
前記押出ディスク(42)は、前記樹脂ディスク(40)の厚み方向に折れ曲がっている請求項１のホッパの回転ディスク。
【請求項３】
前記押出ディスク(42)は、前記樹脂ディスク(40)に着脱可能である請求項１のホッパの回転ディスク。
【請求項４】
前記回転ディスク(4)は、前記通孔(4a,4b,4c)のサイズを調整する調整ディスク(43)を有している請求項１のホッパの回転ディスク。
【請求項５】
前記調整ディスク(43)は、前記押出ディスク(42)に固定してある請求項４のホッパの回転ディスク。
【請求項６】
前記調整ディスク(43)は、前記樹脂ディスク(40)の受孔(40m)に填め込んである請求項５のホッパの回転ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明にかかるコインホッパの回転ディスクは、ディスクを貯留するボウルと、前記ボウルの底部に位置し、ディスクが通過する通孔と、この通孔に隣接する押出腕を有する回転ディスクと、を有するホッパにおいて、前記回転ディスクは、前記通孔を有する樹脂ディスクと、前記樹脂ディスクに取り付けた押出腕を有する硬質材料製の押出ディスクと、より構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体側の駆動ピニオンと噛み合う内歯車を有し下部走行体側に固定される内輪と、この内輪を囲んで上部旋回体側に固定される外輪とを備え、これら内輪と外輪との間に環状の転動体収容空間を形成するとともに、間座本体にプラスチックグリースを充填して間座本体からプラスチックグリース内のグリースを外部に滲出できるように間座を構成し、転動体収容空間内に多数の転動体と間座を収容して間座を転動体間に配置した建設機械の旋回軸受において、内輪と外輪との間に間隙を設けてこの間隙の少なくとも下部をシール部材で密封することにより、この間隙で転動体収容空間の上方及び下方にグリース溜りを形成し、これらのグリース溜りにグリースを予め充填して内輪及び外輪と転動体との接触部にグリースを行き渡らせるように構成したことを特徴とする建設機械の旋回軸受。
【請求項２】
転動体収容空間の側方に給脂孔に繋がるグリース溜りを設けたことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の旋回軸受。
【請求項３】
外輪に、転動体や間座を外輪の外側から転動体収容空間内に組み込むための組込孔及びこの組込孔を密封する止め栓を設けるとともに、この止め栓に、外輪の外側から転動体収容空間内に開口する給脂孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の旋回軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明を具体化する場合、特に、特許請求の範囲の請求項３に記載のように具体化すれば、転動体と間座を転動体収容空間内に収容する作業が容易に行えることに加え、外輪に比べて格段に小さな部品である止め栓に給脂孔を形成すれば済むので、給脂孔を外輪に直接設ける場合に比べて給脂孔の加工設備を簡素化することができて、その分、旋回軸受を安価に製作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その際、本発明の改質剤供給方法として、前記改質剤と熱可塑性樹脂とを溶融混練して改質剤含有熱可塑性樹脂を調製し、計量ポンプを介して該改質剤含有熱可塑性樹脂を前記ベースポリマー導管中へ添加して合流させることが好ましい。何故ならば、このようにすることによって、ベースポリマーと改質剤含有熱可塑性樹脂との粘度差を同一レベル程度にまで縮小でき、混練性を上げることができ、均質な改質ポリマーが得られるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003020514.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
スケール０（黒）から１００（白）までのスケールにしたがって黒から白を測定するＬ＊スケールを用いた比色測定により二次白華耐性の程度を測定した。コートされたセメント質基体が黒色のスラリーコートを有し、白華により基体表面上に白色付着物が形成されるので、Ｌ＊値は白華の程度が増大するにつれ増大した。初期Ｌ＊値を測定した後、コートされたセメント質基体を水浴中に入れた。セメント質基体を水浴から取り出し、１８時間乾燥させた後、最終Ｌ＊値を測定した。Ｌ＊値の差、ΔＬ＊＝（最終Ｌ＊値）−（初期Ｌ＊値）により二次白華を測定した。許容できるΔＬ＊値は、０以下であり、これは許容できる二次白華耐性であることを示す。
水白化耐性試験：促進実験室試験において水白化耐性の程度を評価した。コートされたセメント質基体を６０℃水浴（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｗａｔｅｒ Ｂａｔｈ ２７０型循環水浴）からの湿分の凝縮水に２４時間曝した。コートされた面を６０℃の水に面して水面上４ｃｍに保持する金属格子上で水浴上にコートされたセメント質基体を設置した。コートされたセメント質基体を水浴から取り出した直後に評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦枠バーを支柱バーに成す方形枠体のフレーム体を並設して該支柱バーを上方へ継ぎ足し連結すると共に、該並設フレーム体の上端間に足場板を渡設敷設する多層型高所作業足場装置に装着する安全柵装置にして、前記多層型高所作業足場装置の外側の前記支柱バーに着脱自在に装着する支承脚部と、前記足場板の手摺部を一体に備えて成り、該支承脚部は前記継ぎ足し連結の前記支柱バーに沿ってせり上げスライド自在にして、かつ、該支柱バーの任意ポジションへの固定係止手段を備えた構造を特徴とする多層型高所作業足場装置の安全柵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の技術課題を解決する本発明の多層型高所作業足場の安全柵装置は「縦枠バーを支柱バーに成す方形枠体のフレーム体を並設して該支柱バーを順次上方へ継ぎ足し連結すると共に、該並設フレーム体の上端間に足場板を渡設敷設する多層型高所作業足場装置に装着する安全柵装置にして、前記多層型高所作業足場装置の外側の前記支柱バーに着脱自在に装着する支承脚部と、前記足場板の手摺部を一体に備えて成り、該支承脚部は前記継ぎ足し連結の前記支柱バーに沿ってせり上げスライド自在にして、かつ、該支柱バーの任意ポジションへの固定係止手段を備えた構造」に成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏情報を取得できる演奏情報取得手段を備え、該演奏情報取得手段が取得した演奏情報に応じて自動伴奏を行う自動伴奏装置において、
前記演奏情報取得手段が取得した演奏情報からコードを判定するコード判定手段と、
調データを取得する調データ取得手段と、
前記コード判定手段が判定したコードの機能を、前記調データ取得手段が取得した調データに基づいて、トニック、サブドミナント及びドミナントのいずれかに分類して判定するコード機能判定手段と、
前記コード機能判定手段が判定したコードの機能に基づいて、前記自動伴奏の内容を変更させる自動伴奏制御手段と、
を具備したことを特徴とする自動伴奏装置。
【請求項２】
演奏情報を取得できる演奏情報取得手段を備え、該取得手段が取得した演奏情報に応じて自動伴奏を行う自動伴奏装置において、
前記演奏情報取得手段が取得した演奏情報からコードを判定するコード判定手段と、
調データを取得する調データ取得手段と、
前記コード判定手段が判定したコードの機能を、前記調データ取得手段が取得した調データに基づいて判定するコード機能判定手段と、
前記コード機能判定手段が判定したコードの機能の進行状態に基づいて、前記自動伴奏の内容を変更させる自動伴奏制御手段と、
を具備したことを特徴とする自動伴奏装置。
【請求項３】
前記自動伴奏制御手段は、前記コード機能判定手段が判定したコードの機能に基づいて、前記自動伴奏用のパターンデータの内容を変更する規則の切り換え、または該自動伴奏へ付加する音の切り換えを行うことにより、該自動伴奏の内容を変更させる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の自動伴奏装置。
【請求項４】
コンピュータに、
演奏上の内容を示す演奏情報を取得する演奏情報取得処理と、
前記演奏情報取得処理により取得された演奏情報からコードを判定するコード判定処理と、
調データを取得する調データ取得処理と、
前記コード判定処理により判定されたコードの機能を、前記調データ取得処理により取得された調データに基づいて、トニック、サブドミナント及びドミナントのいずれかに分類して判定するコード機能判定処理と、
前記コード機能判定処理により判定されたコードの機能の進行状態に基づいて、自動伴奏の内容を変更する自動伴奏制御処理と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動伴奏装置は、演奏情報を取得できる演奏情報取得手段を備え、該演奏情報取得手段が取得した演奏情報に応じて自動伴奏を行うことを前提とし、演奏情報取得手段が取得した演奏情報からコードを判定するコード判定手段と、調データを取得する調データ取得手段と、コード判定手段が判定したコードの機能を、調データ取得手段が取得した調データに基づいて、トニック、サブドミナント及びドミナントのいずれかに分類して判定するコード機能判定手段と、コード機能判定手段が判定したコードの機能に基づいて、自動伴奏の内容を変更させる自動伴奏制御手段と、を具備する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明における他の態様の自動伴奏装置は、演奏情報を取得できる演奏情報取得手段を備え、該取得手段が取得した演奏情報に応じて自動伴奏を行うことを前提とし、演奏情報取得手段が取得した演奏情報からコードを判定するコード判定手段と、調データを取得する調データ取得手段と、コード判定手段が判定したコードの機能を、調データ取得手段が取得した調データに基づいて判定するコード機能判定手段と、コード機能判定手段が判定したコードの機能の進行状態に基づいて、自動伴奏の内容を変更させる自動伴奏制御手段と、を具備する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上記の構成において、自動伴奏制御手段は、コード機能判定手段が判定したコードの機能に基づいて、自動伴奏用のパターンデータの内容を変更する規則を切り換えるか、または該自動伴奏へ付加する音を切り換えることにより、該自動伴奏の内容を変更させる、ことが望ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の記録媒体は、演奏上の内容を示す演奏情報を取得する演奏情報取得処理と、演奏情報取得処理により取得された演奏情報からコードを判定するコード判定処理と、調データを取得する調データ取得処理と、コード判定処理により判定されたコードの機能を、調データ取得処理により取得された調データに基づいて、トニック、サブドミナント及びドミナントのいずれかに分類して判定するコード機能判定処理と、コード機能判定処理により判定されたコードの機能の進行状態に基づいて、自動伴奏の内容を変更する自動伴奏制御処理と、をコンピュータが読み取り実行可能なプログラムを記録している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作スイッチと、
上記複数の操作スイッチの何れかが操作された際、該操作された操作スイッチを検出するスイッチ操作検出手段と、
上記操作スイッチによって設定された動作モードを判定する動作モード判定手段と、
音声案内データを記憶する記憶手段と、
上記動作モード判定手段により判定された動作モードに対応する音声案内データを上記記憶手段から選択する音声案内選択手段と、
上記音声案内選択手段により選択された音声案内データを再生する音声再生手段と、
を具備することを特徴とする音声記録再生装置。
【請求項２】
上記記憶手段は、さらに当該音声記録再生装置にて録音する音声データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の音声記録再生装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、
当該音声記録再生装置にて録音される音声データを記憶する音声データ記憶領域と、
上記音声案内データを記憶する音声案内データ記憶領域と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の音声記録再生装置。
【請求項４】
通常の録音モードでは、上記音声案内データ記憶領域への音声データ書き込み動作を禁止することを特徴とする請求項３に記載の音声記録再生装置。
【請求項５】
さらに、ホールド状態を設定するホールド状態設定手段を備え、
上記音声再生手段は、上記ホールド状態設定手段によりホールド状態が設定されている場合に上記音声案内データの再生を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声記録再生装置。
【請求項６】
さらに、録音中は上記音声再生手段による上記音声案内データの再生を禁止する禁止手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の音声記録再生装置。
【請求項７】
複数の操作スイッチと、
上記複数の操作スイッチの何れかのスイッチが操作された際、該操作された操作スイッチを検出するスイッチ操作検出手段と、
音声案内データを記憶する記憶手段と、
上記スイッチ操作検出手段で検出された操作スイッチに対応する音声案内データを上記記憶手段から選択する音声案内選択手段と、
上記音声案内選択手段により選択された音声案内データを再生する再生手段と、
を具備することを特徴とする音声録音再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の音声記録再生装置は、複数の操作スイッチと、上記複数の操作スイッチの何れかが操作された際、該操作された操作スイッチを検出するスイッチ操作検出手段と、上記操作スイッチによって設定された動作モードを判定する動作モード判定手段と、音声案内データを記憶する記憶手段と、上記動作モード判定手段により判定された動作モードに対応する音声案内データを上記記憶手段から選択する音声案内選択手段と、上記音声案内選択手段により選択された音声案内データを再生する音声再生手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために請求項３に記載の音声記録再生装置は、上記記憶手段は、当該音声記録再生装置にて録音される音声データを記憶する音声データ記憶領域と、上記音声案内データを記憶する音声案内データ記憶領域と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために請求項７に記載の音声記録再生装置は、複数の操作スイッチと、上記複数の操作スイッチの何れかのスイッチが操作された際、該操作された操作スイッチを検出するスイッチ操作検出手段と、音声案内データを記憶する記憶手段と、上記スイッチ操作検出手段で検出された操作スイッチに対応する音声案内データを上記記憶手段から選択する音声案内選択手段と、上記音声案内選択手段により選択された音声案内データを再生する再生手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＦＩなどの機能的に重要度の高い警報信号が発生すると、そのＦＩについて発生した異状に対しリアルタイムでＬＥＤ警告灯１４Ａを駆動できる。さらに、この場合、ＬＥＤ警告灯１４Ａは、表示制御回路１６からＬＥＤ警告灯１４Ａへ出力される表示出力によってではなく、前記警報信号によりトランジスタ１４Ｃを介して直接駆動されるため、ＦＩについて発生した異状について、その発生パターンについてもＬＥＤ警告灯１４Ａにより忠実に表示できる警報装置が得られる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、流量を調整するためにポンプより送り出されるエアー等の流路中に流量調整器を設けることがある。つまり出口１５の気体通路やこれに接続するエアー供給管内に流量制限体を設けたものであって、これによって低流量の空気供給を流量、圧力の変動のほとんどない状態にて行なうようにしたもので、ここで用いられている流量制限体は、図８（Ａ）に示す通り、螺旋溝３１を有するものである。これをポンプの出口２５内等の流路中に圧入等の方法で挿入したもので、流量制限体３０の外周部つまりねじのねじ山部分に相当する径の最も大きい部分３２が出口の内壁面に密着されている。そして螺旋状の溝３１を通って気体は排出される。即ちこの流量制限体３０の溝３１であるねじの谷の部分が流路をなす。また流量制限体として、図８（Ｂ）に示すような構成のものつまり円柱形の本体３３の外周面に軸方向に伸びる直線溝３４を形成したもので、この直線溝３４が流路をなすものも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１９には、微小突起形成装置を示す。
同図において、符号７１は砥石ロールであり、符号２５ｂはフッ素コート前の二次転写ロールである。ここで、砥石ロール７１は、所望の二次転写ロール２５の表面粗さに対応した表面粗さのものを選択してセットする。
砥石ロール７１から離れた位置でフッ素コート前の二次転写ロール２５ｂをセットして駆動装置をオンすると、砥石ロール７１及びフッ素コート前の二次転写ロール２５ｂが共に回転する。ここで、砥石ロール７１のシャフト７１ａの支持体７２ａ、７２ｂは台座７６に固定されており、フッ素コート前の二次転写ロール２５ｂのシャフト２５ｃの支持体７２ａ、７２ｂ、７３及び７４は矢線Ｆ方向に可動できるようになっていて、所望のロール径に合わせて位置を調整されたストッパー７５によって停止するまで、ゆっくりと砥石ロール７１に向けてフッ素コート前の二次転写ロール２５ｂを移動させ砥石ロール７１に押し当てる。そして、ストッパー７５がシャフト７１ａの支持体７１ｂに当たってから一定時間、砥石ロール７１とフッ素コート前の二次転写ロール２５ｂとを摺擦させ、その後、フッ素コート前の二次転写ロール２５ｂをゆっくりと引き戻し、砥石ロール７１から離間させ、最後に駆動装置を停止させる。
このようにすることにより、フッ素コート前の二次転写ロール２５ｂの表面に、研磨方向側（図中の矢線Ｇ方向側）に突出した微小突起２５ａを生じさせることができる。そして、この外周面にフッ素コートを行っても、形成された微小突起２５ａの形状は保持される。
尚、上述した手法に限らず、軸方向長さの短い砥石ロールを軸方向に移動させながら回転研磨を行う手法等を採用しても、同様に二次転写ロール２５の回転方向側に突出する多数の微小突起２５ａを形成することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2001188424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＬＣＤを広視野角化する方法として、バックライトとしてコリメート光（平行光）を用い（コリメートバックライト）、さらに、液晶表示パネルを通過した、画像を担持する光を、光拡散板で拡散させる方法が知られている。
この方法によれば、液晶表示パネルが有する視野角を広くして、広い視野角に渡って高コントラストな画像表示ができるＬＣＤが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この表示装置１０においては、通常の透過型のＬＣＤと同様に、バックライト部１４から射出されたコリメート光（コリメートバックライト）が、表示画像に応じて駆動された液晶表示パネル１２に入射して、通過することにより、画像を担持する光となり、これが光拡散板１６で拡散されて、画像が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の表示装置１０において、液晶表示パネル１２（以下、液晶パネル１２とする）は、各種のＬＣＤに用いられる公知の液晶表示パネルである。
図示例は、一例として、２枚のガラス基板１８（１８ａおよび１８ｂ）の間に液晶を充填してなる液晶層２０を有し、両ガラス基板１８の液晶層２０の逆面に、偏光板２２（２２ａおよび２２ｂ）を配置してなる構成を有する。また、ガラス基板１８と偏光板２２の間には、必要に応じて、位相補償フィルム等の各種の光学補償フィルム等が配置されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の表示装置１０において、光拡散板１６には特に限定はなく、公知の光拡散板（光拡散シート）が各種利用可能であり、例えば、特開平５−３３３２０２号公報に開示される、透明支持体と光拡散層との間に透明電子導電層を有する光拡散板；  同７−５３０６号公報に開示される、透明支持体と光拡散層との間に側鎖にカチオン性第四級アンモニウム塩基を有するイオン導電性樹脂の架橋体の層を有する光拡散板；  等が例示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図示例の表示装置１０においては、好ましい態様として、図３に模式的に示される光拡散板１６が用いられる。
この光拡散板１６は、板状のレンズ基板４０の一面に、半球形のマイクロレンズ４２ａを２次元的に多数配列したマイクロレンズアレイ４２（以下、レンズアレイ４２とする）が形成され、レンズ基板４０のレンズアレイ４２と逆面には、各マイクロレンズ４２ａの光軸と一致して設定される光射出部４４以外を全面的に覆って遮光層４６が形成され、さらに遮光層４６より観察面側に同様に反射防止（ＡＲ）層４８が形成されている。
図２および図３より明らかなように、この光拡散板１６は、拡散反射層３８に換えて、反射防止層４８を形成した以外は、基本的に、前述の光コリメート板２８と同様の構成を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
光拡散板１６は、レンズアレイ４２側を液晶パネル１２に向けて配置される。光拡散板１６においては、前述の光コリメート板２８の作用とは逆に、液晶パネル１２を通過した、画像を担持する光（コリメート光）は、マイクロレンズ４２ａに入射して、屈折されることによって拡散され、光射出部４４から拡散光として射出される。
一方、光射出部４４以外に入射した光（迷光）は、遮光層４６で遮光されるので、観察の妨害にはならない。
また、好ましい態様として、観察面側に反射防止層４８が形成されているので、良好な画像の観察が可能である。なお、反射防止層４８には特に限定はなく、公知のものが各種利用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、本発明にかかる表示装置１０においては、図４に模式的に示されるように、光コリメート板２８からのコリメート光の平均的な射出ピッチ（図示例においてはマイクロレンズ３２ａの光軸の間隔）をｐ；  コリメート光の広がり角をθ；  光コリメート板２８（マイクロレンズアレイ３２の表面）から液晶層２０の光コリメート板２８側の界面（すなわちガラス基板１８ａとの界面）までの距離をＬ；  液晶層２０の光拡散板１６側の界面（すなわちガラス基板１８ｂとの界面）から光拡散板１６（マイクロレンズアレイ４２の表面）までの距離をｄ；  液晶パネル１２の画素サイズをＡ；  とした際に、コリメート光、光コリメート板２８および液晶パネル１２が、式「ｐ／ｔａｎθ≦Ｌ」を満たし、さらに、コリメート光、液晶パネル１２および光拡散板１６が、式「ｄ×ｔａｎθ≦Ａ」を満たす。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  液晶表示装置
１２  液晶表示パネル
１４  バックライト部
１６  光拡散板
１８（１８ａ，１８ｂ）  ガラス基板
２０  液晶層
２２（２２ａ，２２ｂ）  偏光板
２４  ハウジング
２６  光源
２８  光コリメート板
３０，４０  レンズ基板
３２，４２  （マイクロ）レンズアレイ
３２ａ，４２ａ  マイクロレンズ
３４  光入射部
３６，４６  遮光層
３８  拡散反射層
４４  光射出部
４８  反射防止層