Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電子写真プロセスがより高速化する事で未転写の転写残磁性トナーが感光体表面に押し付けられ、感光体表面の削れによる摩耗或いは削れの部分が発生核となるトナー融着が発生し易くなる点である。特に非磁性のカラートナーに比べ磁性トナーは、磁性体が感光体表面の削れに対し多大な影響を与えるのは計り知れない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の黒色一成分磁性現像剤を上記のような粉砕法により製造する場合の結着樹脂としての熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックスを単独または混合して使用できる。特に、スチレン系共重合体及びポリエステル樹脂が現像特性、定着性等の点で好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
こうした無機分散剤の例としては、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き無機塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物；シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物が挙げられる。これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２〜２０質量部を単独で又は２種類以上組み合わせて使用する事が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本発明におけるカラー非磁性トナーを粉砕法により製造する場合の結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等を単独又は混合して使用できる。特に、スチレン系共重合体及びポリエステル樹脂が現像特性、定着性等の点で好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４６】
＜磁性キャリア４の製造＞
磁性キャリア１の製造に於いて、磁性キャリアコア（Ａ）に０．０２μｍのスチレン／メチルメタクリレート共重合樹脂粒子を、ハイブリタイザー(奈良機械社製)で乾式コートする以外は同様にして、５０％粒径３８μｍ、体積抵抗値９×１０12Ω・ｃｍ、飽和磁化４１Ａｍ2／ｋｇ、残留磁化５．２Ａｍ2／ｋｇ、真比重３．７１、嵩密度は１．８３ｇ／ｃｍ3の磁性キャリア４を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの感光体で複数の色の画像を作像することによりカラー画像を形成する画像処理装置であって、
各色の画像を重ね合わせてカラー画像を作像するための中間転写手段と、
前記中間転写手段から転写用紙に該カラー画像を転写するための二次転写手段と、
前記中間転写手段と前記二次転写手段を離間する離間手段と、
カラー画像のプリントの前に、画像を描画しない用紙を搬送する場合には、カラー画像の作像中に、前記二次転写手段を前記中間転写体から離間したまま、画像を描画しない用紙を搬送するように制御する制御手段、
とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記中間転写手段が無限軌道による中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記感光体が感光ドラムであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記二次転写手段が、二次転写ローラであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
１つの感光体で複数の色の画像を作像し各色の画像を中間転写体上に重ね合わせ転写用紙上に該カラー画像を転写するための接離可能な二次転写体を有する画像処理装置の制御方法において、
カラー画像のプリントの前に画像を描画しない用紙を搬送する場合には、カラー画像の作像中に二次転写手段を中間転写体から離間したまま画像を描画しない用紙を搬送するように制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を２次転写手段により２次転写するカラー画像形成装置において、
トナー像を前記中間転写体に転写中で、かつ前記２次転写手段を前記中間転写体から離間している間に、トナー像を２次転写しない転写材を前記２次転写手段に搬送するように制御する制御手段を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を２次転写手段により２次転写するカラー画像形成装置において、
トナー像を２次転写しない転写材の前記２次転写手段への搬送を、トナー像を前記中間転写体に転写中で、かつ前記２次転写手段を前記中間転写体から離間している間としたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】
感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を２次転写手段により２次転写するカラー画像形成装置において、
カラー画像を作像中であり、かつ前記２次転写手段を前記中間転写体から離間しているのと平行して、トナー像を２次転写しない白紙用紙の外排紙側への搬送を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項９】
１つのカラー画像の作像中に白紙用紙を連続して最大３枚まで外排紙側へ搬送することが可能なことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリ可溶性ポリマー、
（Ｃ）酸の作用により（Ｂ）のポリマーと架橋を生じる架橋剤
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物において、
（Ｃ）の架橋剤がヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基をベンゼン環に２個以上有するフェノール誘導体から選ばれる骨格の異なる化合物を、少なくとも２種含有し、その架橋剤の１種が、分子内にベンゼン環を１個又は２個含み、もう１種の架橋剤が分子内にベンゼン環を３〜５個含むことを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【請求項２】
さらに（Ｅ）含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分のポリマーが、下記一般式（ｂ）で表される繰り返し単位を含有するポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載のネガ型レジスト組成物。
【化１】
2003122006.tif 000001
一般式（ｂ）中、 Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していても良いアルキル基を表す。Ｒ2は、水素原子又は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基若しくはアシル基を表す。Ｒ3、Ｒ4は同じでも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基若しくはアリール基を表す。
Ａは、単結合、置換基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基若しくはアリーレン基又は−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6−若しくは−ＣＯ−Ｎ（Ｒ7）−Ｒ8−を表す。
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8は、同じでも異なっていても良く、単結合、置換基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基若しくはアリーレン基の単独又はこれらの基の少なくとも１つとエーテル構造、エステル構造、アミド構造、ウレタン構造及びウレイド構造の群より選択される少なくとも１種が一緒になって形成した２価の基を表す。
Ｒ7は、同じでも異なっていても良く、水素原子又は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基若しくはアリール基を表す。
ｎは、１〜３の整数を表す。また、複数のＲ2又はＲ2とＲ3若しくはＲ4が結合して環を形成しても良い。
【請求項４】
（Ｂ）成分のポリマーが、下記一般式（ｂ−２）又は（ｂ−３）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種を含有するポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載のネガ型レジスト組成物。
【化２】
2003122006.tif 000002
一般式（ｂ−２）及び（ｂ−３）中、Ｒ1及びＡは、一般式（ｂ）のＲ1及びＡとそれぞれ同義である。Ｒ101〜Ｒ106は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、Ｎ−アルキルアミノ基若しくはＮ−ジアルキルアミノ基を表す。ａ〜ｆは、それぞれ独立に０〜３の整数を表す。Ｙは、下記縮合多環式芳香族構造から選ばれるいずれかを表す。
【化３】
2003122006.tif 000003
【請求項５】
活性光線又は放射線が、波長１５０〜２５０ｎｍのエキシマレーザー光、電子線及びＸ線のいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピュータネットワークにおいてリソースに対するセキュリティを確保したアクセスを提供する装置であって、該コンピュータネットワークが、該コンピュータネットワークにおいて登録されるジョブを実行する１つまたは複数のプロセッサに連結される装置であり、ジョブチケットを格納することができるジョブチケットサービスであって、、該ジョブチケットが前記コンピュータネットワークにおいて実行されるジョブに対する参照を提供し、該ジョブが１つまたは複数のリソースを含み、プロセッサが該ジョブを実行するために前記ジョブチケットにアクセスする、ジョブチケットサービスと、該ジョブチケットへのアクセスを試みているプロセッサの識別を検証することができる認証機構と、該認証機構から前記識別を受取ることができ前記プロセッサに対し前記ジョブチケットにアクセスする権限を提供することができ、前記プロセッサが、前記ジョブチケットにアクセスする時に前記１つまたは複数のリソースにアクセスするものである、権限付与機構とを具備する装置。
【請求項２】
前記ジョブチケットは、該ジョブチケットにアクセスする権限が付与されたプロセッサを示すプロセッサ権限リストを備え、前記権限付与機構は、前記プロセッサの識別を前記プロセッサ権限リストと比較することにより、前記プロセッサが前記ジョブチケットへのアクセス権限が付与されているか否かを判断する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記認証機構は、前記ジョブチケットサービスに連結された認証サーバを備える請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記権限付与機構は、前記ジョブチケットサービスに連結された権限付与サーバを備える請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記認証機構は、認証プログラムを有し、前記権限付与機構は、権限付与プログラムを有し、前記認証プログラムと前記権限付与プログラムとは前記ジョブチケットにインストールされる請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記権限付与機構は、パスワード機構を備え、前記プロセッサは、前記権限付与機構にパスワードを提供する請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ジョブチケットは、１つまたは複数のブランチを備え、前記プロセッサは、前記１つまたは複数のブランチのうちの１つにアクセスし、前記権限付与機構は、前記ブランチへのアクセスを制御する請求項１記載の装置。
【請求項８】
分散コンピュータネットワークにおいてリソースへのセキュリティを確保したアクセスを提供する方法であって、該コンピュータネットワークが、該コンピュータネットワークにおいて登録されたジョブを実行する１つまたは複数のプロセッサに連結されており、プロセッサによって実行されるジョブを定義するジョブチケットを格納することを含み、前記ジョブが１つまたは複数のリソースを含むものである方法であり、前記プロセッサからアクセス要求を受取ることと、該プロセッサの識別を認証することと、該認証された識別に基づいて前記プロセッサによるアクセスに対して権限を付与することと、を含む方法。
【請求項９】
前記認証するステップは、前記プロセッサからパスワードを受取ることと、該パスワードを検証することと、を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
権限付与されたプロセッサのリストを前記ジョブチケットと共に格納することをさらに含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷装置、課金装置及びサーバ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置、課金装置及びサーバ装置をネットワークで接続してなる印刷システムであって、
前記印刷装置は、印刷対象となる印刷データを特定するためのデータ識別子を入力する入力手段と、この入力手段で入力されたデータ識別子を付加して印刷データの取得要求を行う取得要求手段と、この取得要求手段で行った取得要求に対する応答データを受け付ける応答受付手段と、この応答受付手段で受け付けた応答データに含まれる印刷データを印刷する印刷手段と、この印刷手段による印刷枚数を含む印刷処理結果を通知する通知手段とを有し、
前記課金装置は、前記印刷装置からの前記取得要求を受け付ける取得要求受付手段と、この取得要求受付手段で受け付けた取得要求に含まれる前記データ識別子を用いて、前記印刷データの取得先となるサーバ装置と対応付けられた課金対象者を特定する特定手段と、前記取得要求受付手段で受け付けた取得要求を前記サーバ装置に転送する転送手段と、前記印刷装置から通知される前記印刷処理結果を受け付ける印刷結果受付手段と、この印刷結果受付手段で受け付けた印刷処理結果に基づいて、前記特定手段で特定した課金対象者の課金情報を更新する更新手段とを有し、
前記サーバ装置は、前記課金装置からの前記取得要求を受け付けるとともに、当該取得要求に含まれる前記データ識別子を用いて印刷データを特定し、この特定した印刷データを含む応答データを返信する応答手段を有する
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷装置は、認証が必要な印刷データを取得するための認証情報を入力する認証情報入力手段を有し、この認証情報入力手段で入力された認証情報を付加して前記取得要求を行い、
前記サーバ装置は、前記取得要求に含まれる前記認証情報を用いて当該取得要求に対する印刷データの送信可否を判断する認証処理手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記課金装置からの前記取得要求に際して、当該取得要求に含まれる前記データ識別子を用いて前記印刷データの提供元を特定するとともに、当該提供元ごとの印刷利用枚数を管理する管理手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項４】
印刷装置、課金装置及びサーバ装置をネットワークで接続してなる印刷システムに用いられる印刷装置であって、
印刷対象となる印刷データを特定するためのデータ識別子を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたデータ識別子を付加して印刷データの取得要求を前記課金装置に対して行う取得要求手段と、
前記取得要求手段で行った取得要求に対する応答データを前記課金装置または前記サーバ装置から受け付ける応答受付手段と、
前記応答受付手段で受け付けた応答データに含まれる印刷データを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段による印刷枚数を含む印刷処理結果を前記課金装置に通知する通知手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
印刷装置、課金装置及びサーバ装置をネットワークで接続してなる印刷システムに用いられる課金装置であって、
印刷対象となる印刷データを特定するためのデータ識別子を付加した印刷データの取得要求を前記印刷装置から受け付ける取得要求受付手段と、
前記取得要求受付手段で受け付けた取得要求に含まれる前記データ識別子を用いて、前記印刷データの取得先となるサーバ装置と対応付けられた課金対象者を特定する特定手段と、
前記取得要求受付手段で受け付けた取得要求を前記サーバ装置に転送する転送手段と、
前記印刷装置から通知される印刷処理結果を受け付ける印刷結果受付手段と、
前記印刷結果受付手段で受け付けた印刷処理結果に基づいて、前記特定手段で特定した課金対象者の課金情報を更新する更新手段と
を有することを特徴とする課金装置。
【請求項６】
印刷装置、課金装置及びサーバ装置をネットワークで接続してなり、印刷対象となる印刷データを特定するためのデータ識別子を付加した印刷データの取得要求を前記印刷装置が前記課金装置に対して行うとともに、当該取得要求に対する応答データを前記印刷装置で受け付けて印刷データを印刷し、その印刷処理結果を基に前記課金装置で課金処理を行うように構成された印刷システムに用いられるサーバ装置であって、
前記取得要求を前記課金装置から受け付けるとともに、当該取得要求に含まれる前記データ識別子を用いて印刷データを特定し、当該特定した印刷データを含む応答データを返信する応答手段を有する
ことを特徴とするサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶システム内の複数のデータ媒体への自動化されたアクセスを実現するシステムであって、
前記複数のデータ媒体を収容するように構成されたドロワと、
前記ドロワに取り付けられており、前記データ記憶システムの開口内に配置されることができ、前記データ記憶システムの前記開口に相対的に前記ドロワを伸縮させるように構成された取付システムと、
前記取付システムに作動可能に取り付けられており、前記データ記憶システムの前記開口に相対的に前記ドロワを位置決めするように構成された駆動システムと、
前記駆動システムと通信し、該駆動システムの作動を制御することができる制御システムであって、前記ドロワの移動先となる前記データ記憶システムの前記開口に相対的な特定位置に関連する情報を受け取り、前記ドロワを前記特定位置に位置決めするように前記駆動システムを作動させるように構成されている制御システムと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記制御システムは、前記データ記憶システムと通信するホストコンピュータから、前記特定位置に関連した前記情報を受け取ることができる請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制御システムは、前記特定位置に関連した前記情報を操作盤から受け取ることができる請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記特定位置に関連した前記情報は、複数のデータ媒体のうちの１つに関連した情報を含んでおり、前記制御システムは、前記複数のデータ媒体のうちの１つに関連した情報に基づいて前記特定位置を決定するための論理をさらに有する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記取付システムは、第１の構造を有しており前記ドロワに取り付けられた第１のガイドレールと、前記第１の構造を有しており前記データ記憶システムに取り付けられた第２のガイドレールと、前記第１および第２のガイドレールに係合することができる第２の構造を有する第３のガイドレールとを有する請求項１記載のシステム。
【請求項６】
データ記憶システムの開口内の伸縮式ドロワ内に配置された複数のデータ媒体への自動化されたアクセスを実現するための方法であって、
前記ドロワの移動先である、前記データ記憶システムの前記開口に相対的な特定位置に関する情報を受け取るステップと、
前記ドロワを、前記データ記憶システムの前記開口に相対的な前記特定位置に位置決めするステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ドロワを前記特定位置に位置決めする前記ステップは、前記データ記憶システムの前記開口に対して前記ドロワを伸長させることを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ドロワは、第１の構造を有しており前記ドロワに取り付けられた第１のガイドレールと、前記第１の構造を有しており前記データ記憶システムに取り付けられた第２のガイドレールと、前記第１および第２のガイドレールに係合することができる第２の構造を有する第３のガイドレールとを有する取付システムに装着されている請求項６記載の方法。
【請求項９】
データ記憶システムの開口内の伸縮式ドロワ内に配置された複数のデータ媒体への自動アクセスを実現するための方法であって、
前記ドロワ内に配置された前記複数のデータ媒体のうちの１つに関連した情報を受け取るステップと、
前記複数のデータ媒体のうちの１つに関連した前記情報に基づいて、前記データ記憶システムの前記開口に相対的な、対応する所定位置を決定するステップと、
前記ドロワを前記データ記憶システムの前記開口に相対的な前記所定位置に位置決めするステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ドロワは、第１の構造を有しており前記ドロワに取り付けられた第１のガイドレールと、前記第１の構造を有しており前記データ記憶システムに取り付けられた第２のガイドレールと、前記第１および第２のガイドレールに係合することができる第２の構造を有する第３のガイドレールとを有する取付システムに装着されている請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
転送するブロックの位置情報を、記憶サブシステム１の制御装置１に存在するビットマップに、記憶サブシステム３の論理ボリュームの更新情報を格納する。このとき既に転送したブロックが記憶サブシステム３において更新されていたときは、ビットマップのカウンタ値を１増加（インクリメント）する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
記憶サブシステム１の制御装置１は、記憶サブシステム２の制御装置１に対して同期転送が完了した後、記憶サブシステム３の制御装置１に対して、同期転送したデータブロックが、記憶サブシステム２の制御装置１を経由して到着したか否かを問合せるため、記憶サブシステム１と記憶サブシステム３とを結ぶ通信線路を用いて、確認コマンドを発行する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、表示画面に表示されたＧＵＩ画像に対して、直接、指やポインタペンなどによって画面に直接触れることで操作が可能なように、表示画面に対してタッチパネルを設けたものが広く知られている。
このようなタッチパネルとして、いわゆる感圧式のタッチパネルの構造例を図１６に簡略に示す。
図１６（ａ）（ｂ）に示すように、感圧式のタッチパネルは、上部電極１０１と下部電極１０２とを、スペーサ１０３を介して対向するように配置させた構造を採る。下部電極１０２は、例えばガラス基板に対して銀電極を形成するようにして構成され、上部電極１０１は、ＰＥＴフィルムなどに対して抵抗膜を形成することで構成される。そして、上記銀電極及び抵抗膜からはそれぞれ、導線が引き出されているものである。
そして、例えばユーザの指やポインタペンなどによって、上部電極１０１側の或る位置を押圧すると、この押圧力によって生じたＰＥＴフィルムのたわみによって上部電極１０１の抵抗膜が下部電極１０２の銀電極に接触する。この接触した位置に応じて変化する抵抗値等を検出することによって、操作位置の検出が行われるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
デジタル情報を生成するホストコンピュータと、少なくとも前記デジタル情報に基づいて出力を行う処理能力の異なる第１及び第２の出力装置とがネットワークによって接続されたデジタル情報出力システムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記デジタル情報の出力装置を選択する選択手段と、
前記デジタル情報の加工出力指示を作成する作成手段と、
前記デジタル情報の出力先の処理能力を調べる調査手段と、
前記調査手段による調査結果に従って、前記デジタル情報の加工出力指示を解釈する解釈手段と、
前記解釈手段による解釈結果に従って、前記デジタル情報を加工する加工手段と、
前記選択手段によって選択された出力先である出力装置に対して、該出力装置の処理能力に従って、前記デジタル情報と前記デジタル情報の加工出力指示、或いは前記加工手段によって加工されたデジタル情報を送信する送信手段とを有し、
前記第１の出力装置は、
前記送信手段によって送信された前記デジタル情報の加工出力指示を解釈する解釈手段と、
前記第１の出力装置の解釈手段による解釈結果に従って、前記送信手段によって送信された前記デジタル情報を加工する加工手段と、
前記第１の出力装置の加工手段によって加工されたデジタル情報を出力する出力手段とを有し、
前記第２の出力装置は、
前記送信手段によって送信された前記ホストコンピュータの加工手段によって加工されたデジタル情報を出力する出力手段とを有することを特徴とするデジタル情報出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
デジタル情報を生成するホストコンピュータと、少なくとも前記デジタル情報に基づいて出力を行う処理能力の異なる第１及び第２の出力装置とがネットワークによって接続されたデジタル情報出力システムであって、前記ホストコンピュータは、前記デジタル情報の出力装置を選択する選択手段と、前記デジタル情報の加工出力指示を作成する作成手段と、前記デジタル情報の出力先の処理能力を調べる調査手段と、前記調査手段による調査結果に従って、前記デジタル情報の加工出力指示を解釈する解釈手段と、前記解釈手段による解釈結果に従って、前記デジタル情報を加工する加工手段と、前記選択手段によって選択された出力先である出力装置に対して、該出力装置の処理能力に従って、前記デジタル情報と前記デジタル情報の加工出力指示、或いは前記加工手段によって加工されたデジタル情報を送信する送信手段とを有し、前記第１の出力装置は、前記送信手段によって送信された前記デジタル情報の加工出力指示を解釈する解釈手段と、前記第１の出力装置の解釈手段による解釈結果に従って、前記送信手段によって送信された前記デジタル情報を加工する加工手段と、前記第１の出力装置の加工手段によって加工されたデジタル情報を出力する出力手段とを有し、前記第２の出力装置は、前記送信手段によって送信された前記ホストコンピュータの加工手段によって加工されたデジタル情報を出力する出力手段とを有することを特徴とするデジタル情報出力システムを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２Ｎ個のビットを含むビットパターンにおいて、ビットの順序を反転するための回路であって、該Ｎは、正の整数であり、
前記ビットパターンを記憶するレジスタと、
前記ビットパターンを、ｊビットだけ、左または右にシフトし、シフト済みビットパターンを生成するよう構成されたシフトロジックであって、該ｊは、２（Ｎ−１）以下の２の正整数のべき乗である、シフトロジックと、
前記ビットパターンがｊビットだけ左にシフトされた場合、前記シフト済みビットパターンと、ｊ個の論理１の後にｊ個の論理０が続く交互パターンとの論理積をビットごとにとって、第１の中間結果を生成し、前記ビットパターンをｊビットだけ右にシフトした場合、該シフト済みビットパターンと、ｊ個の論理０の後にｊ個の論理１が続く交互パターンとの論理積をビットごとにとり、第２の中間結果を生成するよう構成されたマスキングロジックと、
前記第１の中間結果と前記第２の中間結果との論理和をビットごとにとって、結合結果を生成する結合ロジックと、
を備える、回路。
【請求項２】さらに、
１から２（Ｎ−１）個に及ぶ前記ｊの一組の値のそれぞれについて、前記シフトロジック、前記マスキングロジック、および前記結合ロジックを動作させるよう構成された制御ロジックを備え、
前記ｊの一組の値のうち、最初の値に続く値のそれぞれについて、前記ビットパターンは、該値に先行した値に関連する前記結合結果を含む、
請求項１に記載の回路。
【請求項３】長さが２Ｎのビットパターンにおいて、ビットの順序を反転するための回路であって、該Ｎは、正の整数であり、
前記ビットパターンを記憶する手段と、
前記ビットパターンを、ｊビットだけ、左または右にシフトし、シフト済みビットパターンを生成するシフト手段であって、該ｊは、２（Ｎ−１）以下の２の正整数のべき乗である、シフト手段と、
前記ビットパターンがｊビットだけ左にシフトされた場合、前記シフト済みビットパターンと、ｊ個の論理１の後にｊ個の論理０が続く交互パターンとの論理積をビットごとにとって、第１の中間結果を生成し、前記ビットパターンがｊビットだけ右にシフトされた場合、前記シフト済みビットパターンと、ｊ個の論理０の後にｊ個の論理１が続く交互パターンとの論理積をビットごとにとり、第２の中間結果を生成する論理積手段と、
前記第１の中間結果と前記第２の中間結果との論理和をビットごとにとって、結合結果を生成する論理和手段と、
を備える、回路。
【請求項４】さらに、
１から２（Ｎ−１）個に及ぶ前記ｊの一組の値のそれぞれについて、前記シフト手段、前記論理積手段、および前記論理和手段を起動させるための手段を備え、
前記ｊの一組の値のうち、最初の値に続く値のそれぞれについて、前記ビットパターンは、該値に先行した値に関連する前記結合結果を含む、
請求項３に記載の回路。
【請求項５】コンピュータの記憶レジスタに記憶された長さが２Ｎのビットパターンにおいて、ビットの順序を反転するための方法であって、該Ｎは、少なくとも２である正の整数であり、
（ａ）前記ビットパターンを、等しいビット数をそれぞれが含む一組のサブグループに分割するステップと、
（ｂ）前記一組のサブグループにおいて、隣り合う対のサブグループの位置を交換するステップと、
（ｃ）前記サブグループのＮ個の一意のセットのそれぞれについて、前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実行するステップであって、前記サブグループの終わりの（Ｎ−１）個の一意のセットのそれぞれについて、該ステップ（ａ）におけるビットパターンは、該終わりの（Ｎ−１）個の一意のセットのそれぞれに先行する一意のセットについて前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実行することにより変更されたビットパターンを含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項６】コンピュータの記憶レジスタに記憶された長さが２Ｎのビットパターンにおいて、ビットの順序を反転するための方法であって、該Ｎは、少なくとも２である正の整数であり、
（ａ）１から２（Ｎ−１）の間のすべての２のべき乗を含む、Ｎ個の整数を選択するステップと、
（ｂ）置換することなく、該Ｎ個の整数から、或る特定の整数を選択するステップと、
（ｃ）前記ビットパターンを、前記特定の整数に等しいビット数をそれぞれが持つサブグループに分割するステップと、
（ｄ）前記サブグループにおいて、隣接する対のサブグループの位置を交換し、結果を生成するステップと、
（ｅ）前記Ｎ個の整数のうち、残りの（Ｎ−１）個の整数のそれぞれについて、前記ステップ（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を繰り返すステップであって、前記ステップ（ｃ）におけるビットパターンは、該残りの（Ｎ−１）個の整数のそれぞれに先行する整数について前記ステップ（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を実行したことにより得られる結果を含む、
方法。
【請求項７】コンピュータの記憶レジスタに記憶された長さ２Ｎのビットパターンにおいて、ビットの順序を、Ｎ個のパスで反転させるための方法であって、該Ｎは、正の整数であり、
（ａ）前記ビットパターンを、ｊビットだけ左にシフトして、左シフト済みのビットパターンを生成するステップであって、該ｊは、第１のパスでは１に等しく、該第１のパスに続くパスのそれぞれにおいて倍にされていく、ステップと、
（ｂ）前記左シフト済みのビットパターンと、ｊ個の論理１の後にｊ個の論理０が続く交互パターンを含む第１のマスクとの論理積をビットごとにとって、第１の中間結果を生成するステップと、
（ｃ）前記ビットパターンを、ｊビットだけ右にシフトして、右シフト済みのビットパターンを生成するステップと、
（ｄ）前記右シフト済みのビットパターンと、ｊ個の論理０の後にｊ個の論理１が続く交互パターンを含む第２のマスクとの論理積をビットごとにとって、第２の中間結果を生成するステップと、
（ｅ）前記第１の中間結果と前記第２の中間結果との論理和をビットごとにとって、結合結果を生成するステップと、
（ｆ）残りの（Ｎ−１）回のパスのそれぞれについて、前記ステップ（ａ）から前記ステップ（ｅ）を繰り返すステップであって、前記ステップ（ａ）および（ｃ）の前記ビットパターンは、該残りの（Ｎ−１）回のパスのそれぞれの直前のパスから得られた前記結合結果を含む、ステップと、
を含む方法。
【請求項８】前記第１のパスの間、前記ｊは前記Ｎに等しく、該第１のパスに続くパスのそれぞれにおいて、該ｊは半分にされていく、
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から受信側へ送信されるコンテンツの受信側での処理を制御するコンテンツ制御方法において、
送信側から受信側へ送信されるコンテンツの所定ブロックが当該コンテンツの受信側での処理内容を制御する為の制御情報の付加される領域である場合に当該制御情報をそのブロックに付加するステップと、
送信側から受信側へ送信されたコンテンツに対する処理指示を受け付けるステップと、送信側から送信されたコンテンツを受信した受信側装置に格納されている情報と当該コンテンツのブロックに付加されている制御情報が、前記受け付けた処理指示に対応する条件を満たしている場合に、その処理指示に対応する処理を前記受信したブロックに対して行うステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツ制御方法。
【請求項２】
前記処理指示に対応する処理として、コンテンツの再生、コンテンツのコピー、非加工領域への格納、加工可能領域への格納、コンテンツに付随する付随データの表示、コンテンツの送出機器の選択、または送信側と受信側との間の双方向通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載されたコンテンツ制御方法。
【請求項３】
前記処理内容を制御する為の制御情報をブロックに付加するステップは、コンテンツの所定ブロックが当該コンテンツの制御の要否を示す制御要否情報の付加される領域であり、当該制御要否情報が「制御要」を示す場合に、当該制御情報を前記所定ブロックに付加するステップを含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたコンテンツ制御方法。
【請求項４】
送信側から受信側へ送信されるコンテンツの所定ブロックが当該コンテンツの改竄検知の要否を示す改竄検知要否情報の付加される領域である場合に当該改竄検知要否情報とその改竄検知を行う為の改竄検知情報をそのブロックに付加するステップを有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたコンテンツ制御方法。
【請求項５】
受信者側において、受信したコンテンツに対する不正が検知された場合に、当該コンテンツに対する前記処理指示に対応した処理を中止し、送信側または第３者に対し、当該不正に関する情報を通報するステップを有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたコンテンツ制御方法。
【請求項６】
受信者側において、前記受信側装置に格納されている情報と受信したコンテンツに付加されている情報が、前記受け付けた処理指示に対応する条件を満たしていない場合、または受信したコンテンツに付加されている改竄検知要否情報及び改竄検知情報によりコンテンツの改竄が検知された場合、またはコンテンツに付加した制御情報や受信装置に格納されている情報の改変および欠落が検知された場合に、不正が検知されたと判断する
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ制御方法。
【請求項７】
前記通報する情報には、コンテンツの改竄、制御情報の改変、受信装置に格納されている情報の改変、前記受け付けた処理指示、当該コンテンツ、送信元、受信元に関する情報の内、いずれか一つ以上の情報を含む
ことを特徴とする請求項４ないし請求項６いずれか１項に記載されたコンテンツ制御方法。
【請求項８】
前記コンテンツに対して行われた処理内容を示す履歴情報を当該コンテンツに付加するステップと、
送信側から受信側へ送信されたコンテンツに前記付加された制御情報の条件と矛盾する履歴情報が付加されている場合にそのコンテンツに対する処理を中止し、送信側または第３者に対し、当該コンテンツ、送信元、受信元に関する情報のいずれか一つ以上を含む当該処理に関する情報を通報するステップと、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載されたコンテンツ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】利用者認証システム及びその方法、コンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別情報、加入者線識別情報および電子身分証明書を関連付けて記憶する記憶手段と、
利用者が使用する加入者線の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の加入者線識別情報とを照合する利用者身元検証手段と、
利用者が提供する電子身分証明書と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の電子身分証明書とを照合する認証手段と、
前記加入者線識別情報の照合結果および前記電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする利用者認証システム。
【請求項２】
利用者識別情報、加入者線識別情報および電子身分証明書を関連付けて記憶する記憶手段と、利用者身元検証手段と、認証手段と、判断手段とを備える利用者認証システムにおける利用者認証方法であって、
前記利用者身元検証手段が、利用者が使用する加入者線の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の加入者線識別情報とを照合する過程と、
前記認証手段が、利用者が提供する電子身分証明書と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の電子身分証明書とを照合する過程と、
前記判断手段が、前記加入者線識別情報の照合結果および前記電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断する過程と、
を含むことを特徴とする利用者認証方法。
【請求項３】
利用者識別情報、加入者線識別情報および電子身分証明書を関連付けて記憶する記憶手段を備える利用者認証システムにおける利用者認証を行うためのコンピュータプログラムであって、
利用者が使用する加入者線の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の加入者線識別情報とを照合する機能と、
利用者が提供する電子身分証明書と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の電子身分証明書とを照合する機能と、
前記加入者線識別情報の照合結果および前記電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、その利用者認証システムをコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することも目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る利用者認証システムは、利用者識別情報、加入者線識別情報および電子身分証明書を関連付けて記憶する記憶手段と、利用者が使用する加入者線の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の加入者線識別情報とを照合する利用者身元検証手段と、利用者が提供する電子身分証明書と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の電子身分証明書とを照合する認証手段と、前記加入者線識別情報の照合結果および前記電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断する判断手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る利用者認証方法は、利用者識別情報、加入者線識別情報および電子身分証明書を関連付けて記憶する記憶手段と、利用者身元検証手段と、認証手段と、判断手段とを備える利用者認証システムにおける利用者認証方法であって、前記利用者身元検証手段が、利用者が使用する加入者線の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の加入者線識別情報とを照合する過程と、前記認証手段が、利用者が提供する電子身分証明書と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の電子身分証明書とを照合する過程と、前記判断手段が、前記加入者線識別情報の照合結果および前記電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断する過程とを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、利用者識別情報、加入者線識別情報および電子身分証明書を関連付けて記憶する記憶手段を備える利用者認証システムにおける利用者認証を行うためのコンピュータプログラムであって、利用者が使用する加入者線の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の加入者線識別情報とを照合する機能と、利用者が提供する電子身分証明書と、前記記憶手段に記憶されている当該利用者の電子身分証明書とを照合する機能と、前記加入者線識別情報の照合結果および前記電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、加入者線識別情報の照合結果および電子身分証明書の照合結果の双方がともに正常である場合に、正当な利用者であると判断するように構成したので、利用者の正当性認証の信頼度を向上させることができるという効果が得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、
複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、
該フレーム内ページ情報からタイトル情報を含む要約情報を抽出する情報解析手段と、
フレーム内にそれらの要約情報を表示すると共に、その要約情報の中から選択されたフレーム内ページ情報を表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂブラウズ装置。
【請求項２】
インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、
複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、
該フレーム内ページ情報を解析し、各フレーム内ページ情報の表示順を判定する情報解析手段と、
解析結果の表示順に従って次のページを所定の領域に配置し、現在表示ページが表示領域外に移動していくように表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂブラウズ装置。
【請求項３】
インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、
複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、
該フレーム内ページ情報を解析し、各フレーム内ページ情報の表示順を判定する情報解析手段と、
解析結果の表示順とその配置位置に従って、各フレーム内ページ情報をオーバーラップさせながら順次それらを表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂブラウズ装置。
【請求項４】
インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、
複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、
該フレーム内ページ情報を解析し、その優先順位を判定する情報解析手段と、
一つのページとして表示できるように各フレーム内ページ情報のコンテンツを優先順位に基づいて連結する情報連結手段と、
連結した情報を表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂブラウズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットから情報を取得し、Ｗｅｂブラウズを行う装置が普及している。この種のＷｅｂブラウズ装置としては、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）上やテレビジョン（ＴＶ）など、多くの文字や画像情報などを表示するのに十分な大きさのディスプレイ装置を備えた環境で利用されることが多かった。すなわち、このＷｅｂページの中には、図６（ａ）に示すように、フレームと呼ばれる１画面を複数の情報ページにより分割した表示形式を持つページが利用されていて、これらの情報を表示するためにも十分に大きな画面を持つことが必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかるＷｅｂブラウズ装置は、インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、該フレーム内ページ情報からタイトル情報を含む要約情報を抽出する情報解析手段と、フレーム内にそれらの要約情報を表示すると共に、その要約情報の中から選択されたフレーム内ページ情報を表示する情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
つぎの発明にかかるＷｅｂブラウズ装置は、インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、該フレーム内ページ情報を解析し、各フレーム内ページ情報の表示順を判定する情報解析手段と、解析結果の表示順に従って次のページを所定の領域に配置し、現在表示ページが表示領域外に移動していくように表示する情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
つぎの発明にかかるＷｅｂブラウズ装置は、インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、該フレーム内ページ情報を解析し、各フレーム内ページ情報の表示順を判定する情報解析手段と、解析結果の表示順とその配置位置に従って、各フレーム内ページ情報をオーバーラップさせながら順次それらを表示する情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
つぎの発明にかかるＷｅｂブラウズ装置は、インターネットなどの外部ネットワークから情報を取得してＰＣ画面よりも小さな画面上に表示するＷｅｂブラウズ装置において、複数のフレームが含まれるページを取得した際に、各ページのフレーム内ページ情報を取得する情報受信手段と、該フレーム内ページ情報を解析し、その優先順位を判定する情報解析手段と、一つのページとして表示できるように各フレーム内ページ情報のコンテンツを優先順位に基づいて連結する情報連結手段と、連結した情報を表示する情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は、この実施の形態１における情報解析部の処理の流れを示すフローチャートである。まず、図３のステップＳ１では、ページ情報としてフレームの有無を判断すると共に、その構成を解析する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003122770.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003122770.tif 000002