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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等に備えるサイドミラーであって、進行方向に対して鏡（３）の前方から側面を    覆うフード（２）に、運転者から見て遠い方の側面の鏡（３）に映りこむ範囲を含む    面に、運転者側から見た時に透明である窓部（１）を、これを通して直接もしくは鏡    （３）を介してその外側を運転者が見ることが可能な様に備えたことを特徴とする
サイドミラー。
【請求項２】
前記窓部（１）をサイドミラーに備えるところの方向指示器を覆うレンズカバー
（５）と一体の部品としたことを特徴とする請求項１記載のサイドミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。サイドミラーに備わるところの鏡の保護、
雨水、砂塵の巻き込み軽減、風切り音の軽減等を目的としたフードの縁が、運転者
から見て遠い側の鏡の端に映り込み、これが影（死角）（４）となって視界を狭めて
いた。（図３、図４参照）自動車においては特に運転者から遠い助手席側のサイド
ミラーの視界悪化が顕著であった。本発明は、このような問題を解決するために
なされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するために以下の様な形態でサイドミラーに、視界を広げる窓部（２）
を設けた。尚、この窓部（２）は意匠を良くするため、プライバシーガラスの様な
色を付けたコーティング部材でも良いが、この場合、視界確保のため運転者側から
見た時に光の透過率が高くなる様に用いる。同様に、この窓部（２）には擦りガラス
状の曇りやプリズム形状等が視界拡大効果を妨げる位置にあってはならない。
例えば、フード（２）端部までレンズカバーが回り込んだ意匠の方向指示器を有する
サイドミラーの場合、透明部に光拡散用のプリズム形状が入っているものや、外側
への光反射部品等によって運転席側から見て不透明になっているものは、視界拡大
効果に寄与しないため本発明には該当しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図1および図2に示す様にサイドミラーに備わるフード（１）の運転者から遠い側の
側面に、鏡取り付け面側の縁部まで切り欠きを設け、この部分にガラスや樹脂等の
透明部材で成型した窓部（２）を設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、運転者は従来フード（２）の縁の陰になって見えなかった部分も
窓部（２）を通して視認可能となり、運転における安全性が増した。これは特に、
鏡（３）の反射面を曲面とした、あるいは複数の鏡を、角度を変えて取り付けた
広角サイドミラーに導入することで高い効果が得られる。また、本発明は単にサイド
ミラーのフード（２）の縁に切り欠き形状だけを設けた場合や、鏡（３）表面と
ほぼ同一位置でフード（２）端部を止めた形状とした場合と比べ、鏡（３）の調整
角度に関わらず雨や砂塵の鏡への付着やフード（２）内部への侵入を減らし、風切り
音を減少させるというフード本来の機能を全く犠牲にしない点で優れる。また、
フード（２）端部に貼り付ける後付け式のフード状パーツと比較した場合は、後付け
ではサイドミラー本体に備わるフード（２）の死角は取り払うことが出来ない上、
鏡（３）の角度可動範囲全体に及んで窓部（２）を備えることも出来ないため、
やはり本発明の方が優れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】
本発明の外観斜視図
【図2】
本発明の断面図
【図3】
従来型サイドミラーのフードによる影（死角）の説明図（1）
【図4】
従来型サイドミラーのフードによる影（死角）の説明図（2）
【図5】
方向指示器内蔵の場合の実施形態外観斜視図
【図6】
方向指示器内蔵の場合の実施形態断面図
【符号の説明】
１．窓部
２．フード
３．鏡
４．フードの映り込みによる影（死角）
５．レンズカバー
６．指示灯
７．反射板
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および裏面に図柄、文字などが記載されたラベル裏面を、該裏面の該図柄、文字などの部分を透明なガラス製角瓶の平坦外周面に、付着させることなく固定してなる包装用瓶。
【請求項２】
透明なガラス製角瓶が、無色透明なガラス製四角瓶である請求項１に記載の包装用瓶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来ラベルの裏面に印刷された図柄などを瓶内液体を介して認識するラベルの貼付方法および該ラベルを貼付した包装用瓶が知られている。
しかし、この場合ラベルは、その裏面全体が包装用瓶の外周面に糊などを介して一体的に付着されているため、包装用瓶については図柄などを認識するだけで、意外性はなく、マジックボトルとして楽しむことはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、表面および裏面に図柄、文字などが記載されたラベル裏面を、該裏面の該図柄、文字などの部分を透明なガラス製角瓶の平坦外周面に、付着させることなく固定してなる包装用瓶である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付した図に沿って詳細に説明する。
図１は、本発明の包装用瓶の平面概略説明図である。
また図２ａは、図１の包装用瓶を正面Ａから見た場合の概略説明図である。
また図２ｂは、図１の包装用瓶を裏面Ｂから見た場合の概略説明図である。
また図２ｃは、図１の包装用瓶を斜め側面Ｃから見た場合の概略説明斜視図である。
また図２ｄは、図１の包装用瓶を斜め側面Ｄから見た場合の概略説明斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の包装用瓶の平面概略説明図。
【図２】
ａ  図１の包装用瓶を正面Ａから見た場合の概略説明図。
ｂ  図１の包装用瓶を裏面Ｂから見た場合の概略説明図。
ｃ  図１の包装用瓶を斜め側面Ｃから見た場合の概略説明斜視図。
ｄ  図１の包装用瓶を斜め側面Ｄから見た場合の概略説明斜視図。
【符号の説明】
Ｚ・・・ガラス製包装用瓶
１・・・四角柱胴部
２・・・首部
３・・・キャップ
５・・・ラベル
６・・・粘着テープ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・視点の位置
【包括委任状番号】              ０３０４６３４
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのように弱化部１５が形成された各実施形態のキャップ１では、図示していないが、容器口部のネジ部にスカート部１３のネジ部１４が螺合され、容器口部の環状膨出部にピルファープルーフバンド１９の係止片２０が係止されて、キャップ１が容器口部に装着されている状態から、容器の開封時に、キャップ１を捻って容器口部との螺合を解除させる方向に回転させることによって、係止片２０により容器口部に固定されたピルファープルーフバンド１９に対して、キャップ１のスカート部１３が上方に移動することとなり、それにより、弱化部１５のブリッジ１７が、水平スリット１６のラインに沿って破断されて、ピルファープルーフバンド１９がキャップ１のスカート部１３から切り離されることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
キャップ１からピルファープルーフバンド１９が切り離された後の弱化部１５について、図３（Ａ），（Ｂ）に示すような従来例のキャップでは、図６（Ａ）に示すように、ピルファープルーフバンド１９の上端（或いは、スカート部１３の下端）にブリッジ１７の破断片が大きく突出することとなるのに対して、各実施形態のキャップ１では、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、キャップ１（スカート部１３）の側とピルファープルーフバンド１９の側の何れにおいても、ブリッジ１７の破断片が水平スリット１６のライン（薄い切断刃の挿入による切断のライン）から大きく突出することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかも、図４（Ａ），（Ｂ）に示すような従来例のキャップでは、図６（Ｂ）に示すように、キャップ１（スカート部１３）の側とピルファープルーフバンド１９の側の両方で、薄い切断刃の挿入により水平スリット１６を形成した際の切断開始端１６ａが、鋭敏な角部としてスカート部１３の外面下端やピルファープルーフバンド１９の外面上端に位置することとなるのに対して、図１に示した実施形態のキャップ１では、図５（Ａ）に示すように、切断開始端１６ａの鋭敏な角部は、凹溝１８の深さ（水平方向の幅）の分だけ、スカート部１３の外面下端やピルファープルーフバンド１９の外面上端よりも内側に位置しており、キャップ１（スカート部１３）の外面下端の角部やピルファープルーフバンド１９の外面上端の角部は、凹溝１８の入口角部として丸められた角部となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図２に示した実施形態のキャップ１では、図５（Ｂ）に示すように、切断開始端１６ａの角部は、凹溝１８の深さ（水平方向の幅）の分だけ、スカート部１３の外面下端やピルファープルーフバンド１９の外面上端よりも内側に位置しており、キャップ１（スカート部１３）の外面下端の角部やピルファープルーフバンド１９の外面上端の角部は、凹溝１８の入口角部として面取りされた鈍角の角部となっていて、更に、この実施形態では、凹溝１８の入口角部を大きく面取りして凹溝１８自体を断面横Ｖ字状に形成していることから、切断開始端１６ａの角部自体も鈍角の角部となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のような各実施形態の合成樹脂製ピルファープルーフキャップによれば、弱化部１５の破断によりピルファープルーフバンド１９がキャップ１のスカート部１３から切り離されたときに、キャップ１とピルファープルーフバンド１５の何れの側においても、各ブリッジ１７の破断片が水平スリット１６のライン（薄い切断刃の挿入による切断のライン）から大きく突出することはなく、従って、ブリッジの破断片が目立つようなことはない。また、薄い切断刃の挿入による水平スリット１６の切断開始端１６ａの角部が、凹溝１８の深さ（水平方向の幅）の分だけ、キャップ１（スカート部１３）の外面下端やピルファープルーフバンド１９の外面上端よりも内側に位置していることで、この切断開始端１６ａの鋭敏な角部（なお、図２に示した実施形態では、切断開始端１６ａの角部自体も鋭敏となっていない）に触れることで消費者が手などを傷付けるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体及び該容器本体に密封接合されたフタ材を備えた密封容器と、該容器本体の上端に、周縁が固定されたキャップとを具備し、
該キャップが、キャップ本体と、該キャップの周縁から離れた位置にあるヒンジによって該キャップ本体に旋回可能に連結された押し込み部とを具備し、
該押し込み部が、該キャップの周縁に近い位置に鋭角の先端部を有し、
該押し込み部と該キャップ本体とが、破断可能な脆弱部によって連結されており、
該キャップ本体が、該押し込み部を押し下げられた位置に保持する保持機構を備えており、
該保持機構が、末広の肩部と狭い首部と広い収容部とを有し、
該狭い首部が、該押し込み部の収容部分よりも幅が狭く、
該押し込み部を押し込むと、該破断可能な脆弱部が破断されて、該押し込み部と該キャップ本体とが該ヒンジ以外の部分において分離され、該押し込み部が該ヒンジの回りにおいて旋回し、該押し込み部の該鋭角の先端部が、該フタ材の一部を破断して、該フタ材に開口部を形成し、
更に、該押し込み部を押し込むと、該押し込み部の該収容部分が、該保持機構の該末広の肩部に接触して、該末広の肩部を押し広げ、該狭い首部を通過して、該広い収容部に収容されて、該押し込み部が押し下げられた位置に保持される
ことを特徴とする飲料が充填されている飲料容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１で表わされるアミノ酸配列からなるペプチド。
【請求項２】
配列番号１で表わされるアミノ酸配列のC末端に配列番号２で表わされるアミノ酸配列のN末端から連続した１〜１１のアミノ酸が付加されたペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のペプチドのアミノ酸配列のＮ末端に１以上のアミノ酸が付加され、かつコレステロール低減化活性を有するペプチド。
【請求項４】
請求項１、２もしくは３に記載のペプチドまたはその薬理的に許容される塩を含有してなるコレステロール低減化剤。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載のペプチドを含有してなる飲食品。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載のペプチドを含有し、コレステロール低減化のために用いられるものである旨の表示を付した飲食品。
【請求項７】
請求項１、２または３に記載のペプチドを含有してなる飼料。
【請求項８】
請求項１、２または３に記載のペプチドを含有してなる飲食品添加剤。
【請求項９】
請求項１、２または３に記載のペプチドを含有してなる飼料添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、注射や経口投与以外の経路での投与、具体的には、皮膚、鼻、肺、口腔からの薬物の吸収即ち経皮または経粘膜吸収による薬物の吸収について検討した結果、従来知られたフリーラジカル性疾患用薬物はそのほとんどが分子特性等に由来し、全身作用を現すに足る薬物量を吸収し得ないにもかかわらず、意外にも３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンが皮膚または粘膜を介して全身作用を現すに足る薬物量が血管内に効果的に吸収されることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において生体内フリーラジカル性疾患とは、外用薬が有効であるとされる生体内フリーラジカルによる疾患であれば特に限定されず、例えばエネルギー代謝障害、炎症、細胞または細胞膜障害による各種疾患、心筋梗塞、不整脈、動脈硬化などの心血管系病変、肺炎、喫煙障害、気道閉塞性障害などの呼吸器疾患、胃粘膜障害、肝硬変、膵炎などの消化器疾患、糸球体腎炎、溶血性腎障害などの腎疾患、糖尿病、ストレス反応などの内分泌系疾患、白内障、角膜潰瘍などの眼科疾患、アトピー性疾患、関節リウマチ、膠原病などの自己免疫疾患、アレルギー、放射線障害による疾患、感染症などの疾患がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に実施例を示す。  
（実施例１）乾海苔からの水可溶性アマノリタンパク質の調製
養殖スサビノリを乾燥して調製した乾海苔を、高速粉砕器で３５メッシュ通過粉末に微粉化した。この微粉末２０ｇを蒸留水４００ｍｌに混濁し、これを湿式磨砕機を用いて磨砕し、次いで遠心分離機（３０００ｒ．ｐ．ｍ．）で２０分間遠心分離し、アマノリタンパク質含有溶液１００ｍｌを得た。この溶液にエタノールを８００ｍｌ添加し、−２０℃で１２時間放置してタンパク質成分を沈殿させ、さらにこれを遠心分離機（３０００ｒ．ｐ．ｍ．）で２０分間遠心分離して沈殿物を得た。これを室温にて風乾して、水可溶性アマノリタンパク質５ｇを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004099461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
近年要求されている大口径結晶を低コストで製造する為には、必然的にルツボを大型化させなければならない。このルツボの大型化に伴い、ルツボ周辺の、ヒーター等の構造物のサイズも大型化している。ヒーターの大形化により、ヒーター自重、および、発熱時の分布の不均一性、さらには、ＭＣＺ法のように磁場を印加した操業の場合は磁場・電流の相互作用により、結晶製造での使用時にヒーター形状が変形することが問題となってきている。結晶製造での使用時にヒーター形状が変形することにより、ヒーターの発熱部と、結晶あるいは溶液との距離が変わり、熱の分布が変化することにより、原料融液内の温度が不均一となり、製造する結晶の単結晶化が阻害されたり、品質が不安定となる等の弊害が生じている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
尚、このように発熱部の電気抵抗に分布をもたせるものとした場合、結晶製造での使用時のヒーター形状の変形により径が拡大する方向での電気抵抗をＲ１とし、径が縮小する方向での電気抵抗をＲ２とした時、Ｒ１／Ｒ２の値が、１．０１以上１．１０以下の範囲で分布させたものであることが好ましい。さらに、Ｒ１／Ｒ２の値が、１．０１以上１．０５以下の範囲で分布させたものであることがより好ましい。
これは、Ｒ１／Ｒ２を１．０１以上としなければ効果が少ないし、１．１０を超えるように肉厚等を変更するとなると加工上難しいし、ヒーター強度も問題となり得るからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、上記２つの方策を組み合わせたヒーターを用いることもできる。このようにすることで、原料融液に対する発熱を均一化させるための微調整が可能となる。すなわち、ヒーター発熱部の水平断面を楕円形状とするとともに、電気抵抗に分布を持たせる。こうすることによって、ヒーターのどのような変形に対しても対応することができ、きめ細やかに温度分布を均一に調整できる。また、加工するヒーター形状の変形の度合いを小さくすることができ、ヒーター強度上も好ましい結果となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、医薬中間体として有用なインドールカルボン酸誘導体を製造する際に、不活性溶媒中で、還元条件下にて処理することにより、簡便な反応操作で、色調のきわめてよいインドールカルボン酸を製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒形の第１のルツボと、該第１のルツボの内側に配置され底部に前記第１のルツボとの連通孔を設けた第２のルツボとから構成された原料融液収容部に半導体原料と封止剤を収容し、前記原料収容部を加熱して原料を溶融させ、前記封止剤に覆われた状態で該原料融液表面に種結晶を接触させて該種結晶を引き上げながら結晶成長させる液体封止チョクラルスキー法による化合物半導体単結晶の製造方法であって、
ルツボ上部の内径よりルツボ底部の内径の方が小さく、側面が鉛直方向に対して０．２°から１０°の範囲で傾斜しているテーパー構造を有し、連通孔の直径がルツボ内径の１／５以下であるルツボを前記第２のルツボとして用い、
結晶の胴体部を成長させるにあたり、成長結晶と原料融液との界面において前記第２のルツボの内壁に到達するまで結晶化が進行されるようにヒータの温度を制御し、成長結晶胴体部の直径が前記界面における前記第２のルツボの内径と一致するように結晶化させて前記第２のルツボの内壁によって前記成長結晶胴体部の直径を規制するとともに、結晶成長が終了するまで成長結晶の表面が前記封止剤に覆われた状態を保持しながら結晶を成長させることを特徴とする化合物半導体単結晶の製造方法。
【請求項２】
前記封止剤の添加量は、結晶成長に伴い成長結晶と前記第２のルツボとの間に生じた空間を充填し成長結晶の表面全体を覆うことが可能な量に設定することを特徴とする請求項１に記載の化合物半導体単結晶の製造方法。
【請求項３】
前記第１のルツボに収容された原料融液に前記第２のルツボが１０ｍｍから４０ｍｍの範囲で浸漬された状態で結晶成長を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の化合物半導体単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記原料融液中の温度勾配を少なくとも２０℃／ｃｍ以下とすることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の化合物半導体単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記第１のルツボに収容された原料融液に前記第２のルツボを１０ｍｍから４０ｍｍの範囲で浸漬させるようにし、前記連通孔の直径を前記第２のルツボの内径の１／５以下とした。これにより、第２のルツボ内の原料融液中の温度ゆらぎを効率よく抑えることができるので、良質な単結晶を成長させることができる。また、第１のルツボとの連結路が限定されるので、第２のルツボ内の原料融液中に異物等が混入しても、第２のルツボを引き上げることにより第２のルツボから第１のルツボに異物を排除し、成長される結晶に異物が混入するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜濃縮工程＞
脱アルカリ処理した水ガラス水溶液Ｇは、図１に示すように、次いで、濃縮工程に送り、濃縮液とする。
この濃縮工程は、電気透析装置１０から、脱アルカリ処理された水ガラス水溶液Ｇを受け入れる処理槽３と、この処理槽３からの液を膜分離する膜分離装置４と、から主になる。これらの装置による水ガラス水溶液Ｇの濃縮方法は、特に限定されない。図１の上段に示すように、回分方式とすることも、図１の中段に示すように、半回分方式とすることも、図１の下段に示すように、連続方式とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】産業用機械のデータ設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用機械を所定動作させる各種データを、表示装置に表示される各種設定項目により設定する方法において、1．表示装置に設定する動作モードを表示するメニュー画面を表示して動作モードを選択可能にする、2．メニュー画面から設定される動作モードを選択した際に設定可能項目中から選択された動作モードに対応する設定項目のみを表示して該項目のデータを入力可能にすると共に残りの項目を設定不能にする産業用機械のデータ設定方法。
【請求項２】
表示装置の表示画面はタッチパネルからなり、表示された画面の設定項目ボタンを押圧してデータを入力可能にする請求項１の産業用機械のデータ設定方法。
【請求項３】
表示装置の表示画面にはカーソルを表示し、画面に表示された設定項目に対してカーソルを移動制御してデータを入力可能にする請求項１の産業用機械のデータ設定方法。
【請求項４】
選択された各種設定項目中の動作モードに対応する設定項目のみを明表示して該項目のデータを入力可能にすると共に残りの項目を暗表示して設定不能にする請求項１の産業用機械のデータ設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、産業用機械を所定動作させるのに必要な各種データを入力する際のデータ設定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば産業用機械としての成型品取出機による成型品取出しの動作モードとしては、製品側アームのみを移動制御して製品側チャックにより成型品取出しを実行する製品側取出しモード、上記製品側取出し動作と共にランナ側アームを移動制御してランナ側チャックにより成型品のランナ部を同時に保持して成型品取出し動作を実行するランナ側取出しモード、成形不良の場合に金型内の不良成型品を取り出して排出するための不良品排出モード等が設定可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した従来の欠点を解決するために発明されたもので、その課題とする処は、動作モードの各種データを設定する際には該モードに不可欠の設定項目のみを明表示すると共に無関係な項目をブラインド表示させることにより低い熟練度であっても設定入力作業を効率的に行うことを可能にすることができる産業用機械のデータ設定方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の課題は、選択された動作モード以外のモードデータが変更されるのを防止することができる産業用機械のデータ設定方法を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、産業用機械を所定動作させる各種データを、表示装置に表示される各種設定項目により設定する方法において、1．表示装置に設定する動作モードを表示するメニュー画面を表示して動作モードを選択可能にする、2．メニュー画面から設定される動作モードを選択した際に設定可能項目中から選択された動作モードに対応する設定項目のみを表示して該項目のデータを入力可能にすると共に残りの項目を設定不能にすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施形態】
以下、本発明を実施形態に従って説明する。
先ず、本発明が適用される産業用機械としての成型品取出機１について説明すると、図１に示すように該成型品取出機１は樹脂成形機（図示せず）の固定側取付盤３の上部にその本体フレーム５の基台が固定される。本体フレーム５は樹脂成形機の金型上方から樹脂成形機外における操作側または反操作側に延びる長さで、その上面には走行体７が本体フレーム５の長手方向（左右方向）へ往復移動可能に支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１
ポリアミドとしてナイロン６（以下ＰＡ６と略す）５０部とポリスチレン（以下ＰＳと略す）５０部をドライブレンド後、単軸押出機にて溶融混練した後、ダイより押出、海成分がＰＡ６、島成分がＰＳからなる直径１５μ、島数５０の海島型繊維を紡糸した。得られた繊維を延伸、クリンプ、カットして、３．５デシテックス、カット長さ５５ｍｍのステープル繊維を得た。該ステープル繊維をカードに通し、クロスラッパー方式によりウエッブとし、積層した。次に針に１箇所のバーブのついたフェルト針を用いて９８０Ｐ／ｃｍ２の針刺し密度でニードルパンチして目付４５０ｇ／ｍ２の不織布を得た。不織布の充填率は０．２１であった。不織布を構成する繊維を１００℃においてプレスした際にＰＳの溶融により繊維の融着が発生するかどうか確認したが繊維の融着は見られなかった。この不織布にポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと略す）をグラビアコートして保形処理した後、１７％のポリウレタンのジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略す）溶液を含浸し、ＤＭＦ濃度３％水溶液で凝固し、湯洗し３次元絡合不織布と熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる多孔質のシートを得た。得られたシートの不織布と樹脂の重量比は２：１であった。さらに表面をサンドペーパーでバフし、表面を平滑化して厚み１．５ｍｍの研磨用シートとした。この研磨用シートのＣ硬度をＪＩＳ Ｋ７３１２に基づき高分子計器（株）製のアスカーＣ型硬度計を用いて測定したところ硬度は７５であった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
直径５００ｍｍの下定盤に本発明の研磨用シートを感圧接着剤で貼り合わせ、続いて上定盤に直径４インチ、研磨前の表面粗さ２μｍのアルミ円盤３枚をワックスで接着後、両者を研磨機にセットし、コロイダルシリカスラリー（ナルコ社製＃２３５０）の２０倍純水希釈物を、流量１リットル／ｍｉｎで還流しつつ、１００ｒｐｍの回転数で研磨した。２分後のアルミ円盤の表面荒さを評価した。測定はＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に準じ、表面粗さ計（東京精密株式会社製サーファコム１２０Ａ、円錐状触針；頂角９０゜、先端曲率半径５μｍ）で４０ｍｍ間隔の２点間の粗さを評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
ロイコ染料と疎水性樹脂からなる複合微粒子は、例えばロイコ染料と疎水性イソシアネート化合物、および必要により液体の疎水性有機溶媒とからなる溶液を乳化分散した後、疎水性イソシアネート化合物を高分子化反応して得られるポリウレアまたはポリウレア−ポリウレタンとロイコ染料との複合微粒子、あるいは、ロイコ染料と疎水性の付加重合性モノマーとからなる溶液を乳化分散した後、付加重合性モノマーを高分子化反応して得られる樹脂とロイコ染料との複合微粒子などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる平均粒子径の複合微粒子と特定の保存性改良剤とを併用することにより、記録部の保存安定性が高まり、しかも支持体としてヘイズ値が１０以下の透明フイルムを用いた場合、容易に、感熱記録体のヘイズ値を６０以下にできる効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
感熱記録層中の複合微粒子および特定の保存性改良剤の含有比率としては特に限定されないが、感熱記録層に対して複合微粒子は１０〜６０質量％程度が好ましく、また特定の保存性改良剤は５〜５０質量％程度が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
黒色発色するロイコ染料としては、例えば３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−メチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−イソアミル−Ｎ−エチルアミノ）−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−２−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソアミル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−〔Ｎ−（３−エトキシプロピル）−Ｎ−エチルアミノ〕−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−〔Ｎ−（３−エトキシプロピル）−Ｎ−メチルアミノ〕−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２，６−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２，４−ジメチル−６−（４−ジメチルアミノアニリノ）フルオラン、および３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン等をあげることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
複合微粒子中には、ロイコ染料の他に、必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、油溶性蛍光染料、離型剤の他、感熱記録体で知られているような増感剤等が添加されていてもよい。このような添加物は、常温で固体であることが好ましいが、液体であってもよい。特に、紫外線吸収剤やヒンダードフェノール系の酸化防止剤の使用が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
感熱記録感度を向上させるために感熱記録層中に含有される増感剤としては、例えばステアリン酸アミド、ステアリン酸メチレンビスアミド、ステアリン酸エチレンビスアミド、ジ（ｐ−メトキシフェノキシエチル）エーテル、１，２−ジフェノキシエタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−メトキシフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−クロロフェノキシ）エタン、１，２−ジ（ｍ−トリルオキシ）エタン、２−ナフチルベンジルエーテル、１−（２−ナフチルオキシ）−２−フェノキシエタン、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン、１，３−ジ（ナフチルオキシ）プロパン、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジル、テレフタル酸ジベンジル、ｍ−ターフェニル、ジフェニルスルホン、ベンゾフェノンなどをあげることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
かくして得られた各々の感熱記録体について、以下の評価試験を行い、その結果を表１および表２に記載した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（記録濃度）
感熱記録体について、感熱プリンター（商品名：ＮＰ１６６０、ＣＯＤＯＮＩＣＳ社製）を用いて１７階調パターンの記録を行ない、未記録部、記録濃度１．２〜１．６程度（中間調部）、および最高濃度部の透過濃度をマクベス透過濃度計（ＴＲ−９２７型、マクベス社製）のビジュアルモードにて測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジに搭載された記録ヘッドに複数の記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してシートに画像を記録する記録装置において、
前記インクリボンをガイドするリボンガイドの取り付け溝を前記記録ヘッド又は前記キャリッジに設け、この溝に嵌合させて前記リボンガイドを前記記録ヘッドに取り付けたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記取り付け溝が前部上端部又はその近傍部を始端とし、奧部に向けて下がり、背部下端部又はその近傍部を終端とした形状を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記取り付け溝の終端に略水平に延びる水平溝部を備えたことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記取り付け溝が前記記録ヘッドの放熱器に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項５】
キャリッジに搭載された記録ヘッドに複数の記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してシートに画像を記録する記録装置において、
前記インクリボンをガイドするリボンガイドの取り付け溝を当該リボンガイドに設け、この溝に嵌合させて前記リボンガイドを前記記録ヘッドに取り付けたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、キャリッジに搭載された記録ヘッドに複数の記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してシートに画像を記録する記録装置において、前記インクリボンをガイドするリボンガイドの取り付け溝を前記記録ヘッド又は前記キャリッジに設け、この溝に嵌合させて前記リボンガイドを前記記録ヘッドに取り付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記取り付け溝が前部上端部又はその近傍部を始端とし、奧部に向けて下がり、背部下端部又はその近傍部を終端とした形状を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記取り付け溝の終端に略水平に延びる水平溝部を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項記載のものにおいて、前記取り付け溝が前記記録ヘッドの放熱器に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、キャリッジに搭載された記録ヘッドに複数の記録ワイヤを備え、これらの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してシートに画像を記録する記録装置において、前記インクリボンをガイドするリボンガイドの取り付け溝を当該リボンガイドに設け、この溝に嵌合させて前記リボンガイドを前記記録ヘッドに取り付けたことを特徴とする記録装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、脚部を含む脚駆動部の制御形態として、機体の前後左右および上下に配設された従属的な脚部の位相と、接地・離陸と旋回とを制御して、旋回動作によるかに歩き歩行を可能に構成したり、同、脚部の位相を制御して、平面視で、脚接地点から構成される多角形の内側、あるいは２脚接地の場合は脚接地点間、もしくは１脚接地の場合は接地点上にそれぞれ重心があるところの、静歩行（二脚あるいは四脚動物が低速で歩行する動きを想定し、動作中にそのまま停止しても転倒しない）を可能に構成することもできる。さらに、平面視で、脚接地点から構成される多角形の外側、あるいは２脚接地の場合は脚接地点間外、もしくは１脚接地の場合は接地点外にそれぞれ重心がある、動的バランスの取れた高速動歩行（二脚あるいは四脚動物が高速で疾走する動きを想定し、動的にはバランスが取れているものの、動作中にそのまま停止すると転倒する。）を可能に構成したり、同、脚部の蹴出し方向を各別に制御可能に構成することもできる。さらに、機体が転倒した場合にも、転倒方向に脚を旋回し、あるいは旋回に加えて蹴出すことで転倒から回復することもできる。また、歩行ロボットの利用分野（山間地、泥濘地、雪上、砂漠等の砂地での走行、除雪ロボット、地雷除去ロボット、林業支援ロボット、玩具等）等については適宜選択し得る。なお、前述の実施の形態はあらゆる点で例示に過ぎず限定的に解釈してはならない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、前後左右の脚部の旋回形態と脚の蹴出し方向とを適宜組み合わせることにより、転倒からの回復を含む多様な歩行形態が実現できて、車両の走行特性を遙かに超える動物的で俊敏な歩行性能が実現できる。さらに、前記機体の前後左右および上下に配設された従属的な脚部の蹴出し方向を各別に制御可能に構成した場合は、脚部の旋回形態と組み合わせてさらに複雑な歩行パターンが選定でき、設計の自由度が向上する。かくして本発明によれば、歩行走行の特質を活かして障害物回避性能に優れる上に、駆動エネルギー伝達効率が高く高速歩行も可能で、動物的で俊敏な運動特性を実現できて利用分野も格段に広げることができる多脚歩行ロボットが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るオートフォーカス制御方法が適用される円筒外面走査型光走査装置を示す概略構成図である。
【図２】  本実施形態における非露光区間でのレンズ位置制御方法の一例を示す線図である。
【図３】  本実施形態における非露光区間でのレンズ位置制御方法の他の例を示す線図である。
【図４】  従来のオートフォーカス制御方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  円筒外面走査型光走査装置
１０  ドラム
１２  保持部材
１２ａ  先端チャック
１２ｂ  後端チャック
１４  感光アルミプレート
１６  露光ヘッド
１７  レンズ支持部材
１８  レンズ
２０  エンコーダ
２２  ＶＣＭ
２４  ＶＣＭドライバ
２６  ドラム位置センサ
２８  ドラム位置検出手段
３０  レンズ位置センサ
３２  レンズ位置検出手段
３４  メモリ
３６  オートフォーカス制御手段
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段接続された複数の遅延素子により、基準クロック信号を遅延させ、各段毎に遅延基準クロック信号として出力する遅延手段と、
所定信号を外部入力する第１入力手段と、
前記第１入力手段により入力された所定信号と同期する前記遅延基準クロック信号に基づいて、前記基準クロック信号の１周期分に係る前記遅延素子の段数を検出する検出手段と、
前記第１入力手段により入力された所定信号を計数する計数手段と、
位相制御信号を外部入力する第２入力手段と、
前記検出手段により検出された段数と、前記計数手段により計数された計数量と、前記第２入力手段により入力された位相制御信号と、に基づいて前記基準クロック信号に対する位相量を演算する位相演算手段と、
前記位相演算手段により演算された位相量に基づいて、前記遅延基準クロック信号の中から択一的に信号を選択し、選択した信号を外部出力する信号選択手段と、
を備えることを特徴とする信号制御回路。
【請求項２】
請求項１記載の信号制御回路であって、
信号生成制御信号を外部入力する第３入力手段と、
前記第３入力手段により入力された信号生成制御信号に基づいて、前記信号選択手段より入力された信号に同期した信号を生成し、生成した信号を外部出力する信号生成手段と、
を更に備えることを特徴とする信号制御回路。
【請求項３】
請求項２記載の信号制御回路であって、
前記位相演算手段は、演算によって求めた位相量が前記基準クロック信号の周期を超えた際に指示信号を出力し、
前記信号生成手段は、前記位相演算手段より入力された指示信号と、前記信号生成制御信号と、に基づいて前記信号選択手段より入力された信号に同期した信号を生成することを特徴とする信号制御回路。
【請求項４】
多段接続された複数の遅延素子により、基準クロック信号を遅延させ、各段毎に遅延基準クロック信号として出力する遅延手段と、
所定信号と同期する遅延基準クロック信号に基づいて、前記基準クロック信号の１周期分に係る前記遅延素子の段数を検出する検出手段と、
前記所定信号を計数する計数手段と、
前記検出手段により検出された段数、前記計数手段により計数された計数量及び位相制御信号に基づいて前記基準クロック信号に対する位相量を演算する位相演算手段と、
前記位相量に基づいて、前記遅延基準クロック信号の中から択一的に信号を選択することにより画素クロック信号を出力する信号選択手段と、
前記画素クロック信号に同期した画像先端信号を生成し、出力する画像先端信号生成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像先端信号に応じて画像の各行の先頭の書き出し位置を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位相演算手段は、前記位相量が前記基準クロック信号の周期を超えた際に指示信号を出力し、
前記画像先端信号生成手段は、前記指示信号に基づいて前記画像先端信号を生成することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号制御回路及び画像形成装置に係り、特にプリンタや複写機等で用いられる信号制御回路及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この請求項３記載の発明によれば、信号生成手段は指示信号と、信号生成制御信号と、に基づいて信号選択手段から出力された信号に同期した信号を生成する。例えば、この信号を画像の各行の先頭の書き出し位置を設定する信号とすると、画像の傾き等を補正して出力することができる。
請求項４記載の発明は、多段接続された複数の遅延素子により、基準クロック信号を遅延させ、各段毎に遅延基準クロック信号として出力する遅延手段と、所定信号と同期する遅延基準クロック信号に基づいて、前記基準クロック信号の１周期分に係る前記遅延素子の段数を検出する検出手段と、前記所定信号を計数する計数手段と、前記検出手段により検出された段数、前記計数手段により計数された計数量及び位相制御信号に基づいて前記基準クロック信号に対する位相量を演算する位相演算手段と、前記位相量に基づいて、前記遅延基準クロック信号の中から択一的に信号を選択することにより画素クロック信号を出力する信号選択手段と、前記画素クロック信号に同期した画像先端信号を生成し、出力する画像先端信号生成手段と、を有することを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記画像先端信号に応じて画像の各行の先頭の書き出し位置を制御することを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の画像形成装置であって、前記位相演算手段は、前記位相量が前記基準クロック信号の周期を超えた際に指示信号を出力し、前記画像先端信号生成手段は、前記指示信号に基づいて前記画像先端信号を生成することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを有する記録装置に用いられる媒体測定装置において、
検出用光を用いて媒体に関する情報を検出する光センサ部と、
前記光センサ部を記録ヘッドの主走査方向にキャリッジと一体となって移動可能、かつ、前記媒体の挿入に伴って前記光センサ部を前記媒体の記録面に対して略垂直方向に移動自在に保持するセンサ保持部と、
を備えたことを特徴とする媒体測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体測定装置において、
前記センサ保持部は、前記媒体の厚さに応じて前記媒体の記録面に対して略垂直方向に移動することを特徴とする媒体測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の媒体測定装置において、
前記センサ保持部は、摺動受け部と、
前記摺動受け部により前記略垂直方向に摺動可能に支持され、前記光センサ部を有する摺動部と、
を備えたことを特徴とする媒体測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の媒体測定装置において、
前記摺動受け部は、前記摺動部を前記媒体の記録面の方向に付勢する付勢部を備えたことを特徴とする媒体測定装置。
【請求項５】
請求項１記載の媒体測定装置において、
前記センサ保持部は、前記光センサ部を前記略垂直方向に摺動可能に支持することを特徴とする媒体測定装置。
【請求項６】
請求項１記載の媒体測定装置において、
前記センサ保持部は、前記光センサ部を前記略垂直方向に移動させるべく、回動可能に支持することを特徴とする媒体測定装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の媒体測定装置において、
前記センサ保持部は、前記光センサ部を前記媒体の記録面の方向に付勢する付勢部を備えたことを特徴とする媒体測定装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の媒体測定装置において、
前記センサ保持部は、印字リボンを所定位置に保持するマスクホルダとして構成されていることを特徴とする媒体測定装置。
【請求項９】
キャリッジに搭載された記録ヘッドが、搬送経路上の媒体に画像を記録する記録装置において、
前記媒体を搬送する搬送部と、
検出用光を用いて前記搬送部により搬送された媒体に関する情報を検出する光センサ部と、
前記光センサ部を記録ヘッドの主走査方向にキャリッジと一体となって移動可能、かつ、前記媒体の挿入に伴って前記光センサ部を前記媒体の記録面に対して略垂直方向に移動自在に保持するセンサ保持部と、
前記媒体に関する情報に基づいて、前記媒体の記録面に前記画像を記録する記録部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９記載の記録装置において、
前記センサ保持部は、前記媒体の厚さに応じて前記媒体の記録面に対して略垂直方向に移動することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０記載の記録装置において、
前記センサ保持部は、摺動受け部と、
前記摺動受け部により前記略垂直方向に摺動可能に支持され、前記光センサ部を有する摺動部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の記録装置において、
前記摺動受け部は、前記摺動部を前記媒体の記録面の方向に付勢する付勢部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項９記載の記録装置において、
前記センサ保持部は、前記光センサ部を前記略垂直方向に摺動可能に支持することを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項９記載の記録装置において、
前記センサ保持部は、前記光センサ部を前記略垂直方向に移動させるべく、回動可能に支持することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４記載の記録装置において、
前記センサ保持部は、前記光センサ部を前記媒体の記録面の方向に付勢する付勢部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項９ないし請求項１５記載の記録装置において、
当該記録装置は、ドットインパクト型記録装置であり、
前記センサ保持部は、印字リボンを所定位置に保持するマスクホルダとして構成されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、記録ヘッドを有する記録装置に用いられる媒体測定装置は、検出用光を用いて媒体に関する情報を検出する光センサ部と、前記光センサ部を記録ヘッドの主走査方向にキャリッジと一体となって移動可能、かつ、前記媒体の挿入に伴って前記光センサ部を前記媒体の記録面に対して略垂直方向に移動自在に保持するセンサ保持部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成によれば、センサ保持部は、光センサ部を記録ヘッドの主走査方向にキャリッジと一体となって移動可能、かつ、前記媒体の挿入に伴って前記光センサ部を媒体の記録面に対して略垂直方向に移動自在に保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この結果、光センサ部は、キャリッジと一体となって移動し、かつ、媒体の挿入に伴って媒体の記録面に対して略垂直方向に移動しつつ、検出用光を用いて媒体に関する情報を検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、キャリッジに搭載された記録ヘッドが、搬送経路上の媒体に画像を記録する記録装置は、前記媒体を搬送する搬送部と、検出用光を用いて前記搬送部により搬送された媒体に関する情報を検出する光センサ部と、前記光センサ部を記録ヘッドの主走査方向にキャリッジと一体となって移動可能、かつ、前記媒体の挿入に伴って前記光センサ部を前記媒体の記録面に対して略垂直方向に移動自在に保持するセンサ保持部と、前記媒体に関する情報に基づいて、前記媒体の記録面に前記画像を記録する記録部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記構成によれば、搬送部により、媒体が搬送されると、センサ保持部により保持された光センサ部は、キャリッジと一体となって移動し、かつ、媒体の挿入に伴って媒体の記録面に対して略垂直方向に移動しつつ、検出用光を用いて媒体に関する情報を検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、媒体に関する情報を検出する光センサ部をキャリッジと一体として移動しつつ、媒体の挿入に伴って光センサ部を媒体の記録面に対して略垂直方向に移動自在としたので、光センサ部の検出位置として最適な位置を選択することが可能となる。さらに媒体の搬送を妨げることもない。