(57)【要約】  本発明は、新規放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤を提供する。本発明は、特に、過酸化水素の患部への刺激を軽減し、人体に注入しても安全で、かつ過酸化水素の分解を遅延抑制させて、放射線増感および抗がん化学療法増感効果を有効に発揮できるように工夫した放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤を提供する。当該本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤は、（ａ）過酸化水素、および（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を組み合わせてなることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素、および（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を組み合わせてなる放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項２】
（ａ）成分と（ｂ）成分とがあらかじめ混合調整された配合剤の形態を有する、請求項１記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項３】
（ａ）成分と（ｂ）成分とを使用時に混合調整して用いる形態を有する、請求項１記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項４】
注入剤の形態を有するか、または注入剤として用いられる、請求項１に記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項５】
最終製剤中の過酸化水素の含有量が0.01〜3.5重量％である、請求項１に記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項６】
最終製剤中のヒアルロン酸またはその塩の含有量が0.1〜10重量％である、請求項１に記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項７】
放射線抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍患部に注入して用いられる、請求項４に記載する放射線または化学療法増感剤。
【請求項８】
放射線抵抗性腫瘍もしくは抗がん化学療法抵抗性腫瘍の放射線治療もしくは抗がん化学療法に際して、放射線照射もしくは抗がん化学療法に先だって腫瘍患部に対して使用する、請求項１に記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項９】
放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である請求項８に記載する放射線増感剤。
【請求項１０】
腫瘍の放射線治療または抗がん化学療法に際して、放射線照射もしくは抗がん化学療法と同時またはこれに先だって、腫瘍患部を請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤で処理する工程を有する、放射線治療または抗がん化学療法の増感方法。
【請求項１１】
上記腫瘍が、放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍である請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１２】
上記処理が、腫瘍患部への請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤の注入である、請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１３】
上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１４】
抗がん化学療法が、患者への抗がん剤投与である請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１５】
(1)腫瘍患部を請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤で処理する工程、および
(2)上記処理した腫瘍患部に対して放射線照射を行うか、または患者に抗がん化学療法を行う工程
を有する、増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１６】
上記腫瘍が、放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍である請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１７】
上記処理を、腫瘍患部に請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤を注入することによって行う、請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１８】
上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１９】
抗がん化学療法が、患者への抗がん剤投与である請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項２０】
請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤の、放射線治療または抗がん化学療法増感のための使用。
【請求項２１】
（ａ）過酸化水素に、（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を組み合わせることを特徴とする、放射線または抗がん化学療法増感剤の腫瘍患部に対する疼痛の緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線または抗がん化学療法増感剤、特に放射線照射または抗がん化学療法（抗癌剤投与）に先だって腫瘍局所に塗布または注入して用いられる放射線または抗がん化学療法増感剤（放射線または化学療法増感用注入組成物）に関する。また、本発明はかかる放射線または抗がん化学療法増感剤を用いた抗がん療法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線治療は、悪性腫瘍の局所治療法として外科的手術に次ぐ方法であり、高齢患者に適用でき、また正常臓器や組織が温存できるという点から、昨今治療患者数が激増している治療方法である。しかしながら、現在、当該放射線治療に汎用されているリニア・アクセラレータによる高エネルギーエックス線および電子線は、低ＬＥＴ（linear energy transfer）放射線であり、その生物学的効果は比較的低い。そのため、悪性黒色腫や種々の肉腫、多型性神経膠芽腫などの腫瘍にはリニア・アクセラレータによる放射線治療の効果は乏しい。また数ｃｍ以上にまで増大した局所進行癌は、低酸素性腫瘍細胞数が多く、また多量の抗酸化酵素を含むために放射性抵抗性であるため、リニア・アクセラレータによる放射線治療の効果は乏しい。【０００３】
これらに対する放射線治療の効果を改善するためには、重粒子線治療を行うという方法がある。しかし、重粒子線治療には、その設備投資に数百億円という巨費がかかるため、その普及は困難である。【０００４】
また従来より、放射線治療の効果を増強するために種々の放射線増感剤（例えば、Metronidazole, Misonidazole, Etanidazole, Nimorazole など）が開発されている（例えば、非特許文献１〜３など参照）。しかし、これらは、その効果が不確であることに加えて、末梢神経障害などの副作用があること等から、実地診療において未だ使用が認められていないのが現状である。【０００５】
本発明者は、すでに放射線抵抗性の骨肉腫細胞株（HS-Os-1）を用いて、放射線照射時の培養液に低濃度の過酸化水素を添加することにより、放射線効果が増感されて容易にアポトーシスを惹起させることができることを確認している。通常、こうした放射線抵抗性の骨肉腫細胞や軟骨細胞に対しては、30 Gyで放射線照射を行ってもDNAの酸化損傷は僅かである。これに対して、低濃度（例えば、0.1ｍMなど）の過酸化水素の存在下で放射線照射すると、10 Gy程度の放射線照射で、細胞内で著明な活性酸素産生が生じてアポトーシスを惹起させることができる。骨肉腫細胞が放射線抵抗性である１つの要因として、当該細胞における抗酸化酵素（ペルオキシダーゼ、カタラーゼ）の存在を挙げることができる。過酸化水素は、当該抗酸化酵素の作用を阻害すると考えられる。すなわち過酸化水素の存在下で放射線照射すると、抗酸化酵素の作用がブロックされるとともに酸素が発生し、放射線抵抗性の低酸素細胞が酸素化され、その結果、放射線高感受性に変換される（例えば、非特許文献４〜６など参照）。
【非特許文献１】Chapman JD, Whitmore GF (eds): Chemical modifiers of cancer treatment. Int J Radiat Oncol Biol Phys 10: 1161-1813, 1984.
【非特許文献２】Coleman CN.: Hypoxic cell radiosensitizers: Expectations andprogress in drug development. Int J Radiat Oncol Biol Phys 11: 323-329, 1985.
【非特許文献３】Radiobiology for the Radiologist (Sixth Edition) by Eric J.Hall and Amato J.Giaccia, Lippincott Williams & Wilkins, 419-431, 2006
【非特許文献４】Yasuhiro Ogawa et. al.,：Mechanism of apoptotic resistance of human osteosarcoma cell line, HS-Os-1, against irradiation. International Journal of Molecular Medicine 12:453-458, 2003
【非特許文献５】Yasuhiro Ogawa et. al.,： Apoptotic-resistance of human osteosarcoma cell line HS-Os-1 to irradiation is converted to apoptotic-susceptibility by hydrogen peroxide: A potent role of hydrogen peroxide as a new radiosensitizer. International Journal of Molecular Medicine 12:845-850, 2003
【非特許文献６】Yasuhiro Ogawa et. al.,：Immunocytochemical characteristics of human osteosarcoma cell line HS-Os-1: Possible implication in apoptotic resistance against irradiation. International Journal of Molecular Medicine 14:397-403, 2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、前述するように過酸化水素が骨肉腫細胞株に対して放射線増感作用を有するという知見に基づいて、さらに手術不能の局所進行悪性黒色腫（表在癌）の症例に対して、約３重量％濃度の過酸化水素水を浸した消毒カット綿をボーラスとして用い、リニア・アクセラレータによる電子線照射を行ったところ、１回線量４Ｇｙによる放射線照射を週３回で総線量４８Ｇｙを行うことによって、腫瘍が消失するといった優れた効果を得るに至った（参考実験例１）。【０００７】
しかし、過酸化水素水（またはそれを蒸留水で希釈した過酸化水素）は刺激が強く、放射線を照射する患部に直接また大量に塗布することは好ましくなく、ましてやろう孔や挫創等、過酸化水素水が体腔にしみ込むおそれのある部位に対しては使用が禁忌とされている。また、過酸化水素は、不安定で患部に塗布とすると直ちに酸素を放出する性質を有しており、これを仮にそのまま人体の皮下や腫瘍など組織内に注入した場合には、ペルオキシダーゼやカタラーゼなどの抗酸化酵素の働きで急速に水と酸素に分解され、肺塞栓などの合併症を引き起こす危険性がある。このため、過酸化水素の刺激性を抑え、ろう孔や挫創等に適用したり、また人体に注入しても安全で、しかも過酸化水素の分解を遅延し抑制するための製剤的工夫が必要である。【０００８】
そこで本発明は、過酸化水素の患部への刺激を軽減し、人体に注入しても安全で、かつ過酸化水素の分解を遅延抑制させて、放射線増感および抗がん化学療法増感効果を有効に発揮できるように工夫した放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために鋭意検討を行っていたところ、過酸化水素にヒアルロン酸またはその塩を併用することで過酸化水素の皮膚への刺激性のみならず、粘膜や組織に対する刺激性をも軽減することができることを見出し、さらに過酸化水素にヒアルロン酸またはその塩を併用することにより、過酸化水素の不安定で酸素を放出しやすい性質が抑えられ、さらに体内に注入した場合でも抗酸化酵素の働きによる急速な分解が有意に抑制されて、より安全にしかも効果的に放射線増感効果および抗がん化学療法増感効果が発揮できることを見出した。【００１０】
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものであり、下記の構成を有することを特徴とする。【００１１】
（Ｉ）放射線または抗がん化学療法増感剤
（I-1）（ａ）過酸化水素、および（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を組み合わせてなる放射線または抗がん化学療法増感剤。【００１２】
（I-2）（ａ）成分と（ｂ）成分とがあらかじめ混合調整された配合剤の形態を有する、（I-1）記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。【００１３】
（I-3）（ａ）成分と（ｂ）成分とを使用時に混合調整して用いる形態を有する、（I-1）記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。なお、当該形態には、少なくとも（ａ）過酸化水素を含有する製剤と（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を含有する製剤とを有するキットが含まれる。【００１４】
（I-4）注入剤の形態を有するか、または注入剤として用いられる、（I-1）乃至（I-3）のいずれかに記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。【００１５】
（I-5）最終製剤中の過酸化水素の含有量が0.01〜3.5重量％である、（I-1）乃至（I-4）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。【００１６】
（I-6）最終製剤中のヒアルロン酸またはその塩の含有量が0.1〜10重量％である、（I-1）乃至（I-5）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。【００１７】
（I-7）放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍患部に注入して用いられる、（I-1）乃至（I-6）のいずれかに記載する放射線または化学療法増感剤。【００１８】
（I-8）放射線療法抵抗性腫瘍の放射線治療または抗がん化学療法抵抗性腫瘍の抗がん化学療法に際して、放射線照射もしくは抗がん化学療法に先だって腫瘍患部に対して使用する、（I-1）乃至（I-7）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。【００１９】
（I-9）上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である（I-8）に記載する放射線増感剤。【００２０】
（II）放射線治療または抗がん化学療法の増感方法
（II-1）腫瘍の放射線治療または抗がん化学療法に際して、放射線照射もしくは抗がん化学療法と同時またはこれに先だって、腫瘍患部を（I-1）乃至（I-6）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤で処理する工程を有する、放射線治療または抗がん化学療法の増感方法。【００２１】
（II-2）上記腫瘍が、放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍である（II-1）記載の増感方法。【００２２】
（II-3）上記処理が、腫瘍患部への（I-1）乃至（I-6）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤の注入である、（II-1）または（II-2）記載の増感方法。【００２３】
（II-4）上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である（II-1）乃至（II-3）のいずれかに記載する増感方法。【００２４】
（II-5）抗がん化学療法が、患者への抗がん剤投与である（II-1）乃至（II-3）のいずれかに記載する増感方法。【００２５】
（III）増感放射線治療または増感抗がん化学療法
（III-1）(1)腫瘍患部を（I-1）乃至（I-6）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤で処理する工程、および
(2)上記処理した腫瘍患部に対して放射線照射を行うか、または患者に抗がん化学療法を行う工程
を有する、増感放射線治療または増感抗がん化学療法。【００２６】
（III-2）上記腫瘍が、放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍である（III-1）記載の増感放射線治療または増感抗がん化学療法。【００２７】
（III-3）上記処理を、腫瘍患部に（I-1）乃至（I-6）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤を注入することによって行う、（III-1）または（III-2）記載の増感放射線治療または増感抗がん化学療法。【００２８】
（III-4）上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である（III-1）乃至（III-3）のいずれかに記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。【００２９】
（III-5）抗がん化学療法が、患者への抗がん剤投与である（III-1）乃至（III-3）のいずれかに記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。【００３０】
（IV）放射線または抗がん化学療法増感のための使用
（I-1）乃至（I-6）のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤の、放射線治療または抗がん化学療法増感のための使用。【００３１】
（V）放射線または抗がん化学療法増感剤の疼痛緩和方法
（V-1）（ａ）過酸化水素に、（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を組み合わせることを特徴とする、放射線または抗がん化学療法増感剤の腫瘍患部に対する疼痛の緩和方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の放射線増感剤およびこれを用いた増感放射線療法によれば、低酸素性細胞を多く含むこと等を理由として放射線療法に対して抵抗性の癌に対しても、低ＬＥＴ放射線によって優れた放射線治療効果を得ることができる。【００３３】
また、本発明の抗がん化学療法増感剤は、腫瘍局所の抗酸化酵素を不活化させることから、抗がん化学療法（抗癌剤治療）の効果をも増強することができる。よって、本発明の抗がん化学療法増感剤を抗がん化学療法と併用する本発明の増感抗がん化学療法によれば、抗がん化学療法に難治性の癌に対しても、優れた抗がん治療効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の放射線または抗がん化学療法増感剤は、（ａ）過酸化水素と、（ｂ）ヒアルロン酸若しくはその塩とを組み合わせてなることを特徴とする。【００３５】
本発明でいう放射線ならびに抗がん化学療法増感剤とは、放射線治療（放射線照射）ならびに抗がん化学療法に際して、予めまたは同時に、腫瘍患部に用いられる製剤組成物であって、腫瘍患部に対する放射線治療ならびに抗がん化学療法の効果を増強することのできるものである。【００３６】
本発明において「抗がん化学療法」とは、抗がん剤（制がん剤）によるすべてのがん治療を意味する。がん細胞に対するリニアー・アクセラレータによる放射線治療の効果はヒドロキシルラジカル等の活性酸素の産生に70％程度依存している。この点は、種々の抗がん剤（制がん剤）の作用メカニズムと共通している。従って、放射線による治療効果を増感する物質は、同時に抗がん化学療法の効果をも増感することになる。【００３７】
本発明で用いられるヒアルロン酸は、動物組織から抽出されたものでも、また発酵法で製造されたものでもよく、その起源を問うものではない。好ましくは安全性および製造の安定性から発酵法で製造されたものである。発酵法で使用される菌株は、特に制限されず、例えば自然界から単離されるストレプトコッカス属などに属するヒアルロン酸産生微生物のほか、特開昭６３−１２３３９２号公報に記載されるストレプトコッカス・エクイＦＭ−１００（微工研菌寄第９０２７号）や特開平２−２３４６８９号公報に記載されるストレプトコッカス・エクイＦＭ−３００（微工研菌寄第２３１９号）などのヒアルロン酸産生微生物を任意に用いることができる。【００３８】
ヒアルロン酸としては、従来より様々な分子量のヒアルロン酸が知られている。制限されないが、本発明では、例えば、重量平均分子量として、通常５０万〜１０００万程度、好ましくは５０万〜８００万程度、より好ましくは５０万〜５００万程度の分子量を有するヒアルロン酸を用いることができる。【００３９】
なお、ヒアルロン酸の重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラム（ＳＥＣ）に検出器として多角度光散乱検出器（MALLS）を用いたＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ法によって測定することができる（例えば、C. Yomota, Bull. Natl. Inst. Health Sci., 121, 030-033 (2003) など参照）。【００４０】
本発明が対象とするヒアルロン酸は、架橋ヒアルロン酸であってもよい。ここで架橋ヒアルロン酸は、三次元網目構造を有している高分子であり、媒体に膨潤した状態でゲル状となるものである。すなわち、架橋ヒアルロン酸は、生理的に受容可能な媒体中で膨潤してヒドロゲルの形態を有する。【００４１】
架橋ヒアルロン酸の一例として、重量平均一次分子量が８０万より大きいヒアルロン酸から形成された架橋ヒアルロン酸を挙げることができる。かかる架橋ヒアルロン酸は、架橋ヒアルロン酸の架橋点を切断したとき、重量平均分子量が８０万より大きい直鎖状のヒアルロン酸が生成することを特徴とするものである。なお、架橋点を切断することによって生成するヒアルロン酸の重量平均分子量と分岐度は、ゲルパーミッションクロマトグラム（ＧＰＣ）に検出器として示差屈折率計と多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）を使用したＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ（多角度光散乱）によって容易に測定することができる。【００４２】
本発明で用いる架橋ヒアルロン酸は、その架橋点が加水分解性のものであってもよい。ここで「架橋点が加水分解性である」とは、生理的な条件下、例えば３７℃、ｐＨ７.４、生理的食塩水中で、ヒアルロン酸の主鎖分解に優先して架橋点が分解する性質を有することを意味する。ヒアルロン酸の主鎖分解よりも加水分解性の優れている架橋構造は、カルバメート結合、ヒドラゾン結合、ヒドラジド結合およびリン酸エステル結合などが挙げられるが、最も代表的な構造はエステル結合である。【００４３】
架橋構造がエステル結合である架橋ヒアルロン酸としては、多価アルコールとヒアルロン酸のカルボキシル基のエステル、多価カルボン酸とヒアルロン酸の水酸基とのエステル、多価エポキシ化合物とヒアルロン酸のカルボキシル基のエステルなどが挙げられる。かかる架橋ヒアルロン酸には、ヒアルロン酸のカルボキシル基と水酸基間が直接エステル結合した架橋ヒアルロン酸（これを「自己架橋エステル結合を有する架橋エステル」または「自己架橋エステル結合ヒアルロン酸」という）が含まれる。【００４４】
自己架橋エステル結合ヒアルロン酸は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、一部またはすべてのカルボキシル基が同一の多糖鎖または他の多糖鎖のアルコール基でエステル化された自己架橋エステル結合ヒアルロン酸はＥＰ０３４１７４５Ｂ１の記載に従って製造することができ、またＷＯ９９／１０３８５には、ヒアルロン酸の水溶液を酸性に調整し該水溶液を凍結し、次いで解凍する操作を少なくとも１回行うことによって自己架橋エステル結合ヒアルロン酸を調製する方法が、またＷＯ０１／５７０９３には、凍結を行わずとも５％以上の濃度になるようにヒアルロン酸と酸性溶液を混合し、該共存状態を保持することで自己架橋エステル結合ヒアルロン酸を調製する方法が記載されている。【００４５】
かかる自己架橋エステル結合ヒアルロン酸は、加水分解により放出される天然のヒアルロン酸が生理学的代謝経路により代謝されるので、別の架橋反応により製造された架橋ヒアルロン酸よりも安全性が高いと考えられる。【００４６】
また架橋ヒアルロン酸として、ヒアルロン酸のカルボキシル基が同一のヒアルロン酸分子の水酸基、および／または、別のヒアルロン酸分子の水酸基に、エステル結合によって架橋しているヒアルロン酸を挙げることもできる（例えば、特開2003-252905号公報を参照）。【００４７】
架橋ヒアルロン酸の架橋度、例えば導入する分子間エステル結合量は、架橋ヒアルロン酸の使用目的や要求特性に合わせて任意に制御することができる。エステル結合量は、ヒアルロン酸中のカルボキシル基の全数に対する割合として定義できる。本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤において、ヒアルロン酸は好適には水溶液または水膨潤ゲルとして使用される。なお、ヒアルロン酸を水溶液の状態で使用する場合、制限はされないが、分子間エステル結合量が０.５％未満である架橋ヒアルロン酸を用いることが好ましい。また、ヒアルロン酸を水膨潤ゲルの状態で使用する場合、制限されないが、分子間エステル結合量が０.５％〜１％程度の架橋ヒアルロン酸を用いることが好ましい。なお、架橋ヒアルロン酸の分子構造はＮＭＲを使って確かめることができる（Carbohydr.Res.Vol245,p113-128,1993、Macromolecules Vol29,p2894-2902,1996）。【００４８】
架橋ヒアルロン酸は、例えばヒアルロン酸水溶液を酸性に調整し、解離しているカルボキシル基を酸型に変換することによって調製することができる。ここでヒアルロン酸水溶液の酸性処理は、高温条件ではＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン単位の脱アセチル化反応が生じ架橋反応と競合するため（特開平1-266102公報参照）、反応温度を低くして行うことが好ましい。架橋形成を優先させる反応温度としては、室温以下が好ましく、更に好ましい反応温度は１０℃以下である。また、分子間エステル化反応を促進するためには、ヒアルロン酸濃度を高くすることが好ましい。例えば反応液のヒアルロン酸濃度としては５重量％以上が好ましく、更に好ましくは１０重量％以上を挙げることができる。また、分子間エステル化反応を促進するために、反応系に脱水縮合反応を触媒する物質を添加することもできる。脱水縮合反応を促進する触媒としては、酸性触媒が一般的であり、硫酸、塩酸や芳香族スルホン酸誘導体等が使用できる。【００４９】
なお、架橋ヒアルロン酸を形成させる際にヒアルロン酸と同様に生体適合性に優れる材料、例えば、コンドロイチン硫酸、カルボキシメチルセルロース等を混合、複合化して架橋ヒアルロン酸を形成させてもよい。また、架橋ヒアルロン酸を形成させる際に、薬学的又は生理学的に活性な物質を添加して、これらを含有する架橋ヒアルロン酸を形成させることもできる。【００５０】
斯くして得られた架橋ヒアルロン酸は、次いで、酸性に調整するために用いた酸成分を除去する操作に供することができる。かかる酸成分の除去操作としては、通常は水性溶媒による洗浄もしくは透析を挙げることができる。ここで水性溶媒としては、架橋ヒアルロン酸の機能を損なわないものであれば特に制限はないが、例えば、水、生理食塩水、リン酸緩衝液等が用いられるが、好ましくは、生理食塩水、リン酸緩衝液等を用いることができる。また、洗浄された架橋ヒアルロン酸に酸型のカルボキシル基が残っている場合には、ナトリウム型などの塩の形態にすることもできる（塩化）。塩化方法としては、制限されないが、水酸化ナトリウム水溶液で架橋ヒアルロン酸水溶液のｐＨを７程度に調整するか、架橋ヒアルロン酸を生理的食塩水やリン酸緩衝生理的食塩水に浸漬する方法を例示することができる。【００５１】
斯くして調製される架橋ヒアルロン酸は、その使用目的に応じて、溶液状、溶媒中に浸漬した状態、溶媒を含ませた湿潤状態で、本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤（以下、これらを総称して単に「増感剤」ともいう」）の材料として用いることができる。【００５２】
架橋ヒアルロン酸は、生理的に受容可能な媒体中で膨潤してゲルになる。このため、本発明の増感剤が注入剤の形態を有する場合、注射針を通して放射線照射や抗がん化学療法を行う腫瘍患部に注入するため、架橋ヒアルロン酸（ゲル）を、懸濁液として生理的に受容可能な媒体に分散させる必要がある。懸濁液は、架橋ヒアルロン酸をその製造工程または精製工程のいずれかの段階で、ミキサーやホモジナイザーのような破砕機を用いて破砕することにより調整することができる。架橋ヒアルロン酸のヒドロゲル粒子の粒子径は、任意に調整することができるが、架橋ヒアルロン酸を生理的に受容可能な媒体に分散した後、ホモジナイザーで処理すると、通常０．０５〜２μｍ程度の分散粒子径に容易に調整することができる。【００５３】
なお、架橋ヒアルロン酸ゲルの平衡膨潤倍率は、架橋ヒアルロン酸の架橋度によって任意に調整することができる。例えば、平衡膨潤倍率が１００倍の場合、生理的に受容可能な媒体中のヒアルロン酸濃度は１％になる。平衡膨潤倍率が１０倍の場合、生理的に受容可能な媒体中のヒアルロン酸濃度は１０％になる。【００５４】
本発明の増感剤において、ヒアルロン酸は、前述するように通常のヒアルロン酸（非架橋型）であっても、また架橋型のヒアルロン酸（架橋ヒアルロン酸）のいずれでもよく、またこれらを任意に組み合わせて使用することもできる。また、単一形態または単一分子量の使用であってもよいし、異なる架橋ヒアルロン酸や異なる分子量のヒアルロン酸を混合して使用することもできる。【００５５】
本発明の増感剤において、ヒアルロン酸（架橋型ヒアルロン酸を含む概念で用いられる）は塩の形態で使用することもできる。ここでヒアルロン酸の塩としては、制限されないが、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属塩を好適に例示することができる。好ましくは、ヒアルロン酸のナトリウム塩である。【００５６】
本発明の増感剤（最終製剤）に含まれるヒアルロン酸またはその塩の割合としては、制限されないが、０.１〜１０重量％の範囲から適宜選択して用いることができる。好ましくは０.１〜５重量％、より好ましくは０.１〜３重量％である。【００５７】
なお、本発明の増感剤は、上記ヒアルロン酸またはその塩に代えて、またはこれらと組み合わせて、リポソーム、ポリマーゲル、およびゼラチンからなる群から選択される少なくとも１種を用いることもできる。【００５８】
ここでリポソームとはリン脂質でできた多重層のカプセル構造物をいう。好ましくは中空のリポソームである。かかるリポソームを用いることにより、リン脂質の微粒子の膜または内部に過酸化水素水を封入したリポソーム製剤の形態を有する放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤を調製することができる。かかるリポソーム製剤は、中空リポソームに過酸化水素液を加え（例えば温度は16〜40℃程度）、手で軽く３〜５回転倒攪拌することによって容易に調製することができる。なお、リポソームは商業的に入手することができ、例えばEVTRASOME（商標）シリーズ（日本油脂（株））、コートソームＥＬシリーズ（フナコシ（株））などを例示することができる。【００５９】
本発明の増感剤（最終製剤）に含まれるリポソームの割合としては、制限されないが、０.０１〜１０重量％の範囲から適宜選択して用いることができる。【００６０】
またポリマーゲルとしては、Haaga JRらの文献（Combined tumor therapy by using radiofrequency ablation and 5-FU-laden polymer implants: evaluation in rats and rabbits. Radiology 237: 911-918, 2005）に記載されているポリマーゲルを用いることができる。【００６１】
本発明の増感剤（最終製剤）に含まれるポリマーゲルの割合としても制限されないが、０.０１〜１０重量％の範囲から適宜選択して用いることができる。【００６２】
またゼラチンは、特に制限されないが、医薬用、化粧用および食用など人体に適用できるものであれば特に制限されるものではない。好ましくは薬局方で規定されている医薬用ゼラチンである。これらのゼラチンは広く商業的に入手することができる。例えば、血管内塞栓促進用補綴材として販売されている多孔性ゼラチン（商品名：ジェルパート、アステラス製薬（株））などを例示することができる。【００６３】
本発明の増感剤（最終製剤）に含まれるゼラチンの割合としては、制限されないが、０.０１〜５重量％の範囲から適宜選択して用いることができる。【００６４】
本発明の増感剤は、前述する成分のいずれか少なくとも１種（本発明では「（ｂ）成分」ともいう）と、過酸化水素（本発明では「（ａ）成分」ともいう）とを組み合わせてなることを特徴とする。好ましくはヒアルロン酸またはその塩（（ｂ）成分）と過酸化水素（（ａ）成分）との組み合わせである。【００６５】
ここで「組み合わせてなる」とは、本発明が対象とする増感剤が、
(i) 最初から（ａ）成分と（ｂ）成分の両方が含まれている状態（配合剤）である場合、
(ii）（ａ）成分を含有する製剤と（ｂ）成分を含有する製剤とがおのおの別個の包装形態で存在し、組み合わせ物（キット）として販売される場合、または
(iii)（ａ）成分を含有する製剤と（ｂ）成分を含有する製剤とがおのおの別個の包装形態で、また別個の流通経路で市場に存在し、使用時に組み合わせて使用される場合
を包含する意味で用いられる。すなわち、本発明において「組み合わせてなる放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤」とは、最終使用時の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤（本発明において、これを「最終製剤」という）中に、（ａ）成分と（ｂ）成分の両方が含まれていればよいことを意味し、販売を含む流通段階における形態を特に問うものではない。【００６６】
本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤に（ａ）成分として用いられる過酸化水素の割合としては、制限されないが、最終製剤中に含まれる量が０.０１〜３.５重量％となるような範囲から適宜選択して用いることができる。好ましくは０.０５〜３重量％、より好ましくは０.１〜２重量％である。【００６７】
また過酸化水素に対するヒアルロン酸またはその塩の配合割合としては、制限されないが、過酸化水素１００重量部に対してヒアルロン酸またはその塩（総量として）１〜１００００重量部の範囲から選択することができる。好ましくは１０〜１０００重量部、より好ましくは５０〜１５０重量部である。【００６８】
また過酸化水素に対するリポソーム、ポリマーゲルまたはゼラチンの配合割合としても、特に制限されず、上記のヒアルロン酸またはその塩の例にならって調整することができる。例えば、リポソームの場合、過酸化水素１００重量部に対してリポソーム１〜１００００重量部の範囲から選択することができる。好ましくは１０〜１０００重量部、より好ましくは５０〜１５０重量部である。またゼラチンの場合、過酸化水素１００重量部に対してゼラチン１〜１００００重量部の範囲から選択することができる。好ましくは１０〜１０００重量部、より好ましくは５０〜５００重量部である。【００６９】
更に、本発明の増感剤は、上記（ａ）成分および（ｂ）成分に加えて、医薬的に許容し得る生理的食塩水やリン酸緩衝液等（例えば、塩化ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムなど）を含むことができる。本発明の増感剤は、人体に適合性があればその液性を特に制限するものではないが、好ましくはｐＨ６〜８.５の範囲に調整されていることが好ましい。より好ましくはｐＨ６.８〜７.８の範囲である。【００７０】
本発明の増感剤は、液状（溶解液、乳濁液、懸濁液を含む）またはゲル状を有し、その限りにおいて使用形態（用法）を特に制限するものではない。例えば、本発明の増感剤が液状またはゲル状の外用剤である場合、例えば放射線照射時に、放射線照射に先だって放射線照射する腫瘍患部に、直接噴霧、塗布または貼付する方法；消毒綿または消毒ガーゼに含浸させてこれを放射線照射時に照射する腫瘍患部にあてる方法を挙げることができる。【００７１】
また、本発明の増感剤が液状またはゲル状の注入剤である場合、放射線照射時に放射線照射する腫瘍患部に、注射器などを用いてそのまま注入するか、または血管造影のカテーテルを介して注入する方法を挙げることができる。またこの場合、抗がん剤投与時（前後または同時）に、対象とする腫瘍患部に、注射器などを用いてそのまま注入するか、または血管造影のカテーテルを介して注入することもできる。注入は、具体的には超音波検査でのガイド下にて増感剤の組織への浸透状況を確認しながら、注射器などで２１ゲージ程度の注射針を用いて行なうことが好ましい。この場合、超音波ガイドで注入針の深さや方向を変えることにより、増感剤を組織に広くいきわたらすことができる。なお、増感剤の腫瘍患部への投与量は、対象とする腫瘍の大きさや投与方法によって異なるが、例えば腫瘍患部に注入する場合は、通常１回投与量（注入量）として約１〜５ｍｌ程度、好ましくは３ｍｌ程度を挙げることができる。【００７２】
本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤の形態として好ましくは、注入剤（放射線増感用注入剤または抗がん化学療法増感用注入剤）の形態である。注入剤は、注射用水（注射用蒸留水、注射用滅菌水など）、等張化剤、ｐＨ調整剤および緩衝液などを用いて水溶液を調製し、その水溶液に（ａ）成分および（ｂ）成分を上記の範囲となるような割合で添加配合し、容器に充填して密封した後、高圧蒸気滅菌、熱水浸漬滅菌などによって滅菌処理を行うことによって調製することができる。また、使用時に（ａ）成分を含有する製剤と（ｂ）成分を含有する製剤とを、必要に応じて注射用水（注射用蒸留水、注射用滅菌水など）を用いて、配合混合して調製することもできる（用時調製製剤）。【００７３】
等張化剤としては塩化ナトリウム、グリセリン、ブドウ糖、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、Ｄ−マンニトール、果糖、キシリトール、リン酸二水素ナトリウム、リン酸ナトリウム等が挙げられ、好ましくは塩化ナトリウムが用いられる。また、ｐＨ調整剤としては、塩酸、水酸化ナトリウム等が挙げられ、上記するようにｐＨ６〜８.５の範囲、好ましくはｐＨ６.８〜７.８に調整される。そしてｐＨ保持のために用いられる緩衝液としてリン酸緩衝液、トリス緩衝液、酢酸緩衝液等が挙げられる。好ましくはリン酸緩衝液が用いられる。【００７４】
本発明の放射線増感剤は、前述するように放射線治療に際して、放射線照射に先だって放射線照射する腫瘍患部に対して用いられる。好ましくは、放射線抵抗性の腫瘍を対象とした放射線治療に用いることができる。【００７５】
ここで放射線抵抗性の腫瘍としては、低酸素腫瘍細胞の多い状態にある腫瘍ならびに抗酸化酵素を多く含む腫瘍を挙げることができる。現在汎用されているリニアー・アクセラレータを主体とした癌放射線治療における最大の課題は、放射線抵抗性の癌細胞の存在である。かかる放射性抵抗性の腫瘍組織は低酸素状態の部位に多く存在し、放射線治療に対して抵抗性を示す。またこれらの細胞の放射線に対する抵抗性は、低酸素状態においては、放射線により誘導されたＤＮＡ損傷などに酸素による固定が起こらず、さらには、放射線により腫瘍細胞内に産生された活性酸素種を抗酸化酵素が消去するため、アポトーシスが誘導されにくいことによると言われている。かかる放射線抵抗性の腫瘍としては、具体的には、悪性黒色腫、悪性神経膠芽腫、骨肉腫をはじめとする種々の肉腫ならびに数ｃｍ以上に成長した局所進行癌のほとんどすべてを挙げることができる。【００７６】
本発明の放射線増感剤を用いた放射線治療は、本発明の放射線増感剤を放射線照射する腫瘍患部に適用した後、当該患部に、好ましくはリニア・アクセラレータを用いてエックス線照射もしくは電子線照射を行うことによって実施することができる。ここでエックス線照射の条件は、腫瘍の進行度や大きさなどによって異なるが、通常１回線量１．５〜３Ｇｙ，好ましくは２Ｇｙ程度の照射を、週に２〜５回、好ましくは週４〜５回程度、１〜５週間にわたって行う方法を挙げることができる。総線量としては２０〜７０Ｇｙ，好ましくは４０〜７０Ｇｙ程度、より好ましくは５０〜６０Ｇｙ程度を挙げることができる。また電子線照射の条件は、やはり腫瘍の進行度や大きさなどによって異なるが、通常１回線量２〜５Ｇｙ、好ましくは４Ｇｙ程度の照射を、週１〜５回、好ましくは週２〜３回程度、１〜５週間にわたって行う方法を挙げることができる。総線量としては３０〜７０Ｇｙ、好ましくは４０〜６０Ｇｙ程度を挙げることができる。【００７７】
また本発明の抗がん化学療法増感剤は、抗がん化学療法（抗がん剤投与）に先立って、当該治療対象の腫瘍患部に対して用いられる（好ましくは注入投与）。好ましくは、抗がん化学療法が効きにくい腫瘍ならびに比較的大きな腫瘍に対して用いることができる。例えば、胃がんや非小細胞肺がん、大腸・直腸がん、肝臓癌、すい臓がん、子宮がん、食道がんなどの多くの固形腫瘍は、抗がん化学療法に抵抗性を示すことが多い。また、これらの固形腫瘍については、局所的に進行した局所進行癌のほとんどが、抗がん化学療法に対して抵抗性である。【００７８】
本発明の抗がん化学療法増感剤を用いた抗がん化学療法は、抗がん剤の投与と並行して（抗がん剤の投与の前後または同時）、対象とする腫瘍患部に本発明の抗がん化学療法増感剤を適用することによって実施することができる。この場合の抗がん化学療法増感剤の適用方法は、前述するように、好ましくは超音波検査でのガイド下に注射針やカテーテルを用いて抗がん化学療法増感剤を腫瘍患部に注入することによって実施することができる。ここで抗がん化学療法効果増感剤注入の条件は、腫瘍の進行度や大きさなどによって異なるが、通常１回１ｍｌないし５ｍｌ、好ましくは３ｍｌの注入を、月１〜５回、好ましくは隔週１〜２回程度行う方法を挙げることができる。
【実施例】
【００７９】
次に、実施例および処方例によって本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例等によって何ら限定されるものではない。なお、下記において特に言及しない限り、各成分の配合量は重量％で示されるものとする。また下記の実施例で示す治療はすべて、高知大学医学部における倫理委員会の申請承認、並びに患者の希望に基づいて行った。【００８０】
処方例１
ヒアルロン酸ナトリウム濃度１％のヒアルロン酸製剤（商品名「アルツ  ディスポ」、生化学工業（株）製）〔１シリンジ(2.5ml)中にヒアルロン酸ナトリウム25mg含有。その他、Ｌ-メチオニン2.5mg、塩化ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、結晶リン酸二水素ナトリウム、等張化剤を含む。無色透明の粘ちょう水性液、pH6.8〜7.8、浸透圧比1.0〜1.2（生理食塩水に対する比）、重量平均分子量60万〜120万〕１シリンジ中（２.５ｍｌ）に、使用直前に、約３％の過酸化水素水を０．５ｍｌ添加してよく混和して、本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤を作成した。これらの増感剤のヒアルロン酸ナトリウムの濃度は０．８３％、過酸化水素の濃度は約０．５％となる。以下の実施例では、当該製剤を使用した。【００８１】
処方例２〜７
本発明の放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤（処方例２〜７）について、最終製剤中のヒアルロン酸ナトリウムと過酸化水素の濃度を下記表１に記載する。【００８２】
なお、当該放射線増感剤または抗がん化学療法増感剤は、処方例１で使用したヒアルロン酸製剤（商品名「アルツ  ディスポ」、生化学工業（株）製）および過酸化水素を用いて調製することができる。【００８３】
【表１】
2008041514.tif 000002
【００８４】
参考実施例１
手術不能の局所進行悪性黒色腫の症例に対して、約３％の過酸化水素水を浸した消毒カット綿をボーラスとして用い、リニア・アクセラレータによる電子線照射を行った（増感放射線療法）。【００８５】
具体的には、局所進行悪性黒色腫の患部に、約３％濃度の過酸化水素水を浸した消毒カット綿をボーラスとして貼付し、この上から１回線量４Ｇｙによる放射線照射を、週３回、４週間にわたって（計１２回、総線量４８Ｇｙ）行った。過酸化水素水を用いた増感放射線療法の効果を図１に示す。図からわかるように、この結果、放射線治療を行う前は長径約８ｃｍの大きさであった悪性黒色腫（図Ａ：Pre-radiotherapy（RT））は、放射線治療終了２週間後には長径約５ｃｍまで縮小し（図Ｃ：2 weeks after RT）、放射線治療終了３ヶ月後には腫瘍はほとんど消失した（図Ｄ:3 months after RT）。【００８６】
実験例１
（１）マウス扁平上皮癌細胞（SCCVII腫瘍細胞）を同系のC3H/Heマウス（雌、8週齢）の右下腿に移植し、腫瘍が直径約10mmに増殖した時点で以下の実験を行った。【００８７】
５匹のマウスの腫瘍に、27ゲージの細い注射針にて０.５％の過酸化水素を含む生理食塩水（pH６.８）を1ml注入したところ、いずれのマウスも激しく暴れ、注射に抵抗し、強い疼痛を感じていることが観察された。一方、他の５匹のマウスの腫瘍に、27ゲージの細い注射針にて０.５％の過酸化水素および０.８３％のヒアルロン酸ナトリウムを含む処方例１の増感剤（pH６.８）を1ml注入したところ、いずれのマウスもあまり暴れず、注射局所の疼痛が緩和されていることが観察された。【００８８】
（２）上記の結果を踏まえて、さらに５人の正常人ボランティアを対象として以下の実験を行った。【００８９】
５人の正常人ボランティアの左前腕内側皮下に、27ゲージの細い注射針にて０.５％の過酸化水素を含む生理食塩水（pH６.８）を1ml注入したところ、いずれのボランティアも注射局所に限局して激しい疼痛を訴え、この疼痛は約１時間持続した。一方、５人の正常人ボランティアの右前腕内側皮下に、27ゲージの細い注射針にて０.５％の過酸化水素および０.８３％のヒアルロン酸ナトリウムを含む処方例１の増感剤（pH６.８）を1ml注入したところ、いずれのボランティアも、注射局所の疼痛はほとんどなかった。【００９０】
以上の実験の結果から、過酸化水素とヒアルロン酸を併用することによって、過酸化水素による刺激を緩和することができることが示された。【００９１】
実施例２
手術不能の再発の悪性線維性組織球腫（右大腿部皮下の３ｃｍ大の腫瘍）の症例に対して、処方例１の方法に従って調製した放射線増感剤を用いて、リニアー・アクセラレータによる電子線照射を行った（増感放射線療法）。並行してパワードプラ超音波を用いて腫瘍内の血流信号を測定し、放射線治療効果を評価した。結果を図２に示す。【００９２】
上記悪性線維性組織球腫に対して、１回線量４Ｇｙによる放射線照射を、週３回２週間にわたって（計６回、総線量２４Ｇｙ）行った時点では、腫瘍内に豊富な血流信号が観察され、放射線治療効果は乏しいことがわかった（図Ａ:Recurrent MFH 24 Gy）。そこで、腫瘍内に放射線増感剤を３ｍｌ注入し、放射線照射を行った。腫瘍内に放射線増感剤を注入して放射線照射を継続したところ、総線量３６Ｇｙの時点で腫瘍内の血流信号はかなり減少していることが認められた（図Ｂ：36 Gy）。そこで、さらに腫瘍内に放射線増感剤を注入（３ｍｌ）して放射線照射を行ったところ、４８Ｇｙの放射線治療終了時には腫瘍内の血流はさらに減少した（図Ｃ:48 Gy）。４８Ｇｙの放射線治療終了１週間後には腫瘍内の血流信号はほとんどみられず（図Ｄ: 1 week after 48 Gy）、本発明による増感放射線療法によって腫瘍は壊死におちいったことがわかる。【００９３】
実施例３
乳癌で手術不能でしかも抗がん化学療法で効果がなかった、右腋窩リンパ節転移および右鎖骨上・下窩リンパ節転移の症例に対して、処方例１の方法に従って調製した放射線増感剤を用いて、リニアー・アクセラレータによるエックス線照射を行った（増感放射線療法）。並行してＣＴ（コンピュータ断層写真）をとって、放射線治療効果を評価した。【００９４】
図３のＡ図は、患者の右胸部〜右頚部を示す画像、Ｂ図は当該部位のＣＴ（コンピュータ断層写真）による冠状断（coronal image）を示す画像、およびＣ図は、ＰＥＴ−ＣＴでの患者正面像を示す。Ｃ図（ＰＥＴ−ＣＴ画像）において、右わきの下および右頸のつけねの赤くなった部分が病巣である（なお、脳は通常ＰＥＴの薬剤が集積する部位である）。【００９５】
図４のＡ図は放射線治療前の頚部のＣＴ、Ｃ図は放射線治療前の右わきの下のＣＴを示す。頸部および右わきの両方を含めて、リニアー・アクセラレータ  エックス線での放射線治療を放射線治療計画装置（Pinnacle 3）にて計画し、接線非対向4門照射にて均一な線量分布で１回線量２．７５Ｇｙ、合計４８．５Ｇｙの照射を行った。図４の右列（ＢおよびＤ図）は、７回照射（総線量１９.２５Ｇｙ）時点でのＣＴである。但し、放射線増感剤による増感療法は、右わきに対してのみ行い、右頚部に対しては行わなかった。具体的には、右わきの腫瘍に対しては放射線増感剤を注入（３ｍｌ）した後に放射線照射を行った（週２回の割合で３回の増感放射線療法を実施）。また右頚部の腫瘍に対して放射線増感剤を注入せず放射線照射を行った（週２回の割合で３回の放射線療法を実施）。【００９６】
図４のＢ図は１９．２５Ｇｙ照射時の右頚部のＣＴ、Ｃ図は１９．２５Ｇｙ照射時の右わきのＣＴを示す。Ｂ図に示すように、放射線増感剤を注入しないで放射線照射した右頚部のリンパ節腫大については全く変化はみられなかった。一方、放射線増感剤を用いた右わきの下の巨大リンパ節転移については、治療前ＣＴ値は約６５であったものが１９．２５Ｇｙ照射時には約２４に低下した。また画像からも壊死をきたしていることがわかる（図４Ｄ）。この結果からも、放射線治療に本発明の放射線増感剤を併用することにより著明な放射線増感効果が得られることがわかる。【００９７】
実施例４
抗がん化学療法難治性の局所進行乳ガン患者２名に対して、抗がん化学療法として現在広く採用されているＥＣ療法（エピルビシン100mg/m2およびシクロフォスファミド600mg/m2の併用投与、３週間毎に４回点滴（４クール））を実施するにあたり、当該抗がん化学療法（抗ガン剤投与）の直前（２〜３時間前）に、超音波ガイドの下に、処方例１の方法に従って調製した放射線増感剤３ｍｌを腫瘍局所に注入した。この増感抗がん化学療法を４クール行い、その後２週間目にＰＥＴ−ＣＴで腫瘍の存在や大きさを確認した。【００９８】
各患者の増感抗がん化学療法前後のＰＥＴ−ＣＴ画像を、それぞれ図５および６に示す。各図左側が増感抗がん化学療法前のＰＥＴ−ＣＴ画像、右側が増感抗がん化学療法後のＰＥＴ−ＣＴ画像である。これらの図からわかるように、本発明の増感抗がん化学療法により、乳房にできた腫瘍（ガン）（図中、矢印で示す）は消失した。【００９９】
この結果から、抗がん化学療法に本発明の放射線増感剤を併用することにより著明な治療増感効果が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】参考実施例１で行った悪性黒色腫に対する増感放射線療法の効果を示す図である。左上図（Ａ）は放射線治療前の悪性黒色腫の患部を示す画像図、右上図（Ｂ）は増感放射線照射（48Gy）終了時の悪性黒色腫の患部を示す画像図、左下図（Ｃ）は増感放射線治療終了２週間後の悪性黒色腫の患部を示す画像図、および右下図（Ｄ）は増感放射線治療終了３ヶ月後の悪性黒色腫の患部を示す画像図をそれぞれ示す。
【図２】実施例２で行った悪性線維性組織球腫に対する増感放射線療法の効果を示す図である。左上図（Ａ）は、悪性線維性組織球腫に対して放射線増感剤を注入しないで放射線照射（総線量24Gy）行ったときの腫瘍内の血流信号を示す画像図、右上図（Ｂ）および左下図（Ｃ）は、当該組織球腫に放射線増感剤を注入して放射線照射（右上図（Ｂ）：総線量36Gy、左下図（Ｃ）：総線量48Gy）したときの腫瘍内の血流信号を示す画像図、右下図（Ｄ）は放射線治療終了１週間後の腫瘍内の血流信号を示す画像図である。
【図３】実施例３での放射線増感剤の使用例を示す図である。左図（Ａ）は患者の右胸部〜右頚部を示す画像、右上図（Ｂ）は当該部位のＣＴ（コンピュータ断層写真）による冠状断（coronal image）を示す画像、および右下図（Ｃ）はＰＥＴ−ＣＴでの患者正面像を示す。
【図４】実施例３で行った増感放射線療法の効果を示す図である。左上図（Ａ）は放射線治療前の頚部のＣＴ画像、左下図（Ｃ）は放射線治療前の右わきの下のＣＴ画像を示す。また右上図（Ｂ）は、当該頚部に放射線増感剤を注入せずに７回放射線照射（総線量１９.２５Ｇｙ）を行った時点でのＣＴ画像を、右下図（Ｄ）は、当該右わきに放射線増感剤を注入して７回放射線照射（総線量１９.２５Ｇｙ）を行った時点でのＣＴ画像を示す。
【図５】実施例４で行った増感抗がん化学療法の効果を示す図である。左図は増感抗がん化学療法前のＣＴ画像、右図は増感抗がん化学療法後のＣＴ画像を示す。
【図６】実施例４で行った増感抗がん化学療法の効果を示す図である。左図は増感抗がん化学療法前のＣＴ画像、右図は増感抗がん化学療法後のＣＴ画像を示す。
【図１】
2008041514.tif 000003
【図２】
2008041514.tif 000004
【図３】
2008041514.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素、および（ｂ）ヒアルロン酸またはその塩を組み合わせてなる放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項２】
（ａ）成分と（ｂ）成分とがあらかじめ混合調整された配合剤の形態を有する、請求項１記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項３】
（ａ）成分と（ｂ）成分とを使用時に混合調整して用いる形態を有する、請求項１記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項４】
注入剤の形態を有するか、または注入剤として用いられる、請求項１に記載の放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項５】
最終製剤中の過酸化水素の含有量が０．０１〜３．５重量％である、請求項１に記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項６】
最終製剤中のヒアルロン酸またはその塩の含有量が０．１〜１０重量％である、請求項１に記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項７】
放射線抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍患部に注入して用いられる、請求項４に記載する放射線または化学療法増感剤。
【請求項８】
放射線抵抗性腫瘍もしくは抗がん化学療法抵抗性腫瘍の放射線治療もしくは抗がん化学療法に際して、放射線照射もしくは抗がん化学療法に先だって腫瘍患部に対して使用する、請求項１に記載する放射線または抗がん化学療法増感剤。
【請求項９】
放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である請求項８に記載する放射線増感剤。
【請求項１０】
腫瘍の放射線治療または抗がん化学療法に際して、放射線照射もしくは抗がん化学療法と同時またはこれに先だって、腫瘍患部を請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤で処理する工程を有する、放射線治療または抗がん化学療法の増感方法。
【請求項１１】
上記腫瘍が、放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍である請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１２】
上記処理が、腫瘍患部への請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤の注入である、請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１３】
上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１４】
抗がん化学療法が、患者への抗がん剤投与である請求項１０に記載する増感方法。
【請求項１５】
（１）腫瘍患部を請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤で処理する工程、および
（２）上記処理した腫瘍患部に対して放射線照射を行うか、または患者に抗がん化学療法を行う工程
を有する、増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１６】
上記腫瘍が、放射線療法抵抗性もしくは抗がん化学療法抵抗性の腫瘍である請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１７】
上記処理を、腫瘍患部に請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤を注入することによって行う、請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１８】
上記放射線照射が、リニア・アクセラレータによるエックス線もしくは電子線照射である請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項１９】
抗がん化学療法が、患者への抗がん剤投与である請求項１５に記載する増感放射線治療または増感抗がん化学療法。
【請求項２０】
請求項１乃至６のいずれかに記載する放射線または抗がん化学療法増感剤の、放射線治療または抗がん化学療法増感のための使用。
【国際調査報告】
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