(57)【要約】  【課題】枠状にクロスリンクを組み合わせると共に、枠状に配設した伸縮体の枠内面積を大きい面積に維持し、クロスリンクを容易にまた確実に伸長して高層まで到達可能な伸縮式タワーを提供することである。【解決手段】航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼３０によって伸縮枠体を伸長する方向に揚力を付与する前記回転翼による伸縮枠体伸長力と、リンク２を伸長する伸長力付勢手段による伸縮枠体１０を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加えて引き上げ用ワイヤ８３を引っ張る操作で屈曲式支柱８０を直立させながら前記伸縮枠体１０を伸長する構成とし、伸縮枠体の枠内面積を維持したまま伸長可能な伸縮式タワー１とした。【選択図】図１
2008105205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスリンク機構を上下に順次枢着連結した複数の伸縮体を枠状に結合して上下に伸縮自在な伸縮枠体を形成し、枠体の中央部に避難通路を設ける伸縮式タワーであって、
中央部リンクと該中央部リンクの両側に設けられ前記中央部リンクと摺動自在な移動リンクとを有するリンク同士の中央部を枢着連結した中心枢着部を介してＸ字状に連結してクロスリンクを形成し、
前記中央部リンクと前記移動リンクとの間にそれぞれ伸長力付勢手段を介装して、両側の前記移動リンクが伸長する方向に付勢する構成とし、
上下のクロスリンクのそれぞれの移動リンクの端部同士を枢着連結する枠体支持部材を介してタワー状に組み合わせると共に、上下の枠体支持部材間に屈曲式支柱を介装してクロスリンクが伸長した時に、前記屈曲式支柱が直立して前記伸縮枠体を支持する構成とし、
前記伸縮枠体の頂部に、航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼を設置して、該回転翼によって前記伸縮枠体を伸長する方向に揚力を付与する構成とし、
さらに、前記屈曲式支柱の中に引き上げ用ワイヤを挿通して、前記伸縮枠体の頂部にワイヤ引き上げ用ウインチを設け、前記回転翼による伸縮枠体伸長力と、前記伸長力付勢手段による前記伸縮枠体を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加えて引き上げ用ワイヤを引っ張る操作で前記屈曲式支柱を直立させながら前記伸縮枠体を伸長する構成としたことを特徴とする伸縮式タワー。
【請求項２】
前記伸長力付勢手段が、圧縮エア給排手段であって、前記中心枢着部の支軸の軸心部から前記移動リンクの内側に向けて圧縮エアを供給するエア供給路を設け、前記伸縮枠体の伸長時に圧縮エアを供給して、前記中央部リンクの両側の移動リンクを伸長する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式タワー
【請求項３】
前記伸長力付勢手段が、スプリング力付勢手段であって、前記中央部リンク内部に、前記移動リンクをそれぞれ伸長する方向に付勢するスプリング部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮式タワー。
【請求項４】
前記伸縮枠体を複数段上下に連結して多段式の伸縮枠体とし、それぞれの伸縮枠体ごとにそれぞれ前記引き上げ用ワイヤを配設し、それぞれの引き上げ用ワイヤを個別に伸長駆動可能としたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項５】
伸長した前記伸縮枠体の内部を昇降自在なエレベータを配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記エレベータを昇降するウインチを設けると共に、前記エレベータに、伸長したリンク隙間から入退自在な出入り口部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項６】
前記エレベー
タに、溶断や溶接を可能とする溶接機器を搭載したことを特徴とする請求項５に記載の伸縮式タワー。
【請求項７】
前記伸縮枠体に外嵌して昇降する昇降枠を配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記昇降枠を昇降する昇降枠用ウインチを設け、前記昇降枠の外面に伸縮式の避難用梯子とクレーン装置を装着したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項８】
前記昇降枠を上下に複数配設したことを特徴とする請求項７に記載の伸縮式タワー。
【請求項９】
前記エレベータおよび前記昇降枠のいずれかに、もしくは両方に、消火剤噴射設備と配水噴射設備と送風設備を設け、さらに避難用チェーンを配設したことを特徴とする請求項７または８に記載の伸縮式タワー。
【請求項１０】
前記伸縮枠体のそれぞれのコーナーを形成する前記枠体支持部材に巻回して前記移動リンクの端部と前記枠体支持部材とを締付ける締付け用ロープを設けると共に、前記締付け用ロープの一端を前記枠体支持部材に固定し、他端を、それぞれのコーナーの上下に架け渡され下端を最下端の締付け用ロープあるいは前記伸縮枠体を設置するベースに固着し上端を前記頂部に設置するシリンダ装置に連結されるワイヤロープに固定して、前記シリンダ装置により前記ワイヤロープを引っ張る操作で前記締付け用ロープを締付け、前記ワイヤロープを弛める操作で前記締付けを解除する構成とし、前記伸縮枠体が伸長したときに、前記シリンダ装置を介して全ての前記ワイヤロープを同時に牽引して、全ての締め付け用ロープを同時に引っ張って一斉に締付け、全てのコーナー部の剛性を補強する構成としたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項１１】
前記伸縮枠体の上下の前記枠体支持部材間にそれぞれ、前記伸縮枠体を伸長する方向に付勢する板ばねと補助ロープとが配設されており、前記各板ばねは前記伸縮枠体が短縮したときに前記クロスリンクに沿って横方向にＵ字状に曲げられ、その曲部が、前記クロスリンクの前記中心枢着部に取り付けられ前記曲部と同一方向に湾曲したガイド部材に当接し、前記各補助ロープは前記板ばねの前記ガイド部材と当接する側の面に沿った状態で配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項１２】
前記クロスリンクを伸長したときの上下の長さに相等する高さの支柱が前記伸縮枠体に沿って立設され、前記支柱の上端部に滑車が配設されるとともに、同滑車より下方にロープの巻き軸が回転可能に取り付けられ、同巻き軸に巻き取られている前記ロープの先端部が、前記滑車を介して下から一番目と二番目に位置する前記クロスリンクの前記移動リンクの端部同士を枢着連結している前記枠体支持部材に連結され、前記クロスリンクを伸長するときに前記巻き軸を回転させて前記ロープを巻き取り、前記クロスリンクの伸長を補助することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層建造物等の火災発生時に、消火活動を進めたり、被災者を脱出させたりするのに適したタワー車に好適に用いられる伸縮式タワーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されている救急用のはしご車は、一人ずつはしごを降りていくものであり、エレベータを搭載した緊急車両においても、複数の人数を同時に運搬して避難可能とするものではない。【０００３】
また、近年、建物の高層化が進んでおり、これに対応して高層建築物に火災が発生した際の緊急脱出装置が必要となっている。そのために、クロスリンクを上下に複数組み合わせた伸縮駆動機を用いる伸縮式タワーが本出願人より既に出願されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−５５２号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
避難用通路及び避難用エレベータ空間となる中央枠部を囲む四方に、枠状にクロスリンクを組み合わせた従来の伸縮式タワーとすれば、複数の被災者を同時に避難させて救出することはできる。しかし、リンク長さを一定としたままクロスリンクを畳んで集合させた状態と離反動させて伸ばした状態では、枠状に配設した伸縮体の枠内面積が小さくなるという問題がある。【０００５】
さらに、同時に多人数の被災者を避難させるためには、伸縮体の枠内面積を大きくすると共に、伸縮するクロスリンクを確実にまた安全に伸縮させることが肝要となる。【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決するために、枠状にクロスリンクを組み合わせると共に、枠状に配設した伸縮体の枠内面積を大きい面積に維持し、クロスリンクを容易にまた確実に伸長して高層まで到達可能な伸縮式タワーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に係る発明は、クロスリンク機構を上下に順次枢着連結した複数の伸縮体を枠状に結合して上下に伸縮自在な伸縮枠体を形成し、枠体の中央部に避難通路を設ける伸縮式タワーであって、中央部リンクと該中央部リンクの両側に設けられ前記中央部リンクと摺動自在な移動リンクとを有するリンク同士の中央部を枢着連結した中心枢着部を介してＸ字状に連結してクロスリンクを形成し、前記中央部リンクと前記移動リンクとの間にそれぞれ伸長力付勢手段を介装して、両側の前記移動リンクが伸長する方向に付勢する構成とし、上下のクロスリンクのそれぞれの移動リンクの端部同士を枢着連結する枠体支持部材を介してタワー状に組み合わせると共に、上下の枠体支持部材間に屈曲式支柱を介装してクロスリンクが伸長した時に、前記屈曲式支柱が直立して前記伸縮枠体を支持する構成とし、前記伸縮枠体の頂部に、航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼を設置して、該回転翼によって前記伸縮枠体を伸長する方向に揚力を付与する構成とし、さらに、前記屈曲式支柱の中に引き上げ用ワイヤを挿通して、前記伸縮枠体の頂部にワイヤ引き上げ用ウインチを設け、前記回転翼による伸縮枠体伸長力と、前記伸長力付勢手段による前記伸縮枠体を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加えて引き上げ用ワイヤを引っ張る操作で前記屈曲式支柱を直立させながら前記伸縮枠体を伸長する構成としたことを特徴としている。【０００８】
上記の構成を有する請求項１に係る発明によれば、伸縮枠体を伸長する際に、大きな揚力を発生する回転翼により伸長力を利用して容易に伸長可能となる。さらには、屈曲式支柱を直立させようとする力と、クロスリンク機構を構成する二本のリンクを伸長力付勢手段を介して同時に伸ばしながら伸長する力を協働させながら伸長していくので、伸長力が安定し、伸縮枠体の枠内面積を維持したまま伸長可能な伸縮式タワーとすることができる。【０００９】
請求項２に係る発明は、前記伸長力付勢手段が、圧縮エア給排手段であって、前記中心枢着部の支軸の軸心部から前記移動リンクの内側に向けて圧縮エアを供給するエア供給路を設け、前記伸縮枠体の伸長時に圧縮エアを供給して、前記中央部リンクの両側の移動リンクを伸長する構成としたことを特徴としている。【００１０】
上記の構成を有する請求項２に係る発明によれば、圧縮エアを供給して移動リンクを伸長することができるので、伸縮枠体の伸長を容易に行なうことができる。【００１１】
請求項３に係る発明は、前記伸長力付勢手段が、スプリング力付勢手段であって、前記中央部リンク内部に、前記移動リンクをそれぞれ伸長する方向に付勢するスプリング部材を設けたことを特徴としている。【００１２】
上記の構成を有する請求項３に係る発明によれば、クロスリンク機構を構成する二本のリンクをスプリング部材を介して同時に伸ばしながら伸縮枠体を確実に伸長することができる。【００１３】
請求項４に係る発明は、前記伸縮枠体を複数段上下に連結して多段式の伸縮枠体とし、それぞれの伸縮枠体ごとにそれぞれ前記引き上げ用ワイヤを配設し、それぞれの引き上げ用ワイヤを個別に伸長駆動可能としたことを特徴としている。【００１４】
上記の構成を有する請求項４に係る発明によれば、複数の伸縮枠体を連結した多段式の伸縮枠体であっても、任意の引き上げ用ワイヤを個別に伸長駆動することで、任意の伸縮枠体を順次伸長していくことができる。そのために、任意の高さまで伸長可能な伸縮式タワーを構成可能となる。【００１５】
請求項５に係る発明は、伸長した前記伸縮枠体の内部を昇降自在なエレベータを配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記エレベータを昇降するウインチを設けると共に、前記エレベータに、伸長したリンク隙間から入退自在な出入り口部を設けたことを特徴としている。【００１６】
上記の構成を有する請求項５に係る発明によれば、伸長した伸縮枠体の中を昇降自在なエレベータを介して、必要な機器や機材を搬送することが可能であると共に、複数の救助隊員を送り込み、複数の被災者を同時に救助することができる。【００１７】
請求項６に係る発明は、前記エレベータに、溶断や溶接を可能とする溶接機器を搭載したことを特徴としている。【００１８】
上記の構成を有する請求項６に係る発明によれば、避難口のない建物であっても、邪魔な鋼材や窓枠を切断して開口部を設けることができ、緊急避難可能となる。【００１９】
請求項７に係る発明は、前記伸縮枠体に外嵌して昇降する昇降枠を配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記昇降枠を昇降するウインチを設け、前記昇降枠の外面に伸縮式の避難用梯子とクレーン装置を装着したことを特徴としている。【００２０】
上記の構成を有する請求項７に係る発明によれば、救助活動の必要な階に避難用梯子やクレーン装置を配備することができ、複数の救助隊員の現場への送り込みや、複数の被災者の現場からの救助を容易に行うことができる。【００２１】
請求項８に係る発明は、前記昇降枠を上下に複数配設したことを特徴としている。【００２２】
上記の構成を有する請求項８に係る発明によれば、複数階の救助活動を同時に行うことができる。【００２３】
請求項９に係る発明は、前記エレベータおよび前記昇降枠のいずれかに、もしくは両方に、消火剤噴射設備と配水噴射設備と送風設備を設け、さらに避難用チェーンを配設したことを特徴としている。【００２４】
上記の構成を有する請求項９に係る発明によれば、消火活動を効率よく行うことが可能であり、被災者に新鮮な空気を送り込むことも可能となる。さらに、避難用チェーンを用いることで、エレベータを用いずとも、素早く避難可能となる。【００２５】
請求項１０に係る発明は、前記伸縮枠体のそれぞれのコーナーを形成する前記枠体支持部材に巻回して前記移動リンクの端部と前記枠体支持部材とを締付ける締付け用ロープを設けると共に、前記締付け用ロープの一端を前記枠体支持部材に固定し、他端を、それぞれのコーナーの上下に架け渡され下端を最下端の締付け用ロープあるいは前記伸縮枠体を設置するベースに固着し上端を前記頂部に設置するシリンダ装置に連結されるワイヤロープに固定して、前記シリンダ装置により前記ワイヤロープを引っ張る操作で前記締付け用ロープを締付け、前記ワイヤロープを弛める操作で前記締付けを解除する構成とし、前記伸縮枠体が伸長したときに、前記シリンダ装置を介して全ての前記ワイヤロープを同時に牽引して、全ての締め付け用ロープを同時に引っ張って一斉に締付け、全てのコーナー部の剛性を補強する構成としたことを特徴としている。【００２６】
上記の構成を有する請求項１０に係る発明によれば、伸縮枠体のコーナー部の全てを締付け用ロープで締め付けるので、各コーナー部を溶接して固定した状態に近似した固定強度を発揮し、伸縮枠体が伸長した状態を確立し、揺れ等を防止することができる。【００２７】
請求項１１に係る発明は、伸縮枠体の上下の枠体支持部材間にそれぞれ、前記伸縮枠体を伸長する方向に付勢する板ばねと補助ロープとを配設し、前記各板ばねは前記伸縮枠体が短縮したときに前記クロスリンクに沿って横方向にＵ字状に曲げられ、その曲部が、前記クロスリンクの前記中心枢着部に取り付けられ前記曲部と同一方向に湾曲したガイド部材に当接するようにし、前記各補助ロープを前記板ばねの前記ガイド部材と当接する側の面に沿った状態で配置することを特徴としている。【００２８】
上記の構成を有する請求項１１に係る発明によれば、前記板ばねの弾性力によって前記伸縮枠体が伸長するときの負荷を軽減することができる。さらに、前記伸縮枠体が伸長するときに、前記補助ロープから前記板ばねに対して復元する方向の力が付与されるため、前記伸縮枠体が伸長するときの負荷を一層軽減することができる。【００２９】
請求項１２に係る発明は、クロスリンクを伸長したときの上下方向の長さに相等する高さの支柱を伸縮枠体に沿って立設し、前記支柱の上端部に滑車を配設するとともに、同滑車より下方にロープの巻き軸を回転可能に取り付け、同巻き軸に巻き取られている前記ロープの先端部を、前記滑車を介して下から一番目と二番目に位置する前記クロスリンクの移動リンクの端部同士を枢着連結している前記枠体支持部材に連結し、前記クロスリンクを伸長するときに前記巻き軸を回転させて前記ロープを巻き取り、前記クロスリンクの伸長を補助するようにしたことを特徴としている。【００３０】
上記の構成を有する請求項１２に係る発明によれば、前記伸縮枠体が伸長するときに、前記ロープを巻き取って前記枠体支持部材を上方に引張ることにより、下から一番目の前記クロスリンクの伸長を補助することができる。前記伸縮枠体の前記各クロスリンクは連動して伸縮するので、よって前記伸縮枠体が伸長するときの負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、クロスリンク機構を上下に順次枢着連結した複数の伸縮体を枠状に結合して上下に伸縮自在とした伸縮枠体を伸長する際に、頂台に設ける回転翼による伸縮枠体伸長力と、各リンクに設けられる伸長力付勢手段による伸縮枠体を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加えてさらに引き上げ用ワイヤを引っ張る操作で屈曲式支柱を直立させる構成とした伸縮式タワーとしたので、簡単な操作で伸長可能な伸縮式タワーを得ることができる。また、タワー内部を昇降するエレベータとタワー外側を昇降する昇降枠に設ける避難用梯子を介して、消火活動や救助活動に必要な機材を運ぶことを可能とし、複数の被災者を同時に救助可能とする伸縮式タワーを得ることができる。さらに、伸縮枠体の上下の各枠体支持部材間に板ばねや補助ロープを設けたり、下から一番目のクロスリンクの伸長を補助するためのロープを設けたりすることによって、伸縮枠体が伸長するときの負荷を軽減できるため、伸縮式タワーの設置を容易に且つ手早く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る伸縮式タワーの実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。【００３３】
図１に示す、本発明に係る伸縮式タワー１は、主に高層建築物の消火活動や救助活動を行うに適するように、高さ１００ｍまで伸長し数十人の被災者を同時に救助可能とするタワーであって、デッキ２１とジャッキ２２を備える基台２０上に、伸縮するパンタグラフ式のクロスリンク３を多段に、また枠状に配設した構成の伸縮枠体１０を備えている。【００３４】
また、伸縮枠体１０を伸長する際に伸長力を付与する回転翼３０（大きな揚力を発生する航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼が好ましい）と、伸縮枠体１０内に設けられ昇降自在なエレベータ４０と、伸縮枠体１０の外部に沿って昇降自在な昇降枠５０と該昇降枠５０に装着される避難用梯子５１とクレーン５２を備えている。【００３５】
伸縮枠体１０は二本のリンク２を中央の枢着部で旋回自在にＸ字状に連結したクロスリンク３の各リンクの端部で上下に順次接続して伸縮体を形成し、この伸縮体を枠状に連結して構成されるタワー状の伸縮枠体とされている。この構成について図２および図３を用いてさらに詳細に説明する。【００３６】
図２にはクロスリンク３を折り畳んで伸縮枠体１０を短縮した状態を示し、図３（ａ）には全体の平面断面図を示し、図３（ｂ）に枢着部の拡大断面図を示している。それぞれのクロスリンク３は、中央部リンク２Ａと該中央部リンク２Ａの両側にそれぞれ摺動自在に進退する移動リンク２Ｂを備えるリンク２同士を中心枢着部４で支軸７を介してＸ字状に連結しパンタグラフ式としている。また、クロスリンク３の伸縮を容易とするために、連結する中央部リンク２Ａ間に摺動用のブッシュ２Cを介装してもよい。【００３７】
移動リンク２Ｂは、中央部リンク２Aに対してスライド自在な構成とされている。このために、前記中央部リンク２Aの内側に摺動用部材を装着し、前記移動リンク２Bを摺動自在に内挿する構成としている。しかし、前記移動リンク２Bの外側に摺動用部材を装着して、中央部リンク２Aの内部をスライド自在な構成としてもよい。また、中央部リンク２Ａ内部に介装する伸長力付勢手段を介して、前記移動リンク２Bをそれぞれ伸長する方向に付勢することができる。そのために、前記クロスリンク３が伸長する動作に追随して容易に伸長する構成とされている。【００３８】
前記伸長力付勢手段としては、圧縮エア給排手段やスプリング力付勢手段を用いることができる。例えば、スプリング力付勢手段としては、前記移動リンク２Bをそれぞれ伸長する方向に付勢するスプリング部材８（８Ａ、８Ｂ）を用いることができる。また、圧縮エア給排手段として、前記支軸７の軸心部から前記移動リンクの内側に向けて圧縮エアを供給するエア供給路７１を設ける構成とし、前記伸縮枠体１０の伸長時に圧縮エアを供給し、短縮時には排気することで、前記中央部リンク２Ａの両側の移動リンク２Ｂの伸長と短縮を補助することができる。【００３９】
さらに、これらの圧縮エア給排手段やスプリング力付勢手段を同時に用いる構成の伸長力付勢手段とすることで、伸縮枠体１０の伸縮をさらに容易に行なうことができる。【００４０】
前記エア供給路７１には、ベース１１を貫通して設けられるエア配管７２から供給チューブ７３を介して圧縮エアを供給することができる。エア配管７２は任意の位置に設ければよく、伸縮枠体の伸縮に対応して伸縮可能であればよい。伸縮枠体の短縮時には圧縮エアを排気する必要があるが、前記エア配管７２に給排自在なバルブを設ける構成の圧縮エア給排手段とすればよい。また、排気時に、リンク２の所定位置に設ける排気口（不図示）を開放する構成とすることも可能である。【００４１】
中央部リンク２Ａ内部に装着するスプリング部材８（８Ａ、８Ｂ）は、支軸７が回転自在に挿通している中心枢着部４に装着されるセンターブロック４Ａにその一端を当接し、他端側を移動リンク２Ｂ内側の当接面に当接している。また、前記スプリング部材８（８Ａ、８Ｂ）をコイルスプリングとして、前記センターブロック４Ａにスプリング部材８をガイドするガイド部４Ｂを設ける構成としてもよい。【００４２】
また、上下の移動リンク２Ｂの端部を枠体支持部材５のコーナー部で枢着ピン６を介して互いに枢着連結すると共に、この枠体支持部材５を枠型、もしくはＬ型のコーナー部５Aと連結部５Bとを枠状に組み合わせた構成として積み重ねて、同一平面に複数の（例えば四面の）クロスリンク（伸縮体）３を連結して伸縮枠体を構成している。このように構成された伸縮枠体１０は、該枠体を構成するクロスリンク３のリンク長さを伸縮させることで、枠内の面積を維持した状態で上下に伸縮自在となるよう構成されている。【００４３】
また、ベース１１上に設置されるクロスリンク３の周囲をガードする保護柵９を設ける構成としてもよい。この構成であれば、頂台６０や該頂台６０上に設置する設備等の重量により短縮状態となる伸縮枠体１０のクロスリンク３の集合体の全てを保護し、前述した回転翼３０により伸長力が付与されて伸縮枠体１０が伸長して起立する際には、倒れ防止となるだけでなく、伸長する際のガイド部材ともなり好適である。【００４４】
さらに、伸縮枠体１０の伸長状態を保持する手段として、図３（ａ）に示す屈曲式支柱８０を用いる構成とすることができる。この屈曲式支柱８０としては、鋼管または角パイプ状の屈曲式支柱８０Ａや、平鉄もしくはアングル状の屈曲式支柱８０Ｂのいずれか一方を、もしくは両方を同時に採用することができる。【００４５】
鋼管または角パイプ状の屈曲式支柱８０Ａは、伸縮枠体１０のコーナーを形成する枠体支持部材５に支持部材８２Ａを介して枢着可能であって、コーナーの全てに、または必要な箇所に設けることができる。また、中間部に設ける屈曲部８１Ａで枠体側に向けて内側に屈曲自在な構成としている。【００４６】
伸縮枠体１０が短縮した状態では、前記屈曲式支柱８０Ａは、図中の想像線に示すように屈曲した状態である。それから、伸縮枠体１０が伸長されていくに連れて、屈曲した状態から、前記屈曲部８１Ａが直線状態となるまで徐々に引き張られていく。また、前記屈曲部８１Ａを一旦直線状態とするとその直状態が維持され、その状態から少し伸長するとその固定された直立状態が解除され内側に屈曲するような接続構成の屈曲部とすることで、直立状態と屈曲状態とを交互に繰り返す構成となり、伸縮式タワーの屈曲式支柱として好適となる。また、屈曲式支柱８０Ａのそれぞれの上下の接続部を凹凸の嵌め込み式としておき、直立状態を堅固な構成としておくことも可能である。この場合でも、直立状態から少し伸長するとその固定された凹凸の嵌め込み部が解除され内側に屈曲可能な屈曲部となる。【００４７】
また、アングル状の屈曲式支柱８０Ｂを用いる際にも、支持部８２Ｂにより枠体支持部材５に枢着し、屈曲自在な屈曲部８１Ｂを設けることで、前述した屈曲式支柱８０Ａと同様に直立状態と屈曲状態とを交互に繰り返す構成とすることができる。【００４８】
そのために、図４に示すように伸縮枠体１０を伸長してクロスリンク３のクロス角度αが略９０°になる位置で、前記屈曲式支柱８０（８０Ａ、８０Ｂ）が直立状態となる構成とすれば、この位置で伸縮枠体１０の伸長位置を規定することができる。また、この状態から、伸縮枠体１０を少し伸長させると、前記屈曲部８１の直立状態が解除されて屈曲可能となるので、伸縮枠体１０を少しずつ短縮して折り畳んでいくことが可能となる。【００４９】
さらに、屈曲式支柱８０（８０Ａ、８０Ｂ）の枢支部や屈曲部を経由する引き上げ用ワイヤ８３を配設して、伸縮枠体１０の頂部にワイヤ引き上げ用ウインチを設け、前述した回転翼３０による伸縮枠体伸長力と、前記スプリング部材８によって前記伸縮枠体１０を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加えて引き上げ用ワイヤ８３を引っ張る操作で前記屈曲式支柱８０（８０Ａ、８０Ｂ）を直立させる構成とすることができる。【００５０】
この構成であれば、屈曲式支柱８０（８０Ａ、８０Ｂ）が屈曲した状態で伸縮枠体１０が短縮した状態であっても、回転翼３０を回転しながら前記引き上げ用ワイヤ８３を引き上げることで、回転翼３０が発揮する揚力と共に、屈曲式支柱８０（８０Ａ、８０Ｂ）を直立させようとする力が作用して、伸縮枠体１０を徐々に伸長していくことができ好適である。【００５１】
前記引き上げ用ワイヤ８３とワイヤ引き上げ用ウインチは、それぞれの伸縮枠体１０（例えば伸縮枠体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの４段）にそれぞれ個別に設けて個別に駆動制御する構成とすればよい。また、図５に示すように、最上段の頂台６０に、それぞれの伸縮枠体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄに設けるそれぞれの引き上げ用ワイヤ８３（８３Ａ、８３Ｂ、８３Ｃ、８３Ｄ）を個別に制御して巻上可能なワイヤ引き上げ用ウインチ４５を設置することも可能である。【００５２】
つまり、頂台６０に設置する回転翼３０を回転すると共に、引き上げ用ワイヤ８３Ａを引っ張ることで、１段目の伸縮枠体１０Ａを伸長していくことができる。さらに、回転翼３０を回転しながら引き上げ用ワイヤ８３Ｂを引っ張ることで、２段目の伸縮枠体１０Ｂを伸長していくことができる。このようにして、回転翼３０を回転しながら、所定の引き上げ用ワイヤ８３を引っ張ることで、所望の段の伸縮枠体１０を順次伸長していくことができる。【００５３】
回転翼３０が装着されている頂台６０上には、伸縮枠体１０の内部を昇降自在とされるエレベータ４０を昇降駆動するウインチ４１と昇降枠５０を昇降駆動する昇降枠用ウインチ４２等が設けられている。【００５４】
リンク２の材質は特に限定されないが、伸縮式タワー１の剛性と強度を維持するには金属製の形鋼が好ましい。また、中央部リンク２Ａと移動リンク２Ｂとを摺動自在に組み合わせる構成であるので、中央部リンク２Ａと移動リンク２Ｂとをそれぞれ角パイプを用いると共に、移動リンク２Ｂの大きさを、中央部リンク２Ａ内を摺動可能な大きさとすることが望ましい。さらに、外筒となる中央部リンク２Ａの内側、もしくは、内筒となる移動リンク２Ｂの外側に摺動抵抗を減少する摺動部材を介装して摺動容易とすることもできる。このように、形鋼を摺動自在に組み合わせる構成であれば、伸縮式タワー１を伸縮するのに十分な強度を発揮するだけでなく、角パイプのリンク部材の内部にスプリング部材を設けることも容易であり好適である。【００５５】
また、矩形角パイプであれば、２個のコイルスプリングを装着することも可能であり、正方形状の角パイプであれば、線径の大きいコイルスプリングを使用することができる。【００５６】
伸縮式タワー１の伸長時の高さ寸法を、高層建築物の高さに対応させるためには、上下に順次接続する伸縮枠体１０の連結段数を選べばよく、各伸縮枠体１０は、例えば、クロスリンク３の長さと数により、伸長時の高さ寸法が２５ｍとなり収縮時は５〜６ｍとなるように形成し、これを複数積み重ねるときの数を選ぶことにより、伸縮式タワー１の必要とする伸長時の高さ寸法を得ることができる。伸縮枠体１０を２段積み重ねて５０ｍ、４段に積み重ねて１００ｍに伸びる伸縮式タワー１を構成でき、実際に数十階の高層建築物に対応できるものになる。なお、伸縮枠体１０は、四角だけでなく、六角等の枠状に配置して伸縮式タワー１を構成することもできる。【００５７】
回転翼３０は、航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼から構成されており、強力な推進力を発揮することができる。そのために、前記回転翼３０の回転によって生じる推進力が揚力となって、伸縮枠体１０を伸長する作用力となる。また、伸縮枠体１０を短縮する際には、回転翼３０の回転を逆方向にして、下向きへの推進力を発揮して伸縮枠体１０の短縮移動を補助することもできる。【００５８】
また、回転翼３０が折り畳み可能な翼を備える構成であれば、伸縮枠体１０を短縮した状態では小さく折り畳んでおき、伸縮枠体１０を伸長する場合のみに、翼を開いて回転翼３０を形成することができる。この構成であれば、大型の回転翼３０を備える伸縮枠体１０とすることができ、さらに強力な推進力を発揮し、伸長する作用力を強化することができる。【００５９】
回転翼３０による伸縮枠体伸長力と、スプリング部材８等の伸長力付勢手段による伸縮枠体１０を伸長する伸縮枠体伸長力との協働に加えて引き上げ用ワイヤ８３を引っ張る操作で前記屈曲式支柱８０を直立させる伸縮枠体１０の伸長操作との協働によって伸縮式タワー１を所定高さまで伸長した後（図１参照）で、頂台６０に設置した転倒防止装置６１を高層建築物に向けて伸長させて、窓枠などに係合し、伸縮式タワー１が転倒しないようにしている。また、安全索２３を基台２０と頂台６０に掛け渡して安全索用ウインチ２５を介して緊張すると、強風時に伸長する伸縮式タワー１の揺れを防止可能となり、安全に作業を行うことができる。【００６０】
伸縮式タワー１を伸長した後で、昇降枠用ウインチ４２およびワイヤロープ４３を介して昇降枠５０（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）を所定高さまで引き上げて、所定の消火活動と救助活動を行う。【００６１】
昇降枠５０は、伸縮枠体１０より少し大きな筒型であって、伸縮枠体１０の外側を昇降自在とされている。また、伸縮式の避難用梯子５１とクレーン５２をその外側にヒンジ等を介して起伏自在に装着している。また、避難用梯子５１を、ほぼ水平状態になるまで起立して伸長し、建物の窓や避難口に架け渡すことで避難用通路を形成している。【００６２】
避難用梯子５１から避難してきた被災者等は、昇降枠５０上方の伸縮枠体１０のリンク隙間からエレベータ４０内に避難することができる。このために、エレベータ４０にリンク隙間から出入り可能な出入り口（不図示）を設けると共に、伸長したリンク間の距離を人が通れる程の間隔としている。この隙間を形成するリンク２の間隔（上下の枠体支持部材５間の距離）は２ｍ程度以上が好ましい。また、伸縮式タワー１を車両に搭載して移動式車両とする場合では、その車両幅は２．５ｍ程度が限度であるので、リンク２の短縮時長さを２ｍ〜２．５ｍとすることができる。【００６３】
そのために、伸縮式タワー１を構成するリンク２の短縮時長さを２．５ｍとすると、このリンクをＸ字状に組み合わせたクロスリンク３であれば、そのクロス角度が９０°程度になるまで伸長すると、人が通れる隙間高さが２ｍ以上となって、リンク部材の幅等を考慮しても、人が避難するには十分な隙間となる。【００６４】
前記エレベータ４０および前記昇降枠５０のいずれかに、もしくは両方に、消火剤噴射設備と配水噴射設備と送風設備、さらに避難用チェーンを設けておくことができる。消火剤噴射設備と配水噴射設備を設けて、消火剤や水を噴射可能な構成であれば、ワイヤ５３を操作して消火活動の必要な位置まで誘導し、消火を行うことができる。また、送風設備（送風ダクト等）を備えておれば、火災現場に取り残された被災者らに新鮮な空気を供給し、煤煙等による被災者の窒息を防止することができ、さらに避難用チェーンを備えておれば、エレベータに乗り込む時間がない場合に、この避難用チェーンを使って素早く安全な階もしくは地上に避難可能である。【００６５】
また、これらの設備を避難用梯子５１やクレーン５２に予め設けておくことも可能であって、エレベータ４０から消防隊員や救助隊員を所定の避難用梯子５１に送り込み、所定の消火活動や救助活動を行うことができる。【００６６】
この際に、消火剤や水を噴射可能な消火ホース５４や空気を送る送風ダクト５５等を伸縮自在な蛇腹状とし、建物内部まで延伸可能な構成とすれば、建物内部に閉じ込められている被災者らの救助活動が可能となり好適である。また、避難口や避難梯子５１に水を噴射して冷却させ、安全に避難することも可能なる。さらに、エレベータ４０に溶断や溶接を可能とする機器を搭載しておけば、避難口を設ける際に、邪魔な鋼材や窓枠を切断して開口部を拡げることも可能となり好適である。【００６７】
避難用チェーンとして例えば図１０（ａ）に示すような、引っ掛け部５８と突出部５７を備える構成の避難用チェーン５６を採用することができる。このような避難用チェーン５６であれば、窓枠や固定物や避難用梯子５１等に前記引っ掛け部５８を係止し、または、１０（ｂ）に示すように窓枠や固定物のフレームＦＦに巻回させるように引っ掛けて建物の外に避難用チェーン５６を垂下することで、前記突出部５７に手や足を掛けて、自力で降りていくことができる。【００６８】
前記避難用チェーン５６は、その構造や強度やサイズ等を、所定の基準内に規定しておくことが肝要であるので、所定のライセンスのもとに、製作供給することが好ましい。【００６９】
消火活動や救助活動が終了すると避難用梯子５１を収縮し、次の階の消火位置まで昇降移動し、新たな消火活動や救助活動を行う。【００７０】
昇降枠５０を図示するように複数配設すると、複数階の消火活動や救助活動を同時に進めることが可能であるので好適である。例えば、昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを所定間隔（例えば、３ｍとして高層建築物の一階分の高さとする）となるように配設すると、３階分の消火活動と救助活動を同時進行させることができる。【００７１】
また、昇降枠５０Ｄはクレーン５２を操作するためのウインチ４４を設置した補助昇降枠であって、それぞれの避難用梯子５１やクレーン５２を備える昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃに、それぞれ個別にウインチを装着可能であれば、特に設ける必要はない。【００７２】
さらに、複数の昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを一体的に同時に昇降移動して、消火活動や救助活動を行うことも、それぞれを個別に昇降移動可能として、任意の階の消火活動や救助活動を行えるよう構成することも可能である。【００７３】
本発明に係る伸縮式タワー１は図６、図７に示すように、消防用車両１００に搭載可能である。また、運送時には陸橋などの障害物に当たることなく運搬できるように車体の後部デッキ２１Ａに伸縮式タワー１を横に倒した状態としている。現場に到達すると、車両の前後に設けるジャッキ２２Ａを立設し後部デッキ２１Ａに設けられた油圧シリンダ等によって後部デッキ２１Ａ上に直立状態にされると共に、後部デッキ２１Ａに設けたターンテーブル２４を介して直立状態を維持しながら回転可能になっている。【００７４】
そのために、現場に到達しジャッキ２２Ａを立設した後で、伸縮式タワー１を直立させて、昇降枠５０の避難用梯子５１やクレーン５２が建物と対面する方向にターンテーブル２４を用いて前記伸縮式タワー１を回転する。【００７５】
その後で、回転翼３０を作動させると共に伸縮枠体１０の伸長操作を行い、これらの協働によって伸縮式タワー１を所定高さまで伸長する。ついで、頂台６０に設置した転倒防止装置６１を高層建築物に向けて伸長させてその先端に設けたクランプ等の係止具等によって、窓枠などに先端を係合し、伸縮式タワー１が転倒しないようにする。【００７６】
そして、頂台６０に設けた昇降枠用ウインチ４２を作動させて、昇降枠５０を、火災現場の階あるいは被災者を救助する階まで上昇させ、所望の階の前面位置に伸縮式の避難用梯子５１を設置する。【００７７】
つぎに、地上側でエレベータ４０に消防隊員や救助隊員を乗せて、頂台６０のウインチ４１を作動させて、エレベータ４０をその床板が昇降枠５０の上端と略面一になる位置まで引き上げて停止する。【００７８】
それから、避難用梯子５１を水平状態に起立して伸長し、その先端を火災現場の階、あるいは被災者を救助する階の窓枠や避難口等に係合させる。この伸長した避難用梯子５１を渡り廊下として使用し、エレベータ４０によって運ばれてきた消防隊員や救助隊員を火災現場の階あるいは被災者を救助する階に送り込む。また、避難用梯子５１等に備える排水噴射設備から水を噴射して、避難口や避難通路を冷却した後で、被災者を安全に誘導しながら、避難用梯子５１からエレベータ４０に乗せたのち、エレベータ４０を地上に降ろして救助することができる。【００７９】
また、同時にクレーン５２を用いて消火ホースの先端を火災現場の階に誘導し、消火ホースから消火剤や水を、火災現場の階に噴射して消火を行う。さらに、クレーン５２を用いて、送風ダクトの先端を火災現場の階に誘導し、送風ダクトから新鮮な空気を火災現場の階等に送り込み、煤煙等による被災者の窒息を防止する。【００８０】
消火活動や救助活動が終了すれば逆の動作を行い、避難用梯子５１を収縮して後退させてから、下向きに伏すように回動する。その後で、伸縮式タワー１を収縮していく。【００８１】
また、昇降枠５０に装着した避難用梯子５１から被災者が避難する際に、現場付近に削岩機や打ち込み機を用いて設置するアンカー９０と昇降枠５０間に固定ワイヤ９１を懸架（図１参照）して、前記昇降枠５０を固定して避難梯子５１の揺れ等を防止する構成とすることも可能である。前記昇降枠５０として複数の昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを配設する場合では、それらの昇降枠のそれぞれに固定ワイヤ９１を懸架することで、それぞれの昇降枠を確実に固定することが可能となり、それぞれの避難用梯子５１からの救助活動を安全に行うことができる。【００８２】
特に木造住宅などの、それほど高くない建築物の場合では、頂台に設ける転倒防止装置６１が固定できない場合がある。この場合でも、前述したアンカー９０と固定ワイヤ９１を用いて昇降枠５０、および伸縮式タワー１を固定可能である。その際に、一番下の昇降枠体のみを伸長して、複数の昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを、例えば２〜４階に相当する高さ位置に配設して、複数階の消火活動や救助活動を同時に行うことが可能である。さらに、伸縮枠体を短縮した状態でも、昇降枠に簡易梯子を設けるなどし、２階あるいは３階に相当する高さ位置に該当する所定の避難用梯子５１やクレーン５２を用いて消火活動や救助活動をする構成とすることも可能である。【００８３】
また、頂台６０にチェーンソー４６を配設しておき、伸縮式タワー１を伸長していく際に障害物を切断除去可能な構成とすることも可能である。この構成であれば、転倒防止装置６１を高層建築物に合わせて伸長する時間を節約可能であり、さらに短時間に伸縮式タワー１を設置固定することが可能である。【００８４】
さらに、伸縮枠体１０の伸長状態を保持するために、前記伸縮枠体１０のそれぞれのコーナー部を一体的に締め付ける構成とすることも有効である。この構成としては、図８に示すような締付け用ロープ４９と、この締付け用ロープ４９の締め付けとその解除を行うワイヤロープ４８を用いることができる。【００８５】
例えば締付け用ロープ４９の一端を、コーナー部を形成する枠体支持部材５に固着もしくは締結し、それぞれの移動リンクと前記枠体支持部材５に巻回させたあと、他端を、伸縮枠体１０の各コーナー部に沿って上下に挿通するワイヤロープ４８に固着して、前記ワイヤロープ４８を引っ張る操作で前記締付け用ロープ４９を締付け、前記ワイヤロープ４８を弛める操作で前記締付けを解除する構成とすることができる。【００８６】
前記締付け用ロープ４９を移動リンク２Ｂや枠体支持部材５に巻回する際には、コーナー部をしっかり保持する程度であればよく、特にその巻回回数や巻回の仕方を限定するものではない。ただ、ワイヤロープ４８を引っ張った時に、コーナー部が固く固定される程度の巻回状態であればよい。【００８７】
前記ワイヤロープ４８は、伸縮枠体１０のそれぞれのコーナーの上下に架け渡され上端を前記頂部６０に設置するシリンダ装置４７Ａ（例えば油圧シリンダ）に連結し、下端をベース１１に設置するシリンダ４７Ｂに連結した構成であり、四角の伸縮枠体１０を備える伸縮式タワー１であれば、四方のコーナー部に四本のワイヤロープ４８を備えている。【００８８】
前記シリンダ装置４７Ａと前記シリンダ４７Ｂとは、それぞれ独立して駆動する構成とされており、ワイヤロープ４８を必要に応じて緩めたり牽引したりしている。また、ワイヤロープ４８を前記シリンダ装置４７Ａ、４７Ｂを介して牽引した時に、全ての締付け用ロープ４９を締め付けてしまう構成が望ましく、全ての締付け用ロープ４９を締め付けた時に、ワイヤロープ４８に過度な引っ張り荷重が負荷されないような、それぞれの締付け用ロープ４９の取り付けピッチとされている。【００８９】
シリンダ装置４７Ａ、４７Ｂは、各ワイヤロープ４８にそれぞれ設けてもよく、また、一対のシリンダ装置４７Ａ、４７Ｂで四本のワイヤロープ４８を一斉に牽引する構成としてもよい。ただし本実施の形態では、二対のシリンダ装置４７Ａ、４７Ｂで二本のワイヤロープ４８を牽引する構成としている。いずれにしても、伸縮枠体１０が伸長したときに、前記シリンダ装置４７（４７Ａ、４７Ｂ）を介して全てのワイヤロープ４８を同時に牽引して、全ての締付け用ロープ４９を同時に引っ張って一斉に締付ける能力があればよく、一斉に全てのコーナー部を締付けて剛性を補強する構成であればよい。【００９０】
上記の構成であれば、伸縮枠体１０のコーナー部の全てを締付け用ロープ４９で締め付けるので、各コーナー部を溶接して固定した状態に近似した固定強度を発揮し、伸縮枠体が伸長した状態を確立し、大勢の被災者が避難する際の揺れ等を効果的に防止することができる。また、伸縮式タワー１を短縮する際には、上記した操作とは逆の操作を行っていけばよく、まず、シリンダ装置４７を介してワイヤロープ４８を弛ませて、全てのコーナー部の締付け用ロープ４９の締め付けを一斉に解除し、その後で、前述した伸縮式タワー１の短縮操作を行えばよい。【００９１】
さらに、図９に示すように、積み重ねる所定段数の伸縮枠体１０のそれぞれの頂台６０に転倒防止装置６１を設置することが可能である。例えば最上段の頂台に転倒防止装置６１Aを設置し、中ほどの頂台に転倒防止装置６１Bを設置することができる。それぞれの転倒防止装置６１Ａ、６１Ｂを高層建築物に向けて伸長させてその先端に設けたクランプ等の係止具等を係合し、伸縮式タワー１を支持する構成とした作業用タワーとしている。【００９２】
この時に、転倒防止装置６１Ａが二本の固定具６１Ａａ、６１Ａｂを有し、転倒防止装置６１Ｂが二本の固定具６１Ｂａ、６１Ｂｂを有する構成とすれば、伸縮式タワー１の支持力が向上して作業用タワーの保持強度をさらに増加することができ好適である。それぞれの固定具は図に示すような上下に分離した固定具に限定されず、水平に分離した二本の固定具であってもよい。【００９３】
中間に転倒防止装置６１Bを設置する際には、前記転倒防止装置６１Ｂの支持位置を伸縮枠体１０の後部として、伸縮枠体１０の前部に沿って昇降する構成の昇降枠５０Ｅを用いることができる。この構成であれば、中間部に転倒防止装置６１Bを設置した状態でも、前記昇降枠５０Ｅが、図中の実線に示す下位位置から図中の想像線に示す上位位置まで昇降自在となり好適である。【００９４】
さらに、前述した締付け用ロープ４９とワイヤロープ４８を用いて伸縮枠体１０のコーナー部の全てを締め付ける構成とすれば、伸長した伸縮式タワー１の剛性を補強することができる。【００９５】
伸縮式タワー１は、その内部を昇降自在となるエレベータ４０を備えているので、複数の救助隊員や被災者を同時に搬送可能な消火救助用タワーとして用いることも、多数の作業者を搬送可能な作業用のタワーとして用いることもできる。【００９６】
上記したように本発明によれば、伸長力付勢手段を介して中央部リンク両側の移動リンクを一体的に進出・後退移動する構成のリンクの中央部を枢着したクロスリンクを伸縮自在とする伸縮式タワーとしたので、リンクの強度を維持したまま伸長可能な伸縮式タワーを得ることができる。【００９７】
また、タワー内部を昇降するエレベータとタワー外側を昇降する昇降枠に設ける避難用梯子を介して、消火活動や救助活動に必要な機材を搬送することや、複数の被災者を同時に救助することを可能とする伸縮式タワーを得ることができる。【００９８】
さらに、昇降枠に装着するクレーン、もしくは避難用梯子に、伸縮式の消火ホースや送風ダクトを配設しておくことで、所要の階の消火活動や救助活動を速やかに確実に行うことが可能なレスキュータワーを構成する伸縮式タワーとすることができる。【００９９】
次に別の実施形態について説明する。図１１及び１２に示すように、伸縮枠体１０の上下の枠体支持部材５間にそれぞれ、伸縮枠体１０を伸長する方向に付勢する板ばね９２と補助ワイヤロープ９３（補助ロープ）とが配設されている。【０１００】
板ばね９２は、その両端部をそれぞれ各枠体支持部材５の枢着ピン６に回転可能に連結されており、伸縮枠体１０が縮んだときにクロスリンク３に沿って横方向にＵ字状に曲げられるようになっている。Ｕ字状に曲げられた板ばね９２の曲部は、クロスリンク３の支軸７に取り付けられ前記曲部と同一方向に湾曲しているガイド部材９４に当接した状態になっている。このようなガイド部材９４を設けることによって、板ばね９２が二つに折れ曲がり折損することを防いでいる。板ばね９２は、図１３に示すように、伸縮枠体１０が伸長した状態においてややガイド部材９４側に湾曲するように設け、伸縮枠体１０を縮めたときに反対側に曲がらないようにしている。【０１０１】
補助ワイヤロープ９３は、板ばね９２のガイド部材９４と当接する側の面に沿って配置され、板ばね９２と同じように両端部がそれぞれ各枠体支持部材５の枢着ピン６に連結されている。このような補助ワイヤロープ９３を設けることによって、伸縮枠体１０が伸長するときに、板ばね９２をガイド部材９４側と反対の方向に押す力を生じさせることができる。つまり、板ばね９２に対して復元する方向に力を付与することができる。【０１０２】
このように板ばね９２と補助ワイヤロープ９３とを設けることによって、伸縮枠体１０が伸長するときの負荷が軽減され、伸縮式タワーを容易に且つ手早く設置できるようになり、迅速な救助活動が行えるようになる。なお、図１２に示すように、板ばね９２及び補助ワイヤロープ９３は、屈曲式支柱８０Ａと干渉しないように伸縮枠体１０の側面のうち二面にのみ配置しているが、これに限らず周囲四面全てに配置することも可能であり、他にも各面に左右対称となる様に設けることも可能である。【０１０３】
また、図１４及び１５に示すように、下から一番目のクロスリンク３の伸長を補助するためのロープ９５を設けて、伸縮枠体１０が伸長するときの負荷を軽減させることができる。即ち、伸縮枠体１０の屈曲式支柱８０Ａが配設されていない二箇所のコーナー部に近接する位置にそれぞれ、クロスリンク３を伸長したときの上下方向の長さに相等する高さの支柱７４を伸縮枠体１０に沿って立設する。各支柱７４には、上端部に滑車７５を配設するとともに、滑車７５よりも下方にロープ９５の巻き軸７６を回転可能に取り付ける。そして、巻き軸７６に巻き取られているロープ９５の先端部を、滑車７５を介して下から一番目と二番目のクロスリンク３間の枠体支持部材５に連結する。巻き軸７６にはかさ歯車７７を取り付けておき、このかさ歯車７７とモータＭの出力軸７８に連結しているかさ歯車７９とを係合させ、モータＭの動力を二枚のかさ歯車７７，７９を介して巻き軸７６に伝達することで、巻き軸７６を回転させてロープ９５の巻き取りを行う。なお、巻き軸７６、二枚のかさ歯車７７，７９、モータＭは安全性と外観のため、二点鎖線で示すように周囲をカバーで覆うことが望ましい。【０１０４】
これにより、伸縮枠体１０が伸長するときに、モータＭを駆動して巻き軸７６を回転させてロープ９５を巻き取り、枠体支持部材５を上方に引張るようにすれば、下から一番目のクロスリンク３の伸長を補助することができる。伸縮枠体１０の各クロスリンク３は連動して伸縮するため、よって伸縮枠体１０が伸長するときの負荷を軽減することができる。なお、図１５に示すように、上記のような支柱７４を伸縮枠体１０の二箇所のコーナー部にのみ配置するのではなく、全コーナー部に設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る伸縮式タワーの使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る伸縮枠体の短縮した状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る伸縮枠体の概略説明図であり、（ａ）は全体の平面断面図を示し、（ｂ）は枢着部の拡大断面図を示している。
【図４】伸縮枠体を構成するクロスリンクの概略説明図である。
【図５】クロスリンクを伸長した状態の概略説明図である。
【図６】伸縮式タワーを横に倒してタワー車に搭載した状態を示す側面図である。
【図７】タワー車に搭載した伸縮式タワーを起立した状態を示す側面図である。
【図８】伸縮枠体のコーナー部を補強する締付け用ロープの配設例を示す概略説明図である。
【図９】伸縮式タワーからなる作業用タワーの一例を示す正面図である。
【図１０】避難用チェーンの一例を示し、（ａ）は全体の概略説明図であり、（ｂ）は、使用状態の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る伸縮枠体の別の実施形態であり、短縮した状態を示す側面図ある。
【図１２】図１１の伸縮枠体の平面断面図である。
【図１３】図１１の伸縮枠体を伸長した状態を示す側面図。
【図１４】本発明に係る伸縮枠体のさらに別の実施形態であり、伸縮枠体を伸長した状態を示す側面図である。
【図１５】図１４の伸縮枠体の平面断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  伸縮式タワー
２  リンク
２Ａ  中央部リンク
２Ｂ  移動リンク
３  クロスリンク
８  スプリング部材（伸長力付勢手段）
１０  伸縮枠体
３０  回転翼
４０  エレベータ
４９  締付け用ロープ
５０  昇降枠
５１  避難用梯子
５２  クレーン
５６  避難用チェーン
８０、８０Ａ、８０Ｂ  屈曲式支柱
８３  引き上げ用ワイヤ
【図１】
2008105205.tif 000003
【図２】
2008105205.tif 000004
【図３】
2008105205.tif 000005
【図４】
2008105205.tif 000006
【図５】
2008105205.tif 000007
【図６】
2008105205.tif 000008
【図７】
2008105205.tif 000009
【図８】
2008105205.tif 000010
【図９】
2008105205.tif 000011
【図１０】
2008105205.tif 000012
【図１１】
2008105205.tif 000013
【図１２】
2008105205.tif 000014
【図１３】
2008105205.tif 000015
【図１４】
2008105205.tif 000016
【図１５】
2008105205.tif 000017
【国際調査報告】
2008105205.tif 000018
2008105205.tif 000019
2008105205.tif 000020
2008105205.tif 000021