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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イオン浸透療法デバイスと組み合わせて用いるのに適合化された薬剤供給アプリケータ電極であって、
上側表面及び下側表面を有するエラストマー基剤からなる単一体のストリップを有しており、ストリップは上側表面と下側表面との間に１又は複数のアパーチャを形成する１又は複数のセルを有する薬剤供給部を有しており、１又は複数のセルには薬剤が含まれているアプリケータ電極。
【請求項２】  ストリップの上側表面の少なくとも一部を被覆する接着剤層を更に有してなり、接着剤層はストリップをイオン浸透療法デバイスへ脱着可能なように取り付ける操作を行うことができる請求項１記載のアプリケータ電極。
【請求項３】  ストリップの下側表面の少なくとも一部を被覆する接着剤層を更に有してなり、接着剤層はストリップを皮膚へ脱着可能なように取り付ける操作を行うことができる請求項１記載のアプリケータ電極。
【請求項４】  薬物供給部から電気的に絶縁されているもう一種の１又は複数のセルを有する導電性接触部を更に有してなり、前記もう一種の１又は複数のセルは導電性流体を含んでなる請求項２記載のアプリケータ電極。
【請求項５】  薬物供給部から電気的に絶縁されているもう一種の１又は複数のセルを有する導電性接触部を更に有してなり、前記もう一種の１又は複数のセルは導電性流体を含んでなる請求項３記載のアプリケータ電極。
【請求項６】  (ａ)アノード及びカソード及び電源を有する電流源、並びに
(ｂ)請求項４記載の薬剤ディスペンシング・アプリケータ電極であって、アプリケータ電極の薬剤ディスペンシング部はアノード又はカソードのいずれかと電気的に接続されており、導電性接触部はカソード又はアノードのいずれかと電気的に接続されているアプリケータ電極
の組合せを有してなるイオン浸透療法デバイス。
【請求項７】  全体としてシンブル形状の導電性部材、及びその上側に位置し、少なくとも一部に１又は複数のセルを有する電気的に非導電性のエラストマーからなる薬剤供給部を有してなり、シンブル形状の導電性部分は指の末端部分にはまり、指の形状になじむような大きさとなっている薬剤供給イオン浸透療法アプリケータ電極。
【請求項８】  １又は複数のセルが薬剤を含んでなる請求項７記載のアプリケータ電極。
【請求項９】  シンブル形状の導電性部材の下側に位置する電気的絶縁性層を更に有してなる請求項８記載のアプリケータ電極。
【請求項１０】  シンブル形状の導電性部材には、導電性ワイヤーの一方の端部が取り付けられている請求項８記載のアプリケータ電極。
【請求項１１】  導電性ワイヤーは前記第１の端部の反対側に第２の端部を有し、第２の端部を電流源の１つの極に取り付けるための手段を有する請求項１０記載のアプリケータ電極。
【請求項１２】  薬剤供給部は１又は複数のセルの上側に位置する親水性のマトリックス層であって、非イオン性薬剤処方と共に用いる場合に、使用の直前にユーザーが前もって水分を加えるマトリックス層を更に有してなる請求項８記載のアプリケータ電極。
【請求項１３】  親水性のマトリックス層に水分が加えられている請求項１２記載のアプリケータ電極。
【請求項１４】  患者が自ら皮膚に薬剤を適用するのに適しており、イオン浸透療法薬剤供給デバイス用の使い捨て式の薬剤供給アプリケータ電極であって、
前記デバイスは、脱着式の薬剤供給アプリケータ電極を受容して、そのアプリケータ電極と電気的に接触するのに適合化された活性端子を有するベースアッセンブリを有しており、前記ベースアッセンブリは、ヒトの手の中で不快感なく保持するのに適合する寸法及び形状を有すると共に、長く実質的に円筒形状である外側表面を有し、前記外側表面の少なくとも一部は導電性材料により形成されている接触電極であるケースと、第１の極及び第２の極を有し、第１の極は接触電極と電気的に接続されており、前記ケースの中に囲まれている２極性電源手段とを有しており、
薬剤供給アプリケータ電極は、単位投与量の薬剤を収容するモジュール、導電性の作用電極、及び作用電極上に設けられて、作用電極を電源手段の第２の極に脱着可能なように取り付けるのに適合化された手段を有しており、作用電極は実質的に電気的に絶縁性の基剤物質からなる長いストリップを有し、ストリップは導電性基剤の中に薬剤を収容する中央部分及びカットアウト部を有する横方向に対称な形態の端部分を有している薬剤供給アプリケータ電極。
【請求項１５】  横方向に対称な両端部におけるカットアウト部は導電性物質を有する請求項１４記載の使い捨て式の薬剤供給アプリケータ電極。
【請求項１６】  導電性物質はゲルである請求項１５記載の使い捨て式の薬剤供給アプリケータ電極。
【請求項１７】  口唇ヘルペス又は陰部ヘルペスにかかった部位を治療する装置であって、
(ａ)抗ウイルス剤を含む薬剤ディスペンシング・リザーバ及び請求項１〜１６のいずれかに記載の電極を有してなり、リザーバは電極との間で電気的に接続されている、手持ち式のイオン浸透療法デバイス；
(ｂ)前記部位に接触させる薬剤ディスペンシング・リザーバ；並びに
(ｃ)前記部位と電極との間に電位勾配を適用する手段
を有してなる治療装置。
【請求項１８】  薬剤が、（２−アミノ−１,９−ジヒドロ−９−[(２−ヒドロキシエトキシ)メチル]−６Ｈ−プリン−６−オン）又はイオン浸透療法的に移動し得るその類似化合物を含んでなる請求項１７記載の装置。
【請求項１９】  口唇ヘルペス又は陰部ヘルペスにかかった部位を治療する装置であって、
(ａ)抗ウイルス剤を含む薬剤ディスペンシング・リザーバ及び請求項１〜１６のいずれかに記載の電極を有してなり、リザーバは電極との間で電気的に接続されている、手持ち式のイオノソニック療法デバイス、
(ｂ)前記部位に接触させる薬剤ディスペンシング・リザーバ；
(ｃ)前記部位を含む組織に超音波的振動を導く手段；並びに
(ｄ)前記部位と電極との間に電位勾配を適用する手段
を有してなる装置。
【請求項２０】  薬剤が、（２−アミノ−１,９−ジヒドロ−９−[(２−ヒドロキシエトキシ)メチル]−６Ｈ−プリン−６−オン）又はイオノソニック療法的に移動し得るその類似化合物を含んでなる請求項１９記載の装置。
【請求項２１】  座瘡にかかった部位を治療する装置であって、
(ａ)イオン性化合物を含む薬剤ディスペンシング・リザーバ及び請求項１〜１６のいずれかに記載の電極を有してなり、リザーバは電極との間で電気的に接続されている、手持ち式のイオノソニック療法デバイス、
(ｂ)前記部位に接触させる薬剤ディスペンシング・リザーバ；
(ｃ)前記部位を含む組織に超音波的振動を導く手段；並びに
(ｄ)前記部位と電極との間に電位勾配を適用する手段
を有してなる装置。
【請求項２２】  イオン性化合物がアニオンである請求項２１記載の装置。
【請求項２３】  イオン性化合物がヒドロキシイオンである請求項２１記載の装置。
【請求項２４】  イオン性化合物がカチオンである請求項２１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一アジュバントを含むアジュバント組成物であって、該第一アジュバントが非晶質燐酸カルシウムからなるアジュバント組成物。
【請求項２】  該第一アジュバントの粒子を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  該粒子が０．１ｎｍ〜９００ｎｍの直径を有する請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  該組成物の１〜１００重量％が０．１ｎｍ〜９００ｎｍの直径を有する該粒子からなる請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  該組成物の２５〜１００重量％が０．１ｎｍ〜９００ｎｍの直径を有する該粒子からなる請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  該第一アジュバントが強再吸収性である請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  注射可能ペーストとして処方される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  第二アジュバントを更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  該第二アジュバントがムラミルジペプチド、水酸化アルミニウム、燐酸アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、フロイント不完全アジュバント、フロイント完全アジュバント及び重合体から選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  抗原を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  サイトカインを更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  該サイトカインがＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１１、ＩＬ−１３、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−１５、ＧＭ−ＣＳＦ、ＯＳＭ、ＬＩＦ、ＩＦＮ−γ、ＩＦＮ−α、ＩＦＮ−β、Ｂ７．１、Ｂ７．２、ＴＮＦ−α、ＴＮＦ−β、ＬＴ−β、ＣＤ４０リガンド、Ｆａｓリガンド、ＣＤ２７リガンド、ＣＤ３０リガンド、４−１ＢＢＬ，ＩＬ−８、ＭＣＰ−１、ＭＩＰ−α、ＭＩＰ−β、ＲＡＮＴＥＳ、ＴＧＦ−β、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＩＬ−１ＲＡ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２及びＭＩＦから選択される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  哺乳類における免疫応答を刺激させるための薬剤製造用の非晶質燐酸カルシウム。
【請求項１４】  哺乳類における抗原の免疫原性を増強させるための薬剤製造用の非晶質燐酸カルシウム。
【請求項１５】  第一アジュバントを含むアジュバント組成物であって、該第一アジュバントが低結晶性アパタイト質燐酸カルシウムからなるアジュバント組成物。
【請求項１６】  該第一アジュバントの粒子を更に含む請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  該粒子が０．１ｎｍ〜９００ｎｍの直径を有する請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  該組成物の２５〜１００重量％が０．１ｎｍ〜９００ｎｍの直径を有する該粒子からなる請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】  該第一アジュバントが強再吸収性である請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】  注射可能ペーストとして処方される請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】  第二アジュバントを更に含む請求項１５に記載の組成物。
【請求項２２】  該第二アジュバントがムラミルジペプチド、水酸化アルミニウム、燐酸アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、フロイント不完全アジュバント、フロイント完全アジュバント及び重合体から選択される請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  抗原を更に含む請求項１５に記載の組成物。
【請求項２４】  サイトカインを更に含む請求項１５に記載の組成物。
【請求項２５】  該サイトカインがＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１１、ＩＬ−１３、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−１５、ＧＭ−ＣＳＦ、ＯＳＭ、ＬＩＦ、ＩＦＮ−γ、ＩＦＮ−α、ＩＦＮ−β、Ｂ７．１、Ｂ７．２、ＴＮＦ−α、ＴＮＦ−β、ＬＴ−β、ＣＤ４０リガンド、Ｆａｓリガンド、ＣＤ２７リガンド、ＣＤ３０リガンド、４−１ＢＢＬ，ＩＬ−８、ＭＣＰ−１、ＭＩＰ−α、ＭＩＰ−β、ＲＡＮＴＥＳ、ＴＧＦ−β、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＩＬ−１ＲＡ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２及びＭＩＦから選択される請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】  哺乳類における免疫応答を刺激させるための薬剤製造用の低結晶性アパタイト質燐酸カルシウム。
【請求項２７】  哺乳類における抗原の免疫原性を増強させるための薬剤製造用の低結晶性アパタイト質燐酸カルシウム。
【請求項２８】  第一アジュバントとアジュバント適性向上手段を含み、該第一アジュバントが燐酸カルシウムよりなり、該向上手段が外因性向上手段又は内因性向上手段よりなる群から選択される、アジュバント組成物。
【請求項２９】  該第一アジュバントの粒子を更に含む請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】  該第一アジュバントが強再吸収性である請求項２８に記載の組成物。
【請求項３１】  注射可能ペーストとして処方される請求項２８に記載の組成物。
【請求項３２】  該アジュバント適性向上手段が第二アジュバントである請求項２８に記載の組成物。
【請求項３３】  該第二アジュバントがムラミルジペプチド、水酸化アルミニウム、燐酸アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、フロイント不完全アジュバント、フロイント完全アジュバント及び重合体から選択される請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】  抗原を更に含む請求項２８に記載の組成物。
【請求項３５】  該アジュバント適性向上手段がサイトカインである請求項２８に記載の組成物。
【請求項３６】  該サイトカインがＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１１、ＩＬ−１３、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−１５、ＧＭ−ＣＳＦ、ＯＳＭ、ＬＩＦ、ＩＦＮ−γ、ＩＦＮ−α、ＩＦＮ−β、Ｂ７．１、Ｂ７．２、ＴＮＦ−α、ＴＮＦ−β、ＬＴ−β、ＣＤ４０リガンド、Ｆａｓリガンド、ＣＤ２７リガンド、ＣＤ３０リガンド、４−１ＢＢＬ，ＩＬ−８、ＭＣＰ−１、ＭＩＰ−α、ＭＩＰ−β、ＲＡＮＴＥＳ、ＴＧＦ−β、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＩＬ−１ＲＡ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２及びＭＩＦから選択される請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】  哺乳類における免疫応答を刺激させるための薬剤製造用の、アジュバント適性向上手段と併用されるリン酸カルシウム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ウレタン類の製造に用いられるポリオール類は石油化学製品である。ポリエステルポリオール類及びポリエーテルポリオール類がウレタン類製造に用いられる最も一般的なポリオール類である。剛性の発泡体のためには、分子量が６，０００以上のポリエステル又はポリエーテルポリオール類が使用される。半剛性の発泡体には、分子量が３，０００から６，０００のポリエステル又はポリエーテルのポリオール類が一般に使われ、一方、柔軟発泡体のためには分子量が６００から４，０００の短鎖ポリオール類が一般に用いられる。極めて幅広い変化のポリエステル及びポリエーテルのポリオール類が入手使用でき、じん性、耐久性、密度、柔軟性、圧縮成型の比率及び係数(compression set ratios and modulus)、及び硬さの所望の最終特性を有する特定のウレタン弾性体又は発泡体を設計製造するのに、特定のポリオールが使用される。一般に、高分子量ポリオール類及び低官能性ポリオール類は、低分子量ポリオール類及び高官能性ポリオール類よりもより柔軟な発泡体を製造する傾向がある。各種のポリオール類を製造し、保管し、使用する手間を省くために、広範囲で変化する特性のウレタン発泡剤を創り出せる単一の汎用性成分を持つことが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ金属酸化物を含む金属酸化物を少なくとも部分的に還元する方法であって、ゲッター材料の存在下において、初期バルブ金属酸化物から前記ゲッター材料への酸素原子の移動を可能にする雰囲気で、十分な時間及び温度で前記バルブ金属酸化物を加熱処理して、酸素が減少した金属酸化物を作ることを含む、バルブ金属酸化物を含む金属酸化物を少なくとも部分的に還元する方法。
【請求項２】
前記バルブ金属酸化物が酸化タンタルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バルブ金属酸化物が酸化タンタルであり、且つ前記酸素が減少した金属酸化物が亜酸化タンタルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸素が減少した金属酸化物の、金属：酸素の比が、１：２．５未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素が減少した金属酸化物の酸素レベルが、完全に酸化した金属の化学量論量未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記酸素が減少した金属酸化物が微細多孔質構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記酸素が減少した金属酸化物の気孔体積が約５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記雰囲気が、１０Ｔｏｒｒ〜２，０００Ｔｏｒｒの圧力の水素含有雰囲気である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ゲッター材料が、タンタル水素化物の粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ゲッター材料がキャパシター等級のタンタルを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゲッター材料が１４／４０メッシュのタンタル水素化物の粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記雰囲気が水素雰囲気である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱処理を、１０〜９０分間にわたって１，０００℃〜１，３００℃の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ゲッター材料がタンタルである、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
金属：酸素の原子比が１：２．５未満であるバルブ金属酸化物を含む金属酸化物。
【請求項１６】
前記比が１：２．０未満である、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項１７】
前記比が１：１．５未満である、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項１８】
前記比が１：０．１６７又は２：２．２である、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項１９】
前記原子比が１：１である、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項２０】
前記原子比が１：０．５である、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項２１】
前記バルブ金属酸化物が酸化タンタルである、請求項１５〜２０のいずれかに記載の金属酸化物。
【請求項２２】
前記バルブ金属酸化物が酸化アルミニウムである、請求項１５〜２０のいずれかに記載の金属酸化物。
【請求項２３】
前記バルブ金属酸化物が多孔質構造を有する、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項２４】
前記バルブ金属酸化物が、気孔が０．１〜１０μｍである多孔質構造を有する、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項２５】
前記バルブ金属酸化物が電解キャパシターのアノードにされている、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項２６】
前記アノードのＤＣ漏れが０．５〜５ｎＡ／ＣＶである、請求項２５に記載の金属酸化物。
【請求項２７】
前記バルブ金属酸化物がノジュラー状粒子、フレーク、角張ったもの、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１５に記載の金属酸化物。
【請求項２８】
請求項１５に記載の金属酸化物を含むキャパシター。
【請求項２９】
前記金属酸化物が酸化タンタルである、請求項２８に記載のキャパシター。
【請求項３０】
前記金属酸化物が酸化アルミニウムである、請求項２８に記載のキャパシター。
【請求項３１】
金属酸化物のペレットを作り、そしてゲッター材料の存在下において、初期バルブ金属酸化物から前記ゲッター材料への酸素原子の移動を可能にする雰囲気で、十分な時間及び温度で前記ペレットを加熱処理して、酸素が減少した金属酸化物を含む電極本体を作り、その後でこの電極を陽極処理して、キャパシターアノードを作ることを含み、ここで前記金属酸化物がバルブ金属酸化物を含む、キャパシターのアノードの製造方法。
【請求項３２】
前記金属酸化物が酸化アルミニウムである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記金属酸化物が酸化タンタルである、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）無機耐火繊維、及びｂ）コロイドシリカを含有する漆喰であり、無機耐火繊維が珪酸アルカリ土類金属塩であり、コロイドシリカのｐＨが８未満であることを特徴とする漆喰。
【請求項２】  コロイドシリカのｐＨが、７未満である請求項１に記載の漆喰。
【請求項３】  コロイドシリカのｐＨが、４〜７である請求項２に記載の漆喰。
【請求項４】  コロイドシリカが、陰荷電脱イオンゾルである請求項１〜３のいずれかに記載の漆喰。
【請求項５】  珪酸アルカリ土類金属塩繊維及び非イオン性ポリマー粘度調節剤を含有する漆喰。
【請求項６】  請求項１〜４に記載のコロイドシリカをさらに含有する請求項５に記載の漆喰。
【請求項７】  珪酸アルカリ土類金属塩繊維及び多座配位子のカルシウム錯化リガンドを含有する漆喰。
【請求項８】  多座配位子のカルシウム錯化リガンドが、エチレングリコール若しくはその誘導体である請求項７に記載の漆喰。
【請求項９】  多座配位子のカルシウム錯化リガンドが、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）若しくはその誘導体である請求項７に記載の漆喰。
【請求項１０】  請求項７〜９に記載の多座配位子のカルシウム錯化リガンドをさらに含有する請求項１〜６に記載の漆喰。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベンチュリを含む気流パイプと、該ベンチュリをマッハ１以上の速度で通過する気流を誘起する空気流動手段と、該ベンチュリの上流にある前記パイプへの空気入口と、前記ベンチュリ・前記空気入口の間の前記パイプへの材料入口でありこれを通じて可砕性の材料片が前記パイプ内に供給される材料入口とを含み、前記空気流動手段は前記ベンチュリの出口に接続された吸入口を有する粉砕機。
【請求項２】  請求項１に記載の粉砕機において、前記空気流動手段は、そのファンロータと同心状の吸入口と、該ファンロータに対して接線状の吐出口とを有する遠心型ファンを含むことを特徴とする粉砕機。
【請求項３】  請求項１に記載の粉砕機において、前記ベンチュリは、咽喉部と、ベンチュリの空気取入口の末端から前記咽喉部へと第１の断面積を減少してゆく縮小部と、前記咽喉部からベンチュリの空気取出口の末端へと第２の断面積を増加してゆく拡大部とを含むことを特徴とする粉砕機。
【請求項４】  請求項３に記載の粉砕機において、前記縮小部および拡大部はいずれも断面が円形であることを特徴とする粉砕機。
【請求項５】  請求項１に記載の粉砕機において、該粉砕機は、予め設定されたサイズより大きな小片が前記ベンチュリに到達するのを防ぐために前記可砕性の材料をスクリーンにかける手段を含むことを特徴とする粉砕機。
【請求項６】  請求項１に記載の粉砕機において、前記可砕性の材料片を小片の流れとして供給し該小片の流れが輸送される方向において該小片に間隔を持たせる供給手段を有することを特徴とする粉砕機。
【請求項７】  請求項６に記載の粉砕機において、前記供給手段は、スクリーンを通過した可砕性の小片を上昇させる傾斜した回転可能な供給スクリューを有し、前記スクリーンは、予め設定されたサイズより大きな小片が前記回転可能な供給スクリューに到達するのを防ぎ、前記可砕性の小片は前記スクリューの頂端から放出されて前記パイプ内に落下することを特徴とする粉砕機。
【請求項８】  請求項１に記載の粉砕機において、前記可砕性の材料の少なくとも一部は、気流と少なくとも１片の前記可砕性の材料とをベンチュリを用いて相互作用させることにより生じる衝撃波によって、ベンチュリの上流の位置で粉砕されることを特徴とする粉砕機。
【請求項９】  可砕性材料の粉砕方法において、空気をベンチュリの上流に位置する空気入口を通じて吸引し、さらに前記ベンチュリを通じて気流がマッハ１以上の速度となるように吸引し、粉砕される可砕性の材料片を、前記空気入口と前記ベンチュリとの間の地点で、ベンチュリに流入する空気に供給し、該供給によって、前記可砕性の材料片をベンチュリに流入する空気に乗せ、該材料片を気流によってベンチュリに運ぶことを特徴とする可砕性材料の粉砕方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の粉砕方法において、該方法は、前記小片を前記ベンチュリに連続的に到着する小片の流れになるように分断する工程を含むことを特徴とする粉砕方法。
【請求項１１】  請求項９または10に記載の粉砕方法において、該方法は、予め設定されたサイズ以上の材料片が前記ベンチュリに到達するのを防ぐため前記可砕性の材料をスクリーンにかける工程を含むことを特徴とする粉砕方法。
【請求項１２】  請求項９に記載の粉砕方法において、該方法はさらに、前記ベンチュリの上流の位置で作用する衝撃波によって前記可砕性の材料を粉砕する工程を含み、該衝撃波は前記可砕性の材料と、前記気流と、前記ベンチュリとの相互作用によって生成することを特徴とする粉砕方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の粉砕方法において、前記ベンチュリは、咽喉部と、ベンチュリの空気取入口の末端から前記咽喉部へと第１の断面積を減少してゆく縮小部と、前記咽喉部からベンチュリの空気取出口の末端へと第２の断面積を増加してゆく拡大部とを含むことを特徴とする粉砕方法。
【請求項１４】  請求項13に記載の粉砕方法において、前記縮小部および拡大部はいずれも断面が円形であることを特徴とする粉砕方法。
【請求項１５】  請求項13または14に記載の粉砕方法において、該方法はさらに、前記可砕性の材料をスクリーンにかけ予め設定されたサイズより大きな小片が前記ベンチュリに到達するのを防ぐ工程を含むことを特徴とする粉砕方法。
【請求項１６】  請求項９に記載の粉砕方法において、前記供給は、前記可砕性の材料片を小片の流れとして供給し該小片の流れが輸送される方向において該小片に間隔を持たせる工程を有することを特徴とする粉砕方法。
【請求項１７】  請求項16に記載の粉砕方法において、前記供給を行う手段は、傾斜した回転可能な供給スクリューを有することを特徴とする粉砕方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向面を有する、硬化可能樹脂が含浸されたオープンセルの発泡材料を備えたライナのライナブランクを提供するステップと、
前記硬化可能樹脂を活性化するステップと、
残存する肢を前記ライナブランクの前記対向面の第１の面に配置すると共に前記義肢ソケットを前記ライナブランクの反対側の面の第２の面に配置することによって前記発泡材料を変形させ、そして硬化を実質的に完了させることにより、その発泡材料に前記残存する肢と前記義肢ソケットとのインプレッションを生成し保持するステップと、
を含むことを特徴とする義肢ソケット用の通気性のよいカスタム成形されたライナを作製する方法。
【請求項２】  前記オープンセルの発泡材料が、センチメートル当り約１２〜約４８の孔を有すると共に、約３４９ｋｇ／ｍ3 未満の密度を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  義肢ソケット用の通気性のよいカスタム成形されたライナの作製に有用なライナブランクであって、
対向面を有し、硬化可能樹脂が含浸されたオープンセルの発泡材料を備え、残存する肢を覆って配置されるよう適応されると共に義肢ソケットに収容されるよう適応されたソックスの形態であることを特徴とするライナブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装着者の鼻および口を被覆するように形成されたフェースマスク本体と、
間隔を空けて設けられた少なくとも４つの係合点を備えるキャリッジと、
装着者の頭部の周囲に延びるように形成され、前記フェースマスク本体にて摺動可能に交差する第１及び第２ストラップを有するハーネス組立体と、
前記第１及び第２ストラップを交差形態に導くストラップ保持部材とを具備し、
前記キャリッジおよび前記ハーネス組立体が、前記フェースマスク本体を、装着者の鼻および口を被覆する第１位置と、装着者の頭部から該ハーネス組立体を離脱することなく装着者の顔から吊下げられる第２位置とに保持するように構成されること、
を特徴とするマスク装置。
【請求項２】  前記キャリッジが前記フェースマスク本体に着脱自在に取付けられている、請求項１に記載のマスク装置。
【請求項３】  前記キャリッジが中央部と外側部とを有し、該中央部が空気通路を形成している、請求項１に記載のマスク装置。
【請求項４】  前記キャリッジが中央部と外側部とを有し、該外側部が空気通路を形成し、該空気通路を通る空気が該キャリッジから離れる方向に案内されるようになっている、請求項１に記載のマスク装置。
【請求項５】  前記ストラップ保持部材は、前記フェースマスク本体と前記キャリッジとの間で、前記第１および第２ストラップを交差形態に保持する、請求項１に記載のマスク装置。
【請求項６】  前記フェースマスク本体が前記第１位置にあるときに装着者の頭部上に配置される支持冠部をさらに具備し、該支持冠部が調節機構を有し、該支持冠部の両側の下方ストラップ取付点の間の距離を調整できるようになっている、請求項１に記載のマスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人間を上昇および下降させる人間昇降用ウィンチ組立体において、
支持構造部と、
駆動用ウォームギアと、
前記駆動用ウォームギアを回転させるために前記駆動用ウォームギアに連結される電動機とを具備し、前記電動機が非通電状態にあるときに、前記駆動用ウォームギアは動作位置と非動作位置との間で移動でき、
さらに、
リール構成要素に連結された可撓性細長支持部材を具備し、前記リール構成要素は前記可撓性細長支持部材を繰出して巻き上げることができ、前記リール構成要素は前記支持構造部に連結されており、
さらに、
前記リール構成要素を回転させるために前記リール構成要素に結合されたギア手段を具備し、前記ギア手段には、前記駆動用ウォームギアに噛み合って該駆動用ウォームギアによって駆動されるように形成されたウォームギア用の複数の周囲歯が設けられており、
さらに、
駆動用ウォームギアを前記動作位置に付勢するバネ要素と、
前記駆動用ウォームギアを前記動作位置から前記非動作位置まで解放可能に移動させるためのウォームギア移動構成要素とを具備する人間昇降用ウィンチ組立体において、
前記駆動用ウォームギアが前記動作位置にある場合には、前記電動機が通電状態にあるときに前記リール構成要素を回転させるために前記駆動用ウォームギアは前記ウォームギア用周囲歯に係合し、さらに、前記駆動用ウォームギアが非動作位置にある場合には、前記駆動用ウォームギアは前記ウォームギア用周囲歯から結合解除され、前記可撓性細長支持部材を前記リール構成要素から手動で繰出すことができる人間昇降用ウィンチ組立体。
【請求項２】  人間用搬送装置において、
（ａ）トラックを具備する高架式トラック構成要素と、
（ｂ）キャリッジを具備するトロリー構成要素と、
（ｃ）前記キャリッジに連結された人間昇降用ウィンチ組立体とを具備し、前記高架式トラック構成要素と前記トロリー構成要素とは、前記キャリジが前記トラックに係合して前記キャリッジが前記トラックに沿って滑動できるように形成されており、前記人間昇降用ウィンチ組立体が請求項１に記載されているような人間昇降用ウィンチ組立体である人間用搬送装置。
【請求項３】  人間を保持するためのハーネス構成要素を具備し、それにより、前記ウィンチ組立体の前記支持構造部がキャリッジに連結され、前記可撓性細長支持部材が前記ハーネス構成要素に連結される請求項２に記載の人間用搬送装置。
【請求項４】  人間を保持するためのハーネス構成要素を具備し、それにより、前記ウィンチ組立体の前記可撓性細長支持部材が前記キャリッジに連結され、前記ウィンチ組立体の前記支持構造部が前記ハーネス構成要素に連結される請求項２に記載の人間用搬送装置。
【請求項５】  前記リール構成要素がリム要素を具備し、該リム要素には前記駆動用ウォームギアに噛み合って前記駆動用ウォームギアによって駆動されるよう形成されたウォームギア用の複数の周囲歯が設けられている請求項１に記載の人間昇降用ウィンチ組立体。
【請求項６】  人間用搬送装置において、
（ａ）トラックを具備する高架式トラック構成要素と、
（ｂ）キャリッジを具備するトロリー構成要素と、
（ｃ）前記キャリッジに連結された人間昇降用ウィンチ組立体とを具備し、前記高架式トラック構成要素と前記トロリー構成要素とは、前記キャリジが前記トラックに係合して前記キャリッジが前記トラックに沿って滑動できるように形成されており、
前記人間昇降用ウィンチ組立体が請求項５に記載されているような人間昇降用ウィンチ組立体である人間用搬送装置。
【請求項７】  人間を保持するためのハーネス構成要素を具備し、それにより、前記ウィンチ組立体の前記支持構造部がキャリッジに連結され、前記ウィンチ組立体の前記可撓性細長支持部材が前記ハーネス構成要素に連結される請求項６に記載の人間用搬送装置。
【請求項８】  人間を保持するためのハーネス構成要素を具備し、それにより、前記ウィンチ組立体の前記可撓性細長支持部材が前記キャリッジに連結され、前記ウィンチ組立体の前記支持構造部が前記ハーネス構成要素に連結される請求項６に記載の人間用搬送装置。
【請求項９】  前記リール構成要素からの可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動手段を具備する請求項１に記載の人間昇降用ウィンチ組立体。
【請求項１０】  前記リール構成要素からの可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動構成要素を具備し、それにより、前記制動構成要素が制動用位置と非制動用位置とを有するように前記リール構成要素に取付けられて前記制動構成要素が前記非制動位置から前記制動位置まで遠心して移動されうるように、前記制動構成要素と前記リール構成要素とが形成される請求項１に記載の人間昇降用ウィンチ組立体。
【請求項１１】  前記リール構成要素からの前記可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動手段を具備する請求項２に記載の人間用搬送装置。
【請求項１２】  前記リール構成要素からの前記可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動構成要素を具備し、それにより、前記制動構成要素が制動用位置と非制動用位置とを有するように前記リール構成要素に取付けられて前記制動構成要素が前記非制動位置から前記制動位置まで遠心して移動されうるように、前記制動構成要素と前記リール構成要素とが形成される請求項２に記載の人間用搬送装置。
【請求項１３】  前記リール構成要素からの前記可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動手段を具備する請求項１に記載の人間昇降用ウィンチ組立体。
【請求項１４】  前記リール構成要素からの前記可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動構成要素を具備し、それにより、前記制動構成要素が制動用位置と非制動用位置とを有するように前記リール構成要素に取付けられて前記制動構成要素が前記非制動位置から前記制動位置まで遠心して移動されうるように、前記制動構成要素と前記リール構成要素とが形成される請求項１に記載の人間昇降用ウィンチ組立体。
【請求項１５】  前記リール構成要素からの前記可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動手段を具備する請求項８に記載の人間用搬送装置。
【請求項１６】  前記リール構成要素からの前記可撓性細長支持部材の繰出作用を制動するための制動構成要素を具備し、それにより、前記制動構成要素が制動用位置と非制動用位置とを有するように前記リール構成要素に取付けられて前記制動構成要素が前記非制動位置から前記制動位置まで遠心して移動されうるように、前記制動構成要素と前記リール構成要素とが形成される請求項８に記載の人間用搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使い捨て吸収性物品用閉鎖装置の形成方法であって、
使い捨て吸収性物品の一部を形成でき、２つの側縁を規定する第１幅寸法と不定長さ寸法とを有する、少なくとも１つの連続するまたは実質的に連続するウェブを用意するステップと、
第１面および第２面と第２幅寸法および不定長さ寸法とを有する少なくとも１つの裏地を具備する閉鎖装置ウェブを用意するステップであって、該第１面が少なくとも１つの第１固着領域を該閉鎖装置ウェブの少なくとも１つの末端部分に備え、少なくとも１つの第２固着領域が、該第１固着領域を有する該末端部分に隣接する第２部分において該閉鎖装置ウェブの該第２面に設けられている、閉鎖装置ウェブを用意するステップと、
前記閉鎖装置ウェブから、確定長さ寸法を有する閉鎖装置タブ要素群を切断するステップであって、該閉鎖装置タブ要素群は、前記末端部分の前記少なくとも１つの第１固着領域を備える少なくとも１つの固着タブ部分と、前記第２固着領域を有する前記第２部分を備える取付部分とを備え、該第１の固着タブ部分が該取付部分から長さ方向に偏っている、閉鎖装置タブ要素群の切断ステップと、
前記少なくとも１つの連続するまたは実質的に連続するウェブの前記不定長さ寸法において等間隔配置で前記第１幅寸法を有する位置で、前記閉鎖装置タブ要素群を該少なくとも１つの連続するまたは実質的に連続するウェブに連続的に取着するステップと、
前記少なくとも１つの連続ウェブを複数の横切断線に沿って前記不定長さ寸法に切断するステップであって、それら横切断線が、各々が前記閉鎖装置タブ要素をその確定長さに沿って２分して、前記少なくとも１つの固着タブ部分が該横切断線の第１の側にあるとともに、偏った前記取付部分が該横切断線の反対側の第２の側にあるようにし、それにより１つの吸収性物品の第１端に固着タブ部分を付与するとともに、隣接する吸収性物品の第２端に取付部分を付与するようにする、連続ウェブの切断ステップと、
を具備する方法。
【請求項２】  前記少なくとも１つの連続するまたは実質的に連続するウェブをさらに他の要素群に連結して、連続する吸収性物品ウェブを形成するステップをさらに具備し、前記横切断線が、別個の吸収性物品を形成し、該吸収性物品に取着された前記少なくとも１つの第１固着タブ部分が、該吸収性物品の前記側縁を越えて外方へ延びる第１端と該吸収性物品に取着された第２端とを有し、少なくとも該第１端が前記第１固着領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記横切断線の前記第１の側の前記第２部分の一部により接続される２つの末端部分があり、該横切断線の該第１の側の該第２部分の平均長さが該切断線の前記第２の側の前記第２部分の平均長さよりも短く、該横切断線の該第１の側の該第２部分の平均幅が該横切断線の該第２の側の該第２部分の平均幅よりも広く、該横切断線の該第１の側の該第２部分の平均長さは該横切断線の該第２の側の該第２部分の平均長さの５０％より短い、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記横切断線の前記第１の側の前記第２部分が、閉鎖装置タブ要素に対して該横切断線の前記第２の側の前記第２部分の負の逆鏡像であり、それら２つの第２部分が、結合時に矩形の第２部分を形成するようになっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ２つの側縁を規定する第１幅寸法と２つの端縁とを有する使い捨て吸収性物品を具備する使い捨て吸収性物品用の閉鎖装置であって、
第１面および第２面と頂縁および底縁とを有する裏地を有する少なくとも１つの固着タブを具備し、該第１面が少なくとも１つの第１固着領域を少なくとも第１端に有し、裏地を有する取付部分上の少なくとも１つの第２固着領域を備え、該少なくとも１つの取付部分が頂縁と底縁とを有し、該少なくとも１つの取付部分の頂縁の少なくとも別個の部分が該少なくとも１つの固着タブの底縁の一部分と横方向に同じ広がりを有し、該少なくとも１つの固着タブおよび該取付部分の２つの別個の縁部分に隣接する領域において少なくとも、それぞれの裏地が同一である、閉鎖装置。
【請求項６】  前記少なくとも１つの固着タブ部分が、橋絡部分によって連結される２つの固着タブ部分を備え、該橋絡部分の少なくとも一部が前記使い捨て吸収性物品の第２頂縁と同じ広がりを有する該少なくとも１つの固着タブの別個の同一広がり縁部分を形成し、該橋絡部分の平均長さが該取付部分の平均長さよりも短く、該橋絡部分の平均幅が該取付部分の平均幅よりも広い、請求項５に記載の閉鎖装置。
【請求項７】  前記橋絡部分が前記取付部分の負の逆鏡像であり、それら２つの部分が、結合時に矩形部分を形成するようになっている、請求項６に記載の閉鎖装置。
【請求項８】  前記２つの固着タブおよび前記橋絡部分が略Ｕ字形である、請求項６又は７に記載の閉鎖装置。
【請求項９】  ２つの別々の取付部分がある、請求項５〜８のいずれか１項に記載の閉鎖装置。
【請求項１０】  前記固着タブの最大長さが２〜１０ｃｍであり、該固着タブの第１固着領域の平均長さが０．３〜５ｃｍであり、該固着タブの第１固着領域の断面積が１〜１０ｃｍ２であり、該固着タブの第２端の最小幅が１〜５ｃｍであり、前記取付部分の平均長さが該第１固着領域の平均長さの４０〜９５％である、請求項５〜９のいずれか１項に記載の閉鎖装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロニー刺激因子（CSF）及び/またはCSFをコードする核酸分子を含む、既存細動脈網から側枝動脈及び/または他の動脈の発達を増強するための医薬組成物。
【請求項２】
前記CSFが顆粒球-マクロファージ・コロニー刺激因子（GM-CSF）、顆粒球・コロニー刺激因子（G-CSF）、マクロファージ・コロニー刺激因子（M-CSF）、コロニー刺激因子（CSF-1）、それらと機能的に同等な物質及び誘導体から成る群から選択される請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が、血管の病気または心筋梗塞または発作を患う患者に適用するように設計されている請求項1または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記血管疾患が、アテローム性動脈硬化症及び/または高脂血症、冠状動脈疾患、脳梗塞疾患、末梢閉塞疾患、内臓閉塞疾患、腎臓閉塞疾患、腸間動脈不全または眼または網膜の閉塞である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物が、動脈を損傷または破壊する薬剤投与または放射線照射または外科手術の間または後の患者に適用するように設計されている請求項1または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
CSFが組み換え体CSFである請求項1〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
増殖因子と配合されて投与されるように設計されている請求項1〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
CSF誘導体または機能的に同等な物質が抗体、（ポリ）ペプチド、核酸、低分子有機化合物、リガンド、ホルモン、ペプチド核酸（PNA）または擬ペプチドである請求項1〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に定義するCSFの生物活性を阻害する薬剤を含む、腫瘍への栄養の輸送に必須である、既存細動脈網から側枝動脈及び/または他の動脈の発達を抑制する医薬組成物。
【請求項１０】
該薬剤がCSFの生物活性を阻害し、及び/またはCSF受容体を介してマクロファージで誘発されるマイトジェン活性化プロテインキナーゼ（MAPK）及び/またはc-jun NH2-末端キナーゼ（JNK）/ストレス活性化プロテインキナーゼ（SAPK）を含む細胞内シグナルまたはシグナルカスケードを阻害する請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該薬剤がCSFと該受容体との相互作用を阻害する請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該受容体がCSF受容体である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該薬剤が抗体、（ポリ）ペプチド、核酸、低分子有機化合物、リガンド、ホルモン、ペプチド核酸（PNA）または擬ペプチドである請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該薬剤が腫瘍への既存細動脈周囲の血管細胞または細胞で発現するように設計されている請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
CSFとの相互作用を阻害する薬剤が、
(i) 抗CSF抗体または抗CSF受容体抗体；及び/または、
(ii) CSFの非刺激型またはCSF受容体の可溶化体である請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該腫瘍が血管腫瘍である請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
腫瘍が結腸癌、肉腫、乳癌、頭部/頚部癌、中皮腫、膠芽腫、リンパ腫及び髄膜腫から成る群から選択される請求項９〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該薬剤が、冠内、筋内、動脈内、静脈内、腹腔内、または皮下経路により投与されるように設計されている請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
既存細動脈網から側枝動脈及び/または他の動脈の発達を増強するための医薬組成物製造へ、のコロニー刺激因子（CSF）及び/またはCSFをコードする核酸分子の使用。
【請求項２０】
腫瘍への栄養の輸送に必須である、既存細動脈網から側枝動脈及び/または他の動脈の発達を抑制するための腫瘍治療用医薬組成物の製造への、請求項１〜８のいずれか一項に定義するCSFの生物活性を阻害する薬剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外向きポンプの基質である非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤に対して細菌細胞をより感受性にする方法であって、但し前記非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤がアクリジン・オレンジではなく、前記細菌細胞を、外向きポンプの阻害剤と、外向きポンプの基質である非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤とに接触させるステップを含む、方法。
【請求項２】  外向きポンプの基質である非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤に対して微生物細胞をより感受性にする上で用いられる非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤を同定する方法であって、但し前記非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤がアクリジン・オレンジではなく、
（ａ）微生物を、外向きポンプの基質である非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤を含む組成物に接触させるステップと、
（ｂ）acr様外向きポンプ遺伝子座の発現を判定するステップと、
（ｃ）（ｂ）の結果をコントロールと比較するステップであって、acr様外向きポンプ遺伝子の発現変化により、前記薬剤に対して微生物細胞をより感受性にする方法で用いられる非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤が同定される、ステップと
を含む、方法。
【請求項３】  外向きポンプの基質である有機溶媒に対して細菌細胞をより感受性にする方法であって、細菌細胞を外向きポンプの阻害剤と有機溶媒とに接触させるステップを含む、方法。
【請求項４】  有機溶媒に対して微生物細胞をより感受性にする方法で用いられる有機溶媒を同定する方法であって、前記有機溶媒が外向きポンプの基質であり、
（ａ）前記微生物を、外向きポンプの基質である有機溶媒を含む組成物に接触させるステップと、
（ｂ）acr様外向きポンプ遺伝子座の発現を判定するステップと、
（ｃ）（ｂ）の結果をコントロールと比較するステップであって、acr様外向きポンプ遺伝子の発現変化により、前記有機溶媒に対して細菌細胞をより感受性にする方法で用いられる有機溶媒が同定される、ステップと
を含む、方法。
【請求項５】  前記阻害剤が、L-フェニルアラニル-L-アルギニル-β-ナフチルアミド、4%エタノール、メタノール、ヘキサン、ミノサイクリンから成る群より選択される、請求項１又は３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記外向きポンプがacr様であり、例えば前記外向きポンプがacrABである、請求項１又は３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記外向きポンプ遺伝子座がacrAB遺伝子座である、請求項２又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤が、石鹸、ローション、クレンザ、又は工業用もしくは家庭用消毒薬中の活性成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記細胞を非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤に接触させることにより細菌細胞内で誘導された多剤耐性表現型を減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記非抗生物質性殺菌剤又は静菌剤が有機溶媒である、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  前記有機溶媒がn-ヘキサン、シクロヘキサン、及びn-ペンタンから成る群より選択される、請求項３、４又は１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  ステップ（ｂ）が、微生物のacr様外向きポンプ遺伝子座（例えばacrAB遺伝子座）に融合されたマーカ遺伝子（例えばlacZ）の発現産物の酵素活性を判定することにより行われる、請求項２又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記有機溶媒が、石鹸、ローション、クレンザ、又は工業用もしくは家庭用消毒薬中の活性成分である、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】  前記細胞を前記有機溶媒に接触させることにより細菌細胞内で誘導された多剤耐性表現型を減少させる、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】  非抗生物質性殺菌性もしくは静菌性の第一の薬剤であって、外向きポンプの基質であり、アクリジン・オレンジではない、非抗生物質性殺菌性もしくは静菌性の第一の薬剤と、
前記外向きポンプの発現又は活性を阻害する第二の薬剤と
を含む、組成物。
【請求項１６】  外向きポンプの基質である、有機溶媒である第一の薬剤と、
前記外向きポンプの発現又は活性を阻害する第二の薬剤と
を含む、組成物。
【請求項１７】  前記第二の薬剤が、ある遺伝子座の発現又はその発現産物を阻害し、前記遺伝子座の発現は、前記外向きポンプの発現を高め、前記第二の薬剤は、選択的には、前記遺伝子座の発現を抑制するアンチセンス核酸、抗体、リボザイム、化学物質及びタンパク質から成る群から選択され、特にアンチセンス核酸である、請求項１５又は１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】  前記第二の薬剤がacr様外向きポンプを阻害し、前記第二の薬剤が、選択的には、L-フェニルアラニル-L-アルギニル-β-ナフチルアミド、4%エタノール、メタノール、ヘキサン、ミノサイクリンから成る群より選択される、請求項１５又は１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】  前記第一の薬剤が、トリクロサン、パイン油、四級アミン化合物、アルキルジメチルベンジル塩化アンモニウム、クロロキシレノール、トリクロカーボン、消毒薬及び有機溶媒から成る群より選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】  前記第一の薬剤がn-ヘキサン、シクロヘキサン、及びn-ペンタンから成る群より選択される、請求項１６又は１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】  前記外向きポンプがacr様であり、例えば前記外向きポンプがacrABである、請求項１５又は１６のいずれかに記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
Ａ．コデインからコデイノン  ジエノールアセテートを経るオキシコドンの合成
例１
コデイノン（１−２）の製造
ＣＨ2 Ｃｌ2 （８０ｍｌ）中のジメチルスルホキシド（１６．５３ｇ、０．２１モル）の溶液に、−７８℃で、ＣＨ2 Ｃｌ2 （５０ｍｌ）の中の塩化オキサリル（１３．０ｌｇ、０．１０モル）の溶液を４０分の時間で滴下した。１０分間の攪拌の後、反応混合物を−７８℃に保ちつつ、ＣＨ2 Ｃｌ2 （１００ｍｌ）中のコデイン（２０．３３ｇ、０．０６８モル）の溶液を５０分かけて加えた。−７８℃で２時間攪拌した後、Ｅｔ3 Ｎ（５０ｍｌ）、続いてＣＨ2 Ｃｌ2 （１００ｍｌ）を加えた。反応混合物を室温まで暖めさせ、水（６×１５０ｍｌ）で洗浄し、無水Ｎａ2 ＳＯ4 上で乾燥させて、減圧下（in vacuo）で蒸発乾固させてコデイノン（２５．５７ｇ）を得た。