Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル品に取り付けられているＩＤチップから発信された固有のＩＤ情報を受信して認識する認識装置と、該認識装置から送信されたＩＤ情報とこのＩＤ情報を発信するレンタル品の流通情報とに基づいてそのレンタル品の流通に関する統計データを作成するデータベース作成手段とを備えたことを特徴とするレンタル品管理システム。
【請求項２】
前記データベース作成手段が、各レンタル品のＩＤ情報に基づいて各レンタル品の流通回数を積算し、各流通回数から、業績を推定する推定データを作成するように構成された請求項１に記載のレンタル管理システム。
【請求項３】
前記ＩＤチップを埋設した足拭きマットを、前記認識装置に認識させ、このＩＤ情報に含まれる足拭きマットのカテゴリ別情報に対応させて足拭きマットを仕分けするソータを作動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステム。
【請求項４】
前記ソータが受入れ検品のためのソータである請求項３に記載のレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステム。
【請求項５】
前記ソータが出荷のためのソータである請求項３に記載のレンタル品管理システムを用いた足拭きマットの仕分けシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の足拭きマットの仕分けシステムは、前記レンタル品ごとに当該レンタル品の再利用可能回数を格納するデータベースを備え、前記レンタル品の流通回数が前記データベースに格納した前記再利用可能回数を上回った場合に、当該上回った流通回数に対応するレンタル品の廃棄を促す情報を出力することを特徴とする足拭きマットの仕分けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
クローバー部門１０では、まず、外観検査により、マット１を継続して使用できるものと、使用できないものとに仕分けし、継続して使用できるものは、順次、コンベア（図示せず）により前記ソータ１５に供給する。
受け入れコンピュータ２４は、認識装置３が認識したマット１のＩＤチップ２の記録情報に含まれていたマット１のカテゴリ別、具体的は、このマット１のサイズ、色、柄、グレード別に仕分けし、ソータ１５と洗浄装置１６とを接続する仕分けコンベア（図示せず）に振り分ける。この例では、マット１のカテゴリは、ＯＭＭマット（貸与する会社のロゴ入り）、汎用マット（一般、会社を問わず顧客の全てに貸与することができる）、サイズ別マット（６０×３０，６０×６０，１２０×４５等（単位：ｃｍ））としているが、目的、用途別、あるいは機能別のカテゴリであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上、説明したことから明らかなように本発明によれば次の如き優れた効果を発揮する。
（１）レンタル品を正確に識別し、レンタルの流通に関する統計データを作成するので、レンタル品の流通の状態を正確に把握することができる（請求項１）。例えば、本発明の一実施の形態で詳述したように、レンタル品の流通回数があらかじめ決定された規定回数となったとき、廃棄処分とするかどうかを決定するための受入れ検品を実施してレンタル品の品質を一定とするので、顧客の信頼感を保持することができる。また、マット毎のＩＤチップの固有の情報を利用して、支店毎のカテゴリ別のマットの回収数に基づいて、支店毎のカテゴリ別のマットの売上データや、支店の全体の売上を推定する統計データを作成して、これを、コンピュータ（データベース）に格納しておき、どのような大きさで、どのような色、柄のマットが、どの時期にどれぐらい要求されるか、逆に、どのような時期に、どのような色柄のマットが顧客に支持されなくなるのかを分析して各加盟店毎のサービスの質を推定することもできるので、この種の統計データを利用してそのサービスの方法と質とを検討し、経営に反映させることが可能となる。
（２）レンタル品の流通回数からレンタル品の売上を推定するので、経営の向上に寄与できる（請求項２）。
（３）ソータを足拭きマットのカテゴリ別に作動できるので、労力を軽減できると共に、人件費を削減できる（請求項３）。
（４）受入れ検品部門での労力を軽減できると共に、人件費を削減できる（請求項４）。
（５）出荷部門での労力を軽減できると共に、人件費を削減できる（請求項５）。
（６）各足拭きマットの流通回数を統計的に分析して、廃棄処分にするか否かを判断できる（請求項６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004086487.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004086487.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒の作用により特性が変化したパターンを有する特性変化層を少なくとも有し、光触媒含有層を有さないことを特徴とするパターン形成体。
【請求項２】
特性変化層一層で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成体。
【請求項３】
前記特性変化層が、光触媒の作用により露光により水の接触角が低下するように濡れ性が変化する濡れ性変化層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパターン形成体。
【請求項４】
前記濡れ性変化層が、オルガノポリシロキサンを含有する層であることを特徴とする請求項３記載のパターン形成体。
【請求項５】
前記オルガノポリシロキサンが、フルオロアルキル基を含有するポリシロキサンであることを特徴とする請求項４記載のパターン形成体。
【請求項６】
前記パターンが凹凸によるパターンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパターン形成体。
【請求項７】
前記特性変化層が、光触媒の作用により分解除去される分解除去層であり、前記分解除去層と分解除去層が分解除去された際に露出する露出部材により前記パターン形成体上に凹凸を有することを特徴とする請求項６記載のパターン形成体。
【請求項８】
前記特性変化層が、光触媒の作用により分解除去される分解除去層であり、前記分解除去層とこの分解除去層が分解除去された際に露出する露出部材との水の接触角が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパターン形成体。
【請求項９】
前記特性変化層が、光触媒の作用により接着性が変化する接着性変化層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパターン形成体。
【請求項１０】
請求項３、請求項６または請求項７に記載のパターン形成体が印刷用原版であることを特徴とする印刷版。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載のパターン形成体に形成されたパターンに対応した部位上に機能性部が配置されたことを特徴とする機能性素子。
【請求項１２】
前記機能性部が金属であることを特徴とする請求項１１に記載の機能性素子。
【請求項１３】
前記金属からなる機能性部が無電解メッキにより形成されたものであることを特徴とする請求項１２に記載の機能性素子。
【請求項１４】
前記金属からなる機能性部が蒸着法により形成されたものであることを特徴とする請求項１２に記載の機能性素子。
【請求項１５】
前記パターンが水の接触角が異なる部位により形成されたパターンであり、このパターンにおいて水の接触角が小さい部分上に機能性部が形成されたことを特徴とする請求項１１に記載の機能性素子。
【請求項１６】
前記機能性部がノズル吐出方式により形成されたものであることを特徴とする請求項１５記載の機能性素子。
【請求項１７】
前記ノズル吐出方式がインクジェット方式であることを特徴とする請求項１６記載の機能性素子。
【請求項１８】
請求項１１記載の機能性素子の機能性部が、画素部であることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１９】
前記画素部がインクジェット方式により形成されたものであることを特徴とする請求項１８記載のカラーフィルタ。
【請求項２０】
請求項１１記載の機能性素子の機能性部が、レンズであることを特徴とするマイクロレンズ。
【請求項２１】
請求項１１記載の機能性素子の機能性部が、金属配線であることを特徴とするプリント基板。
【請求項２２】
請求項１１記載の機能性素子の機能性部が、電子回路であることを特徴とする電子回路素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備え、該表示手段の表示画面の画像データをプロジェクタに供給して画像をスクリーンに投射して表示させる情報処理装置において、
前記表示画面の任意の領域が特定されると、その領域の画像データを加工し、前記プロジェクタの表示デバイスの仕様に対応した画像データを生成して前記プロジェクタ側に送信させる画像加工手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像加工手段は、前記表示手段の表示画面にガイダンス枠を表示させ、該ガイダンス枠内の画像データを切り出す画像領域設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
操作部を備え、前記画像領域設定手段は前記操作部の操作により、前記ガイダンス枠の大きさを拡大若しくは縮小し、又はガイダンス枠を移動させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像加工手段は、前記ガイダンス表示枠内の画像データを加工し、前記プロジェクタの表示デバイスの仕様に対応した画像データを生成することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像加工手段は、該ガイダンス枠内の切り出された画像データを前記表示手段の表示画面の大きさに合わせて拡大又は縮小する映像制御部を備えことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像加工手段は、前記映像制御部により加工された画像データを更にプロジェクタ側の表示手段の解像度にあわせてリサイズ処理をするリサイズ手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像加工手段は、前記表示手段の表示画面に、該ガイダンス枠を表示させるためのメニュー表示手段を備えたことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像加工手段は、前記表示画面に表示された複数のウインドウの内、任意のウインドウが指定されると、その指定されたウインドウの画像データを切り出す画像領域設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像加工手段は、前記表示画面に表示された複数のウインドウの内、任意のウインドウが指定されると、その指定されたウインドウの全体の画像データを取り込む画像領域設定手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像加工手段は、前記指定されたウインドウの全体の画像データを加工し、前記プロジェクタの表示デバイスの仕様に対応した画像データを生成することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像加工手段は、前記指定されたウインドウの全体の画像データを前記表示手段の表示画面の大きさに合わせて拡大又は縮小する映像制御部を備えことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像加工手段は、前記映像制御部により加工された画像データを更にプロジェクタ側の表示手段の解像度に合わせてリサイズ処理をするリサイズ手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記画像加工手段は、前記表示手段の表示画面に、ウインドウを選択させるためのメニュー表示手段を備えたことを特徴とする請求項８〜１２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
画像データを供給する請求項１記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置から供給された画像データに基づいて画像を生成してスクリーンに投射して表示するプロジェクタと
を備えたことを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項１５】
請求項１記載の情報処理装置の画像加工手段をコンピュータにより実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）本発明の他の態様に係る情報処理装置は、上記（１）の情報処理装置において、前記画像加工手段は、前記表示画面に表示された複数のウインドウの内、任意のウインドウが指定されると、その指定されたウインドウの画像データを切り出す画像領域設定手段を備えたものである。前記プロジェクタ側ではその画像データを受信すると、その画像データに基づいて、上記にて指定されたウインドウの画像が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１４）本発明の他の態様に係るプロジェクタシステムは、画像データを供給する上記（１）に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置から供給された画像データに基づいて画像を生成してスクリーンに投射して表示するプロジェクタとを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１５）本発明の他の態様に係るプログラムは、上記（１）の情報処理装置の画像加工手段をコンピュータにより実現させるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性層に磁気異方性を付与するテクスチャを、ガラス基板の主表面に形成するテクスチャ工程と、前記テクスチャ工程の後に、ガラス基板の清浄工程を含む磁気ディスク用ガラス基板の製造方法において、
前記清浄工程は、ｐＨが４．５〜１４の処理液によってガラス基板のテクスチャを清浄することを含むことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
処理液によってガラス基板のテクスチャを清浄する前に、前記テクスチャ工程でガラス基板に付着した研磨剤を除去する工程を含むことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記ガラス基板を構成するガラスは、アルミノシリケートガラスであることを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記アルミノシリケートガラスは、ＳｉＯ２を５８〜７５重量％、Ａｌ２Ｏ３を５〜２３重量％、Ｌｉ２Ｏを３〜１０重量％、Ｎａ２Ｏを４〜１３重量％、主成分として含有するガラスであることを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
ガラス基板上に少なくとも磁性層を形成したときに、磁性層に１．２以上の残留磁化膜厚積による磁気異方性が付与されるよう製造する磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記処理液は、ｐＨが７を超えるか、又はｐＨが７を下回る処理液である磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記処理液は、ＫＯＨを含有する洗浄液、ＮａＯＨを含有する洗浄液、ＫＯＨとＮａＯＨとを含有する洗浄液、又はリン酸ナトリウム水溶液であることを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記処理液は、ＨＣｌ水溶液又は硫酸洗浄液であることを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項９】
主表面にテクスチャを有する磁気ディスク用ガラス基板であって、請求項１乃至８の何れか一に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法によって製造されたことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気ディスク用ガラス基板上に少なくとも磁性層を形成する工程を有することを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の磁気ディスクの製造方法であって、
ガラス基板上に前記テクスチャを形成してから磁性層を形成するまでのガラス基板の全清浄工程における処理液はｐＨが４．５〜１４の処理液であることを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項１２】
ガラス基板上に少なくとも磁性層を形成したときに磁性層に磁気異方性を付与するテクスチャを主表面に有するガラス基板を処理液で処理し、少なくとも磁性層を形成する磁気異方性磁気ディスクの製造方法において、
予め、処理液のｐＨと、磁気異方性との相関関係を求めておき、所定の磁気異方性を得るために、前記相関関係に基づいて処理液のｐＨを選定し、前記選定条件に従って、ガラス基板を処理することを特徴とする磁気異方性磁気ディスクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れか一に記載の磁気ディスクの製造方法によって製造されたことを特徴とする磁気ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録磁極と前記記録磁極を励起するコイルとを備える磁気ヘッドであって、
前記記録磁極は、主磁極部と該主磁極よりもトラック幅方向に広がりを持つヨーク部とを有し、かつ、前記ヨーク部の飽和磁束密度よりも大きな飽和磁束密度を有する材料を含み、
前記主磁極部の磁歪定数は正であり、かつ前記ヨーク部の磁歪定数が負であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
前記主磁極部は、磁性膜と非磁性膜とを交互に積層した多層膜を含むことを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
前記主磁極部は、トラック幅方向の幅が浮上面側から連続的に増加する部位を有し、該主磁極部のトラック幅方向の幅が広がり始める位置は、前記ヨーク部の浮上面側端部よりも浮上面側であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項４】
前記ヨーク部は、重量百分率でＮｉ(78+ｘ％)-Fe(22−ｘ％)（但し、0<x<20)である合金を含有する軟磁性膜を含むことを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項５】
前記主磁極部の飽和磁束密度をBs(P1)、前記ヨーク部の飽和磁束密度をBs(P2)、前記主磁極部の平均膜厚をt1、前記ヨーク部の平均膜厚をt2とするとき、Bs(P1)×ｔ1≦Bs(P2)×t2であることを特徴とする、請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項６】
前記主磁極部は、トラック幅方向の幅が浮上面側から連続的に増加する部位を有し、浮上面から該トラック幅方向の幅が広がり始める位置までの距離をLy、浮上面における主磁極部のトラック幅をTwとするとき、Ly≦Twであることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項７】
前記主磁極部は、トラック幅方向の幅が浮上面側から連続的に増加する部位を有し、浮上面から該トラック幅方向の幅が広がり始める位置までの距離をLy、前記主磁極部を構成する磁性体の平均膜厚をt1とするとき、Ly≦ｔ1であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項８】
前記主磁極は、前記ヨーク部のリーディング側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項９】
前記主磁極は、前記ヨーク部のトレーリング側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項１０】
更に、磁気抵抗効果素子を有する再生部を備えることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項１１】
軟磁性下地層及び記録層を有する磁気記録媒体と、該磁気記録媒体に対向する浮上面を有する磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に対して所定の浮上高さを保って対向させる手段とを備え、
前記磁気ヘッドは、記録磁極と該記録磁極と磁気的に結合した副磁極と前記記録磁極を励起するコイルとを備え、前記記録磁極は、主磁極部と該主磁極よりもトラック幅方向に広がりを持つヨーク部とを有し、かつ、前記ヨーク部の飽和磁束密度よりも大きな飽和磁束密度を有する材料を含み、前記主磁極部の磁歪定数は正であり、かつ前記ヨーク部の磁歪定数が負であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１２】
前記磁気ヘッドの浮上時において、前記ヨーク部の浮上面側端部位置から前記記録媒体を構成する前記軟磁性下地層までの距離は、前記主磁極部の浮上面側端部位置から前記記録媒体を構成する前記軟磁性下地層までの距離の１０倍よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の磁気記録装置。
【請求項１３】
前記磁気ヘッドの主磁極部は、磁性膜と非磁性膜とを交互に積層した多層膜を含み、前記主磁極部に含まれる前記磁性膜の厚さは、磁気ヘッドの浮上時における前記主磁極部の浮上面側端部位置から前記記録媒体を構成する前記軟磁性下地層までの距離の２倍以下であることを特徴とする請求項１１に記載の磁気記録装置。
【請求項１４】
前記磁気ヘッドは、更に、磁気抵抗効果素子を有する再生部を備えることを特徴とする請求項１１記載の磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを両側からガイドする第１および第２フランジ部を備えたテープリールであって、テープリールの下面中心部に、テープドライブ装置に備わった回転軸の先端部に形成されたギヤ部に噛合するチャッキングギヤが環状に形成されたテープリールにおいて、
前記チャッキングギヤが、テープリールの下面に対して実質的に垂直な一対の側面を備えることにより、回転時における前記回転軸に対する浮上を抑制する
ことを特徴とするテープリール。
【請求項２】
前記第１および第２のフランジ部の一方の外周に、前記テープリールの回転を規制するための回転規制用ギヤが設けられ、
前記テープリールへの前記テープの巻付あるいは前記テープリールからの前記テープの繰出の際に、前記回転規制用ギヤとテープとの接触を防ぐ接触防止手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のテープリール。
【請求項３】
前記接触防止手段は、前記回転規制用ギヤの前記テープと対向する側の端面であって、前記回転規制用ギヤの外周に向かうにしたがって前記テープとの距離が離隔する向きに形成されたテーパ面である
ことを特徴とする請求項２に記載のテープリール。
【請求項４】
前記接触防止手段は、前記回転規制用ギヤが形成される前記第１および第２のフランジ部の一方の前記テープをガイドする面が、外周に向かうにしたがって当該テープとの距離が離隔する向きに形成されたテーパ面である
ことを特徴とする請求項２に記載のテープリール。
【請求項５】
磁気テープが巻装された単一のテープリールと、前記テープリールを回転可能に収容するハウジングとを備えたテープカートリッジであって、
前記テープリールの下面中心部に、テープドライブ装置に備わった回転軸の先端部に形成されたギヤ部に噛合するチャッキングギヤが環状に形成され、
前記チャッキングギヤが、テープリールの下面に対して実質的に垂直な一対の側面を備えている
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項６】
前記ハウジング内には、
前記回転軸と連結され回転する前記テープリールを回転自在に支持する支持手段が配置され、
前記支持手段は、前記テープリールに外周が嵌合する軸受と、
前記軸受の内周に嵌合する軸部を有する嵌合部材とを有し、
前記嵌合部材は、前記軸受内から漏出する漏出物を受け止め、当該漏出物が前記ハウジング内に飛散するのを防止可能な漏出物受け部を備えている
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記支持手段は、前記嵌合部材を前記リール側へ付勢するコイルスプリングを含み、前記嵌合部材には、前記コイルスプリングの組付姿勢を保持する保持手段が設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載のテープカートリッジ。
【請求項８】
前記コイルスプリングが前記嵌合部材の上部に形成された挿入部に挿入されるとともに、
前記保持手段が、前記挿入部の周囲に形成され前記コイルスプリングの内周縁が弾接する複数の突起でなる
ことを特徴とする請求項７に記載のテープカートリッジ。
【請求項９】
前記コイルスプリングが前記嵌合部材の上部に形成された挿入部に挿入されるとともに、
前記保持手段が、前記挿入部の周囲に形成され前記コイルスプリングの外周縁が弾接する突出片でなる
ことを特徴とする請求項７に記載のテープカートリッジ。
【請求項１０】
前記突出片が、前記挿入部を囲むように環状に形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のテープカートリッジ。
【請求項１１】
前記ハウジングが、前記テープを引き出すための開口部を備えるとともに、
前記ハウジング内には、
前記開口部を閉塞する閉塞位置に前記ハウジングから引出し可能に配置され、前記テープリールに巻装されたテープの一端と接続されたリーダーブロックと、
前記テープドライブ装置の巻取リールに向かって前記リーダーブロックが所定の経路を搬送されることで発生する、前記テープリールから繰り出されるテープと前記開口部の縁部との接触による当該テープの切断、損傷を防止するテープ保護手段とを有する
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【請求項１２】
前記テープ保護手段は、前記テープリールから繰り出されるテープと前記開口部の縁部との間に配置され、当該テープと接触する曲面からなる接触面をもつ柱状部材である
ことを特徴とする請求項１１に記載のテープカートリッジ。
【請求項１３】
前記テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向する前記ハウジングの両側面には光学的に透明な窓がそれぞれ設けられ、
一方側の窓に入射したテープエンド検出用の検出光が他方側の窓から出射できるようにした
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【請求項１４】
前記ハウジングが、前記テープを引き出すための開口部を備え、前記ハウジング内には、前記開口部を閉塞する閉塞位置に前記ハウジングから引出し可能に配置され、前記テープリールに巻装されたテープの一端と接続されたリーダーブロックを備えており、
前記閉塞位置には、
前記ハウジングの一部と前記リーダーブロックの一部との間の嵌合によって当該リーダーブロックを位置決めする嵌合手段と、
前記嵌合手段の前記嵌合状態を維持するように前記リーダーブロックを付勢する弾性手段とを有する
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【請求項１５】
前記嵌合手段は、前記リーダーブロックおよび前記ハウジングの一方に形成された凸部と、前記リーダーブロックおよび前記ハウジングの他方に形成された凹部との嵌合によって当該リーダーブロックを前記閉塞位置に位置決めし、かつ、当該リーダーブロックの回転を規制し、
前記弾性手段は、前記リーダーブロックを前記凸部と凹部とが嵌合する向きに当該嵌合を解除可能に付勢する
ことを特徴とする請求項１４に記載のテープカートリッジ。
【請求項１６】
前記ハウジングは、前記閉塞位置を規定し、かつ、当該閉塞位置へ前記リーダーブロックを案内するリブを備え、
前記リーダーブロックを前記リブに向けて付勢する付勢手段を有する
ことを特徴とする請求項１５に記載のテープカートリッジ。
【請求項１７】
前記ハウジングの一部と前記リーダーブロックの一部との間の嵌合は、テープドライブ装置の前記リーダーブロックのチャッキングにより解除される
ことを特徴とする請求項１４に記載のテープカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムであって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付ける受講申込受付手段と、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いて得、受講申込確定を行う受講申込承認手段と、
受講確定後、あらかじめ用意された前記研修プログラムを実行し、実行結果を受講履歴データベースに反映させる受講履歴管理手段と、
前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用する受講履歴活用手段と、
を備えたことを特徴とする企業内研修管理システム。
【請求項２】
前記受講履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより、前記イントラネットに接続される基幹システムリソースへのアクセス権を制御するアクセス権制御手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項３】
前記受講履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより未受講者一覧を作成し、当該未受講者に対する未受講研修プログラムへの申込を募るための受講案内を送信する受講案内作成手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項４】
前記受講履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等級と関連付ける人事勤労管理情報反映手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項５】
前記受講履歴活用手段は、
前記受講履歴データベースを参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と関連付ける人材育成管理情報反映手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の企業内研修管理システム。
【請求項６】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムのための企業内研修管理方法であって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込みを受付け、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いることにより得て受講申込確定を行ない、
受講確定後、あらかじめ用意された前記研修プログラムを実行し、実行結果を受講履歴データベースに反映させ、
前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用すること、
を特徴とする企業内研修管理方法。
【請求項７】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムのための企業内研修管理プログラムであって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込みを受付けるステップと、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いることにより得て受講申込確定を行うステップと、
受講確定後、あらかじめ用意された前記研修プログラムを実行し、実行結果を受講履歴データベースに反映させるステップと、
前記受講履歴データベースに記録された個人別受講内容と、基幹システムのデータベースとを連携させ、セキュリティ管理、人事勤労管理、人材育成管理のいずれか一つに活用するステップと、
をコンピュータに実行させる企業内研修管理プログラム。
【請求項８】
イントラネットに接続される受講者端末を介して企業内研修を行う企業内研修管理システムであって、
ウェブ上に受講案内を公開して前記受講者端末を介して選択された研修プログラムの受講申込を受付ける受講申込受付手段と、
前記受講申込に対する上長承認、もしくは研修主催部門の承認を、ワークフローを用いて得、受講申込確定を行う受講申込承認手段と、
受講確定後、あらかじめ用意された前記研修プログラムを実行し、実行結果を受講履歴データベースに反映させる受講履歴管理手段と、
を備えたことを特徴とする企業内研修管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、前記受講履歴活用手段は、前記受講履歴データベース
を参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資
格、等級と関連付ける人事勤労管理情報反映手段、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、人事勤労管理情報反映手段が、受講履歴データベースを参照
することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、社内資格、等
級と関連付けることにより、受講履歴を人事勤労管理に活用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明において、前記受講履歴活用手段は、前記受講履歴データベース
を参照することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、
配転と関連付ける人材育成管理情報反映手段、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、人材育成管理情報反映手段が、受講履歴データベースを参照
することにより個人別受講実績を作成し、当該個人別受講実績を、配属、配転と
関連付けることで、受講履歴を人材育成管理に活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長い帯状の基板をその長手方向に送る送り工程と、
この送り工程で送られた基板を前処理部で乾燥させる前処理工程と、
この前処理工程で乾燥された基板上の所定位置に熱により硬化可能な接着剤を塗布する塗布工程と、
この塗布工程で塗布された接着剤を介して上記基板に半導体素子を取り付ける取り付け工程と、
上記塗布工程で塗布された接着剤を加熱して硬化させ、上記半導体素子を上記基板に接着する接着工程と、
上記基板が停止している時間を計測する計測工程と、
この計測工程にて上記基板が予め設定した一定時間を超えて停止していることを計測した場合、上記基板を逆方向に戻し、上記前処理部を通過させて該基板を再び乾燥させる再乾燥工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  上記前処理工程は、上記基板を加熱する加熱工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  上記塗布工程は、上記接着剤を予め加熱する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  上記接着工程で接着された上記半導体素子を上記基板に電気的に接続する接続工程と、
この接続工程で上記基板に接続された上記半導体素子をモールドするモールド工程と、
このモールド工程で上記半導体素子がモールドされた基板を巻き取る巻き取り工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  上記モールド工程でモールドされた半導体素子および上記基板を上記巻き取り工程で巻き取る前に検査する検査工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  上記半導体素子が接着された基板を貯留する貯留工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】  細長い帯状の基板をその長手方向に送る送り機構と、
この送り機構で送られた基板を乾燥させる前処理部と、
この前処理部で乾燥された基板上の所定位置に熱により硬化可能な接着剤を塗布する塗布装置と、
この塗布装置で塗布された接着剤を介して上記基板に半導体素子を取り付ける取付部と、
上記塗布装置で塗布された接着剤を加熱して硬化させ、上記半導体素子を上記基板に接着する加熱硬化部と、
上記基板が停止している時間を計測するタイマと、
このタイマにて上記基板が予め設定した一定時間を超えて停止していることを計測した場合、上記基板を逆方向に戻し、上記前処理部を通過させて該基板を再び乾燥させる制御部と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項８】  上記前処理部は、上記基板を加熱する加熱部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項９】  上記塗布装置は、上記接着剤を予め加熱するヒータをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項１０】  上記加熱硬化部で接着された上記半導体素子を上記基板に電気的に接続するボンディング部と、
このボンディング部で上記基板に接続された上記半導体素子をモールドするモールド部と、
このモールド部で上記半導体素子がモールドされた基板を巻き取る巻取り機構と、
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項１１】  上記モールド部でモールドされた半導体素子および上記基板を上記巻取り機構で巻き取る前に検査する検査部をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項１２】  上記半導体素子が接着された基板を貯留する貯留部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の半導体装置の製造方法は、細長い帯状の基板をその長手方向に送る送り工程と、この送り工程で送られた基板を前処理部で乾燥させる前処理工程と、この前処理工程で乾燥された基板上の所定位置に熱により硬化可能な接着剤を塗布する塗布工程と、この塗布工程で塗布された接着剤を介して上記基板に半導体素子を取り付ける取り付け工程と、上記塗布工程で塗布された接着剤を加熱して硬化させ、上記半導体素子を上記基板に接着する接着工程と、上記基板が停止している時間を計測する計測工程と、この計測工程にて上記基板が予め設定した一定時間を超えて停止していることを計測した場合、上記基板を逆方向に戻し、上記前処理部を通過させて該基板を再び乾燥させる再乾燥工程と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の半導体装置の製造装置は、細長い帯状の基板をその長手方向に送る送り機構と、この送り機構で送られた基板を乾燥させる前処理部と、この前処理部で乾燥された基板上の所定位置に熱により硬化可能な接着剤を塗布する塗布装置と、この塗布装置で塗布された接着剤を介して上記基板に半導体素子を取り付ける取付部と、上記塗布装置で塗布された接着剤を加熱して硬化させ、上記半導体素子を上記基板に接着する加熱硬化部と、上記基板が停止している時間を計測するタイマと、このタイマにて上記基板が予め設定した一定時間を超えて停止していることを計測した場合、上記基板を逆方向に戻し、上記前処理部を通過させて該基板を再び乾燥させる制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この場合、電源端子１２１につながるインダクタ１４０Ａと、グランド端子１２２につながるインダクタ１４０Ｂとを通過する電流の向きが、入力電圧の変化により、ＬＳＩチップ１２０内部から見て互いに逆方向に働くので、電源端子１２１とグランド端子１２２には、それぞれ互いに逆位相のノイズが発生する。電源電圧をVdd、グランド電圧をVss、ノイズによる最大電圧変動幅をVnとすると、電源端子１２１にはVdd−Vn、グランド端子１２２にはVss+Vnの初期電圧変動が生じ、続いてＲＬＣ回路によるリンギング動作が現れ、電源端子１２１とグランド端子１２２では位相が逆の対称性のあるノイズが現れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これに対して、必要容量のバイパスコンデンサ１１１を搭載する方法として、非特許文献１において、回路シミュレーションとフロアプランとを繰り返しながら、バイパスコンデンサの容量の最適化を行う方法が開示されている。
即ち、まず、フロアプランナに、機能ブロックの初期配置を入力する。次に、回路シミュレーションにより、ノイズが多く発生している領域ｎを特定し、特定された領域ｎにおいて、ノイズ発生量を指定値以下にするために必要なバイパスコンデンサの容量Cnの大きさを計算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（１）電源電流波形のΔI/Δｔ
これは回路シミュレーション結果をそのまま用いて求めてもよい。
または、従来よりこの電源電流波形を三角形で近似する手法が多く提案されており、例えば、” di/dt Noise in CMOS Integrated Circuits” KluwerAcademic Publishers（以下、従来例４という。）に開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図７（ａ）は図５のインバータ回路の出力ノード（図１６の出力端のノード１３２を参照）の電圧波形Ｖｏｕｔ、図７（ｂ）は電源端子１２１（またはグランド端子１２２）における電源電流波形Ｉｏｕｔの三角形近似線を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）において、tfは出力端のノード１３２の立下り時間、Ｔは電源端子１２１（またはグランド端子１２２）における電流がピークになるまでの時間、Ipは電源端子１２１（またはグランド端子１２２）におけるピーク電流である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
次に、制御部２６は、制御プログラムに基づいて、ステップＳ１４の搭載容量判定処理において、回路ブロックに搭載されているバイパスコンデンサの容量である搭載容量と、前記バイパスコンデンサ容量制約指定処理（ステップＳ１３）において指定された前記容量制約を比較し、前記搭載容量が前記容量制約より大きい場合（ＮＯ）に処理を終了し、前記搭載容量が前記容量制約以下の場合（ＹＥＳ）の場合に、次に続くステップＳ１５の論理ゲート選択処理に移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
前記命令実行手段は、情報保持にその記憶領域の全体又は一部の利用が可能にされる汎用レジスタを有し、前記汎用レジスタの記憶領域の一部を利用する第１の命令を読み込んだとき、情報のアクセスサイズに応じて、前記第１の命令で指定された汎用レジスタの保持情報をシフトし、シフト結果をその他の情報と加算して実効アドレスの演算を行なうことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記命令実行手段は、前記汎用レジスタの記憶領域の全体を利用する第２の命令を読み込んだとき、前記第２の命令で指定された汎用レジスタの保持情報を、シフトを行わずにその他の情報と加算して実効アドレスの演算を行なうことを特徴とする請求項1記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記その他の情報は、前記第１の命令に含まれる情報であり、前記第１の命令は転送命令であることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１の命令に含まれる情報は、基準となるアドレス情報であることを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記その他の情報はプログラムカウント手段が保有する命令アドレス情報であり、前記第１の命令は分岐命令であることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記命令実行手段は、前記汎用レジスタの記憶領域の一部を利用する第３の命令を読み込んだとき、情報のアクセスサイズに応じて、その情報をシフトし、シフト結果をその他の情報と加算して演算した実効アドレスを、別の汎用レジスタに格納する処理を実行することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項７】
命令をデコードするデコード手段と、デコード手段のデコード結果に基づいて演算を行なう演算手段とを有し、
前記デコード手段は、所定の命令を解読して、汎用レジスタの選択、情報のアクセスサイズ、及びシフトビット数の各制御情報を出力し、
前記演算手段は、汎用レジスタと前記汎用レジスタに接続される演算器を有し、前記制御信号により選択された汎用レジスタの上位側ビットに対する論理値“０”の０拡張、０拡張されたデータに対する前記アクセスサイズに応ずるビット数のシフト処理、及びシフト処理結果とその他の情報との加算演算を行なうことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
前記その他の情報とは命令中に含まれる基準となるアドレス情報であることを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記演算手段は前記汎用レジスタに格納されたデータのうち、前記情報のアクセスサイズによって指定されたデータのみを演算対象とすることを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
前記命令実行手段は、命令の所定フィールドの値にオフセットを組合わせ、これに、情報のアクセスサイズに応じたビット数のシフトを行い、シフトされた値にその他の情報を加算してアドレスを演算し、演算されたアドレスでメモリをリードし、リードした内容を分岐先アドレスとする、分岐命令を実行可能であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
前記所定フィールドは、ベクタ番号フィールドであることを特徴とする請求項１０記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記オフセットは、前記所定フィールドの値の上位側を規定する０以外の情報であることを特徴とする請求項１１記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記その他の情報は、命令実行手段に含まれるベクタベースレジスタが保有する情報であることを特徴とする請求項１２記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記オフセットは、例外処理ベクタテーブルと重ならない別のテーブルをアクセスを可能にする値であることを特徴とする請求項１３記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記その他の情報は、命令実行手段に含まれる所定のレジスタが保有する情報であることを特徴とする請求項１３記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
命令実行手段は、例外処理ベクタテーブルの参照に利用可能なベクタベースレジスタと、サブルーチンベクタテーブルの参照に利用可能な第１レジスタを有し、
前記命令実行手段は、命令の所定フィールドの値を、情報のアクセスサイズに応じたビット数でシフトし、シフトされた値に前記第１レジスタの値を加算してアドレスを演算し、演算されたアドレスで前記サブルーチンベクタテーブルをリードし、リードした内容を分岐先サブルーチンアドレスとする、サブルーチンコール命令を実行可能であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１７】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
命令実行手段は、例外処理ベクタテーブルの参照に利用可能なベクタベースレジスタと、サブルーチンへの分岐に利用可能な第１レジスタ及び第２レジスタを有し、
前記命令実行手段は、命令の所定フィールドの値を、情報のアクセスサイズに応じたビット数でシフトし、シフトされた値に前記第１レジスタの値を加算してアドレスを演算し、演算されたアドレスでサブルーチンベクタテーブルをリードし、リードした内容に前記第２レジスタの値を加算して分岐先サブルーチンアドレスとする、サブルーチンコール命令を実行可能であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１８】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
前記命令実行手段は、メモリ上のデータをリードし、命令コード中に含まれる情報との論理積をとり、前記論理積の結果に対し、前記情報の下位ビット側の第１の状態のビットが最下位ビットになるように右シフトし、前記右シフトの結果を汎用レジスタに格納するロード命令を実行可能であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１９】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
前記命令実行手段は、メモリ上のデータをリードし、汎用レジスタの内容を、命令コード中に含まれる情報の下位ビット側の第１の状態のビットまで左シフトし、前記情報における第１の状態のビットは前記シフトした内容を選択し、第２の状態のビットは前記リードしたメモリの内容を選択し、その結果を前記メモリに格納するストア命令を実行可能であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２０】
前記命令コードは、メモリ上のアドレスを指定するための情報と、汎用レジスタを指定するための情報とを含むことを特徴とする請求項１８又は１９記載のデータ処理装置。
【請求項２１】
前記命令実行手段は中央処理装置であり、１個の半導体基板に形成されて成ることを特徴とする請求項１、１０、１６、１８又は１９に記載のデータ処理装置。
【請求項２２】
命令を読み込んで解読し、その解読結果に従って命令を実行する命令実行手段を有し、
前記命令実行手段は、所定の命令を解読してその結果に従って汎用レジスタを選択し、演算結果を格納することを特徴とするデータ処理装置。