【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に枢動壁を画成する凹部を有する主本体部と；
前記凹部内に受けられる扉であって、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、前記押圧部が前記主本体部に枢着される前記扉と；
前記フリップ部は前記枢動壁と係合し、前記押圧部上の下向き圧力に応じて前記押圧部に対して相対的に回転し；
前記扉の開放を少なくとも２段階に制御し、前記押圧部と前記主本体部との間に介在された係止機構であって、第１段階では前記押圧部を閉位置に実質的に固定し、第２段階では前記押圧部を開位置に実質的に固定する前記係止機構とを備える；
容器用の蓋。
【請求項２】
前記第１段階では、前記フリップ部は、前記主本体部に対する相対的な回転が第１角度αに制限され、前記第２段階では、前記フリップ部は、前記主本体部に対する回転がαより大きい第２角度βに制限される；
請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
前記αが０°から４５°である；
請求項２に記載の蓋。
【請求項４】
前記βが４５°から９０°である；
請求項２に記載の蓋。
【請求項５】
前記係止機構が：
前記押圧部と略平行な閉位置と；
前記押圧部に向かって回転する第１の開位置と；
前記押圧部に向かって更に回転する第２の開位置と；
を含む前記フリップ部の３つの累進的位置に対応する３段階に前記扉の開放を制御する；
請求項１に記載の蓋。
【請求項６】
さらに前記凹部の対向する側壁を備え、前記係止機構が、各対向する側壁に垂直方向に間隔を空けて設けられる２つの切り欠きと、前記各側壁の前記２つの切り欠きに順に係合するよう位置決めされる前記押圧部の対向側上のタブとを備える、
請求項５に記載の蓋。
【請求項７】
内部に枢動壁および２つの側壁によって画成される凹部を有する主本体部と；
前記凹部内に受けられる大きさの扉であって、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、前記押圧部が前記主本体部に枢着される前記扉とを備え；
前記凹部の各側壁は垂直方向に間隔を空けて設けられる２つの切り欠きを有し；
前記扉は、前記押圧部の対向側にタブを有し、各タブは前記各側壁の２つの前記切り欠きに順に係合するよう位置決めされる；
容器用の蓋。
【請求項８】
前記扉は、第１の開位置と閉位置との間で操作可能であって、前記タブは前記閉位置で前記上側の切り欠きに係合し、前記第１の開位置で前記下側の切り欠きに係合する；
請求項７に記載の蓋。
【請求項９】
前記フリップ部は、前記閉位置で前記主本体部に摩擦係合して前記フリップ部を確実に位置決めし、前記タブは、前記上側および下側の切り欠きに係合して前記閉位置および第１の開位置に前記押圧部を確実に位置決めする；
請求項８に記載の蓋。
【請求項１０】
前記扉は、さらに第２の開位置に操作可能であって、前記タブは、前記第２の開位置で上側または下側の切り欠きに係合しない；
請求項８に記載の蓋。
【請求項１１】
前記扉は２段階に開放し、前記タブは、前記第１段階の間は前記上側の切り欠きに係合し、前記第２段階の間は前記下側の切り欠きに係合する；
請求項７に記載の蓋。
【請求項１２】
前記第１および第２段階は前記扉の前記押圧部上の２つの不等下向き圧力に対応する；
請求項１１に記載の蓋。
【請求項１３】
前記フリップ部は、前記第１段階では、前記主本体部に対する回転が第１角度αに制限され、前記第２段階では、前記主本体部に対する回転がαより大きい第２角度βに制限される；
請求項１１に記載の蓋。
【請求項１４】
前記βが９０°未満である；
請求項２又は請求項１３に記載の蓋。
【請求項１５】
前記枢動壁に対する前記押圧部およびフリップ部間のヒンジ接続の位置、ならびに前記凹部の深さが共に制御されて、前記フリップ部の前記押圧部に対する回転を９０°未満に制限する；
請求項７に記載の蓋。
【請求項１６】
前記凹部は床部を含み、前記押圧部の下の前記床部の一部が前記押圧部および主本体部のヒンジ接続に近接する位置から下側および内側に角度が付けられる；
請求項７に記載の蓋。
【請求項１７】
さらに、前記凹部の床部の開口と、前記扉の前記フリップ部の下面から突出するシールリングとを備え、前記シールリングが前記開口の外周部に係合する大きさである；
請求項９に記載の蓋。
【請求項１８】
前記押圧部上の下向き圧力により、前記タブが前記上側の切り欠きから外れる前に前記フリップ部が前記主本体部から外れる、
請求項９に記載の蓋。
【請求項１９】
前記押圧部上の下向き圧力により、前記タブが前記上側の切り欠きから外れるのとほぼ同時に前記フリップ部が前記主本体部から外れる、
請求項９に記載の蓋。
【請求項２０】
内部に枢動壁を画成する凹部を有する平面状の本体部と；
前記凹部内に受けられる扉であって、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、前記押圧部が主本体部に枢着される前記扉とを備え；
前記フリップ部は前記押圧部上の下向き圧力に応じて前記押圧部に対して回転するために前記枢動壁と係合し；
前記押圧部は前記フリップ部の開位置および閉位置に対応する少なくとも２つのロック位置間でフリップ部の開放を制御する係止機構を有している；
容器用の蓋。
【請求項２１】
前記押圧部は、前記第１のロック位置では前記主本体部と平行であり、前記第２のロック位置では下側および内側に角度が付けられる；
請求項２０に記載の蓋。
【請求項２２】
前記押圧部が前記フリップ部の閉位置、第１の開位置、および第２の開位置に対応する３つのロック位置の間で操作可能であって、前記フリップ部が前記第１の開位置よりも前記第２の開位置においてより大きく回転される、
請求項２０に記載の蓋。
【請求項２３】
前記凹部は、さらに２つの対向する側壁を画成し、前記係止機構は、各対向する側壁に垂直方向に間隔を空けて設けられる２つの切り欠きと、前記各側壁の２つの前記切り欠きと順に係合するよう位置決めされる前記押圧部の対向側上のタブとを備える；
請求項２０に記載の蓋。
【請求項２４】
容器用の蓋であって；
内部に枢動壁、後壁、および床部によって画成される凹部を有する主本体部と；
前記凹部内に受けられる扉であって、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、前記押圧部が前記後壁に隣接する前記主本体部に枢着される前記扉とを備え；
前記フリップ部は、前記凹部内で前記押圧部が下向きに移動すると、前記蓋が開くように前記フリップ部が前記押圧部の方へ回転し前記枢動壁に係合し；
前記凹部の前記床部の大部分は前記後壁から前記枢動壁に向かって下側および内側に角度が付けられる；
容器用の蓋。
【請求項２５】
前記押圧部は、前記開位置にある場合に前記床部の前記角度部分の近傍に配設される；
請求項２４に記載の蓋。
【請求項２６】
前記床部は、前記押圧部の屈曲を制限する；
請求項２５に記載の蓋。
【請求項２７】
前記床部の前記角度部分の前記主本体部に対する角度が、前記凹部内の前記開位置にある場合に、前記押圧部の前記主本体部に対する角度よりもわずかに大きい、
請求項２４に記載の蓋。
【請求項２８】
請求項１乃至請求項２７のいずれか１項に記載の蓋と；
筒状に形成され、前記蓋が上縁部に係合する容器とを備える；
容器および蓋アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】容器蓋
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には容器蓋に関し、特には容器蓋に設けられる扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器は、あらゆる形状および大きさの、ならびに様々な取出構造を持つ蓋を用いる。例えば、中身を取り出すために１つの穴または配列した複数の穴が容器の蓋に設けられることが多く、他方では扉が取出穴を覆ったり露出するように操作可能である。扉の１つのタイプに複ヒンジ式扉がある。かかる扉は典型的には、共にヒンジ結合された異なる二部分備え、一方の部分が蓋にヒンジ結合されている。扉の下の蓋構造は、蓋にヒンジ結合された扉部分を下方へ押圧することにより他方の扉部分を上方へ反転させ、穴または他の取出構造を露出するように設計されている。
【０００３】
しかしながら、これらの複ヒンジ式扉の多くにはいくつか欠点がある。例えば、これらの扉の開放は多くの場合に制御も調節も行えない。扉への不用意な圧力により、扉の一方の部分が上方へ反転させられ、容器の中身が露出してしまう可能性がある。また、扉の両部分の回転が相対的に制御できないと、一方の部分が回転して、扉を操作している人の指に当たり、指を“挟む”ことになりかねない。また、扉の両部分はその耐用期間を通じて何度も繰り返し応力にさらされ、扉の動作を妨げ得る過度の摩耗を受ける。最終的に、扉の一方の部分を他方に対して回転させる蓋構造は、容器内の必要空間を塞いでしまう。つまり、そのような構造としなければさらに多くのものを収容できるはずの空間を塞いでしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記を鑑みて、本発明の一般的な目的は、制御され、明確な作動方法で操作される、複ヒンジ式扉を有する容器蓋を提供することにある。
【０００５】
それに関係して、本発明の目的は、複ヒンジ式扉の不用意な開放を防止することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、扉を開ける人の指が扉に挟まれる、複ヒンジ式扉が制御されないで開放されてしまうことを防止することにある。
【０００７】
本発明の更に別の目的は、容器内の利用可能な空間を増やす、複ヒンジ式扉を有する容器蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これらの目的に従って、本発明は一般的には主本体部と、押圧部に枢着されるフリップ部を有する扉とを備え、押圧部は主本体部に枢着される容器蓋を提供する。主本体部は枢動壁を画成する凹部を含む。フリップ部は枢動壁に係合し、押圧部上の下向き圧力に応じて押圧部に対して回転する。係止機構は扉の開放を少なくとも２段階に制御し、前記押圧部と前記主本体部との間に介在される。係止機構は、第１段階では実質的に閉位置内に押圧部を固定し、第２段階では実質的に開位置内に押圧部を固定する。
【０００９】
より詳細な本発明の局面によれば、フリップ部は、主本体部に対して回転が制限される。第１段階ではフリップ部は回転が第１角度に制限され、第２段階では第１角度より大きい第２角度に制限される。好ましくは、第１角度は０°から４５°に制限される一方で、第２角度は４５°から９０°に制限される。本発明の関連した実施の形態では、係止機構は、扉の開放をフリップ部の３つの累進的位置に対応する３段階に制御する。フリップ部のこれらの位置は、押圧部と略平行な閉位置、押圧部側へ回転させた部分開位置、および押圧部側へ更に回転させた全開位置を含む。
【００１０】
本発明の他の実施例によれば、一般的に内部に枢動壁および２つの側壁によって画成される凹部を有する主本体部を備えて容器蓋が提供される。扉は、凹部内で受けられるよう大きさ設定され、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、押圧部は主本体部に枢着される。凹部の各側壁は垂直方向に間隔を空けて設けられる２つの切り欠きを含んでいる。扉は押圧部の対向側面上にタブを有し、各タブは各側壁の２つの切り欠きに順に係合するよう位置決めされる。関連した実施の形態では、制御され、および明確に操作される複ヒンジ式扉を提供するため、側壁は垂直方向に間隔を空けて設けられる追加切り欠きを更に含んでもよい。好ましくは、扉は開位置および閉位置の間で操作可能であり、タブは閉位置では上側の切り欠きに係合し、および開位置では下側の切り欠きに係合する。換言すると、扉は２段階に開放され、タブは第１段階中は上側の切り欠きに係合し、第２段階中は下側の切り欠きに係合する。好ましくは、押圧部およびフリップ部のヒンジ接続の位置および凹部の深さは共に制御されて、押圧部に対するフリップ部の回転を９０°未満に制限する。一実施例によれば、押圧部上の下向き圧力により、タブが上側の切り欠きから外れる前にフリップ部が主本体部から外れる。他の実施の形態によれば、押圧部上の下向き圧力により、タブが上側の切り欠きから外れるのとほぼ同時にフリップ部が主本体部から外れる。
【００１１】
本発明の他の実施例によれば、一般的に内部に枢動壁を画成する凹部を有する平面状の本体部を備える、容器蓋が提供される。扉は、凹部内で受けられるよう大きさ設定され、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、押圧部は主本体部に枢着される。フリップ部は前記押圧部上の下向き圧力に応じて前記押圧部に対して回転するために前記枢動壁と係合する。押圧部は、フリップ部の開および閉位置に対応する少なくとも２つの係止位置の間でフリップ部の開放を制御する係止機構を有して、好ましくは、係止機構は押圧部の位置を２つのロック位置に実質的に固定する。
【００１２】
本発明の更なる実施の形態によれば、一般的に内部に枢動壁、後壁、および床部により画成される凹部を有する主本体部を備える、容器蓋が提供される。扉は、凹部内で受けられるよう大きさ設定され、押圧部に枢着されるフリップ部を備え、押圧部は後壁に近接して主本体部に枢着される。フリップ部は、前記凹部内で前記押圧部が下向きに移動すると、前記蓋が開くように前記フリップ部が前記押圧部の方へ回転し前記枢動壁に係合する。凹部の床部の大部分は、枢動壁の方へ後壁から下側および内側へ角度が付けられる。蓋は、従って、容器内に増加した空間を提供する。好ましくは、押圧部は、開位置にある場合に、床部の角度を持った部分の直近に配設され、それにより床部は押圧部の屈曲を制限し、その耐用期間を増加させることができる。好ましくは、床部の角度を持った部分は、開位置にある場合に、押圧部よりも大きな角度が付けられる。
【００１３】
本発明の他の目的および利点は、添付の図面を参照しながら、以下の詳細な説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本明細書中に組み込まれ、その一部を形成する添付の図面は、いくつかの本発明の態様を示し、その説明と共に本発明の原理を説明する。図において：
【００１５】
【図１】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの実施の形態の斜視図である。
【００１６】
【図２】開状態の扉を有する、図１の容器および蓋アセンブリの斜視図である。
【００１７】
【図３】成形されたままの状態の蓋を示す、図１の容器および蓋アセンブリの斜視図である。
【００１８】
【図４】図１の容器および蓋アセンブリの上面図である。
【００１９】
【図５】図２の容器および蓋アセンブリの上面図である。
【００２０】
【図６】図３の容器および蓋アセンブリの上面図である。
【００２１】
【図７】図５の線７−７についての容器および蓋アセンブリの断面図である。
【００２２】
【図８ａ】図４の線８ａ−８ａについての容器および蓋アセンブリの断面図である。
【００２３】
【図８ｂ】図５の線８ｂ−８ｂについての容器および蓋アセンブリの断面図である。
【００２４】
【図８ｃ】係止機構の代替の実施の形態を示す、図８ａおよび図８ｂと同様の容器および蓋アセンブリの断面図である。
【００２５】
【図８ｄ】係止機構の代替の実施の形態を示す、図７と同様の断面図である。
【００２６】
【図９ａ】本発明の教示に従って構成される、係止機構の代替の実施の形態の部分断面図である。
【図９ｂ】本発明の教示に従って構成される、係止機構の代替の実施の形態の部分断面図である。
【図９ｃ】本発明の教示に従って構成される、係止機構の代替の実施の形態の部分断面図である。
【図９ｄ】本発明の教示に従って構成される、係止機構の代替の実施の形態の部分断面図である。
【図９ｅ】本発明の教示に従って構成される、係止機構の代替の実施の形態の部分断面図である。
【００２７】
【図１０】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００２８】
【図１１】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００２９】
【図１２】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００３０】
【図１３】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００３１】
【図１４】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００３２】
【図１５】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００３３】
【図１６】本発明の教示に従って構成される、容器および蓋アセンブリの他の実施の形態の斜視図である。
【００３４】
本発明を特定の好ましい実施例と関連して説明するが、それらの実施の形態に制限する意図はない。むしろ、添付請求の範囲で規定される本発明の精神と適用の範囲内に含まれるようなすべての変形例、修正、および同等物を包含することを意図するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
ここで図面を参照すると、図１から図８は本発明の一実施の形態を示している。本発明の一般的な構造および操作をこれらの図面を参照して説明する。次に、本発明の多くの代替の実施の形態のいくつかを図９から図１５を参照して説明する。本発明はアセンブリの蓋部分に主に向けられているが、全ての図は容器および蓋アセンブリを示している。
【００３６】
図１および図４を参照すると、容器および蓋アセンブリ２０が図示され、一般的に円筒容器２５ならびに円形および略平面状の蓋３０を備える。本発明の蓋３０は一般的に主本体部３１および扉６０を備える。主本体部３１は曲形の外周縁部３２、および容器２５の上縁部に係合する下向きに垂れ下がった裾部３３を含む。扉６０は一般的にヒンジ６３によりフリップ部６２に枢着される押圧部６１を備える。ヒンジ６３は押圧部およびフリップ部６１、６２のそれぞれと一体的に形成される一体ヒンジであるのが好ましい。押圧部６１は、外周縁部３２と一体的に形成されるもう１つの一体ヒンジ６４を介して、主本体部３１に枢着される。ヒンジ６４は、細い帯状の可撓性材料を備え、外周縁部３２の半径を保持し、すなわちヒンジ６４は垂直および水平方向共に、外周縁部３２と略同一平面上にある。また、従来技術において公知であるように、ヒンジ６４は、縁部３２および容器２５の外周部から、多くの場合は水平に突出してもよいことも理解されよう。
【００３７】
図２および図５ならびに図３および図６に示すように、扉６０が容易に、確実に作動して数段階に開放するように、複ヒンジ式の蓋３０は構成される。図２および図５は開位置にある扉６０を示している。押圧部６１上の下向き圧力または力に応じて、フリップ部６２はヒンジ６３の周りを上向きに、押圧部６１へ向かって回転する。換言すると、フリップ部６２は主本体部３１から離れる方向へ回転している。好ましくは、押圧部６１は図示のブルズアイ６９のような、蓋３０およびその扉６０のどこを押圧するかのしるしを含む。図１および図４に示す閉位置では、押圧部６１およびフリップ部６２は互いに略平行であった。図２および図５に示す状態では、蓋は、開位置に回転しており、その位置は主本体部３１に対して９０°以下の角度で回転させた位置であることが好ましい。フリップ部６２は、開位置では、主本体部から４５°から９０°の範囲で回転するのが最も好ましい。枢動壁４０に対するヒンジ６３の位置、および凹部３４の深さ（図３および図６に最良に示し、更に後述する）は、上記のように、フリップ部６２の回転を調節するよう制御される。
【００３８】
図３および図６は成形されたままの状態の扉６０を有する蓋３０を示している。この状態では、押圧部６１が主本体部に対してヒンジ６４の周りを回転している。主本体部３１は第１部分３５、および第２部分３６を一般的に備える凹部３４を含む。第１部分３５は扉６０の押圧部分６１を受けるよう大きさ設定される。凹部３４の第１部分３５は一対の対向する側壁４１、４２を接続する枢動壁４０、および後壁４３によって画成される。押圧部６１は後壁４３に近接して主本体部３０にヒンジ接続される。フリップ部６２は、閉位置において扉６０のフリップ部分６２が蓋３０の主本体部３１に摩擦によって確実に係合することを可能にするナッブ６６を含んでいる。主本体部３１は、ナッブ６６を受け、係合する対応溝（図示せず）を含んでいてもよい。
【００３９】
凹部３４の第２部分３６は、扉６０のフリップ部６２に対応するよう大きさ設定される。凹部３４の第２部分３６の床部には、容器の中身にアクセスするための取出穴３７が画成される。凹部３４の第２部分３６および取出穴３７は、フリップ部６２の外周部を支持する棚部３８を画成する。加えて、フリップ部６２は、フリップ部６２の下面から下向きに突出するシールリング６５を含むのが好ましい。シールリング６５は取出穴３７に対応するよう大きさ設定され、容器２５の中身を効果的に密封するよう穴３７の外縁部と摩擦係合する。
【００４０】
図７および図８ｄでは、凹部３４の床部４４が傾斜していることが見て取れる。床部の大部分に相当する床部の第１部分４５は、後壁４３およびヒンジ６４に近接する位置から下側および内側に傾斜するよう角度が付けられるのが好ましい。床部の残りの部分４６は略平坦または水平である。凹部の床部の大部分は下側および内側に角度が付けられるのが好ましい。床部４４の角度部分４５は、いくつかの目的を担っている。まず、その構造により不使用空間を排除し、容器２５の保持容量を増加させる。角度床部分４５はまた、押圧部６１の屈曲を制限し、それにより繰り返し応力下でその耐用期間を増加させる。図７では、押圧部６１は、フリップ部６２の第１の開位置に対応する開位置にある場合、床部４４の角度部分４５の直近に配設されることが見て取れる。押圧部６１および角度床部分４５の角度は幾分相似しており、角度床部分４５は主本体部３１に対して押圧部６１よりわずかに大きく角度が付けられているため、押圧部分６１の屈曲の量は極めて制限される。
【００４１】
図６、図７、および図８ａから図８ｄを参照して、扉６０の能動的な操作および制御された開放をより詳細に説明する。蓋３０は、扉６０の開放を制御する係止機構８０を含む。押圧部６１およびフリップ部６２を接続するヒンジ６３の位置は、押圧部６１上の下向き圧力によりフリップ部６２が枢動壁４０に係合するように、選択される。押圧部６１が、第１の凹部分３５の内部へ下向きに回転するのつれて、フリップ部６２は上向きに、主本体部３１から離れ、押圧部６１に向かって回転する。係止機構８０はこの開放を制御し、好ましい実施例では凹部３４の各対向する側壁４１、４２において、特に凹部３４の第１部分３５において形成される一対の切り欠き４８、４９（図７および図８ａ）を備える。扉６０の押圧部６１は一対の切り欠き４８、４９に対応するよう位置決めされた、各対向する側のタブ６８（図６および図８ａ）を含む。各タブ６８は、各側壁４１、４２の２つの切り欠き４８、４９に順に係合するよう位置決めされる。また、係止機構は、切り欠きを扉に、およびタブを側壁に持つよう入れ替えてもよい。
【００４２】
図８ａおよび図８ｂに表すように、係止機構８０は少なくとも２段階に扉６０の開放を制御する。第１段階では、係止機構８０は押圧部６１を実質的に閉位置に固定する。第２段階では、係止機構は押圧部を実質的に開位置に固定する。より具体的には、閉位置（図１および図４に示す）では押圧部６１のタブ６８は、図８ａに示すように上側の切り欠き４８に係合し、それによりフリップ部６２を押圧部６１および主本体部３１と略平行に位置決めする。係止機構８０はこれにより扉６０の不用意な開放を防止する。押圧部６１上の下向き圧力に応じて、タブ６８は上側の切り欠き４８から外れ、図８ｂに示すようにタブ６８が下側の切り欠き４９内に確実に位置決めされるまで、下方へ移動する。押圧部６１のこの開位置では、フリップ部６２は、枢動壁４０に係合し、押圧部６１に向かってその開位置へ回転する。フリップ部６２が開位置にある状態で、容器２５へのアクセスが取出穴３７を介して可能となり、扉６０は、単に扉のいずれかの部分を把持し、押圧部６１を主本体部３１に対してそのヒンジ６４周りに回転させることによって完全に移動できる。押圧部６１はこのように、フリップ部６２の開位置および閉位置（図１および図４ならびに図２および図５）に対応する少なくとも２つのロック位置の間で、選択的に操作可能である。
【００４３】
図８ｃおよび図８ｄを参照すると、係止機構８０は、追加段階、すなわち扉６０の開位置の段階に対応する追加切り欠きを更に備えてもよい。図８ｃおよび図８ｄでは、第３の切り欠き５０が第１および第２の切り欠き４８、４９に近接して位置決めされ、それらの全てが垂直方向に間隔を空けて設けられている。本実施例では、扉６０は閉位置（図８ａ）において開始する。閉位置では、押圧部６１は略水平で、そのタブ６８は上側の切り欠き４８に係合している。下向き圧力を受けると、押圧部６１は上側の切り欠き４８から外れ、下向きに回転して中間の切り欠き５０に係合する。この位置、すなわち部分開位置（図８ｃ）では、追加の係止部のために、フリップ部６２が図７に示すよりもはるかに少なく回転されている。部分開位置は、図８ｄに示すように、０°から４５°の角度に対応しているのが好ましい。押圧部６１上に更なる圧力を受けると、タブ６８は、中間の切り欠き５０から外れ、下側の切り欠き４９へ移動する。この段階は全開位置（図２および図５）に対応し、ここでフリップ部６２は、図７に示す開位置から見て取れるように、部分開位置におけるよりも大きく回転されている。この全開位置では、フリップ部６２は主本体部３１に対して、好ましくは４５°から９０°程度、最も好ましくは９０°未満回転している。
【００４４】
いかなる数の係止部、すなわち切り欠きが、複ヒンジ式扉６０の開放を段階化するか、または別の方法で効果的に制御するために利用できることは、当該技術に精通する者にとって理解されよう。また、図８ｃおよび図８ｄの実施の形態に示すように複数に段階化された開放が、２つの切り欠きのみによって実現可能であることも理解されよう。これを達成するために、上側の切り欠き４８の位置は厳密に調整されなければならない。扉のフリップ部６２は普通、ナッブ６６とシールリング６５の両方あるいはどちらか一方を介して、主本体部３１に摩擦係合する。タブ６８が上側の切り欠き４８から外れる前に下向き圧力が主本体部３１との摩擦係合からフリップ部６２を外すように、タブ６８を上側の切り欠き４８から外す押圧部６１上への下向き圧力の量は調整できる。このように、フリップ部６２は上向きにわずかに回転し、閉または部分開位置（すなわち０°から４５°）に略対応できる。更に、これにより、扉６０全体が成形されたままの位置（図３および図６に示す）に配置される前にタブ６８が上側の切り欠き４８から外れ下向きに移動して下側の切り欠き４９に係合してしまうことなく、扉６０全体が成形されたままの位置に配置されることが可能となる。しかしながら、好ましい実施例では、フリップ部６２が主本体部３１から外れ、押圧部６１に向かって上向きに回転するのとほぼ同時に、タブ６８が上側の切り欠き４８から外れるため、押圧部６１が回転するように、切り欠き４８、４９は位置決めされる。
【００４５】
また、様々な他の係止機構が利用されてもよいことも、当該技術に精通する者にとって理解されよう。明細書内で用いるように、係止部または係止機構は、機構の一部の運動を制限またはロックするいかなる構造をも表している。図９ａ、図９ｂ、および図９ｃは、本発明の教示に従って利用されてもよい係止機構８０の代替の実施例を示す。図１から図８に示す実施の形態に示される係止機構８０は、凹部３４の側壁４１、４２に形成されるが、同様の機構は枢動壁４０およびヒンジ６３に近接する扉の押圧部６１の縁部に容易に形成できることがまず理解されよう。好ましくは、係止機構８０は、枢動壁４０に近接して、あるいはヒンジ６４から外れて配置されて、押圧部６１を制御する。押圧部６１において、その部分の移動の大部分が発生し、従って大部分の制御が提供される。また、押圧部６１の下面が、ピンおよびソケット、もしくは舌部および溝、すなわち扉６０の同様の制御および段階化された開放を実現する係止機構のタイプを含んでもよいことも理解されよう。かかる代替の係止機構を図９ａから図９ｃに示し、それらの係止機構の全ては、押圧部６１の下面、好ましくは扉６０を開けるための下向き圧力を受けるブルズアイ６９の直下位置に配置される。
【００４６】
図９ａから図９ｅはかかる係止機構を部分的に切断した断面図である。図９ａに示すように扉６０の押圧部６１は、扉６０から下向きに垂れ下がるピン８２ａを含んでいてもよい。床部４４は、ピン８２ａを受けるよう大きさ設定され、係止機構８０’を形成する雌ソケット８４ａを含む。押圧部が下向きに回転されると、ピン８２ａおよびソケット８４ａは干渉嵌合される。図９ｂは係止機構８０’’のためのピンおよびソケット設計の代替の実施の形態を示す。この状況では、ピン８２ｂは略フレア状であって、凹部分８３を含んでいる。凹部分８３は、ピン８２ｂの縁部をソケット８４ｂ内に受けられるよう内側に偏向させる。ソケット８４ｂはピン８２ｂの形状に対応する傾斜穴を含む。図９ｃに示す他の実施の形態は、押圧部６１の下面から下向きに突出するにつれ、外側に傾斜する湾曲された舌部８２ｃを含む舌部および溝タイプの係止機構８０’’’を包含する。対応して成形される溝８４ｃが、凹部の床部４４に設けられる。舌部８２ｃおよび溝８４ｃは枢動壁４０およびヒンジ６３と略平行であるのが好ましい。図９ｄおよび図９ｅは、異なる構造の舌部８２ｂ、８２ｅおよび溝８４ｅ、８４ｄを有する代替の係止機構８０’’’’、８０’’’’’の更なる実施の形態を示している。溝８４ｄは、段階化開放のためにタブ６８’を受け、保持できるいくつかの係止切り欠き４８’、４９’、５０’を含んでいる。
【００４７】
図９ａ、図９ｂ、図９ｃ、図９ｄ、および図９ｅに示す実施の形態は、もっぱらフリップ部６２の開位置に対応する押圧部６１の、下方位置もしくは開位置における押圧部６１の位置をロックする係止機構８０’、８０’’、８０’’’、８０’’’’そして８０’’’’’の記述だけを包含している一方で、かかる係止機構は、図１から図８を参照して説明したような段階化開放を提供するよう成され得ることが、当該技術に精通する者にとって容易に理解されよう。例えば、ソケット８４ａおよび８４ｂならびに溝８４ｃの内壁は、ピン８２ａおよび８２ｂならびに舌部８２ｃ上のタブによる順次係合のための垂直方向に間隔を空けて設けられる切り欠きを含んでいてもよい。上述のように、他の公知の係止機構は、本発明と連携して利用可能である。
【００４８】
図１０から図１６は、本発明の蓋を用いる容器および蓋アセンブリの様々な別の実施の形態を示す。共通の参照番号を用いるが、それらは各図ごとに１００ずつ増加させる。図１０は、対応する蓋１３０を有する略矩形の容器１２５を示す。蓋１３０は、本発明の教示に従って構成され、押圧部１６１およびフリップ部１６２を備える複ヒンジ式扉１６０を含む。押圧部１６１の外面は、開くためにどこを押圧するかを示すブルズアイまたはその他の表示を含んでいる。押圧部１６１は、ヒンジ１６３によってフリップ部１６２に枢着され、ヒンジ１６４を介して主本体部１３１に枢着されている。図１１もまた、角が幾分丸味を帯びているが、略矩形である。図１１は縦長の扉２６０を示し、図１０とほぼ同様である。図１２は、扉３６０が略横長であり、すなわち扉３６０の幅が容器３２５の長さに対応しているが、全体的な形状では図１１と実質的に同様である。図１３は細い矩形の扉４６０を有する円形の容器および蓋アセンブリ４２０を示し、押圧部４６１は蓋４３０の主本体部４３１の中央部分にヒンジ結合されている。同様に、図１４は細い扉５６０を有する図１３の実施の形態と同様の実施の形態を示しているが、扉５６０の押圧部５６１は延長され、主本体部５３１の外周部５３２に近接して主本体部５３１に枢着されている。本発明の扉はまた、例えば図１５の蓋６３０に示すように、他の扉と連携して用いられてもよい。細い複ヒンジ式扉６６０は蓋６３０の端部に沿って横長に位置決めされる一方、蓋６３０の他端部は独立操作可能な追加扉６９０を含む。最後に、図１６は略湾曲形状の、もしくはアーチ形状である蓋７３０を示し、扉７６０もまた湾曲し、蓋７３０の大部分を覆っている。図１６の蓋はフラスコ型容器７２５に理想的である。
【００４９】
本願明細書中で引用した特許、特許出願、および刊行物を含む全ての引用文献は、その全部を本明細書に組み込み、これを参照する。
【００５０】
本発明の様々な実施の形態の前述の説明は、例示および説明の目的で示したものである。網羅的または開示した詳細な実施の形態に本発明を限定することを意図するものではない。上述の教示を考慮して数多くの修正または変更が可能である。検討した実施の形態は、本発明の原理およびその実用化の最良の説明を提供するために選択および説明されており、それにより当該技術に精通する者が特定の使用に適合するように、様々な実施の形態で、および様々な修正を伴って本発明を利用することを可能にするためのものである。全てのかかる修正および変化は、公平、法的、および正当に適用される範囲に従って解釈する場合に、添付の請求の範囲によって定まる本発明の適用範囲内にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004525041.tif 000001