【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存されているデータファイルを読み込み、編集が行われたデータファイルを保存するファイル保存管理装置であって、
前記データファイルに対し、保存すべき保存場所を特定するための保存場所情報を付加して記憶する保存場所情報付加手段と、
前記データファイルの保存が指示された際に、当該データファイルに対して前記保存場所情報が付加されているかどうかを判別する判別手段と、
前記判別手段により当該データファイルに対して保存場所情報が付加されていると判別された場合には、前記元の保存場所または新たに指定された保存場所の他にその付加されている保存場所情報に基づく保存場所に当該データファイルを保存するデータ保存手段と、
を備えることを特徴とするファイル保存管理装置。
【請求項２】
前記データ保存手段は、当該データファイルに付加された保存場所情報に基づく保存を行う際に、その保存場所情報を含むデフォルト値が設定された対話入力画面を表示し、その対話入力画面において入力又は修正された保存場所に対して当該データファイルを保存することを特徴とする請求項１記載のファイル保存管理装置。
【請求項３】
文書の原紙データに基づいて編集が行なわれた文書データの保存管理を行なうファイル保存管理装置であって、
前記原紙データに基づく文書データに対し、個人保存場所情報または共有保存場所情報を付加して記憶する保存場所情報付加手段と、
前記文書データの保存が指示された際に、前記保存場所情報付加手段により当該文書データに対して付加されている個人保存場所情報または共有保存場所情報を取得する保存場所情報取得手段と、
前記保存場所情報取得手段により、個人保存場所情報を取得した場合には、前記保存指示された文書データを該個人保存場所情報に基づく個人用の保存場所に保存し、共有保存場所情報を取得した場合には、前記保存指示された文書データを該共有保存場所情報に基づく共有の保存場所に保存するデータ保存手段と、
を備えることを特徴とするファイル保存管理装置。
【請求項４】
前記原紙データに基づく文書データに対し、更に前記原紙データを識別することが可能な原紙データ識別名称情報を付加して記憶する識別名称情報付加手段と、
前記識別名称情報付加手段により当該文書データに対して付加された原紙データ識別名称情報を取得し、当該文書データの保存の際に他の文書データとファイル名が重複しないように、その取得した原紙データ識別名称に個別の識別名称を付加した名称を当該文書データのファイル名として指定するファイル名指定手段とを更に備え、
前記データ保存手段は、前記ファイル名指定手段により指定されたファイル名称とともに前記文書データを保存することを特徴とする請求項３に記載のファイル保存管理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
データファイルに対し、保存すべき保存場所を特定するための保存場所情報を付加して記憶する機能と、
前記データファイルの保存が指示された際に、当該データファイルに対して前記保存場所情報が付加されているかどうかを判別する機能と、
当該データファイルに対して保存場所情報が付加されていると判別された場合には、元の保存場所または新たに指定された保存場所の他にその付加されている保存場所情報に基づく保存場所に当該データファイルを保存する機能と、
を実現させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項６】
コンピュータに、
原紙データに基づく文書データに対し、個人保存場所情報または共有保存場所情報を付加して記憶する機能と、
前記文書データの保存が指示された際に、当該文書データに対して前記付加されている個人保存場所情報または共有保存場所情報を取得する機能と、
個人保存場所情報を取得した場合には、前記保存指示された文書データを該個人保存場所情報に基づく個人用の保存場所に保存し、前記共有保存場所情報を取得した場合には、前記保存指示された文書データを該共有保存場所情報に基づく共有の保存場所に保存する機能と、
を実現させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、
文書の原紙データに基づいて編集が行なわれた文書データの保存管理を行なうファイル保存管理装置であって、
前記原紙データに基づく文書データに対し、個人保存場所情報または共有保存場所情報を付加して記憶する保存場所情報付加手段（例えば、図４のステップＳ２４に示す処理を行なうＣＰＵ２）と、
前記文書データの保存が指示された際に、前記保存場所情報付加手段により当該文書データに対して付加されている個人保存場所情報または共有保存場所情報を取得する保存場所情報取得手段（例えば、図４のステップＳ３に示す処理を行なうＣＰＵ２）と、
前記保存場所情報取得手段により、個人保存場所情報を取得した場合には、前記保存指示された文書データを該個人保存場所情報に基づく個人用の保存場所に保存し、共有保存場所情報を取得した場合には、前記保存指示された文書データを該共有保存場所情報に基づく共有の保存場所に保存するデータ保存手段（例えば、図４のステップＳ２４に示す処理を行なうＣＰＵ２）と、
を備えることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この請求項３記載の発明によれば、
文書の原紙データに基づいて編集が行なわれた文書データの保存管理を行なうファイル保存管理装置であって、保存場所情報付加手段は、原紙データに基づく文書データに対し、個人保存場所情報または共有保存場所情報を付加して記憶し、保存場所情報取得手段は、文書データの保存が指示された際に、保存場所情報付加手段により当該文書データに対して付加されている個人保存場所情報または共有保存場所情報を取得し、データ保存手段は、保存場所情報取得手段により取得した個人保存場所情報または共有保存場所情報に基づく保存場所に前記保存指示された文書データを保存する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、原紙データに基づく文書データに対し、個人保存場所情報または共有保存場所情報を付加して記憶しているので、原紙データに基づく文書データを保存する際に、その個人保存場所情報または共有保存場所情報に従って自動的に保存場所を指定することができるため、共有の文書データは共有保存場所に、個人の文書データは個人保存場所に確実に保存することができ、その文書データを共有資産として活用しやすくなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項３記載の発明及び請求項６記載の発明によれば、原紙データに基づく文書データに対し、個人保存場所情報または共有保存場所情報を付加して記憶しているので、原紙データに基づく文書データを保存する際に、その個人保存場所情報または共有保存場所情報に従って自動的に共有保存場所を指定することができるため、共有の文書データは共有保存場所に、個人の文書データは個人保存場所に確実に保存することができ、その文書データを共有資産として活用しやすくなる。