Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実時間軸上で連続的に発生する音声若しくは映像をデジタルデータに変換してメモリに書き込むデータ記録動作と、メモリに書き込まれているデジタルデータを読み出して音声若しくは映像として再生するためのデータ再生動作とが可能なデータ記録再生装置において、データ記録時にユーザが操作すべき記録開始操作手段及びインデックス記録操作手段と、データ再生時にユーザが操作すべき再生開始操作手段及びインデックススキップ操作手段と、記録開始操作手段及びインデックス記録操作手段の操作に応じてデータ記録動作を制御する記録制御手段と、再生開始操作手段及びインデックススキップ操作手段の操作に応じてデータ再生動作を制御する再生制御手段とを具え、
前記記録制御手段は、記録開始操作手段の操作に応じて、デジタルデータの書込みを開始すると共に、ファイルＩＤ番号とインデックス番号を含むファイル名を作成して該デジタルデータに付与し、その後のインデックス記録操作手段の操作に応じて、デジタルデータの書込みを継続すると共に、前記ファイル名に含まれるインデックス番号を更新し、ファイルＩＤ番号が同一でインデックス番号の更新された新たなファイル名を作成して該デジタルデータに付与し、
前記再生制御手段は、再生開始操作手段の操作に応じて、選択されたファイル名を有するデジタルデータの読出しを開始し、その後のインデックススキップ操作手段の操作に応じて、該ファイル名に含まれるインデックス番号を更新し、ファイルＩＤ番号が同一でインデックス番号の更新された新たなファイル名を有するデジタルデータの読出しに移行することを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項２】
インデックス記録操作手段とインデックススキップ操作手段は、共通の操作ボタンによって構成されており、該操作ボタンは、データ記録時にはインデックス記録操作手段を構成し、データ再生時にはインデックススキップ操作手段を構成する請求項１に記載のデータ記録再生装置。
【請求項３】
更に記録終了操作手段と再生終了操作手段を具え、前記記録制御手段は、記録終了操作手段の操作に応じてデータ記録動作を終了し、前記再生制御手段は、再生終了操作手段の操作に応じてデータ再生動作を終了する請求項１又は請求項２に記載のデータ記録再生装置。
【請求項４】
更にファイルスキップ操作手段を具え、前記再生制御手段は、再生開始操作手段の操作後におけるファイルスキップ操作手段の操作に応じて、データ再生中のファイル名に含まれるファイルＩＤ番号を更新すると共に、インデックス番号を初期化し、ファイルＩＤ番号の更新された新たなファイル名を有するデジタルデータの読出しに移行する請求項１乃至請求項３の何れかに記載のデータ記録再生装置。
【請求項５】
ファイル名は、ファイルＩＤ番号とインデックス番号を含むと共に、ファイルの種類を表わす拡張子を有している請求項１乃至請求項４の何れかに記載のデータ記録再生装置。
【請求項６】
実時間軸上で連続的に発生する音声もしくは映像をデジタルデータに変換してメモリに書き込むデータ記録動作と、メモリに書き込まれているデジタルデータを読み出して音声もしくは映像として再生するためのデータ再生動作とが可能なデータ記録再生装置において、
データ記録時にユーザが操作すべき記録開始操作手段及びインデックス記録操作手段と、
データ再生時にユーザが操作すべき再生操作手段及びインデックススキップ操作手段と、記録開始操作手段の操作に応じて、書き込むデジタルデータを特定する情報とインデックス情報と共にデジタルデータの書き込みを開始し、その後のインデックス記録操作手段の操作に応じて、デジタルデータの書き込みを継続しながらインデックス情報を更新して付与する記録制御手段と、
再生開始操作手段の操作に応じて、デジタルデータを特定する情報に基づいて再生するデジタルデータを選択して該デジタルデータの読出しを開始し、その後のインデックススキップ操作手段の操作に応じて、読み出しているデジタルデータのインデックス情報を更新して更新したインデックス情報が付与されたデジタルデータの読出しに移行する再生制御手段とを備えることを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項７】
インデックス記録操作手段とインデックススキップ操作手段は、共通の操作ボタンによって構成されており、該操作ボタンは、データ記録時にはインデックス操作記録手段を構成し、データ再生時にはインデックススキップ操作手段を構成することを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生装置。
【請求項８】
更に記録終了操作手段と再生終了操作手段を備え、前記記録制御手段は、記録終了手段の操作に応じてデータ記録動作を終了し、前記再生制御手段は、再生終了操作手段の操作に応じてデータ再生動作を終了することを特徴とする請求項６または７に記載のデータ記録再生装置。
【請求項９】
デジタルデータを特定する情報はファイルＩＤであり、ファイル名はファイルＩＤとインデックス情報を含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のデータ記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータを入力し、入力したオーディオデータを信号処理回路により処理すると共に処理した信号を分散配置した複数のスピーカ装置に供給して出力するマルチチャンネル再生装置であって、
前記信号処理回路は、入力したオーディオデータを複数のチャンネルデータに変換する変換手段と、該変換手段により変換した前記複数のチャンネルデータを各チャンネルデータ毎に圧縮し、圧縮したチャンネルデータにそれぞれチャンネル識別子を付与してマルチチャンネル出力信号を生成する信号処理手段と、前記複数のスピーカ装置のうちいずれか一つのスピーカ装置へマルチチャンネル出力信号を出力する出力手段とを備えたことを特徴とするマルチチャンネル再生装置。
【請求項２】
オーディオデータを入力し、入力したオーディオデータを信号処理回路により処理すると共に処理した信号を分散配置した複数のスピーカ装置に供給して出力するマルチチャンネル再生装置であって、
前記信号処理回路は、外部または内蔵する再生手段から入力したオーディオデータを複数のチャンネルデータに変換する変換手段と、該変換手段により変換した前記複数のチャンネルデータを各チャンネルデータ毎に圧縮し、圧縮したチャンネルデータにそれぞれチャンネル識別子を付与してマルチチャンネル出力信号を生成する信号処理手段と、前記複数のスピーカ装置のうちいずれか一つのスピーカ装置へマルチチャンネル出力信号を出力する出力手段とを備えたことを特徴とするマルチチャンネル再生装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２の何れか１の記載において、
前記信号処理手段は、圧縮したチャンネルデータ及び該データに付与するチャンネル識別子に更に同期信号を付与すると共に、これらチャンネルデータ、チャンネル識別子及び同期信号をシリアル変換してマルチチャンネル出力信号を生成することを特徴とするマルチチャンネル再生装置。
【請求項４】
圧縮された複数のチャンネルデータ及び該チャンネルデータそれぞれに付したチャンネル識別子を備えるマルチチャンネル出力信号を入力してオーディオ出力するマルチチャンネル再生用スピーカ装置であって、
前記マルチチャンネル再生用スピーカ装置は、前記再生するチャンネルに対応するチャンネル識別子を設定する識別子設定手段と、前記マルチチャンネル出力信号から前記識別子設定手段により設定されたチャンネル識別子に対応するチャンネルデータを抽出し、抽出したチャンネルデータを伸張して再生するスピーカ駆動手段と、前記マルチチャンネル出力信号を入力する入力端子及び入力した前記マルチチャンネル出力信号を出力する出力端子とを備えたことを特徴とするマルチチャンネル再生用スピーカ装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記マルチチャンネル再生用スピーカ装置は前記入力端子及び前記出力端子を介して鎖状に接続することを特徴とするマルチチャンネル再生用スピーカ装置。
【請求項６】
請求項４ないし請求項５の何れか１の記載において、
前記マルチチャンネル再生用スピーカ装置は、前記識別子設定手段により設定されたチャンネル識別子に対応するチャンネルデータを蓄積するメモリを備え、メモリに蓄積したデータをマルチチャンネル出力信号に同期して出力することを特徴とするマルチチャンネル再生用スピーカ装置。
以上
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
オーディオデータを入力し、入力したオーディオデータを信号処理回路により処理すると共に処理した信号を分散配置した複数のスピーカ装置に供給して出力するマルチチャンネル再生装置であって、前記信号処理回路は、入力したオーディオデータを複数のチャンネルデータに変換する変換手段と、該変換手段により変換した前記複数のチャンネルデータを各チャンネルデータ毎に圧縮し、圧縮したチャンネルデータにそれぞれチャンネル識別子を付与してマルチチャンネル出力信号を生成する信号処理手段と、前記複数のスピーカ装置のうちいずれか一つのスピーカ装置へマルチチャンネル出力信号を出力する出力手段とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信する第一の送信部と、前記第一の送信部から送信された情報に基づいて作成された情報が入力される情報入力部と、前記情報入力部から入力された情報を送信する第二の送信部と、前記第二の送信部から送信された情報とあらかじめ設定された動作との対応付けにより、人形おもちゃを駆動させる制御信号を生成する制御部と、
を備えた情報通信システム。
【請求項２】
情報を送信する送信部と、前記送信部から送信された情報に基づいて作成された情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した情報とあらかじめ設定された動作との対応付けにより、人形おもちゃを駆動させる制御信号を生成する制御部と、前記制御信号に従って人形おもちゃを駆動する駆動部と、
を備えた人形おもちゃ。
【請求項３】
情報を送信する送信部と、前記送信部から送信された情報に基づいて作成された情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した情報とあらかじめ設定された動作との対応付けにより、人形おもちゃを駆動させる制御信号を生成する制御部と、
を備えた駆動システム。
【請求項４】
前記第一の送信部または第二の送信部から送信される情報が、音声情報または映像情報またはこれらの組み合わせである請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記送信部または受信部で送受信する情報が、音声情報または映像情報またはこれらの組み合わせである請求項２に記載の人形おもちゃ。
【請求項６】
前記送信部または受信部で送受信する情報が、音声情報または映像情報またはこれらの組み合わせである請求項３に記載の駆動システム。
【請求項７】
前記情報入力部がキッチンと一体である請求項１または４に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記第一の送信部で送信する情報がビデオカメラから入力された映像情報であり、前記第二の送信部から送信される情報に従って前記ビデオカメラの向きを変更することができる請求項１、４または７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記第一の送信部で送信する情報がビデオカメラから入力された映像情報であり、前記ビデオカメラが撮像対象を自動追従する請求項１、４または７から８に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記第二の送信部で送信する情報がビデオカメラから入力された映像情報であり、前記第二の送信部から入力された情報を出力するためのビデオモニタが人形おもちゃに設けられた請求項１、４または７から９に記載の情報通信システム。
【請求項１１】
前記動作の対応付けが、前記情報入力部に入力したユーザに応じて異なる請求項１、４または７から１０に記載の情報通信システム。
【請求項１２】
前記ビデオモニタとして家庭用のテレビを利用したことを特徴とする請求項１０から１１に記載の情報通信システム。
【請求項１３】
前記送信部で送信する情報がビデオカメラから入力された映像情報であり、前記受信部で受信した情報に従って前記ビデオカメラの向きを変更することができる請求項３または６に記載の駆動システム。
【請求項１４】
前記送信部で送信する情報がビデオカメラから入力された映像情報であり、前記ビデオカメラが撮像対象を自動追従する請求項３、６または１３に記載の駆動システム。
【請求項１５】
前記動作の対応付けが、前記情報を作成するユーザに応じて異なる請求項３、６または１３から１４に記載の駆動システム。
【請求項１６】
前記人形おもちゃが本体が、家庭用のテレビである請求項３、６または１３から１５に記載の人形おもちゃ。
【請求項１７】
映像情報または音情報が入力される第一の情報入力部を有する人形おもちゃと、前記第一の情報入力部に入力した情報を送信する第一の送信部と、前記第一の送信部から送信された情報を受信する第一の受信部と、前記受信部で受信した情報に基づくユーザからの情報が入力される第二の情報入力部と、前記第二の情報入力部から入力された情報を送信する第二の送信部と、前記第二の送信部から送信された情報を受信する第二の受信部と、前記第二の受信部で受信した情報とあらかじめ設定された動作との対応付けにより人形おもちゃを駆動させる制御信号を生成する制御部と、前記制御信号に従って駆動される人形おもちゃと、
を備えた情報通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７は図５および図６の構成を合わせ持つ形態を示す。図１乃至図６に示す形態では、乳幼児および親の一方が入力する音声情報や映像情報を他方で出力するというものであるが、図７に示すように、親側にマイク１、ビデオカメラ６、スピーカ１３、ビデオモニタ１７および送受信機２２を設け、乳幼児側にスピーカ４、ビデオモニタ９、マイク１０、ビデオカメラ１４および送受信機２３を設けることで、乳幼児および親が互いに相手の音声および映像を見て、前記したようなぐずりの解消をより効果的に実現できる。この場合には親と乳幼児のコミュニケーションが確実となり、子供を機嫌よく遊ばせることができる。なお、送受信機２２、２３はそれぞれ第二の送信機１８、第一の受信機２１および第一の送信機２０、第二の受信機１９からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＴ機能を備えたルータ装置を介してグローバルネットワークに接続されるローカルエリアネットワークに接続され、所定の通信プロトコルを用いて画情報をやりとりする画情報通信機能を備えた通信装置において、
通信動作時、画情報をやりとりするための第１段階の通信先が、上記ローカルエリアネットワークの外である場合、外部装置より自端末向けのパケットを受信可能な通信モードを用いて、その通信動作を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８を適用する送信動作が指定された場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、当該通信動作時には、１つの通信チャネルで双方向の通信動作を行うバイダイレクショナル・チャネル通信モードを採用することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８を適用する送信動作が指定された場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７を適用する通信動作へ切換えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８を適用する送信動作が指定された場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、当該通信動作時には、１つの通信チャネルで双方向の通信動作を行うバイダイレクショナル・チャネル通信モードを採用し、当該通信動作がエラー終了した場合には、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７を適用する通信動作へ切換えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７を適用する通信動作が指定され、電子メールを受信する場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、当該電子メール受信時には、クライアント型電子メール受信機能を用いることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＡＴ機能を備えたルータ装置を介してグローバルネットワークに接続されるローカルエリアネットワークに接続され、所定の通信プロトコルを用いて画情報をやりとりする画情報通信機能を備えた通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、適切にローカルエリアネットワークの外側と画情報をやりとりすることができる通信装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＮＡＴ機能を備えたルータ装置を介してグローバルネットワークに接続されるローカルエリアネットワークに接続され、所定の通信プロトコルを用いて画情報をやりとりする画情報通信機能を備えた通信装置において、通信動作時、画情報をやりとりするための第１段階の通信先が、上記ローカルエリアネットワークの外である場合、外部装置より自端末向けのパケットを受信可能な通信モードを用いて、その通信動作を行うようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８を適用する送信動作が指定された場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、当該通信動作時には、１つの通信チャネルで双方向の通信動作を行うバイダイレクショナル・チャネル通信モードを採用するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８を適用する送信動作が指定された場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７を適用する通信動作へ切換えるようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８を適用する送信動作が指定された場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、当該通信動作時には、１つの通信チャネルで双方向の通信動作を行うバイダイレクショナル・チャネル通信モードを採用し、当該通信動作がエラー終了した場合には、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７を適用する通信動作へ切換えるようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、通信プロトコルとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７を適用する通信動作が指定され、電子メールを受信する場合、自端末に設定されているＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合には、当該電子メール受信時には、クライアント型電子メール受信機能を用いるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置に用いられる二次元アレイ探触子であって、
超音波ビームを放射する振動子と、
その振動子の超音波放射面側に配置された音響レンズと、を備え、
振動子は、二次元的に配置された複数の振動子エレメントを有しており、
音響レンズの超音波放射面は、振動子エレメント毎に、当該振動子エレメントから放射される超音波ビームを拡散するように凸面状または凹面状に形成されていることを特徴とする二次元アレイ探触子。
【請求項２】
音響レンズは、振動子エレメント毎に個別に形成されたレンズ体を複数備えており、各レンズ体の超音波放射面が凸面状または凹面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二次元アレイ探触子。
【請求項３】
音響レンズは、複数の振動子エレメントに対応する１つのレンズ体を備えており、そのレンズ体は、振動子エレメント毎に、当該振動子エレメントに対応する超音波放射面が凸面状または凹面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二次元アレイ探触子。
【請求項４】
振動子が、振動子エレメント毎に独立した圧電体を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二次元アレイ探触子。
【請求項５】
振動子は、複数の振動子エレメントに対応する１枚の圧電体と、その圧電体の両面に配置された電極板と、を有し、両電極板の少なくとも一方にアレイ状に電極パターンが形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二次元アレイ探触子。
【請求項６】
両電極板の一方が共通電極とされていることを特徴とする請求項５に記載の二次元アレイ探触子。
【請求項７】
前記の１枚の圧電体は、単一の圧電体または複合圧電体であることを特徴とする請求項５叉は６に記載の二次元アレイ探触子。
【請求項８】
音響レンズの超音波放射面側に音響レンズを覆うように配置された保護膜をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の二次元アレイ探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の二次元アレイ探触子は、超音波ビームを放射する振動子と、その振動子の超音波放射面側に配置された音響レンズを備える。そして、振動子は二次元的に配置された複数の振動子エレメントを有しており、音響レンズの超音波放射面は、振動子エレメント毎に、当該振動子エレメントから放射される超音波ビームを拡散するように凸面状または凹面状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、音響レンズは、振動子エレメント毎に個別に形成されたレンズ体を複数備えており、各レンズ体の超音波放射面を凸面状または凹面状に形成することができる。あるいは、音響レンズは、複数の振動子エレメントに対応する１つのレンズ体を備えており、そのレンズ体は、振動子エレメント毎に、当該振動子エレメントに対応する超音波放射面を凸面状または凹面状に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、振動子は、振動子エレメント毎に独立した圧電体を備えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいは、振動子は、複数の振動子エレメントに対応する１枚の圧電体と、その圧電体の両面に配置された電極板とを有し、両電極板の少なくとも一方にアレイ状に電極パターンを形成することもできる。一方の電極板にアレイ状の電極パターンを形成した場合、両電極板の一方を共通電極とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の１枚の圧電板には、単一の圧電体または複合圧電体を用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
二次元アレイ探触子は、音響レンズの超音波放射面側に音響レンズを覆うように配置された保護膜をさらに備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【作用】
上記構成を有する二次元アレイ探触子は、振動子エレメントごとに超音波ビームが拡散されるため、超音波ビームのメインローブの幅が広がり指向性を向上することができるため、電子スキャンにおいて偏向角を大きくした場合でも十分な感度を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
上記構成を有する二次元アレイ探触子は、振動子エレメントごとに超音波ビームを拡散するため、それほど各振動子エレメントを小さくしなくても放射超音波の指向性を向上することができ、これにより超音波ビームの偏向角が大きい領域で感度が低下するという問題を解決することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記調査対象領域はグラデーションに相当する連続した格子群であることを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載された作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成であれば、温度補償回路４及び周波数調整回路３以外の、調整を要しないＩＣチップ２５に集積された発振回路２、ＡＦＣ回路５、バイパスコンデンサ１４及び結合コンデンサ１５を水晶片９とともに表面実装容器２４に収容したので、直接法とした温度補償水晶発振器の特に平面外形の小型化を促進できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メールシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ユーザから受信ユーザへ電子メールを配送する際に用いる電子メールアドレスを発行するアドレス発行サーバと、前記電子メールを配送するメールサーバとを有する電子メールシステムであって、
前記アドレス発行サーバは、少なくとも受信者識別子（ｅ４）を含む制御情報を入力する入力手段と、前記制御情報に基づいてアドレスの正当性を検査するための検査情報（ｅ６）を算定する算定手段と、前記制御情報及び前記検査情報を埋め込んだ埋め込みアドレスを生成するアドレス生成手段と、前記アドレス生成手段により生成された埋め込みアドレスをユーザに通知する通知手段とを有し、
前記メールサーバは、前記通知手段により通知された埋め込みアドレスを宛先とする電子メールを受け付けた場合に、該電子メールの宛先アドレスから前記制御情報及び前記検査情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された制御情報及び検査情報に基づいて当該電子メールの配送可否を判定する判定手段と、前記判定手段による配送可否判定結果に応じて当該電子メールについてのメール配送処理又はエラー処理を行う処理手段とを有する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記入力手段は、前記埋め込みアドレスの有効条件（ｅ２）を前記制御情報の一部として入力することを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記入力手段は、送信者識別子（ｅ３）を前記制御情報の一部として入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記入力手段は、付加情報（ｅ５）を前記制御情報の一部として入力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記入力手段は、前記制御情報及び前記検査情報を前記埋め込みアドレスに埋め込む形式及びこれらの利用方法を示すフォーマット情報（ｅ１）を前記制御情報の一部として入力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記アドレス発行サーバ及び前記メールサーバは、鍵を記憶する鍵記憶手段をそれぞれ更に備え、前記算定手段は、前記制御情報並びに前記鍵記憶手段に記憶した鍵に基づいてアドレスの正当性を検査するための検査情報を算定し、前記判定手段は、前記抽出手段により抽出された制御情報及び検査情報並びに前記鍵記憶手段に記憶した鍵に基づいて当該電子メールの配送可否を判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記アドレス生成手段は、前記埋め込みアドレスを生成する際に、前記制御情報をなす文字列そのものをそれぞれ前記埋め込みアドレスに埋め込むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、送信ユーザから受信ユーザへ電子メールを配送する際に用いる電子メールアドレスを発行するアドレス発行サーバと、電子メールを配送するメールサーバとを有する電子メールシステムであって、
アドレス発行サーバは、少なくとも受信者識別子（ｅ４）を含む制御情報を入力する入力手段と、制御情報に基づいてアドレスの正当性を検査するための検査情報（ｅ６）を算定する算定手段と、制御情報及び検査情報を埋め込んだ埋め込みアドレスを生成するアドレス生成手段と、アドレス生成手段により生成された埋め込みアドレスをユーザに通知する通知手段とを有し、
メールサーバは、通知手段により通知された埋め込みアドレスを宛先とする電子メールを受け付けた場合に、該電子メールの宛先アドレスから制御情報及び検査情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された制御情報及び検査情報に基づいて当該電子メールの配送可否を判定する判定手段と、判定手段による配送可否判定結果に応じて当該電子メールについてのメール配送処理又はエラー処理を行う処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子メールシステムの他の実施形態によれば、入力手段は、埋め込みアドレスの有効条件（ｅ２）を制御情報の一部として入力することも好ましい。また、入力手段は、送信者識別子（ｅ３）を制御情報の一部として入力することも好ましい。更に、入力手段は、付加情報（ｅ５）を制御情報の一部として入力することも好ましい。更に、入力手段は、制御情報及び検査情報を埋め込みアドレスに埋め込む形式及びこれらの利用方法を示すフォーマット情報（ｅ１）を制御情報の一部として入力することも好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の電子メールシステムの他の実施形態によれば、アドレス発行サーバ及びメールサーバは、鍵を記憶する鍵記憶手段をそれぞれ更に備え、算定手段は、制御情報並びに鍵記憶手段に記憶した鍵に基づいてアドレスの正当性を検査するための検査情報を算定し、判定手段は、抽出手段により抽出された制御情報及び検査情報並びに鍵記憶手段に記憶した鍵に基づいて当該電子メールの配送可否を判定することも好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の電子メールシステムの他の実施形態によれば、アドレス生成手段は、埋め込みアドレスを生成する際に、制御情報をなす文字列そのものをそれぞれ埋め込みアドレスに埋め込むことも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段で得られた撮像画像データを解析する画像解析手段と、
上記画像解析手段による解析結果に基づき、上記撮像手段で得られた撮像画像データを補正する補正手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記補正手段は、上記撮像画像データの色再現特性を補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記補正手段により補正された画像データを記録媒体に記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記補正手段は、上記解析結果に基づくパラメータを変換し、当該変換後パラメータに基づき上記撮像画像データを補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体を撮像する撮像ステップと、
上記撮像ステップで得られた撮像画像データを解析する画像解析ステップと、
上記画像解析ステップによる解析結果に基づき、上記撮像ステップで得られた撮像画像データを補正する補正ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像ステップと、
上記撮像ステップで得られた撮像画像データを記録媒体に記憶する第１の記憶ステップと、
上記撮像ステップで得られた撮像画像データの色再現特性を補正する色補正ステップと、
上記色補正ステップで色補正された撮像画像データを所定の形式に変換するデータ変換ステップと、
上記データ変換ステップで変換された撮像画像データを上記記録媒体に記憶する第２の記憶ステップとを含む画像処理方法であって、
上記撮像ステップで得られた撮像画像データを解析する画像解析ステップと、
上記画像解析ステップで出力される解析結果に基づき色補正パラメータを生成するパラメータ生成ステップとを含み、
上記色補正ステップは、上記撮像ステップで得られた撮像画像データに対し、上記パラメータ生成ステップで得られた色補正パラメータに基づき色再現特性を補正するステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを所定の手段として機能させるためのプログラムであって、
上記所定の手段は、
被写体を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段により撮像した画像データを解析する画像解析手段と、
上記画像解析手段による解析結果に基づき、上記撮像手段で得られた撮像画像データを補正する補正手段とを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、撮像素子により取得した撮像画像情報を処理して記録媒体に記録する装置或いはシステムに用いられる、画像処理装置、画像処理方法、及びそれを実施するためのプログラムに関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、常に良好な撮影画像を提供できるようにすることを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
自ノードが前記着ノードであるときには、アップストリームラベルが到着した場合には当該アップストリームラベルに基づき自ノードのスイッチを設定してアップストリームパスにデータを送出するとともに到着したダウンストリームラベルセットの中から使用するダウンストリームラベルを選択し当該ダウンストリームラベルに基づき自ノードのスイッチを設定するとともに当該ダウンストリームラベルを使用するダウンストリームパスのパス予約リクエストを上流方向のノードに向けて送出する手段を備えた
請求項８記載のノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、自ノードが前記着ノードであるときには、アップストリームラベルが到着した場合には当該アップストリームラベルに基づき自ノードのスイッチを設定してアップストリームパスにデータを送出するとともに到着したダウンストリームラベルセットの中から使用するダウンストリームラベルを選択し当該ダウンストリームラベルに基づき自ノードのスイッチを設定するとともに当該ダウンストリームラベルを使用するダウンストリームパスのパス予約リクエストを上流方向のノードに向けて送出する手段を備えることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、この場合には、図６に示すように、自ノードが着ノードであるときには、パス設定部５は、アップストリームラベルが到着した場合には当該アップストリームラベルに基づき自ノードのスイッチを設定し、続いて、パス設定部５は、破線で示すように、データ送出部１０にアップストリームパス設定通知を行う。データ送出部１０は、アップストリームパス設定通知を受けてアップストリームパスにデータを送出する。また、パス設定部５は、使用可能ラベル情報データベース３を参照して到着したダウンストリームラベルセットの中から使用するダウンストリームラベルを選択し当該ダウンストリームラベルに基づき自ノードのスイッチを設定する。また、パス予約リクエスト送出部６は、当該ダウンストリームラベルを使用するダウンストリームパスのパス予約リクエストを上流方向のノードに向けて送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が一つまたは複数の無線局を経由してネットワークに接続するアクセスシステムにおける無線局であって、
上記ネットワークに直接もしくは上記ネットワークと自局との間を中継する上位局を介して接続するための上位局用無線機と、
上記ユーザ端末に直接もしくは、上記ユーザ端末と上記自局との間を中継する下位局のうち少なくとも一つへ接続する下位局用無線機を有するものであって、
上記上位局の下位局用無線機において設定されている周波数を問い合わせてその応答を受信する機能と、
上記自局以外の上記無線局からの問い合わせに対し上記自局の下位局用無線機の設定周波数を返答する機能と、
上記上位局における下位局用無線機の周波数を自局の上位局用無線機に設定し、上記自局の上記上位局用無線機に設定した周波数と異なる周波数を上記自局の上記下位局用無線機に設定する機能と、
上記自局の上記上位局用無線機と下位局用無線機に対してデータパケットの経路を設定するルーチング処理を行う機能を有した無線局。
【請求項２】
請求項１記載の無線局において、特定の有線接続ネットワークに接続するための有線接続部を有し、上記上位局用無線機、上記下位局用無線機及び上記有線接続部に対してデータパケットの経路を設定するルーチング処理を行う機能を有したことを特徴とする無線局。
【請求項３】
請求項２記載の無線局において、無線機の周波数を逐次切り替えて無線信号を一定時間受信して平均受信電力を測定し、最も平均受信電力が小さい周波数を上記上位局用無線機の周波数として選択する機能を有した無線局。
【請求項４】
請求項２記載の無線局において、上記上位局用無線機の周波数を固定的に選択する機能を持った無線局。
【請求項５】
請求項２記載の無線局において、上記上位局用無線機の周波数をランダムに選択する機能を持った無線局。
【請求項６】
請求項１及び請求項２記載のいずれかの無線局において、
上記自局以外の上記無線局における上記ネットワークまでの中継段数を問い合わせる機能と、
上記自局以外の上記無線局からの問い合わせに対して上記中継段数を返答する機能と、
上記自局からの問い合わせに対して複数の上記自局以外の上記無線局からの返答結果が返ってきた場合に、
上記ネットワークへ直接接続する上記無線局までの中継段数がもっとも小さい上記無線局の上記下位局用無線機に設定されている周波数を上記自局の上記上位局用無線機の周波数に設定する機能を持つ無線局。
【請求項７】
請求項１及び請求項２いずれかの無線局において、無線機の周波数を設定するとともに周期タイマーをリセットし、周期タイマーがタイムアウトすると再度周波数設定のためのネゴシエーションを上記自局以外の上記無線局と行う無線局。
【請求項８】
請求項１記載の無線局であって、無線ＬＡＮ通信システムにおけるアクセスポイントであることを特徴とする無線局。
【請求項９】
請求項１記載の無線局であって、ユーザ端末であることを特徴とする無線局。
【請求項１０】
複数の無線局と、１つまたは複数の該無線局を介してネットワークに接続するユーザ端末とを有する無線アクセスシステムであって、
少なくとも１つの、最も上位の無線局は上記ネットワークに直接接続され、
各無線局はその上位局と通信するための上位局用無線機と、その下位局と通信するための下位局用無線機とを有し、
各無線局が、上記上位局用無線機の周波数をその上位局における下位局用無線機の周波数に合わせて設定し、上記下位局用無線機の周波数を自局の上位局用無線機の周波数とは異なる周波数に設定することにより、最も上位の無線局とユーザ端末との間の各無線区間における周波数を設定することを特徴とする無線アクセスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手先から着信を受ける受信部と、
複数の音声メッセージが記憶された記憶部と、
上記記憶部に記憶されている複数の音声メッセージの各々に関連するタイトル情報を各々表示するための表示部と、
所定のタイトル情報を選択するための操作部と、
音声メッセージを送信する送信部と、
上記各々のタイトル情報を所定の順番で表示部に表示させるメッセージ管理部と、
上記メッセージ管理部によって表示された各々のタイトル情報の中から、上記操作部の操作によって所定のタイトル情報が選択された場合に、当該選択されたタイトル情報に関連する音声メッセージを上記記憶部から取得するメッセージ取得部と、
上記受信部が上記通信相手先から着信を受けた時、所定の音声メッセージを取得するよう上記メッセージ取得部を制御し、当該取得された音声メッセージを上記通信相手先に対して送信するよう上記送信部を制御する制御部とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
上記送信部及び受信部によって上記通信相手先と少なくとも音声による通信が行われ、
上記操作部は、上記表示部に各々のタイトル情報を表示するよう指示するための所定キーを含む複数の操作キーを有し、
上記受信部が上記通信相手先から着信を受けた時、上記制御部は、上記複数の操作キーのうち、所定キー以外の操作キーが操作された場合には、上記通信相手先との音声による通信を開始するよう上記送信部を制御し、上記所定キーが操作された場合には、上記所定の音声メッセージを取得するよう上記メッセージ取得部を制御し、当該取得された音声メッセージを上記通信相手先に送信するよう上記送信部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置であって、
上記送信部及び受信部は、上記通信相手先と少なくとも音声による通信を行う機能を有し、
上記制御部は、上記取得された音声メッセージを上記通信相手先に対して送信するよう上記送信部を制御した後に、上記音声による通話を可能とするために上記送信部及び受信部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置であって、
音声が入力される送話部を備え、
上記制御部は、上記送話部によって入力された音声を音声メッセージとして記憶する記憶部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の通信装置であって、
上記メッセージ管理部は、上記操作部による音声メッセージの選択履歴を保持し、当該選択履歴に基づいて上記タイトル情報を表示する順番を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信装置であって、
上記メッセージ管理部は、前回選択されたタイトル情報を最上位に表示するように変更することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信装置であって、
上記メッセージ管理部は、上記選択履歴から各音声メッセージの選択頻度を求め、当該選択頻度に応じて上記タイトル情報を表示する順番を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１記載の通信装置であって、
上記メッセージ取得部は、複数の音声メッセージを取得可能な機能を有し、上記メッセージ取得部によって当該複数の音声メッセージが上記記憶部から取得されたとき、上記制御部は、上記メッセージ取得部での当該複数の音声メッセージの取得が全て終了した後に、当該取得された音声メッセージを順次送信するよう送信部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の通信装置であって、
上記メッセージ取得部は、複数の音声メッセージを取得可能な機能を有し、上記メッセージ取得部によって当該複数の音声メッセージが上記記憶部から順次取得されるとき、上記制御部は、上記メッセージ取得部が上記複数の音声メッセージを順次取得するのに合わせて各音声メッセージを順次送信するよう上記送信部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１記載の通信装置であって、
上記操作部は、少なくとも番号が入力される番号入力部を備え、
上記メッセージ管理部は、上記各々のタイトル情報にそれぞれ番号を対応付けて上記表示部に表示させ、
上記メッセージ取得部は、上記番号入力部により入力された番号に対応したタイトル情報に関連する音声メッセージを取得することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１記載の通信装置であって、
上記通信相手先から送信される伝言メッセージを録音するための録音部を備え、
上記制御部は、上記取得された音声メッセージを上記通信相手先に対して送信するよう上記送信部を制御した後に、上記録音部を録音可能に制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１記載の通信装置であって、
上記受信部は、外部より転送される音声メッセージを受信可能な機能を有し、
上記制御部は、上記受信部によって上記外部より転送されてきて受信した音声メッセージを記憶するよう記憶部を制御することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の携帯情報端末に好適な通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、例えば着信を受けることができないような場合に、相手方に対し、例えば応答できない理由などを状況に応じて臨機応変に伝えることを可能とする、通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、通信相手先から着信を受ける受信部と、複数の音声メッセージが記憶された記憶部と、記憶部に記憶されている複数の音声メッセージの各々に関連するタイトル情報を各々表示するための表示部と、所定のタイトル情報を選択するための操作部と、音声メッセージを送信する送信部と、各々のタイトル情報を所定の順番で表示部に表示させるメッセージ管理部と、メッセージ管理部によって表示された各々のタイトル情報の中から、操作部の操作によって所定のタイトル情報が選択された場合に、当該選択されたタイトル情報に関連する音声メッセージを記憶部から取得するメッセージ取得部と、受信部が通信相手先から着信を受けた時、所定の音声メッセージを取得するようメッセージ取得部を制御し、当該取得された音声メッセージを通信相手先に対して送信するよう送信部を制御する制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。