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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質プラスティック時計ケース（２）および少なくとも１個のプッシュボタン（５）を含むアセンブリーであって、前記プッシュボタンは、ステム（１０）、および、ケースの外側に突き出している可撓性ヘッド（１２）を有し、前記ステム（１０）はケースの側面開口部（１１）を通してヘッドから延びており、前記可撓性ヘッド（１２）は前記ステムおよび前記ケースに取り付けられており、そして密閉状態で前記開口部を閉止しており、
ここで、前記可撓性ヘッド（１２）は弾性材料からできており、且つ、開口部（１１）の周囲においてケースの外部表面（１５）上に密閉状態で固定されていることを特徴とする、アセンブリー。
【請求項２】
ステム（１０）は硬質プラスティック材料からできており、且つ、第一末端（１４）を含み、前記第一末端上に可撓性ヘッドが成形されていることを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項３】
ステム（１０）がケース（２）と一体物として製造されており、ステムが片側上で可撓性部分（１６）によりケースに連結されていることを特徴とする、請求項２記載のアセンブリー。
【請求項４】
前記可撓性部分（１６）は前記開口部（１１）に配置されていることを特徴とする、請求項３記載のアセンブリー。
【請求項５】
ステム（１０）が弾性材料からできており、且つ、可撓性ヘッド（１２）と一体物として製造されており、可撓性ヘッド（１２）はステムの第一末端（１４）に連結されていることを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項６】
ステムの第二末端が正面支持表面（１８）を含み、正面支持表面（１８）は、ステムの方向において可撓性ヘッド上に外部圧力を加えることにより得られる、プッシュボタンの少なくとも活性位置においてはケースの内部キャビティー（６）中に延びていることを特徴とする請求項２または５記載のアセンブリー。
【請求項７】
硬質プラスティック時計ケース（２）および少なくとも１個のプッシュボタン（５）を含むアセンブリーであって、前記プッシュボタンはステム（１０）、およびケースの外側に突き出している可撓性ヘッド（１２）を有し、前記ステムは、ケースの側面開口部（１１）を通してヘッドから延びており、前記可撓性ヘッドはステムおよびケースに取り付けられており、そして前記開口部を密閉状態で閉止している、アセンブリーを製造するための方法であって、前記方法が次の工程
（Ｉ）  プラスティック材料を金型に射出し、少なくともケースを成形する工程、
（ＩＩ）プッシュボタンのヘッドの領域において金型の部品を変更する工程、および、
（ＩＩＩ）金型の前記部品に弾性材料を射出し、少なくとも可撓性ヘッドを成形し、それにより、可撓性ヘッドをケースの外部表面に熱接合させる工程、
含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
プッシュボタンのステムがケースと同一のプラスティック材料からできており、且つ、工程（Ｉ）の間に成形されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体のＣ端側の部分ペプチドに特異的に反応する抗体。
【請求項２】
Ｃ端側の部分ペプチドが、配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第４４番目〜第５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドである請求項１記載の抗体。
【請求項３】
Ｃ端側の部分ペプチドが、配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第４０番目〜第６０番目、第４１番目〜第６０番目、第４２番目〜第６０番目、第４３番目〜第６０番目、第４４番目〜第６０番目、第４５番目〜第６０番目、第４６番目〜第６０番目、第４７番目〜第６０番目、第４８番目〜第６０番目、第４９番目〜第６０番目、第５０番目〜第６０番目、第４４番目〜第５４番目、第４５番目〜第５４番目、第４６番目〜第５４番目、第４７番目〜第５４番目、第４８番目〜第５４番目、第４９番目〜第５４番目または第５０番目〜第５４番目のアミノ酸配列を有するポリペプチドである請求項１記載の抗体。
【請求項４】
標識化された請求項１記載の抗体。
【請求項５】
モノクローナル抗体である請求項１記載の抗体。
【請求項６】
ＧＲ−１Ｃ（ＦＥＲＭ ＢＰ−７６８２）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得るＧＲ−１Ｃａで標示される請求項５記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
請求項５記載のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項８】
ＧＲ−１Ｃ（ＦＥＲＭ ＢＰ−７６８２）で標示される請求項７記載のハイブリドーマ細胞。
【請求項９】
請求項７記載のハイブリドーマ細胞を生体内または生体外で培養し、その体液または培養物から請求項５記載のモノクローナル抗体を採取することを特徴とする請求項５記載のモノクローナル抗体の製造法。
【請求項１０】
請求項１記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１１】
請求項１記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１２】
請求項１記載の抗体を用いることを特徴とする配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体の定量法。
【請求項１３】
請求項１記載の抗体と配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体のＮ端側の部分ペプチドに特異的に反応する抗体とを用いることを特徴とする被検液中の配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体の定量法。
【請求項１４】
（１）（i）担体上に不溶化した請求項１記載の抗体、（ii）標識化された配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体のＮ端側の部分ペプチドに特異的に反応する抗体、および（iii）被検液を反応させた後、または（２）（i）担体上に不溶化した配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体のＮ端側の部分ペプチドに特異的に反応する抗体、（ii）標識化された請求項１記載の抗体、および（iii）被検液を反応させた後、不溶化担体上の標識剤の活性を測定する、被検液中の配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体の定量法。
【請求項１５】
（１）（i）担体上に不溶化した請求項６記載のモノクローナル抗体、（ii）標識化されたＧＲ２−１Ｎ（ＦＥＲＭ ＢＰ−６６８２）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得るＧＲ２−１Ｎａで標示されるモノクローナル抗体および（iii）被検液を反応させた後、または（２）（i）担体上に不溶化したＧＲ２−１Ｎ（ＦＥＲＭ ＢＰ−６６８２）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得るＧＲ２−１Ｎａで標示されるモノクローナル抗体、（ii）標識化された請求項６記載のモノクローナル抗体、および（iii）被検液を反応させた後、不溶化担体上の標識剤の活性を測定する請求項１４記載の定量法。
【請求項１６】
請求項１記載の抗体、被検液および標識化された配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体とを競合的に反応させ、該抗体に結合した標識化された配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体の割合を測定することを特徴とする、被検液中の配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体の定量法。
【請求項１７】
請求項１記載の抗体を用いることを特徴とする配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその誘導体が関与する疾患の診断法。
【請求項１８】
請求項１記載の抗体を用いることを特徴とする肥満症、不妊症、膠原病またはリウマチ性疾患の診断法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アスタキサンチン及びカンサキサンチンは、微生物の菌体、藻類、微細藻類あるいは植物や動物に天然カロチノイドとして広く存在する色素であり、老化防止剤、解毒剤、ガン予防剤、養殖魚類の色調改善剤として利用されている。
これらの天然カロチノイド中のアスタキサンチンは、オキアミやズワイガニの殻から抽出されているが、これらにおける含有量が極めて低い上に、抽出条件がむずかしく、しかも海洋の限られたところにのみ生息する生物資源であることから、安定した原料供給を確保することが困難であるため、工業的生産には不向きである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、カンサキサンチンについては、ある種のキノコ、魚類、甲殻類中に存在し、またブレビバクテリウム属、ロドコッカス属に属する微生物により生産されることが知られており、化学合成により人工的に得る方法も開発されているが、いずれも生産効率が低いため、工業的な生産は行われていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、図２に示す生活環が形成され、グルコースやフルクトースのような糖、酵母エキス、コーンスティープリカーのようなタンパク質などの有機物に富んだ培地では、アメーバ状細胞が現れるが、この点はウルケニア（Ｕｌｋｅｎｉａ）属とは大きく異なっていること、及び２種類のべん毛を有する遊走子を形成する点でスキゾキトリウム（Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ）種と異なっていることから、スラウストキトリウムと同定される［生物研究社発行，「海洋と生物１３２」，第２３巻，第１号，第１５ページ（２００１）］。
また１８ＳｒＤＮＡに基づく分子系統樹においてもスラウストキトリウムであることの裏付けが得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の微生物は、以下に示す菌学的性質から、容易に公知の微生物と区別することができる。
Ｉ．形態学的性質
（１）細胞の大きさは、１０μｍで卵形である。
（２）１０μｍの卵形の遊走子にヘテロコントな鞭毛を有し、運動をする。
ＩＩ．培養的性質
（１）糖質寒天培地で色はピンク、表面はツルツルで生育は早い。
（２）液体培養では、２４時間で混濁し、ピンクの色を呈する。
１リットル当り３０ｇ以上のバイオマスが得られる。
ＩＩＩ．生理的性質
（１）アスタキサンチンとカンサキサンチンを有して、ピンク色である。
（２）有機無機の窒素を利用して増殖する。
（３）ｐＨは５〜９、温度は１５〜３５℃が最適生育条件である。
（４）グルコースやフルクトースを利用してＤＨＡ，ＥＰＡを多量につくる。
これまでのラビリンチュラ属スラウストキトリウム種は、ＤＨＡを高含量有し色素を有していなかった。
また、細菌に関しての試験においては、いずれもマイナスであり、細菌の分類には該当しないことが確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようにして、新菌であることが確認された本発明の微生物、すなわちスラウストキトリウムエスピーＣＨＮ−３は、受託番号ＣＨＮ−３（ＦＥＲＭ Ｐ−１８５５６）として産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにして、培養で得られたスラウストキトリウムの細胞を乳鉢で破砕し１００％アセトンで抽出し、ＯＤＳＣ１８のカラムを装着した高速液体クロマトグラフィー及び高速液体クロマトグラフィー質量分析計で分離、同定した。このようにして得た液体クロマトグラムを図３に示した。その結果、色素はα‐、β‐カロテン、エキネノン、カンサキサンチン、フェノコキサンチン、アスタキサンチンからなっていることが分った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のスラウストキトリウムエスピーＣＨＮ−３は、このようなα‐、β‐カロテン、エキネノン、フェノコキサンチン、アスタキサンチンを生産し、特にアスタキサンチン及びカンサキサンチンを大量に細胞内に保有することにより赤色に着色するが、これまで知られているスラウストキトリウムが属するラビリンチュラ属の微生物では、このような能力を有していることは知られていなかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例２
海水中に、グルコース５０ｇ／リットル、ペプトン１ｇ／リットル及びリン酸二水素カリウム１ｇ／リットルを含む培地を用い、温度２３℃において、（イ）照度１０００ルックスで培地を１００ｒｐｍで振とう回転する培養、（ロ）暗所で培地を１００ｒｐｍで振とう回転する培養、（ハ）照度１０００ルックスで静置する培養、及び（ニ）照度１０００ルックスで空気を供給して撹拌する培養により、スラウストキトリウムエスピーＣＨＮ−３を６日間培養した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  下記の工程を含む、細菌感染が誘因となる敗血症による多臓器不全、または、細菌感染が誘因となる自己免疫疾患に対する、被験物質の予防または治療効果を試験する方法：
１）ＳＲ−ＰＳＯＸ遺伝子を強制発現させた細胞と蛍光標識された細菌とを被験物質の存在下または非存在下で培養する；および
２）被験物質非存在下で培養した細胞と、被験物質存在下で培養した細胞とについて、それぞれ細菌が取り込まれた細胞の割合または細胞内に取り込まれた細菌の量を測定する。
【請求項２】  ＳＲ−ＰＳＯＸ遺伝子が配列表の配列番号２のアミノ酸番号１から２５４、配列表の配列番号４のアミノ酸番号１から２４６および配列表の配列番号６のアミノ酸番号１から２５０のいずれか一つに示されるアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＳＲ−ＰＳＯＸ遺伝子が配列表の配列番号２のアミノ酸番号１から２５４に示されるアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】  ＳＲ−ＰＳＯＸ遺伝子が配列表の配列番号１のヌクレオチド番号９７から８５８、配列表の配列番号３のヌクレオチド番号１から７３８および配列表の配列番号５のヌクレオチド番号１３から７６２のいずれか一つに示されるヌクレオチド配列からなるＤＮＡであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】  ＳＲ−ＰＳＯＸ遺伝子が配列表の配列番号１のヌクレオチド番号９７から８５８に示されるヌクレオチド配列からなるＤＮＡであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】  蛍光標識された細菌が黄色ブドウ球菌または大腸菌であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】  培養細胞がＣＯＳ−７であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】  抗ＳＲ−ＰＳＯＸ抗体を用いることによる細胞への細菌の取り込みを予防及び／又は阻害する方法。
【請求項９】  抗ヒトＳＲ−ＰＳＯＸ抗体を有効成分として含む、細胞への細菌の取り込み予防及び／又は阻害剤。
【請求項１０】  抗ヒトＳＲ−ＰＳＯＸ抗体を有効成分として含む、細菌感染予防及び／又は治療剤。
【請求項１１】  抗ヒトＳＲ−ＰＳＯＸ抗体を有効成分として含む、細菌感染が誘引となる疾患の予防及び／又は治療剤。
【請求項１２】  抗ヒトＳＲ−ＰＳＯＸ抗体を有効成分として含む、敗血症による多臓器不全、リウマチ、乾癬、消化器障害、及びアトピー性皮膚炎を含む自己免疫疾患からなる群からされる少なくともいずれか一つの疾患の予防又は治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の下記(ii)と操作可能に結合した少なくとも１種類の下記(i)を含んでなる、宿主細胞または生物において目的の遺伝子を発現させるためのキメラ構築物：
（ｉ）骨格α−アクチン遺伝子プロモーター、
（ii）ヒト遺伝子の骨格筋特異的エンハンサー。
【請求項２】
骨格α−アクチン遺伝子プロモーターがヒトから得られる、請求項１に記載のキメラ構築物。
【請求項３】
ヒト骨格α−アクチン遺伝子プロモーターが、配列番号１の１〜４３２位に示されるヌクレオチド配列またはその一部を含んでなる、請求項２に記載のキメラ構築物。
【請求項４】
骨格筋特異的エンハンサーが、ヒトクレアチンキナーゼ遺伝子、ヒトβ−エノラーゼ(ENO-3)遺伝子、ヒトミオゲニン遺伝子、およびヒトトロポニン遺伝子から得られたエンハンサーからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ構築物。
【請求項５】
骨格筋特異的エンハンサーがヒトクレアチンキナーゼ遺伝子から得られ、配列番号２に示される配列またはその一部を含んでなる、請求項４に記載のキメラ構築物。
【請求項６】
骨格筋特異的エンハンサーがヒトβ−エノラーゼ(ENO-3)遺伝子から得られ、配列番号３に示される配列またはその一部を含んでなる、請求項４に記載のキメラ構築物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラ構築物の制御下に置かれた目的の遺伝子を含んでなり、宿主細胞または生物でそれを発現することができる、発現カセット。
【請求項８】
前記目的遺伝子が、１種類以上のプロアンギオゲニン(proangiogenic)ポリペプチドであって、好ましくはヒト起源のものをコードする、請求項７に記載の発現カセット。
【請求項９】
前記目的遺伝子が、治療遺伝子発現を制御するリガンドによって調節されるプロモーターを活性化することができるリガンドをコードする、請求項７または８に記載の発現カセット。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラ構築物、または請求項７〜９のいずれか一項に記載の発現カセットを含んでなる、ベクター。
【請求項１１】
ヘルペスウイルス、サイトメガロウイルス、フォーミーウイルス、レンチウイルス、セムリキ森林ウイルス、AAV（アデノ随伴ウイルス）、ポックスウイルス、レトロウイルス、およびアデノウイルスからなる群より選択されるウイルス由来のウイルスベクターである、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】
ウイルスベクターが複製欠損アデノウイルスベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
宿主細胞または生物中で目的の遺伝子を筋特異的に発現させるウイルス粒子の調製方法であって、
a) 請求項１１または１２に記載のウイルスベクターを許容細胞系に導入し、
b) 工程a)で得た許容細胞系を適当な期間適当な条件下で培養して、前記ウイルスベクターを含むウイルス粒子を産生させ、
c) 前記ウイルス粒子を細胞培養から回収し、
d) 必要に応じて、回収したウイルス粒子を精製する
工程を含んでなる、方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載のベクターを含んでなる、または請求項１３に記載の方法によって得ることができる、ウイルス粒子。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラ構築物、請求項７〜９のいずれか一項に記載の発現カセット、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のベクターを含んでなる、または、請求項１４に記載のウイルス粒子に感染した、真核宿主細胞。
【請求項１６】
骨格筋細胞である、請求項１５に記載の真核宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラ構築物、請求項７〜９のいずれか一項に記載の発現カセット、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のベクター、請求項１４に記載のウイルス粒子、または請求項１５または１６に記載の真核宿主細胞と、必要に応じて、薬学上許容可能なキャリヤーとを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１８】
遺伝子治療によるヒトまたは動物体の疾病の治療または予防用の薬剤を調製するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラ構築物、請求項７〜９のいずれか一項に記載の発現カセット、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のベクター、請求項１４に記載のウイルス粒子、または請求項１５または１６に記載の真核宿主細胞の使用。
【請求項１９】
循環器疾患、特に末梢虚血の治療または予防用の薬剤を調製するための、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
循環器疾患の治療または予防用である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
骨格筋細胞において目的の遺伝子を特異的に発現するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラ構築物、請求項７〜９のいずれか一項に記載の発現カセット、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のベクター、または請求項１４に記載のウイルス粒子の使用。
【請求項２２】
少なくとも１種類の(i)骨格α−アクチン遺伝子プロモーターと少なくとも１種の(ii)筋特異的エンハンサーとの制御下に置かれた目的の遺伝子を含んでなる、発現カセット、ベクターまたはウイルス粒子の使用であって、遺伝子治療によるヒトまたは動物体の循環器疾患の治療または予防用の薬剤の調製のための、使用。
【請求項２３】
骨格α−アクチン遺伝子プロモーターが請求項２または３に記載の特徴を有し、筋特異的エンハンサーが請求項４〜６のいずれか一項に記載の特徴を有し、目的遺伝子が請求項８または９に記載の特徴を有し、および／またはベクターが請求項１１または１２に記載の特徴を有する、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
循環器疾患が末梢虚血である、請求項２３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の群より選ばれるポリペプチド；
（１）配列表の配列番号１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（２）前記（１）のポリペプチドを含有し、かつ脱ユビキチン化活性を有するポリペプチド、
（３）前記（１）のポリペプチドと少なくとも約７０％のアミノ酸配列上の相同性を有し、かつ脱ユビキチン化活性を有するポリペプチド、および
（４）前記（１）のアミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸の欠失、置換、付加あるいは挿入といった変異を有し、かつ脱ユビキチン化活性を有するポリペプチド。
【請求項２】  配列表の配列番号１に記載のアミノ酸配列の少なくとも約５個の連続するアミノ酸配列を有するペプチド。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチドをコードするポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項４】  配列表の配列番号２に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項５】  配列表の配列番号２に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチドまたはその相補鎖の少なくとも約１５個の連続する塩基配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項６】  請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイゼーションするポリヌクレオチド。
【請求項７】  請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項８】  プラスミドｐＥＮＴ−ＫＩＡＡ１５９４ｃｏｍｐｌｅｔｅ（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−７５９４）。
【請求項９】  請求項７または請求項８に記載の組換えベクターを形質導入された形質転換体。
【請求項１０】  請求項９に記載の形質転換体を培養する工程を含む、請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチドの製造方法。
【請求項１１】  請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチドを免疫学的に認識する抗体。
【請求項１２】  脱ユビキチン化活性を抑制する請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】  請求項１に記載のポリペプチドと相互作用して脱ユビキチン化活性を阻害もしくは活性化する化合物、および／または請求項３または請求項４に記載のポリヌクレオチドと相互作用してその発現を阻害もしくは促進する化合物のスクリーニング方法であって、請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項７または請求項８に記載のベクター、請求項９に記載の形質転換体、請求項１１または請求項１２に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを用いることを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１４】  請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項７または請求項８に記載のベクター、請求項９に記載の形質転換体、請求項１１または請求項１２に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】  請求項１に記載のポリペプチドの発現または脱ユビキチン化活性に関連した疾病の診断のための測定方法であって、（ａ）該ポリペプチドをコードしている核酸および／または（ｂ）試料中の該ポリペプチドをマーカーとして分析することを含む測定方法。
【請求項１６】  請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、または請求項１１または１２に記載の抗体のうち、少なくとも１つを含んでなる、（ａ）該ポリペプチドまたは蛋白質をコードしている核酸および／または（ｂ）試料中の該ポリペプチドをマーカーとして分析することを含む測定方法に使用する試薬キット。
【請求項１７】  請求項１または請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項７または請求項８に記載のベクター、請求項９に記載の形質転換体、請求項１１または請求項１２に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを含有することを特徴とする神経変性疾患の防止および／または治療剤。
【請求項１８】  神経変性疾患が、アルツハイマー病および／またはパーキンソン病である請求項１７に記載の神経変性疾患の防止および／または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックルおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側壁を有するベースと、このベースに長手方向に摺動可能に設けられ、タングの挿入によって移動するとともに、タングとバックルとのラッチ解除時にタングをバックルから脱出させるエジェクタと、これらの側壁に非ラッチ位置とラッチ位置との間で回動可能に支持されるとともに前記ラッチ位置の方へ付勢され、タングが所定位置に挿入されたときラッチ位置に回動してこのタングに係合するラッチ部材と、ラッチ状態にある前記タングと前記ラッチ部材とを解離するための操作部材と、前記両側壁に非ロック位置とロック位置との間で移動可能に設けられ、前記タングと前記ラッチ部材とのラッチ時、前記ロック位置に設定されて前記ラッチ部材を前記ラッチ位置に保持させるとともに、前記タングと前記ラッチ部材とのラッチを解除可能にする前記非ロック位置に前記操作部材によって移動されるようになっているロック部材とを少なくとも備えているバックルにおいて、
更に、前記エジェクタ、前記ラッチ部材、および前記ロック部材のいずれか１つの移動を検知することで切り替えられる非接触方式のバックルスイッチを備えており、
このバックルスイッチは、前記エジェクタ、前記ラッチ部材、および前記ロック部材のいずれか１つに取り付けられたラッチ検出用マグネットと、このラッチ検出用マグネットの磁界により起電力を発生する磁気センサーと、この磁気センサーの動作点を調整するための動作点調整手段とからなることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記磁気センサーはホール素子からなることを特徴とする請求項１記載のバックル。
【請求項３】
前記動作点調整手段は前記磁気センサーに磁界をかけてその動作点を調整するバイアス調整用マグネットからなることを特徴とする請求項１または２記載のバックル。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１記載のバックルを備えたシートベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、自動車その他の交通機関の座席に装備されて乗員を拘束保護するシートベルト装置に用いられているバックルおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属し、特に、タングとバックルとのラッチによって切替作動するバックルスイッチを備えているバックルおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートベルト装置の仕様に応じてバックルの動作特性を変化させることができるようにしながら、しかも、部品の種類を少なくできるとともに外部磁界の影響を受け難いバックルスイッチを備えたバックルおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明は、前記磁気センサーがホール素子からなることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記動作点調整手段が前記磁気センサーに磁界をかけてその動作点を調整するバイアス調整用マグネットからなることを特徴としている。
更に、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１記載のバックルを備えたシートベルト装置を特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、請求項２の発明においては、磁気センサーが比較的安価なホール素子から構成されるので、バックルスイッチを安価にかつ簡単な構成のスイッチとなる。
また、請求項３の発明においては、動作点調整手段が磁気センサーに磁界をかけてその動作点を調整するバイアス調整用マグネットから構成されるので、バックルスイッチは更に安価にかつより一層簡単な構成となる。
更に、請求項４の発明においては、バックルスイッチのオン・オフの動作点がこのバックルスイッチが設けられたシートベルト装置の仕様に対応するようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
特に、請求項２の発明によれば、磁気センサーを比較的安価なホール素子から構成しているので、バックルスイッチを安価にかつ簡単な構成にできる。
また、請求項３の発明によれば、動作点調整手段を、磁気センサーに磁界をかけてその動作点を調整するバイアス調整用マグネットから構成しているので、バックルスイッチを更に安価にかつより一層簡単にできる。
更に、請求項４の発明によれば、バックルスイッチのオン・オフの動作点が対応しかつバックルスイッチが外部磁界に影響されることがないシートベルト装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力用半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ等の誘導性負荷を駆動する電力変換装置におけるＰ側およびＮ側の駆動用パワー素子の双方の制御を同時に行う機能を有する電力用半導体装置において、
パワー素子駆動回路へ駆動信号を供給する入力信号処理回路と、Ｐ側およびＮ側の駆動回路の間にレベルシフト回路を挿入して、Ｐ側およびＮ側の駆動回路のＧＮＤ線と、入力信号処理回路のＧＮＤ線とを電気的に絶縁したことを特徴とする電力用半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、モータ等の誘導性負荷を駆動する電力変換装置におけるＰ側およびＮ側の駆動用パワー素子の双方の制御を同時に行う機能を有する電力用半導体装置において
パワー素子駆動回路へ駆動信号を供給する入力信号処理回路と、Ｐ側およびＮ側の駆動回路の間にレベルシフト回路を挿入して、Ｐ側およびＮ側の駆動回路のＧＮＤ線と、入力信号処理回路のＧＮＤ線とを電気的に絶縁したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７では、入力信号処理回路(２)の電源(３０)より、ダイオード(９１)およびコンデンサ(９４)よりなるブートストラップ回路を通じてＰ側のパワー素子駆動回路(１１)に給電し、同様に、ダイオード(９２)およびコンデンサ(９５)よりなるブートストラップ回路を通じてＮ側のパワー素子駆動回路(１２)に給電している。この構成では電源数が少ないので、インバータ装置としての部品点数は減るが、起動時や制御方法に制約がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003189632.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003189632.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003189632.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１端子と、第２端子と、制御端子とを含み、制御端子において受信した制御信号に応答して、第１端子と第２端子を結合および分離するように動作可能であるスイッチと、
スイッチの電流を感知するために、スイッチに結合された電流感知回路とを有し、電流感知回路がスイッチのオン時間の間に第１レベルと第２レベルの間で変化する可変電流リミット閾値を有し、制御信号が、電流感知回路の出力に応答して、出力電圧閾値より低い電圧でほぼ一定の出力電流を有する出力特性を電源に与える電源レギュレーション回路。
【請求項２】  可変電流リミット閾値が、スイッチのオフ時間の間第１レベルと第２レベルの間でさらに変化する請求項１に記載の電源レギュレーション回路。
【請求項３】  鋸波形を提供する発振器をさらに備え、可変電流リミット閾値が、発振器によって提供された鋸波形に応答して変化する請求項１に記載の電流レギュレーション回路。
【請求項４】  スイッチの電流を可変電流リミット閾値と比較するために、電流感知回路に結合されたコンパレータをさらに備える請求項３に記載の電流レギュレーション回路。
【請求項５】  制御信号を提供するようにされ、コンパレータに応答してリセットするように結合されたラッチをさらに備える請求項４に記載の電源レギュレーション回路。
【請求項６】  スイッチが、金属酸化物電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を備える請求項１に記載の電源レギュレーション回路。
【請求項７】  電源入力と電源出力の間に結合されたエネルギー転送要素と、
電源入力とエネルギー転送要素との間に結合されたレギュレーション回路とを備え、レギュレーション回路が
電源出力へエネルギーを送るのを制御するために、電源入力とエネルギー転送要素との間に結合されたスイッチング・デバイスと、
スイッチング・デバイスの電流を感知するために、スイッチング・デバイスに結合された電流感知回路であって、電源出力が、出力電圧閾値より低い電圧でほぼ一定の出力電流を有する出力特性を提供するようにレギュレートされるように、スイッチング・デバイスがオンである時間の間第１レベルと第２レベルとの間で変化する可変電流リミット閾値を有する電流感知回路とを含む電源。
【請求項８】  出力電流閾値に到達したとき、ほぼ一定の出力電圧を提供することから、ほぼ一定の出力電流を提供することに移行するように、電源が適合される請求項７に記載の電源。
【請求項９】  可変電流リミット閾値が、スイッチがオフの時間の間第１レベルと第２レベルの間でさらに変化する請求項７に記載の電源。
【請求項１０】  レギュレーション回路が、鋸波形を提供する発振器をさらに備え、可変電流リミット閾値が、発振器によって提供された鋸波形に応答して変化するように適合される請求項７に記載の電源。
【請求項１１】  レギュレーション回路が、スイッチの電流を可変電流リミット閾値と比較するために、電流感知回路に結合されたコンパレータをさらに備える請求項１０に記載の電源。
【請求項１２】  レギュレーション回路が、スイッチング・デバイスによって受信されるように結合された制御信号を提供し、コンパレータに応答してリセットされるように結合されたラッチをさらに備える請求項１１に記載の電源。
【請求項１３】  スイッチング・デバイスが、金属酸化物電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を備える請求項７に記載の電源。
【請求項１４】  電源をレギュレートする方法であって、
制御信号に応答して、スイッチング・デバイスで、電源入力から電源出力へのエネルギーの流れを可能または不可能にすることと、
スイッチング・デバイスを通して電流を感知することと、
スイッチング・デバイスを通る電流が可変電流リミット閾値または発振器から生じる信号に到達するのに応答して、スイッチング・デバイスを不能にすることと、
電源出力が、出力電圧閾値より低い電圧でほぼ一定の出力電流を有する出力特性を提供するようにレギュレートされるように、スイッチング・デバイスがオンである時間の間第１レベルと第２レベルの間で、可変電流リミット閾値を変化させることとを備える方法。
【請求項１５】  スイッチング・デバイスを通る電流が可変電流リミット閾値に到達するのに応答してスイッチング・デバイスを不可能にすることが、スイッチング・デバイスを通る電流を可変電流リミット閾値と比較することを備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  スイッチング・デバイスがオフの時間の間第１レベルと第２レベルの間で、可変電流リミット閾値を変化させることをさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  第１レベルと第２レベルの間で、可変電流リミット閾値を変化させることが、
鋸波形を生成することと、
鋸波形から可変電流リミット閾値を得ることとを備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  スイッチング・デバイスを不可能にすることが、スイッチング・デバイスを通る電流が可変電流リミット閾値に到達するのに応答して制御信号を提供するラッチをリセットすることである請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  電源出力の出力レベルに応答するフィードバック信号を受信することと、フィードバック信号に応答してラッチをリセットすることとをさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  発振器からの信号は最大デューティサイクル信号の１つ又はこの発振器に結合したＰＷＭ回路の出力信号を含む請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
糖衣又はチョコレート掛けで構成された表層と、表層よりも貫入破壊強度の小さい可食性の多孔質固状成形物で構成された内層とを有することを特徴とする被覆構造を有する可食性固状成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明の釣り糸においては、
前記熱可塑性樹脂モノフィラメントが、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂およびポリエステル系樹脂から選ばれた少なくとも１種よりなること、
前記熱可塑性樹脂モノフィラメントのＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した、引張強度が、３００ＭＰａ以上、特に３５０ＭＰａ以上であること、
前記釣り糸の下記式（Ｉ）で表される瞬間回復率（Ｌ１）が７０％以上であること、
Ｌ１＝（Ｈ−Ｈ１）／Ｈ×１００……（Ｉ）
（ここで、上記式中のＨは糸の破断強力の３０％の荷重を掛けたときの糸の伸び長さを表し、Ｈ１は破断強力の３０％の荷重を掛けたまま１分間放置した後荷重をはずしたときの糸の伸び長さを表す。）
前記釣り糸を構成する熱可塑性樹脂モノフィラメントの本数が２本以上１０本以下であること、
前記製紐が撚り加工によりなされていること、
前記撚り加工が下撚りと反対方向に上撚りを掛けることにより、撚り糸の解除トルクをうち消し合う構造であること、
前記撚り加工後に樹脂バインダーによる被覆がされていないこと
が、いずれも好ましい条件であり、これらの条件を満たすことによって、一層優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、熱可塑性樹脂モノフィラメントの単糸直径が上記の範囲未満では、マルチフィラメントを製紐した場合と同様の問題が生じやすくなり、また上記の範囲をこえると、モノフィラメント単体の場合と同様の問題を生じ易くなるため好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、熱可塑性樹脂モノフィラメントの破断伸度が上記の範囲未満では、得られる釣り糸の強度が不足してしまうため好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の釣り糸は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した破断伸度が２０％以上、かつ上記式（Ｉ）で表される瞬間回復率（Ｌ１）が７０％以上、特に８０％以上であることを満たすことが望ましく、かかる特性を満たすことによって、優れた柔軟性、伸縮性、耐擦過性および操作性を発揮することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
○…外観に全く変化が認められなかった、
△…バインダーが剥がれるか、あるいは撚り糸にやや毛羽が認められた、
×…撚り糸の単糸が数本切れて毛羽立った状態になった。
［実釣評価−１］
数人の釣り人に依頼して、実際にモノフィラメントを製紐して作った鮎ハリスと、モノフィラメント製鮎ハリス、マルチフィラメントを製紐してなる鮎ハリスを交互に使ってもらい、その時の鮎の掛かり具合、鮎が掛かった後取り込み時のハリス切れ、身切れなどトラブルの発生状況についてのフィーリング評価結果を、次の３規準で判定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記未延伸糸を、引き続き１段目延伸条件：１００℃の水蒸気中で３．８倍に延伸し、ついで２段目条件：２２６℃の不活性気体中で１．５５倍（トータル延伸倍率６．４倍）、その後同じく１８０℃の不活性気体中でリラックス率０．９倍の熱セット処理を行うことにより、直径０．１６５ｍｍ、破断伸度２６．３％のモノフィラメントを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記実施例１〜３および比較例１〜４で得られた釣り糸の物性結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2003189772.tif 000001
表１の結果から明らかなように、本発明の釣り糸（実施例１〜３）は、製紐していない釣り糸（比較例１）に比べ、実釣評価−１で示される柔軟性、伸縮性にすぐれると共に、実釣評価−２で示される擦過性、操作性にもすぐれたものであり、全天候でオールマイティーに使える釣り糸として、必要十分な効果を発現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらにまた、単糸直径が規定範囲を外れる釣り糸（比較例４）は、製紐後の釣り糸の直径が太くなりすぎて鮎用のハリスとしての使用ができないばかりか、市販のスピニングリールには糸が巻けなくなってしまい、釣り糸としての使用ができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】米粉を主原料として架橋ネットワーク構造体を形成する方法と、米粉を主原料とする含泡食品用生地と含泡食品
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
当該撮像手段の出力映像を記録する記録手段と、
計時手段と、
撮影開始を指示する手段と、
当該撮影開始の指示から所定時間後に、当該記録手段に映像記録を開始させる動作、或いは、当該撮影開始の指示に従い即座に当該記録手段に映像記録を開始させる動作を、所定の操作状態に応じて選択的に実行させる記録制御手段
とを具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
撮像手段と、
当該撮像手段の出力映像に選択的に特殊効果を施す特殊効果手段と、
当該特殊効果手段の出力映像を記録する記録手段と、
計時手段と、
撮影開始を指示する手段と、
当該撮影開始の指示に従い当該記録手段に映像記録を開始させるとともに、当該撮影開始の指示の操作状態に応じて、当該撮影開始の指示から所定時間実行する当該特殊効果手段の特殊効果を有効又は無効にする記録制御手段
とを具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
撮像手段と、
当該撮像手段の出力映像を記録する記録手段と、
計時手段と、
撮影開始を指示する手段と、
当該撮影開始指示があったときの当該撮像手段のズーム量に応じて、当該撮影開始の指示から当該記録手段に映像記録を開始するまでの所定時間を変更可能とする記録制御手段とを具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
当該記録制御手段は、当該撮像手段のズーム量が所定値以下のとき、当該撮影開始の指示に従い当該記録手段に映像記録を開始させ、当該撮像手段のズーム量が所定値を超えているとき、当該撮影開始の指示から所定時間後に当該記録手段に映像記録を開始させる請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
更に、当該所定時間を変更する手段を具備する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
更に、当該記録手段による映像記録の開始タイミングを表示する表示手段を具備する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
更に、当該所定時間の処理をキャンセルする手段を具備する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
撮影開始の指示を受け付ける指示入力ステップと、
当該撮影開始の指示から所定時間後に、撮影映像の記録を開始する動作、或いは、当該撮影開始の指示に従い即座に撮影映像の記録を開始する動作を、所定の操作状態に応じて選択的に実行する記録ステップ
とを具備することを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
撮像ステップと、
撮影開始の指示を受け付ける指示入力ステップと、
当該撮影開始の指示があったときの当該撮像ステップにおけるズーム量に応じて、当該撮影開始の指示から実際に撮影映像の記録を開始するまでの所定時間を変更して記録を行うことが可能な記録ステップ
とを具備することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
当該記録ステップは、当該ズーム量が所定値以下のとき、当該撮影開始の指示に従い撮影映像の記録を開始し、当該ズーム量が所定値を超えているとき、当該撮影開始の指示から所定時間後に撮影映像の記録を開始する請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
更に、撮影映像の記録開始タイミングを表示する表示ステップを具備する請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る画像記録装置は、撮像手段と、当該撮像手段の出力映像を記録する記録手段と、計時手段と、撮影開始を指示する手段と、当該撮影開始の指示から所定時間後に、当該記録手段に映像記録を開始させる動作、或いは、当該撮影開始の指示に従い即座に当該記録手段に映像記録を開始させる動作を、所定の操作状態に応じて選択的に実行させる記録制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る画像記録装置は、撮像手段と、当該撮像手段の出力映像に選択的に特殊効果を施す特殊効果手段と、当該特殊効果手段の出力映像を記録する記録手段と、計時手段と、撮影開始を指示する手段と、当該撮影開始の指示に従い当該記録手段に映像記録を開始させるとともに、当該撮影開始の指示の操作状態に応じて、当該撮影開始の指示から所定時間実行する当該特殊効果手段の特殊効果を有効又は無効にする記録制御手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る画像記録装置は、撮像手段と、当該撮像手段の出力映像を記録する記録手段と、計時手段と、撮影開始を指示する手段と、当該撮影開始指示があったときの当該撮像手段のズーム量に応じて、当該撮影開始の指示から当該記録手段に映像記録を開始するまでの所定時間を変更可能とする記録制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像記録方法は、撮影開始の指示を受け付ける指示入力ステップと、当該撮影開始の指示から所定時間後に、撮影映像の記録を開始する動作、或いは、当該撮影開始の指示に従い即座に撮影映像の記録を開始する動作を、所定の操作状態に応じて選択的に実行する記録ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像記録方法は、撮像ステップと、撮影開始の指示を受け付ける指示入力ステップと、当該撮影開始の指示があったときの当該撮像ステップにおけるズーム量に応じて、当該撮影開始の指示から実際に撮影映像の記録を開始するまでの所定時間を変更して記録を行うことが可能な記録ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
メモリ制御回路２４は、記憶装置２６を制御すると共に、そのアドレス制御により、カメラ信号処理回路２２から出力される映像信号に特殊効果（フェードイン／アウト、ワイプ、スクロール、モザイク、白黒及びセピア処理など）を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の画像受信システムにおいて、
前記記憶装置は、前記ビデオモニタに多画面表示する画像数の２倍の画像データを書き込むデータ領域を有し、
該データ領域の一方に前に書き込んだ画像データを保持し、現在書き込み中の画像データが書き込みを終了しないうちに前記バッファメモリに読み出すタイミングになったときには、前記書き込んだ画像データを読みだすことを特徴とする画像受信システム。