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【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
生物分離の為のマルチチャネルカートリッジであって:
本体;
前記本体中に画定され、それぞれが検出帯を画定する、検体の為の複数の分離チャネル;
分離チャネルに共通して流体連絡(fluid communication)したリザーバーを画定する前記本体中のチャンバー、ここで当該チャンバーは分離支持媒体を含み、それは当該カートリッジがある方向で扱われる場合に漏れを防ぐ封止がされている;及び
１つ以上の入射放射線と放射線出力の為の検出帯に対して並べられた光学部位(optics);
を含んで成る、マルチチャネルカートリッジ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
生物分離システムであって:
台座;
台座上で支えられた生物分離の為のマルチチャネルカートリッジ;
分離チャネルに対して試料の位置を合わせて分離チャネルと流体連絡する為の台座上で支えられた位置決め手段;
分離チャネルに沿って試料の生物分離を行う為の分離手段;及び
生物分離装置の動作を調節する為の調節手段;
を含んで成り、当該マルチチャネルカートリッジは:
本体;
前記本体中に画定され、それぞれが検出帯を画定する複数の分離チャネル;
分離チャネルに共通して流体連絡したリザーバーを画定する前記本体中のチャンバー、ここで当該チャンバーは分離支持媒体を含み、それは当該カートリッジがある方向で扱われる場合に漏れるのを防ぐ為の封止がされている;及び
１つ以上の入射放射線と放射線出力の為の検出帯に対して並べられた光学部位;
を含んで成る、
生物分離システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ゲルを含むリザーバー(１３０)は、カートリッジの本体において例えば、ハーメチックシール(hermetically sealed)することで、封止されており、それにより当該カートリッジは、ゲルの漏れを伴わずに、ある方向に維持することによって扱われるようになる (キャピラリー孔内での表面張力及び高い粘度が理由で、キャピラリー先端での極僅かな漏れ又は露出はある)。カートリッジ(１００)は、ポンプ(７８)からカートリッジ中へと空気圧を供給する、装置に設置された針(又は鋭い物体)が貫通するゴムセプタム(示されていない)を有する。これにより各分離ランの後に空圧によりキャピラリーをゲル／ブァッファー溶液を満たし、そしてプロセス中に以前のランの古いゲルを取り除くことが可能になる。この方法によりカートリッジのリザーバー内部にゲルを適切に封じ込めることが確実となり;それにより、ゲルリザーバーへのアクセス、並びにCE分離を行う為に高電圧を適用する前、キャピラリーをゲルで満たす為に十分な空気圧を供給する単純且つ信頼性ある手段も供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
親和性クロマトグラフィー吸収剤が、分子認識に関与する有機化合物、脂肪酸、阻害剤、タンパク質、ペプチド、酵素、補酵素、受容体、親和性タグ、核酸、抗体、ビオチン、アビジン、炭水化物、レクチン、色素、またはタンパク質表面ドメインを含む固定化されたリガンド分子を含む、請求項27記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
固定化されたリガンド分子が、組合せ化合物ライブラリーの潜在的な薬物の候補または潜在的な薬物の候補との混合物、ベンザミジン、D-ビオチン、ビオチン化分子、アビジン、タンパク質A、アンチセンスペプチド、アンチセンスArg-バソプレシンペプチド、トリプシン、アデノシン5'-一リン酸（5'-AMP）、インターロイキン-2受容体、ポリアミノ酸、ポリヒスチジン、ヒスチジン、リシン、コウシ胸腺のDNA断片、抗ウサギIgGヒツジ抗体、単糖、単糖誘導体、コンカナバリンA、またはチバクロンブルーF3G-Aを含む、請求項37記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
親和性クロマトグラフィー吸収剤が被覆層を含む、請求項48記載のカラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
親和性クロマトグラフィー吸収剤が多孔性ポリマーモノリスを含む、請求項48記載のカラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
親和性クロマトグラフィー吸収剤が、固定化された金属イオンキレート化リガンドを含む、請求項48記載のカラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
固定された金属イオンキレート化リガンドが、イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、またはトリス（カルボキシメチル）エチレンジアミンを含む、請求項51記載のカラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
親和性クロマトグラフィー吸収剤が、分子認識に関与する有機化合物、脂肪酸、阻害剤、タンパク質、ペプチド、酵素、補酵素、受容体、親和性タグ、核酸、抗体、ビオチン、アビジン、炭水化物、レクチン、色素、またはタンパク質表面ドメインを含む固定化されたリガンド分子を含む、請求項48記載のカラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
固定化されたリガンド分子が、組合せ化合物ライブラリーの潜在的な薬物の候補または潜在的な薬物の候補との混合物、ベンザミジン、D-ビオチン、ビオチン化分子、アビジン、タンパク質A、アンチセンスペプチド、アンチセンスArg-バソプレシンペプチド、トリプシン、アデノシン5'-一リン酸（5'-AMP）、インターロイキン-2受容体、ポリアミノ酸、ポリヒスチジン、ヒスチジン、リシン、コウシ胸腺のDNA断片、抗ウサギIgGヒツジ抗体、単糖、単糖誘導体、コンカナバリンA、またはチバクロンブルーF3G-Aを含む、請求項53記載のカラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
マイクロカラムを含む、請求項48記載のカラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面平行な小板の製造方法であって、
ａ）大気圧未満の圧力で、キャリヤーに分離剤を蒸着させ、分離剤層を製造する工程、
ｂ）大気圧未満の圧力で、前記分離剤層に少なくとも一つの生成物層を蒸着させる工程、および
ｃ）前記分離剤層を溶剤中に溶解させ、前記少なくとも一つの生成物層が面平行な小板の形態で存在する懸濁液を製造する工程
を含み、
前記分離剤が、アントラセン、アントラキノン、アセトアミドフェノール、アセチルサリチル酸、ショウノウ酸無水物、ベンズイミダゾール、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、ビフェニル−２，２−ジカルボン酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ジヒドロキシアントラキノン、ヒダントイン、３−ヒドロキシ安息香酸、８−ヒドロキシキノリン−５−スルホン酸一水和物、４−ヒドロキシクマリン、７−ヒドロキシクマリン、３−ヒドロキシナフタレン−２−カルボン酸、イソフタル酸、４，４−メチレン−ビス−３−ヒドロキシナフタレン−２−カルボン酸、ナフタレン−１，８−ジカルボン酸無水物、フタルイミドおよびそのカリウム塩、フェノールフタレイン、フェノチアジン、サッカリンおよびその塩、テトラフェニルメタン、トリフェニレン、トリフェニルメタノールならびにそれらの物質の少なくとも２種の混合物からなる群から選択される方法。
【請求項２】
前記生成物層が、アルミニウム、鉄、銅、銀、亜鉛、スズ、チタンおよびそれらの混合物を包含する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記圧力が、工程ａ）およびｂ）では１０-3〜０．５Paであり、工程ｃ）では１０〜２×１０5Paである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記溶剤が、イソプロパノール、酢酸エチル、ブタノール、エタノール、石油スピリット、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ペルクロロエチレンおよびそれらの混合物を包含する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記分離剤が、顆粒または粉末の形態にあるセラミック材料を含む混合物から蒸発し、前記セラミック材料が蒸発せずに残留物として残る、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記分離剤が、セラミックもしくはガラス面を有するるつぼまたは石英面から蒸発する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記分離剤が、蒸発供給源に、真空中で、連続的にまたは時間間隔をおいて供給される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記分離剤層が溶解する前に、３層以上からなる層の組み合せが蒸着され、各２生成物層の間にさらなる分離剤層が配置される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記分離剤層の厚さが１０nm〜２００nmであり、前記生成物層の厚さが１０nm〜５００nm、特に１０nm〜３００nmである、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ｄ）３５０℃まで、および１０〜１０-3Paの真空下で蒸発させることにより、分離剤の残留物を除去する工程
をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ｅ）ＰＶＤ法により製造された前記面平行な小板の、工程ｄ）で蒸発により製造された清浄された表面に、シランオリゴマーを含む疎水性層、親水性層またはカップリング層を塗布する工程をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記分離剤の凝集性単分子層がもはや前記表面上に存在しない、請求項１０により得られる生成物。
【請求項１３】
前記分離剤の凝集性単分子層がもはや前記表面上に存在しない、請求項１１により得られる生成物。
【請求項１４】
導電性表面被覆組成物の製造における、および表面被覆組成物および印刷インク中の金属顔料としての、請求項１２に記載の生成物の使用。
【請求項１５】
表面被覆組成物、および水性溶剤との分散液における、請求項１３に記載の生成物の使用。
【請求項１６】
ＰＶＤ法により、同時にばら材料を１０〜１０-3Paの真空下で攪拌しながら有機染料を後で蒸着させる際の反射体小板としての、請求項１２記載の生成物の使用。
【請求項１７】
ＰＶＤ法により、攪拌されるばら材料を１０〜１０-3Paの真空下で蒸着に付すことによって有機染料を後で蒸着させる際の反射体小板としての、請求項１３記載の生成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性界面活性剤の皮膚、粘膜および繊維製品との適合性を向上させるためのヒドロキシカルボン酸および／またはその塩および／またはそのエトキシル化アルコールとのエステルの使用。
【請求項２】
前記エトキシル化アルコールが式(III)：
【化１】
2004532340.tif 000001
［式中、Ｒ３は炭素数６〜２２のアルキル基、Ｘは１〜２０の整数、Ｚはヒドロキシカルボン酸残基である］
に相当することを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ヒドロキシカルボン酸および／またはその塩および／またはそのエトキシル化アルコールとのエステルをアニオン性の界面活性剤または界面活性剤溶液へ添加することを特徴とするアニオン性界面活性剤の皮膚、粘膜および繊維製品との適合性向上方法。
【請求項４】
前記エトキシル化アルコールが式(III)：
【化２】
2004532340.tif 000002
［式中、Ｒ３は炭素数６〜２２のアルキル基、Ｘは１〜２０の整数、Ｚはヒドロキシカルボン酸残基である］
に相当することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）アニオン性界面活性剤、および
（ｂ１）０．１〜２０重量％のα−ヒドロキシカルボン酸および／またはその塩、および／または
（ｂ２）アニオン性界面活性剤量に基づき２５〜５０重量％のα−ヒドロキシカルボン酸のエトキシル化アルコールとのエステル
を含有し、その界面活性が少なくとも２０ｍＮ／ｍ（ＤＩＮ  ５３９１４法に準じ２１±１℃で測定）であり、そのＨＥＴ−ＣＡＭ試験におけるＱ値がα−ヒドロキシカルボン酸を有さない界面活性剤溶液に基づき７５％より小さいことを特徴とする製剤。
【請求項６】
（ａ）２〜３０重量％のアニオン性界面活性剤、および
（ｂ１）０．１〜２０重量％のα−ヒドロキシカルボン酸および／またはその塩、および／または
（ｂ２）アニオン性界面活性剤量に基づき２５〜５０重量％のα−ヒドロキシカルボン酸のエトキシル化アルコールとのエステル
を含有し、その界面活性が少なくとも２０ｍＮ／ｍ（Wilhelmy−プレート法（ＤＩＮ  ５３９１４による白金プレートＰＴ１１）に準じ室温で測定）であり、そのＨＥＴ−ＣＡＭ試験におけるＱ値がα−ヒドロキシカルボン酸を有さない界面活性剤溶液に基づき７５％より小さいことを特徴とする製剤。
【請求項７】
成分（ｂ１）として、アニオン性界面活性剤量に基づき１〜１５重量％のα-ヒドロキシカルボン酸および／またはその塩を含有することを特徴とする請求項５または６に記載の製剤。
【請求項８】
成分（ｂ１）として、アニオン性界面活性剤量に基づき５〜１０重量％のα-ヒドロキシカルボン酸および／またはその塩を含有することを特徴とする請求項５または６に記載の製剤。
【請求項９】
成分（ｂ１）として、酒石酸、マンデル酸、乳酸、マレイン酸、クエン酸よりなる群から選ばれるα-ヒドロキシカルボン酸およびその塩を含有することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
成分（ｂ１）として、酒石酸を含有することを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
成分（ａ）として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、グリセロールエーテルスルホン酸塩、α-メチルエステルスルホン酸塩、スルホ脂肪酸、アルキル硫酸塩、脂肪アルコールエーテル硫酸塩、グリセロールエーテル硫酸塩、脂肪酸エーテル硫酸塩、ヒドロキシ混合エーテル硫酸塩、モノグリセリド（エーテル）硫酸塩、脂肪酸アミド（エーテル）硫酸塩、モノ−およびジアルキルスルホコハク酸塩、モノ−およびジアルキルスルホスクシナメート、スルホトリグリセリド、アミド石鹸、エーテルカルボン酸およびその塩、脂肪酸イセチオネート、脂肪酸サルコシネート、脂肪酸タウリド、例えばアシル乳酸塩、アシル酒石酸塩、アシルグルタミン酸塩およびアシルアスパラギン酸塩などのＮ−アシルアミノ酸、アルキルオリゴグルコシド硫酸塩、蛋白脂肪酸縮合物（とりわけ小麦ベースの植物性製品）並びにアルキル（エーテル）リン酸塩よりなる群から選ばれるアニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】
成分（ａ）として、アルキル硫酸塩、脂肪アルコールエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩およびアルキルスルホコハク酸塩よりなる群から選ばれるアニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
歯科ケア製剤、化粧品製剤、洗濯洗剤、食器洗剤およびクリーナーを製造するための請求項５〜１２のいずれかに記載の製剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アニオン性界面活性剤
本発明による製剤のアニオン性界面活性剤の一般的な例は、石鹸、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、グリセロールエーテルスルホン酸塩、α-メチルエステルスルホン酸塩、スルホ脂肪酸、アルキル硫酸塩、脂肪アルコールエーテル硫酸塩、グリセロールエーテル硫酸塩、脂肪酸エーテル硫酸塩、ヒドロキシ混合エーテル硫酸塩、モノグリセリド（エーテル）硫酸塩、脂肪酸アミド（エーテル）硫酸塩、モノ−およびジアルキルスルホコハク酸塩、モノ−およびジアルキルスルホスクシナメート、スルホトリグリセリド、アミド石鹸、エーテルカルボン酸およびその塩、脂肪酸イセチオネート、脂肪酸サルコシネート、脂肪酸タウリド、Ｎ−アシルアミノ酸、例えば、アシルアシル乳酸塩、アシル酒石酸塩、アシルグルタミン酸塩およびアシルアスパラギン酸塩、アルキルオリゴグルコシド硫酸塩、蛋白脂肪酸縮合物（特に小麦ベースの植物性製品）およびアルキル（エーテル）リン酸塩である。アニオン性界面活性剤がポリグリコールエーテル鎖を含む場合、ポリグリコールエーテル鎖は通常の同族体分布を有してよいが、それらが狭い同族体分布を有することが好ましい。しかし、本発明による製剤における好ましいアニオン性界面活性剤は、アルキル硫酸塩、脂肪アルコールエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩およびアルキルスルホコハク酸塩（その中でもアルキルおよび／またはアルケニル硫酸塩が特に好ましい）並びにアルキルエーテル硫酸塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化表面を有する感圧接着剤層であって、前記接着剤層が、積層体を形成するために基材に乾式積層することが可能であり、前記接着剤層がＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠し測定して乾式積層前の前記接着剤層の曇り度の約５０％未満の曇り度を乾式積層後に有し、かつ前記乾式積層後の接着剤層が約８５％より高い視感透過率、約２５％未満の曇り度および約３％未満の不透明度を有する感圧接着剤層。
【請求項２】
前記接着剤層が構造体の規則的配列を含み、前記構造体は前記接着剤層の二次元平面における直径５００μｍのどの円形部上でも少なくとも１×１０３μｍ３の体積を形成する、請求項１に記載の感圧接着剤層。
【請求項３】
第１の実質的に鏡面の基材、第２の実質的に鏡面の基材および前記第１の基材と前記第２の基材との間の構造化感圧接着剤層を含む積層体であって、前記接着剤層が約８５％より高い視感透過率、約２５％未満の曇り度および約３％未満の不透明度を有する積層体。
【請求項４】
感圧接着剤が上に配されたキャリア層を含む転写テープであって、前記接着剤層が、積層体を形成するために基材に乾式積層することが可能であり、前記接着剤層がＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠し測定して積層前の前記接着剤層の曇り度の約５０％未満の曇り度を積層後に有し、かつ前記乾式積層後の接着剤層が約８５％より高い視感透過率、約２５％未満の曇り度および約３％未満の不透明度を有する転写テープ。
【請求項５】
第１の表面および第２の表面を備えた基材を含むテープであって、前記基材の第１の表面と第２の表面のうち少なくとも一方が感圧接着剤を上に被着されており、前記テープが、積層体を形成するために基材に乾式積層することが可能であり、前記接着剤層がＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠し測定して積層前の前記接着剤層の曇り度の約５０％未満の曇り度を積層後に有し、かつ前記乾式積層後の接着剤層が約８５％より高い視感透過率、約２５％未満の曇り度および約３％未満の不透明度を有するテープ。
【請求項６】
（ａ）構造化感圧接着剤の実質的に連続の層を提供する工程と、
（ｂ）積層体を形成するために実質的に鏡面の基材に前記接着剤層を乾式積層する工程であって、前記接着剤層がＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠し測定して積層前の前記接着剤層の曇り度の約５０％未満の曇り度を積層後に有し、かつ前記乾式積層後の接着剤層が約８５％より高い視感透過率、約２５％未満の曇り度および約３％未満の不透明度を有する工程と、を含む実質的に鏡面の積層体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
有機窒素化合物として１種以上の複素環式、芳香族窒素化合物を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
有機窒素化合物として１個以上のピリジン基を含有する化合物を使用する、請求項５記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
有機窒素化合物として１個以上のアミン基を含有する化合物を使用する、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面修飾ポリマーであって、以下：
バルクポリマーマトリクスであって、該バルクポリマーマトリクスが、該バルクポリマーマトリクス中に分散された反応性官能基を含む、バルクポリマーマトリクス；および
該反応性官能基に共有結合される表面修飾化合物を含む、ポリマー表面、
を含む、表面修飾ポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載の表面修飾ポリマーであって、該ポリマーが、前記バルクポリマーマトリクスを介して、該ポリマーの外側表面から伸長するチャネルを含み、該チャネルが、内側表面を規定する、表面修飾ポリマー。
【請求項３】
前記内側表面が、前記反応性官能基に共有結合される、表面修飾化合物を含む、請求項２に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項４】
請求項３に記載の表面修飾ポリマーであって、前記ポリマーが、前記バルクポリマーマトリクスの複数の層を含み、該バルクポリマーマトリクスの各層が、その中に分散された相補的反応性官能基を含む、表面修飾ポリマー。
【請求項５】
請求項４に記載の表面修飾ポリマーであって、２つのバルクポリマーマトリクス層間の界面が、該バルクポリマーマトリクス層の前記相補的反応性官能基の重合を通じて共有結合される、表面修飾ポリマー。
【請求項６】
前記バルクマトリクスが、前記ポリマーの１０，０００モノマー単位あたり、少なくとも１つの反応性官能基を含む、請求項１に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項７】
前記ポリマーが、偏比ポリマーである、請求項１に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項８】
前記ポリマーが、シリコーン偏比ポリマーである、請求項７に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項９】
前記シリコーン偏比ポリマーが、ＧＥ  ＲＴＶ  ６１５である、請求項８に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項１０】
請求項９に記載の表面修飾ポリマーであって、該ポリマーが、ＧＥ  ＲＴＶ  ６１５ポリマーの少なくとも２つの層を含み、２つの隣接する層の前記反応性官能基は、一方の層の該反応性官能基が、シランであり、そして他方の層の該反応性官能基が、オレフィンであるような反応性官能基である、表面修飾ポリマー。
【請求項１１】
前記反応性官能基が、シラン、オレフィン、イソシアネート、ヒドロキシル、エポキシ、およびアミンからなる群より選択される、請求項１に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項１２】
前記ポリマーが、少なくとも２つの異なるモノマー成分の重合から誘導される、請求項１に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表面修飾ポリマーであって、前記反応性官能基の第１のモノマー成分および第２のモノマー成分が、オレフィン、シラン、ヒドロキシル、イソシアネート、エポキシ、およびアミンからなる群より選択される、互いに相補的反応性官能基である、表面修飾ポリマー。
【請求項１４】
前記表面修飾化合物が、生体適合性化合物である、請求項１に記載の表面修飾ポリマー。
【請求項１５】
ポリマー表面の物理的性質を修飾するための方法であって、以下の工程：
（ａ）バルクポリマーマトリクスを形成する工程であって、該バルクポリマーマトリクスが、該バルクポリマーマトリクス中に分散された反応性官能基を有する、工程；および
（ｂ）該ポリマーの表面を、相補的官能基を有する表面修飾化合物と接触させることによって、表面修飾ポリマーを生成する工程であって、該ポリマー表面上に存在する該反応性官能基と、該表面修飾化合物の該相補的官能基との間で、共有結合を形成するために十分な条件下で接触させる、工程
を包含する、方法。
【請求項１６】
前記反応性官能基が、シラン、オレフィン、イソシアネート、ヒドロキシル、エポキシ、およびアミンからなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面修飾化合物が、生体適合性化合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、前記バルクポリマーマトリクスを形成する工程は、該バルクポリマーマトリクスを生成するために十分な条件下で、第１のモノマー化合物を、第２のモノマー化合物と混合する工程であって、該第１のモノマー化合物が、第１の反応性官能基を有し、該第２のモノマー化合物が、第２の反応性官能基を有し、該第１の反応性官能基と該第２の反応性官能基とが、相補的官能基である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱的及び化学線により硬化可能な水性分散液であって、
（Ｉ）液状、高粘性及び／又は固体の、貯蔵条件及び使用条件下に寸法安定性の
（ＩＡ）統計平均で少なくとも１つのイソシアネート反応性官能基及び少なくとも１つの分散性の官能基を有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートコポリマー（ＩＡ）を含有する化学線によって活性化可能な炭素−炭素二重結合不含のバインダー、及び
（ＩＢ）少なくとも１つの封鎖されたポリイソシアネート
を含有する粒子；
（ＩＩ）液状、高粘性及び／又は固体の、貯蔵条件及び使用条件下に寸法安定性の、少なくとも１つのイソシアネート反応性官能基、少なくとも１つの化学線によって活性化可能な結合を有する少なくとも１つの官能基並びに少なくとも１つの分散性官能基を有する少なくとも１つのポリウレタン（ＩＩ）を含有する粒子、
並びに
（ＩＩＩ）イソシアネート反応性官能基不含であり、かつ統計平均で１つより多い化学線によって活性化可能な炭素−炭素二重結合を１分子中に有する少なくとも１つのオレフィン性不飽和成分
を含有する分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
バインダー（ＩＡ）が
（ＩＡ１）統計平均で少なくとも１つのイソシアネート反応性官能基を１分子中に有し、かつ室温未満のガラス転移温度Ｔｇを有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートコポリマー及び
（ＩＡ２）統計平均で少なくとも１つのイソシアネート反応性官能基を１分子中に有し、かつ室温より高いガラス転移温度Ｔｇを有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートコポリマー
を含有する、請求項１又は２記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のアルコキシ基が同一もしくは異なることができるかあるいは一緒になって場合により置換されていることができるオキシ−アルキレン−オキシ架橋を示す３，４−ジアルコキシチオフェンのポリマーもしくはコポリマー、ポリアニオン及び非−ニュートニアン（ｎｏｎ−Ｎｅｗｔｏｎｉａｎ）結合剤を含有する水性組成物を、場合により下塗りされていることができる支持体、誘電性層、蛍りん光体層又は場合により透明であることができる導電性コーティングに適用し；それにより適用された水性組成物を乾燥することを含んでなり、ここで結合剤の水溶液が非−ニュートニアン挙動を示す導電性層の調製法。
【請求項２】
（３，４−ジアルコキシチオフェン）の該ポリマーもしくはコポリマーが：ポリ（３，４−メチレン−ジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−メチレンジオキシチオフェン）誘導体、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）誘導体、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）誘導体、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）誘導体ならびにそれらとのコポリマーより成る群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の導電性層の調製法により調製される導電性層。
【請求項４】
２個のアルコキシ基が同一もしくは異なることができるかあるいは一緒になって場合により置換されていることができるオキシ−アルキレン−オキシ架橋を示す３，４−ジアルコキシチオフェンのポリマーもしくはコポリマー、ポリアニオン及び非−ニュートニアン結合剤を含有し、ここで結合剤の水溶液が非−ニュートニアン挙動を示す水性組成物を含んでなる印刷インキ又はペースト。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷インキ又はペーストを準備し；該印刷インキ又はペーストを場合により下塗りされていることができる支持体、誘電性層、蛍りん光体層又は場合により透明であることができる導電性コーティング上に印刷し、それにより導電性プリントを作成することを含んでなる印刷法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換され又は置換されていない一般式Ｉを有する基からなる第１繰返し単位を有するポリマー。
【化１】
2004532325.tif 000001
ここで、少なくとも、Ｒ1又はＲ2の１つは、少なくとも２つの置換され又は置換されていないアリール又はヘテロアリール基であり、Ｒ1及びＲ2の１又は両者がトリアリールアミン基である一般式Ｉからなる基を除く。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が同じである請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2が異なる請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
少なくとも１つのＲ1又はＲ2が置換され又は置換されないフェニル、ピリジン、チオフェン基からなる請求項１ないし３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項５】
Ｒ1又はＲ2の少なくとも１つが、置換され又は置換されていない次の一般式ＩＩを有する基からなるポリマー。
【化２】
2004532325.tif 000002
ここで、ｎは２又は３であり、Ｘは、水素、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、アリールアルキル、シアノ、ハロゲン化物、ハロアルキル、ハロアリール、ハロヘテロアリール又はハロアルコキシから選択される。
【請求項６】
前記一般式Ｉ有する基が、次の一般式ＩＩＩで示される式を有する請求項５に記載のポリマー。
【化３】
2004532325.tif 000003
ここで、Ｘ及びそれぞれのｎは、独立して請求項５で定義されたとおりである。
【請求項７】
前記Ｘが水素、アルキル、ハロアルキル又はアルコキシから選択される請求項６に記載のポリマー。
【請求項８】
前記Ｘがメチル、エチル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、第３ブチルから選択される請求項７に記載のポリマー。
【請求項９】
前記ｎが２である請求項６ないし８のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１０】
置換され又は置換されないアリール又はヘテロアリール基からなる第２繰返し単位Ａｒをさらに有する上記請求項１ないし９のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１１】
前記Ａｒは置換され又は置換されておらず、フルオレン、フェニレン、フェニレンビニレン、ベンゾチアジアゾール、キノキサリン、チオフェン、トリアリールアミン、ビストリールアミン又はビス（ジアリールアミン）アリレーン基からなる請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
ポリマーがホモポリマーからなる請求項１ないし１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１３】
ポリマーがコポリマーからなる請求項１ないし１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１４】
重合の段階が少なくとも４である請求項１ないし１３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１５】
Ｔｇが少なくとも１００℃である請求項１ないし１４のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１６】
請求項１ないし９のいずれかで定義された繰返し単位を有する請求項１ないし１５のいずれかに記載のポリマーを使用した電子輸送材料。
【請求項１７】
基板及び基板上に支持された請求項１ないし１５のいずれかで定義されたポリマーからなる光学装置又はそのための構成要素。
【請求項１８】
光学装置が冷光放射装置からなる請求項１７に記載の光学装置又はそのための構成要素。
【請求項１９】
冷光放射装置が次の構成を有する請求項１８に記載の光学装置。
正電荷を注入するための第１電荷輸送体、
負電荷を注入するための第２電荷輸送体、
正電荷と負電荷を受取って結合する電荷注入層と負電荷注入層の間に位置する光を発生するための発光層、
負電荷を輸送し、第２電荷注入層と発光層の間、又は発光層中に位置する請求項１ないし１５のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２０】
次の反応混合物を重合する請求項１ないし１５のいずれかに記載のポリマーを製造する方法。
（ａ）次のどちらかを含む第１芳香族モノマー
（ｉ）請求項１ないし９のいずれかで定義される第１の繰返し単位
（ｉｉ）第１の繰返し単位と同じか異なり、ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選択される少なくとも１つの反応性ボロン誘導体基
並びに、
（ｂ）他の第１又は第２繰返し単位、及び少なくとも２つのハロゲン化物配位基からなる第２芳香族モノマー
【請求項２１】
次の反応混合物を重合する請求項１ないし１５のいずれかに記載のポリマーを製造する方法。
（ａ）次を含む第１芳香族モノマー
（ｉ）請求項１ないし９のいずれかで定義される第１繰返し単位、
（ｉｉ）ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選択される反応性ボロン誘導体基、
（ｉｉｉ）反応性ハロゲン化物配位基、並びに
（ｂ）次を含む第２芳香族モノマー
（ｉ）第１繰返し単位と同じか又は異なる第２繰返し単位、
（ｉｉ）ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選択されるボロ誘導体基、並びに
（ｉｉｉ）反応性ハロゲン化物配位基。
【請求項２２】
１又は２以上の反応基及び請求項１ないし９のいずれかで定義された第１の繰返し単位の構造を有する分子単位からなる重合反応に使用されるモノマー。
【請求項２３】
モノマーを重合する条件下で、請求項２２で定義される第１のモノマーを第１のモノマーと同じか又は異なる第２のモノマーと反応させるステップからなるポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）天然ガス源からメタン流を単離すること、ここでそのメタン流は硫黄含有不純物を除去するために処理される、
ｂ）天然ガス源からＣ５＋流を単離すること、ここでそのＣ５＋流は硫黄含有不純物を含んでいる、
ｃ）メタン流の少なくとも１部分を合成ガスに変換し、そしてフィッシャー−トロプシュ合成においてその合成ガスを使用すること、
ｄ）フィッシャー−トロプシュ合成から、Ｃ５−２０炭化水素を含む生成物流を単離すること、
ｅ）フィッシャー−トロプシュ合成からのＣ５−２０流の少なくとも１部分を天然ガス源からのＣ５＋流の少なくとも１部分と合併すること、及び
ｆ）その合併された流れを水素化加工（ｈｙｄｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）条件に付すこと、
を含む、Ｃ５−２０ノルマル−及びイソ−パラフィンを含む炭化水素流を生成するための方法。
【請求項２】
水素化加工条件が水素化処理触媒及び／又は水素化異性化触媒の使用を包含する、請求項１の方法。
【請求項３】
水素化加工条件が酸性触媒を使用することを包含する、請求項１の方法。
【請求項４】
触媒が予備硫化触媒を含む、請求項２の方法。
【請求項５】
予備硫化触媒が約０．１〜１０重量％の硫黄を含む、請求項４の方法。
【請求項６】
触媒が第ＶＩＩＩ族非貴金属、コバルト、モリブデン又はタングステンを含む、請求項２の方法。
【請求項７】
Ｃ５＋流中に存在する硫黄化合物が水素化加工工程において水素化分解抑制剤として働く、請求項１の方法。
【請求項８】
水素化加工工程の後に、硫黄化合物の濃度を低下させるために、水素化加工された生成物を処理することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項９】
水素化加工触媒が、触媒作用的に有効な量でコバルト及び／又はモリブデンを含む、請求項２の方法。
【請求項１０】
酸性成分がシリカ−アルミナ支持体を含む、請求項３の方法。
【請求項１１】
フィッシャー−トロプシュ合成からフィッシャー−トロプシュワックス生成物を単離することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
追加のＣ５−２０生成物流を提供するために、ワックス生成物を処理することをさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
天然ガスからのＣ５＋流の少なくとも１部分と一緒に追加のＣ５−２０生成物流を水素化加工（ｈｙｄｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）することをさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１４】
フィッシャー−トロプシュ合成からのＣ２−４画分を単離することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１５】
Ｃ２−４画分の少なくとも１部分を追加のＣ５−２０画分に変換することをさらに含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
天然ガスからのＣ５＋流の少なくとも１部分と一緒に追加のＣ５−２０画分を水素化加工（ｈｙｄｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）することをさらに含む、請求項１５の方法。
【請求項１７】
工程（ｅ）が、約２００ｐｐｍ未満の硫黄を含有するブレンドされた流れを提供する、請求項１〜１６のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
(ａ)５０乃至８０重量％の１−デセン及び１−ドデセン並びに５０乃至２０重量％の１−ドデセンから本質的に成るα−オレフィン供給原料をＢＦ３、並びに群(ｉ)アルコール類及び群(ｉｉ)アルキルアセテート類から選ばれる少なくとも２つの異なる助触媒であり、少なくとも１つの助触媒は（ｉ）の群から選ばれ、少なくとも１つの助触媒は（ｉｉ）の群から選ばれる助触媒の存在下でオリゴマー化する工程並びに続いて
（ｂ）残存する不飽和の少なくとも一部を水素化する工程
を含む、潤滑剤を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
供給原料が、５５乃至７５重量％の１−デセン及び４５乃至３５重量％の１−ドデセンから本質的に成る、請求項２６に記載の潤滑剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましいＣ１−Ｃ６アルコール類には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール及びｎ−ヘキサノールが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のオリゴマー化されたα−オレフィンは、好ましくは従来の水素化方法を用いて水素化し、オリゴマー化の後に残存する不飽和の少なくとも一部を低減させる。それには、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ等のような典型的な水素化触媒が用いられ得る。水素化工程にいて、残存する不飽和の少なくとも約９０％が低減されることが好ましい。従って、提供される潤滑剤は、潤滑剤用途におけるように用いられ得るか又は、他の従来の潤滑剤と配合され得る。従って、他の面において、本発明は、
(ａ)従来の潤滑剤及び
(ｂ)水素化に付されたオリゴマー化されたα−オレフィンを含有する少なくとも１つの潤滑剤
を含有する潤滑剤組成物であり、前記のオリゴマー化されたα−オレフィンが、５０乃至８０重量％の１−デセン及び５０乃至２０重量％の１−ドデセンを含有するオレフィン供給原料から製造され、前記オリゴマー化されたα−オレフィンが、改変されたＡＳＴＭ  Ｄ５８００法により決定されるときに約４乃至１２重量％の損失のＮｏａｃｋ揮発減量、及び改変されたＡＳＴＭ  Ｄ５９５０法により決定されたときに−４０℃乃至−６５℃の流動点を示し、改変されたＡＳＴＭ  Ｄ５８００法は、温度計の較正を毎年行うことを除いてＡＳＴＭ  Ｄ５８００法であり、改変されたＡＳＴＭ  Ｄ５９５０法は、試験される潤滑剤が本方法を行う前に加熱されないことを除いてＡＳＴＭ  Ｄ５９５０法である、組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフィブリル化されてマイクロファイバーを生成する配向マイクロ層フィルム。
【請求項２】
前記マイクロ層フィルムが、同じポリマー材料の５００〜５，０００枚の層からなる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
２種類以上の異なるポリマー材料を含む５００〜５，０００枚の層を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
１層以上の層が、高および低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（酸化エチレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（乳酸）、ナイロン６  １２、ナイロン６、ナイロン６６、ポリブテン、サーモトロピック液晶ポリマー、１種類以上の指定したモノマーのコポリマー、およびこれらの１種類以上のブレンドからなる群より独立して選択される半結晶ポリマーを含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
層が、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンおよび高密度ポリエチレンからなる群より選択されたポリマーを含み、層がポリプロピレンを含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項６】
前記マイクロファイバーの平均有効直径が２０ミクロン未満、交差アスペクト比が１．５：１〜２０：１である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
親水性層のマイクロファイバーと親油性層のマイクロファイバーとを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが一軸配向されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記配向フィルムの厚さが、約１ミル〜約１００ミルの範囲である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが約６：１〜３０：１の延伸比に配向される、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの繊維がリボン形状断面を有する、スクリムを含まない繊維のバットを含むバルキーな不織布であって、前記バットが、少なくとも０．０５Ｎ／ｃｍ／ｇ／ｍ2の縦および横方向の引張強さと、０．２ｇ／ｃｍ3以下の密度とを有する不織布。
【請求項２】
不織布を製造する方法であって、
ａ）それぞれの繊維がリボン形状断面を有する、スクリムを含まない繊維の固められた非接着バットを得る工程と、
ｂ）前記バットをニードリングして、少なくとも０．０５Ｎ／ｃｍ／ｇ／ｍ2の縦および横方向の引張強さと、０．２ｇ／ｃｍ3以下の密度とを有するバルキーな繊維布地を得る工程と
を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載のバルキーな不織布から製造される、掃除およびほこり取りに有用な乾拭き布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表８】
2004532366.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．それぞれの繊維がリボン形状断面を有する、スクリムを含まない繊維のバットを含むバルキーな不織布であって、前記バットが、少なくとも０．０５Ｎ／ｃｍ／ｇ／ｍ2の縦および横方向の引張強さと、０．２ｇ／ｃｍ3以下の密度とを有する不織布。
２．不織布を製造する方法であって、
ａ）それぞれの繊維がリボン形状断面を有する、スクリムを含まない繊維の固められた非接着バットを得る工程と、
ｂ）前記バットをニードリングして、少なくとも０．０５Ｎ／ｃｍ／ｇ／ｍ2の縦および横方向の引張強さと、０．２ｇ／ｃｍ3以下の密度とを有するバルキーな繊維布地を得る工程と
を含む方法。
３．前記バットが、フラッシュ紡糸網状フィラメントフィルム−フィブリルウェブから製造される、上記２に記載の方法。
４．前記ニードリングが水流交絡によって行われる、上記２または３に記載の方法。
５．前記ニードリングがニードルパンチによって行われる、上記２または３に記載の方法。
６．前記繊維がポリオレフィンである、上記１に記載のバルキーな不織布。
７．前記繊維がポリエチレンである、上記６に記載のバルキーな不織布。
８．２〜３０ｍ2／ｇの表面積および０．２〜０．１３３ｇ／ｍ3の密度を有する、上記６に記載のバルキーな不織布。
９．上記１または上記６〜８のいずれか一項に記載のバルキーな不織布から製造される、掃除およびほこり取りに有用な乾拭き布。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮するための、内蔵高速モータを備える多段遠心コンプレッサであって、以下を有する、
ａ）永久磁石を備えたロータを包囲する電気整流ステータコイルを有する可変速度永久磁石モータ、ここで、前記コイルと前記ロータの間には空隙があり、前記ロータは、圧油潤滑流体ベアリングによって各端部が回転可能に支持された磁性鋼ロータ軸を有し、前記ステータコイルは、前記ステータに沿って長手方向に延出するとともに、引き続き前記ステータの両端部を回って延出してエンドターンを形成する複数のステータワイヤから構成されている、
ｂ）前記ロータ軸と共回りするように支持された複数のコンプレッサインペラ、
ｃ）前記ベアリングを潤滑し、かつ、ベアリングとロータとステータコイルとを冷却するべく、前記ベアリングに冷却されたオイルを導入するポンプ、前記ベアリングは、これらベアリングから出るオイルが、前記軸の支持された両端部上で飛散し、かつ、前記ステータコイルの前記エンドターン上で飛散するように構成されている、そして
ｄ）前記空隙内を正圧に維持することで前記空隙からオイルを排出するべく、始動中に加圧空気を導入するために前記ステータに貫通形成された通路。
【請求項２】
更に、前記モータが所定の速度に到達した時に、前記空隙への加圧空気の導入を終了させるための手段を有する請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項３】
外部ソースからの圧縮空気が始動中に前記空隙に導入される請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項４】
前記ステータコイルは積層体によって支持されており、前記通路は、前記ロータ軸の軸方向端部間の中間で前記ステータコイルの前記積層体を通って延出している請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項５】
前記ロータ軸は、冷却のためのオイルを受け入れるために該軸を貫通して延出する軸穴を有する請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項６】
内蔵高速モータを備える多段遠心コンプレッサであって、以下を有する、
ａ）永久磁石を備えたロータを包囲する電気整流ステータコイルを有する可変速度永久磁石モータ、前記ロータは、ベアリングによって回転可能に支持された磁性鋼ロータ軸を備える、
ｂ）前記ロータ軸と共回りするように取付けられた複数のインペラ、
ｃ）前記ロータは以下を有する、
１）前記軸の回転軸心に平行な四つの面によって形成される正方形の断面を有する前記磁性鋼ロータ軸、
２）円筒面と平坦面とによって形成されるとともに、前記正方形スチール軸の四つの面のそれぞれに固定された円形部分断面を有する前記永久磁石、これら永久磁石は極性が交互するように配置されている、そして
３）前記永久磁石を前記軸に対して保持するための予応力付加カーボン・グラファイト繊維補強プラスチック結合部。
【請求項７】
更に、前記正方形断面軸の角部が回転してそのセンサを通過する時に、前記ロータの磁界の極性の変化を検出するべく前記ロータの近傍に設けられたホール効果磁気センサを有する請求項６に記載のコンプレッサ。
【請求項８】
前記磁石は１つの連続した円筒状面を形成するように前記軸上に配置されている請求項６に記載のコンプレッサ。
【請求項９】
各磁石のエッジは、反対の極性を有する磁石のエッジの近傍に配置されている請求項８に記載のコンプレッサ。
【請求項１０】
前記円筒状面と平坦面とによって形成される前記磁石のエッジは、反対の極性の磁石のエッジに接当している請求項８に記載のコンプレッサ。
【請求項１１】
内蔵の高速モータを備える多段遠心コンプレッサを始動する方法であって、前記モータがその内部に、回転可能に支持されるとともに、それらの間に空隙を形成するステータとロータとを有し、前記ロータが、各端部において流体オイルベアリングによって支持されているものにおいて、前記方法は以下の工程を有する、
ａ）前記ロータが回転を開始したときに、前記ベアリングから前記空隙へのオイルの流入を最小限にするために、前記ロータの両端部間の位置において、前記空隙内に加圧空気を注入する、そして
ｂ）前記ロータがオイルを前記ロータ端部から遠心力によって放出し、前記空隙から離間させるのに十分な回転速度に達した時に、前記空気の注入を中止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の更に別の実施例は、内蔵高速モータを備えた多段遠心コンプレッサに関し、これは以下を有する、
ａ）永久磁石を備えたロータを包囲する電気整流ステータコイルを有する可変速度永久磁石モータ、前記ロータは、ベアリングによって回転可能に支持された磁性鋼ロータ軸を備える、
ｂ）前記ロータ軸と共回りするように取付けられた複数のインペラ、
ｃ）前記ロータは以下を有する、
１）前記軸の回転軸心に平行な四つの面によって形成される正方形の断面を有する前記磁性鋼ロータ軸、
２）円筒面と平坦面とによって形成されるとともに、前記正方形スチール軸の四つの面のそれぞれに固定された円形部分断面を有する前記永久磁石、これら永久磁石は極性が交互するように配置されている、そして
３）前記永久磁石を前記軸に対して保持するための予応力付加カーボン・グラファイト繊維補強プラスチック結合部。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタバッグ（２）が鋭角にＶ字型に作られ、先端の丸くなっているバッグ開口部（８）を含むＶ字型の終端部ならびに束ねられたバッグ側壁（９、１０）によって形成されるＶ字型の切れ込み（角側７、１５）を有し、横方向の切れ込み（角側７）として先端の丸くなっているＶ字型の終端部と向かい合っており、縦方向の切れ込み（角側１５）としてフィルタバッグのその他は横方向の切れ込みと先端の丸くなっているＶ字型の終端部の頂点との間に延びており、この時フィルタバッグ（２）を配置することによって相互に反対方向に開き、フィルタバッグ（２）の間にあり、バッグ空間に一致する反対空間が決定され、相互に取り付けて接続する側壁のエッジの少なくとも一つの領域において隣接して配置されるフィルタバッグ（２）にある厚くなった部分の一部分によって二つのフィルタバッグ（２）を相互に突出するようにフィルタバッグ（２）は構成されることを特徴とする、排気ガスが流れるフィルタ面を有し、フィルタ本体と結合して形成される焼結合金板製のフィルタバッグを備えた、特にディーゼル燃料で動く燃焼機関の排気ガス用で、燃焼機関の排気ガスを洗浄するための排気ガス微粒子フィルタ。
【請求項２】
側壁において厚くなって構成されている少なくとも一つのエッジの部分において少なくとも一つのスペーサ（３０）をフィルタバッグ（２）に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の微粒子フィルタ。
【請求項３】
側壁（９、１０）において厚くなって構成されている少なくとも一つのエッジの部分においてフィルタバッグ（２）が折り曲げた及び／又は折り畳んだ側壁部分（折り返し２５；２６；２８；３１；３２）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の微粒子フィルタ。
【請求項４】
フィルタバッグ（２）がＶ字型に作られ、先端の丸くなっているバッグ開口部（８）を含むＶ字型の終端部ならびに束ねられたバッグ側壁（９、１０）によって形成されるＶ字型の切れ込み（角側７、１５）を有し、横方向の切れ込み（角側７）として先端の丸くなっているＶ字型の終端部と向かい合っており、縦方向の切れ込み（角側１５）としてフィルタバッグのその他は横方向の切れ込みと先端の丸くなっているＶ字型の終端部の頂点との間に延びており、この時フィルタバッグ（２）は先端の丸くなっているＶ字型の終端部において、かぶせ板（１７）のＶ字型の背部の幅（Ｂ）に対するＶ字型の高さ（２４）の比率がおよそ５ないし１２であることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一つの請求項に記載の排気ガス微粒子フィルタ。
【請求項５】
Ｖ字型の高さ（２４）のＶ字型の背部の幅（Ｂ）に対する比率がおよそ８であることを特徴とする請求項４に記載の排気ガス微粒子フィルタ。
【請求項６】
フィルタバッグ（２）がフィルタ本体（４３）の中心部にある軸の周囲に集まる接続部分に配置され、バッグ開口部（８）を形成する側壁（９、１０）の辺においてフィルタバッグ（２）が厚くなっていることを特徴とする前記請求項のうちのいずれか一つに記載の排気ガス微粒子フィルタ。
【請求項７】
フィルタバッグ（２）に支持するための折り返し及び／又はガスを供給するための折り返し及び／又は温度吸収装置及び／又は触媒作用するコーティングに使用するスペーサ（３４）の担体が設けられていることを特徴とする前記請求項のいずれか一つに記載の微粒子フィルタ。
【請求項８】
鋭角になっているフィルタバッグ（２）の横方向の切れ込み（角側７）において半径の外側での止め輪（４７）上における固定について意図されることを特徴とする前記請求項のうちのいずれか一つに記載の排気ガス微粒子フィルタ。