(57)【要約】  潤滑油基油に（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物および（Ｂ）（ｂ１）脂肪族アミン化合物および／または（ｂ２）酸アミド化合物を０．５〜１．５質量％含有し、かつ、（Ｃ）特定のベンゾトリアゾール誘導体を０．０１〜０．１質量％含有し、（Ｄ）特定のコハク酸イミド化合物を特定量含有する潤滑油組成物である。ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関に用いられる、Ｍｏ系摩擦低減剤を含有しない低灰分、低リン、低硫黄であって、摩擦低減効果、酸化安定性及び腐食防止効果を向上させた環境規制対応型の潤滑油組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油、（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物、（Ｂ）（ｂ１）脂肪族アミン化合物および／または（ｂ２）酸アミド化合物、（Ｃ）一般式（Ｉ）
【化１】
2008047550.tif 000008
｛式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基である。｝
で表されるベンゾトリアゾール誘導体、
および、（Ｄ）一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）
【化２】
2008047550.tif 000009
（式中、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ数平均分子量５００〜３，０００のアルケニル基若しくはアルキル基で、Ｒ5及びＲ6は同一でも異なっていてもよく、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ炭素数２〜５のアルキレン基で、Ｒ7及びＲ8は同一でも異なっていてもよく、rは１〜１０の整数を示し、sは０又は１〜１０の整数を示す。）
で表されるコハク酸イミド化合物であって、その全量のうち７０質量％以上が（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミド化合物であるコハク酸イミド化合物を含み、
上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分の含有量が、０．５〜１．５質量％であり、上記（Ｃ）成分の含有量が、０．０１〜０．１質量％であり、上記（Ｄ）成分の含有量が、０．５〜１５質量％であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
硫黄含有量が組成物基準で０．３質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
リン含有量が組成物基準で０．１２質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
硫酸灰分が１質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
クロムめっき、ガス窒化、窒化クロム、ダイヤモンドライクカーボンの少なくとも一種の表面処理されたピストンリングが使用されるエンジンで使用される請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
シリンダライナーが鋳鉄またはボロン鋳鉄からなるエンジンで使用される請求項１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用潤滑油組成物、さらに詳しくは、（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物、（Ｂ）（ｂ１）脂肪族アミン化合物および／または（ｂ２）酸アミド化合物、（Ｃ）特定のベンゾトリアゾール誘導体および（Ｄ）特定のコハク酸イミド化合物を併用することにより、摩擦低減効果、酸化安定性および腐食防止性を向上させた内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球規模での環境規制はますます厳しくなり、特に自動車を取り巻く状況は、燃費規制、排出ガス規制等厳しくなる一方である。この背景には地球温暖化等の環境問題と、石油資源の枯渇に対する懸念からの資源保護がある。以上の理由から自動車の省燃費化はますます進められると考えられる。【０００３】
自動車の省燃費化は、自動車の軽量化、エンジンの改良等、自動車自体の改良と共にエンジンでの摩擦ロスを防ぐためのエンジン油の低粘度化、良好な摩擦調整剤の添加等、エンジン油の改善も重要となっている。しかしながら、このエンジン油の低粘度化はエンジン各部での摩耗の増大を引き起こす原因になるため、この低粘度化に伴う摩擦損失の低減や摩耗防止の目的で摩擦調整剤、極圧剤等の添加が必要であり、硫黄含有化合物であるＭｏＤＴＣ等やリン含有化合物が用いられている。しかし、硫黄含有化合物やリン含有化合物は排出ガスを浄化する触媒を劣化することが知られており、エンジン油中の硫黄含有化合物およびリン含有化合物を極力低減することが望ましい。【０００４】
また、ディーゼルエンジンにおいては、パティキュレート・マター（粒状物）およびＮＯｘなどの排出ガス成分による環境汚染を軽減するための対策が重要な課題となっている。その対策としては、自動車にパティキュレート・フィルターや排出ガス浄化触媒（酸化または還元触媒）などの排出ガス浄化装置を装着することが有力である。そのような排出ガス浄化装置を装着した自動車に従来の内燃機関用潤滑油を用いた場合に、パティキュレート・フィルターに付着した煤は酸化、燃焼により取り除かれるものの、燃焼により生成した金属酸化物や、リン酸塩、硫酸塩、カルボン酸塩などによってフィルタが目詰まりするという問題が生じている。使用されたエンジン油の一部は燃焼し、排出ガスとして排出される。従って、潤滑油中の金属分や硫黄分をできるだけ低くする方が好ましく、ＭｏＤＴＣ等の硫黄、モリブデン含有化合物に代わる摩擦調整剤の開発が望まれる。【０００５】
上記のＭｏＤＴＣ等の有機モリブデン化合物以外の摩擦調整剤としては、例えば特許文献１〜４に記載されている有機系摩擦低減剤が挙げられる。特許文献１には有機系摩擦低減剤の基油に対する溶解性の向上により得られた、優れた摩擦低減効果を有する潤滑油が記載されている。また特許文献２〜４には特定の脂肪酸部分エステル化合物や脂肪族アミン化合物を含有する潤滑油組成物が記載されている。これらの技術開発によりモリブデン系（以下、Ｍｏ系とも表す）摩擦低減剤を使用しなくとも摩擦低減を図ることは可能になってきたが、一般にこれら有機系摩擦低減剤は金属の腐食や潤滑油の酸化劣化に寄与するため、これらの観点から潤滑油の組成を検討することも重要である。【０００６】
ところで、上記の省燃費化を目指したエンジンの改良として、動弁機構における摩擦の低減を目的とした、直打タイプからローラータイプへの変更が挙げられる。この変更に伴い、エンジン油に対する要求性能も変化しており、近年ではエンジン油に対して動弁機構以外の摺動部分における摩擦低減効果が強く求められるようになっている。上記部分として、メインベアリングやコンロッドベアリングなどの摺動部である軸受けメタル等が挙げられるが、これらの材質は鉄系に限らずアルミニウム、銅、すず、鉛等と多岐にわたっている。これら銅および鉛含有金属材料は、疲労現象が少ないという優れた特徴を有しているが、一方ではエンジン油による腐食の問題があった。【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７３４８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８９８２号公報
【特許文献３】特開２００４−１５５８９１号公報
【特許文献４】特開２００５−００２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような状況下で、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関に用いられる、Ｍｏ系摩擦低減剤を含有しない低灰分、低リン、低硫黄であって、摩擦低減効果、酸化安定性及び腐食防止効果を向上させた環境規制対応型の潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物、（Ｂ）上記（ｂ１）化合物および／または上記（ｂ２）化合物、（Ｃ）特定のベンゾトリアゾール誘導体および（Ｄ）特定のコハク酸イミド化合物を併用することにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、潤滑油基油、（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物、（Ｂ）上記（ｂ１）化合物および／または上記（ｂ２）化合物、（Ｃ）一般式（Ｉ）【００１０】
【化１】
2008047550.tif 000002
【００１１】
｛式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基である。｝
で表されるベンゾトリアゾール誘導体、および、（Ｄ）一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）【００１２】
【化２】
2008047550.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ数平均分子量５００〜３，０００のアルケニル基若しくはアルキル基で、Ｒ5及びＲ6は同一でも異なっていてもよく、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ炭素数２〜５のアルキレン基で、Ｒ7及びＲ8は同一でも異なっていてもよく、rは１〜１０の整数を示し、sは０又は１〜１０の整数を示す。）
で表されるコハク酸イミド化合物であって、その全量のうち７０質量％以上が（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミド化合物であるコハク酸イミド化合物を含み、
上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分の含有量が、０．５〜１．５質量％であり、上記（Ｃ）成分の含有量が、０．０１〜０．１質量％であり、上記（Ｄ）成分の含有量が、０．５〜１５質量％であることを特徴とする潤滑油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物、（Ｂ）上記（ｂ１）化合物および／または上記（ｂ２）化合物、（Ｃ）特定のベンゾトリアゾール誘導体および（Ｄ）特定のコハク酸イミド化合物を併用することにより、Ｍｏ系摩擦低減剤を含有しない、低灰分、低リン、低硫黄であって、摩擦低減効果、酸化安定性及び腐食防止効果を向上させた環境規制対応型の内燃機関用潤滑油組成物、具体的には、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関に用いられる潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の潤滑油組成物は、基油に（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物、（Ｂ）上記（ｂ１）化合物および／または上記（ｂ２）化合物、（Ｃ）特定のベンゾトリアゾール誘導体および（Ｄ）特定のコハク酸イミド化合物を配合することで得られ、これら（Ａ）〜（Ｄ）成分を併用することを特徴とする。【００１６】
本発明の潤滑油組成物における基油については特に制限はなく、従来、内燃機関用潤滑油の基油として使用されている鉱油や合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の１つ以上の処理を行って精製した鉱油、あるいはワックス、ＧＴＬ  ＷＡＸを異性化することによって製造される鉱油等が挙げられる。
一方、合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリオレフィン［α−オレフィン単独重合体や共重合体（例えばエチレン−α−オレフィン共重合体）など］、各種のエステル（例えば、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステルなど）、各種のエーテル（例えば、ポリフェニルエーテルなど）、ポリグリコール、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンなどが挙げられる。これらの合成油のうち、特にポリオレフィン、ポリオールエステルが好ましい。
本発明においては、基油として、上記鉱油を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記合成油を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。さらには、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて用いてもよい。【００１７】
基油の粘度については特に制限はなく、潤滑油組成物の用途に応じて異なるが、通常１００℃における動粘度が、通常２〜３０ｍｍ2／ｓ、好ましくは３〜１５ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは４〜１０ｍｍ2／ｓである。１００℃における動粘度が２ｍｍ2／ｓ以上であると蒸発損失が少なく、また３０ｍｍ2／ｓ以下であると、粘性抵抗による動力損失が抑制され、燃費改善効果が得られる。【００１８】
また、基油としては、環分析による％ＣAが３以下で硫黄分の含有量が５０質量ｐｐｍ以下のものが好ましく用いられる。ここで、環分析による％ＣAとは、環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出した芳香族分の割合（百分率）を示す。また、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１に準拠して測定した値である。
％ＣAが３以下で、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の基油は、良好な酸化安定性を有し、酸価の上昇やスラッジの生成を抑制しうると共に、金属に対する腐食性の少ない潤滑油組成物を提供することができる。
より好ましい％ＣAは１以下、さらには０．５以下であり、またより好ましい硫黄分は３０質量ｐｐｍ以下である。
さらに、基油の粘度指数は、７０以上が好ましく、より好ましくは１００以上、さらに好ましくは１２０以上である。この粘度指数が７０以上の基油は、温度の変化による粘度変化が小さい。【００１９】
本発明の（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物は、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数８〜２４、特に好ましくは炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族多価アルコールとの反応により得られる部分エステルである。【００２０】
上記炭素数６〜３０の直鎖状又は分岐状炭化水素基としては、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ペンタイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基及びトリアコンチル基等のアルキル基や、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基及びトリアコンテニル基等のアルケニル基や、二重結合を２つ以上有する炭化水素基等を挙げることができる。なお、上記アルキル基、アルケニル基、二重結合を２つ以上有する炭化水素基には、考えられる全ての直鎖状構造及び分岐状構造が含まれ、また、アルケニル基および二重結合を２つ以上有する炭化水素基における二重結合の位置は任意である。【００２１】
上記の炭化水素基を有する脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸等の飽和脂肪酸やミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、およびリノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられ、不飽和脂肪酸が好ましい。【００２２】
上記脂肪族多価アルコールは２〜６価のアルコールであり、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられ、グリセリンが好ましい。【００２３】
グリセリンと上記不飽和脂肪酸との反応で得られる（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物としては、グリセリンモノミリストレート、グリセリンモノパルミトレート、グリセリンモノオレート等のモノエステルや、グリセリンジミリストレート、グリセリンジパルミトレート、グリセリンジオレート等のジエステルが挙げられ、モノエステルが好ましい。また、部分エステル化合物はケイ素化合物またはホウ素化合物との反応生成物も挙げられ、ホウ素化合物との反応物が好ましい。【００２４】
本発明においては、（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、摩擦低減効果の点から０．０５質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．３質量％以上である。上限に関しては特に制限はないが、経済性や金属腐食性および潤滑油の酸化劣化の観点より、下記の（Ｂ）成分との合計量が１．５質量％以下である。【００２５】
本発明の（Ｂ）成分は、（ｂ１）脂肪族アミン化合物および／または酸アミド化合物からなる。上記（ｂ１）化合物は、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数８〜２４、特に好ましくは炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有するアミン化合物である。炭素数６〜３０の直鎖状又は分岐状炭化水素基としては、上記の脂肪酸の炭化水素基として例示されているものが該当する。【００２６】
上記（ｂ１）化合物としては、脂肪族モノアミン又はそのアルキレンオキシド付加物、アルカノールアミン、脂肪族ポリアミン、イミダゾリン化合物等を例示できる。具体的には、ラウリルアミン、ラウリルジエチルアミン、ラウリルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン、オレイルアミン、オレイルプロピレンジアミン、オレイルジエタノールアミン、及びＮ−ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等の脂肪族アミン化合物や、これら脂肪族アミン化合物のＮ，Ｎ−ジポリオキシアルキレン−Ｎ−アルキル（又はアルケニル）（炭素数６〜２８）等のアミンアルキレンオキシド付加物が挙げられる。【００２７】
上記（ｂ２）化合物の合成で用いられるアミン化合物としては、上記（ｂ１）化合物が挙げられ、その中でもアルカノールアミンが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルイソプロパノールアミン、Ｎ−イソプロピルイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルイソプロパノールアミン、モノｎ−プロパノールアミン、ジｎ−プロパノールアミン、トリｎ−プロパノールアミン、Ｎ−メチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ−エチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ−イソプロピルｎ−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルｎ−プロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−メチルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブタノールアミン、Ｎ−エチルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルブタノールアミン、Ｎ−イソプロピルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルブタノールアミン等が挙げられる。【００２８】
上記（ｂ２）化合物の合成で用いられるカルボン酸としては、好ましくは炭素数６〜３０の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有する一価脂肪酸や、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の好ましくは炭素数２〜３０のポリカルボン酸が挙げられる。【００２９】
上記カルボン酸の中で、直鎖状又は分岐状炭化水素基を有する一価脂肪酸が好ましく、その炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜３０、さらに好ましくは８〜２４、特に好ましくは１０〜２０である。具体例としてはカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸等の飽和脂肪酸やミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、およびリノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられ、その摩擦低減効果の点で不飽和脂肪酸が好ましい。【００３０】
上記（ｂ２）化合物としては、オレイン酸モノエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノプロパノールアミド、オレイン酸ジプロパノールアミド等が挙げられる。【００３１】
本発明においては、（Ｂ）成分としては、上記（ｂ１）化合物と上記（ｂ２）化合物を単独で用いてもよく、また組み合わせて用いてもよい。また、複数の（ｂ１）化合物および複数の（ｂ２）化合物を用いてもよい。（Ｂ）成分の配合量は、摩擦低減効果の点から０．０５質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．３質量％以上である。上限に関しては特に制限はないが、経済性や金属腐食性および潤滑油の酸化劣化の観点より、上記の（Ａ）脂肪酸部分エステル化合物との合計量が１．５質量％以下である。【００３２】
本発明においては上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分を併用する。両成分を併用することで、それらを単独で使用したときよりも優れた摩擦低減効果が得られる。摩擦低減効果の点から、その合計量は０．５〜１．５質量％、好ましくは０．６〜１．２質量％である。０．５質量％を下回ると、十分な摩擦低減効果が得られず、また１．５質量％を超えてもそれに見合った摩擦低減効果は得られない。【００３３】
また、上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分の有する摩擦低減効果は両成分を併用することで相乗的に高められるが、一方で金属に対する腐食性や潤滑油の酸化劣化もまた、それらが単独で存在するときよりも両成分を併用することで高まる傾向にある。この観点からも（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１．５質量％以下である。１．５質量％以下であれば、上記金属腐食性および酸化劣化に関する問題も回避される。【００３４】
本発明においては、上記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量の限定に加えて、金属不活性化剤を配合することでさらに金属腐食性および酸化劣化を抑制することができ、摩擦低減効果、酸化安定性及び腐食防止効果をバランスよく向上させた潤滑油組成物を得ることができる。金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系およびピリミジン系化合物等が挙げられる。この中でベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
ベンゾトリアゾール系化合物としては、（Ｃ）一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。【００３５】
【化３】
2008047550.tif 000004
【００３６】
式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であり、好ましくは炭素数１〜２０、さらには炭素数２〜１８、特には炭素数３〜１８のヒドロカルビル基が好ましい。該ヒドロカルビル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、また、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい。このＲ1およびＲ2は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。【００３７】
上記（Ｃ）ベンゾトリアゾール誘導体はその効果の点から好ましくは０．０１〜０．１質量％、さらに好ましくは０．０３〜０．０５質量％含まれる。また、（Ｃ）ベンゾトリアゾール誘導体を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。さらには、他の金属不活性化剤を組み合わせて用いてもよい。【００３８】
本発明においてはさらに分散剤として、（Ｄ）一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）で表されるコハク酸イミド化合物を用いる。【００３９】
【化４】
2008047550.tif 000005
【００４０】
一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）において、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ数平均分子量５００〜３，０００のアルケニル基若しくはアルキル基で、Ｒ5及びＲ6は同一でも異なっていてもよい。Ｒ3、Ｒ5及びＲ6の数平均分子量は好ましくは１，０００〜３，０００である。また、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ炭素数２〜５のアルキレン基で、Ｒ7及びＲ8は同一でも異なっていてもよく、rは１〜１０の整数を示し、sは０又は１〜１０の整数を示す。
上記Ｒ3、Ｒ5及びＲ6の数平均分子量が５００未満であると、基油への溶解性が低下し、３，０００を超えると、清浄性が低下し、目的の性能が得られないおそれがある。また、上記rは、好ましくは２〜５、より好ましくは３〜４である。rが１未満であると、清浄性が悪化し、rが１０を上回ると、基油に対する溶解性が悪くなる。
一般式（ＩＩＩ）において、sは好ましくは１〜４、より好ましくは２〜３である。sが０であると、清浄性が悪化し、sが１０を上回ると、基油に対する溶解性が悪くなる。アルケニル基としては、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体を挙げることができ、アルキル基としてはこれらを水添したものである。
好適なアルケニル基の代表例としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が挙げられる。ポリブテニル基は、１−ブテンとイソブテンの混合物あるいは高純度のイソブテンを重合させたものとして得られる。また、好適なアルキル基の代表例としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基を水添したものである。【００４１】
上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物は、通常、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物、又はそれを水添して得られるアルキルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることによって製造することができる。
上記のモノタイプのコハク酸イミド化合物及びビスタイプのコハク酸イミド化合物は、アルケニルコハク酸無水物若しくはアルキルコハク酸無水物とポリアミンとの反応比率を変えることによって製造することができる。
上記ポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、炭素数２〜８のα−オレフィンの一種又は二種以上を混合して用いることができるが、イソブテンとブテン−１の混合物を好適に用いることができる。
一方、ポリアミンとしては、エチレンジアミン，プロピレンジアミン，ブチレンジアミン，ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン，トリエチレンテトラミン，テトラエチレンペンタミン，ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン、アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体を挙げることができる。【００４２】
また、上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物の他に、そのホウ素誘導体、及び／又はこれらを有機酸で変性したものを用いてもよい。アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。
例えば、上記のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。
このホウ素誘導体中のホウ素含有量には特に制限はないが、ホウ素として、通常０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％である。【００４３】
上記（Ｄ）コハク酸イミド化合物含有量は潤滑油組成物に対して、０．５〜１５質量％、好ましくは１〜１０質量％である。０．５質量％を下回ると、その効果が発揮されにくく、また１５質量％を上回ってもその添加に見合った効果は得られない。さらにコハク酸イミド化合物は鉛に対して腐食性を有するため、必要以上の量を含有することは好ましくなく、この観点からも上記上限が規定される。また、コハク酸イミド化合物は、下記の（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミド化合物を規定量含有する限り、単独または二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００４４】
上記のように一般にイミド化合物は鉛に対する腐食性が非常に高いため、摩擦の低減とともに潤滑油の酸化安定性や金属腐食の防止も同時に達成するためには、イミド化合物の適切な選択が必要になる。したがって、本発明においては、（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミドが必須の成分であり、その含有量は（Ｄ）コハク酸イミド化合物の全量に対して７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上である。また、（ｄ１）成分の窒素量が（Ｄ）コハク酸イミド化合物の総窒素量に対して好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。上記条件を満たすことで、鉛に対する腐食性を抑えることができる。【００４５】
本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、耐摩耗剤又は極圧剤、上記（Ａ）成分および上記（Ｂ）成分以外の摩擦低減剤、防錆剤、界面活性剤又は抗乳化剤、消泡剤などを適宜配合することができる。【００４６】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体など）などが挙げられる。
これら粘度指数向上剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、通常０．５〜１５質量％程度であり、好ましくは１〜１０質量％である。【００４７】
流動点降下剤としては、例えば重量平均分子量が５０００〜５０，０００程度のポリメタクリレートなどが挙げられる。【００４８】
金属系清浄剤としては、潤滑油に用いられる任意のアルカリ土類金属系清浄剤が使用可能であり、例えば、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート及びこれらの中から選ばれる２種類以上の混合物等が挙げられる。アルカリ土類金属スルフォネートとしては、分子量３００〜１，５００、好ましくは４００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルフォン化することによって得られるアルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。アルカリ土類金属フェネートとしては、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が特に好ましく用いられる。アルカリ土類金属サリシレートとしては、アルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。前記アルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、炭素数４〜３０のものが好ましく、より好ましくは６〜１８の直鎖又は分枝アルキル基であり、これらは直鎖でも分枝でもよい。これらはまた１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基でもよい。また、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートとしては、前記のアルキル芳香族スルフォン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を直接、マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートだけでなく、中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、塩基性アルカリ土類金属フェネート及び塩基性アルカリ土類金属サリシレートや、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属の炭酸塩又はホウ酸塩を反応させることにより得られる過塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性アルカリ土類金属サリシレートも含まれる。
本発明において金属系清浄剤としては、上記の中性塩、塩基性塩、過塩基性塩及びこれらの混合物等を用いることができ、特に過塩基性サリチレート、過塩基性フェネート、過塩基性スルフォネートの１種以上と中性スルフォネートとの混合が清浄性、耐摩耗性において好ましい。【００４９】
本発明において、金属系清浄剤の含有量は、通常金属元素換算量で１質量％以下であり、０．５質量％以下であることが好ましく、さらに組成物の硫酸灰分を１質量％以下に低減するためには、０．３質量％以下とするのが好ましい。また、金属系清浄剤の含有量は、金属元素換算量で０．００５質量％以上であり、好ましくは０．０１質量％以上であり、酸化安定性や塩基価維持性、高温清浄性をより高めるためには、より好ましくは０．０５質量％以上であり、特に０．1質量％以上とすることでより長期間塩基価及び高温清浄性を維持できる組成物を得ることができるため、特に好ましい。なお、ここでいう硫酸灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２の５．「硫酸灰分試験方法」に規定される方法により測定される値を示し、主として金属含有添加剤に起因するものである。【００５０】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、モリブデンアミン錯体系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド；ｎ−オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。これらの中で、特にビスフェノール系及びエステル基含有フェノール系のものが好適である。【００５１】
また、アミン系酸化防止剤としては、例えばモノオクチルジフェニルアミン；モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン；４，４’−ジペンチルジフェニルアミン；４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン；４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン；４，４’−ジオクチルジフェニルアミン；４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン；テトラヘキシルジフェニルアミン；テトラオクチルジフェニルアミン；テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、及びナフチルアミン系のもの、具体的にはα−ナフチルアミン；フェニル−α−ナフチルアミン；さらにはブチルフェニル−α−ナフチルアミン；ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン；オクチルフェニル−α−ナフチルアミン；ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミンなどが挙げられる。これらの中でジアルキルジフェニルアミン系及びナフチルアミン系のものが好適である。【００５２】
モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、６価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば特開２００３−２５２８８７号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。
６価のモリブデン化合物と反応させるアミン化合物としては特に制限されないが、具体的には、モノアミン、ジアミン、ポリアミン及びアルカノールアミンが挙げられる。より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。また、特公平３−２２４３８号公報及び特開２００４−２８６６公報に記載されているコハク酸イミドの硫黄含有モリブデン錯体等が例示できる。【００５３】
硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイド、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート）などが挙げられる。【００５４】
耐摩耗剤、極圧剤としては、リン酸亜鉛、ジチオリン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、およびこれらのアミン塩または金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩または金属塩等の硫黄及びリン含有摩耗防止剤、アルカリ金属ホウ酸塩ならびにその水和物が挙げられる。【００５５】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の摩擦低減剤としては、潤滑油用の摩擦低減剤として通常用いられている任意の化合物が使用可能であり、例えば炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦低減剤が挙げられる。【００５６】
防錆剤としては、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。これら防錆剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１質量％程度であり、好ましくは０．０５〜０．５質量％である。【００５７】
界面活性剤又は抗乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤等が挙げられる。【００５８】
消泡剤としては、シリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられ、消泡効果および経済性のバランスなどの点から、組成物全量に基づき、０．００５〜０．１質量％程度含有させることが好ましい。【００５９】
本発明の潤滑油組成物においては、硫黄含有量０．３質量％以下であることが好ましい。硫黄含有量が０．３質量％以下であれば、排出ガスを浄化する触媒の性能低下を抑えることができ、より好ましい硫黄含有量は０．２質量％以下である。
リン含有量は０．１２質量％以下であることが好ましい。リン含有量が０．１２質量％以下であれば、排出ガスを浄化する触媒の性能低下を抑えることができ、より好ましいリン含有量は０．１質量％以下である。
また、硫酸灰分は１質量％以下であることが好ましい。硫酸灰分が１質量％以下であれば、前記と同様に、排出ガスを浄化する触媒の性能低下を抑えることができる。また、ディーゼルエンジンにおいては、ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルター）のフィルタに堆積する灰分量が少なく、該フィルタの灰分詰まりが抑制され、ＤＰＦの寿命が長くなる。なお、この硫酸灰分とは、試料を燃やして生じた炭化残留物に硫酸を加えて加熱し、恒量にした灰分をいい、通常潤滑油組成物中の金属系添加剤の大略の量を知るために用いられる。【００６０】
本発明の潤滑油組成物は、酸化安定性及び摩擦低減効果に優れ、かつリン含有量及び硫酸灰分の少ない環境規制対応型の内燃機関用潤滑油組成物であって、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関に用いられる。
上記の内燃機関の摺動部材は特に問われず、本発明の潤滑油組成物は、鉄、鋼、鋳鉄、ボロン鋳鉄、アルミニウム、銅、すず、鉛等の金属材料からなる摺動面やダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）、窒化クロム（ＣｒＮ）等の硬質皮膜を有する摺動面において適用できる。これらの摺動部材は同種の組み合わせ、または異種の組み合わせのどちらでもよいが、少なくとも一方が硬質皮膜面であることが好ましい。【００６１】
上記内燃機関の摺動面としては、ピストンリングとシリンダ、ピストンスカートとシリンダ、ピストンピンとコンロッド、ピストンピンとブッシュ、カムとシム、カムとロッカーアーム、カムジャーナルとカムシャフト、ローラーロッカーアームのニードルベアリング部、ロッカーアームとロッカーシャフト、ローラータペットとカムクランクシャフトのピンとコンロッド、クランクシャフトの軸受部、タイミングチェーンを構成するプレートとピン、タイミングチェーンとスプロケット、タイミングチェーン用シューとチェーン、バルブシート面とバルブフェース面、バルブのステム面とステムガイド、ステム面とステムシール、ステムエンドとバルブリフタ、オイルポンプのアウターギアとインナーギア、オイルポンプのアウターロータとインナーロータ、ターボチャージャの転がり部、ターボチャージャの軸受け部等を挙げることができる。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００６３】
第１表に示す組成を有する潤滑油組成物を調製し、以下に示す往復動摩擦試験、酸化劣化試験、鉛腐食試験を行った。結果を第２表に示す。なお、潤滑油組成物の調製に用いた各成分の種類は、次のとおりである。
（１）基油Ａ：水素化精製基油、４０℃動粘度２１ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度４．５ｍｍ2／ｓ、粘度指数１２７、％ＣA０．１以下、硫黄含有量２０質量ｐｐｍ未満、ＮＯＡＣＫ蒸発量１３．３質量％
（２）エステル系摩擦調整剤Ａ：グリセリンモノオレート
（３）アミド系摩擦調整剤Ｂ：オレイン酸ジエタノールアミド
（４）アミン系摩擦調整剤Ｃ：キクルーブＦＭ９１０（（株）ＡＤＥＫＡ製）
（５）ベンゾトリアゾール化合物：１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール
（６）ポリブテニルコハク酸モノイミドＡ：ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．７６質量％、ホウ素含有量２．０質量％
（７）ポリブテニルコハク酸ビスイミドＢ：ポリブテニル基の数平均分子量２０００、窒素含有量０．９９質量％
（８）ポリブテニルコハク酸モノイミドＣ：ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量２．１質量％
（９）粘度指数向上剤：ポリメタクリレート、重量平均分子量４２０，０００、樹脂量３９質量％
（１０）流動点降下剤：ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量６，０００
（１１）金属系清浄剤Ａ：過塩基性カルシウムサリシレート、塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量７．８質量％、硫黄含有量０．３質量％
（１２）金属系清浄剤Ｂ：過塩基性カルシウムフェネート、塩基価（過塩素酸法）２５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量９．３質量％、硫黄含有量３．０質量％
（１３）金属系清浄剤Ｃ：カルシウムスルホネート、塩基価（過塩素酸法）１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量２．４質量％、硫黄含有量２．８質量％
（１４）フェノール系酸化防止剤：４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）
（１５）アミン系酸化防止剤：ジアルキルジフェニルアミン、窒素含有量４．６２質量％
（１６）ジアルキルジチオリン酸亜鉛：Ｚｎ含有量９．０質量％、リン含有量８．２質量％、硫黄含有量１７．１質量％、アルキル基；第２級ブチル基と第２級ヘキシル基の混合物
（１７）その他の添加剤：防錆剤、腐食防止剤、抗乳化剤および消泡剤【００６４】
〔リン含有量〕
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
〔硫黄含有量〕
ＪＩＳ  Ｋ２５４１に準拠して測定した。
〔窒素含有量〕
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。
〔ビスイミド含有率〕
第２表中の「ビスイミド含有率」は、（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミドの（Ｄ）コハク酸イミド化合物全量に対する１００分率を表し、以下の式にて計算した。
ビスイミド含有率（質量％）
＝ビスイミドＢ添加量×１００／（モノイミドＡ添加量＋ビスイミドＢ添加量＋モノイミドＣ添加量）
〔ビスイミド（Ｎ）含有率〕
第２表中の「ビスイミド（Ｎ）含有率」は、（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミドの窒素量の、（Ｄ）コハク酸イミド化合物の総窒素量に対する１００分率を表し、以下の式にて計算した。
ビスイミド（Ｎ）含有率（％）
＝（ｂ×ビスイミドＢ添加量）×１００／（ａ×モノイミドＡ添加量＋ｂ×ビスイミドＢ添加量＋ｃ×モノイミドＣ添加量）
（ａ、ｂ、ｃは各イミド化合物中の窒素含有量（質量％）であり、ａ＝１．７６、ｂ＝０．９９、ｃ＝２．１を表す。）
〔硫酸灰分〕
ＪＩＳ  Ｋ２２７２に準拠して測定した。【００６５】
〔往復動摩擦試験〕
本発明品の摩擦特性は往復動摩擦摩耗試験機を用いて評価した。試験板はボロン鋳鉄、を使用し、試験球は硬質クロムメッキ処理、窒化処理、窒化クロム（ＰＶＤ）処理およびＤＬＣ（水素２０％含有）処理のいずれかの処理を施したＳＵＪ−２  １／２インチ球を用いた。試験温度１００℃、荷重２００ｇ、振幅１０ｍｍ、摺動速度１．０ｍｍ／ｓｅｃで試験を実施し、得られた摩擦係数を省燃費性の指標とした。
摩擦係数低減率は、摩擦調整剤無添加サンプル（比較例１）における摩擦係数を基準にして、以下の式により求めた。
摩擦係数低減率（％）＝［比較例１の摩擦係数］−［実施例または比較例における摩擦係数］／［比較例１の摩擦係数］×１００【００６６】
〔酸化劣化試験〕
ガラス製試験管に、試料１２０ｇ、銅（２５ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍ）、鉄（２５ｍｍ×３０ｍｍ×０．５ｍｍ）を加え、１６５．５℃にて空気（５００ｍｌ／分）を吹き込み酸化劣化させた。２１６時間後に４０℃における動粘度を測定し、粘度増加比率を求めた。また試験油中の銅量を測定した。粘度増加が少ないほど酸化安定性に優れていることを示す。また銅の溶出量が少ないほど銅に対する影響が少なく、金属材料への特性が優れていることを示す。【００６７】
〔鉛腐食試験〕
ガラス製試験管に、試料４０ｇ、鉛（１０ｍｍ×１０ｍｍ×１．０ｍｍ）を浸漬させ１４０℃にて腐食試験を行った。１４４時間後の鉛量を測定し、鉛に対する腐食の影響をみた。鉛の溶出量が少ないほど、鉛に対する影響が少なく、金属材料への特性が優れていることを示す。【００６８】
なお、酸化劣化試験及び鉛腐食試験において、銅、鉛含有量はＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。【００６９】
【表１】
2008047550.tif 000006
【００７０】
【表２】
2008047550.tif 000007
【００７１】
クロムメッキ処理試験球においては、実施例は摩擦係数低減率が２５％以上と高い値を示しており、本発明の潤滑油組成物の摩擦係数低減における効果が示される。実施例１および比較例２〜５より、この効果は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相乗効果によるものであることが示唆される。また、同様の傾向は、窒化処理、窒化クロム（ＰＶＤ）処理またはＤＬＣ（水素２０％含有）処理をした試験球においても観られる。
また、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の含有量と摩擦係数低減効果の関係は、実施例１、２および比較例６から示される。実施例１、２と比べて、比較例６においてはその添加量に見合った効果が得られていない。さらに比較例６においては、潤滑油組成物の酸化劣化および鉛腐食性において高い値を示しており、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を加える弊害が目立つ結果となっている。
また実施例２および比較例７で示されるように、（Ｃ）ベンゾトリアゾール化合物の添加により、さらにこの酸化劣化および鉛腐食性の抑制が達成されている。
さらに実施例１〜５と比較例８を比較すると、鉛腐食試験および酸化劣化試験において比較例８は大幅に劣る結果となっている。これはイミド化合物の相違に起因するものと考えられ、（ｄ１）数平均分子量１５００以上のポリブテニル基を含有するポリブテニルコハク酸ビスイミド化合物の含有量に関する（Ｄ）コハク酸イミド化合物全量に対する規定や、（ｄ１）成分の窒素量に関する（Ｄ）コハク酸イミド化合物の総窒素量に対する規定によって得られた効果である。【００７２】
上記のように本発明は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相乗効果で得られた優れた摩擦低減効果を利用するとともに、その併用に伴う酸化劣化および鉛腐食性等の弊害を（Ａ）成分および（Ｂ）成分の含有量の数値限定、（Ｃ）特定のベンゾトリアゾール誘導体の添加および（Ｄ）特定のコハク酸イミド化合物の添加により抑制することで完成されたものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、低灰分、低リン、低硫黄であって、摩擦低減効果、酸化安定性及び腐食防止効果を向上させた環境規制対応型であって、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、あるいはジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関に用いられる。
【国際調査報告】
2008047550.tif 000010
2008047550.tif 000011
2008047550.tif 000012
2008047550.tif 000013
2008047550.tif 000014
2008047550.tif 000015