【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
生コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ化とを含有することを特徴とする建設工事用充填材。
【請求項２】
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
生コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水とを含有し、
少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略３４ｋｇｆ／ｃｍ２以下である建設工事用充填材。
【請求項３】
前記砂の全部又は一部が産業廃棄物より得た燃焼スラグ又はもえがらである請求項１記載の建設工事用充填材。
【請求項４】
前記濃縮スラッジ水は、固形分濃度が１０〜２０質量％になるように分離、濃縮されたものであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の建設工事用充填材。
【請求項５】
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
生コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水とを含有し、
少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略７．２５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、材齢７日を経た時点での圧縮強度が略３．１１ｋｇｆ／ｃｍ２以下である建設工事用充填材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
地下鉄工事、ケーブル埋設工事等の建設工事では、工事が終了した後に掘削部分を埋め戻す必要がある。従来より、この埋め戻し工事では、一般に掘削工事の際に発生する建設発生土が埋め戻し材として用いられていた。そして従来の建設発生土を使用した埋戻し工事では、残土を５０ｃｍ埋め戻す毎に転圧機を使用して締め固めをしなければならない。また、建設発生土を用いた埋め戻し工事は、ダンプトラック等の重機が入り込める広い場所では、それらの重機を用いて行われる。また、それらの重機が入り込めない狭い場所では、建設発生土を人力で搬送することにより行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
埋め戻し工事がダンプトラック等の重機を用いて行われる場合には、例えば、大きな騒音が発生する、或いは、多量の埃や塵が発生する等の不都合が伴う。また、埋め戻し工事が人力で行われる場合には、工期の長期化およびコストの上昇等の不利益が生ずる。この点、建設発生土は、建設工事の埋め戻し材として必ずしも最適なものではなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
建設発生土を埋め戻し材とすることに伴う上記の欠点は、例えば、埋め戻し材に適当な流動性を付与することで解決することができる。すなわち、埋め戻し材が適当な流動性を有していれば、その埋め戻し材を圧送により搬送することができる。埋め戻し材を圧送により搬送することとすると、大きな騒音の発生や多量の埃塵の発生が防止されると共に、作業スペースの狭い場所にも、人力に因らずに埋め戻し材を搬送することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来より、流動性を有する埋め戻し材として、例えば株式会社ティ・アイ・シーの取り扱いによるマイメイドソイル（商品名）が知られている。マイメイドソイルは、建設発生土にセメントや水を添加することにより適当な流動性を示すように調製された材料である。従って、マイメイドソイルを用いて埋め戻し作業を行うことによれば、騒音および埃塵の発生量を抑制しつつ、また、作業スペースの広狭に関わらず優れた作業性の下に埋め戻し工事を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の埋め戻し材、すなわち、マイメイドソイルは、骨材として建設発生土を用いることとしている。従って、マイメイドソイルを調合する過程では、調合用のプラントに材料として建設発生土を供給する必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この建設発生土には、粒度の粗い砂が混在していることがある。埋め戻し材に粒度の粗い砂が含まれていると、その埋め戻し材が掘削現場に充填された後、埋め戻し材が固まるまでの間に、比重の差に起因して、粒度の粗い砂と他の成分とが分離し、埋め戻された部分に沈降を生じさせる原因となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記建設工事用充填材は、セメントに、細骨材としての砂を配合するとともに、さらに微細骨材として生コンクリート取り扱い設備の洗浄に伴って発生するスラッジ水を濃縮した濃縮スラッジ水を配合したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、下水燃焼灰をセメントの原料として利用している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この場合、生コンクリート原料品質の安定化の観点と都市ゴミの有効処理の観点とから、下水汚泥焼却灰や都市ゴミ焼却灰を原料化し、あるいはさらにこれらの焼却灰を溶融して溶融スラグ化して、生コンクリートの骨材などに利用することが検討されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかしながら、このようにして得られるコンクリート用骨材は、その発生履歴からみて品質変動が不可避といってもよく、このため、利用範囲は、現在のところ最低品質で保証できるコンクリート製品に限られるのではないかと思われる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る建設工事用充填材は、所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
生コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジとを含有することを特徴とする建設工事用充填材である。
また、本発明に係る建設工事用充填材は、
所定質量比に計量されたセメントと、
所定質量比に計量された砂と、
所定質量比に計量された下水汚泥焼却灰と、
コンクリート取り扱い設備の洗浄排水を、砂および砂利と、スラッジ水とに分離して、該スラッジ水を濃縮して得られた濃縮スラッジ水とを含有し、
少なくとも材齢２８日を経た時点での圧縮強度が略３４ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、このとき、骨材として建設発生土を用いるときに生じる流動性の不十分さや、市販の埋め戻し材を用いるときに生じる、粒度の粗い砂と他の成分との分離の不具合のない、良好な特性の建設工事用充填材を得ることができる。