(57)【要約】  本発明は、平均式（Ｉ）：2008062842.tif 000035（式中、ｍ１、ｎ１、ｍ２、及び、ｎ２はそれぞれ独立に０又は２以下の正数を表し、但し、ｍ１＋ｎ１＝２、ｍ２＋ｎ２＝２、且つ、０＜ｍ１＋ｍ２＜４、０＜ｎ１＋ｎ２＜４）で表されるナトリウム塩及びその製造方法、並びに、前記平均式（Ｉ）で表されるナトリウム塩と、一般式（ＩＶ）：2008062842.tif 000036で表されるナトリウム塩を共存させる分解抑制方法を提供するものであり、前記一般式（ＩＶ）で表される塩の経時的な安定性を改善する。
2008062842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均式（Ｉ）：
【化１】
2008062842.tif 000029
（式中、ｍ１、ｎ１、ｍ２、及び、ｎ２はそれぞれ独立に０又は２以下の正数を表し、但し、ｍ１＋ｎ１＝２、ｍ２＋ｎ２＝２、且つ、０＜ｍ１＋ｍ２＜４、０＜ｎ１＋ｎ２＜４）
で表されるナトリウム塩。
【請求項２】
３≦ｎ１＋ｎ２＜４である、請求項１記載のナトリウム塩。
【請求項３】
３．５≦ｎ１＋ｎ２≦３．８である、請求項１記載のナトリウム塩。
【請求項４】
ナトリウム含量が５．０重量％以上６．５重量％未満である、請求項１記載のナトリウム塩。
【請求項５】
ナトリウム含量が５．７重量％以上６．３重量％以下である、請求項１記載のナトリウム塩。
【請求項６】
一般式（ＩＩ）：
【化２】
2008062842.tif 000030
で表される化合物をナトリウム含有塩基で不完全中和させることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のナトリウム塩の製造方法。
【請求項７】
一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2008062842.tif 000031
（式中、ｍ’１、ｎ’１、ｍ’２、及び、ｎ’２はそれぞれ独立に０又は２以下の整数を表し、但し、ｍ’１＋ｎ’１＝２、ｍ’２＋ｎ’２＝２、且つ、０＜ｍ’１＋ｍ’２＜４、０＜ｎ’１＋ｎ’２＜４）
で表されるナトリウム塩。
【請求項８】
一般式(IV)：
【化４】
2008062842.tif 000032
で表されるナトリウム塩の分解抑制方法であって、一般式（ＩＶ）のナトリウム塩を請求項７記載のナトリウム塩と共存させることを特徴とする分解抑制方法。
【請求項９】
一般式(IV)：
【化５】
2008062842.tif 000033
で表されるナトリウム塩中の不純物発生抑制方法であって、一般式（ＩＶ）のナトリウム塩を請求項７記載のナトリウム塩と共存させることを特徴とする不純物発生抑制方法。
【請求項１０】
一般式(IV)：
【化６】
2008062842.tif 000034
で表されるナトリウム塩の保存方法であって、一般式（ＩＶ）のナトリウム塩を請求項７記載のナトリウム塩と共に保存することを特徴とする保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下記式：
【化１】
2008062842.tif 000003
で表される二糖類化合物のナトリウム塩に関する。
本願は、２００６年１１月２２日に、日本に出願された特願２００６−３１５０２０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
上記式で表される化合物及びその４ナトリウム塩は、グラム陰性菌外膜に存在するリポ多糖類（ＬＰＳ：Ｌｉｐｏｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）成分あるいはエンドトキシンが引き起こす致死率の高いグラム陰性菌血症、特にエンドトキシンショックの予防・治療等に優れた効果を有することが知られている。また、ヒトにおいても優れた抗エンドトキシン作用を有することが確認されており（非特許文献１）、また、細菌の菌体成分を認識する受容体のひとつであるＴＬＲ４（ｔｏｌｌ−ｌｉｋｅ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ４）に対して拮抗作用を有することも知られている（特許文献１、特許文献２）。それらの作用に基づいて、前記化合物及びその４ナトリウム塩は、敗血症、内毒素症、冠動脈バイパス形成術の予後改善等の予防又は治療剤として特に有用であることが報告されている（特許文献２、特許文献３）。
【特許文献１】国際公開第２００４／０７１４６５号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９６／３９４１１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００４／０７４３０３号パンフレット
【非特許文献１】Lynn et al., J. Pharmacol. Exp. Ther.  308 (1): 175-181, 2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記化合物の４ナトリウム塩は、保管条件によっては、その保存中に僅かに分解し、経時的に微量の不純物を発生することがこの度見出された。医薬としての安全性の観点からは、前記化合物のナトリウム塩の保存中の経時的な分解は極力回避すべきである。【０００４】
そこで、本発明は、上記式で表される化合物のナトリウム塩の経時的な分解を抑制し、不純物の発生を低減して、安全性に優れた医薬を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、平均式（Ｉ）：
【化２】
2008062842.tif 000004
（式中、ｍ１、ｎ１、ｍ２、及び、ｎ２はそれぞれ独立に０又は２以下の正数を表し、但し、ｍ１＋ｎ１＝２、ｍ２＋ｎ２＝２、且つ、０＜ｍ１＋ｍ２＜４、０＜ｎ１＋ｎ２＜４）
で表されるナトリウム塩により達成される。【０００６】
上記平均式（I）においては、３≦ｎ１＋ｎ２＜４であることが好ましく、更に、３．５≦ｎ１＋ｎ２≦３．８であることがより好ましい。【０００７】
また、上記平均式（I）で表されるナトリウム塩のナトリウム含量は、５．０重量％以上６．５重量％未満が好ましく、５．７重量％以上６．３重量％以下がより好ましい。【０００８】
平均式（Ｉ）で表されるナトリウム塩は、一般式（II）：
【化３】
2008062842.tif 000005
で表される化合物をナトリウム含有塩基で不完全中和することにより得ることができる。【０００９】
また、本発明の目的は、一般式（III）：
【化４】
2008062842.tif 000006
（式中、ｍ’１、ｎ’１、ｍ’２、及び、ｎ’２はそれぞれ独立に０又は２以下の整数を表し、但し、ｍ’１＋ｎ’１＝２、ｍ’２＋ｎ’２＝２、且つ、０＜ｍ’１＋ｍ’２＜４、０＜ｎ’１＋ｎ’２＜４）
で表されるナトリウム塩によっても達成することができる。【００１０】
具体的には、一般式(IV)：
【化５】
2008062842.tif 000007
で表されるナトリウム塩を一般式（III）で表されるナトリウム塩と共存させることによって、一般式（IV）で表されるナトリウム塩の分解を抑制し、当該塩中の不純物の発生を抑制する。【００１１】
したがって、本発明の目的は、上記一般式(IV)で表されるナトリウム塩を一般式（III）で表されるナトリウム塩と共に保存することによって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
平均式（Ｉ）で表される本発明のナトリウム塩は、経時的な分解が極力抑制されており、安定性が高いので、医薬としての安全性に優れるものである。平均式（I）において３≦ｎ１＋ｎ２＜４、特に３．５≦ｎ１＋ｎ２≦３．８の場合、或いは、ナトリウム含量が５．０重量％以上６．５重量％未満、特に５．７重量％以上６．３重量％以下の場合が優れている。【００１３】
本発明の平均式（Ｉ）で表されるナトリウム塩の製造方法は、人体に有害な物質を使用することがなく、また、複雑な工程を経ることがないので、医薬の製造方法として優れたものである。【００１４】
また、本発明の一般式（III）で表されるナトリウム塩は、一般式（IV）で表されるナトリウム塩の経時的な分解を抑制し、不純物の発生を低減するので、一般式（IV）で表されるナトリウム塩の長期に亘る保存が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例２〜４及び比較例１の不純物発生率を示す第１の図である。
【図２】実施例２〜４及び比較例１の不純物発生率を示す第２の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に関連する、一般式（ＩＩ）で表される化合物、及び、その４ナトリウム塩である一般式（IV）で表される化合物は公知の任意の方法により合成することができる。【００１７】
例えば、一般式（IV）で表される化合物は、ＷＯ９６／３９４１１（特許文献２）に記載されるように、以下のステップを経て合成することができる。
【化６】
2008062842.tif 000008
【００１８】
また、一般式（ＩＩ）及び（IV）で表される化合物は、例えば、ＷＯ２００４／０７４３０３（特許文献３）に記載されるように、単糖類に２本のアシル型側鎖を予め導入後、これらを結合する以下のスキーム１、及び、スキーム１で得られた化合物をリン酸化するスキーム２を経て合成することもできる。
【化７】
2008062842.tif 000009
【化８】
2008062842.tif 000010
【００１９】
ただし、ＷＯ９６／３９４１１（特許文献２）記載の方法は合成ステップが多く製造効率面での課題を有する。また、ＷＯ２００４／０７４３０３（特許文献３）の方法は合成ステップが大幅に削減されるものの、人体に毒性を有する試薬、並びに、爆発性を有する試薬を使用するので、安全性・操作性の面で改善の余地がある。【００２０】
したがって、一般式（ＩＩ）及び（IV）で表される化合物は、合成ステップが少なく、且つ、人体に毒性を有する試薬、並びに、爆発性を有する試薬を使用しない以下の方法によって製造することが好ましい。【００２１】
【化９】
2008062842.tif 000011
ＤＤＰ：ジアリル  Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルホスホラミデート
Ｐｙ：ピリジン
ＴＦＡ：トリフルオロ酢酸
【化１０】
2008062842.tif 000012
【化１１】
2008062842.tif 000013
【００２２】
上記の製造方法の第１工程は、式（１）の化合物に亜リン酸基を導入後、酸化反応を経て式（２）の化合物とする工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、例えばヘキサン、へプタン等の炭化水素類、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、例えば酢酸エチル、酢酸メチル等の酢酸エステル類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピペリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類およびそれらの混合溶媒等が挙げられ、中でも芳香族炭化水素溶媒が好ましく、特に例えばトルエンが好適である。【００２３】
本工程は、ピリジンおよびトリフルオロ酢酸の存在下で行うことにより、緩和な条件で反応が進行する。本工程で使用するピリジンとトリフルオロ酢酸は、式（１）の化合物に対して、等量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、それぞれ１．０〜３．０当量および１．０〜３．０当量が好ましく、中でもそれぞれ１．０〜２．０当量および１．０〜２．０当量が好適である。【００２４】
本工程は、亜リン酸基を導入する工程と酸化工程の全２工程からなり、亜リン酸基を導入する工程で使用されるジアリル  Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルホスホラミデートは式（１）の化合物に対し、当量ないし過剰量用いることができるが、好ましくは１．０〜２．０当量である。亜リン酸基導入工程の反応時間は０．５〜４時間であり、好ましくは１〜２時間である。反応温度は−７８℃〜室温で、好ましくは−４０〜０℃である。酸化工程で使用される酸化剤は、過酸化水素、ｍ−クロロ過安息香酸、オクソン等が挙げられるが、過酸化水素が最も好適である。過酸化水素は式（１）の化合物に対して、等量ないし過剰量用いることができるが、１．０〜３．０当量が好ましい。酸化工程の反応時間は、０．５〜６時間であり、好ましくは１〜４時間である。反応温度は−５０〜０℃が好ましい。【００２５】
上記の製造方法の第２工程は、式（２）の化合物から酸加水分解により１−プロペニル基を選択的に脱保護し、式（３）の化合物を製造する工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ジグライム等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、例えばヘキサン、へプタン等の炭化水素類、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、例えばアセトニトリル等のニトリル類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピペリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類があげられ、中でもアセトニトリル等のニトリル類が好適である。【００２６】
本工程で使用される酸とは、一般的な有機酸および無機酸が挙げられ、有機酸としては、例えば酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、安息香酸等の一カルボン酸；シュウ酸等の二カルボン酸；メタンスルホン酸、トシル酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の有機スルホン酸、無機酸としては、例えばリン酸、塩酸、硫酸、硝酸を使用することができ、塩酸、硫酸等の無機酸が好適である。【００２７】
本工程で使用する酸は、式（２）の化合物に対して触媒量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、０．０１〜１．５当量が好ましく、中でも０．１〜１．０当量が好適である。【００２８】
反応時間は０．５〜１２時間であり、好ましくは１〜６時間である。反応温度は０℃ないし加熱還流であり、好ましくは１０〜６０℃である。【００２９】
なお、得られた式（３）の化合物は至適条件下で結晶を得ることにより純度の向上等の効果が得られる。【００３０】
上記の製造方法の第３工程は、式（３）の化合物に塩基の存在下、脱離基としてトリクロロアセトイミデート基を導入し、式（４）の化合物を製造する工程である。本工程で使用されるトリクロロアセトニトリルは、式（３）の化合物に対して、等量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、１．０〜１０．０当量が好ましく、中でも２．０〜５．０当量が好適である。【００３１】
本工程で用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、例えば酢酸メチル、酢酸エチル等の酢酸エステル類、水、それらの混合溶媒等が挙げられ、中でも酢酸メチル、酢酸エチル等の酢酸エステル類と水の混合溶媒が好適であり、反応を再現性良く行うことができる。【００３２】
溶媒として使用される酢酸エステル類と水の混合比は、水の割合として１〜１０％（容量／容量比）が好ましく、中でも２〜５％が好適である。【００３３】
本工程で使用される塩基とは、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩、例えば炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩、例えばナトリウムメトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類があげられ、中でも、炭酸カリウム等の炭酸塩が好ましい。【００３４】
本工程で使用する塩基は、式（３）の化合物に対して、等量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、０．５〜３．０当量が好ましく、中でも１．０〜１．３当量が好適である。【００３５】
反応時間は０．５〜２４時間であり、好ましくは１〜５時間である。反応温度は−２０℃〜室温で行うことが好ましく、中でも−５〜１０℃が好適である。【００３６】
上記の製造方法の第４工程は、式（４）の化合物と式（５）の化合物をグリコシル結合して、式（６）の化合物を製造する工程である。グリコシル化反応は酸触媒の存在下、進行することができる。本工程で使用される酸触媒としては、有機酸、ルイス酸をあげることができるが、有機酸としてのメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、カンファースルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸が好ましく、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸が特に好適である。【００３７】
本工程で用いられる溶媒は、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ヘキサン、へプタン等の炭化水素類、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類の溶媒またはこれらの混合物が挙げられる。中でも、ヘキサン、へプタン等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類の溶媒またはその混合溶媒が好ましく、中でもヘプタンとトルエンの混合溶媒が好適である。反応温度は、０℃ないし加熱還流で行うことができ、１０〜３０℃が好ましい。反応時間は１時間〜７日間行うことができ、８時間〜３日間が好ましい。【００３８】
上記の製造方法の第５工程は、式（６）の化合物から酸加水分解により１−プロペニル基を選択的に脱保護し、式（７）の化合物を製造する工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ジグライム等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、例えばヘキサン、へプタン等の炭化水素類、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、例えばアセトニトリル等のニトリル類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピペリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類があげられ、中でもアセトニトリル等のニトリル類が好適である。【００３９】
本工程で使用される酸とは、一般的な有機酸および無機酸が挙げられ、有機酸としては、例えば酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、安息香酸等の一カルボン酸；シュウ酸等の二カルボン酸；メタンスルホン酸、トシル酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の有機スルホン酸、無機酸としては、例えばリン酸、塩酸、硫酸、硝酸を使用することができ、塩酸、硫酸等の無機酸が好適である。【００４０】
本工程で使用する酸は、式（６）の化合物に対して触媒量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、０．０１〜１．５当量が好ましく、中でも０．１〜０．５当量が好適である。【００４１】
反応時間は０．５〜１２時間であり、好ましくは１〜６時間である。反応温度は０℃ないし加熱還流であり、好ましくは１０〜６０℃である。【００４２】
なお、本工程は減圧下に反応、処理を行うことで収量の向上、操作性の改善、副生成物の減少等の効果が得られる。【００４３】
上記の製造方法の第６工程は、式（７）の化合物に亜リン酸を導入後、酸化反応を経て式（８）の化合物とする工程である。本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、例えばヘキサン、へプタン等の炭化水素類、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、例えば酢酸エチル、酢酸メチル等の酢酸エステル類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピペリドン、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類およびそれらの混合溶媒等が挙げられ、中でも
芳香族炭化水素溶媒が好ましく、特に例えばトルエンが好適である。【００４４】
本工程は、ピリジンおよびトリフルオロ酢酸の存在下で行うことにより、緩和な条件で反応が進行する。本工程で使用するピリジンとトリフルオロ酢酸は、式（７）の化合物に対して、等量ないし過剰に使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、それぞれ１．０〜３．０当量および１．０〜３．０当量が好ましく、中でもそれぞれ１．０〜２．０当量および１．０〜２．０当量が好適である。【００４５】
本工程は、亜リン酸基を導入する工程と酸化工程の全２工程からなり、亜リン酸基を導入する工程で使用されるジアリル  Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルホスホラミデートは式（７）の化合物に対し、当量ないし過剰量用いることができるが、好ましくは１．５〜３．０当量である。亜リン酸基導入工程の反応時間は０．５〜２４時間であり、好ましくは０．５〜４時間である。反応温度は−７８℃〜室温で、好ましくは−４０〜０℃である。酸化工程で使用される酸化剤は、過酸化水素、ｍ−クロロ過安息香酸、オクソン等が挙げられるが、過酸化水素が最も好適である。酸化工程の反応時間は、０．５〜６時間であり、好ましくは１〜３時間である。反応温度は−５０〜０℃が好ましい。【００４６】
上記の製造方法の第７工程は、式（８）の化合物の２−プロペニル基を脱保護することにより、式（ＩＩ）の化合物を製造する工程である。２−プロペニル基の除去は、文献記載の方法、例えば酸または塩基を用いる加水分解、パラジウム触媒等の金属触媒を用いる脱アリル化反応等により行うことができる。中でも、例えばパラジウム触媒等の金属触媒を用いる脱アリル化反応が好ましく、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム等の０価のパラジウム触媒の使用が特に好ましい。テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム等の０価のパラジウム触媒は、市販の試薬を用いることもできるが、試薬の安定性から、反応系内で生成させる方法が好ましく、例えば２価のパラジウム試薬とトリフェニルホスフィン等の配位子との組み合わせが好適である。本工程で使用される２価のパラジウム試薬としては、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、塩化ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）等をあげることができる。例えば酢酸パラジウムを２価のパラジウム試薬として使用する場合、酢酸パラジウムは、式（８）の化合物に対して、触媒量使用することができるが、反応を円滑に進め、精製処理等を考慮すると、０．０１〜０．５０当量が好ましく、０．０５〜０．２５当量が好適である。トリフェニルホスフィンは式（８）の化合物に対し、１．５〜１０当量用いることができ、３．０〜５．０当量がより好ましい。本反応に使用される求核剤としては、分子内に活性メチレン構造を有する化合物が好ましく、例えばシアノ酢酸エチル等の鎖状有機酸エステル類、メルドラム酸（Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｉｄｅｎｅ  ｍａｌｏｎａｔｅ）等の環状有機酸エステル類、ジメドン（５，５−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−１，３−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｏｎｅ）等の環状ケトン類があげられ、中でもメルドラム酸等の環状有機酸エステル類、ジメドン等の環状ケトン類が副生成物減少の点で好適である。【００４７】
本工程で用いられる求核剤は、酢酸パラジウムに対し、等量ないし過剰量、好ましくは１０〜１００当量、より好ましくは２０〜３０当量程度用いる。反応時間は１〜１２時間であり、好ましくは２〜６時間である。反応温度は１０〜５０℃の温度で、好ましくは２０〜４０℃である。【００４８】
本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、例えばクロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ヘキサン、へプタン等の炭化水素類、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類の溶媒またはこれらの混合物が挙げられ、特にテトラヒドロフランが好適である。【００４９】
本工程で使用されるパラジウム触媒に起因する残留パラジウムの除去には、特に限定されないが、トリメルカプトトリアジン、ジメチルジチオカルバメートナトリウム等の硫黄含有化合物、ダイヤイオン（登録商標）ＣＲ２０等の樹脂固定型吸着剤、シリカゲルカラム等のカラムクロマトグラフィーの使用が好ましく、中でも、トリメルカプトトリアジン、ジメチルジチオカルバメートナトリウム等の硫黄含有化合物が好適である。【００５０】
上記の製造方法の第８工程は、式（ＩＩ）で表される化合物にナトリウムイオン供給源を必要量加えることにより、式(IV)で表される化合物を製造する工程である。【００５１】
本工程で用いられるナトリウムイオン供給源としては、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等のナトリウム含有塩基があげられ、中でも、水酸化ナトリウムが好適である。【００５２】
本工程で用いられる溶媒は、特に限定されないが、原料物質と容易に反応しない不活性溶媒が望ましく、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、例えば、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル等の酢酸エステル類、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、例えばアセトニトリル等のニトリル類、水またはそれらの混合溶媒等が挙げられ、中でもメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類が好ましい。【００５３】
一般式（ＩＩ）で表される化合物、及び、一般式(IV)で表される４ナトリウム塩の形態の化合物は、グラム陰性菌外膜に存在するリポ多糖類成分あるいはエンドトキシンが引き起こす致死率の高いグラム陰性菌血症、特にエンドトキシンショックにおいて主要な役割を担うリピッドＡに拮抗し、優れた抗エンドトキシン作用を示し、また、細菌の菌体成分を認識する受容体のひとつであるＴＬＲ４に対して拮抗作用を示すことから、敗血症、内毒素症、冠動脈バイパス形成術の予後改善の予防又は治療剤として特に有用であり、医薬品の有効成分として好適なものである。【００５４】
しかし、一般式(IV)で表される４ナトリウム塩は、その保存中に僅かではあるが分解し、経時的に微量の不純物を発生する。一般式(II)で表される化合物のナトリウム塩を医薬品の製造原体として使用する場合には、その経時的な分解を極力抑制して、不純物の発生を抑制することが好ましい。【００５５】
そこで、本発明では、一般式（ＩＩ）で表される化合物のナトリウム塩として、一般式（IV）で表される４ナトリウム塩ではなく、平均式（Ｉ）：
【化１２】
2008062842.tif 000014
（式中、ｍ１、ｎ１、ｍ２、及び、ｎ２はそれぞれ独立に０又は２以下の正数を表し、但し、ｍ１＋ｎ１＝２、ｍ２＋ｎ２＝２、且つ、０＜ｍ１＋ｍ２＜４、０＜ｎ１＋ｎ２＜４）
で表されるナトリウム塩を採用する。平均式（I）で表されるナトリウム塩はそのリン酸部位に水素原子が一部存在しているので、一般式（ＩＩ）で表される化合物のナトリウム酸性塩ということができる。平均式（I）で表されるナトリウム塩は、一般式（IV）で表される４ナトリウム塩に比較して、経時的な分解、並びに、不純物の発生が抑制される。【００５６】
上記平均式（I）中、３≦ｎ１＋ｎ２＜４であることが不純物の発生がより少ないので好ましく、３．５≦ｎ１＋ｎ２≦３．８であることがより好ましい。【００５７】
また、上記平均式（I）で表されるナトリウム塩のナトリウム含量は、５．０重量％以上６．５重量％未満の範囲が不純物の発生がより少ないので好ましく、５．７重量％以上６．３重量％以下がより好ましい。【００５８】
上記平均式（I）で表されるナトリウム塩は、一般式（ＩＩ）で表される化合物をナトリウム含有塩基で不完全中和させることによって調製することができる。ここで「不完全中和」とは、一般式（II）で表される化合物のリン酸部位の水素原子が全て消費される（完全中和）のではなく、その化合物の少なくとも一部のリン酸部位が水素原子を有する状態で中和を完了することを意味する。したがって、上記平均式（I）で表されるナトリウム塩中には、一般式（III）：
【化１３】
2008062842.tif 000015
（式中、ｍ’１、ｎ’１、ｍ’２、及び、ｎ’２はそれぞれ独立に０又は２以下の整数を表し、但し、ｍ’１＋ｎ’１＝２、ｍ’２＋ｎ’２＝２、且つ、０＜ｍ’１＋ｍ’２＜４、０＜ｎ’１＋ｎ’２＜４）
で表されるナトリウム塩が存在する。【００５９】
ナトリウム含有塩基としては、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられ、水酸化ナトリウムが好適である。処理温度は特に限定されるものではなく、例えば１０〜８０℃の温度で実施することができ、好ましくは２０〜４０℃で実施される。【００６０】
前記不完全中和は、適当な溶媒中で実施することができる。ここで用いられる溶媒は、特に限定されるものではなく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル等の酢酸エステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、アセトニトリル等のニトリル類、水、又は、これらの混合物を使用することができ、特に、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類が好ましい。【００６１】
前記不完全中和の具体的な手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一般式（ＩＩ）で表される化合物を、その４当量未満の水酸化ナトリウム等の一価のナトリウム含有塩基で処理する方法が挙げられる。【００６２】
上記平均式（I）で表されるナトリウム塩は様々なナトリウム塩の混合物である。具体的には、平均式（Ｉ）で表されるナトリウム塩は、一般式(IV)で表されるナトリウム塩と一般式（III）で表されるナトリウム塩との混合物であり、換言すれば、平均式（I）で表されるナトリウム塩は、一般式（IV）で表されるナトリウム塩のみからなる集合体の一部を一般式（ＩＩＩ）で表されるナトリウム塩で置換したものに対応する。【００６３】
したがって、本発明の別の態様は、一般式（IV）で表されるナトリウム塩を一般式（ＩＩＩ）で表されるナトリウム塩と共存させて、一般式(IV)で表されるナトリウム塩の分解を抑制する方法、並びに、一般式(IV)で表されるナトリウム塩中の不純物の発生を抑制する方法である。【００６４】
そして、本発明の更なる別の態様は、一般式（IV）で表されるナトリウム塩を一般式（ＩＩＩ）で表されるナトリウム塩と保存することにより、長期保存を可能とする保存方法である。これにより、本発明では、１ヶ月以上、好ましくは３ヶ月、より好ましくは半年以上に亘って良好な保存が可能となる。【００６５】
上記の分解抑制方法、不純物発生抑制方法、及び、保存方法の実施温度は特に限定されるものではないが、分解・不純物発生の更なる抑制のためには比較的低温で実施することが好ましく、例えば、１０〜８０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１０〜２５℃で実施される。【００６６】
上記平均式（Ｉ）で表されるナトリウム塩は、標的とする疾患の予防又は治療に有効な量で投与することができる。投与量は、例えば、患者１人当たり０．０１〜５０ｍｇであり、好ましくは０．０５〜２５ｍｇ、最も好ましくは１〜１２ｍｇとすることができる。【００６７】
上記平均式（Ｉ）で表されるナトリウム塩を含む医薬は、経口投与又は非経口投与のいずれの態様でも投与可能であるが、好ましくは、非経口経路で投与される。非経口経路には皮下、静脈内、筋肉内及び動脈内への注入が含まれる。ここでの「注入」とは注射に限られず、カテーテルを通しての投与を含む。非経口投与の態様としては静脈注射が最も好ましい。【００６８】
前記医薬は、経口投与の場合は、例えば顆粒剤、細粒剤、散剤、錠剤、被覆錠剤、カプセル剤、シロップ剤等の形態をとることができ、非経口投与の場合は、例えば注射剤（静脈内注射剤、皮下注射剤、筋肉内注射剤等）、坐剤、外用剤（経皮製剤、軟膏剤等）の形態をとることができる。【００６９】
上記の各種の製剤には、通常用いられる賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、及び、必要により安定化剤、乳化剤、吸収促進剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、抗酸化剤等を配合することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明をより詳細に例証するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００７１】
参考例１−７に係る化合物の同定は、ＷＯ２００４／０７４３０３（特許文献３）記載の製造法に従い合成された化合物を対照とし、ＨＰＬＣ法によって保持時間を比較することにより行った。化合物の定量は、ＷＯ２００４／０７４３０３（特許文献３）記載の製造法に従い合成された化合物を対照として作成した検量線より、ＨＰＬＣ法によってＵＶ検出器から得られる強度より算出した。【００７２】
ＨＰＬＣ法において使用できる固定相は、特に限定されないが、Ｃ１８（ＯＤＳ）、Ｃ４、Ｃ８、Ｃ２２、Ｃ３０等の逆相カラムが好ましい。移動相は、特に限定されないが、アセトニトリル、メタノール、水等の溶媒あるいはそれらの混合溶媒が好ましく、所望により過塩素酸、トリフルオロ酢酸、酢酸、リン酸等の酸類およびそれらの塩類、トリエチルアミン、ジエチルアミン等のアミン類を添加することにより良好なピーク分離が得られる。また、カラムオーブン等でカラム温度を一定に保つことにより、ピーク分離、保持時間の再現性が向上する。【００７３】
［参考例１］
α−Ｄ−グルコピラノース，  （１Ｚ）−１−プロペニル  ２−デオキシ−３―Ｏ―［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−，  ４−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  の合成【００７４】
【化１４】
2008062842.tif 000016
【００７５】
２Ｌの４径フラスコにα−Ｄ−グルコース，（１Ｚ）−１−プロペニル  ２−デオキシ−３−Ｏ−［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−  ［ＣＡＳ登録番号：  ７４８１６５−１７−５］２３５ｇをトルエン  ９３３ｍＬに溶解した後、ジアリル  Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルホスホラミデート  １２９ｍＬ、ピリジン  ３９．４ｍＬ、トリフルオロ酢酸  ３６．３ｍＬを順次室温にて滴下した。滴下終了１．５時間後、反応液を−２０℃に冷却し、過酸化水素  ４７．５ｍＬを含むアセトニトリル希釈溶液（９３３ｍＬ）を３７分かけて滴下した。滴下終了４０分かけて１０℃まで昇温させた。３時間後、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液  ９４０ｍＬを加え反応をクエンチし、室温まで昇温した。酢酸エチルで抽出し、冷蔵保存した溶液を標題化合物の溶液として、そのまま次の反応に使用した。【００７６】
［参考例２］
α−Ｄ−グルコース，  ２−デオキシ−３−Ｏ−［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−，  ４−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  の合成【００７７】
【化１５】
2008062842.tif 000017
【００７８】
参考例１で得られたα−Ｄ−グルコピラノース，（１Ｚ）−１−プロペニル  ２−デオキシ−３―Ｏ―［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−，  ４−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）溶液を１Ｎ塩酸水  ６９９ｍＬで洗浄し、５Ｎ  塩酸水  ２７．９ｍＬを添加して、室温にて５時間攪拌した。５％重曹水  ６９９ｍＬで中和後、酢酸エチルで分液し、有機層を５％食塩水  ６９９ｍＬで洗浄した。無水硫酸マグネシウム  ６９．９ｇを加えて乾燥後、濾過し、濾液を減圧濃縮した。残渣にアセトン４６６ｍＬを加え、再び減圧濃縮した。このアセトン処理を繰り返し、標題化合物の粗体  ２８９．１ｇ（含有率９２．１％、含量２６６．３ｇ）を得た。収率９７％。【００７９】
得られた粗体  ２８９．１ｇにアセトニトリル  １０６５ｍＬを加え、２０℃で５分間攪拌後、４時間で０℃まで冷却し、さらに４時間攪拌した。析出した結晶を濾取し、減圧下室温にて終夜乾燥して、２２８．６ｇ相当の標題化合物を得た。【００８０】
［参考例３］
α−Ｄ−グルコピラノース，  ２−デオキシ−３―Ｏ―［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−，  ４−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  １−（２，２，２−トリクロロエタンイミデート）  の合成【００８１】
【化１６】
2008062842.tif 000018
【００８２】
２Ｌの４径フラスコにα−Ｄ−グルコース，  ２−デオキシ−３−Ｏ−［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−，  ４−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  ２８０ｇ、炭酸カリウム  ４６．８ｇ、酢酸メチル  ５６０ｍＬ、トリクロロアセトニトリル  １７０ｍＬ、水  ８．４ｍＬを加え、０℃で窒素雰囲気下２時間撹拌した。反応液をセライト濾過し４０℃で減圧濃縮した。続いてヘプタン  ５６０ｍＬで３回共沸を行い、標題化合物  ４３２ｇ（含量６３．９％、ヘプタン１７１．４ｍＬ含有）を得た。収率８７．５％【００８３】
［参考例４］
α−Ｄ−グルコピラノシド，  （１Ｚ）−１−プロペニル  ６−Ｏ−〔４−Ｏ−〔ビス（２−プロペニルオキシ）ホスフィニル〕−２−デオキシ−３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキシデシル〕−６−Ｏ−メチル  −２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−β−Ｄ−グルコピラノシル〕−３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  ４−（２−プロペニル  カーボネート）  の合成
【化１７】
2008062842.tif 000019
【００８４】
２Ｌの４径フラスコにα−Ｄ−グルコピラノース，  ２−デオキシ  −３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキシデシル〕−６−Ｏ−メチル−２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−，  ４−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  １−（２，２，２−トリクロロエタンイミデート）  ４１０．８ｇのヘプタン溶液（含量５０．４％）、  ヘプタン  ２４９．７ｍＬ、  α−Ｄ−グルコピラノシド，  （１Ｚ）−１−プロペニル  ３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  ４−（２−プロペニル  カーボネート）  ［ＣＡＳ登録番号：１８５９５５−２９−７］１０５．９ｇ、トルエン  １４０ｍＬ、メタンスルホン酸  ２．８９ｍＬを順次投入し、２５℃で窒素雰囲気下１５時間撹拌した。反応液に酢酸エチル  ２０００ｍＬ、水  １０００ｍＬを加え抽出、分液後、有機層を５％炭酸水素ナトリウム水溶液  １０００ｍＬ、１０％食塩水  １０００ｍＬで順次洗浄した。減圧下（温浴４５〜５０℃）濃縮した後、残渣にメタノール  ８００ｍＬを加え濃縮し、さらに同様の操作を繰り返すことで標題化合物の粗体を得た。【００８５】
得られた粗体にメタノール  １９２０ｍＬを加え、不溶物をセライト濾過した。不溶物とセライトをメタノールで洗浄した。さらに、メタノール  １４００ｍＬを溶液に加えた後、１７℃に冷却し水  ３７５ｍＬを滴下した。その後−２０℃に冷却し45分間撹拌した後、濾過した。濾過物を事前に０℃に冷却した９０％含水メタノール  ４００ｍＬで洗浄、そのままヌッチェ上で減圧乾燥し  ４２７．２ｇの湿体を得た。【００８６】
１０Ｌの４径フラスコに湿体  ４２７．２ｇを入れ、メタノール  ２４００ｍＬを加え溶解した。１０℃に冷却後、水  １８０ｍＬを滴下した。滴下終了後０℃に冷却し、５０分間撹拌した後、濾過した。濾過物を事前に０℃に冷却した９０％含水メタノール  ４００ｍＬで洗浄後、３５℃で減圧乾燥することにより標題化合物  １９９．５ｇ（含量：９２．２％）を得た。収率９２．６％【００８７】
［参考例５］
α−Ｄ−グルコピラノース，  ６−Ｏ−〔４−Ｏ−〔ビス（２−プロペニルオキシ）ホスフィニル〕−２−デオキシ−３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキシデシル〕−６−Ｏ−メチル−２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−β−Ｄ−グルコピラノシル〕−３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  ４−（２−プロペニル  カーボネート）  の合成【００８８】
【化１８】
2008062842.tif 000020
【００８９】
１０Ｌの４径フラスコにα−Ｄ−グルコピラノシド，  （１Ｚ）−１−プロペニル  ６−Ｏ−〔４−Ｏ−〔ビス（２−プロペニルオキシ）ホスフィニル〕−２−デオキシ−３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキシデシル〕−６−Ｏ−メチル−２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−β−Ｄ−グルコピラノシル〕−３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  ４−（２−プロペニル  カーボネート）    １９９．０ｇ（含量：９２．２％）、アセトニトリル  １９９０ｍＬ、１Ｎ塩酸水  ３４．６ｍＬを加え、真空度１３０ｈＰａ、３０℃で２時間撹拌した。更に減圧度とジャケット温度を除々に上げ、最終的に真空度１０６ｈＰａでアセトニトリルを容量約３／４位まで濃縮した。濃縮液に１０％食塩水  ９９５ｍＬ、酢酸エチル  １４９３ｍＬを加え抽出した。この後有機層を５％炭酸水素ナトリウム水 ９５ｍＬ、１０％食塩水  ９９５ｍＬの順に洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウム  ６０ｇで乾燥後、濾過した。濾液を濃縮し、残渣にトルエン  ６４０ｍＬを加え溶解し、標題化合物のトルエン溶液  ７７８．１ｇ（含量  １５５．６ｇ相当）を得た。収率８７．２％。【００９０】
［参考例６］
α−Ｄ−グルコピラノース，  ６−Ｏ−〔４−Ｏ−〔ビス（２−プロペニルオキシ）ホスフィニル〕−２−デオキシ−３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキデシル〕−６−Ｏ−メチル−２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−β−Ｄ−グルコピラノシル〕−３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  １−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  ４−（２−プロペニル  カーボネート）  の合成【００９１】
【化１９】
2008062842.tif 000021
【００９２】
α−Ｄ−グルコピラノース，  ６−Ｏ−〔４−Ｏ−〔ビス（２−プロペニルオキシ）ホスフィニル〕−２−デオキシ−３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキシデシル〕−６−Ｏ−メチル−２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−β−Ｄ−グルコピラノシル〕−３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  ４−（２−プロペニル  カーボネート）のトルエン溶液  ５５０．６ｇ（含量１１０ｇ相当）を、５０℃で減圧濃縮した。残渣にトルエン  ４４０ｍＬを加え溶解した溶液を浴温４５−５０℃で減圧濃縮した。さらにトルエン  ４４０ｍＬを投入後窒素置換して、５３７．６ｇ（含量１０９．１３ｇ）のトルエン溶液とした。この溶液を減圧濃縮した後、乾燥トルエン６６５ｍＬを加え、窒素置換した。トリフルオロ酢酸  １１．９１ｍＬを加え１５時間攪拌後、ピリジン  １２．５０ｍＬを加えた。−２０℃に冷却後、ジアリル  Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルホスホラミデート  ３７．１５ｍＬを滴下した。滴下終了３０分後に−３０℃に冷却し、３０％過酸化水素  １５．１７ｍＬを滴下した。滴下終了６分後恒温槽を−２０℃に設定した。１時間１０分後、５％チオ硫酸ナトリウム水溶液  ６５５ｍＬを加え反応をクエンチした。酢酸エチル  ６５５ｍＬを加え抽出し、有機層を０．５Ｎ塩酸水  ６５５ｍＬ、１０％食塩水  ６５５ｍＬ、５％重曹水  ６５５ｍＬ、１０％食塩水  ６５５ｍＬで順次洗浄し、無水硫酸マグネシウム  ４３．７ｇを加えて乾燥後、濾過した。濾液を減圧濃縮して、１５９．０ｇの標題化合物（含量１０１．６ｇ）を得た。収率８３．５％。【００９３】
［参考例７］
α−Ｄ−グルコピラノース，  ３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−６−Ｏ−（２−デオキシ−３−Ｏ−〔（３Ｒ）−３−メトキシデシル〕−６−Ｏ−メチル−２−〔〔（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル〕アミノ〕−４−Ｏ−ホスホノ−β−Ｄ−グルコピラノシル）−２−〔（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ〕−，  １−（ジハイドロジェン  ホスフェート）  の合成【００９４】
【化２０】
2008062842.tif 000022
【００９５】
３Ｌの４径フラスコに、メルドラム酸  ７０．４９ｇ、酢酸パラジウム  ２．９３ｇ、トリフェニルホスフィン  ５１．３ｇを投入した。窒素置換後、テトラヒドロフラン  １３２１ｍLを加え、α−Ｄ−グルコピラノース，  ６−Ｏ−［４−Ｏ−［ビス（２−プロペニルオキシ）ホスフィニル］−２−デオキシ−３−Ｏ−［（３Ｒ）−３−メトキシデシル］−６−Ｏ−メチル−２−［［（１１Ｚ）−１−オクソ−１１−オクタデセニル］アミノ］−β−Ｄ−グルコピラノシル］−３−Ｏ−デシル−２−デオキシ−２−［（１，３−ジオクソテトラデシル）アミノ］−，  １−（ジ−２−プロペニル  ホスフェート）  ４−（２−プロペニル  カーボネート）１０１．６ｇのテトラヒドロフラン溶液（２０３ｍＬ）を加え３２℃で2時間攪拌後、３０℃にてさらに４時間攪拌し、反応液に２５０ｍＬのメタノールを加えて減圧濃縮し、残渣  ４６６．７ｇを得た。これにメタノール  ４５７０ｍＬを加えて４０℃に加温し溶解させた後、トリメルカプトトリアジン  ５．５５ｇを加え室温で終夜撹拌した。析出したトリメルカプトトリアジン−パラジウム錯体を濾別し、さらにメタノールで洗浄し、濾液４３３０ｇを得た。【００９６】
このメタノール溶液３９０８．２ｍＬを減圧下濃縮し、残渣４４０．９ｇを得た。残渣にアセトン４５０mＬを加え、減圧下濃縮後、再びアセトン４５０mＬを加え濃縮した。残渣を終夜冷蔵保存後、アセトン１８００mＬを加え４０℃に加温し、１．５時間攪拌した。これを空冷し３０℃以下で１．５時間攪拌後濾取した。濾過物をアセトン  ７５０ｍＬで洗浄後、取り出した固体を３５〜４０℃で減圧乾燥し、粗体として標題化合物のフリー酸体１０４．４８ｇ（含量７４．２％）を定量的に得た。【００９７】
［カラム精製］【００９８】
１）疎水性吸着樹脂カラム精製
前記フリー酸体  ９３．５ｇ（フリー酸体  含量６４．５％）をメタノール１０Ｌに溶解後、精製水１１１０ｍＬを加え、一部不要物を清澄ろ過した。濾さいを９０％メタノール／水５０ｍＬで洗浄し、洗液と濾液を併せた。この溶液を疎水性吸着樹脂カラム（負荷率：１％ｗ/カラム容積、ＳＥＰＡＢＥＡＤＳ（登録商標）  ＳＰ２０ＳＳ、三菱化学（株））にロードした。９０％メタノール／水で溶出しフリー酸体を精製した。収量はフリー酸体として５４．３ｇ（ＨＰＬＣ定量による）であった（カラム収率９０％）。【００９９】
２）陰イオン交換樹脂カラム精製
疎水性吸着樹脂カラム（ＳＥＰＡＢＥＡＤＳ（登録商標）  ＳＰ２０ＳＳ）のメインフラクションの半量を陰イオン交換樹脂カラム（負荷率：０．５％Ｗ/カラム容積、ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ（登録商標）  ＤＥＡＥ６５０Ｍ、東ソー（株））にロードした。ロード終了後、９５％メタノール／水（移動相Ａ）と９５％メタノール／水（０．２５ｍｏｌ／Ｌ  酢酸ナトリウム含有）（移動相Ｂ）をグラジエント条件で陰イオン交換樹脂カラム（ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ（登録商標）  ＤＥＡＥ６５０Ｍ）に通液しフリー酸体を精製した。残りの半量についても同様な操作を行い合計でフリー酸体として４８．３ｇ（ＨＰＬＣ定量による）を得た（カラム収率８９％）。【０１００】
［精製物沈殿化］
前記陰イオン交換樹脂カラム精製におけるメインフラクション１１Ｌ（フリー酸体として４８．３ｇ）に２５℃でアセトニトリル１７．６Ｌを滴下した。滴下終了後２時間攪拌を継続し、析出した沈殿物を減圧濾過した。濾取した沈殿物を減圧乾燥した（浴温２５℃）ところ、沈殿物の収量は４６．９ｇであった。得られた沈殿物についてＨＰＬＣ定量分析と後述するナトリウム含量測定を行ったところ、フリー酸体含量８９．５％（ｗ／ｗ）、４２．０ｇ（収率８７％）、Ｎａ含量４．８０％（ｗ／ｗ）（無水物換算）であった。【０１０１】
［実施例１］
ＤＥＡＥカラムメインフラクション沈殿物３９．０ｇ（フリー酸体含量３４．５ｇ）とメタノール９４２．８Ｌを３Ｌの４径フラスコに入れ、２５℃で攪拌する。０．２Ｎ  水酸化ナトリウム―メタノール溶液１２７．３ｍＬを３Ｌ４径フラスコに加えた後、終夜攪拌した。溶液を清澄濾過し、濾液は１０Ｌの４径フラスコに移した。濾液を移した１０Ｌの４径フラスコに２５℃でアセトン３４１３ｍＬを滴下した。析出した沈殿物を濾取し、２５℃で減圧乾燥して前記ナトリウム塩の塩を得た。収量は３７．０ｇであり、フリー酸体の塩の含量は８９．４６％（ｗ／ｗ）、３３．１ｇ（収率９５．９％）であった。【０１０２】
［ナトリウム含量測定］
実施例１で得られた塩のナトリウム含量を以下のようにして測定した。試料（沈殿物）２５±２．５ｍｇを精密に量りとり、５０ｍｌのコニカルチューブに入れ、メタノール５ｍｌを加えて完全に溶解させた。得られた溶液に、２．５ｍｍｏｌ／Ｌのシュウ酸水溶液２０ｍｌを添加し、攪拌により均一化して試料溶液とした（n=2）。一方、同様の操作を行い、試料溶液に対するブランク溶液（ＢＬsmp.）を調製した（n=1）。【０１０３】
ナトリウムイオン標準液（１０００ｍｇ／Ｌ）３ｍＬに２．５ｍｍｏｌ／Ｌのシュウ酸水溶液／メタノール混合液（８０：２０，v/v）を添加して５０ｍＬとし、ナトリウム標準溶液とした（n=1）。一方、同様の操作を行い、ナトリウム標準溶液に対するブランク溶液（ＢＬstd.）を調製した（n=1）。【０１０４】
電気伝導度検出器、分析カラム（内径４．６ｍｍ、長さ１０ｃｍの管に、陽イオン交換基としてカルボキシル基を結合させた直径約７μｍのシリカゲルを充填したもの：例えば、（株）島津製作所製SHIM-PACK IC-C3）、ガードカラム１（内径６．０ｍｍ、長さ５ｃｍの管に直径約２０μｍのトリアコンチルシリル化シリカゲルを充填したもの：例えば、Develosil社製ERP20）及びガードカラム２（内径４．６ｍｍ、長さ７．５ｍｍの管に分析カラムと同様の粒子を充填したもの：例えば、（株）島津製作所製SHIM-PACK IC-GC3 II）を備えたイオンクロマトグラフィー（ＩＣ）システムを用いて、カラム温度を４０℃に設定して、１．０ｍＬ／分の流量（移動相：２．５ｍｍｏｌ／Ｌ  シュウ酸水溶液）で、試料溶液、ナトリウム標準溶液及びブランク溶液を各１０μＬずつ注入してナトリウムイオンピーク面積を求め、以下の式によってナトリウム含量を決定した。【０１０５】
【数１】
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【０１０６】
Asmp.：試料溶液中のナトリウムイオンピーク面積（n=2の平均値）
ABLsmp.：試料溶液に対するブランク溶液（BLsmp.）中のナトリウムイオンピーク面積（n=2の平均値）
Astd.：ナトリウム標準溶液中のナトリウムイオンピーク面積 （n=2の平均値）
ABLstd.：ナトリウム標準溶液に対するブランク溶液（BLstd.）中のナトリウムイオンピーク面積（n=2の平均値）
f：ナトリウムイオン標準液に表示されている値付け結果（mg/L表示）
Wsmp.：試料の秤取量（mg）
KFsmp.：試料の水分値（%）【０１０７】
この結果、実施例１において得られた塩のナトリウム含量（無水物換算）は６．０９重量％であり、フリー酸体の分子量が１３１３．６８、ナトリウムの原子量が２３．００、水素の原子量が１．０１であることから、１３１３．６８×６．０９／（２３００−２１．９９×６．０９）＝３．７０より、３．７０Ｎａ塩（平均式（Ｉ）においてｎ１＋ｎ２＝３．７０）であることが決定された。【０１０８】
［実施例２］
前記精製物沈殿化までの操作により、４．７５重量％のナトリウム含量（無水物換算）を有する塩（２．８４Ｎａ塩）を得た。【０１０９】
［実施例３］
ＤＥＡＥメインクラクション沈殿物６．０ｇ、溶解用メタノール７４．５ｍＬ、０．２Ｎ  水酸化ナトリウム―メタノール溶液１５．２ｍＬおよびアセトン２７０ｍＬを用いて、前記実施例１と同様の操作により、６．０５重量％のナトリウム含量（無水物換算）を有する塩（３．６７Ｎａ塩）を得た。【０１１０】
［実施例４］
ＤＥＡＥメインクラクション沈殿物１．８４ｇ、溶解用メタノール２１．４ｍＬ、０．２Ｎ  水酸化ナトリウム―メタノール溶液６．３ｍＬおよびアセトン８３ｍＬを用いて、前記実施例１と同様の操作により  、６．４５重量％のナトリウム含量（無水物換算）を有する塩（３．９３Ｎａ塩）を得た。【０１１１】
［比較例１］
ＤＥＡＥメインクラクション沈殿物２．４７ｇ、溶解用メタノール３５．４ｍＬ、０．２Ｎ  水酸化ナトリウム―メタノール溶液８．７ｍＬおよびアセトン１１１ｍＬを用いて、前記実施例１と同様の操作により  、６．６５％のナトリウム含量（無水物換算）を有する塩（４．０６Ｎａ塩）を得た。【０１１２】
［保存安定性試験］
実施例２〜４及び比較例１の塩をスクリューキャップ付きのガラス瓶に入れ、２５℃で３０日間保存し、以下のようにして不純物Ａ、Ｂ及びＣの生成率を決定した。【０１１３】
実施例２〜４及び比較例１の各塩をメタノールに溶解させて５ｍｇ／ｍＬ濃度の溶液を調製した。各溶液及びブランク溶液（メタノールのみ）について、以下の表１に示す条件でＨＰＬＣ分析を行ったところ３種の分解物を確認したので、面積百分率で３種の分解物（不純物Ａ、Ｂ及びＣ）のそれぞれについて生成率（月ベースに換算）を算出した。【０１１４】
【表１】
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Ａ液：メタノール９８０ｍＬとリン酸２０ｍＬとを混合し、脱気して得た。
Ｂ液：メタノール５００ｍＬとジクロロメタン５００ｍＬを混合し、その９８０ｍＬをとり、リン酸２０ｍＬと十分混合した後に脱気して得た。【０１１５】
結果を表２〜５に示す。【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
【表３】
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【０１１８】
【表４】
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【０１１９】
【表５】
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【０１２０】
表５の結果を図１及び図２に示す。図１において横軸は実施例２〜４及び比較例１の塩のｎ１＋ｎ２の値であり、図２において横軸は実施例２〜４及び比較例１の塩のナトリウム含量に対応する。図１から、ｎ１＋ｎ２＝４である比較例１に対して、ｎ１＋ｎ２＜４である実施例２〜４の不純物発生率が低減していることが分かる。３≦ｎ１＋ｎ２＜４の範囲、特に、３．５≦ｎ１＋ｎ２≦３．８の範囲が、不純物発生率がより小さい。図２についても同様に、ナトリウム含量が６．６５重量％である比較例１に対して、６．６５重量％未満である実施例２〜４の不純物発生率が低減していることが分かる。５．０重量％以上６．５重量％未満の範囲、特に、５．７重量％以上６．３重量％以下の範囲が、不純物発生率がより小さい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の平均式（Ｉ）で表される塩は、敗血症、内毒素症、冠動脈バイパス形成術の予後改善の予防または治療剤として有用であり、特に、経時的な安定性に優れているので、長期保管が可能な製剤の有効成分として利用可能である。【０１２２】
また、本発明の一般式（ＩＩＩ）で表される塩は、同じく敗血症、内毒素症、冠動脈バイパス形成術の予後改善の予防または治療剤として有用な一般式(IV)で表される塩の経時的な安定性を改善することができるので、一般式(IV)で表される塩と共に使用することによって、長期保管が可能な医薬品の製造原体として利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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