(57)【要約】  本発明は下記式（１）で表される新規アントラピリドン化合物又はその塩に関するもので、インクジェット記録に適する鮮明性の高い色相を有し、且つ記録物の堅牢度が強く、又保存安定性が優れたマゼンタ色素を提供する。2008056699.tif 000019（式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基などを、Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を、Ｒ3はアルキル基（アルキル基上にアリール基、ヘテロ環基、スルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基などを有してもよい。またアリール基及びヘテロ環基上にはさらに置換基を有してもよい。）をそれぞれ表す。）
2008056699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
2008056699.tif 000018
｛式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を、Ｒ3はアルキル基（該アルキル基はスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される置換基を有してもよい。）、アリールアルキル基又はヘテロ環置換アルキル基（該アリール及び該ヘテロ環はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい。）をそれぞれ表す｝。
【請求項２】
Ｒ1が水素原子又はメチル基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項３】
Ｒ1が水素原子又はメチル基であり、Ｒ3のアルキル基が(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該アルキル基はスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）であり、Ｒ3のアリールアルキル基がフェニルアルキル基又はナフチルアルキル基（該フェニル又は該ナフチルはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｒ1が水素原子又はメチル基であり、Ｒ3におけるアルキル基が(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該アルキル基はスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される置換基を有してもよい。）であり、Ｒ3におけるアリールアルキル基がフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基（該フェニル又は該ナフチルはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい。）であり、Ｒ3におけるヘテロ環置換アルキル基がピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基（該ピリジルはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｒ3における (Ｃ１−Ｃ４)アルキル基が無置換であるか、又はスルホン酸基、カルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェニル(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基よりなる群から選択される置換基を有し、Ｒ3におけるフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基が無置換であるか、又は該フェニル、該ナフチル及び該ピリジルのそれぞれがハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、無置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該置換基はカルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェノキシ基及びスルホン酸基よりなる群から選択される）、カルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基及びフェノキシ基よりなる群から選択される置換基を有する請求項４に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項６】
Ｒ3における (Ｃ１−Ｃ４)アルキル基が無置換であるか、又はスルホン酸基、カルボキシ基、メトキシカルボニル基、ベンゾイル基、カルバモイル基、シアノ基、メトキシ基、フェニルメトキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基よりなる群から選択される基を置換基として有し、Ｒ3におけるフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基が無置換であるか、又は該フェニル、該ナフチル及び該ピリジルのそれぞれが塩素原子、(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル基、及びメトキシ基よりなる群から選択される基を置換基として有する請求項５に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項７】
Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は水素原子であり、Ｒ3はフェニル上に無置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基が置換してもよいフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項８】
Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は水素原子であり、Ｒ3はフェニル上にメチル基が置換してもよいフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項９】
請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項１０】
水及び水溶性有機溶剤を含有する請求項９に記載のインク組成物。
【請求項１１】
インクジェット用である請求項１０に記載のインク組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩中の無機塩の含有量が１重量％以下である請求項９に記載のインク組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の含有量が０．１〜２０重量％である請求項９から１２のいずれか一項に記載のインク組成物
【請求項１４】
請求項９に記載のインク組成物の小滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
被記録材が情報伝達用シ−トである請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有するインク受像層を有するものである請求項１５に記載のインク記録方法。
【請求項１７】
請求項９に記載のインク組成物で着色された着色体。
【請求項１８】
着色がインクジェットプリンタによりなされた請求項１７に記載の着色体。
【請求項１９】
請求項９に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【請求項２０】
Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は水素原子であり、Ｒ3はベンジル基又はトルイルメチル基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項２１】
請求項２０に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を含むインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なアントラピリドン化合物、そのアントラピリドン化合物を含有するマゼンタインク組成物及びこれを用いて得られる着色体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カラー記録法の中で、その代表的方法の一つであるインクジェットプリンタによる記録方法において、インクの各種吐出方式が開発されている。いずれもインクの小滴を発生させ、これを種々の被記録材料（紙、フィルム、布帛等）に付着させ記録を行うというものである。これは、記録ヘッドと被記録材料とが接触しない為、音の発生が殆どなく静かであり、また小型化、高速化、カラー化が容易であるという特長の為、近年急速に普及しつつあり、今後も大きな伸長が期待されている。
従来、万年筆、フェルトペン等のインク及びインクジェット記録用インクとしては、水溶性染料を水性媒体に溶解した水性インクが使用されている。これらの水性インクにおいてはペン先やインク吐出ノズルでのインクの目詰まりを防止すべく一般に水溶性有機溶剤が添加されている。これらの従来のインクにおいては、十分な濃度の記録画像を与えること、ペン先やノズルの目詰まりを生じないこと、被記録材上での乾燥性がよいこと、滲みが少ないこと、保存安定性に優れること等が要求される。また形成される画像には、耐水性、耐光性、耐湿性等の堅牢性が求められる。【０００３】
一方、コンピューターのカラーディスプレイ上の画像又は文字情報を、インクジェットプリンタによりカラ−で記録するには、一般にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４原色のインクによる減法混色で表現される。ＣＲＴディスプレイ等のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）及びブルー（Ｂ）による加法混色画像を減法混色画像によりできるだけ忠実にそれらの色相を再現するためには、Ｙ、Ｍ及びＣのそれぞれが、出来るだけそれぞれの標準に近い色相を有し且つ鮮明であることが望まれる。又、それに使用されるインク組成物は長期の保存に対し安定であり、プリントした画像の濃度が高く、しかも該画像の耐水性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢度に優れている事が求められる。【０００４】
インクジェットプリンタの用途はＯＡ用小型プリンタから産業用の大型プリンタにまで拡大されてきており、耐水性、耐湿性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢度がこれまで以上に求められている。耐水性については、多孔質シリカ、カチオン系ポリマー、アルミナゾル又は特殊セラミックなどの有機又は無機の微粒子をＰＶＡ樹脂などとともに紙の表面にコーティングして被記録材料に受像層を設けることなどにより大幅に改良されてきている。耐湿性とは着色された被記録材料を高湿度の雰囲気下に保存した際に被記録材料中の染料が着色画像の周囲に滲んでくるという現象に対する耐性のことである。染料の滲みがあると、特に写真調の高精細な画質を求められる画像においては著しく画像品質が低下するため、できるだけこの様な滲みを少なくする事が重要である。耐光性については大幅に改良する技術は未だ確立されておらず、特にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの４原色のうちマゼンタの色素はもともと耐光性の弱いものが多く、その改良が重要な課題となっている。又、最近のデジタルカメラの浸透と共に家庭でも写真をプリントする機会が増しており、得られたプリント物を保管する時に、空気中のオゾンガス、窒素酸化物等の酸化性ガスによる画像の変色も問題視されている。酸化性ガスは、記録紙上又は記録紙中で染料と反応し、印刷された画像を変退色させる性質を有している。酸化性ガスの中でも、オゾンガスはインクジェット記録画像の退色現象を促進させる主要な原因物質とされている。この変退色現象はインクジェット画像に特徴的なものであるため、耐オゾンガス性の向上も耐光性の向上と同様重要な課題となっている。【０００５】
インクジェット記録用水溶性インクに用いられるマゼンタ色素としては、キサンテン系色素と、Ｈ酸（１−アミノ−８−ヒドロキシ−ナフタレン−３，６−ジスルホン酸）を用いたアゾ系色素が代表的である。しかし、前者は色相及び鮮明性は非常に優れるが耐光性が非常に劣る。また、後者は色相及び耐水性の点では良いものがあるが、耐光性及び鮮明性が劣るものが多い。また、このタイプでは比較的鮮明性及び耐光性の優れたマゼンタ染料も開発されているが、銅フタロシアニン系色素に代表されるシアン染料やイエロー染料など他の色相の染料に比べると、耐光性は依然劣る水準である。【０００６】
鮮明性及び耐光性の優れるマゼンタ用色素としてはアントラピリドン系色素（例えば、特許文献１〜１１参照）があるが、色相、鮮明性、耐光性、耐湿性、耐ガス性及び溶解安定性のすべてを満足させるものは得られていない。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０６２２１号公報（１−３頁、７−１８頁）
【特許文献２】特開２０００−１０９４６４号公報（１−２頁、８−１２頁）
【特許文献３】特開２０００−１６９７７６号公報（１−２頁、６−９頁）
【特許文献４】特開２０００−１９１６６０号公報（１−３頁、１１−１４頁）
【特許文献５】特開２０００−２５６５８７号公報（１−３頁、７−１８頁）
【特許文献６】特開２００１−７２８８４号公報（１−２頁、８−１１頁）
【特許文献７】特開２００１−１３９８３６号公報（１−２頁、７−１２頁）
【特許文献８】ＷＯ２００４／１０４１０８号国際公開パンフレット（２０−３６頁）
【特許文献９】特開２００３−１９２９３０号公報（１−４頁、１５−１８頁）
【特許文献１０】特開２００５−８８６８号公報（１−３頁、１５−２２頁）
【特許文献１１】特開２００５−３１４５１４号公報（１−３頁、１５−２０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は水に対する溶解性が高く、インクジェット記録に適する色相と鮮明性を有し、且つ記録物の耐光堅牢性、耐湿堅牢性及び耐ガス堅牢性に優れたマゼンタ色素（化合物）、及びそれを含有するインク組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は前記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、式（１）で表されるアントラピリドン化合物が前記課題を解決するものであることを見出し本発明を完成させたものである。即ち本発明は、
（１）下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
式（１）【００１０】
2008056699.tif 000003
【００１１】
｛式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を、Ｒ3はアルキル基（該アルキル基はスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）、アリールアルキル基又はヘテロ環置換アルキル基（該アリール及び該ヘテロ環はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）をそれぞれ表す｝、
（２）Ｒ1が水素原子又はメチル基である上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（３）Ｒ1が水素原子又はメチル基であり、Ｒ3のアルキル基が(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該アルキル基はスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）であり、Ｒ3のアリールアルキル基がフェニルアルキル基又はナフチルアルキル基（該フェニル又は該ナフチルはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）である上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（４）Ｒ1が水素原子又はメチル基であり、Ｒ3におけるアルキル基が(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該アルキル基はスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）であり、Ｒ3におけるアリールアルキル基がフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基（該フェニル又は該ナフチルはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）であり、Ｒ3におけるヘテロ環置換アルキル基がピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基（該ピリジルはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基及びフェノキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい）である上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（５）Ｒ3における (Ｃ１−Ｃ４)アルキル基が無置換であるか、又はスルホン酸基、カルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェニル(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基よりなる群から選択される置換基を有し、Ｒ3におけるフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基、又はピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基が無置換であるか、又は該フェニル、該ナフチル及び該ピリジルのそれぞれがハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、無置換の(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、置換基を有する(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該置換基はカルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェノキシ基及びスルホン酸基よりなる群から選択される）、カルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基及びフェノキシ基よりなる群から選択される置換基を有する上記（４）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（６）Ｒ3における (Ｃ１−Ｃ４)アルキル基が無置換であるか、又はスルホン酸基、カルボキシ基、メトキシカルボニル基、ベンゾイル基、カルバモイル基、シアノ基、メトキシ基、フェニルメトキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基よりなる群から選択される基を置換基として有し、Ｒ3におけるフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基、又はピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基が無置換であるか、又は該フェニル、該ナフチル及び該ピリジルのそれぞれが塩素原子、(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル基、及びメトキシ基よりなる群から選択される基を置換基として有する上記（５）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（７）Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は水素原子であり、Ｒ3はフェニル上に無置換の(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基が置換してもよいフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基である上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩
（８）Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は水素原子であり、Ｒ3はフェニル上にメチル基が置換してもよいフェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基である上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（９）上記（１）から（８）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を含有することを特徴とするインク組成物、
（１０）水及び水溶性有機溶剤を含有する上記（９）に記載のインク組成物
（１１）インクジェット用である上記（１０）に記載のインク組成物
（１２）上記（１）から（８）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩中の無機塩の含有量が１重量％以下である上記（９）から（１１）のいずれか一項に記載のインク組成物、
（１３）上記（１）から（８）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の含有量が０．１〜２０重量％である上記（９）から（１２）のいずれか一項に記載のインク組成物、
（１４）上記（９）から（１３）のいずれか一項に記載のインク組成物の小滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法、
（１５）被記録材が情報伝達用シ−トである上記（１４）に記載のインクジェット記録方法、
（１６）情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有するインク受像層を有するものである上記（１５）に記載のインク記録方法
（１７）上記（９）から（１３）のいずれか一項に記載のインク組成物で着色された着色体、
（１８）着色がインクジェットプリンタによりなされた上記（１７）に記載の着色体、
（１９）上記（９）から（１３）のいずれか一項に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ、
（２０）Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は水素原子であり、Ｒ3はベンジル基又はトルイルメチル基である上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（２１）上記（２０）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を含むインク組成物、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記式（１）のアントラピリドン化合物は、インクジェット記録紙上で非常に鮮明性の高い色相であり、水溶解性に優れ、インク組成物製造過程でのメンブランフィルターに対するろ過性が良好という特徴を有する。又、この化合物を使用した本発明のインク組成物は長期間保存後の結晶析出、物性変化、色変化等もなく、貯蔵安定性が良好である。そして本発明のアントラピリドン化合物をインクジェット記録用のマゼンタインクとして使用した印刷物は被記録材（紙、フィルム等）を選択することなく理想的なマゼンタの色相である。更に本発明のマゼンタインク組成物は、写真調のカラー画像の色相を紙の上に忠実に再現させることも可能である。更に写真画質用インクジェット専用紙及びフィルムのような無機微粒子を表面に塗工した被記録材に記録しても各種堅牢性、すなわち耐光性、耐オゾンガス性、耐湿性等が良好であり、写真調の記録画像の長期保存安定性に優れている。従って、上記式（１）のアントラピリドン化合物はインクジェット記録のためのインク用色素として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を詳細に説明する。本発明のアントラピリドン化合物又はその塩は、遊離酸の形において前記式（１）で表される。
本明細書において、「アルキル」の用語は、通常炭素数1〜１５程度のアルキルの意味で使用され、好ましくは炭素数１〜８のアルキルであり、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル等が挙げられる。また、「アルコキシ」及び「アシル」等の用語においても、これらの基のアルキル基部分については上記アルキルと同じ炭素数を有するものを意味する。
また、「低級アルキル基」と記載した場合、該低級アルキル基としては、上記アルキル基の中、通常炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を挙げることができる。好ましい具体例としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル及びイソブチルなどを挙げることができる。
本明細書において低級アルキル基以外のもの、例えば低級アルコールなどにおいても便宜上、「低級」と記載した場合には、特に断りの無い限り上記と同じ炭素数の範囲のものを意味する。
本明細書の置換基等の記載において、特に置換基を有してもよい旨の断りが無いものは通常無置換を意味する。
又、本明細書において、上付のＲＴＭは登録商標を示す。
式（１）において、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を表す。
以下に、Ｒ1における各基について具体的に説明する。
アルキル基としては前記したものがあげられ、低級アルキル基が好ましく、より好ましくはメチル基である。
ヒドロキシ低級アルキル基としては、通常ヒドロキシ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、好ましくはヒドロキシ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、より好ましくはヒドロキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基を挙げることができ、例えばヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル等である。
モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基としては、通常モノ−又はジ−（Ｃ１−Ｃ８）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、好ましくはモノ−又はジ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、より好ましくはモノ−又はジ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基を挙げることができる。具体的には例えばメチルアミノプロピル、エチルアミノプロピル、ジメチルアミノプロピル又はジエチルアミノエチルが挙げられる。
シアノ低級アルキル基としては、通常シアノ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基があげられ、好ましくはシアノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、より好ましくはシアノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基を挙げることができる。具体的には例えばシアノエチル、シアノプロピル、シアノブチル等が挙げられる。
好ましいＲ1としては水素原子、又は低級アルキル基が挙げられ、水素原子、メチルがより好ましく、メチルが特に好ましい。【００１４】
上記式（１）において、Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を表し、水素原子が好ましい。【００１５】
次に上記式（１）におけるＲ3の各基について具体的に説明する。
アルキル基の場合、置換又は無置換何れでもよい。何れの場合も、低級アルキル基が好ましく、メチル又はエチルがより好ましい。下記に別に説明するアリールアルキル基及びヘテロ環置換アルキル基の場合を除く、置換アルキル基における置換基としてはスルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシ基、フェニルアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基からなる群から選択される基を挙げることができる。
アリールアルキル基の場合、アリール（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。該アリール基はフェニル、ナフチル、アントラセニル等のＣ６−Ｃ１４でアリール環が構成されるアリール基が挙げられ、好ましくはフェニル又はナフチルである。フェニル又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基がより好ましい。これらのアリール基、好ましくはフェニル又はナフチルは後記する置換基で置換されていてもよい。アリール基が無置換の場合の具体例としてはベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチル、ナフチルメチル、ナフチルエチル、ナフチルプロピル又はナフチルブチルが挙げられる。置換基で置換されたフェニル又はナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基としては、上記無置換の場合に挙げた基におけるフェニル又はナフチルに、後記の置換基が置換したものを挙げることができる。
より好ましい置換されていてもよいアリールアルキル基としては、低級アルキル基で置換されていてもよいフェニル又はナフチル(Ｃ1-Ｃ2)アルキル基であり、更に好ましくは低級アルキル基で置換されていてもよいベンジルである。最も好ましくはベンジル又はトルイルメチル（好ましくはｐ−トルイルメチル）である。
ヘテロ環置換アルキル基の場合、ヘテロ環置換（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましく、ヘテロ環置換（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基がより好ましい。該へテロ環としては、ピリジン環が好ましく、例えば２−、３−及び４−ピリジン環を挙げることができる。具体例としてはピリジルメチル、ピリジルエチル、ピリジルプロピル又はピリジルブチルが挙げられる。これらの中で、ピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基がより好ましい。ここにおけるへテロ環、好ましくはピリジン環は後記の置換基で置換されていてもよく、無置換又は低級アルキル置換されたものが好ましく、より好ましくは無置換である。
スルホアルキル基の場合、スルホ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはスルホメチル、２−スルホエチル、３−スルホプロピル又は４−スルホブチルが挙げられる。
カルボキシアルキル基の場合、カルボキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはカルボキシメチル、２−カルボキシエチル、３−カルボキシプロピル又は４−カルボキシブチルが挙げられる。
アルコキシカルボニルアルキル基の場合、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシカルボニル（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはメトキシカルボニルメチル、２−メトキシカルボニルエチル、３−メトキシカルボニルプロピル又は４−メトキシカルボニルブチルが挙げられる。
アシルアルキル基の場合、（Ｃ１−Ｃ４）アルキルカルボニル（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基、又はフェニルカルボニル（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはメチルカルボニルメチル、２−メチルカルボニルエチル、３−メチルカルボニルプロピル、４−メチルカルボニルブチル、及びフェナシルが挙げられる。
カルバモイルアルキル基の場合、カルバモイル（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはカルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、３−カルバモイルプロピル又は４−カルバモイルブチルが挙げられる。
シアノアルキル基の場合、シアノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が特に好ましい。具体例としてはシアノメチル、２−シアノエチル、３−シアノプロピル又は４−シアノブチルが挙げられる。
アルコキシアルキル基の場合、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはメトキシメチル、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル又は４−メトキシブチルが挙げられる。
フェニルアルコキシアルキル基の場合、フェニル（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましく、具体例としてはベンジルオキシメチル、２−ベンジルオキシエチル、３−ベンジルオキシプロピル又は４−ベンジルオキシブチルが挙げられる。
フェノキシアルキル基の場合、フェノキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましく、具体例としてはフェノキシメチル、２−フェノキシエチル、３−フェノキシプロピル又は４−フェノキシブチルが挙げられる。
ヒドロキシアルキル基の場合、ヒドロキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル又は４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
ニトロアルキル基の場合、ニトロ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。具体例としてはニトロメチル、２−ニトロエチル、３−ニトロプロピル又は４−ニトロブチルが挙げられる。【００１６】
上記のアリールアルキル基又はヘテロ環置換アルキル基の場合、該アリール及び該ヘテロ環はハロゲン原子、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、スルホン酸、置換もしくは無置換のアルキル基、カルボキシ、アルコキシカルボニル基、カルバモイル、アルコキシ基及びフェノキシからなる群から選択される置換基を有してもよい。
上記のアリール基又はヘテロ環上のハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられ、塩素原子が好ましい。
上記のアリール基又はヘテロ環上の「置換もしくは無置換のアルキル基」としては、無置換（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基及び、置換基として、カルボキシ、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、フェノキシ及びスルホン酸からなる群から選択される基で置換された（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が好ましい。無置換（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基又は（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシカルボニル（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基がより好ましい。これらの基における（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル又はｔ−ブチルが好ましく、メチルがより好ましい。ここにおける、アルコキシカルボニル基としては（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシカルボニル基が好ましく、メトキシカルボニルがより好ましい。アルコキシ基としては（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ基又はフェノキシが好ましく、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ基としてはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ又はｔ−ブトキシが挙げられる。
Ｒ3の好ましいものの一つとしては置換又は無置換（Ｃ６−Ｃ１０）アリール（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基が挙げられ、より好ましくは置換又は無置換フェニル又はナフチル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基が挙げられる。これらの基における置換アリール、より好ましくは置換フェニル又は置換ナフチルにおける置換基は上記の置換基である。上記で好ましい置換基として挙げられた置換基で置換されたフェニル又はナフチル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基はより好ましい。例えば、好ましい置換アリールアルキルとして、（Ｃ１−Ｃ４）アルキルフェニル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基が挙げられる。該置換又は無置換（Ｃ６−Ｃ１０）アリール（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基のより好ましいものとしては、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換又は無置換フェニル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基であり、トルイルメチル又はベンジルが最も好ましい。【００１７】
Ｒ3として好ましいものをより具体的に挙げれば、無置換 (Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、又は置換基として、スルホン酸基、カルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェニル(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基よりなる群から選択される基を有する置換アルキル基；無置換フェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又は無置換ナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基、又はそれらのフェニル基又はナフチル基上に、置換基としてハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、スルホン酸基、無置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基（該アルキル基上の置換基はカルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基、フェノキシ基及びスルホン酸基からなる群から選択される基）、カルボキシ基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシ基及びフェノキシ基よりなる群から選択される基を有する置換フェニル又は置換ナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基；又は無置換ピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又は該ピリジル基上に、上記置換フェニル基において置換基としてあげられた基を置換基として有する置換ピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基である。
Ｒ3としてより好ましいものは、無置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基又は置換基として、スルホン酸基、カルボキシ基、メトキシカルボニル基、ベンゾイル基、カルバモイル基、シアノ基、メトキシ基、フェニルメトキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基及びニトロ基よりなる群から選択される基を有する置換アルキル基；無置換フェニル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又は無置換ナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基、又は該フェニル基上に若しくは該ナフチル基上に塩素原子、(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル基及びメトキシ基よりなる群から選択される基を有する置換フェニル又は置換ナフチル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基；又は無置換ピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基又は該ピリジル基上に塩素原子、無置換(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル(Ｃ１−Ｃ４)アルキル基、メトキシカルボニル基及びメトキシ基よりなる群から選択される基を有する置換ピリジル（Ｃ１−Ｃ２）アルキル基を挙げることができる。
Ｒ3として更に好ましいものは、前記した（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換又は無置換フェニル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基であり、トルイルメチル又はベンジルが最も好ましい。
上記式（１）の化合物の塩は、無機又は有機塩基との塩である。該塩としては例えばアルカリ金属塩（例えばリチウム塩、ナトリウム塩又はカリウム塩）又は下記式（２）で表されるアンモニウムイオンとの塩（アンモニウム塩）が好ましい。
式（２）【００１８】
2008056699.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｚ1〜Ｚ4はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシアルコキシアルキル基を表わす。）
式（２）のＺ1〜Ｚ4におけるアルキル基の例としてはメチル又はエチルが挙げられ、ヒドロキシアルキル基の例としてはヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル又は２−ヒドロキシブチルがあげられ、更にヒドロキシアルコキシアルキル基の例としては、ヒドロキシエトキシメチル、２−ヒドロキシエトキシエチル、３−ヒドロキシエトキシプロピル、３−ヒドロキシエトキシブチル又は２−ヒドロキシエトキシブチルが挙げられる。【００２０】
上記塩を形成するための好ましい塩基として、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン又はアンモニウムを挙げることができ、これらの塩基と式（１）との塩はより好ましい。更に好ましい塩としては、リチウム塩、アンモニウム塩又はナトリウム塩である。【００２１】
上記の塩の製造法としては、例えば、式（１）の化合物を含む反応液、又はケーキ若しくは乾燥品を溶解した水溶液に、塩化ナトリウムを加えて、塩析、濾過することによって式（１）の化合物のナトリウム塩をウェットケーキとして得ることができる。又、得られたウェットケーキを再び水に溶解後、塩酸を加えて、ｐＨを１〜２に調整して得られる結晶を濾過分離すれば、式（１）で表される化合物を遊離酸の形で得ることができる。また、塩酸の添加量の調整により、ｐＨをより中性側に適宜調整し、得られる結晶を濾過分離すれば、ナトリウム塩と遊離酸の混合物を得ることも可能である。両者の混合比率は調整するｐＨにより、適宜調整することができる。更に、遊離酸のウェットケーキを水と共に撹拌しながら、例えば、水酸化カリウム、水酸化リチウム又はアンモニア水を添加してアルカリ性にすれば、各々相当するカリウム塩、リチウム塩、又はアンモニウム塩を、又、水中で上記式（２）で表される有機陽イオンとなる化合物を添加してアルカリ性にすれば、該有機陽イオンに対応する有機アンモニウム塩を得ることができる。また、例えば、遊離酸とナトリウム塩との混合物のウエットケーキを水に溶解後、水酸化カリウムを添加することにより、ナトリウムとカリウムの混塩、又はナトリウム、カリウム及び遊離酸の混合物などを得ることも可能である。これらの塩のうち、特に好ましいものは、前記の通り、リチウム塩、アンモニウム塩及びナトリウム塩である。【００２２】
好ましい本発明のアントラピリドン化合物としては式（１）において、Ｒ１が水素原子又はメチル基、より好ましくはメチル基、Ｒ２が水素原子又はメトキシ基、より好ましくは水素原子、Ｒ3が上記好ましいＲ3として具体的に挙げられた基である化合物であり、より好ましくは、Ｒ3が上記より好ましいＲ3として挙げられた基である化合物である。Ｒ１が水素原子又はメチル基、より好ましくはメチル基、Ｒ２が水素原子又はメトキシ基、より好ましくは水素原子、Ｒ3が（Ｃ１−Ｃ４）アルキルフェニル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基、又はフェニル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基である化合物は上記のより好ましい化合物の一つであり、Ｒ3がトルイルメチル又はベンジルである化合物は最も好ましい。また、上記において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ3が（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換又は無置換のフェニル（Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ２）アルキル基である化合物は上記のより好ましい化合物の一つであり、更に、Ｒ3がトルイルメチル又はベンジルである化合物は上記最も好ましい化合物の一つである。
本発明の前記式（１）で示されるアントラピリドン化合物の具体例を下記表１に示す。【００２３】
【表１】
2008056699.tif 000005
【００２４】
以下に本発明の化合物の製造方法を記載する。なお下記式（３）〜（８）中に記載のＲ1〜Ｒ3は、上記式（１）におけるのと同じ意味を表す。
本発明のアントラピリドン化合物は、例えば次の方法により製造される。即ち、下記式（３）で表されるアントラキノン化合物１モルにメトキシ置換を有してもよいベンゾイル酢酸エチルエステル１．１〜３モルをキシレン等の極性溶媒中、炭酸ナトリウム等の塩基性化合物の存在下、１３０〜１８０℃、５〜１５時間反応を行い、下記式（４）の化合物が得られる。
式（３）【００２５】
2008056699.tif 000006
式（４）【００２６】
2008056699.tif 000007
【００２７】
次いで、得られた上記式（４）の化合物１モルにパラアミノアセトアニリド  １〜５モルを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性有機溶媒中で、炭酸ナトリウム等の塩基及び酢酸銅等の銅触媒の存在下に、１１０〜１５０℃で、２〜６時間ウルマン反応を行うことにより、縮合させ、下記式（５）の化合物が得られる。
式（５）【００２８】
2008056699.tif 000008
【００２９】
次いで得られた上記式（５）の化合物を８〜１５％発煙硫酸中、５０〜１２０℃でスルホン化を行うと同時に、分子中に存在するＮ−アセチル基を加水分解する事により、下記式（６）のアントラピリドン化合物が得られる。
式（６）【００３０】
2008056699.tif 000009
【００３１】
次いで得られた上記式（６）の化合物１モルを水中で常法によりジアゾ化後、室温又は５０〜８０℃に加熱した１〜４モルのキサントゲン酸カリウム水溶液中に滴下し、続いてｐＨ＝７〜１０で、５０〜８０℃に加熱することにより、下記式（７）のアントラピリドン化合物が得られる。
式（７）【００３２】
2008056699.tif 000010
【００３３】
次いで得られた上記式（７）の化合物１モルと、式（１）のＲ３に対応するアルキルハライド又はｐ−トルエンスルホン酸エステル１〜５モルを水又は有機溶媒中でｐＨ８〜１２、３０〜１００℃、１０分〜５時間反応させることにより、式（８）のアントラピリドン化合物が得られる。
式（８）【００３４】
2008056699.tif 000011
【００３５】
次いで得られた上記式（８）の化合物１モルを水又は有機溶媒に溶解し、酢酸、タングステン酸ナトリウム０．１〜１モル、及び過酸化水素水又はｍ−クロロ過安息香酸を加え、２０〜８０℃で反応させることにより本発明の前記式（１）で表されるアントラピリドン化合物が得られる。【００３６】
上記式（１）の化合物は遊離酸の形で、あるいはその塩の形で得ることが可能である。これらの本発明の化合物は遊離酸、又はその塩、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルキルアミン塩、アルカノールアミン塩又はアンモニウム塩などとして使用される。各種の塩から遊離酸へ導く製造方法、遊離酸から各種の塩又は各種の混塩又は遊離酸と塩との混合物などへ導く製造方法については前記した通りである。  【００３７】
上記式（１）で表される化合物を使用する際は、該化合物と共に含有される金属陽イオンの塩化物及び硫酸塩等の無機不純物の含量の少ないものを用いるのが好ましい。その含有量の目安は例えば１重量％以下程度である。無機不純物の少ない本発明の化合物を製造するには、上記で得られた本発明の化合物を、例えば逆浸透膜による通常の方法で脱塩処理すればよい。
本発明のインク組成物は、本発明の上記式（１）で表される化合物又はその塩を、必要に応じて、インク調製剤等と共に、水又は水性溶媒（後記する水溶性有機溶剤を含有する水）に溶解したものである。例えば上記式（１）で表される化合物を含む反応液を、本発明のインク組成物の製造に直接使用することも出来る。又上記反応液から目的物を分離し、乾燥、例えばスプレー乾燥させ、得られた乾燥品を、該インク組成物の製造に使用することもできる。本発明のインク組成物は、本発明の化合物を通常０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％含有する。本発明のインク組成物には水溶性有機溶剤０〜３０重量％、インク調製剤０〜１０％、好ましくは０〜５重量％をそれぞれ含有してもよい。残部は水である。【００３８】
上記水溶性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１〜Ｃ４アルカノール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン、１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン又は２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の（Ｃ２〜Ｃ６）アルキレン単位を有するモノ−、オリゴ−又はポリアルキレングリコール、又はチオグリコール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（好ましくはトリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル又はエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル又はトリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールの（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテル；γーブチロラクトン又はジメチルスルホキシド等が挙げられる。【００３９】
上記のうち好ましいものは、イソプロパノール、グリセリン、モノ、ジ又はトリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン及び／又はジエチレングリコールモノブチルエーテルであり、より好ましくはイソプロパノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、２−ピロリドン及び／又はＮ−メチル−２−ピロリドンである。これらの水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合して用いられる。通常２〜５種程度を適宜併用するのが好ましい。【００４０】
以下、本発明のインク組成物を調製するに当たり使用しうるインク調製剤について説明する。インク調製剤の具体例としては、例えば防腐防黴剤、pＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、染料溶解剤及び界面活性剤などが挙げられる。
防腐防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、Ｎ−ハロアルキルチオ系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。
有機ハロゲン系化合物としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられる。
ピリジンオキシド系化合物としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウムが挙げられる。
イソチアゾリン系化合物としては、例えば１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。
その他の防腐防黴剤としてソルビン酸ソーダ、安息香酸ナトリウム等（例えば、アベシア社製、商品名：プロクセルＲＴＭＧＸＬ（Ｓ）、プロクセルＲＴＭＸＬ−２（Ｓ）等）、さらに無水酢酸ソーダなどが挙げられる。【００４１】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを７．５〜１１．０の範囲に調整できるものであれば任意の物質を使用することができる。例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物、水酸化アンモニウム、あるいは炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩などが挙げられる。【００４２】
キレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトなどが挙げられる。【００４３】
水溶性紫外線吸収剤としては、例えばスルホン化されたベンゾフェノン、スルホン化されたベンゾトリアゾール等が挙げられる。
水溶性高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等が挙げられる。
染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、エチレンカーボネート等が挙げられる。【００４４】
界面活性剤としては、例えばアニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤などが挙げられる。
アニオン界面活性剤としてはアルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸、ジオクチルスルホ琥珀酸塩などが挙げられる。
カチオン界面活性剤としては２−ビニルピリジン誘導体、ポリ４−ビニルピリジン誘導体などが挙げられる。
両性界面活性剤としてはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、その他イミダゾリン誘導体などがある。
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレンアルコール系等（例えば、日信化学工業株式会社製、商品名：サーフィノールＲＴＭ１０４Ｅ、１０４ＰＧ５０、８２、４６５、オルフィンＲＴＭＳＴＧ等）が挙げられる。これらのインク調製剤は、単独もしくは混合して用いられる。【００４５】
本発明のインク組成物は、本発明の化合物（式（１）の化合物及び／又はその塩：以下本化合物とも言う）を水又は上記水性溶媒（水溶性有機溶剤を含有する水）に、必要に応じて上記インク調製剤などと共に、溶解させることによって製造できる。【００４６】
上記製造法において、各成分を溶解させる順序には特に制限はない。あらかじめ水又は上記水性溶媒に本化合物を溶解させ、インク調製剤を添加してもよいし、本化合物を水に溶解させたのち、水性溶媒、インク調製剤を添加してもよい。またこれと順序が異なっていてもよいし、本化合物の反応液又は逆浸透膜による脱塩処理を行った本化合物の溶液に、水性溶媒、インク調製剤を添加してインク組成物を製造してもよい。該インク組成物を調製するにあたり、用いられる水はイオン交換水又は蒸留水など不純物の少ないものが好ましい。更に、必要に応じメンブランフィルターなどを用いて精密濾過を行って夾雑物を除いてもよい。また、インクジェットプリンタ用のインクとして使用する場合は精密濾過を行うことが好ましい。精密濾過を行うフィルターの孔径は通常１〜０．１マイクロメートル、好ましくは０．８〜０．２マイクロメートルである。【００４７】
本発明の着色体は前記の本発明の化合物で着色されたものである。着色される素材には特に制限はなく、例えば紙、繊維や布（セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等があげられるがこれらに限定されない。着色法としては例えば浸染法、捺染法、スクリーン印刷等の印刷法、インクジェット記録による方法等が挙げられる。本発明においてはインクジェット記録による方法が好ましい。【００４８】
本発明のインクジェット記録方法を適用しうる被記録材（メディア）としては、例えば、紙、フィルム等の情報伝達用シート、繊維及び皮革等が挙げられる。情報伝達用シートについては、表面処理されたもの、具体的にはこれらの基材にインク受容層を設けたものが好ましい。インク受容層は、例えば上記基材にカチオンポリマーを含浸あるいは塗工することにより、また多孔質シリカ、アルミナゾルや特殊セラミックス等、インク中の色素を吸着し得る多孔性白色無機物をポリビニルアルコールやポリビニールピロリドン等の親水性ポリマーと共に上記基材表面に塗工することにより設けられる。このようなインク受容層を設けたものは、通常インクジェット専用紙（フィルム）や光沢紙（フィルム）などと呼ばれ、例えば、ピクトリコＲＴＭ（旭硝子株式会社製）、プロフェッショナルフォトペーパー、スーパーフォトペーパー、マットフォトペーパー（いずれもキャノン株式会社製）、クリスピアＲＴＭ、写真用紙（光沢）、フォトマット紙、スーパーファイン専用光沢フィルム（いずれもエプソン株式会社製）、アドバンスフォトペーパー、プレミアムプラスフォト用紙、プレミアム光沢フィルム、フォト用紙（いずれも日本ヒューレットパッカード株式会社製）、フォトライクＱＰ（コニカ株式会社製）等がある。なお、普通紙を利用することも当然のことながら可能である。【００４９】
これらのうち、多孔性白色無機物を表面に塗工した被記録材に記録した画像のオゾンガスによる変退色は、特に大きくなることが知られており、本発明の水性マゼンタインク組成物はオゾンガスを含めたガス耐性が優れているため、このような被記録材への記録の際に特に効果を発揮する。  【００５０】
このような目的で使用される多孔性白色無機物としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等が挙げられる。【００５１】
被記録材に本発明のインクジェット記録方法で記録するには、例えば本発明のインク組成物を含有する容器をインクジェットプリンタの所定位置にセットし、通常の方法で被記録材に記録すればよい。本発明のインクジェット記録方法では、本発明のマゼンタのみならず、イエロー、シアン、グリーン、オレンジ、ブルー（又はバイオレット）及び必要に応じてブラック等各色のインク組成物とを併用しうる。各色のインク組成物は、それぞれの容器に注入され、これらの容器を、本発明のインクジェット記録用水性マゼンタインク組成物を含有する容器と同様に、インクジェットプリンタの所定位置にセット（装填）して使用される。インクジェットプリンタとしては、例えば機械的振動を利用したピエゾ方式のプリンタや加熱により生じる泡を利用したバブルジェットＲＴＭ方式のプリンタ等が挙げられる。【００５２】
本発明のインク組成物は、鮮明なマゼンタ色であり、特にインクジェット光沢紙において高い鮮明な色相を有し、記録画像の各種の堅牢性、特に耐光性、耐オゾンガス性及び耐湿性に優れている。又、人に対する安全性も高い。【００５３】
本発明のインク組成物は貯蔵中に沈殿、分離することがない。また、本発明のインク組成物をインクジェット記録において使用した場合、噴射器（インクヘッド）を閉塞することもない。本発明のインク組成物は連続式インクジェットプリンタによる断続的な使用においても物理的性質の変化を起こさない。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。実施例中「部」及び「％」とあるのは、特別の記載のない限り重量基準である。
実施例で得られた本発明化合物の水に対する溶解度(２５℃）は２００ｇ／Ｌ以上であった。    
また実施例中の化合物の最大吸収波長（λｍａｘ）は、特に断りの無い限り、水溶液での測定値である。目的化合物の純度は、ＨＰＬＣを使用し、その面積比を純度として記載した。分析機器ならびに分析条件は以下の通りである。【００５５】
ＨＰＬＣ使用機器及び測定条件
装置        ；ＨＰ１１００（ＨＰ社製）
カラム      ；ＹＭＣ−Ｐａｃｋ ＯＤＳ−Ａ（５μｍ）、
６．０×２５０ｍｍ（ＹＭＣ社製）
カラム温度  ；４０℃
移動相      ；Ａ：５ｍＭ ＡｃＯＮＨ４、 Ｂ:ＣＨ３ＣＮ
グラジエント；Ｂｃｏｎｃ  ２０％−（３０ｍｉｎ）−６０％
流量        ；０．８ｍｌ／ｍｉｎ【００５６】
実施例１
（１） キシレン３６０部中に、攪拌しながら、上記式（３）（Ｒ1＝ＣＨ3）の化合物９４．８部、炭酸ナトリウム３．０部、ベンゾイル酢酸エチルエステル１４４．０部を順次仕込み、昇温した。１４０〜１５０℃の温度で８時間反応を行い、その間、反応で生成するエタノールと水をキシレンと共沸させながら系外へ留出させ、反応を完結させた。次いで、冷却し、３０℃にてメタノール２４０部を添加して３０分攪拌後、析出物を濾過分離し、メタノール３６０部で洗浄後、乾燥して、前記式（４）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物１２４．８部を淡黄色針状結晶として得た。
（２） 次に、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド５００．０部中に、攪拌しながら、式（４）の化合物（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）１１１部、パラアミノアセトアニリド１１４．１部、酢酸銅１水和物３０．０部及び酢酸ナトリウム３０．８部を順次仕込み、昇温した後、１３０〜１３５℃で３時間反応を行った。約５０℃に冷却してから、析出物を濾過分離し、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド１２５部で洗浄し、さらにメタノール５００部で洗浄し、次いで８０℃の温水で洗浄した後、乾燥して前記式（５）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物１０４．７部を青味赤色結晶として得た。【００５７】
（３） 次に９５．０％硫酸２１７．７部に、攪拌下、水冷しながら３０．５％発煙硫酸３４２．２部を添加して、１０％発煙硫酸約５６０部を、調製した。水冷下、そこに式（５）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物１０２．７部を６０℃以下で添加し、次いで昇温し、９０〜９５℃にて１．５時間反応を行った。次に、得られたスルホン化反応液を氷水１５００部中に添加し、その間氷を加えながら内温を５０℃以下に保持し、水を加えて液量を２０００部とした後、濾過して、不溶解分を除去した。次に、母液に水を加えて２５００部とし、温度を２０〜４０℃に保ちながら、塩化ナトリウム５００部を添加して５時間攪拌し、析出した結晶を濾過分離した。得られた結晶を２０％塩化ナトリウム水溶液３００部で洗浄し、前記式（６）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物のウェットケーキ１５６部を青色結晶として得た。さらにメタノール８００部にこのウェットケーキを加え、５０℃で３０分攪拌後、析出固体を濾過分離して得られたケーキを乾燥し、前記式（６）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物８７．０部を青色結晶として得た。
（４） 次に水３２０部中に式（６）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物５０．５部、３５％塩酸１６．７部を加え１０℃に冷却した。この溶液に３９．８％の亜硝酸ナトリウム水溶液１５．３部を１０分かけて滴下した。１０℃でさらに３０分攪拌後１０％スルファミン酸水溶液３０．８部を添加した。この溶液を１０％水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調整した。この溶液を、水８０部にエチルキサントゲン酸カリウム２５．７部を溶解し６５度に加熱した溶液中に６０〜７０℃、ｐＨ＝８〜１０で滴下した。滴下終了後、７０℃、ｐＨ＝１０で１時間攪拌した。この溶液を５０℃、８００部に調整後８０部の塩化ナトリウムを加え、さらに３５％塩酸でゆっくりｐＨ＝２に調整した。析出固体を濾過分離し、２０％塩化ナトリウム水溶液２００部で洗浄し、前記式（７）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物のウェットケーキを青色結晶として得た。さらにメタノール８００部にこのウェットケーキを加え、５０℃で３０分攪拌後、析出固体を濾過分離して得られたケーキを乾燥し、前記式（７）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物３１．９部を紫色結晶として得た。
（５）次に水３０部、式（７）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物６．９部、ヨウ化カリウム０．０５部、ｔ−ブチルアンモニウムブロマイド０．０５部を順に加えた後、この水溶液を７０℃に昇温し、水酸化ナトリウムにてｐＨ＝９に調整した。この溶液にベンジルクロライド５．１部を添加し、７０℃、ｐＨ＝９〜１０で１時間反応を行った。この反応液を３００部のエタノールに攪拌しながら滴下し、次いで析出した固体を濾過により除去した。濾液を減圧留去し、前記式（８）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物４．２部を暗赤色結晶として得た。
（６）次に水５０部に、式（８）（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝Ｈ）の化合物４．２部、酢酸５部、タングステン酸ナトリウム１水和物０．１部、３０％過酸化水素水１５部を順に加え、４０℃で２時間反応を行った。この溶液に５部の塩化ナトリウムを加え析出した結晶を濾過分離した。得られた結晶を少量の水に溶解後、イソプロパノールを滴下し、析出した結晶を濾過分離し、乾燥し、下記式（９）（表１におけるＮｏ．１の化合物）の化合物２．５部を暗赤色結晶として得た。λｍａｘ：５１９ｎｍ 、ＨＰＬＣ純度９２％
式（９）【００５８】
2008056699.tif 000012
【００５９】
実施例２
実施例１の（１）〜（４）で得られた式（７）を用い、実施例１の（５）のベンジルクロライドをｐ−トルイルメチルクロライドに変更した他は同様の操作を行い下記式（１０）（表１におけるＮｏ．２の化合物）の化合物１．８部を暗赤色結晶として得た。λｍａｘ：５２１ｎｍ、ＨＰＬＣ純度８６％。
式（１０）【００６０】
2008056699.tif 000013
【００６１】
実施例３及び４
（Ａ）インクの調製
実施例１で得られた化合物（表１の化合物Ｎｏ．１：式（９）の化合物）を用いて下記表２に示した組成のインク組成物を調製し、０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過することにより、インクジェット記録用水性インク組成物を得た。
なお、水はイオン交換水を使用し、インク組成物のｐＨ及び総量がそれぞれｐＨ８〜１０及び総量１００部になるように、２５％水酸化ナトリウム水溶液及び水を加えて調整した。
上記で得られたインクジェット記録用水性インク組成物を用いて、後記（Ｂ）に記載の方法により、インクジェット記録を行い、後記（Ｃ）に記載の方法により評価を行った。
ここまでを実施例３とする。
また、下表において、実施例１の化合物の代わりに、実施例２で得られた化合物（表１の化合物Ｎｏ．２：式（１０）の化合物）を用いて同様に、インク組成物及びインクジェット記録用水性インク組成物を調製した。後者を用いて、上記と同様に評価試験を行った。これを実施例４とする。【００６２】
【表２】
2008056699.tif 000014
【００６３】
比較例１及び比較例２
比較対象として、上記表２の実施例１の化合物の代わりに、特許文献１の化合物Ｎｏ．３６（下記式（１１）の化合物）を用い、実施例３と同様にして、インク組成物及びインクジェット記録用水性インク組成物を調製し、実施例３と同様に、インクジェット記録を行い、記録画像の評価を行った。これを比較例１とする。
上記表２の実施例１の化合物の代わりに、特許文献１０の実施例（化合物Ｎｏ．１）（下記式（１２）の化合物）を用いる以外は、比較例１と同様に、組成物の調製、インクジェット記録及び記録画像の評価を行った。これを比較例２とする。
式（１１）【００６４】
2008056699.tif 000015
式（１２）【００６５】
2008056699.tif 000016
【００６６】
（Ｂ）インクジェットプリント
インクジェットプリンタ（キヤノン株式会社製、商品名：Ｐｉｘｕｓ  ｉＰ４１００）を用いて、多孔性白色無機物を含有したインク受容層を有する光沢紙（キヤノン株式会社製、商品名：プロフェッショナルフォトペーパー  ＰＲ−１０１；エプソン株式会社製、商品名：クリスピア；ヒューレット パッカード（ＨＰ）社製、商品名：アドバンスフォトペーパー）の３種の被記録材料にインクジェット記録を行った。この３種の光沢紙を、それぞれ光沢紙１、光沢紙２及び光沢紙３とする。インクジェット記録の際、数段階の階調で印刷濃度が得られるように画像パターンを作り印字物を作成した。【００６７】
（Ｃ）記録画像の評価
１．色相評価
１−１．光沢紙での色相評価
記録画像の色相、鮮明性は、印字した記録紙（印字濃度（Ｄ値）を各記録紙毎に揃える）を測色システム（ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０：ＧＲＥＴＡＧ社製）を用いて測色し、Ｌ*、ａ*、ｂ*値を算出した。ＪＰＭＡ（社団法人  日本印刷産業機械工業会）のジャパンカラー（ＪＮＣ）標準マゼンタサンプルとの比較で色相評価を行った。
実施例３、４の色相結果を表３に示す。尚、ジャパンカラー標準マゼンタの使用紙はＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐａｐｅｒである。【００６８】
【表３】
2008056699.tif 000017
【００６９】
表３より明らかなように、光沢紙１〜３のいずれにおいても、実施例３と４の色相（ａ*、ｂ*）は、ＪＮＣ標準マゼンタの色相に近似していることがわかる。特に光沢紙１において、比較例１及び２は−２３．３及び−２５．９とｂ*値が非常に低いのに対して、実施例３及び４のｂ*値は、−３．４及び−６．７と標準マゼンタのｂ*値（−４．８）に極めて近似しており、標準マゼンタと極めて近い色相である。その他の光沢紙２及び３においても同様な傾向にある。更に、実施例３と４のＬ*値は、光沢紙１〜３のいずれにおいても比較例１、２よりも大きく、これは明度が高いことを意味する。以上の結果より、本発明の化合物を用いたインク組成物の記録画像は、ＪＮＣ標準マゼンタの色相に非常に近似しており、かつ明度の高い色相を有するという特徴のあることがわかる。【００７０】
以下に各種堅牢性の評価について記載する。堅牢性については耐光性、耐オゾンガス性、耐湿性の３種の試験を行って評価した。
（Ｄ）記録画像の耐光性試験
光沢紙１及び２にプリントした試験片に、低温キセノンウェザーメーター  ＸＬ７５（スガ試験機株式会社製）を用い、１０Ｋｌｕｘ照度で、温度２４℃、湿度６０％ＲＨの環境下、９６時間照射し、試験前後の残存率（％）を測定し、３段階で評価した。試験片の色素の残存率は、測色システム（ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０：ＧＲＥＴＡＧ社製）を用いて印字濃度（Ｄ値＝１．９付近）の照射前後の色差（ΔＥ）を測定した。結果を表４に示す。
表４
光沢紙１    光沢紙２
実施例３     ８．１        ９．３  
比較例２     ９．２      １２．１  
表４より明らかなように、実施例３は、いずれの光沢紙においても、比較例２よりも試験前後の色差が小さく、耐光性が良好であることがわかる。【００７１】
（Ｅ）記録画像の耐オゾンガス性試験
光沢紙１〜３にプリントした試験片をオゾンウェザーメーター（スガ試験機社製）を用いてオゾン濃度１０ｐｐｍ、温度２４℃、湿度６０％ＲＨで８時間放置し、印字濃度（Ｄ値＝１．９付近）の照射前後の色差（ΔＥ）を測定した。結果を表５に示す。
表５
光沢紙１    光沢紙２    光沢紙３
実施例３     １．４      ０．６      ０．８
実施例４     １．３      １．４      １．０
比較例２     ８．０      ２．９      ３．３
表５より明らかなように実施例３及び４は共に全ての光沢紙において比較例２よりも色差が小さく、耐オゾンガス性が非常に良好であることがわかる。【００７２】
（Ｆ）記録画像の耐湿性試験
キヤノン社製光沢紙にプリントした試験片を恒温恒湿器（応用技研産業社製）を用いて温度５０℃、湿度９０％ＲＨで９６時間放置し、試験前後のブリード性を目視にて判定し、３段階で評価した。結果を表６に示す。
○ ：ブリードが認められない
△：わずかにブリードが認められる
× ：大きくブリードが認められる
表６
光沢紙１
実施例３         ○    
実施例４         ○    
比較例１         ×    【００７３】
表６より明らかなように、キヤノン光沢紙において比較例１は大きくブリードが認められるのに対し、実施例３及び４は共に、ブリードが認められず、耐湿性が非常に良好であることがわかる。【００７４】
表３〜６の各試験結果より本発明の化合物を用いたインク組成物の記録画像は、ＪＮＣ標準マゼンタの色相に非常に近似しており、明度の高い色相である特徴を有すると共に、各種の堅牢性、特に耐光性、耐オゾンガス性及び耐湿性に優れていることが明らかであり、本発明の化合物はインクジェット用マゼンタ色素として極めて優れたものであると言える。
【国際調査報告】
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