Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、排気ファン１３を駆動するモータ１４、または給気ファン２４を駆動するモータ２５は、ＡＣモータ、または回転数を制御可能なＤＣモータで構成するものとする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、排気ファン１３を駆動するモータ１４、または給気ファン２４を駆動するモータ２５をＤＣＣモータで構成したので、中高層住宅と戸建住宅における施工されるダクト長の違いや、外風の影響や、建物の気密性の違いにより生じる圧力変化に対応して適切な換気を行うことができる。また、給気風量または排気風量の風量バランスを調節して発生する油煙の状態に応じた適切な換気を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、排気ファン１３を駆動するモータ１４、または給気ファン２４を駆動するモータ２５は、ＡＣモータ、または回転数を制御可能なＤＣモータで構成するものとする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、エアガイド４４を金属の板材で形成したり、不燃材料で薄板状に形成したので、軽くなることでレンジフードの施工時に扱いやすく、厚みが薄いため目の高さ付近にくることの多いエアガイド４４に圧迫感または重量感を感じなくなり、美観が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性有機膜を有する測定電極を用いて溶液中の特定基質を定量する電気化学センサ測定装置に於いて、
基材上面に上記機能性有機膜が形成されたカートリッジと、
少くとも作用極及び対極からなる測定電極と測定回路を内蔵した筐体とを具備し、
上記測定電極の少くとも作用極及び対極が上記筐体に設けた開口部を介して外部に露出する様に配置され、上記カートリッジ内の上記基材下面と少くとも該作用極及び対極上面とを接合させる様に成したことを特徴とする電気化学センサ測定装置。
【請求項２】
前記カートリッジが前記筐体の開口部に着脱自在と成されたことを特徴とする請求項１記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項３】
前記機能性有機膜が、制限透過膜、固定化酵素膜、選択透過膜から構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項４】
前記基材が多孔質膜であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項５】
前記測定電極が作用極と対極と参照極の３電極であることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項６】
前記測定電極の前記筐体との接合部を接着固定することを特徴とする請求項１乃至請求項５記載のいずれか１項記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項７】
前記測定電極と前記筐体との接合部にパッキング材を装着させたことを特徴とする請求項１乃至請求項６記載のいずれか１項記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項８】
前記測定電極の少くとも前記作用極及び対極を前記測定回路の基板上で前記筐体の開口部内に立設し、該開口部を介して接着剤を挿入封止させて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気化学センサ測定装置。
【請求項９】
筐体の開口部に配された測定電極に対し基材上面に機能性有機膜を形成させたカートリッジを接合させるプロセスと、
上記カートリッジの上記機能性有機膜上に試料溶液を接触させるプロセスと、
上記試料溶液の特定気質を定量測定するプロセスとより成ることを特徴とする電気化学センサ測定方法。
【請求項１０】
前記カートリッジを前記測定電極に接合するプロセスの前に該測定電極を水で濡らして成るプロセスを設けたことを特徴とする請求項９記載の電気化学センサ測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様な尿糖計の動作を試料として尿を用い、尿糖値を測定する場合を説明する。ユーザーはセンサホルダ１７を測定器本体１１に装着し、次に尿を酵素センサ感応部に接触させる。具体的には尿をかけたり、尿試料の入ったカップ等に浸漬することによって行なう。一定時間後に尿糖値がＬＣＤ等に表示され、ユーザーはセンサホルダ１７の尿と接触した部分を水洗いし、保存液を収納した容器にセンサホルダ１７を装着し、酵素センサの感応部を常に保存液に接触させて保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１、第２カム面を有して基体または回動体の何れか一方に設けられるカム部材と、前記カム部材の第１、第２カム面に当接係合して前記基体または前記回動体の他方に設けられる円弧状のリブと、前記リブ若しくは前記カム部材の何れか一方に形成された長孔形状の軸受けに対して相対移動可能に遊嵌されるとともに前記回動体の回転時に前記リブと同心となる枢軸とを備え、
前記リブに当接係合するカム面が第１カム面を経由して第２カム面へ移動するのに伴って、前記回動体の枢支位置をスライド変位させ、前記リブと第２カム面との摺接係合によって前記回動体の枢支位置を規制することを特徴とするカム機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
機器本体の開口部に扉を開閉自在に枢支した扉開閉機構において、前記扉の枢支軸となるヒンジピンと、前記ヒンジピンと同心の円弧上に配置されるリブと、前記ヒンジピンを相対的にスライド可能に支持する長孔形状のヒンジ溝を形成したカム部材を有するカム機構を備え、該カム機構によって前記ヒンジピンが、扉の閉成状態に対応する位置と、扉の開成状態に対応する扉枢支位置とに相対的に変位することを特徴とする扉開閉機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
機器本体の開口部に複数の扉を相反する方向に開閉自在に枢支した扉開閉機構において、前記扉の閉成時に第１枢支位置をとるとともに、前記扉の開成時に前記扉を開放側から軸側へスライドさせて第２枢支位置をとり、第２枢支位置で前記扉を枢支するカム機構を備えたことを特徴とする扉開閉機構。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のカム機構は、第１、第２カム面を有して基体または回動体の何れか一方に設けられるカム部材と、前記カム部材の第１、第２カム面に当接係合して前記基体または前記回動体の他方に設けられる円弧状のリブと、前記リブ若しくは前記カム部材の何れか一方に形成された長孔形状の軸受けに対して相対移動可能に遊嵌されるとともに前記回動体の回転時に前記リブと同心となる枢軸とを備え、
前記リブに当接係合するカム面が第１カム面を経由して第２カム面へ移動するのに伴って、前記回動体の枢支位置をスライド変位させ、前記リブと第２カム面との摺接係合によって前記回動体の枢支位置を規制することを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、機器本体の開口部に扉を開閉自在に枢支した扉開閉機構において、前記扉の枢支軸となるヒンジピンと、前記ヒンジピンと同心の円弧上に配置されるリブと、前記ヒンジピンを相対的にスライド可能に支持する長孔形状のヒンジ溝を形成したカム部材を有するカム機構を備え、該カム機構によって前記ヒンジピンが、扉の閉成状態に対応する位置と、扉の開成状態に対応する扉枢支位置とに相対的に変位することを特徴としている。この構成によると、カム機構によって扉の開成始動時にヒンジピンとヒンジ溝が相対的に変位し、扉を開成状態の時に好適な位置で枢支することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、機器本体の開口部に複数の扉を相反する方向に開閉自在に枢支した扉開閉機構において、前記扉の閉成時に第１枢支位置をとるとともに、前記扉の開成時に前記扉を開放側から軸側へスライドさせて第２枢支位置をとり、第２枢支位置で前記扉を枢支するカム機構を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心的に配置されかつ相対回転する内輪及び外輪を含み、一方の輪が固定され、回転する他方の輪がクラッチ装置の回転部材に当接するようになっているクラッチレリーズ軸受と、
ガイド軸上に摺動自在に嵌合され、円筒部と、フランジ部とを備え、少なくとも前記円筒部を樹脂製とした軸受保持部材と、
該軸受保持部材に対して、該クラッチレリーズ軸受の該一方の輪を半径方向に移動可能となるよう保持する連結部材とからなっているクラッチレリーズ軸受装置において、
前記軸受保持部材の成形時に溶融した樹脂材が侵入する２カ所のゲートが、前記軸受保持部材に印加されるレリーズ入力の入力点と前記円筒部の軸線とを含む面又はその近傍に、径方向に対向して形成されているクラッチレリーズ軸受装置。
【請求項２】
前記ゲートの少なくとも２つは、軸線方向に位置を異ならせて設けられている請求項１に記載のクラッチレリーズ軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のデータサンプルを参照することによって電子システムのパラメータを測定する方法であって、前記電子システムから受けた入力信号からクロック信号を再生する第一の過程と、前記再生されたクロック信号をサンプリングするとともにディジタル化して一連のディジタルクロックサンプルを発生させる第二の過程と、前記ディジタルクロックサンプルを局部ディジタル基準信号に関してディジタル的に処理してディジタルベースバンド周波数同相および直交位相成分を発生させる第三の過程と、前記ディジタル同相および直交位相成分を処理して前記クロック信号のディジタル位相情報を抽出する第四の過程と、前記ディジタル位相情報を処理して前記電子システムのパラメータを決定する第五の過程と、を含む事を特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワークが、さらに前記サンプリングに先立って前記再生されたクロック信号を周波数分割する第六の過程を含むようにした請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数分割の過程が、サンプリングのために前記ディジタルクロック信号の周波数を固定するとともに異なる周波数の再生されたクロック信号を測定するようにして実行される請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ベースバンド同相成分および直交位相成分を発生させるための前記ディジタルクロックサンプルの処理が、前記ディジタルクロックサンプルを少なくとも二つの成分に分割して、これらを前記局部ディジタル基準信号から取り出されたそれぞれの基準信号と混合する過程を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
位相情報を取り出す前記ベースバンド周波数同相および直交位相成分の前記過程が、さらに前記同相および直交位相成分をフィルタリングしてデシメーションを施す過程を含む請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
位相情報を抽出する前記過程が、ディジタル信号処理によって前記フィルタリングされデシメーションが施される前記同相および直交位相成分に逆正接関数を適用する過程を含む請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記局部ディジタル基準信号が、前記受信された信号とは関係のない外部から供給される同期信号であるようにした請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記抽出されたディジタル位相情報が、この位相情報をフィルタリングすることによってクロックタイムインターバル誤差データに処理されるようにした請求項７に記載の方法。
【請求項９】
得られた前記タイムインターバル誤差データが、さらにワンダデータを取り出すように処理される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
所望の測定に従って位相ロックされた基準信号と独立した基準信号との間で切り換え可能なハードウェア形式で実行されるようにした請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかによる方法の各過程を実行するように構成されている手段を備え、一連のデータサンプルを参照して電子システムのパラメータを測定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小電気機械システム装置および電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電気機械システム装置において、
カウンタ電極を有する第１の層と、
前記第１の層に隣り合うように配置された第２の層と、
キャパシタンス検出器と、
を備え、
前記第２の層は、前記第１の層に接続される中間ウェーハと、前記中間ウェーハに取り付けられ、前記中間ウェーハおよび前記第１の層に対して３次元に移動する可動子とから構成され、
前記可動子は前記カウンタ電極と隣り合うように配置された可動子電極を有し、
前記可動子電極は前記カウンタ電極との間で前記キャパシタンスを生成し、前記可動子の動きにより前記カウンタ電極に対して移動し、
前記キャパシタンスは前記可動子の位置に応じて変化し、前記キャパシタンス検出器によって検出される、ことを特徴とする微小電気機械システム装置。
【請求項２】
前記第１の層はｘ−ｙカウンタ電極を備え、前記可動子はｘ−ｙ可動子電極を有し、前記ｘ−ｙカウンタ電極および前記ｘ−ｙ可動子電極は、前記中間ウェーハに平行な方向内の動きを検出することを特徴とする請求項１に記載の微小電気機械システム装置。
【請求項３】
前記第１の層はｚカウンタ電極を備え、前記可動子はｚ可動子電極を有し、前記ｚカウンタ電極および前記ｚ可動子電極は、前記中間ウェーハに直交する方向の動きを検出することを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれか１項に記載の微小電気機械システム装置。
【請求項４】
前記ｚカウンタ電極において検出されるキャパシタンスは、前記可動子がｘ−ｙ平面内のみを移動する際には概ね変化しないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の微小電気機械システム装置。
【請求項５】
前記第１の層はｘ−ｙカウンタ電極およびｚカウンタ電極を備え、前記可動子はｘ−ｙ可動子電極およびｚ可動子電極を備え、前記可動子は３次元内を動くことができ、前記動きは、前記中間層に概ね平行なｘ−ｙ平面を定義するｘおよびｙ方向と、前記ｘ−ｙ平面に直交するｚ方向とによって定義され、前記ｘあるいはｙ方向内の動きは、ｘ−ｙ可動子電極と前記ｘ−ｙカウンタ電極との間のキャパシタンスを変化させ、前記ｚ方向内の動きは、前記ｚ可動子電極と前記ｚカウンタ電極との間のキャパシタンスを変化させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の微小電気機械システム装置。
【請求項６】
前記ｘあるいはｙ方向内の動きは、前記ｘ−ｙ可動子電極と前記ｘ−ｙカウンタ電極との間の重なり合う面積を変化させ、前記ｚ方向内の動きは、前記ｚ可動子電極と前記ｚカウンタ電極との間の距離を変化させることを特徴とする請求項５に記載の微小電気機械システム装置。
【請求項７】
前記第１の層および前記第２の層に平行に配置された第３の層をさらに備え、前記第２の層が前記第１、第３の層の間に位置するように前記第３の層を配置したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に第１項から第６項のいずれかに記載の微小電気機械システム装置。
【請求項８】
電子装置において、
プロセッサと、
前記電子装置の動きを検出するため、前記プロセッサに接続された微小電気機械システム装置とを備え、
前記微小電気機械システム装置は、
第１の層と、
前記第１の層と隣り合う第２の層と、
前記微小電気機械システム装置に力が作用する際に、前記第１の層に対して３次元方向に移動する前記第２の層に接続された可動子と、
ｘあるいはｙ方向の前記可動子の動きを検出するための複数のｘ−ｙコンデン サと、
ｚ方向の動きを検出するためのｚコンデンサとを有し、
それぞれの前記複数のｘ−ｙコンデンサは、
前記可動子に接続されたｘ−ｙ可動子電極と、
前記第１の層に接続されたｘ−ｙカウンタ電極とを有し、
ｘあるいはｙ方向の前記可動子の動きにより前記ｘ−ｙ可動子電極が前記ｘ− ｙカウンタ電極に対して移動し、
前記ｚコンデンサは、
前記可動子に接続されたｚ可動子電極と、
前記第１の層に接続されるｚカウンタ−可動子電極とを有し、
前記ｚ方向の前記可動子の動きによりｚ可動子電極が前記前記ｚカウンタ電極 に対し
て移動する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
前記複数のｘ−ｙコンデンサと前記ｚコンデンサとに接続されたキャパシタンス検出器をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記ｚ方向の前記可動子の動きは、前記ｚ可動子電極と前記ｚカウンタ電極との間の距離を変化させ、前記ｘあるいはｙ方向内の動きは、少なくとも一対のｘ−ｙ可動子電極とカウンタ電極との間の重なり合う面積を変化させることを特徴とする請求項８あるいは請求項９のいずれか１項に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（キランソウ抽出物）
キランソウ(Ajuga  decumbens)の乾燥した根を５mm程度に刻み、その１０kgに９０ｖ／ｖ％エタノール１００Ｌを加えて加熱し、１時間沸騰抽出する。熱時抽出液を金網（３８０メッシュ）でろ過し、ろ液を減圧濃縮し、噴霧乾燥し、キランソウ抽出物１．２kgを得た。
このキランソウ抽出物をエクシゾン（SIGMA 社製標準品）を指標に、特開平１１−１００３２５号公報８頁に記載されたＨＰＬＣを用いた方法に準じて分析を行い、固形物換算で約０．２％のエクジステロンを含有することを確認した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（キシュウロウロ抽出物）
キシュウロウロ(Rhaponticum uniflorum) の乾燥した根を５mm程度に刻み、その１０kgに９０ｖ／ｖ％エタノール１００Ｌを加えて加熱し、１時間沸騰抽出する。熱時抽出液を金網（３８０メッシュ）でろ過し、ろ液を減圧濃縮し、噴霧乾燥し、キシュウロウロ抽出物１．１kgを得た。
このキシュウロウロ抽出物をエクシゾン（SIGMA 社製標準品）を指標に、特開平１１−１００３２５号公報８頁に記載されたＨＰＬＣを用いた方法に準じて分析を行い、固形物換算で約０．１％のエクジステロンを含有することを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）のヒストンデアセチラーゼ阻害剤又はその薬剤として許容される塩
【化１】
2005255683.tif 000001
［上式中、
Ｒ３及びＲ４は独立に、水素、Ｌ１、Ｃｙ１及び−Ｌ１−Ｃｙ１からなる群から選択され、ここで、
Ｌ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６ヘテロアルキル又は
Ｃ３〜Ｃ６アルケニルであり；及び
Ｃｙ１は、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール又はへテロシクリ
ルであり、これらはそれぞれ、場合によって置換されており、それぞれ、１
個もしくは２個のアリールもしくはへテロアリール環に、又は１個もしくは
２個の飽和もしくは部分不飽和のシクロアルキル又は複素環式の環に場合に
よって縮合しており、これらの環はそれぞれ、場合によって置換されており
；あるいは
Ｒ３及びＲ４は、隣接する窒素原子と一緒になって、５員、６員又は７員の環を形成し、ここで、前記の環原子は独立にＣ、Ｏ、Ｓ及びＮからなる群から選択され、また、前記の環は、場合によって置換されており、二環系の一部を場合によって形成しているか、又は、１個もしくは２個のアリールもしくはへテロアリール環に、又は１個もしくは２個の飽和もしくは部分不飽和のシクロアルキル又は複素環式の環に場合によって縮合しており、これらの環及び環系はそれぞれ、場合によって置換されており；
Ｙ１は、−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）、−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）、ハロゲン及び水素からなる群から選択され、ここで、
Ｒ１及びＲ２は独立に、水素、Ｌ１、Ｃｙ１及び−Ｌ１−Ｃｙ１から
なる群から選択され、ここで、
Ｌ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６ヘテロアルキル又は
Ｃ３〜Ｃ６アルケニルであり；及び
Ｃｙ１は、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール又はへテロシ
クリルであり、これらはそれぞれ、場合によって置換されており、それ
ぞれ、１個もしくは２個のアリールもしくはへテロアリール環に、又は
１個もしくは２個の飽和もしくは部分不飽和のシクロアルキル又は複素
環式の環に場合によって縮合しており、これらの環はそれぞれ、場合に
よって置換されており；あるいは
Ｒ１及びＲ２は、隣接する窒素原子と一緒になって、５員、６員又は７員
の環を形成し、ここで、前記の環原子は独立にＣ、Ｏ、Ｓ及びＮからなる群
から選択され、また、前記の環は、場合によって置換されており、二環系の
一部を場合によって形成しているか、又は、１個もしくは２個のアリールも
しくはへテロアリール環に、又は１個もしくは２個の飽和もしくは部分不飽
和のシクロアルキル又は複素環式の環に場合によって縮合しており、これら
の環及び環系はそれぞれ、場合によって置換されており；
Ｙ２は、化学結合又はＮ（Ｒ０）であり、ここで、Ｒ０は、水素、アルキル、アリール、アラルキル及びアシルからなる群から選択され；
Ａｋ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ１〜Ｃ６−ヘテロアルキレン、Ｃ２〜Ｃ６アルケニレン又はＣ２〜Ｃ６アルキニレンであり；
Ａｒ１は、アリーレン又はへテロアリーレンであり、これらはいずれも、場合によって置換されており；及び
Ｚ１は、
【化２】
2005255683.tif 000002
からなる群から選択され、ここで、Ａｙ１は、アリール又はへテロアリールであり、これらはそれぞれ、場合によって置換されている］。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また後輪ＷＲを駆動するパワーユニットＰおよび複数の機能部品すなわちリヤクッション１９、燃料タンク２７、エアクリーナ２９およびラジエータ３０が、荷室３５の下方に集約して配置されているので、その重心位置が高くなることを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車軸に、突起の先端の外周を車輪の外周より大きくした突起のある円板を、突起の先端は進行方向へ向けて備え、該円板は車輪に関係なく回転自在で、おもりにより水平を保つようにし、上記の車輪が回転移動し段差に差しかかると突起が段差にあたり、突起を軸にして、車輪が押し上げられるように段差を越えることができ、段差を越えたと同時に上記の円板は、回転し元の位置に戻り水平を保つようにしたことを特徴とする、段差を越えられる車輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
固定された元の車輪に取り付ける場合は、上記の車輪は保護板となり、車輪の大きさや形状により形は変化し、上記の突起のある円板を回転自在に備え、車軸又はフレームに取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の、段差を越えられる車輪。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の段差を越えられる車輪は、車軸に、突起の先端の外周を車輪の外周より大きくした突起のある円板を、突起の先端は進行方向へ向けて備え、突起のある円板は車輪に関係なく回転自在で、おもりにより水平を保つようにし、車輪が回転移動し段差に差しかかると突起が段差にあたり、突起を軸にして車輪が押し上げられるように、容易に段差を越えることができ、段差を越えたと同時に上記の円板は、回転し元の位置に戻り水平を保つようにしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】    固定された元の車輪に取り付ける場合は、上記の車輪は保護板となり、車輪の大きさや形状により変化し、上記の突起のある円板を回転自在に備え、車軸又はフレームに取り付け、上記の車輪が回転移動した場合と同様の動きをし、容易に段差を越えられるようにしている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】    この状態で、車輪１ａ、１ｂが回転移動し段差に差しかかると円板２の突起が段差にあたり、突起を軸にして、車輪１ａ、１ｂが押し上げられるように段差を越えることができ、段差を越えたと同時に突起のある円板２は、回転し元の位置に戻り、おもり６により水平に保たれる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】    固定された元の車輪１６に取り付けられた場合は、段差に差しかかると突起のある円板２は上記の車輪が回転移動した場合と同様の動きをし、車輪１６は段差を越えることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】    上記のように、本発明に係る段差を越えられる車輪では手動で越えるにはなかなか難しい段差でも、車輪に関係なく回転自在の突起のある円板を備えることで、車輪をコンパクトに保ちながら、元の車輪と取り替え又は車輪に取り付けるだけで、段差に差しかかると上記の円板の突起があたり、突起を軸にして車輪が押し上げられるように、容易に段差を越えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
メタクリル樹脂は、透明性に優れ光学歪も少ないことからレンズなど光学用途に広く用いられている。光学用途向けの材料は、光学製品の高性能化に伴い様々な改良が提案されている。たとえば離型剤に関するもの（特許文献１参照）や材料に含まれる不純物の低減（特許文献２参照）、特定の紫外線吸収剤やこれとヒンダードアミンとの組み合わせ（特許文献３参照）などである。最近、表示装置の視認性向上のため輝度向上が求められておりこのため光源ランプの輝度向上が進められており、さらにモニターなどの長時間連続使用する用途において光学部材は紫外線を含む高光度の光線に長時間にわたって曝露されるため、それに対する耐久性がますます求められるようになってきた。また、光源を有効に活用するため、光学部材自体にレンズやプリズム形状を賦形することが知られている。また表示装置の大画面化に伴い、光学部材も大型化してきており樹脂の溶融流動性、熱安定性、金型との密着性、離型性、含まれる揮発分による金型汚染性、金型腐食性などの成形性に対する要求もますます厳しくなってきた。
しかるに、従来のメタクリル樹脂では、ある程度の効果はあっても未だに十分と言えるものが無いのが現状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表示装置の薄型化に伴い、使用材料の耐熱性に対する要求が厳しくなってきている。このため１００℃を超える耐熱温度が要求されており、使用する紫外線吸収剤の融点は、１００℃以上である事が好ましい。本発明においては、特にオキサルアニリド構造を有する化合物が好ましく、更に好ましくは、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（一般式（１）のＲ１がエチル基、Ｒ２がエトキシ基：融点１２６〜１２８℃）が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
高級アルコール（ｄ）の配合量はメタクリル系重合体（ａ）１００質量部に対し０．００１〜０．２質量部であるのが好ましく、０．００５〜０．１質量部であるのがより好ましく、０．０１〜０．０５質量部であるのがさらに好ましい。高級アルコール（ｄ）の配合量が０．００１質量部未満では、離型性改善効果が不足する傾向があり、０．２質量部を超えると射出成形の際の金型汚れによる欠点発生や、金型清掃などによる歩留まり低下をもたらす共にシルバー発生による欠点発生の原因となったり、押出し成形時の目やにが生じやすくなる傾向がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸エチル（ＥＡ）、スチレン（Ｓｔ）、α−メチルスチレン（α−ＭＳ）、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（ＥＥＯＡ）、ジメチル（ｐ−メトキシベンジリデン）マロネート（ＤＭＭＢＭ）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＢＭＰＰ）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（ＢＰＣ）、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＭＢＢＯＰ）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＢＢＭＰＤＰ）、ステアリルアルコール（ＳｔＯＨ）、ステアリン酸モノグリセライド（ＳｔＭＧ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表４】
2004210907.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１乃至４、比較例１乃至４
天然ゴム（ＮＲ）及びイソプレンゴム（ＩＲ）、カーボンブラック（Ｎ３３０）、亜鉛華、老化防止剤（商品名：ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ  ６ＰＰＤ）、有機酸コバルト塩（バーサチック酸コバルト）、プロセスオイル（アロマオイル）、加硫促進剤（ＤＺ：N，N’-ジシクロヘキシル-２-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド：商品名“ノクセラーＤＺＧ”大内新興科学製）、不溶性硫黄、チオコール（商品名“チオコールＬＰ”東レ株式会社製：平均分子量４０００、架橋剤含有量２．０（ｍｏｌ％）、ＨＳ−（Ｃ2Ｈ4−Ｏ−ＣＨ2―Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｓ−Ｓ）ｎ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−ＳＨ））、ＢＭＩ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタンビスマレイミド：三井化学社製）、及びＨＴＳ（大塚化学社製）を使用して、下記表１、及び表２に示す各組成の質量部をバンバリーミキサーを使用して混練りし、未加硫のゴム組成物を得、以下の方法でのゴム組成物の加硫前、加硫後の特性及びその複合体を評価した。その結果を表３に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン成分が、下記化学式（Ａ）で示される置換芳香族ジアミン（ビス［置換−アミノフェニル］スルホン（置換−ＤＤＳ）を主成分として含み、
酸成分が、下記化学式（Ｂ）で示される芳香族テトラカルボン酸二無水物（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）及び下記化学式（Ｃ）で示される２，２−ビス［４−（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン酸二無水物（ＢＰＡＤＡ）を主成分として含み、
極性有機溶媒中で反応させて得られるポリイミド前駆体液。
【化１】
2004210946.tif 000001
【化２】
2004210946.tif 000002
【化３】
2004210946.tif 000003
【請求項２】
前記化学式（Ｃ）で示されるＢＰＡＤＡが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点吸熱ピーク温度が１８６℃以上である請求項１に記載のポリイミド前駆体液。
【請求項３】
前記化学式（Ｃ）で示されるＢＰＡＤＡが、融点オンセット吸熱温度未満では実質的に吸熱も発熱もない請求項１又は２に記載のポリイミド前駆体液。
【請求項４】
前記化学式（Ｂ）で示されるＢＰＤＡ及び前記化学式（Ｃ）で示されるＢＰＡＤＡの配合割合が、モル比でＢＰＤＡ：ＢＰＡＤＡ＝９：１〜５：５の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド前駆体液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリイミド前駆体液をイミド転化させたポリイミド被膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化６】
2004210946.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンポリアミン１．０モルと、二塩基酸または二塩基酸と炭素原子数１ないし４の低級アルコールとのエステル０．５〜０．９５モルと、アクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素原子数１ないし４の低級アルコールとのエステル０．０５〜０．７０モルを縮合させたポリアマイドポリアミンのアミノ残基１当量に対して、炭素原子数２ないし４のアルキレンオキサイド０〜８モルを付加させた少なくとも１種から選ばれる化合物（化合物Ａ）と、
一般式（１）：
【化１】
2004210589.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ
土類金属、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基を表す）で表される少なくとも１種から選ばれる化合物（化合物Ｂ）と、
一般式（２）：
【化２】
2004210589.tif 000002
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3は炭素原子数２ないし４のアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、そしてｍは
１〜３５の平均付加モル数を表す）
で表される少なくとも１種から選ばれる化合物（化合物Ｃ）と、
一般式（３）：
【化３】
2004210589.tif 000003
（式中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は炭素原子数２ないし４のアルキレン基を表し、Ｒ7は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、そしてｎは
４０〜１００の平均付加モル数を表す）
で表される少なくとも１種から選ばれる化合物（化合物Ｄ）とを、
主な単量体成分として含む単量体混合物を共重合することにより得られる水溶性両性型共重合体、またはその部分中和、もしくは完全中和塩からなり、
前記水溶性両性型共重合体は化合物ＡないしＤを、それらの合計を１００重量％として、化合物Ａ：化合物Ｂ：化合物Ｃ：化合物Ｄ＝５〜２５重量％：５〜３０重量％：５〜４０重量％：２０〜８０重量％になる割合で共重合することにより得られたものであるセメント分散剤。
【請求項２】
前記化合物Ａにおいて、ポリアルキレンポリアミン１．０モルに対する、二塩基酸または二塩基酸と炭素原子数１ないし４の低級アルコールとのエステルのモル数をｘモルとし、アクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素原子数１ないし４の低級アルコールとのエステルのモル数をｙモルとして、
０．６＜ｙ／（１−ｘ）＜１．４
の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載のセメント分散剤。
【請求項３】
請求項１または２記載のセメント分散剤と、それ以外のセメント分散剤、消泡剤および空気連行剤からなる群より選択されてなる他のモルタル、コンクリート用添加剤の少なくとも１種との配合物であるモルタル、コンクリート用混和剤。
【請求項４】
請求項１または２記載のセメント分散剤を含有することを特徴とするコンクリート組成物。
【請求項５】
請求項３記載のモルタル、コンクリート用混和剤を含有することを特徴とするコンクリート組成物。
【請求項６】
超高性能コンクリート用である請求項４または５記載のコンクリート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ポリアルキレンポリアミン１．０モルと二塩基酸または二塩基酸と炭素原子数１ないし４の低級アルコールとのエステル０．５〜０．９５モルとアクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素原子数１ないし４の低級アルコールとのエステル０．０５〜０．７０モルを縮合させたポリアマイドポリアミンのアミノ残基１当量に対して炭素原子数２ないし４のアルキレンオキサイド０〜８モルを付加させた少なくとも１種の化合物（化合物Ａ）と、一般式（１）
【化４】
2004210587.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基を表す）
で表された少なくとも１種の化合物（化合物Ｂ）と、
一般式（２）
【化５】
2004210587.tif 000002
（式中、Ｒ２は炭素原子数２ないし４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、そしてｍはポリアルキレングリコールの平均付加モル数が１ないし１００の正数を表す）
で表された少なくとも１種の化合物（化合物Ｃ）と、
一般式（３）
【化６】
2004210587.tif 000003
（式中、Ｒ４は炭素原子数２ないし４のアルキレン基を表し、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、そしてｎはポリアルキレングリコールの平均付加モル数が１ないし１００の正数を表す）
で表された少なくとも１種の化合物（化合物Ｄ）とを、主な単量体成分として含む単量体混合物を共重合することにより得られる水溶性両性型共重合体、またはその部分中和もしくは完全中和塩であって、コンクリート組成物に混練した時に分散性能が経時的に増加するセメント分散剤に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
モルタル、コンクリート用添加剤である増粘剤・分離低減剤を例示すると（１）セルロ−ス系水溶性高分子：セルロ−スエ−テル（ＭＣなど）（２）ポリアクリルアミド系水溶性高分子：ポリアクリルアミド（３）バイオポリマ−：カ−ドラン、ウエランガム（４）非イオン系増粘剤：ポリアルキレングリコールの脂肪酸ジエステル、ポリアルキレングリコールのウレタン縮合物などが挙げられる。本剤の好ましい配合割合はコンクリート組成物に対し０〜１．５重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表２】
2004210587.tif 000004
配合比の計算方法：仕上がり共重合体の各単量体の割合を把握する為に、化合物Ｂは塩の形で計算している。
実施例１の配合比計算例）
化合物Ａ−１：４２．７ｇ（固形分は４２．７×０．６＝２５．６），
化合物Ｂ−１：６．０ｇ、（固形分は９４（アクリル酸ナトリウム分子量）×６．０ｇ／７２（アクリル酸分子量）＝７．８ｇ）、
化合物Ｂ−２：１８．７ｇ、（固形分は１０８（メタアクリル酸ナトリウム分子量）×１８．７ｇ／８６（メタアクリル酸分子量）＝２３．５ｇ）
化合物Ｃ：１６９ｇ，化合物Ｄ：１６９ｇは１００％固形分である。
化合物Ａ：化合物Ｂ（化合物Ｂ−１とＢ−２の合計）：化合物Ｃ：化合物Ｄ＝２５．６：３１．３：１６９：１６９（固形分）＝６重量％：８重量％：４３重量％：４３重量％
＊１ 表中の化合物Ａ〜Ｃの値は固形分を基準とした構成重量部
＊２ アクリル酸ナトリウム
＊３ メタアクリル酸ナトリウム
＊４ メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（分子量２５０）
＊５ メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（分子量１０００）
＊６ メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（分子量２０００）
＊７ メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（分子量４０００）
＊８ メトキシポリエチレングリコールアクリレート（分子量２５０）
＊９ メトキシポリエチレングリコールアクリレート（分子量４００）
＊１０ メトキシポリエチレングリコールアクリレート（分子量１０００）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例１〜４
ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸および（メタ）アクリル酸の反応割合を本発明の範囲外としたことを除いて実施例１に示す方法と同様にして縮合化合物を合成した（化合物Ａ’−１〜化合物Ａ’−４）。表３にこの合成例を示す。次いでこれらの化合物Ａ−１、Ａ’−１〜Ａ’−４と化合物Ｂ、化合物Ｃおよび化合物Ｄとを共重合させ、水溶性両性型共重合体（比較例１〜７）を得た。表４にはその合成例を示す。
【表３】
2004210587.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
モルタルフロー試験方法
普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）２００ｇ、けい砂６号（日本プラスター社製）２６０ｇを秤りとり、これを９０秒間空練りした。また実施例１〜９及び比較例５〜７を０．４４８ｇ（固形分基準）秤りとり、これを水で希釈し総量で９０ｇになるよう練り水を準備した（水／セメント比＝４５％、砂／セメント比＝１３０％）。セメントと砂の混合物を練り水に投入し、１８０秒間混合しモルタルペーストを作製した。空練り及びモルタルの混合条件は常に均一になるよう細心の注意をはらった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
コンクリ−ト試験２
【表１３】
2004210587.tif 000006
【表１４】
2004210587.tif 000007
【表１５】
2004210587.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に使用される特定粒度の活性炭にシロアリに対し実質的に忌避性を有しない殺シロアリ成分を含浸または担持させておくと、シロアリはその活性炭を喫食し、またその活性炭を体に附着させたまま巣に戻るので、巣の中の他のシロアリがその活性炭を喫食し、結局巣のなかのシロアリをも撲滅することができる。
活性炭に含浸または担持させる、シロアリに対して実質的に忌避性を有しない殺虫成分としては、たとえば、ネオニコチノイド系、ピロール系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、ネライストキシン系化合物、アミジノヒドラゾン系化合物、ホウ酸や昆虫成長抑制剤（ＩＧＲ）などが挙げられる。
ネオニコチノイド系殺虫剤としては、たとえば、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、クロチアニジン（すなわち(Ｅ)−１−(２−クロロチアゾール−５−イルメチル)−３−メチル−２−ニトログアジン）、(Ｅ)−１−(２−クロロチアゾール−５−イルメチル)−１−アセチル−３−メチル−２−ニトログアジン、(Ｅ)−１−(２−クロロチアゾール−５−イルメチル)−１−メトキシカルボニル−３−メチル−２−ニトログアジン、チアメトキサムなどが、ピロール系殺虫剤としてはたとえばクロルフェナピルなどが、フェニルピラゾール系化合物としては、たとえばフィプロニルなどが、ネライストキシン系化合物としては、たとえばベンスルタップなどが、アミジノヒドラゾン系化合物としては、たとえばヒドラメチルノンなどが挙げられ、またホウ酸としては、たとえばオルトホウ酸などが使用できる。
昆虫成長抑制剤としては、たとえば、ルフェヌロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロンなどのキチン合成阻害剤や、メトプレン、ハイドロプレンなどの幼若ホルモン様物質などが挙げられる。
これらのなかでは、ネオニコチノイド系殺虫剤が好ましく、特にクロチアニジンが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
比較例４
化合物６、０．５ｇとメタノール３ｍｌの混合物に塩化チオニル０．８４ｍｌを滴下し、２時間還流した。このときの化合物６および例示化合物（Ａ−１９）の高速液体クロマトグラフィー  （カラム：ＯＤＳ８０−ＴＭ（商品名、東ソー製）、溶離液：メタノール：水＝５０：５０、酢酸、トリエチルアミンを各０．１％づつ添加、流量：１．０ｍｌ/ｍｉｎ．、検出波長：２５４ｎｍ）による面積比は２．０：９１．９であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側の厚みが後端側の厚みより薄い包装材の先端側を搬送方向の前方に向けて積層した積層状態の包装材を搬送装置上に載置し、最上層の包装材から順に先行させ、かつ上下の包装材を一部重ねた重なり状態で、それらの包装材を送給する包装材供給装置であって、
前記積層状態の包装材の層間に向けて送風する送風装置を備えた包装材供給装置。
【請求項２】
前記送風装置が、包装材の層間に向けて送風するノズルを該包装材の積層の上下方向に往復動させながら、該ノズルからの送風を行なう請求項１に記載の包装材供給装置。
【請求項３】
前記送風装置の送風方向が、包装材の搬送進み方向に沿う成分をもつ請求項１又は２に記載の包装材供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、先端側の厚みが後端側の厚みより薄い包装材の先端側を搬送方向の前方に向けて積層した積層状態の包装材を搬送装置上に載置し、最上層の包装材から順に先行させ、かつ上下の包装材を一部重ねた重なり状態で、それらの包装材を送給する包装材供給装置であって、前記積層状態の包装材の層間に向けて送風する送風装置を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１３は、以上に説明した第五の実施形態の前走行駆動装置２に備える油圧式斜板角調整装置５０の油圧動作に関する油圧回路を示すものである。
図１３に示す油圧回路構成において、作動油タンク７１からポンプ７２によって汲み上げられた作動油を、第二コントロールバルブ７３を介して、油圧式斜板角調整装置５０のセンタセクション５１に供給するようにしている。第二コントロールバルブ７３は、コントローラ７４に接続された第一コントロールバルブ７５により油圧パイロットの制御が行われるようになっている。尚、作動油タンク７１からポンプ７２により作動油を汲み上げる他、油圧モータ６３Ｌ・６３Ｒへの作動油の供給回路よりバイパスさせてセンタセクション５１に供給させる構成としてもよい。
ここで、コントローラ７４には、前輪１２Ｌ・１２Ｒの操舵角と、油圧モータ６３Ｌ・６３Ｒの可動斜板６８・６８の傾斜角が入力されるものであり、例えば、前記操舵角は、操舵ステアリング機構４の操作量から算出する一方、前記傾斜角は、可動斜板６８のコントロール軸６８ｄの回動角を検出するポテンショメーター７６から入力される構成とする。そして、コントローラ７４は、ポテンショメーター７６からの入力値により、可動斜板６８・６８の実際の傾斜角を認識するとともに、この実際の傾斜角と、操舵ステアリング機構４の操作量に対する理想の傾斜角を比較することで、第一コントロールバルブ７５の制御量を決定・出力する。
以上の制御による具体的な動作について説明すると、旋回時において操舵ステアリング機構４の操作量が増加すると、コントローラ７４は、第一コントロールバルブ７５を作動させ、第二コントロールバルブ７３の位置を切り換えて、センタセクション５１の増速側吸入ポート５３Ｈに作動油を供給させるものである。つまり、操舵ステアリング機構４の操作に応じて、増速側吸入ポート５３Ｈへの作動油の供給の有無を切替るとともに、操作量に応じて供給時間を長くするといったものである。
このようにして、旋回時において前輪１２Ｌ・１２Ｒの操舵角が増加すると、第二コントロールバルブ７３の位置が切り換えられ、増速側吸入ポート５３Ｈへの作動油の供給が行われることから、可動斜板６８・６８が増速側に傾いて前輪増速が行われるものである。尚、前輪１２Ｌ・１２Ｒの操舵角が減少した場合には、第二コントロールバルブ７３から減速側吸入ポート５３Ｌへ作動油の供給が行われるものであり、可動斜板６８・６８が減速側に傾いて前輪１２Ｌ・１２Ｒが減速する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、前走行駆動装置２における第六の実施形態について説明する。
本実施形態では、図１４に示すごとく、上述した第五の実施形態において、モータ軸６３ｂ・６３ｂの出力を、遊星歯車機構８０Ｌ・８０Ｒを介して前輪支持ユニット３０Ｌ・３０Ｒに出力する構成とするものである。
図１４に示すごとく、遊星歯車機構８０Ｌ・８０Ｒは、それぞれ、センタセクション６５の外側垂直面に付設したインターナルギア８０ａと、該インターナルギア８０ａの内ギアに噛合し、キャリア８０ｂより突設したプラネット軸８０ｐ・８０ｐ・・・に回転自在に支承される複数のプラネットギア８０ｃ・８０ｃ・・と、これらプラネットギア８０ｃ・８０ｃ・・に包囲され、モータ軸６３ｂに相対回転不能に取り付けられたサンギア８０ｄと、前記キャリア８０ｂの回転中心に相対回転不能に取り付けられ、前輪支持ユニット３０Ｌ・３０Ｒ側へ向かって延設される出力軸８０ｅと、から構成され、該出力軸８０ｅの外側端部に設けたベベルギア３２ａからベベルギア３２ｂを介して、伝導軸３３へ駆動力を伝達させる構成としている。前記出力軸８０ｅは、前走行駆動装置２Ｌ・２Ｒに嵌設されたベアリング３１ｈ・３１ｈにより軸承されている。
尚、本構成においては、油圧式斜板角調整装置５０のセンタセクション５１の下部を左右方向に延設して支持部５８ａ・５８ａを設け、該支持部５８ａ・５８ａに油圧モータ６３Ｌ・６３Ｒを付設したセンタセクション６５・６５をボルト固定する構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004210215.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004210215.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（３）にリンク機構（４）を介して作業機（５）を連結した乗用型農作業機において、地上から操作可能な操作具（２６）を備え、この操作具（２６）の操作によって旋回内側の駆動力を止める機構を備えた乗用型農作業機。
【請求項２】
前記操作具（２６）の操作によって旋回内側の駆動力を止める機構はサイドクラッチである請求項１に記載の乗用型農作業機。
【請求項３】
前記操作具（２６）の操作によって旋回内側の駆動力を止める機構はサイドブレーキである請求項１に記載の乗用型農作業機。
【請求項４】
前記操作具（２６）は走行機体（３）の前部を押し下げ操作可能なものである請求項１〜３のいずれかに記載の乗用型農作業機。
【請求項５】
前記操作具（２６）を前輪（１）を左右に操向操作する操向操作系に連係し、操作具（２６）の揺動操作によって前記前輪（１）が左右に操向操作されるように構成してある請求項１〜４のいずれかに記載の乗用型農作業機。
【請求項６】
前記操作具（２６）を前記操向操作系と連係する連係状態と連係しない連係解除状態とに切り換え可能な連係断続機構（３０）を備えてある請求項５に記載の乗用型農作業機。
【請求項７】
地上から機体停止操作が行えるように構成してある請求項１〜６のうちのいずれか一つに記載の乗用型農作業機。
【請求項８】
前記操作具（２６）を走行機体（３）の前部に備え、起立姿勢と前方に延出した倒伏姿勢とに切り換え可能に構成してある請求項１〜７のうちのいずれか一つに記載の乗用型農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１      前輪
３      走行機体
４      リンク機構
５      作業機
２６    操作具
３０    連係断続機構
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素系漂白剤を含有する洗浄剤組成物であって、蛍光増白剤を０.００００１〜０．００５質量％含有し、かつ金属塩化物を含有してなることを特徴とする漂白洗浄剤組成物。
【請求項２】
さらに漂白活性化剤を含有することを特徴とする請求項１記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項３】
さらに金属硫酸塩を含有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の漂白洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、酸素系漂白剤を含有する洗浄剤組成物であって、蛍光増白剤を０.００００１〜０．００５質量％含有し、かつ金属塩化物を含有してなることを特徴とする漂白洗浄剤組成物を提供する。
また、漂白活性化剤を含有することが好ましく、さらに金属硫酸塩を含有することが好ましい。