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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)非ゼオライト系分子篩を含有する触媒の存在下で供給原料を反応器系に導入する段階であり、前記触媒は、反応器において供給原料に接触する前に、加熱器又はか焼炉において４００℃乃至１,０００℃の温度でハロゲン含有非ゼオライト系分子篩触媒を水蒸気含有環境において加熱することにより製造されており、前記ハロゲン含有非ゼオライト系分子篩は、ハロゲンを含有する無機ゾルを用いて製造されている、段階、
(ｂ)反応器系から流出流れを取り出す段階及び
(ｃ)流出気体を、少なくとも１つ以上の変換生成物を回収する回収系に通す段階
を含む炭化水素変換方法。
【請求項２】
前記触媒を０.１乃至５時間の範囲の時間、加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水蒸気含有環境が、水蒸気の形態で５容量％乃至１０容量％の水を含有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水蒸気含有環境が、空気、窒素、ヘリウム、煙道ガス又はそれらの組合わせをさらに含有する、請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒を水蒸気含有環境において加熱する前に、前記ハロゲン含有触媒を低湿分環境において、４００℃乃至１,０００℃の温度で加熱する、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒を水蒸気含有環境において加熱した後に、前記ハロゲン含有触媒を低湿分環境において、４００℃乃至１,０００℃の温度で加熱する、請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項７】
低湿分環境が、５容量％未満の水しか含有しない、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒を水蒸気含有環境において加熱する前に、前記ハロゲン含有触媒を酸素含有環境において、４００℃乃至１,０００℃の温度で加熱する、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒を水蒸気含有環境において加熱した後に、前記ハロゲン含有触媒を酸素含有環境において、４００℃乃至１,０００℃の温度で加熱する、請求項１乃至８のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１０】
酸素含有環境が、１０容量％より多い酸素を含有する、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒が、ＳＡＰＯ−５、ＳＡＰＯ−８、ＳＡＰＯ−１１、ＳＡＰＯ−１６、ＳＡＰＯ−１７、ＳＡＰＯ−１8、ＳＡＰＯ−２０、ＳＡＰＯ−３１、ＳＡＰＯ−３４、ＳＡＰＯ−３５、ＳＡＰＯ−３６、ＳＡＰＯ−３７、ＳＡＰＯ−４０、ＳＡＰＯ−４１、ＳＡＰＯ−４２、ＳＡＰＯ−４４、ＳＡＰＯ−４７、ＳＡＰＯ−５６、ＡＬＰＯ−５、ＡＬＰＯ−１１、ＡＬＰＯ−１８、ＡＬＰＯ−３１、ＡＬＰＯ−３４、ＡＬＰＯ−３６、ＡＬＰＯ−３７及びＡＬＰＯ−４６、それらの各々の金属含有形態並びにそれらの混合物から成る群から選ばれるシリコアルミノ燐酸塩分子篩及び／又はアルミノ燐酸塩分子篩を含有する、請求項１乃至１０のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１２】
供給原料が、１つ以上のオキシジェネートを含む、請求項１乃至１１のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上の変換生成物が、１つ以上のオレフィンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
非ゼオライト系分子篩及び無機酸化物バインダーを含有する触媒であり、Ｘ線蛍光により決定されるときに１０乃至２００重量ｐｐｍのハロゲンを含有する、触媒。
【請求項１５】
前記触媒が、Ｘ線蛍光により決定されるときに１０乃至８０重量ｐｐｍのハロゲンを含有する、請求項１４に記載の触媒。
【請求項１６】
前記触媒が２未満のＧＡＬ指数を有する、請求項１４又は請求項１５に記載の触媒。
【請求項１７】
非ゼオライト系分子篩及び無機酸化物バインダーを含有し、Ｘ線蛍光により決定されるときに１０乃至６００重量ｐｐｍのハロゲンを含有する触媒であり、前記触媒は、水蒸気含有環境において４００℃乃至１,０００℃の温度で、ハロゲン含有触媒を加熱することにより製造され、ハロゲン含有触媒は、非ゼオライト系分子篩を含有し、前記触媒は、ハロゲンを含有する無機ゾルを用いて製造されている、触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
実施例Ｂ
合成ＡＰＰ基質を使用する細胞未使用の阻害アッセイ
β−セクレターゼによって切断でき、Ｎ末端ビオチンを有し、Ｃｙｓ残基にオレゴングリーンを共有結合させたために蛍光を発することのできる、合成ＡＰＰ基質を使用して、本発明の阻害化合物の存在下又は不在下でのβ−セクレターゼ活性を検定した。有用な基質には、以下のもの、すなわち、
ビオチン−ＳＥＶＮＬ−ＤＡＥＦＲＣ［オレゴングリーン］ＫＫ
［配列番号１］
ビオチン−ＳＥＶＫＭ−ＤＡＥＦＲＣ［オレゴングリーン］ＫＫ
［配列番号２］
ビオチン−ＧＬＮＩＫＴＥＥＩＳＥＩＳＹ−ＥＶＥＦＲＣ［オレゴングリーン］ＫＫ
［配列番号３］
ビオチン−ＡＤＲＧＬＴＴＲＰＧＳＧＬＴＮＩＫＴＥＥＩＳＥＶＮＬ−ＤＡＥＦＣ［オレゴングリーン］ＫＫ                                      ［配列番号４］
ビオチン−ＦＶＮＱＨＬＣｏｘＧＳＨＬＶＥＡＬＹ−ＬＶＣｏｘＧＥＲＧＦＦＹＴＰＫＡＣ［オレゴングリーン］ＫＫ                              ［配列番号５］
が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部分前駆体および脱離基の前駆体を含有してなり、該発光部分前駆体のカルボニル基または化学的に等価な基がアミド結合によって脱離基前駆体の窒素原子に結合されており、酸化の際に該脱離基前駆体が脱離基に変換されることを特徴とする化合物。 
【請求項２】
発光部分前駆体としてのルシフェリンおよび脱離基の前駆体を含有してなり、カルボニル基または該ルシフェリンの化学的に等価な基がエステル結合によって脱離基前駆体の酸素原子に連結されており、酸化の際に該脱離基前駆体が脱離基に変換されることを特徴とする化合物。
【請求項３】
前記脱離基前駆体がロイコ-レゾルフィン、オルトまたはパラ位で電子供与基で置換されたフェノール基、および4-ヒドロキシ-アニリンからなる群より選ばれることをさらに特徴とする請求項２記載の化合物。
【請求項４】
発光部分前駆体、脱離基の前駆体およびカップリング基を含有してなり、該発光部分前駆体のカルボニル基または化学的に等価な基がアミド結合によって脱離基前駆体の窒素原子に連結されており、酸化の際に該脱離基前駆体が脱離基に変換されることを特徴とする化合物。
【請求項５】
発光部分前駆体としてルシフェリンまたはそのアナログ、脱離基の前駆体およびカップリング基を含有してなり、該発光部分前駆体のカルボニル基または化学的に等価な基がエステル結合によって脱離基前駆体の酸素原子に連結されており、酸化の際に該脱離基前駆体が脱離基に変換されることを特徴とする化合物。
【請求項６】
生体分子および請求項１〜５いずれか記載の化合物を含有してなるコンジュゲート。
【請求項７】
サンプル中の分析物の検出のための特異的結合アッセイにおける請求項６記載のコンジュゲートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）以下の式により定義されるペンダント置換基を有する繰り返し単位：
−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＲｆ
式中、ｎは１から６の整数であり、Ｒｆは、直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ２０のアルキル基であり、該アルキル基の水素原子の少なくとも５０％がフッ素原子で置換されている；および
（ｉｉ）（ａ）カチオン性基；
（ｂ）アニオン性基；
（ｃ）両性基；
（ｄ）ポリエチレンオキサイド鎖；
（ｅ）ポリプロピレンオキサイド鎖；および
（ｆ）ポリシロキサン鎖；
から選択される極性基、
を含むポリマー界面活性剤。
【請求項２】
前記繰り返し単位が以下の式により定義される、請求項１記載のポリマー界面活性剤；
【化１】
2004535485.tif 000001
式中、ｎはそれぞれ、独立して、１から約６であり、Ｒは水素または１から６の炭素原子を有するアルキル基であり、それぞれのＲｆは、独立して、直鎖または分岐鎖の１から２０の炭素原子を有するアルキル基であり、該Ｒｆアルキル基の水素原子の少なくとも５０％がＦで置換され、任意に残りの水素原子の最大限すべてがＩ、Ｃｌ、またはＢｒ、またはそれぞれの該Ｒｆ基により置換され、ＤＰは２から約１００である。
【請求項３】
少なくとも２つの極性基を有し、少なくとも１つの極性基はポリマー界面活性剤の１つの端に共有結合され、少なくとも１つの他の極性基はポリマー界面活性剤の他の端に共有結合されている、請求項１記載のポリマー界面活性剤。
【請求項４】
該アニオン基が、−ＣＯ２−（カルボキシレート）、ＳＯ３−（スルホネート）、ＯＳＯ３−（スルフェート）、−ＯＰＯ３−（ホスフェート）、またはＯＮＯ２−（ニトレート）であり、該カチオン基が、ＮＨ４−ＸＲｘ＋（ｘ＝４である第四級アンモニウム塩）、またはＮＨ４−ＸＲｘ＋（ｘ＝０から３であるアンモニウム塩）、またはＰＨ４−ＸＲｘ＋（ホスホニウム）であり、  該両性基が、共有結合されたカチオン性アミン基とアニオン性界面活性剤である、請求項１記載のポリマー界面活性剤。
【請求項５】
（ｉ）以下の式により定義されるペンダント置換基を有する繰り返し単位：
−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＲｆ
式中、ｎは１から６の整数であり、Ｒｆは、直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ２０のアルキル基であり、該アルキル基の水素原子の少なくとも５０％がフッ素原子で置換されている；および
（ｉｉ）（ａ）カチオン性基；
（ｂ）アニオン性基；
（ｃ）両性基；
（ｄ）ポリエチレンオキサイド鎖；
（ｅ）ポリプロピレンオキサイド鎖；および
（ｆ）ポリシロキサン鎖；
から選択される極性基、
を含むポリマー界面活性剤の、水性溶液中におけるフローおよびレベリングを改良するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に記載の本発明の方法の実施態様の場合には、ガス洗浄を二段階で実施する。ガス洗浄は、酸性ガス成分、特にＨ2 Ｓのための最初のアルカリ洗浄段階（３）並びにアンモニウムを吸収するために中性から酸性ｐＨ域までの範囲内で運転される洗浄段階（４）を包含する。苛性ソーダ溶液は第一の洗浄段階の頂部に供給される。浄化すべきコークス炉ガスは第二の洗浄段階の脚部に供給され、両方の洗浄段階を相前後して貫流しそして第一の洗浄段階の頂部から浄化されたガス流（５）として引き出される。第一の洗浄段階（３）から流出する洗浄液（６）は第二の洗浄段階（４）の上部区域に供給される。この実施例において、洗浄段階（３, ４）は蒸気用および液体用導管によって互いに連結されている別々のガス洗浄装置として構成されている。ガス洗浄装置（３，４）は物質交換を改善するための通例の構成要素を有している。本発明の範囲においては、両方のガス洗浄装置が一つの装置に合体されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２には本発明の方法の変法が図示されている。図２に図示した方法の場合には、浄化すべきコークス炉ガス（ＣＯＧ）が第一の吸収装置（１３）中で苛性ソーダ溶液（ＮａＯＨ）で洗浄され、次いで第二の吸収装置（１４）に供給され、そこにおいてアンモニアがガス流から分離除去される。第一の吸収装置（１３）からの洗浄液（１５）だけを脱着装置（１）に供給し、そこにおいて苛性ソーダ溶液（ＮａＯＨ）が再生されそしてＨ2 Ｓ並びにアンモニア（ＮＨ3 ）が追い出される。再生された苛性ソーダ溶液（ＮａＯＨ）は分離段階（１６）において第一の吸収装置（１３）に戻される濃厚流（１７）と実質的にＮａＯＨ不含の液体流（１８）とに分離される。これらは液体として第二の吸収装置（１４）に供給されそしてアンモニアの吸収のために利用される。分離段階（１６）は好ましくはＮａＯＨに対して高い保持能力を有する逆浸透膜を有する逆浸透装置で構成されている。ＮａＯＨに対しての保持能力は好ましくは少なくとも９９％である。第二の吸収装置（１４）から引き出される洗浄液（１９）は第一の吸収装置（１３）中に戻される。最後に図２からは、脱着装置（１）への入口に熱交換機（２０）が配置され、そこにおいて逆浸透装置の透過流（１８）と脱着装置（１）への入口との間で熱交換が行われることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアズラクトン部分、複数のアズラクトン官能基、および少なくとも１種類のコモノマーを含む、少なくとも１種類のアズラクトン官能性コポリマー、並びに
第１の部分と第２の部分とを含む、少なくとも１種類の架橋剤、
を含む基材をコーティングするための架橋ヒドロゲルであって、
第１の架橋剤の前記第１の部分が第１のアズラクトン部分に共有結合され、前記第１の架橋剤の第２の部分が第２のアズラクトン部分又は第２の架橋剤に共有結合される、架橋ヒドロゲル。
【請求項２】
基材；および
前記基材上に配置されるヒドロゲルコーティング：
を含む物品であって、前記コーティングが、
ｉ）複数のアズラクトン部分、および複数のアズラクトン官能基を含む、少なくとも１種類のアズラクトン官能性コポリマー、および
ｉｉ）第１の部分および第２の部分を含む少なくとも１種類の架橋剤、
を含み、
第１の架橋剤の前記第１の部分が、第１のアズラクトン部分に共有結合され、前記第１の架橋剤の前記第２の部分が、第２のアズラクトン部分又は第２の架橋剤の一方に共有結合される、物品。
【請求項３】
基材、
前記基材上に配置されるヒドロゲルコーティングであって、
ｉ）複数のアズラクトン部分、および複数のアズラクトン官能基を含む、少なくとも１種類のアズラクトン官能性コポリマーと、
ｉｉ）第１の部分および第２の部分を含む少なくとも１種類の架橋剤と、
を含むコーティング、および
官能性物質、を含む複合材料であって、
第１の架橋剤の前記第１の部分が、第１のアズラクトン部分に共有結合され、前記第１の架橋剤の第２の部分が、第２のアズラクトン部分又は第２の架橋剤に共有結合される複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地の基体を保護するためにバリヤーコーティングを表面に蒸着させる方法であって、
第１のパリレンポリマーの第１の層を、該基体のクリーンな表面部分上に蒸着させる工程；
前記第１のパリレンポリマーと異なる第２のパリレンポリマーの第２の層を、前記第１の層上に蒸着させる工程；および
各層を、減圧下又は不活性雰囲気下、アニ−リング温度で、パリレン結晶化の度合いが増強され且つ該第１のパリレン層の該基体への接着性及びそのバリアー特性が改善されるのに十分な時間加熱することによってアニールする工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記アニ−リング温度が約８０〜２２０℃であり、その時間が約１２〜１００時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アニ−リング温度が約１２０℃であり、その時間が約４８時間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のパリレンポリマーがパリレンＣである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のパリレンポリマーがパリレンＮである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基体の表面部分を汚れを除去するために処理する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の層を蒸着させる前記工程が、該表面を該第１のパリレンポリマーの蒸気相に曝すことを含む、請求項１に記載の方法であって、
前記第１のパリレンポリマーの曝露を、前記第１の層の所望の厚みに達すると前記第２のパリレンポリマーの蒸気相に移行し、前記第１及び第２のパリレンポリマーの混合物を含む移行層を形成し、ここで、前記第２の層を蒸着させる前記工程は、前記勾配化層を、前記第１のパリレンポリマーが存在しない前記第２のパリレンポリマーの蒸気相に曝して、前記移行層上に前記第２の層を形成することを含む方法。
【請求項８】
前記移行層が、前記第１及び第２のパリレンポリマーの勾配化層である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の層の間に前記第１及び第２のパリレンポリマーの勾配化中間層が形成されるように、前記基体上への前記第１のパリレンポリマーの蒸着を徐々に前記第２のパリレンポリマーの蒸着に移行させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記勾配化中間層が、約０．００００５〜０．０００５インチの範囲の厚さを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基体上のバリヤーコーティングのための組成物であって、
該基体の表面部分上の、第１のパリレンポリマーの第１の層；
前記第１の層上の、前記第１のパリレンポリマーと前記第１のパリレンポリマーとは異なる第２のパリレンポリマーとの移行層；および
前記移行層上の、前記第２のパリレンポリマーの層；
を含む組成物。
【請求項１２】
前記移行層が、前記第１及び第２のパリレンポリマーの勾配化層である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第１のパリレンポリマーがパリレンＮであり、前記第２のパリレンポリマーがパリレンＣである、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】本発明の主題によるペンダント籠状構造を有する低分子量ポリマーを生成する合成法の概要を示す図である。
【図２】本発明の主題によるペンダント籠状構造を有する他の低分子量ポリマーを生成する合成法の概要を示す図である。
【図３Ａ】本発明の主題による様々なポリマーの構造を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の主題による様々なポリマーの構造を示す図である。
【図４Ａ】本発明の主題による様々な熱硬化性モノマーを生成する合成法の概要を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の主題による様々な熱硬化性モノマーを生成する合成法の概要を示す図である。
【図５Ａ】本発明の主題によるペンダント籠状構造を有するエンドキャップ用分子を生成する合成法の概要を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の主題によるペンダント籠状構造を有するエンドキャップ用分子を生成する合成法の概要を示す図である。
【図６】本発明の主題による代表的な低誘電率材料の概略構造を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚上清澄で無色の溶液であって、
ａ）茶油およびハロゲン化ヒドロキシ−ジフェニルエーテルから成る群から選択された抗微生物化合物、および
ｂ）該溶液の総重量に関して少なくとも２０重量パーセントの、少なくとも１種の下式（ＩＩ）により表わされるアルコキシル化アルカノールアミド界面活性剤
【化１】
2004535416.tif 000001
〔ここで、
Ｒ1は、ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ2は独立して、水素原子、Ｃ1〜Ｃ2アルキル基またはそれらの混合物を表し、ここで少なくとも１つのＲ2は水素でなく、そして
ｘは、０．２より大きい平均値である〕
を含み、しかも該溶液が８未満のガードナー色値（ＧＳＶ）を有する溶液。
【請求項２】
該抗微生物化合物が、茶油または式Ｉ
【化２】
2004535416.tif 000002
〔ここで、
ｎは、１または２であり、そして
Ｘは独立して、塩素原子、臭素原子または水素原子を表す〕
により表されるハロゲン化ヒドロキシ−ジフェニルエーテル化合物から選択される、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
該ＧＳＶが３未満である、請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
該抗微生物化合物が式Ｉにより表される化合物であり、そして該少なくとも１種の界面活性剤が式ＩＩ
【化３】
2004535416.tif 000003
〔ここで、
Ｒ1は、ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ2は独立して、水素原子、Ｃ1〜Ｃ2アルキル基またはそれらの混合物を表し、ここで第１のＲ2は水素であり、第２のＲ2はＣ1〜Ｃ2アルキル基であり、そして
ｘは、０．２より大きい平均値である〕
により表される界面活性剤を含む、請求項２に記載の溶液。
【請求項５】
該溶液が、１８°〜２５℃において液体である、請求項２に記載の溶液。
【請求項６】
該少なくとも１種の界面活性剤が、該溶液の総重量に関して少なくとも５０重量パーセントの量にて存在する、請求項４に記載の溶液。
【請求項７】
該少なくとも１種の界面活性剤が、アルコキシル化カプリルモノアルカノールアミド、アルコキシル化ヤシモノアルカノールアミド、アルコキシル化ダイズ油モノアルカノールアミド、アルコキシル化イソステアリン酸モノアルカノールアミド、アルコキシル化ステアリン酸モノアルカノールアミドまたはそれらの混合物を含む、請求項４に記載の溶液。
【請求項８】
該抗微生物化合物対該少なくとも１種の界面活性剤の比率が、重量により５：９５と５０：５０の間にある、請求項６に記載の溶液。
【請求項９】
該抗微生物化合物対該少なくとも１種の界面活性剤の比率が、重量により２０：８０と３３：６６の間にある、請求項８に記載の溶液。
【請求項１０】
該抗微生物化合物がトリクロサンである、請求項４に記載の溶液。
【請求項１１】
Ｒ1が分岐もしくは非分岐Ｃ3〜Ｃ21アルキル基またはそれらの混合物であり、そしてｘが独立して１から４の値を表す、請求項６に記載の溶液。
【請求項１２】
該少なくとも１種の界面活性剤がプロポキシル化ヤシモノエタノールアミドを含み、そして該抗微生物化合物がトリクロサンである、請求項７に記載の溶液。
【請求項１３】
該少なくとも１種の界面活性剤がプロポキシル化イソステアリン酸モノエタノールアミドを含み、そして該抗微生物化合物がトリクロサンである、請求項７に記載の溶液。
【請求項１４】
該溶液が、治療剤、化粧品、パーソナルケアまたは家庭用クレンザーである、請求項６に記載の溶液。
【請求項１５】
請求項１〜１３に記載の溶液を製造する方法であって、熱の不存在下で茶油および式Ｉにより表わされるハロゲン化ヒドロキシジフェニルエーテルから成る群から選択された抗微生物化合物を式ＩＩで表わされるアルコキシル化アルカノールアミド界面活性剤中に掻き混ぜ込むことを含む方法。
【請求項１６】
消毒性溶液を製造する方法であって、熱の不存在下で請求項１５に記載の予備混合物を混合することを含む方法。
【請求項１７】
該溶液が、単純疱疹の処置用の治療剤である、請求項１４に記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１記載の少なくとも１の化合物の有効量を患者に投与することを含む、セロトニン受容体を活性化またはこれに結合する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記式において、アルキル基は直鎖、分枝鎖、または環状等が可能である。ハロゲンには塩素、臭素、フッ素、またはヨウ素がある。アルコキシは酸素原子を介して結合するアルキル基と理解する。
本発明化合物は５−ＨＴ2作用薬として機能するのが好ましく、ＣＮＳには入り込まないのが好ましい。更に詳細には、本発明の特定化合物はその構造中にフェノール性ヒドロキシル基を組み込んでおり、この基はセロトニンのヒドロキシ基に匹敵すると思われ、その結果本発明のこの化合物は血液脳関門を通過せず、脳に入らないので好ましい。５−ＨＴ2作用薬の能力を有する化合物は眼圧制御ならびに緑内障治療に有利であり、これは引用により本明細書に全体を取り込む国際公開ＷＯ 00/16761に示されている。
本発明化合物は化学的安定性が好ましく増加しており、また眼圧低下または制御等の治療活性を所望のレベルで好ましく達成する。
本発明化合物はヒトを含む温血動物の眼圧を制御または低下するのに使用することができる。好ましくは、化合物の有効量が患者に投与され、その結果眼圧が受容可能なレベルに制御または低下される。更に、本発明化合物は、緑内障治療を必要とする患者に化合物の有効量を投与して、ヒトを含む温血動物の緑内障治療に使用することができる。本発明化合物の適切な医薬的受容可能量の例は、実施例に示す量を包含する。
本発明の他の実施態様はセロトニン受容体を活性化またはこれに結合する方法であって、セロトニン受容体を活性化またはこれに結合するのに有効な量、例えば、限定はされないが、本明細書に記載の薬用量を使用して患者に少なくとも１の本発明化合物の有効量を投与することを含む方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９２０〜９３５ｋｇ／ｍ３で、ＤＩＮ５３７３５（１９０℃／２．１６ｋｇ）に規定されたメルトフローインデックスが３０〜５０ｇ／１０分であるエチレンホモポリマーを、
２カ所か又はそれ以上の重合ゾーンを有する管状の反応器内で１６０℃〜３５０℃の温度範囲と５００〜５０００バールの圧力範囲で、
重合開始剤として酸素を使用し、
分子量調節剤として、下記式１：
【化１】
2004535476.tif 000001
但し、Ｒ１はＣ１−Ｃ６−アルキル又はＣ３−Ｃ１２−シクロアルキルを表す、で表される１種以上の脂肪族ケトンを使用して製造する製造方法。
【請求項２】
前記分子量調節剤がメチルエチルケトンである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の製造方法によって得られる、
密度が９２０〜９３５ｋｇ／ｍ３で、ＤＩＮ５３７３５（１９０℃／２．１６ｋｇ）に規定されたメルトフローインデックスが３０〜５０ｇ／１０分であるエチレンホモポリマー。
【請求項４】
化粧品、医療及び食品の分野において、射出成形された製品を製造するための請求項３に記載されたエチレンホモポリマーの使用。
【請求項５】
流入用補助口、溶融クロージャー、一体成形されたクロージャーを有するパッキングトップサイド、複合のパック用の蓋、タンパックスチューブアプリケータからなる群から選ばれた射出成形品を製造するための、請求項３に記載されたエチレンホモポリマーの使用。
【請求項６】
化粧品、医療又は食品の分野における、請求項３に記載されたエチレンホモポリマーからなる、射出成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の製造方法によれば、エチレンホモポリマーとコポリマーが、特に好ましい特性を有する状態で製造することができる。本発明のエチレンホモポリマーは９２０〜９３５ｋｇ／ｍ３の密度を有し、これは、好ましくは９２２〜９３０ｋｇ／ｍ３そして特に好ましくは９２４〜９２７ｋｇ／ｍ３の密度である。これらエチレンポリマーのメルトフローインデックス（メルトフローインデックスはＩＳＯ１１３３（１９０℃／２．１６ｋｇ）に規定されている）は、３０〜５０ｇ／１０分であり、この範囲は特に３６〜５０ｇ／１０分であり、特に好ましくは、４０〜４５ｇ／１０分である。これにより、壁の厚さが０．３〜０．５ｍｍの範囲にある壁が薄い容器を短い射出時間で製造できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
結果として得られるポリマーの特性は、以下の方法で測定し、そして表１から得られる。すなわち：
温度１９０℃及びＩＳＯ１１３３で規定された加圧力２．１６ｋｇおよびＩＳＯ１１８３で規定された密度におけるメルトフローインデックス（ＭＦＩ）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例6  エタノールによる予備抽出を伴うまたは伴わずに得られたLPSの比較
S.ミネソタR595細胞の3種のバッチを、実施例1に概説したものと本質的に同じ条件を用い、750L発酵槽(B. Braun)において増殖した。細胞は、接線フローろ過により収集し、細胞懸濁液の試料を、各バッチから得、凍結乾燥した。これらの細胞のバルクに、90％エタノールによる50℃、1時間の予備抽出を2回施した。細胞を、抽出の間に接線フローろ過により回収した。その後細胞を、クロロホルム：メタノール4:1(v/v)で還流で一晩抽出した。この抽出物を、接線フローろ過により回収し、蒸発乾固した。凍結乾燥した細胞試料を、クロロホルム：メタノール4:1(v/v)の還流により一晩抽出し、これらの溶液をろ過し、ろ液を蒸発乾固した。エタノール予備抽出を伴うまたは伴わずに得られたLPS試料を、本質的に実施例2に説明したTLCにより分析した。TLCプレートを、約Rf＝0.01〜0.90で走査し、総強度に対するLPS領域(Rf＝0.O1から0.20)の強度比を、各試料について算出した。結果を表3に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（表3） エタノールによる予備抽出を伴うまたは伴わない細胞からのLPS純度
2004535477.tif 000001
注：1  LPS領域の総強度の割合＝[(Rf＝0.O1から0.20の強度)／(Rf＝0.O1から0.90の強度)]x100
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）Ｇｑ／Ｃａ2+シグナル伝達経路に少なくとも１種のＧＰＣＲを共役させるＧ−アルファタンパク質を含む細胞を用意し、
ｂ）ａ）からの細胞系を組換えＧＰＣＲ構築物で形質転換し、該細胞系中または細胞系上で該ＧＰＣＲが発現されるようにし、
ｃ）少なくとも１種の化合物を用意し、
ｄ）ｃ）からの化合物とｂ）からの細胞系とを接触させ、
ｅ）ｄ）に従って接触させた後、カルシウム感受性の蛍光染料によりＦＬＩＰＲで蛍光を測定し、
ｆ）ｅ）からの蛍光測定結果と、ａ）に記載の細胞とｃ）に記載の化合物とを接触させた後の蛍光測定結果とを比較することにより、測定結果を評価する、
ことを含む、Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）のリガンドを同定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列からなるポリペプチドまたはその抗原性断片；
（ｂ）配列番号２のアミノ酸６１〜１０７、配列番号２のアミノ酸１０８〜３７３、および配列番号２のアミノ酸３７４〜３９５からなる群より選択されるアミノ酸配列を含んでなるポリペプチドであって、そしてさらにＧｅｎｅＦｏｌｄを用いて解析した際、セルピン（ｓｅｒｐｉｎ）である少なくとも５つのヒットを生じ、そしてそのスコアが９９９．９９９である、アミノ酸配列を有する、前記ポリペプチド；
（ｃ）配列番号２のアミノ酸配列とアミノ酸同一性を共有するサイピン（Ｔｈｙｐｉｎ）変異体であって、アミノ酸同一性パーセントが：少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９７．５％、少なくとも９９％、そして少なくとも９９．５％からなる群より選択される、前記変異体；および
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれか記載のポリペプチドであって、配列番号２に示すようなアミノ酸配列を有するサイピン・ポリペプチドともまた特異的に結合する抗体と特異的に結合する、前記ポリペプチド
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含んでなる、単離ポリペプチド。
【請求項２】
非常にストリンジェントな条件下で、配列番号１のヌクレオチド配列の相補体とハイブリダイズ可能な核酸分子にコードされるポリペプチドであって、前記の非常にストリンジェントな条件が、５０％ホルムアミドおよび６ｘＳＳＣ中４２℃でのハイブリダイズ、並びに０．２ｘＳＳＣ中６８℃での洗浄を含んでなり、そしてさらに、前記ポリペプチドがＧｅｎｅＦｏｌｄを用いて解析した際、セルピンである少なくとも５つのヒットを生じ、そしてそのスコアが９９９．９９９である、アミノ酸配列を有する、前記ポリペプチド。
【請求項３】
非常にストリンジェントな条件下で、配列番号１のヌクレオチド配列の相補体とハイブリダイズ可能な核酸分子にコードされるポリペプチドであって、前記の非常にストリンジェントな条件が、５０％ホルムアミドおよび６ｘＳＳＣ中４２℃でのハイブリダイズ、並びに０．２ｘＳＳＣ中６８℃での洗浄を含んでなり、そしてさらに、前記ポリペプチドが配列番号２のアミノ酸６１〜１０７、配列番号２のアミノ酸１０８〜３７３、および配列番号２のアミノ酸３７４〜３９５からなる群より選択されるアミノ酸配列を含んでなる、前記ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸６１〜１０７、配列番号２のアミノ酸１０８〜３７３、および配列番号２のアミノ酸３７４〜３９５からなる群より選択されるアミノ酸配列を含んでなるポリペプチドであって、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するサイピン・ポリペプチドと特異的に反応する抗体を誘発することが可能な、前記ポリペプチド
【請求項５】
少なくとも１５ヌクレオチドを有する単離核酸分子であって、前記核酸分子が、非常にストリンジェントな条件下で、配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補体とハイブリダイズ可能であり、そしてさらに、前記の非常にストリンジェントな条件が、５０％ホルムアミドおよび６ｘＳＳＣ中４２℃でのハイブリダイズ、並びに０．２ｘＳＳＣ中６８℃での洗浄を含んでなる、前記単離核酸分子。
【請求項６】
配列番号２に示すアミノ酸配列を有するサイピン・ポリペプチドまたはその変異体をコード可能な、請求項５記載の単離核酸分子。
【請求項７】
配列番号１に示すようなヌクレオチド配列を含んでなる、請求項５記載の核酸分子。
【請求項８】
請求項５〜７いずれか１項の核酸に対応する、単離ゲノム核酸。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の核酸を少なくとも１つ含んでなる、発現ベクター。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか１項記載の核酸を少なくとも１つ含んでなる、組換え宿主細胞。
【請求項１１】
核酸が宿主細胞ゲノムに組み込まれている、請求項１０の組換え宿主細胞。
【請求項１２】
請求項５〜８いずれか１項の核酸にコードされるポリペプチドを産生する方法であって、前記ポリペプチドの発現を促進する条件下で、組換え宿主細胞を培養することを含んでなり、ここで組換え宿主細胞が請求項５〜８のいずれか１項記載の核酸を少なくとも１つ含んでなる、前記方法。
【請求項１３】
前記ポリペプチドを精製することをさらに含んでなる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法によって産生されるポリペプチド。
【請求項１５】
請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項記載のポリペプチドと特異的に結合する、単離抗体。
【請求項１６】
モノクローナル抗体である、請求項１５の抗体。
【請求項１７】
ヒト抗体である、請求項１５の抗体。
【請求項１８】
ヒト化抗体である、請求項１５の抗体。
【請求項１９】
請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチドの活性を阻害する、請求項１５の抗体。
【請求項２０】
請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチドの阻害剤を設計する方法であって、こうしたポリペプチドの三次元構造を決定し、基質のありうる結合部位の三次元構造を解析し、予測される反応部位を取り込む分子を合成し、そして該分子のポリペプチド阻害活性を決定する工程を含んでなる、前記方法。
【請求項２１】
サイピン・ポリペプチド活性を改変する化合物を同定する方法であって：
（ａ）請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチドと試験化合物を混合し；そして
（ｂ）試験化合物が前記ポリペプチドのサイピン・ポリペプチド活性を改変するかどうかを決定する
ことを含んでなる、前記方法。
【請求項２２】
サイピン・ポリペプチドの結合活性を阻害する化合物を同定する方法であって：
（ａ）請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチドおよび前記ポリペプチドの結合パートナーと試験化合物を混合し；そして
（ｂ）試験化合物が前記ポリペプチドの結合活性を阻害するかどうかを決定する
ことを含んでなる、前記方法。
【請求項２３】
請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチドおよび前記ポリペプチドのアゴニストからなる群より選択される化合物を少なくとも１つ含んでなる、プロテアーゼ阻害活性を増加させるための薬剤組成物。
【請求項２４】
患者におけるプロテアーゼ阻害活性を増加させるために患者に投与される、請求項２３の薬剤組成物。
【請求項２５】
請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチドのアンタゴニストを少なくとも１つ含んでなる、プロテアーゼ阻害活性を減少させるための薬剤組成物。
【請求項２６】
患者におけるプロテアーゼ阻害活性を減少させるために患者に投与される、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項２７】
アンタゴニストが、前記ポリペプチドに特異的に結合し、そして前記ポリペプチドの活性を阻害する抗体である、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項２８】
サイピン仲介障害を治療するための薬剤組成物であって、請求項１〜４または請求項１４のいずれか１項のポリペプチド、前記ポリペプチドのアゴニストおよびアンタゴニストからなる群より選択される化合物を少なくとも１つ含んでなる、前記薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規ムスコドル真菌の同定方法であって、スクリーニングされる真菌の有効量を、培養条件下でムスコドル・アルブスまたはムスコドル・ロセウスの揮発性物質に接触させ、そしてムスコドル・アルブスまたはムスコドル・ロセウスの揮発性物質に対して抵抗性である真菌を選択することによって新規ムスコドル真菌を同定することを含む前記同定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の新規ムスコドル真菌及びその突然変異体から成る群から選ばれる単離された培養物を含む組成物。
【請求項３】
ムスコドル・アルブス及びその突然変異体から成る群から選ばれる単離された培養物を含む組成物。
【請求項４】
ムスコドル・ロセウス及びその突然変異体から成る群から選ばれる単離された培養物を含む組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物によって産生される揮発性物質を含む組成物。
【請求項６】
単体をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記担体が農業的に許容される担体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
殺真菌剤、殺昆虫剤、抗微生物剤、殺菌剤、殺線虫剤および食物保存剤から成る群から選ばれる農業用組成物の農業的有効量をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
殺真菌剤、殺昆虫剤、抗微生物剤、殺菌剤、殺線虫剤および食物保存剤から成る群から選ばれる組成物の農業的有効量をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
真菌、細菌、微生物、線虫および昆虫から成る群から選ばれる生物の増殖を阻害する方法であって、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物の有効量を上記生物と接触させることを含む前記方法。
【請求項１１】
真菌、細菌、微生物、線虫および昆虫から成る群から選ばれる生物の増殖を阻害する方法であって、請求項５に記載の組成物の有効量を上記生物と接触させることを含む前記方法。
【請求項１２】
果実、植物体、種子、穀粒または植物体周辺土壌を、真菌、細菌、微生物、線虫および昆虫から成る群から選ばれる生物による侵襲から防除する方法、またはそれを処理する方法であって、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物の有効量を上記生物と接触させることを含む前記方法。
【請求項１３】
果実、植物体、種子、穀粒または植物体周辺土壌を、真菌、細菌、微生物、線虫および昆虫から成る群から選ばれる生物による侵襲から防除する方法、またはそれを処理する方法であって、請求項５に記載の組成物の有効量を上記生物と接触させることを含む前記方法。
【請求項１４】
建築材料を有毒なカビの侵襲から防除する方法、またはそれを処理する方法であって、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物の有効量を上記建築材料と接触させることを含む前記方法。
【請求項１５】
建築材料を有毒なカビの侵襲から防除する方法、またはそれを処理する方法であって、請求項５に記載の組成物の有効量を上記建築材料と接触させることを含む前記方法。
【請求項１６】
果実、植物体、種子、穀粒または植物体周辺土壌と、殺真菌剤、殺昆虫剤、抗微生物剤、殺菌剤、殺線虫剤および食物保存剤から成る群から選ばれる農業用組成物の有効量とを接触させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
果実、植物体、種子、穀粒または植物体周辺土壌と、殺真菌剤、殺昆虫剤、抗微生物剤、殺菌剤、殺線虫剤および食物保存剤から成る群から選ばれる農業用組成物の有効量とを接触させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物を培養し、そして増殖したムスコドルによって産生される揮発性組成物を回収することを含む、揮発性組成物の取得方法。
【請求項１９】
単離されたムスコドル真菌。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屠殺体の処理で使用される家畜処理アンテナにおいて、
コンベアシステム上で移動する屠殺体の内部又は屠殺体の外部にある自動応答機と信号を送受信するアンテナ手段と、
該アンテナ手段を支持する支持手段と、
前記屠殺体が前記アンテナ手段と接触すると、前記アンテナ手段を前記支持手段上で回転可能にする回転手段とを備え、
前記回転手段の動きは、屠殺体の損傷及びコンベアシステム上からの屠殺体の移動を発生させることなく、垂直軸に対する屠殺体の回転方向の及び角度方向の少なくともいずれか一方の位置ずれに関係なく、十分に確実に読み取れるように前記アンテナ手段と屠殺体との間が維持されるよう、拭き取り接触可能に構成されてなることを特徴とする家畜処理アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナ手段は、該アンテナ手段と接触する屠殺体に対する最小の干渉にする長方形または他の適切な形を備えたパネル配置のアンテナ部材であることを特徴とする請求項１に記載の家畜処理アンテナ。
【請求項３】
前記支持手段は、屠殺場の壁又は機器類の一部に付けられる支持部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の家畜処理アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナ手段は軸の周りを回転するようになっており、
前記軸は垂直方向又は水平方向、或いは、前記水平方向及び前記垂直方向に対して所定角度となる方向になっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の家畜処理アンテナ。
【請求項５】
前記支持手段及び前記回転手段の少なくともいずれか一方は、コンベアシステム上で送られた屠殺体の通過経路にあるアンテナ手段の位置を調節可能にする位置調節手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の家畜処理アンテナ。
【請求項６】
前記回転手段は、前記アンテナ手段が屠殺体に接していない第１の位置と、前記アンテナ手段が屠殺体に接している第２の位置との間において、前記アンテナ手段の回転により弧形が描けるように構成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の家畜処理アンテナ。
【請求項７】
前記アンテナ手段の回転による弧形は、望むべく弧形の範囲を定める、対向停止手段の調節により調整可能に構成されてなることを特徴とする請求項６に記載の家畜処理アンテナ。
【請求項８】
前記アンテナ手段は、片寄せ手段により各屠殺体との接触を終えてから前記アンテナ手段が屠殺体に接している第2の位置から前記アンテナ手段が屠殺体に接していない第１の位置に戻るように片方に寄せられるように構成されてなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の家畜処理アンテナ。
【請求項９】
前記アンテナ手段が屠殺体に接していない第１の位置と前記アンテナ手段が屠殺体に接している第2の位置との間のアンテナ手段の回転動作は、機械手段、空気圧手段、油圧手段又はこれらと同じ連携動作手段により制御されるように構成されてなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の家畜処理アンテナ。
【請求項１０】
回転動作の制御は、空気圧を加える及び開放するバルブ又は、スプリングと油圧との連携装置によりなされるように構成されてなることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の家畜処理アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
アンテナ手段は軸の周りを回転するようになっており、前記軸は垂直方向又は水平方向、或いは、前記水平方向及び前記垂直方向に対して所定角度となる方向になっていると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１のヌクレオチド配列を含む、単離核酸分子。
【請求項２】  以下のヌクレオチド配列を含む単離核酸分子：
（ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列をコードする；または、
（ｂ）高ストリンジェントな条件下で配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補配列にハイブリダイズする。
【請求項３】  配列番号２または配列番号４に示すアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む、単離組換え発現ベクター。
【請求項４】  配列番号２または配列番号４に示すアミノ酸配列を含む、本質的に単離されたタンパク質。
【請求項５】  配列番号６に示す配列中の少なくとも２４連続ヌクレオチドを含む、単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】  配列番号７に示すアミノ酸配列またはそのプロセシングされた型を含む、本質的に単離されたタンパク質。
【請求項７】  配列番号７に示すアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む、単離組換え発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月14日(2003.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
導入遺伝子に特異的なプローブを得るために、リポコルチンプロモーター断片の一部、MLVプロモーター、そしてgagコーディング領域の一部を持つ2088bp断片を生成するSspIおよびNotIで、プラスミドpTOPOgag/polを消化した。アガロース電気泳動で断片を精製し、そして製造業者の説明書に従って、ランダムプライマーDNAラベリングシステムキット（Life technologies）を用いた初回抗原刺激を用いて、alpha-32P-dCTPで、50μgの断片を標識した。標識されたプローブを、製造業者の説明書に従って、BioSpin-30カラム（BioRad）で精製した。ハイブリダイゼーション後に十分な信号を得るために、最小限の4×108 cpm/μg DNAの特異的な活性を、ハイブリダイゼーション反応に用いた。
【配列表】
2004535151.tif 000001
2004535151.tif 000002
2004535151.tif 000003
2004535151.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された分化細胞集団であって、集団内の少なくとも約5%の細胞が、霊長動物多能性幹（pPS）細胞系と同じゲノムを有し、かつ内因性遺伝子由来のマーカーである、心臓トロポニンI（cTnI）、心臓トロポニンT（cTnT）、または心房性ナトリウム利尿因子（ANF）のうち、少なくとも1つを発現することを特徴とする、集団。
【請求項２】
集団内の少なくとも約5%の細胞が霊長動物多能性幹（pPS）細胞系と同じゲノムを有し、かつ自発的な周期的収縮活性を有することを特徴とする、単離された分化細胞集団。
【請求項３】
請求項1または2記載の分化細胞集団；および
産生された分化細胞が由来する、pPS細胞系
を含む、心筋細胞系統の細胞を産生する系。
【請求項４】
以下の特徴のうちの1つまたは複数を有する、請求項1〜3のいずれか一項記載の分化細胞集団：
少なくとも約20%の細胞が、cTnI、cTNT、筋節ミオシン重鎖（MHC）、GATA-4、Nkx2.5、N-カドヘリン、β1-アドレナリン受容体（β1-AR）、MEF-2A、MEF-2B、MEF-2C、MEF-2D、クレアチンキナーゼMB（CK-MB）、ミオグロビン、および心房性ナトリウム利尿因子（ANF）から選択される少なくとも3つのマーカーを発現すること；ならびに
少なくとも約60%の増殖細胞が、心臓特異的ミオシン重鎖を発現すること。
【請求項５】
マーカーまたは収縮活性を維持すると同時に、インビトロ培養において増殖することができる、請求項1〜4のいずれか一項記載の分化細胞集団。
【請求項６】
pPS細胞を心筋細胞系統細胞に分化させる方法であって、以下の段階を含む方法：
a) ヒト胚盤胞から産生されたpPS細胞を得る段階；
b) 胚盤葉下層の機能を提供するモルフォゲンである第1因子、および内胚葉の機能を提供する増殖因子である第2因子と共に、細胞を培養する段階；ならびに
c) 心筋細胞系統細胞に分化した細胞集団を培養物から回収する段階であって、少なくとも約5%の細胞が、内因性遺伝子由来の心臓トロポニンI（cTnI）、心臓トロポニンT（cTnT）、または心房性ナトリウム利尿因子（ANF）を発現することを特徴とする段階。
【請求項７】
第1増殖因子がアクチビンであり、第2増殖因子がTGFβファミリーのメンバーである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
細胞をアクチビンAおよびBMP-4と共に培養する、請求項7記載の方法。
【請求項９】
上記因子と共に培養する前に胚様体を形成させることにより、pPS細胞の分化を開始させる段階を含む、請求項6〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
DNAメチル化に影響を及ぼすヌクレオチド類似体（5-アザ-デオキシ-シチジン等）、高エネルギーリン酸結合を形成できる化合物（クレアチン等）、アシル基担体分子（カルニチン等）、または、心筋細胞カルシウムチャネル修飾因子（タウリン等）と共に細胞を培養する段階を含む、請求項6〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
密度に基づいて集団内の細胞を分配すること、および、約1.05 g/mL〜約1.075 g/mLの間の密度において細胞を回収すること等により、MHCを発現する細胞または自発的に収縮する細胞を、集団内の他の細胞から物理的に分離する段階をさらに含む、請求項6〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
化合物を請求項1〜5のいずれか一項記載の分化細胞集団と混合する段階、および、集団内の細胞の収縮活性に及ぼす影響等の、化合物に起因する心筋細胞の任意の毒性または変調を判定する段階を含む、心筋細胞の毒性または変調について化合物をスクリーニングする方法。
【請求項１３】
ヒト投与に適した薬学的賦形剤中に、または、心臓の筋系内もしくはその周囲に細胞集団を投与するために適合化された装置内に、請求項1〜5のいずれか一項記載の分化細胞集団または請求項6〜11のいずれか一項記載の方法によって産生される細胞集団を含む、薬剤。
【請求項１４】
心臓の症状を治療するための薬剤の調製における、請求項1〜5のいずれか一項記載の分化細胞集団または請求項6〜11のいずれか一項記載の方法によって産生される細胞集団の使用。
【請求項１５】
pPS細胞がヒト胚幹細胞である、請求項1〜14のいずれか一項記載の産物、方法、または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ポリペプチドをコードする少なくとも１つのヌクレオチド配列およびFKBPシャペロンをコードする少なくとも１つのヌクレオチド配列をその上流に含んでなる、融合タンパク質をコードする組換えDNA分子であって、該FKBPシャペロンがFkpA、SlyDおよびトリガー因子からなる群より選択されることに特徴を有する組換えDNA分子。 
【請求項２】
操作可能に連結された請求項１記載の組換えDNA分子を含んでなる発現ベクター。 
【請求項３】
FkpA、SlyDおよびトリガー因子からなる群より選択されるFKBPシャペロンに対応する少なくとも１つのポリペプチド配列ならびに標的ペプチドに対応する少なくとも１つのポリペプチド配列を含有してなる組換え的に生成された融合タンパク質。
【請求項４】
FkpA、SlyDおよびトリガー因子からなる群より選択されるFKBPシャペロンに対応する少なくとも１つのポリペプチド配列、標的ペプチドに対応する少なくとも１つのポリペプチド配列、ならびに10〜100個のアミノ酸の少なくとも１つのペプチドリンカー配列を含有してなる組換え的に生成された融合タンパク質。 
【請求項５】
少なくとも１つの標的ポリペプチド、FkpA、SlyDおよびトリガー因子からなる群より選択されるFKBPシャペロンに対応する２つの配列ならびに10〜100個のアミノ酸の２つのペプチドリンカー配列を含有してなる組換え的に生成された融合タンパク質。 
【請求項６】
研究動物の免疫化への、請求項３〜５いずれか記載の組換え的に生成された融合タンパク質の使用。 
【請求項７】
免疫学的検定法における請求項３〜５いずれか記載の組換え的に生成された融合タンパク質の使用。