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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
地盤撹拌混合機を作動により破断され、かつ、その残存が環境上許容される袋体内に前記鉄粉を袋詰めにしたものを管体内に挿入することにより管体内に鉄粉を装入して状態を構成し、地盤撹拌混合機の作動により前記袋体を破断させながら前記鉄粉とその周辺土壌とを攪拌混合する請求項1または２記載の汚染土壌の浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜作用効果＞
管体を建込むことで、鉄粉を確実に汚染土壌の処理部位に送ることができる。すなわち、仮に管体を使用しない場合で、特開平１０−７１３８６号などのように単なるボーリング孔では、その孔壁の崩壊や崩落により鉄粉を送ろうとしても、できないか困難を伴うのに対して、管体を建込む形態では、その内部への鉄粉の装入（たとえば自由落下による装入）が容易かつ確実に行うことができる。たとえば、管体の内径を適宜選択することにより処理に必要な量分の鉄粉の供給を図ることができる。
また、管体のみを汚染土壌より引き抜いて、当該個所に前記管体の外径より処理径が大きい地盤撹拌混合機を挿入し、地盤撹拌混合機を作動させることにより、装入した鉄粉はその周辺土壌と攪拌混合されることで、前記汚染土壌の処理対象域に鉄粉が確実に分散した混合域を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜請求項３項記載の発明＞
地盤撹拌混合機を作動により破断され、かつ、その残存が環境上許容される袋体内に前記鉄粉を袋詰めにしたものを管体内に挿入することにより管体内に鉄粉を装入して状態を構成し、地盤撹拌混合機の作動により前記袋体を破断させながら前記鉄粉とその周辺土壌とを攪拌混合する請求項1または２記載の汚染土壌の浄化方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜作用効果＞
汚染土壌の深度が深い場合、管体を継ぎ足しながら行う必要がある。この場合、鉄粉の供給は深度が深くなるほど困難が伴う。そこで、継ぎ足す単位管体内に鉄粉を包んだ袋体（１または複数）を予め内部に装入しておき、これらの単位管体を継ぎ足すことにより、汚染土壌に達して管体を建込むことで、鉄粉の所定深度までの供給を簡易に行うことができる。また、その際に、鉄粉そのものではなく、袋体内に包んだ状態とするから、鉄粉の飛散などの施工上の支障がなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５に代表例が示される攪拌翼回転式の攪拌装置を用いるのならば、地盤に挿入する管体の外径よりも広い範囲を攪拌混合できる長さの攪拌翼または削孔攪拌ヘッドを有する攪拌装置、すなわち、攪拌翼または削孔攪拌ヘッドの回転直径が管体の外径よりも大きい攪拌装置を用いれば鉄粉装入部とその周辺土壌を容易に攪拌混合することができる。外径１００〜５００ｍｍ程度の管体を用いるのならば、攪拌混合翼の回転直径が１０００〜２５００ｍｍ程度の攪拌混合装置を用いるのが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにして、ある箇所で鉄粉分散混合域Ｆ2を形成したならば、次いで、予め鉄粉装入部Ｆ1，Ｆ1…を形成しておいた他の箇所で攪拌混合を行ない、汚染土壌の所定の範囲に鉄粉分散混合域Ｆ2を形成していく。もちろん、ある箇所で管体挿入から鉄粉と周辺土壌のとの攪拌混合を行なった後に、他の箇所で管体挿入から攪拌混合までの一連の工程を行なうように、施工してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
所定数の鉄粉封入袋体ＦＬを管体１０内に投入したならば、第１の実施例と同様に、地盤Ｇより管体１０のみを引き抜く。管体１０を引き抜くと、図7に示されるように、汚染土壌Ｐ内に鉄粉封入袋体ＦＬがほぼ垂直方向に並んで位置する鉄粉装入部Ｆ1が形成される。汚染土壌Ｐ内に鉄粉封入袋体を用いて鉄粉装入部を形成したならば、その後に、地盤撹拌混合機にて鉄粉装入部とその周辺土壌を攪拌混合する。地盤撹拌混合機および攪拌装置などは、第１の実施の形態と同様でよい。攪拌装置の作動によって前記鉄粉封入袋体ＦＬが破け、封入されていた鉄粉と周辺土壌が混合され、鉄粉分散混合域が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
第２の実施の形態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を対向して位置する基材に吐出するための一方向に延びる吐出口を有する塗布器であって、該吐出口が形成された先端面の長手方向の長さが、該吐出口の長手方向の長さより片端あたり０〜２ｍｍ長く、さらに、前記先端面の長手方向の両端部には前記先端面に対して５〜９０度の角度をなす斜面が連なっていることを特徴とする塗布器。
【請求項２】
請求項１に記載の塗布器であって、下記ａ及びｂの要件を満たすことを特徴とする塗布器。
ａ．前記先端面における吐出口長手方向に垂直な断面での先端面の塗布方向長さと、前記斜面における吐出口長手方向に垂直な断面での斜面の塗布方向長さが略同一
ｂ．前記先端面における吐出口長手方向に垂直な断面での先端面と隣接する面がなす角度
と、前記斜面における吐出口長手方向に垂直な断面での斜面と隣接する面がなす角度が略同一
【請求項３】
前記請求項１あるいは２に記載の塗布器を用いて、カラーフィルターを製造することを特徴とするカラーフィルター製造装置。
【請求項４】
前記請求項１あるいは２に記載の塗布器と、前記吐出口に対向して位置する基材とを相対的に移動させながら、前記吐出口から塗布液を吐出して、前記基材の表面に塗膜を形成することを特徴とする塗布方法。
【請求項５】
前記請求項４に記載の塗布方法であって、前記基材の表面に塗膜を形成する前、または、後に、前記先端面より吐出口長手方向に離れた位置から清掃手段を吐出口長手方向に移動開始して、前記先端面に付着した塗布液を前記塗布器から除去することを特徴とする塗布方法。
【請求項６】
前記請求項４あるいは５に記載の塗布方法を用いて、カラーフィルターを製造することを特徴とするカラーフィルター製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、本塗布器は、下記ａ及びｂの要件を満たすことを特徴とする塗布器
ａ．前記先端面における吐出口長手方向に垂直な断面での先端面の塗布方向長さと前記斜面における吐出口長手方向に垂直な断面での斜面の塗布方向長さが略同一
ｂ．前記先端面における吐出口長手方向に垂直な断面での先端面と隣接する面がなす角度
と前記斜面における吐出口長手方向に垂直な断面での斜面と隣接する面がなす角度が略同一
であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート物を有する成形品を射出成形で製造する過程における流動解析を行なうに際して、インサート物の初期形状データおよび流動物の流路の初期形状データを設定する初期解析形状データ設定工程と、前記流路における流動物の流動解析を実行する流動解析工程と、前記流動解析工程により求められた流動によって生じる流動状態によるインサート物の変形状態を解析するインサート物変形解析工程と、該インサート物変形解析工程により求められたインサート物の変形に基づいて流路の形状データを修正する流路形状データ修正工程とを有することを特徴とする射出成形解析方法。
【請求項２】
前記インサート物変形解析工程は、前記流動解析工程により求められた流動圧に基づいてインサート物の変形状態を解析することを特徴とする請求項１に記載の射出成形解析方法。
【請求項３】
流動解析工程における解析結果を複数の時間ステップに分けて出力し、１時間ステップごとにインサート物変形解析工程によりインサート物の変形を解析し、流路形状データ修正工程により流路の形状データを修正し、前記修正された流路の形状データに基づいて次の時間ステップの流動解析を実行する工程を繰り返す請求項１または２記載の射出成形解析方法。
【請求項４】
インサート物および流動物の温度変化を解析する冷却解析工程と、成形品が冷却される際に生じる成形品の変形を前記冷却解析工程で求められた温度変化を用い、かつ、インサート物および流動物が一体として変形するものとして解析する変形解析工程を有する請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形解析方法。
【請求項５】
インサート物を有する成形品を射出成形で製造する過程における流動解析を行なう射出成形解析装置であって、インサート物の初期形状データおよび流動物の流路の初期形状データを設定する初期解析形状データ設定手段と、前記流路における流動物の流動解析を実行する流動解析手段と、前記流動解析手段により求められた流動によって生じる流動状態によるインサート物の変形状態を解析するインサート物変形解析手段と、インサート物の変形に基づいて流路の形状データを修正する流路形状データ修正手段を有することを特徴とする射出成形解析装置。
【請求項６】
前記インサート物変形解析手段は、前記流動解析手段により求められた流動圧に基づいてインサート物の変形状態を解析するものであることを特徴とする請求項５に記載の射出成形解析装置。
【請求項７】
インサート物および流動物の温度変化を解析する冷却解析手段と、成形品が冷却される際に生じる成形品の変形を前記冷却解析工程で求められた温度変化を用いて、かつ、インサート物および流動物が一体として変形するものとして解析する変形解析手段を有する請求項５または６に記載の流動解析装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形解析方法の各工程をコンピュータを用いて実行するための射出成形解析プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形解析方法によってインサート物を有する成形品の流動解析を行ない、その結果に基づいて前記成形品を設計し、前記成形品を成形することを特徴とする射出成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の様な状況を鑑みなされたもので、インサート物を有する成形品を射出成形で製造する過程における流動解析を正確に、容易にかつ迅速に行なうことのできる解析方法及び装置ならびにそのような解析方法を実現するコンピュータプログラムならびに上記解析方法に基づいて設計された成形品を成形する方法を提供することを目的としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インサート物を有する成形品を射出成形で製造する過程における流動解析を行なうに際して、インサート物の初期形状データおよび流動物の流路の初期形状データを設定する初期解析形状データ設定工程と、前記流路における流動物の流動解析を実行する流動解析工程と、前記流動解析工程により求められた流動によって生じる流動状態によるインサート物の変形状態を解析するインサート物変形解析工程、該インサート物変形解析工程により求められたインサート物の変形に基づいて流路の形状データを修正する流路形状データ修正工程とを有することを特徴とする射出成形解析方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、インサート物を有する成形品を射出成形で製造する過程における流動解析を行なう射出成形解析装置であって、インサート物の初期形状データおよび流動物の流路の初期形状データを設定する初期解析形状データ設定手段と、前記流路における流動物の流動解析を実行する流動解析手段と、前記流動解析手段により求められた流動によって生じる流動状態によるインサート物の変形状態を解析するインサート物変形解析手段と、該インサート物変形解析手段により求められたインサート物の変形に基づいて流路の形状データを修正する流路形状データ修正手段とを有することを特徴とする射出成形解析装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、上記の流動解析方法の各工程をコンピュータを用いて実行するためのプログラムおよびそれを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
また、本発明は、上記のいずれかの射出成形解析方法によってインサート物を有する成形品の流動解析を行ない、その結果に基づいて前記成形品を設計し、前記成形品を成形することを特徴とする射出成形方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、ステップ205の流動物の流路形状の修正方法について詳述する。流路がシェル要素で定義されている場合、要素プロパティには肉厚情報が記載されている。インサート物の変形解析から計算されたインサート物の変位量を同一位置にある流路を定義しているシェル要素の肉厚データに加算または減算することにより、インサート物の変形が反映された流路形状が得られる。流路を定義するシェル要素の法線方向をインサート物に接する方向に作成しておくことで、インサート物の変形による流路肉厚の加減判定を容易にすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に導電性である導電性刷版に画像を形成する刷版画像形成装置であって、
電気的に絶縁された少なくとも３つの導体を有する装着面を備えた刷版装着部であって、前記各導体は、前記装着面において、前記導電性刷版がその装着面に適切に位置決めされたときのみ前記導電性刷版の導電性の縁に接触するように配置された刷版装着部と、
全ての前記導体の間の電気的接続を検知して、出力信号を生成する電気回路と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電気回路は、前記導電性刷版を前記装着面に引き付けるためにその装着面を帯電する電荷生成器を備え、
前記電気回路は、全ての前記導体において電荷の存在を検知することにより、全ての前記導体の間の電気的接続を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
刷版画像形成装置において、導電性刷版が装着される装着体であって、
電気的に絶縁された少なくとも３つの導体を有する外面を備え、前記各導体が、前記外面において、前記導電性刷版がその外面に適切に位置決めされたときのみ前記導電性刷版の導電性の縁に接触するように配置され、
全ての前記導体の間の電気的接続を検知して、出力信号を生成する電気回路を備えることを特徴とする刷版装着体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状に成形された合成樹脂製外筒（１）を金属芯（２）の外周を覆うように配置する工程と、
前記金属芯（２）と前記外筒（１）との間に形成された隙間に加熱硬化型の接着剤（３）を充填する工程と、
前記外筒（１）を第１の温度に保持した状態で前記接着剤（３）を一次硬化させて全体を接着一体化する工程と、
前記接着剤（３）を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱して二次硬化させる工程とを備える、樹脂ロールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料（１０９，２０６）が上に置かれて必要な長さに切断される円筒状外表面（２０２，３０６）と、軸線と、前記円筒状外表面の一端部から他端部まで概ね軸線方向に延びている溝（２０４，２２４，３３０）とを有し、前記溝は、切削工具（２０８）が、前記材料の、前記溝に覆い被さっている部分を貫通できるような大きさおよび形状を有する、一時保持ドラム（１００，２００，２２０，３００）の切断部において、
前記溝と実質的に同じ大きさおよび形状を有するドアパネル（３２２）と、
前記ドアパネルを選択的に開閉する機構（３２０）と
を有することを特徴とする一時保持ドラムの切断部。
【請求項２】  一時保持ドラムの切断用溝に覆い被さっている材料を支持する方法において、
前記材料を切断するときには前記溝を開き、
前記材料を切断しないときには前記溝を閉じる
ことを特徴とする、材料を支持する方法。
【請求項３】
円筒表面と、前記円筒表面内にあって切削工具の端部を受け入れる溝とを有する一時保持ドラム上の材料を切断する方法において、
ドアパネルを前記溝内に配置し、
前記材料を前記円筒表面の上に置いて、前記溝上に覆い被せ、
前記溝を露出させるように前記ドアパネルを開き、
前記溝に位置する前記材料を切削工具を用いて切断する
ことを特徴とする、一時保持ドラム上の材料を切断する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上に載せられた材料が所望の長さに切断される円筒状外表面を有する一時保持ドラムの切断部が、円筒表面の一端部から他端部まで概ね軸線方向に延びる溝を有し、この溝は、切削工具が、材料の、溝に覆い被さっている部分を貫通できるような大きさおよび形状に形成されており、この切断部は、溝と実質的に同じ大きさおよび形状を有するドアパネルと、このドアパネルを開閉する機構とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、材料を切断する時に溝を開き、材料を切断しない時（例えば材料が切断される前および／または材料が切断された後）に溝を閉じることによって、一時保持ドラムの切断用溝に覆い被さっている材料を支持する方法を提供する。重要なのは、材料が切断された後にドアパネルが溝を閉じ、そのため、切断された材料の端部が溝の中にぶら下がる（垂れ下がる）ことなく支持され、それによって、材料がタイヤ組立ドラムに確実に信頼性高く運搬されることである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、顧客の車両情報の入力を受け付けるステップと、  前記
車両情報を解析して車両の装備情報を索出するステップと、
前記装備情報を考慮に入れて車両整備の際の作業点数を検索して作業点数明細を作成するステップと、
前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応して車両整備の見積を算出するステップと、
前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する作業点数明細提供方法。
【請求項２】
顧客の車両情報の入力を受け付ける手段と、前記車両情報を解析して車両
の装備情報を索出する手段と、前記装備情報を考慮に入れて車両整備の際の作業点数を検索して作業点数明細を作成する手段と、前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応して車両整備の見積を算出する手段と、前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成する手段とを備えた作業点数明細提供サーバ。
【請求項３】
車両整備の作業点数明細と見積明細とを顧客に提供する作業点数明細提供
サーバが、顧客の車両情報の入力を受け付けるステップと、前記車両情報を解析して車両の装備情報を索出するステップと、前記装備情報を考慮に入れて車両整備の際の作業点数を検索して作業点数明細を作成するステップと、前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応して車両整備の見積を算出するステップと、前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する作業点数明細提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
二つの通路を備えている血液循環用区画を有する体外循環により血液または血しょうを処理する装置の生体適合性を改良する方法において、該方法が
−通路の少なくとも一方における血液区画内にコンパクトな形態の限定された量の物質を注入し、それにより該物質が装置を殺菌可能である照射を実質的に劣化することなくうけることができ、該物質は血液区画の生体適合性を増大させるために水溶液に可溶性でありかつ血液区画の処理されるべき内面と永続的に結合可能であり、該物質の量は該物質が注入された通路から出発する血液区画を通じて限定された量の水溶液を循環させることにより、血液区画の処理されるべき内面上に該物質の少なくとも一つの分子層が耐久性のある結合により形成されるように選択され、
−該装置を殺菌し、
−その後、該物質が注入された通路から出発する血液区画を通じて限定された量の水溶液を循環させ、それにより該物質を処理されるべき表面と接触させかつ血液区画の処理されるべき内面上に該物質の少なくとも一つの耐久性のある分子層を形成する諸工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に回動自在に枢着されるシェルとブートレッグとを具え、このブートレッグの緊締手段が当該ブートレッグに設けられ、該ブートレッグは、相互に離隔可能な前部と後部とで形成されるスキー靴であって、
前記ブートレッグの前記前部は、前側が足を出し入れするための開口を規定する２つの側片に分割され、これら側片は、後ろ側で後部パネルにより相互に連結されており、
前記ブートレッグの前記後部は、前記ブートレッグの前記側片の底部に回動自在に枢着され、
カム手段が前記側片と前記後部パネルとに係合すると共に前記後部パネルに偏心状態で連結され、このカム手段の操作部が円板状部材にて形成され、この円板状部材にはこれに対して偏心かつ直角に延在すると共に後部パネルの穴に挿入されるピンが設けられ、当該円板状部材は、前記側片のスロット内に収容され、前記側片の直近に前記後部パネルをもたらす第１の位置と前記側片から離れるように前記後部パネルを変位させる第２の位置との間を前記側片のスロット内で移動可能であることを特徴とするスキー靴。
【請求項２】
前記スロット内の前記円板状部材は、少なくともその中心軸線回りの回転と、前記スロットの長手方向に沿った変位とが可能である請求項１に記載のスキー靴。
【請求項３】
前記円板状部材が操作可能であることを特徴とする請求項２に記載のスキー靴。
【請求項４】
前記円板状部材は、この円板状部材を操作するための工具と係合可能な切り欠きをその外側面に有する請求項３に記載のスキー靴。
【請求項５】
前記側片の前記スロットは、前記ブートレッグの前記側片に対して前記後部パネルの近接および離反をもたらすように、前記円板状部材の操作ストローク端部に前記円板状部材と対応した一対の半円弧部を有する長穴状をなしている請求項１に記載のスキー靴。
【請求項６】
前記スロットの前記一対の半円弧部に接続する一対の側壁は、ほぼ直線状をなして相互に平行である請求項５に記載のスキー靴。
【請求項７】
前記側片の前記スロットの一方の前記半円弧部は、他方の前記半円弧部に対して斜め上方前方側に位置していることを特徴とする請求項６に記載のスキー靴。
【請求項８】
前記側片に対する前記後部パネルの回動を案内するため、前記後部パネルと前記側片との間に回動案内手段が設けられている請求項１に記載のスキー靴。
【請求項９】
前記回動案内手段は、前記カム手段と前記側片に前記後部パネルを回動自在に枢着するピンとの間に配置されている請求項８に記載のスキー靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によるスキー靴は、相互に回動自在に枢着されるシェルとブートレッグとを具え、このブートレッグの緊締手段が当該ブートレッグに設けられ、該ブートレッグは、相互に離隔可能な前部と後部とで形成されるスキー靴であって、前記ブートレッグの前記前部は、前側が足を出し入れするための開口を規定する２つの側片に分割され、これら側片は、後ろ側で後部パネルにより相互に連結されており、前記ブートレッグの前記後部は、前記ブートレッグの前記側片の底部に回動自在に枢着され、カム手段が前記側片と前記後部パネルとに係合すると共に前記後部パネルに偏心状態で連結され、このカム手段の操作部が円板状部材にて形成され、この円板状部材にはこれに対して偏心かつ直角に延在すると共に後部パネルの穴に挿入されるピンが設けられ、当該円板状部材は、前記側片のスロット内に収容され、前記側片の直近に前記後部パネルをもたらす第１の位置と前記側片から離れるように前記後部パネルを変位させる第２の位置との間を前記側片のスロット内で移動可能であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明によるスキー靴において、円板状部材が操作可能であって、この円板状部材を操作するための工具と係合可能な切り欠きをその外側面に有するものであってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、側片のスロットは、ブートレッグの側片に対して後部パネルの近接および離反をもたらすように、円板状部材の操作ストローク端部に円板状部材と対応した一対の半円弧部を有する長穴状をなすことができ、スロットの一対の半円弧部に接続する一対の側壁がほぼ直線状をなして相互に平行であってよい。この場合、側片のスロットの一方の半円弧部を他方の半円弧部に対して斜め上方前方側に位置させることができる。さらに、側片に対する後部パネルの回動を案内するため、後部パネルと側片との間に回動案内手段を設けることができ、これをカム手段と、側片に後部パネルを回動自在に枢着するピンとの間に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１のアミノ酸を含むポリペプチドをコードするポリヌクレオチドと少なくとも７０％の同一性を有するポリヌクレオチド；
（ｂ）（ａ）のポリヌクレオチドと相補的なポリヌクレオチド；および
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のポリヌクレオチドの少なくとも１５個の塩基を含むポリヌクレオチド
からなる群より選択される構成員を有してなる単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
ポリヌクレオチドがＤＮＡである請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
ポリヌクレオチドがＲＮＡである請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号１に示すアミノ酸を有してなるポリペプチドをコードする請求項２記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
（ａ）配列番号２のヒトＤＮＡにより発現される同一の成熟ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドと少なくとも７０％の同一性を有するポリヌクレオチド；
（ｂ）（ａ）のポリヌクレオチドと相補的なポリヌクレオチド；および
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のポリヌクレオチドの少なくとも１５個の塩基を含むポリヌクレオチド
からなる群より選択される構成員を有してなる単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項２に記載のＤＮＡを含有してなるベクター。
【請求項７】
請求項６に記載のベクターを有してなる宿主細胞。
【請求項８】
請求項７に記載の宿主細胞より、前記ＤＮＡによりコードされるポリペプチドを発現することからなるポリペプチドの産生法。
【請求項９】
ポリペプチドを発現する細胞の産生法であって、該細胞が請求項８のベクターに含まれるヒトｃＤＮＡによりコードされるポリペプチドを発現するように、該細胞を該ベクターでトランスフォームまたはトランスフェクションすることからなる該細胞の産生法。
【請求項１０】
配列番号１に示すアミノ酸と少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列を有してなるポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号１に示すアミノ酸配列を有してなるポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１０に記載のポリペプチドに対するアゴニスト。
【請求項１３】
請求項１０に記載のポリペプチドに対する抗体。
【請求項１４】
請求項１０に記載のポリペプチドの活性を阻害するアンタゴニスト。
【請求項１５】
治療上有効量の請求項１０に記載のポリペプチドを含む、ＩＣＥ ＬＡＰ−６を必要とする患者を治療するための組成物。
【請求項１６】
治療上有効量のポリペプチドがin vivoにて該ポリペプチドを発現するのに適するポリペプチドをコードするＤＮＡを含むところの、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
治療上有効量の請求項１４に記載のアンタゴニストを含む、ＩＣＥ ＬＡＰ−６ポリペプチドの阻害を必要とする患者を治療するための組成物。
【請求項１８】
請求項１０のポリペプチドの発現に関連する疾患または疾患に対する感受性を診断するためのキットであって、
該ポリペプチドをコードする核酸配列における変異を測定するための手段を含む、キット。
【請求項１９】
宿主由来のサンプル中の請求項１０に記載のポリペプチドの存在を分析するための手段を含む、診断用キット。
【請求項２０】
請求項１０のポリペプチドに対するレセプターに結合し、そのレセプターを活性化または阻害する化合物の同定方法であって、該ポリペプチドのレセプター（該レセプターは化合物のレセプターへの結合に応答して検出可能なシグナルを付与しうる第二の成分と結合する）をその表面に発現する細胞を、該レセプターへの結合を可能とする条件下で、スクリーンすべき化合物と接触させ；および該化合物と該レセプターの相互作用から生じるシグナルの存在または不在を検出することにより、化合物がレセプターと結合し、レセプターを活性化または抑制するかどうかを測定することからなる方法。
【請求項２１】
異種ポリヌクレオチドと融合されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載のポリヌクレオチド。
【請求項２２】
異種ポリヌクレオチドが異種ポリペプチドをコードするところの、請求項２１記載のポリヌクレオチド。
【請求項２３】
当該異種ポリペプチドが当該ポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドと融合されているところの、請求項２２記載のポリヌクレオチド。
【請求項２４】
ポリヌクレオチドが調節管理配列に作動可能に連結されているところの、請求項６記載のベクター。
【請求項２５】
当該宿主細胞が原核生物細胞、真核生物細胞、脊椎動物細胞、Ｃｏｓ細胞、ＣＨＯ細胞またはイー・コリ細胞であるところの、請求項７記載の宿主細胞。
【請求項２６】
当該ポリペプチドが標識されているか、修飾されているか、またはポリエチレングリコールに融合されているところの、請求項１０または１１記載のポリペプチド。
【請求項２７】
当該ポリペプチドが異種ポリペプチドに融合されているところの、請求項１０または１１記載のポリペプチド。
【請求項２８】
Ｎ−末端メチオニンを欠くところの、請求項１０または１１記載のポリペプチド。
【請求項２９】
請求項１０または１１に記載のポリペプチドに特異的に結合するところの、請求項１３記載の抗体。
【請求項３０】
医薬の調製における請求項１−５および２１−２３のいずれか１つに記載のポリヌクレオチドの使用。
【請求項３１】
医薬の調製における請求項１０−１１および２６−２８のいずれか１つに記載のポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質含有物質および炭水化物から調製した、発酵タンパク質麹を、調味料製造のために処理する方法であって、発酵タンパク質麹と酵母との混合物を２〜２５℃の温度および４．５〜１０のｐＨで、好ましくは６．０〜７．５のｐＨで６時間〜２８日間加水分解し、
任意に発酵麹と酵母との混合物の加水分解を塩の不存在下に行い、
任意に発酵麹と酵母との混合物の加水分解を発酵麹の１重量部あたり１〜５重量部の水を用いて行い、
任意に存在する酵母の量が加水分解物の重量に基づいて０．０５〜１．０重量％である方法。
【請求項２】
２〜２５℃での加水分解に先立ち、２５〜５０℃の温度で予備加水分解工程を行い、
任意に予備加水分解工程を４．５〜５．５のｐＨで行い、
任意に酵母を予備加水分解工程で存在させ、
任意に予備加水分解工程で塩を存在させない請求項１記載の方法。
【請求項３】
加水分解後に、加水分解生成物にその乾物基準で７０重量％までの塩を添加し、
任意に加水分解後に、混合物を圧搾して液体ソースを固体残渣から分離し、
任意に液体ソースを加熱処理し、ついでろ過して液体調味料を得、または
任意に液体ソースを濃縮して粉末にし、低水分含量に乾燥し、ついで粉砕して粉末とすることにより固体調味料を得る請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの内側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、且つ回転自在に支持された第一、第二のディスクと、これら第一、第二のディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動するトラニオンと、このトラニオンを構成する支持板部の中間部に、この支持板部の内側面から突出する状態で支持された変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で、上記第一、第二の両ディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラの外側面に添設して設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、このパワーローラの回転を許容するスラスト転がり軸受とを備え、上記トラニオンは、上記支持板部の長さ方向両端部に１対の折れ曲がり壁部を、この支持板部の内側面側に折れ曲がる状態で形成し、これら各折れ曲がり壁部の外側面に上記各枢軸を、互いに同心に設けたものであるトロイダル型無段変速機に於いて、上記各トラニオンを構成する１対の折れ曲がり壁部の先端部同士を連結部材により連結し、上記各パワーローラを、この連結部材と上記支持板部との間に配置した事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
支持板部と連結部材との互いに整合する位置に、互いに同心の円孔を形成し、変位軸の基半部を上記支持板部に形成した円孔に、この変位軸の先端部を上記連結部材に形成した円孔に、それぞれ回転自在に支持した、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
連結部材の長さ方向両端部に設けた各折れ曲がり板部の先端縁を各折れ曲がり壁部の先端縁に突き当てた状態で、ねじによりこれら各折れ曲がり板部とこれら各折れ曲がり壁部とを結合する事により、上記連結部材をトラニオンに対し結合固定している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この様な連結部材３３は、このトラニオン６に、変位軸９、パワーローラ１１、スラスト玉軸受２４、スラストニードル軸受２５を組み付けた後、上記トラニオン６に対し結合固定する。即ち、上記パワーローラ１１を跨ぐ様にして、上記各折れ曲がり板部３５、３５の先端縁（図１の下端縁）を上記各折れ曲がり壁部８、８の先端縁（図１の上端縁）に突き当て、請求項３に記載した様に、更に図示しないねじ或はピンにより、上記各折れ曲がり板部３５、３５と上記各折れ曲がり壁部８、８とを結合する事により、上記トラニオン６に対し結合固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車用の変速機として利用する、トロイダル型無段変速機の改良に関し、小型且つ軽量なトロイダル型無段変速機の構造を実現するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来よりこの種のものに於いては、図７に示した灯油を気化して燃焼させる石油ファンヒータを例にとると、本体１０１の前面側上部には操作部１０２が設けられ、この操作部１０２には運転の開始／停止を指令するための運転スイッチ１０３、室温上昇スイッチ１０４、室温下降スイッチ１０５などの操作スイッチと、時刻や設定室温を表示する表示部１０６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法とその装置及び粒状斑点模様を利用した移動量測定方式とその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法であって、被計測物にレーザ光を照射し、被計測物の粗面に基づきレーザ反射光である粒状斑点模様を、市販のビデオカメラの結像用レンズを取り外し、ＣＣＤ素子（ＣＨＡＲＧＥ  ＣＯＵＰＬＥＤ  ＤＥＶＩＣＥ）の前方に外来光を遮断する暗視筒を装着することにより、一般事務所程度の環境下において、直接撮像することができるレーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法。
【請求項２】
レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法にあって、被計測物にレーザ光を照射し、被計測物の粗面に基づきレーザ反射光である粒状斑点模様を、市販のビデオカメラの結像用レンズを取り外し、ＣＣＤ素子の前方に外来光を遮断する暗視筒を装着することにより、一般事務所程度の環境下において、直接撮像することができるレーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像装置。
【請求項３】
非接触で移動量を測定する方法であって、被計測物にレーザ光を照射し、その反射光である粒状斑点模様を標識として光学的に直接撮像し、かつ、該認識画素に対応させて粒状斑点模様の移動から移動量を演算し、演算結果を移動量測定数値として表示出力させてなることを特徴とするレーザ反射光による粒状斑点模様を利用した平面および前後移動量の測定方法。
【請求項４】
非接触で移動量を測定する方法にあって、被計測物表面の粗面に対応する粒状斑点模様を描かせるレーザ投光機と、前記粒状斑点模様を標識として直接撮像するラインセンサーと、ラインセンサーからのアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換機と、Ａ／Ｄ変換したディジタル信号からラインセンサーの画素間隔に対応させて粒状斑点の移動から移動量を算出する演算処理装置と、演算処理装置による移動量を表示出力する表示出力装置と、からなることを特徴とするレーザ光を利用した粒状斑点模様による平面および前後移動量の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動列のバックラッシュを測定する方法であって、
前記駆動列が第１の装置に取付けられ且つ第２の装置に移動可能に取付けられ、制限部材が前記第２の装置に取付けられて前記第１の装置が第１の位置から第１の方向に移動しないようにされているものにおいて、前記第１の装置が前記第１の方向に前記第１の位置に移動するまで前記駆動列に第１の力を加えるステップと、
前記第１の装置が第２の方向に第２の位置に移動するまで前記駆動列に第２の力を加えるステップと、
第１の運動変換器を使用して、前記第１の位置と前記第２の位置との間の距離である第１の装置の移動距離を測定するステップと、
第２の運動変換器を使用して、駆動列代表点が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動する距離を第１の装置に対して測定したものである駆動列移動距離を測定するステップと、
前記第１の装置の移動距離および前記駆動列移動距離から前記バックラッシュを計算するステップと、
を備えて成る方法。
【請求項２】
前記駆動列移動距離を測定する前記ステップが、回転歯車上の反射ストリップを計数するステップを備えて成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
駆動列のバックラッシュを測定する装置であって、
前記駆動列を取付ける第１の装置と、前記駆動列を移動可能に取付ける第２の装置と、前記第２の装置に取付けられて前記第１の装置が第１の位置から第１の方向に移動しないようにする制限部材と、前記第１の装置の前記第１の位置と前記第２の位置との間の距離を測定することができる第１の運動変換器と、前記第１の装置が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき駆動列代表点が前記駆動列上を移動する距離を測定することができる第２の運動変換器と、
を備えて成る装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面に開口を備えた断熱箱体と、この断熱箱体に回動自在に支えられ、前記開口を開閉自在に閉塞する断熱扉とを備えた冷却貯蔵庫において、断熱扉の下部側に、角度片を備えた取付板を介して複数の接合片を有するパッキンを取り付けることにより、外部から貯蔵庫内の底壁に至る部分がスロープであっても又はフラット面であっても前記パッキンの複数の接合片がスロープ又はフラット面に接合してシールすることを特徴とする冷却冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良したものであって、開閉操作がし易く、シール性にも優れたパッキンの取付構造を有する冷却貯蔵庫を提供せんとするものであり、本発明が採用した請求項１の手段は、前面に開口を備えた断熱箱体と、この断熱箱体に回動自在に支えられ、前記開口を開閉自在に閉塞する断熱扉とを備えた冷却貯蔵庫において、断熱扉の下部側に、角度片を備えた取付板を介して複数の接合片を有するパッキンを取り付けることにより、外部から貯蔵庫内の底壁に至る部分がスロープであっても又はフラット面であっても前記パッキンの複数の接合片がスロープ又はフラット面に接合してシールすることを特徴とする冷却冷蔵庫である。この発明では、取付板の角度片をスロープの場合とフラット面との場合に調整することで、パッキンの複数の接合片がスロープ又はフラット面にそれぞれ密着し、貯蔵庫内の冷気が外部へ漏出することがない。また、パッキンのスロープ又はフラット面との接合が、断熱扉の開閉に支障を来す程の抵抗となることがなく、スムーズな開閉が可能である。また、本発明が採用した請求項２の手段は、取付板の上下の角度片は、一方が直角であり、他方が鈍角であれば、その上下を反転させることにより、一方をスロープ用として他方をフラット面用として共用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】以上説明したように本発明にあっては、前面に開口を備えた断熱箱体と、この断熱箱体に回動自在に支えられ、前記開口を開閉自在に閉塞する断熱扉とを備えた冷却貯蔵庫において、断熱扉の下部側に、角度片を備えた取付板を介して複数の接合片を有するパッキンを取り付けることにより、外部から貯蔵庫内の底壁に至る部分がスロープであっても又はフラット面であっても前記パッキンの複数の接合片がスロープ又はフラット面に接合してシールするようにしたから、取付板の角度片をスロープの場合とフラット面との場合に調整するだけで、パッキンの複数の接合片がスロープ又はフラット面にそれぞれ密着し、貯蔵庫内の冷気が外部へ漏出することがない。また、パッキンのスロープ又はフラット面と接合する接合片は、断熱扉の開閉に支障を来す程の抵抗となることがなく、スムーズな開閉が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ところが、前述した内外輪間に供給する潤滑油として専用のトラクション油の採用や、材質の選択や表面処理によるパワーローラ６及び内輪７ａと転動体８の硬度や有効硬化層深さや表面粗さの適正化などを実施しても、それだけでは、十分ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について説明する。  
図１に示すハーフトロイダル型無段変速機は、エンジン等を含む駆動源と一体に回転する入力軸１を有している。この入力軸１に、入力ディスク２と出力ディスク３とが、入力軸１の軸線方向に互いに離間して設けられている。入力ディスク２の背面にカム板４が有る。カム板４は入力軸１にスプライン係合し、入力軸１と一体に回転する。カム板４と入力ディスク２との間にカムローラ５が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、上記外輪５４の端面と上記入力側ディスク２Ａの外側面（図１〜３の左側面）との間には、この外輪５４の端面から順に、スラストニードル軸受３６と皿板ばね３５とを設けている。尚、上記外輪５４の外周縁部に形成した係止鍔部５５と上記カム板１０の外側面との間には、がたつき防止用の皿板ばね５６を設けている。この皿板ばね５６の弾力は、上記皿板ばね３５の弾力よりも遥かに小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本例の場合、上記抑え治具５８とボルト６０、６０とにより、入力軸１５ａと玉軸受４７とカム板１０と入力側ディスク２Ａとローラ１２、１２と保持器１１とを結合した後、上記回り止め片６４を、図９に示す様に装着する。即ち、この回り止め片６４の切り欠き６６、６６に上記抑え治具５８の一部を挿入しつつ、この抑え治具５８を上記鍔部１７ａに外嵌する。この状態で、この鍔部１７ａをその基端部に固設した上記入力軸１５ａと、カム板１０との相対回転は、上記回り止め片６４と抑え治具５８とボルト６０、６０とにより阻止される。従って、上記ローディングナット４１の螺合・緊締作業は、上記回り止め片６４又はカム板１０を抑える事で、容易に行なえる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2001004001.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2001004001.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱機械測定装置の引っ張り測定用試料長さ設定治具及びそれを備えた熱機械測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の温度変化に対する力学的性質を測定する熱機械測定装置の測定対象である繊維形状またはフィルム形状の試料を、熱機械測定装置に設置するために前記試料の両端を把持する１組の試料把持チャックと、前記試料の有効長さを規定する目的で１組の前記試料把持チャック間に挟む平行な２辺をする固定されていない基準板と、前記試料把持チャックと前記基準板を同一平面上に並べるための平滑平面と、前記平滑平面上に前記試料の長手方向に垂直で、かつ前記平滑平面に対しても垂直な１面の壁面と、前記平滑平面上に並べられた１組の前記試料把持チャックおよび前記基準板を前記壁面に向かう方向に押しけて固定する手段と、前記平滑平面上で前記試料長手方向に直交する方向に少なくとも片側は開放され、前記基準板を前記試料長手方向に直交する開放された方向へ抜き取ることが可能な構造とした熱機械測定装置の引っ張り測定用試料長さ設定治具。
【請求項２】
前記壁面に向かう方向に押し付けて固定する手段は、スペーサと該スペーサを押し付けるネジとからなることを特徴とする請求項１記載の熱機械測定装置の引っ張り測定用試料長さ設定治具。
【請求項３】
請求項１または２記載の引っ張り測定用試料長さ設定冶具を備えた熱機械測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱ブロッキングのために少なくとも２０Ｋｃａｌ／モルの活性化エネルギーを必要とする酸に不安定なブロッキング基で置換されたアルカリ可溶性樹脂、並びに、３５０ｎｍ以下の波長で一定のパターンの活性化放射に露出されると光分解を受けて、強力な電子吸引基及び及び０を越えないｐＫａ値を有するスルホン酸を生成する光酸発生化合物を含有してなるポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項２】
光酸発生剤が式：
ＸａＲＳＯ３−
（式中、Ｒは１〜１８炭素原子を有する有機基であり、Ｘは強力な電子吸引基であり、ａは好ましくは１または２に等しい整数である）
で示される酸を発生させることのできるものである請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項３】
アルカリ可溶性樹脂が下記式：
【化１】
1999167200.tif 000001
（式中、ｘ’はヒドロキシスチレン単位のモル分率を表し、ｙ’はアクリレート単位のモル分率を表し、ヒドロキシスチレン上のヒドロキシル基は共重合体のオルト位、メタ位またはパラ位に存在してもよく、Ｒ７は１個から１８個の炭素原子を有する置換または未置換のアルキルであり、Ｒ’およびＲ”は独立してハロゲン、１個から８個の炭素原子を有する置換または未置換のアルキル、１個から８個の炭素原子を有する置換または未置換のアルコキシ、１個から８個の炭素原子を有する置換または未置換のアルコキシ、２個から８個の炭素原子を有する置換または未置換のアルケニル、１個から８個の炭素原子を有する置換または未置換のアルキルチオ、又はニトロであり；ｍとｐは独立して０から５までである）
で示されるものである請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項４】
フォトレジストフィルムに画像を形成する方法であって、脱ブロッキングのために少なくとも２０Ｋｃａｌ／モルの活性化エネルギーを必要とする酸に不安定なブロッキング基で置換されたアルカリ可溶性樹脂、並びに、３５０ｎｍ以下の波長で一定のパターンの活性化放射線に露出されると光分解して、強力な電子吸引基を有するスルフォン酸を生成する光酸発生化合物を含有してなるポジ型フォトレジスト組成物を用いて、該フォトレジストを遠紫外線放射に露光して酸に不安定なブロッキング基を脱ブロックし、該露出フォトレジストフィルムを１２０℃以上の温度で焼成し、該フォトレジストをアルカリ性水溶液で現像することを含有してなる方法。