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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なおさらに、本発明の別の局面により、十分な量のスターター微生物（ラクトコッカス属細菌、大腸菌属細菌、ビフィドバクテリウム属細菌、ラクトバチルス属細菌、またはシュードモナス属細菌など）を増殖させ、そしてスターター微生物を、前記スターター微生物の生存性を室温において少なくとも２ヶ月間にわたって持続させるように選択される、植物抽出物の揮発性画分（ＶＦ）の少なくとも１つを含有する配合物に懸濁することによって発酵プロセス用のスターター物を調製する方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例８
胃腸炎の入院患者における食物補助物（実施例４）およびコリバクテリン（大腸菌Ｍ−１７の乾燥配合物）の適用
入院を伴う胃腸炎を発症した６０名の患者群を、性別、年齢および胃腸炎症状の重篤度の類似する分布を有する３つの小グループに無作為に分けた。すべての患者には、再水和、ビタミンなどを含む正常な支持療法が施された。状態の重症度は、抗生物質による治療を必要としなかった。２０名の患者からなる第１グループには、１０ｍｌの食物補助物（実施例４）が、７日間にわたって１日に３回、食前３０分に与えられた。同じ数の第２グループには、コリバクテリン（Ｃｏｌｉｂａｃｔｅｒｉｎｕｍ  ｓｉｃｃｕｍ）が製造者が勧めるようにして与えられた（１用量を、食前３０分に、１日に２回）。第３グループには、補助物が全く与えられなかった。
すべてのグループにおける胃腸炎の症状の正常化開始（日数）を記録し、以下の表２に示す。
【表２】
2004534512.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１１
後期放射線全腸炎の患者における食物補助物（実施例４）の適用
食物補助物（１０ｍｌ、１４日間にわたって１日に３回、食前３０分）を、放射線療法または放射線と化学療法との組合せの後に全腸炎を発症した子宮ガン、結腸ガンおよび胃ガンの２４名の患者に与えた。
重量比が＞０．１であることを特徴とする像形成材料が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例１２
ＡＩＤＳ患者における食物補助物（実施例４）の適用
ＡＩＤＳ罹患患者は慢性下痢を頻繁に発症する。そのような患者群に、１０ｍｌの食物補助物（実施例４）を、２０日間にわたって１日に３回、食前３０分に与えた。コントロール群には補助物を与えなかった。治療の結果を以下の表４に示す。
【表４】
2004534512.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例１５
下痢を示す子ブタにおける飼料添加物（実施例５）の適用
下痢を示す数百頭の子ブタに、毎日、１頭あたり５ｍｌの飼料添加物を経口投与した。同じサイズのコントロール群は抗生物質（アドボシン、ゲンチアマイシン、アモキシリン）で治療された。飼料添加物投与群における下痢症状は１日〜２日で消失した。死亡は認められず、子ブタは正常に発育した。抗生物質は、大多数の子ブタで下痢を止めたが、子ブタは、その発達において発達が妨げられたままであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例１６
健康な子ウシにおける飼料添加物（実施例５）の適用
日齢の健康な子ウシに、１日あたり５ｍｌの飼料添加物をミルクにおいて７日間投与した。９５％を越える子ウシは、ロタウイルスについて少数の陽性例が診断された１４日齢になるまで下痢を発症しなかった。このファームにおける下痢の発現率は通常２０％〜３０％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例１７
下痢を示す子ウシにおける飼料添加物（実施例５）の適用
下痢を発症する子ウシに、毎日、１頭あたり１０ｍｌの飼料添加物をミルクとともに３日間〜５日間投与した。下痢症状は、９０％〜９５％の子ウシにおいて１日〜２日で消失した。残る５％〜１０％では、下痢はウイルスにより生じていた。これらの子ウシは抗生物質で治療されたが、結果は不良であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
実施例１８
健康な子ヒツジおよび子ヤギにおける飼料添加物（実施例５）の適用
１日齢の健康な子ヒツジおよび子ヤギに、１日あたり３ｍｌの飼料添加物をミルクにおいて７日間投与した。数例で、軽度〜普通の下痢徴候が認められた。これらの徴候は、通常は自然に消失し、または増量した飼料添加物（５ｍｌ）を用いて問題なく治療された。これらファームでの下痢の発現率は子ヒツジおよび子ヤギにおいて通常５０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２に示すアミノ酸配列を有する野生型ヒトインターフェロンβの変異体であって、野生型ヒトインターフェロンβのアミノ酸配列とは１から１５アミノ酸残基が異なり、かつ糖部分が結合するＮ−グリコシル化部位のアスパラギン残基に対して−１位のアミノ酸が置換されているアミノ酸配列を有する変異体。
【請求項２】
Ｎ−グリコシル化部位が少なくとも１つ導入されている、請求項１記載の変異体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの導入されたＮ−グリコシル化部位が、その側鎖の少なくとも25％が溶媒に露出しているアミノ酸残基からなる位置に導入されている、請求項２記載の変異体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの導入されたＮ−グリコシル化部位が、S2N+N4T/S、L9N+R11T/S、R11N、S12N+N14T/S、F15N+C17S/T、Q16N+Q18T/S、K19N+L21T/S、Q23N+H25T/S、G26N+L28T/S、R27N+E29T/S、L28N+Y30T/S、D39T/S、K45N+L47T/S、Q46N+Q48T/S、Q48N+F50T/S、Q49N+Q51T/S、Q51N+E53T/S、R71N+D73T/S、Q72N、D73N、S75N、S76N+G78T/S、L88T/S、Y92T/S、N93N+I95T/S、L98T/S、E103N+K105T/S、E104N+L106T/S、E107N+E109T/S、K108N+D110T/S、D110N、F111N+R113T/SおよびL116Nからなる群のなかから選択される置換によって導入されている、請求項３記載の変異体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの導入されたＮ−グリコシル化部位が、Q49N+Q51TおよびF111N+R113Tからなる群のなかから選択される置換によって導入されている、請求項４記載の変異体。
【請求項６】
前記Ｎ−グリコシル化部位が置換Q49N+Q51Tによって導入され、かつ導入されたＮ−グリコシル化部位のアスパラギン残基に対して−１位のアミノ酸置換がQ48F、Q48V、Q48WおよびQ48Yからなる群のなかから選択される、請求項５記載の変異体。
【請求項７】
前記Ｎ−グリコシル化部位が置換F111N+R113Tによって導入され、かつ導入されたＮ−グリコシル化部位のアスパラギン残基に対して−１位のアミノ酸置換がD110F、D110VまたはD110Yからなる群のなかから選択される、請求項５または６記載の変異体。
【請求項８】
前記置換がD110Fである、請求項７記載の変異体。
【請求項９】
置換C17Sをさらに含有している、前記いずれかの請求項記載の変異体。
【請求項１０】
突然変異の以下の組み合わせ：D110F+F111N+R113T、C17S+D110F+F111N+R113TまたはC17S+Q49N+Q51T+D110F+F111N+R113Tを含有する、前記いずれかの請求項記載の変異体。
【請求項１１】
突然変異の以下の組み合わせ：C17S+Q49N+Q51T+D110F+F111N+R113Tを含有する、請求項１０記載の変異体。
【請求項１２】
ポリマー分子と結合している、前記いずれかの請求項記載の変異体。
【請求項１３】
前記ポリマー分子がリジン残基のε-アミノ基に共有結合している、請求項１２記載の変異体。
【請求項１４】
前記ポリマー分子がN末アミノ基に共有結合している、請求項１２記載の変異体。
【請求項１５】
前記ポリマー分子が直鎖のもしくは分岐したポリエチレングリコールである、請求項１２から１４までのいずれか記載の変異体。
【請求項１６】
少なくとも１つのリジン残基が除去されている、請求項１２から１５までのいずれか記載の変異体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの除去されたリジン残基がK19、K33、K45およびK123からなる群のなかから選択される、請求項１６記載の変異体。
【請求項１８】
前記リジン残基がK19R、K33R、K45RおよびK123Rからなる群のなかから選択される置換によって除去されている、請求項１７記載の変異体。
【請求項１９】
突然変異の以下の組み合わせ：C17S+Q49N+Q51T+D110F+F111N+R113Tを含有する、請求項１２から１５までのいずれか記載の変異体。
【請求項２０】
突然変異の以下の組み合わせ：C17S+K19R+K33R+K45R+Q49N+Q51T+D110F+F111N+R113Tを含有する、請求項１２から１８までのいずれか記載の変異体。
【請求項２１】
前記ポリマー分子が分子量約20kDaの直鎖のポリエチレングリコールである、請求項１９または２０記載の変異体。
【請求項２２】
前記ポリマー分子が分子量約12kDaの直鎖のポリエチレングリコールである、請求項１９または２０記載の変異体。
【請求項２３】
請求項１から２２までのいずれか記載の変異体をコードするヌクレオチド配列。
【請求項２４】
請求項２３記載のヌクレオチド配列を含有する発現ベクター。
【請求項２５】
請求項２３記載のヌクレオチド配列または請求項２４記載の発現ベクターを含有するグリコシル化可能宿主細胞。
【請求項２６】
CHO細胞である、請求項２５記載の宿主細胞。
【請求項２７】
請求項１から２２までのいずれか記載の変異体、および製薬的に許容される希釈剤、担体またはアジュバントを含有する医薬組成物。
【請求項２８】
医薬として使用される、請求項１から２２までのいずれか記載の結合変異体。
【請求項２９】
多発性硬化症を処置する医薬を製造するための、請求項１から２２までのいずれか記載の変異体の使用。
【請求項３０】
少なくとも１つのＮ−グリコシル化部位を含む親インターフェロンβ（IFNB）分子のインビボグリコシル化を増大させる方法であって、
i)  糖部分が結合するＮ−グリコシル化部位のアスパラギン残基に対して−１位である第１の位置を占めるアミノ酸残基を第２のアミノ酸残基と置換し、変異型IFNB分子を調製し、
ii)  得られた変異体のグリコシル化の程度を、グリコシル化可能宿主細胞により発現させることで得られた親IFNB分子のグリコシル化と同等の条件下で比較して測定し、
iii)  要すれば工程（i）を繰返して第２のアミノ酸残基を第３のアミノ酸残基と置換し、次いで親分子または工程（i）にて得られた変異型分子いずれかに対して工程（ii）を繰返し、
iv)  要すれば工程（i）から（iii）をインビボグリコシル化が増大されるまで繰り返す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０g/kg未満の多糖類及びオリゴ糖類を含有することを特徴とする、ラクターゼ液。
【請求項２】
少なくとも１５日間の保存後に、１０g/kg未満の多糖類及びオリゴ糖類を含有する、請求項１記載のラクターゼ液。
【請求項３】
水溶液である、請求項１又は２記載のラクターゼ液。
【請求項４】
安定化溶媒を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のラクターゼ液。
【請求項５】
前記安定化溶媒が、ソルビトール又はグリセロールである、請求項４記載のラクターゼ液。
【請求項６】
少なくとも１種類の安定化添加物を更に含有する、請求項１〜５のいずれか１項記載のラクターゼ液。
【請求項７】
前記添加物が、加水分解されたラクトース、グルコース、マンニトール及び塩バッファーである、請求項６記載のラクターゼ液。
【請求項８】
ラクトースが、１０〜１００，０００NLU/gの量で含有される、請求項１〜７のいずれか１項記載のラクターゼ液。
【請求項９】
１０〜７０質量／質量％のグリセロールを含有し、かつ１００mPa未満の粘度を有することを特徴とする、ラクターゼ液。
【請求項１０】
前記ラクターゼが、クルイベロマイセス菌株で生成された、請求項１〜９のいずれか１項記載のラクターゼ液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のラクターゼ液の製造方法であって、ラクターゼの未処理液に存在する多糖類及びオリゴ糖類が、前記ラクターゼ液から分離されることを特徴とする、製造方法。
【請求項１２】
前記多糖類及びオリゴ糖類が、クロマトグラフィー工程で未処理のラクターゼ溶液から除去される、請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のラクターゼ液が、滅菌フィルターで滅菌されることを特徴とする、滅菌されたラクターゼ液。
【請求項１４】
請求項１３記載の滅菌されたラクターゼ液を含有することを特徴とする、乳製品。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のラクターゼ液が、牛乳に添加される前に滅菌される、ラクターゼ含有牛乳の製造方法。
【請求項１６】
滅菌が、牛乳製造工程にインラインで配置された少なくとも１つのフィルターで行われる、請求項１５記載の製造方法。
【請求項１７】
前記牛乳が、低温殺菌又は滅菌牛乳である、請求項１５又は１６記載の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のラクターゼ液が、滅菌される、滅菌されたラクターゼの製造方法。
【請求項１９】
ラクターゼ液から多糖類及びオリゴ糖類を分離するためのクロマトグラフィーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道通路のアレルギー性状態および炎症性状態に関連する鼻うっ血を処置および／または予防することを必要とするヒトにおいて、該気道通路のアレルギー性状態および炎症性状態に関連する鼻うっ血を有する患者を処置および／または予防するための医薬の調製のための、デスロラタジンの使用。
【請求項２】
前記デスロラタジンの量が、約２．５ｍｇ／日〜約４５ｍｇ／日の範囲である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記デスロラタジンの量が、約５ｍｇ／日〜約１５ｍｇ／日である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記デスロラタジンの量が、約５ｍｇ／日〜約１０ｍｇ／日である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記デスロラタジンの量が、約５ｍｇ／日または約６ｍｇ／日である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
１以上のさらなるうっ血除去薬をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記うっ血除去薬が、プソイドエフェドリンである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記プソイドエフェドリンが、該プソイドエフェドリンに関連する有害な副作用が排除または低減されたうっ血除去効果を提供する量で存在する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記有害な副作用が、不眠症、めまい感、衰弱、震せんまたは不整脈である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
気道通路のアレルギー性状態および炎症性状態に関連する鼻うっ血を処置および／または予防することを必要とするヒトにおいて、該気道通路のアレルギー性状態および炎症性状態に関連する鼻うっ血を有する患者を処置および／または予防するための組成物であって、該組成物が、デスロラタジンを含む、組成物。
【請求項１１】
前記デスロラタジンの量が、約２．５ｍｇ／日〜約４５ｍｇ／日の範囲である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記デスロラタジンの量が、約５ｍｇ／日〜約１５ｍｇ／日である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記デスロラタジンの量が、約５ｍｇ／日〜約１０ｍｇ／日である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記デスロラタジンの量が、約５ｍｇ／日または約６ｍｇ／日である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
１以上のさらなるうっ血除去薬をさらに含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記うっ血除去薬が、プソイドエフェドリンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記プソイドエフェドリンが、該プソイドエフェドリンに関連する有害な副作用が排除または低減されたうっ血除去効果を提供する量で存在する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記有害な副作用が、不眠症、めまい感、衰弱、震せんまたは不整脈である、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ種類のポリマーＰｎを含み、ｍが１を超過する自然数、ｎが１〜ｍの自然数であって、これらのポリマーはそれぞれ以下の構造
【化１】
2004534884.tif 000001
の１種類以上の官能基を繰り返し単位としてポリマーＰｎの主鎖中に有し、式中ｘおよびｙがそれぞれ独立に０または１を、ｘ＋ｙ＝１を示し、
Ｒ１と、Ｒ２とがそれぞれ独立にポリマー主鎖中に結合している酸素又は窒素を意味する、熱可塑性ポリマー混合物であって、
ポリマー混合物は溶離剤としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いてＤＩＮ  ５５６７２−２により求めた微分分布曲線Ｗ（Ｍ）に、相対度数Ｗの少なくとも２つの極大を有し、
ＩＳＯ  １１３５７−１及び１１３５７−３により求めたポリマー混合物の融点において、ポリマー混合物を５分間エージングに付した後、ポリマー混合物は溶離剤としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いてＤＩＮ  ５５６７２−２により求めた微分分布曲線Ｗ（Ｍ）に、相対度数Ｗの少なくとも２つの極大を有し、
ポリマー混合物の融点においてポリマーをエージング処理した後の極大点は、ポリマー混合物の融点においてポリマー混合物をエージング処理する前の極大点に対して、ＤＩＮ  ５５６７２−２により求められた値Ｍｐ（％）の繰り返し得られる標準偏差σ（ｒ）の三倍以内の範囲にある熱可塑性ポリマー混合物。
【請求項２】
ポリマーＰｎのうちの少なくとも２種類が熱可塑性ポリマーである請求項１に記載のポリマー混合物。
【請求項３】
ポリマー主鎖の少なくとも１種類の反応性末端基（ＥＧ）の数は、全ポリマーＰｎの各ポリマー主鎖のこれらの種類の反応性末端基の総数に対して、
【数１】
2004534884.tif 000002
で示され、式中ＭｗがＤＩＮ５５６７２−２による質量平均分子量を、Ｅ１が２０を意味する不等式を満たす請求項１又は２に記載のポリマー混合物。
【請求項４】
少なくとも１種類のポリマーＰｎにおけるポリマーの主鎖の少なくとも１種類の反応性末端基（ＥＧ）の数は、ポリマーＰｎの各ポリマー主鎖のこれらの種類の反応性末端基の総数に対して、
【数２】
2004534884.tif 000003
で示され、式中ＭｗがＤＩＮ５５６７２−２による質量平均分子量を、Ｅ２が２０を意味する不等式を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー混合物。
【請求項５】
各ポリマーＰｎにおけるポリマー主鎖の少なくとも１種類の反応性末端基（ＥＧ）の数は、各ポリマーＰｎの各ポリマー主鎖のこれらの種類の反応性末端基の総数に対して、
【数３】
2004534884.tif 000004
で示され、式中ＭｗがＤＩＮ５５６７２−２による質量平均分子量を、Ｅ３が２０を意味する不等式を満たす請求項１〜４項のいずれか１項に記載のポリマー混合物。
【請求項６】
少なくとも１種類の反応性末端基の一部又は全てがラジカルＺを有し、Ｚが下記構造
【化２】
2004534884.tif 000005
により示され、式中ａ及びｂがそれぞれ独立に０または１を、ａ＋ｂ＝１又は２を意味し、
Ｒ３およびＲ４がそれぞれ独立にポリマーの主鎖に結合している窒素又は酸素を意味する官能基を介して、ポリマーＰｎの主鎖に結合している請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー混合物。
【請求項７】
顔料または成形体を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー混合物。
【請求項８】
ポリマーＰｎを固体状態で含む混合物を溶融及び混合し、この混合物を固化する請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー混合物の製造方法。
【請求項９】
溶融状態又は固体状態のポリマーＰｎの一部を、溶融状態のポリマーＰｎの残量に添加し、溶融物を混合し、そしてこれを固化させる請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー混合物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー混合物を用いて得ることが可能な繊維、シート又は成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッファー中で、本質的に不溶性である標的タンパク質とペチジル- プロリル- イソメラーゼクラスシャペロンとを混合する工程、ここで該タンパク質および該シャペロンの両方が可溶化される、および形成されるタンパク質- シャペロン複合体が可溶である生理的条件にバッファーを調整する工程を含む、本質的に不溶性である標的タンパク質およびペプチジル- プロリル- イソメラーゼクラスシャペロンを含有する可溶性複合体の製造方法。 
【請求項２】
ペプチジルプロリルイソメラーゼがペプチジルプロリルイソメラーゼの結合コンピテント断片である請求項１記載の方法。
【請求項３】
バッファー中でレトロウイルス表面糖タンパク質とペプチジルプロリルイソメラーゼとを混合する工程、ここでレトロウイルス表面糖タンパク質およびペプチジルプロリルイソメラーゼの両方が可溶化され、複合体を形成する、および複合体が可溶である生理的条件にバッファーを調整する工程を含み、該ペプチジルプロリルイソメラーゼが、ペプチジルプロリルイソメラーゼの結合コンピテント断片を含有する、可溶性レトロウイルス表面糖タンパク質- シャペロン複合体の製造方法。 
【請求項４】
バッファー中でペプチジルプロリルイソメラーゼに共有結合したレトロウイルス表面糖タンパク質を可溶化させる工程、ここでレトロウイルス表面糖タンパク質が可溶化される、およびレトロウイルス表面糖タンパク質- シャペロン複合体が可溶である生理的条件にバッファーを調整する工程を含み、該ペプチジルプロリルイソメラーゼが、SlyD、FkpAおよびトリガー因子からなる群より選ばれるFKBPシャペロンである、可溶性レトロウイルス表面糖タンパク質- シャペロン複合体の製造方法。 
【請求項５】
レトロウイルス表面糖タンパク質およびペプチジルプロリルイソメラーゼを含有してなる可溶性複合体。
【請求項６】
レトロウイルス表面糖タンパク質およびペプチジルプロリルイソメラーゼシャペロンが共有結合されているレトロウイルス表面糖タンパク質およびペプチジルプロリルイソメラーゼを含有してなり、該共有結合が、多くとも40アミノ酸を含有するペプチドリンカーを含む組換え結合を含む、可溶性複合体。 
【請求項７】
請求項５または６記載の可溶性複合体を含有してなる試薬の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
したがって、本発明は特に、前述の基の少なくとも一つが上記の好ましい意味を有している式Ｉの化合物に関する。化合物の幾つかの好ましい群は、以下の従属式Ｉａ〜Ｉｋにより表されるものであってよく、これらは式Ｉに適合しており、また詳細に規定されていない基は式Ｉにより定義された通りあり、しかし式中、
Ｉａにおいては、Ｒ１はＣＮ、アミジノ、ＣＯＮＨ２またはＣＨ２ＮＨ２である；
Ｉｂにおいては、Ｒ１はＣＮ、アミジノ、ＣＯＮＨ２またはＣＨ２ＮＨ２であり、そして
Ｒ２はＨである；
Ｉｃにおいては、Ｒ３はＨである；
Ｉｄにおいては、Ｒ４はＨである；
Ｉｅにおいては、ＷはＣＨ２、（ＣＨ２）２または存在しない；
Ｉｆにおいては、Ｔは存在しない；
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ジペプチド化合物が、Ｌ−トレオ−イソロイシルピロリジン、Ｌ−アロ−イソロイシルチアゾリジン、Ｌ−アロ−イソロイシルピロリジン、Ｌ−グルタミニルチアゾリジン、Ｌ−グルタミニルピロリジン、Ｌ−グルタミン酸チアゾリジン、Ｌ−グルタミン酸ピロリジンおよびそれらの塩よりなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
１１．１  結果  −  ｔmaxでの生体内ＤＰＩＶ阻害
【表１２】
2004534836.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2004534850.tif 000001
[式中、
ＨisはＬ-ヒスチジルであり；
Ｄ-Ｐhe(Ｘ)は、パラ位が場合によりＦ、Ｃl、Ｂr、Ｍe及びＯＭeから選択される基で置換されていてもよいＤ-フェニルアラニルであり；
ＡrgはＬ-アルギニルであり；
Ｗは、Ｌ-トリプトファニル又は２-ナフチル-Ｌ-アラニルであり；
ＹとＺの一方は-Ｃ(Ｏ)-であって、他方は-ＮＨ-であり；
ｍは１〜４であり；
ｎは１〜４であるが、但し、ｎ＋ｍは４〜６である]
で表される化合物又はその塩。
【請求項２】
Ｚが-Ｃ(Ｏ)-であって、Ｙが-ＮＨ-である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｍが２である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが２〜３である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
ｍが２であり且つｎが２である、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｄ-Ｐhe(Ｘ)が、パラ位が場合により塩素で置換されていてもよいＤ-フェニルアラニルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが-Ｃ(Ｏ)-であって、Ｚが-ＮＨ-である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ｍが２であり且つｎが２である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
下記から選択される請求項１に記載の化合物。
【表１】
2004534850.tif 000002
【請求項１０】
下記から選択される請求項１に記載の化合物。
【表２】
2004534850.tif 000003
【請求項１１】
ヒトにおける肥満を予防又は治療するための医薬の製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物及び製薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、次の(化１)式を有する化合物を発光要素として組み込んだ発光装置。
(化１)      核−［デンドライト（−Ｑ）ａ］ｎ
ここで、核は原子または基を表し、ｎは最小１の整数を表し、Ｑは陽子または表面基を表し、ａは整数を表す。デンドライトは、ｎが２以上のとき、同じか異なり、アリール基及び／又はヘテロアリール基のＳＰ2混合環原子間の結合によってアリール基及び／又はヘテロアリール基が互いに結合した共役樹枝分岐状構造を表す。核は、２以上の共役樹枝状分岐が付着している（ヘテロ）アリール分岐基のＳＰ２混合環原子に結合している最初の単一結合において終結する。ここで、同原子はデンドライトの一部を構成し、核及びデンドライトは冷光放射性である。ただし、同化合物は次のものではない。
【化２】
2004534865.tif 000001
【請求項２】
少なくとも次の(化３)式を有する化合物を発光要素として組み込んだ発光装置であって、
(化３)      核−［デンドライト（−Ｑ）ａ］ｎ                  
ここで、核は、窒素原子又は四面体型基以外の原子または基を表し、ｎは最小１の整数を表し、Ｑは陽子または表面基を表すし、ａは整数を表す。デンドライトは、ｎが２と同じか異なり、アリール基及び／又はヘテロアリール基のＳＰ2混合環原子間の結合によってアリール基及び／又はヘテロアリール基が互いに結合した共役樹枝分岐状構造を表す。核は、１又はそれ以上の共役樹枝状分岐が付着している（ヘテロ）アリール分岐基のＳＰ2混合環原子に結合している最初の単一結合において終結する。ここで、同原子はデンドライトの一部を構成し、核及びデンドライトは冷光放射性である。
【請求項３】
少なくとも１つのデンドライトは、アリール基及び／又はヘテロアリール基のＳＰ２混合環原子間の結合によってアリール基及び／又はヘテロアリール基が互いに結合した共役樹枝分岐状構造を表す請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つのデンドライトは、フェニルではない少なくとも１つのアリール分岐基に直接結合しているフェニル分岐基を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つのデンドライトは、アリール結合によって１またはそれ以上のフェニル分岐基に結合するフェニル分岐基を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記発光要素が溶液プロセスによって積層される請求項１ないし５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
発光要素のデンドライトの末端アリール基が、表面基であり、同一又は異なる基であるＱの１又はそれ以上によって置換されている請求項１ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
発光要素のホモ−ルモ（ＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ）エネルギーギャップが核に対して末端のアリール基から減少する請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
発光要素の核が冷光放射性ではない請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
発光要素の核が発光性ではなく、デンドライトのホモ−ルモ（ＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ）エネルギーギャップが核の末端のアリール基から核の付着点まで減少する請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記発光要素が収束軌道によって準備されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
正孔又は電子輸送層を含む１又はそれ以上の他の材料の層共に前記発光要素の層を含む請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
発光ダイオード（ＬＥＤ）である請求項１ないし１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
デンドリマーが他のデンドリマー及び／又は高分子及び／又は分子化合物と混合されている請求項１ないし１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのＱは、ｔ−ブチルを含む分岐及び非分岐状アルキル、分岐及び非分岐状アルコキシ、ヒドロキシ、アルキルシラン、カルボキシ、カルバルコキシ及びビニル、更なる反応性アルケン、（メス）アクリレート、硫黄含有又はシリコン含有基、スルフォニル基、ポリエチル基、ｔ−ブチルを含むＣ1からＣ15までのアルキル基、アミノ基、モノ−、ジ−若しくはトリＣ1からＣ15までのアルキルアミン基、ＣＯＯＲ基（ここで、Ｒは水素又はＣ１からＣ１５までのアルキル）、ＯＲ基（ここで、Ｒは水素、アリール、又はＣ1からＣ15までのアルキル若しくはアルケニル）、Ｏ2ＳＲ基（ここで、ＲはＣ1からＣ15までのアルキル又はアルケニル）、−ＳＲ基（ここで、Ｒはアリール、Ｃ１からＣ１５までのアルキル若しくはアルケニル）、−ＳｉＲ3基（ここで、Ｒ基は同一又は異なり、水素又はＣ1からＣ15までのアルキル若しくはアルケニル）、又はＳＲ’基（Ｒ’はアリール又はＣ1からＣ15までのアルキル若しくはアルケニル）、アリール、又はヘテロアリールから選ばれる表面基である請求項１ないし１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
核が、ベンゼン、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、チオフェン、ジビニルチオフェン、フルオレン、ジビニルベンゼン、ジスチリエレチレン、ジビニルピリジン、ピリミジン、トリアジン、ジビニルチオフェン、オキシジアゾール、コロネーン、又はランスアニド、イリジウム複合物若しくは金属燐光体を含む蛍光染料、マーカー化合物若しくは金属発光団の１又はそれ以上の部分から選択される請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
請求項１又は２に記載される化合物、及び／又は薄板を提供するための１又は２以上の薄膜を提供する工程、前記薄膜又は薄板の表面をＩＴＯを含む実質的に透明な電極で覆う工程、及びアルミニウム、マグネシウム銀合金及びカルシウムを含む群から選ばれる金属電極を前記薄膜又は薄板の他方の面に積層させる工程を含む発光装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１又は２に記載される化合物から形成される厚さ２０ｎｍから２００ｎｍまでの薄膜。
【請求項１９】
請求項１又は２に記載される化合物から形成される厚さ５０ｎｍから１５０ｎｍまでの薄膜。
【請求項２０】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の発光装置を１又はそれ以上包含する画素を含むカラー表示装置。
【請求項２１】
本来的に実質的に白または中間色を発光する請求項１８に記載される化合物の１又は２以上によって、実質的に白または中間色の背景色が提供される請求項２０に記載のカラー表示装置。
【請求項２２】
請求項１又は２に記載の発光装置を使用した光ダイオード、太陽電池、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）又は固体３極管を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（II）：
【化１】
2004534864.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、メチルまたは塩素であり、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々他と独立して、水素、メチルまたは塩素であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、水素またはメチルであり、Ｅは、Ｍｇ、ＣａまたはＳｒである〕で示される顔料であって、ここで、該顔料が、単相の混晶であり、ｘが、０．３３〜０．６２の数であり、ｙが、０．７６〜１．３４の数である顔料。
【請求項２】
式（III）：
【化２】
2004534864.tif 000002
で示される、請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
溶媒和されたカチオンＥ++およびＮＲ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8+の存在下、不活性な親水性液体からの結晶化による、式（II）：
【化３】
2004534864.tif 000003
〔式中、Ｒ1は、メチルまたは塩素であり、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々他と独立して、水素、メチルまたは塩素であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、水素またはメチルであり、Ｅは、Ｍｇ、ＣａまたはＳｒである〕で示される顔料の製造方法であり、
ここで顔料が、単相の混晶であり、ｘが、０．３３〜０．６２の数であり、ｙが、０．７６〜１．３４の数であり、かつ
結晶化の初期で溶媒和されたカチオンＥ++の濃度が、溶媒和されたカチオンＮＲ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8+の濃度よりも高い顔料の製造方法。
【請求項４】
（ａ）（ａ）および（ｂ）の合計を基準にして、請求項１または２に記載の顔料０．０５〜７０重量％と、
（ｂ）（ａ）および（ｂ）の合計を基準にして、高分子量有機材料９９．９５〜３０重量％とを含む、練り込み着色された高分子量有機材料。
【請求項５】
請求項１または２に記載の顔料を高分子量有機材料に練り込む工程を含む高分子量有機材料を練り込み着色する方法。
【請求項６】
高分子量有機材料の練り込み着色あるいは固体トナー、ワックス転写リボンまたは色フィルターの製造における、請求項１または２に記載の顔料または請求項３記載の方法に従って得ることができる顔料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基の二量化を促進する触媒の存在下で、イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基の一部をオリゴマー化し、任意にオリゴマー化反応を所定のオリゴマー化度で触媒毒を添加することにより停止させ、および任意に未反応ジイソシアネート過剰分を抽出または薄膜蒸留で除去することによるウレトジオン基含有ポリイソシアネートの製造方法であって、使用するオリゴマー化触媒が、アニオン中に１,２,３-および／または１,２,４-トリアゾール構造（Ｃ2Ｎ3；分子量＝６６として計算）１０〜１００質量％を有する塩様化合物を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004534769.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素またはホスフェートであり、
Ｂは、式Ｂ１、Ｂ２またはＢ３：
【化２】
2004534769.tif 000002
で示される１−ピリミジニルまたは９−プリニル残基を示す）
で示される化合物および薬学的に許容し得るその塩の、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）が媒介する疾患の処置のための、またはそのような処置のための医薬の製造のための使用。
【請求項２】
化合物が、β−Ｄまたはβ−Ｌリボフラノシドおよび薬学的に許容し得るその塩である、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項３】
式Ｉ−ａ：
【化３】
2004534769.tif 000003
（式中、
Ｒ1およびＢは、請求項１に定義したとおりである）
で示される請求項１または２記載の化合物および薬学的に許容し得るその塩の使用。
【請求項４】
Ｒ1が、上記定義のとおりであり、Ｂが、１−ピリミジニルを示す、請求項１〜３のいずれか一項記載の、式ＩまたはＩ−ａの化合物、および薬学的に許容し得るその塩の使用。
【請求項５】
化合物が、
２′−デオキシ−２′−フルオロシチジン、
９−（２−デオキシ−２−フルオロ−β−Ｄ−リボフラノシル）−２，６−ジアミノプリン、
２′−デオキシ−２′−フルオログアノシン、または
２′−デオキシ−２′−フルオロシチジン５′−Ｏ−トリホスフェートモノリチウム塩
である、請求項１〜３のいずれか一項記載の式ＩまたはＩ−ａの化合物の使用。
【請求項６】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）が媒介する疾患の処置のための、またはそのような処置のための医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物または薬学的に許容し得るその塩。
【請求項７】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）が媒介する疾患の処置のための、またはそのような処置のための医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか一項記載の、式ＩもしくはＩ−ａの化合物または薬学的に許容し得るその塩の薬学的に効果的な量に基づく、医薬組成物。
【請求項８】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）が媒介する疾患の処置のための、請求項１〜５のいずれか一項記載の、式ＩもしくはＩ−ａの化合物または薬学的に許容し得るその塩の薬学的に効果的な量に基づく医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項２３で定義された少なくとも１の薬剤及び医薬用に適用できるビヒクルを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル材料およびコア材料からなるマイクロカプセル組成物であって、ここで、このマイクロカプセルは、
ａ）チモール、ユーカリプトール、サリチル酸メチルおよびメントールからなる精油混合物；および
ｂ）式：
【化１】
2004534791.tif 000001
（式中、R1はヒドロキシ基または塩素原子であり；R2およびR3はそれぞれヒドロキシ基および水素原子、塩素原子および水素原子、または水素原子および塩素原子であり、４−位はＤ−配置であり、R4はヒドロキシ基であるか；またはR1、R2、R3およびR5の少なくとも２つが塩素原子である場合には、R4はヒドロキシ基または塩素原子であり；そしてR5はヒドロキシ基または塩素原子であるが、ただしR1、R2、R3およびR5の少なくとも１つが塩素原子である）を有するクロロデオキシスクロース誘導体
を含有し、またこのシェル材料は迅速に溶解するものである、上記のマイクロカプセル組成物。
【請求項２】
シェル材料はポリビニルアルコール、ゼラチン、プルラン、ワックス、ガム、およびシュガーキャンディーからなる群より選択される請求項１記載のマイクロカプセル組成物。
【請求項３】
マイクロカプセルは球形または楕円形の形態である請求項１または２に記載のマイクロカプセル組成物。
【請求項４】
マイクロカプセルは直径２mm〜９mmであり、シェルの壁の厚さは30um〜２mmである請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセル組成物。
【請求項５】
さらに湿潤剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロカプセル組成物。
【請求項６】
マイクロカプセルは60秒未満で溶解する請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル組成物。
【請求項７】
クロロデオキシスクロース誘導体はスクラロースである請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロカプセル組成物。
【請求項８】
シェル材料およびコア材料からなるマイクロカプセル組成物であって、ここで、このマイクロカプセルは、
ａ）チモール、ユーカリプトール、サリチル酸メチルおよびメントールからなる精油混合物；
ｂ）式：
【化２】
2004534791.tif 000002
（式中、R1はヒドロキシ基または塩素原子であり；R2およびR3はそれぞれヒドロキシ基および水素原子、塩素原子および水素原子、または水素原子および塩素原子であり、４−位はＤ−配置であり、R4はヒドロキシ基であるか；またはR1、R2、R3およびR5の少なくとも２つが塩素原子である場合にはR4はヒドロキシ基または塩素原子であり；そしてR5はヒドロキシ基または塩素原子であるが、ただしR1、R2、R3およびR5の少なくとも１つが塩素原子である）を有するクロロデオキシスクロース誘導体；および
ｃ）場合によって15％までの水
を含有するが、但し、水が添加される場合には、コア材料が単一相を維持するように処理の間に水をマイクロカプセルから蒸発させるものとする、上記のマイクロカプセル組成物。
【請求項９】
シェル材料およびコア材料からなるマイクロカプセル組成物であって、ここで、このマイクロカプセルは、
ａ）チモール、ユーカリプトール、サリチル酸メチルおよびメントールからなる精油混合物；および
ｂ）式：
【化３】
2004534791.tif 000003
（式中、R1はヒドロキシ基または塩素原子であり；R2およびR3はそれぞれヒドロキシ基および水素原子、塩素原子および水素原子、または水素原子および塩素原子であり、４−位
はＤ−配置であり、R4はヒドロキシ基であるか；またはR1、R2、R3およびR5の少なくとも２つが塩素原子である場合にはR4はヒドロキシ基または塩素原子であり；そしてR5はヒドロキシ基または塩素原子であるが、ただしR1、R2、R3およびR5の少なくとも１つが塩素原子である）を有するクロロデオキシスクロース誘導体；および
ｃ）アセスルファーム
を含有し、ここでクロロデオキシスクロース誘導体とアセスルファームの比は１：１〜９：１である、上記のマイクロカプセル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アパタイト構造を有し、５〜１０のｐＨを示し、２０〜２５０ｎｍの（数）平均長さ及び１〜３００の相当アスペクト比（（数）平均長さ対相当直径の比率）を有する楕円形の、又は１０〜１００ｎｍの直径を示す球形のコロイドより形成される安定な水性コロイド分散液であって、随意としてイオン化形態でもよい１種又はそれ以上のアミノ酸を安定剤として含み、そしてアパタイト構造を有するコロイドが、式：
Ｃａ10-x（ＨＰＯ4）x（ＰＯ4）6-x（Ｊ）2-x      （Ｉ）
［式中、
ｘは０、１又は２から選択され、
ＪはＯＨ-、Ｆ-、ＣＯ32-又はＣｌ-から選択され、
いくらかの燐酸イオン（ＰＯ43-）又は燐酸水素イオン（ＨＰＯ42-）は炭酸イオン（ＣＯ32-）によって置換することができ、そしていくらかのＣａ2+はアルカリ金属、アルカリ土類金属又はランタニド金属のＭn+金属陽イオン（ここで、ｎは１、２又は３を表わす）によって置換することができ、Ｍn+金属陽イオンが存在するときにはＭn+金属陽イオン対Ｃａ2+のモル比は０．０１：０．９９〜０．２５：０．７５であり、そしてＣＯ32-イオンによるＰＯ43-イオン又はＨＰＯ43-イオンの置換、ＪとしてのＣＯ32-イオンの導入、及び金属陽イオンによるＣａ2+陽イオンの置換は電子平衡を満たすように実施される］を有することからなる安定な水性コロイド分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属塩を含む液状の混合物と、金属イオンに配位し得る少なくとも二座の有機化合物少なくとも１種とを、少なくとも１種の塩基および溶剤の存在下に反応させることを含む有機金属骨格材料の製造方法であって、その際、溶剤は少なくとも１種の環式アミド（ラクタム）および／または少なくとも１種の環式エステル（ラクトン）を含有する、有機金属骨格材料の製造方法。
【請求項２】
金属を亜鉛、銅、コバルト、ニッケル、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウムおよびこれらの２種以上の混合物の金属塩から選択する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
塩基を有機アミンから選択する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
有機化合物を、置換および非置換の単環式および多環式芳香族ジカルボン酸、および、少なくとも１つのヘテロ原子を有する置換および非置換の単環式および多環式芳香族ジカルボン酸から選択する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
金属塩を含む液状の混合物と、金属イオンに配位し得る少なくとも二座の有機化合物少なくとも１種とを、少なくとも１種の塩基および溶剤の存在下に反応させることを含む方法により製造することができる、金属イオンおよび該金属イオンと配位結合する少なくとも二座の有機化合物少なくとも１種を含有する、有機金属のミクロ細孔を有する骨格材料。
【請求項６】
ラングミュア法により測定された＞５ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項５記載の有機金属骨格材料。
【請求項７】
請求項５または６記載の有機金属骨格材料を含む、触媒、吸着剤、乾燥剤、難燃剤、活性物質のための貯蔵材料またはデポー材料、センサー材料、顔料または電子素子。
【請求項８】
有機化合物を請求項７記載の触媒少なくとも１種と接触させる、少なくとも１種の有機化合物を反応させる方法。
【請求項９】
反応を
酸化、還元、開環反応、Ｃ−Ｃ結合反応、エポキシ化、付加反応、アミノ化、水和、エーテル化、アルコキシル化、脱カルボニル化、脱カルボキシル化、脱水、脱水素および水素化、異性化、Ｃ−Ｃ結合の分解、リホーミング、異性化、オリゴマー化、重合；排ガスおよび廃水のための接触清浄化、光触媒反応
から選択する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのπ系および該π系間での少なくとも１つのドナー-アクセプター相互作用を有する遷移金属化合物であって、少なくとも１つのフッ素置換アリール基を少なくとも１つのアクセプター原子上に有することを特徴とする遷移金属化合物。
【請求項２】
触媒としての請求項１に記載の遷移金属化合物の使用。
【請求項３】
助触媒と請求項１に記載の遷移金属化合物との反応生成物。
【請求項４】
気相、液相、バルク相、高圧相またはスラリー相中において−６０℃〜＋２５０℃で、モノマーとして１種またはそれ以上のオレフィン、ｉ-オレフィン、アルキンまたはジオレフィンを単独重合若しくは共重合するため、または開環重付加するための方法であって、重合を、請求項１に記載の少なくとも１種の遷移金属化合物または請求項３に記載の反応生成物の存在下で行うことを特徴とする方法。
【請求項５】
１０6ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有する超高分子量ポリエチレンを製造するための触媒成分としての、請求項１に記載の遷移金属化合物または請求項３に記載の反応生成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、オレフィン重合用触媒として有用な遷移金属化合物に関する。
より具体的には、本発明の対象およびその好ましい態様は、以下の通りである：
１．少なくとも２つのπ系および該π系間での少なくとも１つのドナー-アクセプター相互作用を有する遷移金属化合物であって、少なくとも１つのフッ素置換アリール基を少なくとも１つのアクセプター原子上に有することを特徴とする遷移金属化合物；
２．アクセプター基が、ＩＵＰＡＣ１９８５年版の元素周期表の第１３族元素を、アクセプター原子として含有することを特徴とする、上記１に記載の遷移金属化合物；
３．アクセプター原子上の全ての置換基が、フッ素置換アリール基であることを特徴とする、上記１または２に記載の遷移金属化合物；
４．フッ素置換アリール基が、過フッ素化されていることを特徴とする、上記１〜３のいずれかに記載の遷移金属化合物；
５．フッ素置換アリール基が、パーフルオロフェニル置換基であることを特徴とする、上記１〜４のいずれかに記載の遷移金属化合物；
６．π系が、シクロペンタジエニル、インデニルおよび／またはフルオレニル配位子であることを特徴とする、上記１に記載の遷移金属化合物；
７．触媒としての上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物の使用；
８．助触媒と上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物との反応生成物；
９．気相、液相、バルク相、高圧相またはスラリー相中において−６０℃〜＋２５０℃で、モノマーとして１種またはそれ以上のオレフィン、ｉ-オレフィン、アルキンまたはジオレフィンを単独重合若しくは共重合するため、または開環重付加するための方法であって、重合を、上記１〜６のいずれかに記載の少なくとも１種の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の存在下で行うことを特徴とする方法；
１０．１種またはそれ以上の助触媒の存在下で行われることを特徴とする、上記９に記載の方法；
１１．遷移金属化合物および／または助触媒を、重合前に担体に適用し、次いで担持形態で使用することを特徴とする、上記９または１０に記載の方法；
１２．１０6ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有する超高分子量ポリエチレンを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用；
１３．１０5ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有する高分子量ＥＰ(Ｄ)Ｍを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用；
１４．１０6ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有する超高分子量ＥＰ(Ｄ)Ｍを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用；
１５．１０5ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有する高分子量ポリプロピレンを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用；
１６．１０6ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有する超高分子量ポリプロピレンを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用；
１７．１０5ｇ／ｍｏｌまたはそれ以上のＭwを有するアタクチック高分子量ポリプロピレンを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用；
１８．長分枝鎖を有するポリマーを製造するための触媒成分としての、上記１〜６のいずれかに記載の遷移金属化合物または上記８に記載の反応生成物の使用。