Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ｉｉｉ）金属水酸化物のシラン化合物による表面被覆比率
金属水酸化物のシラン化合物による表面被覆比率に関しては、被覆比率を高めるほど、コンパウンドの溶融トルクは低下し、押出加工性の向上にとっては好ましくなる傾向が認められたが、電離放射線を照射した後の絶縁体の機械的物性に関しては、シラン化合物による表面被覆比率を上げて行くにつれて、引張強さは一旦向上し、更に被覆比率を高めて、全ての表面がシラン化合物で被覆すると、引張強さ等の機械的強さ等の機械的物性が低下する上に凸となるカーブを描くことが分かった。
従って、Ｒaがアルキル基である一般式（Ａ）で示されるシラン化合物による金属水酸化物表面の被覆比率は、０．１〜１．０重量％、好ましくは０．２〜０．８重量％であることが好ましく、
また、Ｒaが活性基置換アルキル基である一般式（Ａ）で示されるシラン化合物による金属水酸化物表面の被覆比率は、０．１〜１．８重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％であることが好ましい。
該被覆比率がシラン化合物では０．１重量％未満であると溶融トルクの低減効果が不十分となり、一方シラン化合物では１．０重量％又は１．８重量％を越えると引張強さがＵＬ規格の要求値、１．０５ｋｇ／ｍｍ2 を下回ってしまうことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、シラン化合物（Ｂ）の添加量は、エチレン共重合体１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部が必要である。  特に、ポリオレフィン系絶縁電線のＵＬ規格値の１．０５ｋｇ／ｍｍ2 を目安とすると、シラン化合物（Ｂ）の添加量が０．１未満では引張強さが低下となり、また、１０重量部を越えると難燃性に悪影響を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
2000239453.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表２】
2000239453.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔（参考）実施例Ｂ１〜Ｂ４〕
（参考）実施例Ａ１〜Ａ４に従う方法でペレットを作製し、同様にして評価を行い、その結果を表３、４にまとめた。
【表３】
2000239453.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表４】
2000239453.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〔（参考）実施例Ｃ１〜Ｃ４及び比較例Ｃ１〜Ｃ８〕
（参考）実施例Ａ１〜Ａ４に従う方法でペレットを作製し、同様にして評価を行い、その結果を表５、６にまとめた。
【表５】
2000239453.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表６】
2000239453.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〔（参考）実施例Ｅ１〜Ｅ４及び比較例Ｃ１〜Ｃ８〕
（参考）実施例Ａ１〜Ａ４に従う方法でペレットを作製し、同様にして評価を行い、その結果を表７、８にまとめた。
【表７】
2000239453.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表８】
2000239453.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】単気筒直噴ガソリンエンジンを使用し、点火時期と図示熱効率の関係を示した図である。
【図２】単気筒直噴ガソリンエンジンを使用し、吸入空気量と図示熱効率の関係を示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000239674.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】単気筒直噴ガソリンエンジンを使用し、点火時期と図示熱効率の関係を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化セリウムを水に分散させた研磨用のスラリーであって、スラリー中の酸化セリウム濃度をｃ質量％としたとき、スラリー導電率が３０ｃ・μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする研磨用酸化セリウムスラリー。
【請求項２】
酸化セリウムの純度が９９質量％以上である請求項１に記載の研磨用酸化セリウムスラリー。
【請求項３】
ＢＥＴ法で測定した酸化セリウムの比表面積が５ｍ2 ／ｇ以上、ｌ００ｍ2 ／ｇ以下である請求項１または２に記載の研磨用酸化セリウムスラリー。
【請求項４】
動的光散乱法で測定した酸化セリウムの最大粒子径がｌ０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の研磨用酸化セリウムスラリー。
【請求項５】
酸化セリウムを水に分散させた研磨用酸化セリウムスラリーの製造法において、酸化セリウムを脱イオン水で洗浄することにより、スラリー中の酸化セリウム濃度をｃ質量％としたとき、スラリー導電率を３０ｃ・μＳ／ｃｍ以下とすることを特徴とする研磨用酸化セリウムスラリーの製造法。
【請求項６】
酸化セリウムを水に分散させた研磨用酸化セリウムスラリーの製造法において、酸化セリウムを脱イオン水で洗浄及び加熱乾燥することにより、スラリー中の酸化セリウム濃度をｃ質量％としたとき、スラリー導電率を３０ｃ・μＳ／ｃｍ以下とすることを特徴とする研磨用酸化セリウムスラリーの製造法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の研磨用酸化セリウムスラリーを用いて、被研磨材を研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項８】
被研磨材が、半導体装置製造工程中の絶縁膜である請求項７に記載の研磨方法。
【請求項９】
絶縁膜が、二酸化ケイ素である請求項８に記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特開平８−１５３６９６号公報には、結晶子の大きさが３０ｎｍ以下または６０ｎｍ以上の酸化セリウム粒子を使用し、研磨液のｐＨを制御して有機絶縁膜または無機絶縁膜を研磨することが開示されている。
特開平９−８２６６７号公報には、平均結晶子径の異なる酸化セリウムを複数種混合して得られる研磨剤が開示されている。
特開平８−１３４４３５号公報には、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で測定した一次粒径の平均が、０．１μｍ以下の酸化セリウムからなる、半導体デバイスの製造工程で用いるための研磨材が開示されている。
特許第２７４６８６１号公報には、半導体装置製造にも使用可能な粒径が、１０〜８０ｎｍの単結晶酸化セリウム超微粒子の製造方法が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する酸化セリウムは特に限定されるものではなく、前述の焼成法や湿式合成等の公知の手法で製造された酸化セリウムが利用できる。
酸化セリウムは半導体装置等を研磨し、洗浄した後に残留する酸化セリウム研磨材粒子からの不純物金属汚染を最小限にするため、酸化セリウムそのものの純度は９９質量％以上であることが好ましい。
また、絶縁膜の研磨速度を確保するためにはＢＥＴ法による酸化セリウムの比表面積値は、１００ｍ2 ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍ2 ／ｇ以下であることがさらに好ましい。一方、欠陥の発生を確実に抑制するためにはＢＥＴ法による酸化セリウムの比表面積値が５ｍ2 ／ｇ以上であることが好ましく、８ｍ2 ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
加えて、欠陥の発生を確実に抑制するためには、酸化セリウムの動的光散乱法で測定した最大粒子径が、１０．０μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以下であることがより好ましく、２．０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記一般式（１）の化合物５〜９０重量％、前記一般式（１）以外の２個以上のエチレン性重合性基を有する化合物である下記（ａ）および（ｂ）
（ａ）不飽和多塩基酸または酸無水物と飽和多塩基酸、多価アルコールとを反応し得られる不飽和ポリエステル（ｂ）（メタ）アクリロイル基を構造中に２個以上有する（メタ）アクリレート化合物
並びに（ｃ）エチレン性重合性単量体（ただし、一般式（１）と（ｂ）の化合物を除く）
〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）が９５〜１０重量％でかつ（ａ）＋（ｂ）が０重量％ではない。〕から構成される請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材繊維として親水化剤を混練した合成繊維もしくは半合成繊維を、単独でもしくは混合して構成される不織布にプラズマ放電処理による改質が施されてなることを特徴とする親水性不織布。
【請求項２】
基材繊維が疎水性繊維である請求項１記載の親水性不織布。
【請求項３】
基材繊維がポリオレフィン系繊維もしくはポリエステル系繊維である請求項１または２記載の親水性不織布。
【請求項４】
プラズマ放電処理がコロナ放電処理であり、片面または両面にコロナ放電処理した不織布であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の不織布。
【請求項５】
コロナ放電処理が、片面当たりの総エネルギーとして０．０５〜２．０ＫＷ分／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの水溶性染料ベースのインクと組合されたインクジェット印刷用インクジェットインク組成物であって、自己分散性顔料とビヒクルを含み、さらに、有機エステル、ジオール、及びトリオールから成る群から選択される少なくとも１つの溶媒を顔料ベースインクと水溶性染料ベースインクとの間のブリードを減少するために有効な量に於いて含有する、インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記有機エステルが、式R-COOR'〔式中、R及びR'はそれぞれ、水素、アルカン、アルケン、アルキン、アルコキシ、カルボキシレート、及びそれらの混合物であり、直鎖及び分枝鎖のもの、さらに全ての立体異性体のものも包含され、且つR及びR'は、それぞれ、炭素数が１〜５である〕である、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記-COOR'基が、クエン酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、グルコン酸、酒石酸、マロン酸、フマル酸、リンゴ酸、セバシン酸、ラウリン酸、グルタル酸、酢酸、シュウ酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びそれらの混合物から成る群から選択される酸の残基である、請求項２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記有機エステルが、クエン酸トリエチル、及びクエン酸アセチルトリエチルから成る群から選択される少なくとも１つのエステルを含む、請求項３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記有機エステルの前記インクジェットインク中濃度が、0.5〜７重量％の範囲である、請求項２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
前記ジオールが、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、1,2-オクタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオール、1,2,-ヘキサンジオールから成る群から選択される少なくとも１つのジオールからなり、且つ前記トリオールが、3-メチル-1,3,5-ペンタントリオールからなる、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
1,2-オクタンジオール以外の前記ジオール又は前記トリオールの前記インクジェットインク中濃度が、0.1〜10重量％の範囲であり、且つ前記1,2-オクタンジオールの濃度が、0.25〜１重量％の範囲である、請求項６に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記インクジェットインク組成物がさらに、下記式：
【化３】
2000239590.tif 000001
式中、A、B、C、D、及びEは、次のような官能性を示す：
A = 改善された耐久性を有する塗膜を形成する特性に寄与する少なくとも１つの疎水性成分であり、該成分は固相に単一重合(homopolymerized)される時、−150℃〜＋25℃の範囲のガラス転移温度(Ｔｇ)を有する部分から選択され；
B = 前記ポリマー(I)の疎水性成分のＴｇを調節するのに用いられる少なくとも１つの疎水性溶媒バリヤーの部分であり、固相に単一重合される時、＋25℃を超える(Ｔｇ)を有し；
C = 広範な種類の水溶性モノマーから選択される少なくとも１つの親水性成分であり（任意）；
D = 少なくとも１つのUV吸収体であり（任意）；
E = 少なくとも１つの高極性(highly polar)官能基を有する少なくとも１つの部分であって（任意）；
ｍ＝５〜95重量％；
ｎ＝５〜95重量％；
ｐ＝０〜60重量％；
ｑ＝０〜50重量％；
ｒ＝０〜40重量％；
ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＋ｒ＝100重量％；かつ
ｘ＝１〜100,000、；及び
【化４】
2000239590.tif 000002
式中、A、B、C、及びEは、上述と同じものであり、式(II)のｍ、ｎ、ｐ及びｒは、次の通りである：
ｍ=０〜90重量％；
ｎ=０〜90重量％；
ｐ=０〜90重量％；
ｒ=0.01〜100重量％；
ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｒ＝100重量％であって；かつ
ｙ=１〜100,000、
から成る群から選択される少なくとも１つのラテックスポリマーを含有する、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
自己分散性顔料とビヒクルとを含む顔料ベースのインクと、水溶性染料ベースのインクとの間のブリードを軽減する方法であって、前記自己分散性顔料含有の前記インクジェットインクに、請求項１記載の有機エステル、ジオール、及びトリオールから成る群から選択される前記有効量の溶媒を添加することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善されたインクジェット印刷用インクジェットインクであって、少なくとも１つのラテックスポリマーを含んでおり、さらに、3-ヘキシン-2,5-ジオールと1,2-オクタンジオールとを含有する、インクジェットインク。
【請求項２】
少なくとも１つの着色剤とビヒクルをさらに含み、前記少なくとも１つの着色剤が少なくとも１つの顔料を含有し、且つ前記ビヒクルが少なくとも１つの水混和性有機溶媒と水とを含有する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記インクの１つ又はより多くの特性を変更するための、少なくとも１つの添加剤をさらに含有する、請求項２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記ラテックスポリマーが、下記式：
【化５】
2000239591.tif 000001
式中、A、B、C、D、及びEは、次のような官能基を表す：
A = 改善された耐久性を有する塗膜を形成する特性に寄与する少なくとも１つの疎水性成分であり、該成分は固体状態へと単一重合(homopolymerized)される時、−150℃〜＋25℃の範囲のガラス転移温度(Ｔｇ)を有する部分(moieties)から選択され；
B = 前記ポリマー(I)の疎水性成分のＴｇを調節するのに用いられる少なくとも１つの疎水性溶媒バリヤーの部分であり、固体状態へと単一重合される時、＋25℃を超える(Ｔｇ)を有し；
C = 広範な種類の水溶性モノマーから選択される少なくとも１つの親水性成分であり（任意）；
D = 少なくとも１つのUV吸収体であり（任意）；
E = 少なくとも１つの高極性(highly polar)官能基を有する少なくとも１つの部分であって（任意）；
ｍ＝５〜95重量％；
ｎ＝５〜95重量％；
ｐ＝０〜60重量％；
ｑ＝０〜50重量％；
ｒ＝０〜40重量％；
ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＋ｒ＝100重量％であって；且つ
ｘ＝１〜100,000；及び
【化６】
2000239591.tif 000002
式中、A、B、C、及びEは上述したものと同じ部分であり、式(II)のｍ、ｎ、ｐ及びｒは、次の通りである：
ｍ=０〜90重量％；
ｎ=０〜90重量％；
ｐ=０〜90重量％；
ｒ=0.01〜100重量；
ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｒ＝100重量％であって；かつ
ｙ=１〜100,000、
から成る群から選択されるラテックスポリマーを少なくとも１つ含有する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記3-ヘキシン-2,5-ジオールが１〜８重量％の範囲で存在し、且つ前記1,2-オクタンジオールが0.01〜0.5重量％の範囲で存在する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
請求項１に記載のインクジェットインクの印刷適性を改善する方法であって、前記インクに3-ヘキシン-2,5-ジオールと1,2-オクタンジオールとを添加することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録シート用アルミナゾル塗工液、記録シートおよび記録シートの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ水和物および、該アルミナ水和物に対して５〜５０重量％のケン化度８９％以下のポリビニルアルコールを含有し、さらにホウ酸およびホウ酸塩からなる群より選ばれる１種以上を該ポリビニルアルコールに対してＨ３ＢＯ３換算で合計０．１〜５０重量％含有した記録シート用アルミナゾル塗工液。
【請求項２】
基材上にアルミナ水和物を含有する多孔質層が形成された記録シートであって、該多孔質層中に、ケン化度８９％以下のポリビニルアルコールをアルミナ水和物に対して５〜５０重量％、ホウ酸およびホウ酸塩からなる群より選ばれる１種以上を該ポリビニルアルコールに対してＨ３ＢＯ３換算で合計０．１〜５０重量％含有した記録シート。
【請求項３】
基材が、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルからなるフィルムである請求項２記載の記録シート。
【請求項４】
請求項１記載の記録シート用アルミナゾル塗工液を、基材に塗工した後、１２０℃以下の温度にて乾燥する記録シートの製造方法。
【請求項５】
基材が、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルからなるフィルムである請求項４記載の記録シートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録シート用アルミナゾル塗工液（以下、アルミナゾル塗工液という）、記録シートおよび記録シートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アルミナ水和物および、該アルミナ水和物に対して５〜５０重量％のケン化度８９％以下のポリビニルアルコールを含有し、さらにホウ酸およびホウ酸塩からなる群より選ばれる１種以上を該ポリビニルアルコールに対してＨ３ＢＯ３換算で合計０．１〜５０重量％含有したアルミナゾル塗工液を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アルミナゾル塗工液中のケン化度８９％以下のポリビニルアルコールの使用量は、アルミナ水和物に対して該ポリビニルアルコールが５〜５０重量％になるようにする。該ポリビニルアルコールの使用量が５重量％に満たない場合は、アルミナ水和物を含む多孔質層の機械的強度が不充分となるおそれがあるので好ましくない。逆に該ポリビニルアルコールの使用量が５０重量％を超える場合は、アルミナ水和物を含む多孔質層のインク吸収性を阻害するおそれがあるので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、他のジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、フタル酸成分、ジフェニルジカルボン酸成分、ジフェニルエーテルジカルボン酸成分、ジフェニルスルホンジカルボン酸成分、ベンゾフェノンジカルボン酸成分、フェニルインダンジカルボン酸成分、５−スルホキシイソフタル酸金属塩、５−スルホキシイソフタル酸ホスホニウム塩等の芳香族ジカルボン酸成分、シュウ酸成分、コハク酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、シクロヘキサンジカルボン酸成分、デカリンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができ、これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもどちらでも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、該ポリエチレンナフタレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば全グリコール成分を基準として１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の割合で、他のグリコール成分が共重合されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここでテレフタル酸成分と４，４’−ジフェニルジカルボン酸成分との比率、すなわち（ｍ＝１）／（ｍ＝２）の比率は（２０／８０）〜（８０／２０）の範囲にある必要がある。（ｍ＝１）／（ｍ＝２）の比率が２０／８０より小さい場合、即ち４，４’−ジフェニルジカルボン酸成分の共重合量が多すぎる場合には、得られるコポリマーの融点が高すぎて成形性、重合性が低下し、一方、該比率が８０／２０より大きい場合、即ち４，４’−ジフェニルジカルボン酸成分の共重合量が少なすぎる場合には、得られるフィルムの耐引裂き性、繊維の屈曲疲労性が向上しない。該比率は、（３０／７０）〜（７０／３０）の範囲にあることが好ましく、（３５／６５）〜（６５／３５）の範囲にあることが更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の芳香族ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、他のジカルボン酸成分が共重合されていてもよく、他のジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸成分、フタル酸成分、ナフタレンジカルボン酸成分、ジフェニルエーテルジカルボン酸成分、ジフェニルスルホンジカルボン酸成分、ベンゾフェノンジカルボン酸成分、フェニルインダンジカルボン酸成分、５−スルホキシイソフタル酸金属塩、５−スルホキシイソフタル酸ホスホニウム塩等の芳香族ジカルボン酸成分、シュウ酸成分、コハク酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、シクロヘキサンジカルボン酸成分、デカリンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもどちらでも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のポリエチレンナフタレート組成物から繊維を製造するには特に制限は無く、ポリエステル繊維を製造する従来公知の方法をいずれも採用することができ、例えば溶融紡糸後、未延伸糸を巻き取り別途延伸する方法、未延伸糸を一旦巻き取ることなく連続して延伸を行う方法、５０００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で溶融紡糸し延伸過程を省略する方法、溶融紡糸後、凝固浴中で未延伸糸を冷却固化させた後、加熱媒体中又は加熱ローラー等の接触加熱下、あるいは非接触型ヒーターで延伸する方法などが採用される。また、溶融紡糸の際にカルボジイミド等の加水分解抑制剤、ビスオキサゾリン等の鎖延長剤を添加しても良い。このようにして得られた延伸糸は、ヤング率が１９００〜４０００ｋｇ／ｍｍ2であり、且つ結節強度が３．５〜１０．０ｇ／Ｄｅにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（４）ヤング率（繊維）
ＪＩＳ  Ｌ１０７０の記載の方法により得られた引張試験の荷伸曲線の初期の傾きより求めた。
（５）ヤング率（フィルム）：
ＪＩＳ  Ｋ７１２７記載の方法に準拠し、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）のヤング率を測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（６）引裂強度（フィルム）：
ＪＩＳ  Ｋ７１２８記載の方法に準拠し、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の引裂強度を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、得られた組成物のぺレットを、１８０℃で３時間乾燥後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、幅１ｍｍのスリット状ダイを通して表面温度４０℃の回転冷却ドラム上に押し出し、未延伸フィルムを得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［実施例７］
ナフタレン−２，６−ジカルボン酸８９重量部、エチレングリコール３０重量部を常温でスラリー化し、撹拌機付オートクレーブに仕込み、３ｋｇ／ｃｍ２の加圧下２７０℃にてエステル化反応させた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板を収容する制御ボックスを備えた遊技機であって、
上記制御ボックスを構成する筺体本体と蓋体には、互いに略中心部位に貫通孔を形成した板状部を有するとともに、両板状部を当接せしめた状態では各板状部における非当接面側に硬化剤だまり部を形成する一対の筺体封止部材を備えさせたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記筺体封止部材の一方については、板状部における非当接面の側に周縁部分を立設せしめて略浅皿状に形成するとともに、当接面の側には同様に周縁部分を反対方向に筒状に立設せしめ、上記筺体封止部材の他方については、上記筒状部分に入る一対の板状部を連結壁にて間を隔てて保持して構成したことを特徴とする上記請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上記筺体封止部材における筒状部分の周面にスリットを形成しておき、他方の筺体封止部材の側には上記連結壁より同スリットを介して外部に突出させた接続部を備えた構成としたことを特徴とする上記請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
上記両板状部における周縁部分には空気穴としての第２の貫通孔を形成したことを特徴とする上記請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
一方の上記筺体封止部材における板状部の上方には浅皿状の部分を形成し、その下方には側面方向に開口する空き室を形成し、
他方の上記筺体封止部材は上記空き室に対して側方から開口を閉じることが可能であるとともに同空き室内にて上記板状部に隣接して挿入可能な他方の上記板状部を有する構成としたことを特徴とする上記請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】
両方の上記筺体封止部材を浅皿状に形成し、互いに底面を当接させるとともに、一方についてはキャップをつけて空き室を形成したことを特徴とする上記請求項１に記載の遊技機。
【請求項７】
上記硬化剤の樹脂は透明であることを特徴とする上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
上記一対の筺体封止部材を透明の樹脂で形成することを特徴とする上記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、硬化性の樹脂だけで封止し、金具を必要としないで封止する制御ボックスを採用した遊技機を提供することができる。
また、手段１および請求項２にかかる発明によれば、一方に閉じた空間を形成し、充填する樹脂が漏れ出ないようにできる。
さらに、手段２および請求項３にかかる発明によれば、閉じた空間を作りつつ筒状とした側方へ接続部を出す構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、手段３および請求項４にかかる発明によれば、空気穴としての第２の貫通孔を形成するので閉じた空間内にも容易に樹脂を充填できる。
さらに、手段４および請求項５にかかる発明によれば、側方から近接する方向での閉じ方に対応することができる。
さらに、手段５および請求項６にかかる発明によれば、形状を簡易にすることができる。
さらに、手段６および請求項７にかかる発明によれば、樹脂を透明として不正な行為を発見しやすくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、手段７および請求項８にかかる発明によれば、筺体封止部材についても透明の樹脂で形成することにより、不正な行為を発見しやすくできる。
さらに、手段９にかかる発明によれば、パチンコ機の遊技領域における背面側から視認でき、営業時間中を含めて頻繁に開かれるので目に触れ易く、早期に発見して不正に基づく損失を最小限とすることができるし、未然に不正を防止できる。
さらに、手段１０にかかる発明によれば、スロットマシンの内部に配置されつつ、同スロットマシンを開いたときに視認できるので、早期に発見して不正に基づく損失を最小限とすることができるし、未然に不正を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて抽選を行う第１抽選手段と、
該第１抽選手段の抽選結果に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
遊技者の操作に応じて抽選を行う第２抽選手段と、
該第２抽選手段の抽選結果に基づき、前記特別遊技状態の内容を変更する特別遊技内容変更手段と、
前記第1抽選手段の抽選結果によって前記特別遊技状態の発生が決定されると、発生される特別遊技状態の内容に対応するフラグをＯＮすることで発生予定の特別遊技状態の内容を仮決定しておき、前記第２抽選手段の抽選結果に基づいて特別遊技状態の内容を変更する場合には、前記ＯＮされたフラグをＯＦＦすると共に、変更される内容に対応するフラグをＯＮして、仮決定された内容を変更する処理手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
遊技媒体の挙動に起因して抽選を行い、その結果に基づいて所定ラウンド数の特賞状態からなる特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合に、通常モードに移行するのか、又は、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに移行するのかを決定するモード決定手段とを備えた遊技機であって、
通常モード時においては、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第２の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後特別モードに移行するように構成され、
特別モード時においては、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第２の特定の態様にて確定表示することをひかえて、前記第１又は第２の特定の態様とは別の態様で確定表示して、前記特別遊技状態がためられるように構成され、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
当該通常モード移行後において、前記ためられたすべての特別遊技状態又はその一部を導出可能とするとともに、
所定の導出操作手段の操作、又は、遊技機の外部に設けられた導出制御手段からの指示があった場合には、前記ためられたすべての特別遊技状態又はその一部を導出することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記導出操作手段は、遊技者に操作不能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記導出操作手段は、遊技機の内部で所定のロック機構のロック解除を行わなければ操作不能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を関連して行う第１制御基板と第２制御基板とを備えた遊技機において、
前記第１，第２制御基板のうちの一方の制御基板は、自己の識別情報を他方の制御基板に伝送する伝送手段を備え、
他方の制御基板は、前記一方の制御基板の識別情報を参照情報として予め記憶しておく記憶手段と、前記一方の制御基板から伝送されてきた識別情報を前記記憶手段に記憶していた参照情報と比較して、一方の制御基板の正常性を判定する比較判定手段とを備え、
前記比較判定手段は、電源投入後の所定時間内に相手方の制御基板からの識別情報の受信有無を監視する監視手段を備えるとともに、電源投入後の所定時間内に相手方の制御基板からの識別情報が不受信であったという、前記監視手段での不受信監視結果に基づいて、相手方の制御基板が異常であると判定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記比較判定手段は、相手方の制御基板が異常であるとの前記比較判定手段の判定結果に基づいて、この比較判定手段を有する制御基板の所定動作を停止させる停止手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー抽出液に対して加水分解酵素を用いた酵素処理を施す酵素処理工程と、当該酵素処理工程で得られた酵素処理液を吸着剤で処理する吸着処理工程と、更に、当該吸着処理工程を経たコーヒー抽出液に対して凍結濃縮を施す凍結濃縮工程が行なわれることを特徴とする、コーヒー抽出液の脱苦渋味処理方法。
【請求項２】
前記吸着剤は、ＰＶＰＰもしくは活性白土である請求項１記載の、コーヒー抽出液の脱苦渋味処理方法。
【請求項３】
前記コーヒー抽出液は、８５℃以下の温度で抽出が行なわれたものであることを特徴とする請求項１または２記載の、コーヒー抽出液の脱苦渋味処理方法。
【請求項４】
請求項１から３いずれか記載の、コーヒー抽出液の脱苦渋味処理方法により処理されたコーヒー抽出濃縮液。
【請求項５】
請求項４記載のコーヒー抽出濃縮液をコーヒー飲料に添加することにより、当該コーヒー飲料の苦渋味、渋みを抑制しつつコーヒー飲料の風味を増加させる方法。
【請求項６】
請求項４記載のコーヒー抽出濃縮液を主成分とする風味増加剤。
【請求項７】
通常の工程で得られたコーヒー抽出液に対して請求項４記載のコーヒー抽出濃縮液を添加してコーヒー飲料を製造する方法。
【請求項８】
請求項７記載のコーヒー飲料を製造する方法を含む製法により製造された、苦渋味が抑制されたコーヒー飲料。
【請求項９】
請求項８記載のコーヒー飲料にｐＨ調整剤その他の添加物が添加されて密封容器に充填されている飲料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述の如き課題を解決しようとするものであって、深海性のアコウダイ、キンメダイ、ムツとか、夜釣りが好ましいイカ、イサキ、タチウオ等の魚類を擬似餌によって釣ろうとする場合、夜とか、深海等の光が遮断された場所に於いても擬似餌を発光させ確実な釣果を得る事が出来るようにしようとするものである。また、本来は発光機能を備えていない擬似餌に付着させて発光可能とする事により手軽に発光性の擬似餌を得る事を可能にするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第３実施例(ウエットフライ用展着液２)
この第３実施例は、上記第２実施例の組成に於いて、シリコン樹脂を用いずに製造したものである。即ち、乾燥させたイクラ２０ｇと、エチルアルコール８０ｃｃ、を混合し、ホモジナイズ処理を行った後、遠心分離器により不溶性固形物を分離し、上澄み液のみを取り出す。そして、この上澄み液８７．９９重量％(エチルアルコール８３．４９重量％、
イクラ成分４．５重量％)に、蓄光剤として希土類賦活ボーロンアルミン酸塩２重量％、
乳化剤１０．０重量％、蛍光増白剤として2.5−ビス(5−tert−ブチル−２−ベンズオキ
サゾリル)チオフエン０．０１重量％を混合して展着液として使用する。この展着液に、
ウエットフライを浸漬し１分間乾燥後使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏などの家禽を傷つけることなく屠殺した後に丸ごと破砕してなる家禽処理物。
【請求項２】
鶏などの家禽を傷つけることなく屠殺した後に丸ごと破砕し、次いで蒸煮した後に圧搾し、さらに粉砕して得ることを特徴とする家禽処理物。
【請求項３】
鶏などの家禽を水死させて屠殺することを特徴とする請求項１又は２に記載の家禽処理物。
【請求項４】
鶏などの家禽は木酢酸が投与されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の家禽処理物。
【請求項５】
原料となる鶏などの家禽の屠殺工程と、屠殺した家禽を直接破砕する破砕工程と、破砕した原料を蒸煮する蒸煮工程と、蒸煮後の原料を圧搾する圧搾工程と、を有することを特徴とする家禽処理物の製造方法。
【請求項６】
屠殺工程は、原料となる鶏などの家禽を水槽内に浸漬して水死させる工程としたことを特徴とする請求項５記載の家禽処理物の製造方法。
【請求項７】
原料となる家禽は、飼育中に木酢酸を投与することを特徴とする請求項５又は６に記載の家禽処理物の製造方法。
【請求項８】
水槽内の水又は湯に木酢酸を添加することを特徴とする請求項６又は７に記載の家禽処理物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鶏などの家禽を傷つけることなく屠殺した後に丸ごと破砕してなる家禽処理物に係るものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、鶏などの家禽を傷つけることなく屠殺した後に丸ごと破砕し、次いで蒸煮した後に圧搾し、さらに粉砕して得ることを特徴とする家禽処理物に係るものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、鶏などの家禽を水死させて屠殺すること、さらには鶏などの家禽は木酢酸が投与されていることにも特徴を有する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、原料となる鶏などの家禽の屠殺工程と、屠殺した家禽を直接破砕する破砕工程と、破砕した原料を蒸煮する蒸煮工程と、蒸煮後の原料を圧搾する圧搾工程とを有することを特徴とする家禽処理物の製造方法に係るものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記屠殺工程は、原料となる鶏などの家禽を水槽内に浸漬して水死させる工程としたこと、原料となる前記家禽は、飼育中に木酢酸を投与すること、さらに、前記水槽内の水又は湯に木酢酸を添加することにも特徴を有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る家禽処理物は、鶏などの家禽を傷つけることなく屠殺した後に丸ごと破砕して得るようにしたものである。また、傷つけることなく屠殺するには水死させるとよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記鶏などの家禽は木酢酸が投与されていることが好ましく、このような家禽処理物は、家畜や家禽用の飼料に供することが可能である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
（１）本発明では、鶏などの家禽を屠殺した後に丸ごと破砕した。したがって、産業廃棄物と同様な扱いで廃棄処理されていた廃鶏を、放血、湯漬け、脱毛、解体などの従来の複雑な処理工程を経ることなく直接まるごと処理することができる。また、鶏などの家禽を水死させて屠殺した場合、屠殺衛生的で効率的に低コストで飼料化可能な家禽処理物を製造可能となる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（２）鶏などの前記家禽を傷つけることなく屠殺した後に丸ごと破砕し、次いで蒸煮した後に圧搾し、さらに粉砕して家禽処理物を得るようにした場合、産業廃棄物と同様な扱いで廃棄処理されていた廃鶏を、放血、湯漬け、脱毛、解体などの従来の複雑な処理工程を経ることなく直接まるごと処理することができるとともに、前記家禽を水死させて屠殺した場合、衛生的で効率的に低コストで製造可能となるため、養鶏業を含む鶏肉業界及び国内産の原料調達に苦慮する飼料業界に大きく貢献することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（３）また、本発明では、原料となる鶏などの家禽の屠殺工程と、屠殺した家禽を直接破砕する破砕工程と、破砕した原料を蒸煮する蒸煮工程と、蒸煮後の原料を圧搾する圧搾工程とを有することとした。したがって、産業廃棄物と同様な扱いで廃棄処理されていた廃鶏を、放血、湯漬け、脱毛、解体などの従来の複雑な処理工程を経ることなく直接まるごと処理することができる。しかも、鶏などの家禽を水槽内に浸漬して水死させて屠殺した場合、鶏を効率的に屠殺することができるとともに、水死させるので外傷などを生じることがなく、傷口から雑菌などが侵入するおそれもないので衛生的となり、さらに、血液なども体内に封じ込められたままで外気に触れないので、飼料原料とする場合にヘモグロビンが酸化することによる品質低下のおそれもない。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（４）さらに、原料となる前記家禽は、飼育中に木酢酸を投与することとすれば、通常の飼料により飼育した鶏と比べて粗蛋白質、粗脂肪、必須アミノ酸などが多く含まれる高栄養価の良質な飼料原料とすることができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（５）また、上記水槽内の水又は湯に木酢酸を添加することにより、上記（３）、（４）の効果に加え、水槽内の汚染を防止できるとともに、鶏の殺菌効果を高めることができ、また、かかる木酢酸を含んだ湯又は水を鶏が吸水するので、木酢酸によってクラスターが小さくなった水は鶏の呼吸器系器官などに呼吸器やその他細胞に速やかに浸透し、ある程度鮮度を保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
撥水性領域１１について詳述すると、撥水性領域１１は、典型的にはトップシート２上に油剤成分を含む塗布液をパターン塗布することによって設けられる。油剤成分としては、流動パラフィン、シリコーンオイル、動植物油（オリーブ油、ホホバ油、ベニバナ油、スクワラン及びスクワレン等）、モノ、ジ、トリグリセライド、脂肪族エーテル（ミリスチル−１，３−ジメチルブチルエーテル、パルミチル−１，３−ジメチルブチルエーテル、ステアリル−１，３−ジメチルブチルエーテル、パルミチル−１，３−メチルプロピルエーテル及びステアリル−１，３−メチルプロピルエーテル等）、イソステアリル−コレステロールエステルなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
有機及び無機微粒子としては、シッカロール、タルク、酸化チタン、アシル化タウリン金属塩（ラウロイルタウリンカルシウム塩、ラウロイル−β−アラニルカルシウム）ジステアリルエーテル、セチルリン酸亜鉛ナトリウム、Ｎ−ε−ラウロイン−Ｌ−リジン、シリコーンビーズ、ナイロンビーズなどが挙げられる。これらの微粒子の粒径は、０．０５〜５０μｍ、特に１〜２０μｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
モルティエレラ属微生物がデンプン資化能を有することは既に知られいているが、その資化能はグルコース資化能には及ばないため、グルコースが培地炭素源として広く用いられてきた(Shinmen et al., Appl. Microbiol. Biotechnol. 31:11-16 (1989)、Aki et al., JAOCS 78:599-604 (2001))。モルティエレラ属微生物のデンプン資化能に着目した結果、分泌されているデンプン分解酵素が単離精製され、かかるデンプン分解酵素がα−グルコシダーゼであることが報告されている(田中ら, 農芸化学会要旨集  1999年3月)。しかし、α−グルコシダーゼはα−グルカンの非還元末端からグルコース単位を切り出していく分解様式をもつエキソ型アミラーゼであり、デンプンに代表される高分子量α−グルカンを分解する活性が低く、数個のグルコースからなるオリゴグルコースを分解する活性が高い。このことが、モルティエレラ属微生物のデンプン資化能がグルコース資化能に劣る原因の１つであると考えられる。一方、グルコースを炭素源として用いる場合、培地中の高濃度グルコースによる浸透圧の上昇が、モルティエレラ属微生物の菌体増殖および高度不飽和脂肪酸含有脂質の生産性に悪影響を引き起こすため、低濃度グルコースで培養して、資化されたグルコースを補うために培養中にグルコースを逐次添加する方法（流加培養法）が広く用いられている（Shinmen et al., Appl. Microbiol. Biotechnol. 31:11-16 (1989)）。また、高濃度のグルコースに耐性を有するモルティエレラ属微生物を用いて、高度不飽和脂肪酸含有脂質を生産する試み（国際公開番号：WO98/39468）も行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
モルティエレラ属微生物が生産するα−グルコシダーゼは、上記の如くデンプンを分解する活性が低い。デンプンを培地炭素源として用いるためには、モルティエレラ属微生物が生産するα−グルコシダーゼが分解しやすい糖化デンプンにまでデンプンを分解する必要があった。しかし、デンプンをグルコースにまで完全に分解すると単糖の増加による浸透圧の上昇を引き起こし、上記のような高度不飽和脂肪酸含有脂質の生産に様々な悪影響を及ぼす。そこで、デンプンを糖化処理する糖質分解酵素および当該酵素による糖化処理の条件を選択することによって、糖化デンプン中のオリゴグルコースの平均鎖長を、モルティエレラ属微生物が生産するα−グルコシダーゼが分解しやすい適切な長さに制御することを本発明者らは着想した。そして、本発明者らは、デンプンを各種糖質分解酵素によって様々な条件で糖化処理して得られた糖化デンプンを培地炭素源として、モルティエレラ属微生物を培養して得られた菌体から抽出した高度不飽和脂肪酸含有脂質の生産性を、培地炭素源として同量のデンプンまたはグルコースを用いて回分培養した場合、および培地炭素源として同量のグルコースを添加して流加培養した場合の該生産性と比較した。その結果、糖化デンプンを炭素源とした培養では、デンプンまたはグルコースを培地炭素源とした回分培養よりも高い生産性を示し、グルコースを培地炭素源として流加培養した場合と同等の生産性を示すことを発見し、さらに検討を行って本発明を完成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの菌株はいずれも、大阪市の財団法人醗酵研究所（ＩＦＯ）、および米国American Type Culture Collection（ＡＴＣＣ）、およびオランダCentraalbureau voor Schimmelcultures（ＣＢＳ）からなんら制限なく入手することができる。また、本発明者らが土壌から分離した菌株モルティエレラ・エロンガタＳＡＭ０２１９（微工研菌寄第８７０３号）（微工研条寄第１２３９号）を使用することもできる。これらタイプカルチャーに属する菌株、あるいは自然界から分離した菌株をそのまま用いることができる。また、本発明で用いる上記微生物としては、モルティエレラ属微生物（野生株）の変異株または遺伝子組換え株であってもよい。中でも、野生株と同じ培養条件で培養した時に、元の野生株が産生する高度不飽和脂肪酸脂質の量と比べて、脂質中の特定のまたは全部の高度不飽和脂肪酸含量が多くなるか、もしくは総脂質量が多くなる、あるいはその両方を達成できる変異株ないし遺伝子組換え株が好ましい。脂質中の特定の高度不飽和脂肪酸含量が多くなる変異株として、例えば、Δ１２不飽和化酵素活性の欠失したモルティエレラ・アルピナＳＡＭ１８６１（微工研条寄第３５９０号、ＦＥＲＭ ＢＰ−３５９０）や、Δ５不飽和化酵素活性の欠失したモルティエレラ・アルピナＳＡＭ１８６０（微工研条寄第３５８９号、ＦＥＲＭ ＢＰ−３５８９）を挙げることができる。また、高濃度のグルコースに耐性を有するモルティエレラSAM2197（FERM BP-6261）を用いることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔実施例２〕
アラキドン酸生産菌としてモルティエレラ属SAM2197（FERM  BP-6261）を用いた。可溶性デンプン24％、酵母エキス1.5％の培地50mLを500mLフラスコに調製した。培地50mLにモルティエレラ属SAM2197の胞子を1×105個接種し、アスペルスギスル・オリゼ(Aspergillus oryzae)の胞子懸濁液を種々の量、接種して、160rpm、28℃で7日間培養した。また、比較のためにグルコース12％、酵母エキス1.5%の培地を上記と同様に調製し、モルティエレラ属SAM2197（FERM  BP-6261）を接種して培養した。培養5日目にグルコース12%を添加し、160rpm、28℃で7日間培養した。培養の結果、表２に示すように、アスペルギルス・オリゼの胞子懸濁液接種量が0.1mLの時にアラキドン酸生成量が0.56g/Lで最大になり、これはモルティエレラの単一培養で可溶性デンプンを用いた場合（0.3ｇ/L）の2倍近い値となり、かつ単一培養でグルコースを炭素源として用いた場合と同等の生成量であった。アスペルギルスの胞子接種量が1mLになると、アラキドン酸生成量は低下したが、これはアスペルギスルの増殖の影響により、モルティエレラの増殖が抑制される場合があり得ることが示唆され、モルティエレラ属微生物と糖化酵素生産微生物の混合培養の際には、前者を主たる微生物として培養することが好ましいことがわかった。