Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ツール本体の先端部にツール本体よりも径小なピンを設け、
上記ツール本体の先端面における上記ピン取付部の周辺をショルダとして構成した接合ツールを備え、
上記接合ツールを、被接合部材の接合部に上記接合ツールを回転させながら挿入すると共に、上記被接合部材と上記接合ツールとを相対移動させ、上記ツールの回転による摩擦熱によって塑性流動を生ぜしめることにより接合を行う摩擦接合装置であって、
上記被接合部材の接合部表面に垂直な軸心回りに回転可能な回転体を設け、
上記接合ツールを上記回転体に傾斜状態で取付けたことを特徴とする摩擦接合装置。
【請求項２】  前記回転体は、特定回転位置に止定可能であることを特徴とする請求項１の摩擦接合装置。
【請求項３】  上記回転体を回転駆動するための駆動源を設けたことを特徴とする請求項１の摩擦接合装置。
【請求項４】  上記請求項３の摩擦接合装置を用い、上記接合方向の変化に上記駆動源を追従駆動し、接合方向の変化に応じて上記接合ツールの傾斜方向を変えながら接合を行うことを特徴とする摩擦接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の摩擦接合装置は、ツール本体の先端部にツール本体よりも径小なピンを設け、
上記ツール本体の先端面における上記ピン取付部の周辺をショルダとして構成した接合ツールを備え、
上記接合ツールを、被接合部材の接合部に上記接合ツールを回転させながら挿入すると共に、上記被接合部材と上記接合ツールとを相対移動させ、上記ツールの回転による摩擦熱によって塑性流動を生ぜしめることにより接合を行う摩擦接合装置であって、
上記被接合部材の接合部表面に垂直な軸心回りに回転可能な回転体を設け、
上記接合ツールを上記回転体に傾斜状態で取付けたことを特徴としている。また、請求項２の摩擦接合装置は、前記回転体は、特定回転位置に止定可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１、及び請求項２の摩擦接合装置においては、回転体を回転させることによって、上記接合ツールもその回転軸心回りに回転するが、接合ツールは傾斜状態で取付けられているので、上記回転によってその傾斜方向を任意に選択できる。従って、接合方向に応じて接合ツールを傾斜させる作業を極めて簡単に行うことが可能である。上記回転体の回転は、手動によって行ってもよいが、請求項３のように、モータ等の駆動源を設けた場合には、接合ツールの傾斜方向の変更作業を一段と容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項４の摩擦接合方法は、上記請求項３の摩擦接合装置を用い、上記接合方向の変化に上記駆動源を追従駆動し、接合方向の変化に応じて上記接合ツールの傾斜方向を変えながら接合を行うことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の摩擦接合方法によれば、接合方向の変化に応じて上記接合ツールの傾斜方向が自動的に変化していくので、その途中で接合方向が変化するような接合作業を自動的に、かつ高能率に行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  【発明の効果】
上記請求項１、及び請求項２の摩擦接合装置においては、接合ツールの傾斜方向を任意に選択でき、従って、接合方向に応じて接合ツールを傾斜させる作業を極めて簡単に行うことが可能であり、その途中で接合方向が変化するような接合作業を高能率に行うことが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また請求項３のように、モータ等の駆動源を設けた場合には、接合ツールの傾斜方向の変更作業を一段と容易に行うことができ、接合作業を一段と高能率に行うことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに請求項４の摩擦接合方法によれば、接合方向の変化に応じて上記接合ツールの傾斜方向が自動的に変化していくので、その途中で接合方向が変化するような接合作業を自動的に、かつ高能率に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ツール本体の先端部にツール本体よりも径小なピンを設け、
上記ツール本体の先端面における上記ピン取付部の周辺をショルダとして構成した接合ツールを備え、
被接合部材の接合部に上記接合ツールを回転させながら挿入すると共に、上記被接合部材と上記接合ツールとを相対移動させ、上記ツールの回転による摩擦熱によって塑性流動を生ぜしめることにより接合を行う摩擦接合装置であって、
上記接合部の裏面に摺接する接合力支持機構を設け、
この接合力支持機構を、上記接合ツールと共に上記被接合部材に対して相対移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする摩擦接合装置。
【請求項２】  上記接合力支持機構は、付勢手段によって上記接合部の表面側へ付勢されていることを特徴とする請求項１の摩擦接合装置。
【請求項３】  ツール本体の先端部にツール本体よりも径小なピンを設け、
上記ツール本体の先端面における上記ピン取付部の周辺をショルダとして構成した接合ツールを用い、
被接合部材の接合部に上記接合ツールを回転させながら挿入すると共に、上記被接合部材と上記接合ツールとを相対移動させ、上記ツールの回転による摩擦熱によって塑性流動を生ぜしめることにより接合を行う摩擦接合方法であって、
上記接合部の裏面に摺接する接合力支持機構を設け、
この接合力支持機構を、上記接合ツールと共に上記被接合部材に対して相対移動させながら接合を行うことを特徴とする摩擦接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の摩擦接合装置は、ツール本体の先端部にツール本体よりも径小なピンを設け、
上記ツール本体の先端面における上記ピン取付部の周辺をショルダとして構成した接合ツールを備え、
被接合部材の接合部に上記接合ツールを回転させながら挿入すると共に、上記被接合部材と上記接合ツールとを相対移動させ、上記ツールの回転による摩擦熱によって塑性流動を生ぜしめることにより接合を行う摩擦接合装置であって、
上記接合部の裏面に摺接する接合力支持機構を設け、
この接合力支持機構を、上記接合ツールと共に上記被接合部材に対して相対移動させる駆動手段を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項３の摩擦接合方法は、ツール本体の先端部にツール本体よりも径小なピンを設け、
上記ツール本体の先端面における上記ピン取付部の周辺をショルダとして構成した接合ツールを用い、
被接合部材の接合部に上記接合ツールを回転させながら挿入すると共に、上記被接合部材と上記接合ツールとを相対移動させ、上記ツールの回転による摩擦熱によって塑性流動を生ぜしめることにより接合を行う摩擦接合方法であって、
上記接合部の裏面に摺接する接合力支持機構を設け、
この接合力支持機構を、上記接合ツールと共に上記被接合部材に対して相対移動させながら接合を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク導通孔を有する固定金型と、ワーク導通孔を有して該固定金型の後方に転向、変位、回転可能に配備されたジャイロ金型と、前記固定金型の前方に配備されたワークフィーダーとを備え、直線状の金属製中空材からなるワークをワークフィーダーによって強制的に前記固定金型及びジャイロ金型に押し通して曲げ加工を行う押し通し式曲げ加工装置において、前記固定金型のワーク導通孔の内周部が孔方向に長い複数本の可動ライナーより構成され、各可動ライナーが金型本体内でワーク導通孔の中心部に対する遠近方向に変位可能に保持されると共に、ワーク導通孔に挿通したワークの表面に各可動ライナーを押接させる押し付け手段を具備することを特徴とする押し通し式曲げ加工装置。
【請求項２】
前記押し付け手段が、金型本体に外側から螺挿されて先端を可動ライナーの背面側に臨ませた押し付け用ボルトからなる請求項１記載の押し通し式曲げ加工装置。
【請求項３】
加工対象のワークの断面外形が矩形であり、固定金型が該ワークの各側面に対応した４本の可動ライナーを備える請求項１又は２に記載の押し通し式曲げ加工装置。
【請求項４】
可動ライナーの押接部形状がワークの断面外形に対応している請求項１〜３のいずれかに記載の押し通し式曲げ加工装置。
【請求項５】
ワークは、本体外周部に長手方向に連続するフィンを有するものであり、
固定金型内に、ワークのフィンを有する側面に臨んで配置された可動ライナーは、押接部にフィン嵌合溝が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の押し通し式曲げ加工装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の押し通し式曲げ加工装置を用い、固定金型のワーク導通孔に挿通したワークの周面に、押し付け手段によって全部の可動ライナーを押接させつつ曲げ加工を行うことを特徴とする押し通し式曲げ加工方法。
【請求項７】
請求項６に記載の押し通し式曲げ加工方法により曲げ加工が施されたアルミニウム製中空型材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部外周に長手方向に連続するフィンを有する直線状の金属製ワークを、支点部となる出口側に口金を備えた固定金型のワーク導通孔と、作用点部となるジャイロ金型のワーク導通孔とに押し通して曲げ加工するに当たり、前記固定金型の少なくとも前記口金におけるワーク導通孔のフィン通過部を、フィン厚み方向両側合計のクリアランスが前記フィンの厚みの１０％以下となり、且つフィン高さ方向に逃げ空間を生じるように設定することを特徴とする押し通し式曲げ加工方法。
【請求項２】
ワークのフィンを曲げの内側に位置させるように曲げ加工する請求項１記載の押し通し式曲げ加工方法。
【請求項３】
前記口金におけるワーク導通孔のフィン通過部を、フィン厚み方向両側合計のクリアランスが前記フィンの厚みの７％以下に設定する請求項１又は２に記載の押し通し式曲げ加工方法。
【請求項４】
ワーク導通孔を有して出口側に口金を備えた固定金型と、ワーク導通孔を有して該固定金型の後方に転向、変位、回転可能に配備されたジャイロ金型と、前記固定金型の前方に配備されたワークフィーダーとを備え、直線状金属製ワークをワークフィーダーによって強制的に前記固定金型及びジャイロ金型に押し通して曲げ加工を行う押し通し式曲げ加工装置において、前記固定金型のワーク導通孔が、加工対象とするワークの本体部を通す本体通過部と、該ワークの本体部外周に設けられた長手方向に連続するフィンを通すフィン通過部とを有し、この固定金型の少なくとも前記口金におけるフィン通過部が、フィン厚み方向両側合計のクリアランスをフィン厚みの１０％以下として、且つフィン高さ方向に逃げ空間を構成するものであることを特徴とする押し通し式曲げ加工装置。
【請求項５】
逃げ空間は、フィンの高さに対して同高さ方向の奥行きが１５％以上となるように設定されている請求項４記載の押し通し式曲げ加工装置。
【請求項６】
フィンの高さに対して同高さ方向の奥行きが１５％以上となるように逃げ空間を設定する請求項１〜３のいずれか１項記載の押し通し式曲げ加工方法。
【請求項７】
請求項１〜３及び６のいずれか１項記載の押し通し式曲げ加工方法により曲げ加工が施された、本体部外周に長手方向に連続するフィンを有するアルミニウム製型材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかして、固定金型（３０）のワーク導通孔（３１）は、ワーク（６０）の断面外形に対応した形状であるが、摺接抵抗を減じてワークを円滑に通過させるために、一般的に該ワーク（６０）の全周にわたって均等なクリアランスを生じる大きさに設定される。従って、例えば図４（ロ）に示すように、ワーク（６０）が角筒状の本体部（６０ａ）の外周に長手方向に連続するフィン（６０ｂ）を有する形態であれば、ワーク導通孔（３１）におけるフィン通過部（３１ｂ）は、フィン（６０ｂ）の周囲つまり厚み方向両側と高さ方向とにそれぞれ、本体通過部（３１ａ）と同じクリアランス（ｃ）を生じるように寸法設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来にあっては、前記のようなフィン（６０ｂ）を有するワーク（６０）を加工対象として押し通し式曲げ加工を行った場合、曲げ半径を小さくするほどフィン（６０ｂ）にしわが発生し易くなり、とりわけ図４（ハ）の如くフィン（６０ｂ）を曲げの内側（凹側）に位置させる形ではしわが顕著であるため、このしわを鍛造等の二次加工によって矯正してフィン（６０ｂ）を平坦化する工程を必要としており、これによって加工能率が低下すると共に加工コストも増大するという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３（イ）より、口金（１２）におけるフィン通過部（１３ｂ）のフィン厚み方向のクリアランス（ｓ×２）をフィン厚み（ｔ）の２７％であると、フィン厚みの１８％の高さのしわが発生するが、同クリアランス（ｓ×２）をフィン厚み（ｔ）の１０％以下まで小さくすれば、同しわ高さがフィン厚み（ｔ）の３％程度まで低減することがわかる。特に同クリアランス（ｓ×２）をフィン厚み（ｔ）の７％以下まで小さくすることで、同しわ高さはより低減する。また、図３（ロ）より、フィン厚み方向のクリアランス（ｓ×２）が大きい場合にはフィン（３ｂ）の増肉を生じるが、同クリアランス（ｓ×２）がフィン厚み（ｔ）の１０％以下と非常に小さい場合は、フィン（３ｂ）における増肉が抑制され、圧縮による余肉がフィン高さの増加として吸収されることにより、しわが効果的に抑制されることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
第１表の配合組成（Ｉ）の材料１００重量部に対し、水１５０重量部を加え、７０℃に昇温した。この際、レシチンはあらかじめ大豆油に溶解させたのち加えた。
この混合液を７５℃で１５分間予備乳化したのち、１段目１５０kg／cm2、２段目５０kg／cm2の２段均質化法で均質化処理を行い乳化液を得、次いでこの乳化液を噴霧乾燥機で乾燥し、粉末油脂を得た。
次に、この粉末油脂２９重量部に対し、第１表の配合組成（II）の粉末材料７１重量部を粉体混合により配合して、粉末栄養組成物を調製した。なお、ビタミンミックスとミネラルミックスは第２表に示す割合で配合したものを用いた。このようにして得られた粉末栄養組成物５０ｇに、水を６０ｇ加えて混合し、ペースト状の食品を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の高炉への微粉炭燃料吹込み用バーナー構造としては、一般に、図７から図１０にて示される構成が採用されていた。
すなわち、図７において符号１で示されるものは高炉２の羽口であり、この羽口１は高炉炉体２Ａの外周に所定間隔で３０個設けられており、熱風を分配する環状管２Ｂを介して送風支管３が半径方向に向けて配置され、その先端がそれぞれ高炉炉体２Ａに配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記各送風支管３は、図８で示されるように微粉炭燃料を送るための２本の筒状バーナー４（通称ランス）が配設され、各筒状バーナー４は図９で示されるようにその横断面形状が真円形をなす保護管５内に着脱自在に内挿されており、その先端は曲折部４ａが形成されている。
前記保護管５の基部には、逆流防止用の逆止弁６が回動自在に設けられた基体７が接続されており、この筒状バーナー４はこの逆止弁６を実線から点線で示される位置に軸支部８を介して回動させて保護管５内へ内挿されるように構成されている。（図１０の通り）
前記逆止弁６は、板状で形成されていると共に、この逆止弁６によって筒状バーナー４を基体７から除去した後の基体７の入口７ａを閉じることができるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による高炉への微粉炭燃料吹込み用バーナー構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については、同一符号を用いて説明する。また、図７及び図８で示される高炉の構成は、本発明においても同一構成であるため、援用するものとし、説明を省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各接触子ブロック２４は、棒状のホルダ３４と、ホルダ３４の上面に配置された帯状の弾性板３６と、弾性板３６の上に重ねて配置された帯状のスペーサ３８と、ホルダ３４、弾性板３６及びスペーサ３８を重ね合わせたホルダ組立体の外周に巻き付けられたコンタクトシート４０と、電源に接続されるコンデンサのような複数の回路要素４２とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各第１の凹所４６には第２の凹所４８の幅寸法とほぼ同じ幅寸法を有する長方形のゴム板のような直方体状の弾性板５０がコンタクトシート４０に当接するように配置されている。各第２の凹所４８には押圧板５２が配置されている。弾性板５０及び押圧板５２は、ホルダ３４の長手方向に伸びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
配線６２は、図９に示すように、フィルム６０の幅方向の中央部から幅方向の端部に向けて伸びていると共に、フィルム６０の長手方向に間隔をおいている。そのような配線６２には、図８及び図９に示すように、フィルム６０の幅方向の中央部から幅方向における一端部に向けて伸びる配線と、他端部に向けて伸びる配線とがフィルム６０の長手方向に交互に存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
コンタクトシート４０は、接触子６４が下方へ突出しかつプローブ要素６８が第１の凹所４６と対向するように、ホルダ３４と弾性板３６とスパーサ３８とを重ね合わせたホルダ組立体の外周に巻き付けられて、ホルダ組立体に接着されている。この状態において、回路要素４２は、ホルダ３４の傾斜側面に対応する箇所に位置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ホルダ３４とコンタクトシート４０とは、上記状態において、ホルダの下面側の複数箇所及び上面側の複数箇所のそれぞれにおいて、ホルダ３４に備えられた複数の位置決めピン７８により位置決められる。上面側の位置決めピン７８は、弾性板３６及びスペーサ３８を貫通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
雌ねじ穴８６には、接触子ブロック２４をフレーム２２に取り付けるための取り付けねじ（図示せず）が螺合されている。位置決め穴８８は、接触子ブロック２４をフレーム２２に取り付けたときに、フレーム２２に備えられた位置決めピン（図示せず）を受け入れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
調整ねじ５６，９０による接触子６４の高さ調整は、接触子ブロック２４に組み立てた後、電気的接続装置１０に組み立てた後、電気的接続装置１０をプローバーに組み付けた後等、適宜な時期に行うことができる。また、調整ねじ５６，９０による接触子６４の高さ調整を通電試験中に行ってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
両接片部１４２の接触縁部１４４は、同じ曲率半径を有している。しかし、両接触縁部１４４は、接触縁部１４４の両端を結ぶ方向（開口１３４の短軸方向）に相対的に変位されている。図示の例では、両接触縁部１４４は、アーム部１４０とベース１３０との結合箇所に近い側の端部が前記結合箇所より遠い側の端部よりも開口１３４の中心側となるように変位されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
特に、アーム部１４０とベース１３０との結合箇所に近い側の接触縁部１４４の端部がそのような結合箇所より遠い側の端部よりも開口１３４の中心側となるように両接触縁部１４４が相対的に変位されていると、接触縁部１４４のうち、先ず開口１３４の中心に近い端部が突起電極２６の側面に接触し、他端部側が突起電極２６に接触していないから、アーム部１４０の弾性変形にともなって、接触縁部１４４が螺旋の一部を形成するように接片部１４２が確実に変形して、接触縁部１４４はより確実に突起電極２６に接触する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る電気的接続装置の一実施例を示す斜視図である。
【図２】
本発明に係る接触子ブロックの一実施例を示す斜視図である。
【図３】
図２に示す接触子ブロックの底面図である。
【図４】
図２に示す接触子ブロックの正面図である。
【図５】
図２に示す接触子ブロックの一部の拡大平面図である。
【図６】
図２に示す接触子ブロックの一部の拡大正面図である。
【図７】
図５における７−７線に沿って得た断面図である。
【図８】
図２に示す接触子ブロックの一部の拡大底面図である。
【図９】
図７における９−９線に沿って得た断面図である。
【図１０】
配線基板と接触子ブロックとの電気的接続状態の一実施例を示す断面図である。
【図１１】
本発明に係る接触子ブロックの他の実施例を示す一部の斜視図である。
【図１２】
図１１に示す接触子ブロックの一部の拡大底面図である。
【図１３】
図１１に示す接触子ブロックにおける図９と同様の断面図である。
【図１４】
被検査体としての集積回路のパッド電極の配置例を示す図であって、（Ａ）は第１の例、（Ｂ）は第２の例を示す。
【図１５】
接続用接触子の一実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  電気的接続装置
１２，１６  集積回路
１４，１８  パッド電極
２０  配線基板
２２  フレーム
２４，１００  接触子ブロック
３４  ホルダ
４０  コンタクトシート
４２  回路要素
４６，４８  凹所
５０  弾性板
５２  押圧板
５４  雌ねじ穴
５６  調整ねじ
６０  フィルム
６２  配線
６４  接触子
６８  プローブ要素
７０  スリット
７２  接続用接触子
１０２  鍔部
１０４  延長領域
１０６  補助接触子
１０８  補助配線
１１２  スリット
１１４  補助プローブ要素
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｚ）で表される基を少なくとも１つ有する繰り返し単位を少なくとも１種有する樹脂を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004012510.tif 000001
一般式（Ｚ）に於いて、
Ｘは、ヘテロ原子を有する２価の連結基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−又は−ＮＲa−を表す。式中、Ｒaは、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ｌは、単結合又はアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、これらの基を結合した基及びこれらの基とオキシ基及び／又はカルボニル基とを結合した基から選ばれる２価の連結基を表す。
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は有機基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ6の内の少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つのフッ素原子を有する有機基を表す。
Ｒは、水素原子又は有機基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、画像を記録または再生する記録再生手段と、前記記録再生手段からの画像を表示する有機ＥＬ表示手段と、前記電源の残量に応じて前記有機ＥＬ表示手段の画面表示領域の大きさを変えるよう有機ＥＬ素子を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は前記有機ＥＬ表示手段の画面非表示領域の有機ＥＬ素子に黒信号を印加することで画面表示領域の大きさを変えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した目的を達成するために、有機エレクトロルミネセント（Ｅｌｅｃｔｒｏ  ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ；以下、ＥＬとも記す。）素子を用いた有機ＥＬ表示が、以下の理由等から注目を集めてきている。すなわち、自発光型である有機ＥＬ表示は、有機ＥＬ素子に電圧を印加し電流を流すことにより発光するため、有機ＥＬ表示は、照明光源を必要としないという利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明によれば、有機ＥＬ液晶パネルを表示部とする有機ＥＬ表示装置において、電源の残量により有機ＥＬ液晶パネルの表示画面領域を制御し、それに合わせて非表示領域画面の信号を黒にすることで消費電力を軽減することが可能となる手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
画像記憶部４は、カメラ信号処理部３によって処理された信号を記憶するものであり、磁気テープあるいはディスクや半導体メモリなどによって構成される。
表示部７は、有機ＥＬ液晶パネルによって構成され、撮像素子２によって撮像された画像、あるいは画像記憶部４によって記憶された画像が表示される。また、表示信号生成部５は、カメラ信号処理部３あるいは画像記憶部４からの信号を所定のフォーマットに変換して表示部７に画像を表示させるための信号を生成する。表示駆動部６は、表示信号生成部５によって生成された信号に基づく画像を表示部７上に表示させる。また、表示装置は不図示の覗くタイプのＥＶＦ（小型液晶装置）の両方を具備する場合もある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
システムコントローラは各部の動作の制御を行っており、ＡＥ、ＡＷＢ、ＡＦ処理は、全て撮像面のデータを用いてシステムの制御を行う。これらの処理はカメラ信号処理部３がデータを供給してやり、不図示のメインＣＰＵが演算処理を行い、不図示の絞り駆動回路、レンズ駆動回路、及びＣＣＤ駆動回路、カメラ信号の色処理回路を制御する。また、システムコントローラは操作部９の各種スイッチ（電源スイッチ，レリーズスイッチ，再生スイッチ等）の操作状態に応じて各部を制御し、また、必要な情報を表示部７に表示する。また、システムコントローラは、操作部９からのスイッチ操作に基づいて各回路を制御するもので、撮像素子２の駆動制御やメモリカード１２の読み書き制御や露出値、フォーカス、ホワイトバランスなどの制御も行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
尚、ここでは、システムコントローラが撮像装置全体を制御する場合を例示したが、不図示のサブＣＰＵとメインＣＰＵとで分担する構成としても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電源残量検出部１１は、電源部１０の状態を検出し、検出結果を制御部８に送る。制御部８のシステムコントローラは、撮影状態では、カメラ信号処理部３に表示領域の制御を行い、再生状態では画像記憶部４に表示領域の制御を行う。表示信号生成部５は表示駆動部６を介して表示部７に画像を表示させるための信号を生成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、表示部７の有機ＥＬ表示構造の一例を示す図である。低温Ｐｏｌｙ−ＳｉＴＦＴ基板２２の陽極上に、水平駆動回路２３と垂直駆動回路２４が配置され表示駆動部６からそれぞれに対応した信号が印加され、画素ごとにＴＦＴが配置されている。有機ＥＬ膜２５はホール輸送層、発光層、電子輸送層から成り、陰極を順に積層して構成している。有機分子はエネルギーを受けると、もとの状態に戻ろうとしてその時に光を放出する性質があり、有機ＥＬ素子では、電圧を印加すると陽極から注入されたホール（＋）と陰極から注入された電子（−）が発光層内で再結合して発光する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
有機ＥＬ表示の駆動方式には、従来のＬＣＤと同様に、パッシブマトリックス方式とアクティブマトリックス方式があり、アクティブマトリックス方式は画素ごとにＴＦＴを接続して発光を制御することで、より高輝度、高コントラストである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｓ４０１において、表示信号生成部５は、制御部８からの信号を受け、電源の残量に合わせて図３（ａ）に示すような通常表示領域から図３（ｂ）の縮小表示領域画像を表示させる信号を生成する。その際非表示部に対しては黒信号を印加することで省電力化を行う。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｓ５０１において、表示信号生成部５は、制御部８からの信号を受け、電源の残量に合わせて表示画像の輝度を下げることで省電力化を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学調節手段と、この光学調節手段を駆動するための駆動力を発生するサーボ駆動系と、前記サーボ駆動系を前記光学調節手段に駆動力伝達可能に接続する接続手段とを有し、操作部材の操作に応じて前記サーボ駆動系を駆動するためのコントロール信号を出力するサーボ操作ユニットの接続が可能であるとともに、前記接続手段の入力側と出力側との間の接続トルクを可変とした光学装置であって、
気温を検出する温度検出手段と、
この光学装置の水平状態からの傾きを検出する傾斜検出手段と、
前記サーボ操作ユニットからのコントロール信号と、前記温度検出手段の出力および前記傾斜検出手段の出力のうち少なくとも一方とに基づいて前記接続手段の接続トルクを変更する制御手段とを有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記接続手段を介して伝達された前記サーボ駆動系の駆動力を前記光学調節手段に伝達するとともに、前記光学調節手段をマニュアル駆動するために操作される駆動伝達部材を有することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記サーボ操作ユニットから所定値を超えるコントロール信号が入力されたときは前記接続手段を前記コントロール信号と、前記温度検出手段の出力および前記傾斜検出手段の出力のうち少なくとも一方とに基づいて求めた接続トルクにより接続し、
前記サーボ操作ユニットから前記所定値を超えるコントロール信号が入力されないときは前記接続手段を非接続状態とすることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
光学調節手段を備えた光学装置に対して装着されるユニットであり、前記光学調節手段を駆動するための駆動力を発生するサーボ駆動系と、操作部材の操作に応じて前記サーボ駆動系を駆動するためのコントロール信号を出力するサーボ操作部と、前記サーボ駆動系を前記光学調節手段に駆動力伝達可能に接続する接続手段とを有し、前記接続手段の入力側と出力側との間の接続トルクを可変とした光学装置駆動ユニットであって、
気温を検出する温度検出手段と、
この光学装置駆動ユニットの水平状態からの傾きを検出する傾斜検出手段と、
前記サーボ操作部からのコントロール信号と、前記温度検出手段の出力および前記傾斜検出手段の出力のうち少なくとも一方とに基づいて前記接続手段の接続トルクを変更する制御手段とを有することを特徴とする光学装置駆動ユニット。
【請求項５】
前記制御手段は、前記サーボ操作部から所定値を超えるコントロール信号が入力されたときは前記接続手段を、前記コントロール信号と前記温度検出手段の出力および前記傾斜検出手段の出力のうち少なくとも一方とに基づいて求めた接続トルクにより接続し、
前記サーボ操作部から前記所定値を超えるコントロール信号が入力されないときは前記接続手段を非接続状態とすることを特徴とする請求項４に記載の光学装置駆動ユニット。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の光学装置と、この光学装置が装着されるカメラとを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の光学装置駆動ユニットと、この駆動ユニットが装着される光学装置とを有することを特徴とする光学装置システム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学装置システムと、前記光学装置が装着されるカメラとを有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、レンズその他の光学調節手段を駆動するための駆動力を発生するサーボ駆動系と、サーボ駆動系を光学調節手段に駆動力伝達可能に接続する接続手段とを有し、操作部材の操作に応じてサーボ駆動系を駆動するためのコントロール信号を出力するサーボ操作ユニットの接続が可能である又はコントロール信号を出力するサーボ操作部を有するとともに、接続手段の入力側と出力側との間の接続トルクを可変とした光学装置又は光学装置駆動ユニットにおいて、気温を検出する温度検出手段と、この光学装置の水平状態からの傾きを検出する傾斜検出手段と、上記コントロール信号と温度検出手段の出力および傾斜検出手段の出力のうち少なくとも一方とに基づいて上記接続手段の接続トルクを変更する制御手段とを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これにより、接続手段における接続トルクは、コントロール信号に応じたサーボ駆動系の出力に対応してだけでなく、そのときの気温や装置の傾きといった使用条件にも基づいて設定される。したがって、様々な使用条件下においても確実に光学調節手段のサーボ駆動を行うことが可能であるとともに、手動による切り替え操作を行うことなくサーボ駆動とマニュアル駆動とを行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミングおよびフォーカシングを操作部材からの指令信号によってサーボ制御により行なうズームレンズにおいて、
前記操作部材は、押し引き操作によりズーミングを行ない、回転操作によりフォーカシングを行なう操作部材であって、
前記操作部材の押し引き操作の可動範囲を変化させるストローク調整手段と、
前記操作部材からの指令信号の出力範囲を検知する検知手段と、
該検知手段によって検知された出力範囲とズーム範囲の全域を対応付ける演算手段とを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ストローク調整手段はレンズ本体外部から操作可能な位置に具備されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ストローク調整手段を固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、ズーミングおよびフォーカシングを操作部材からの指令信号によってサーボ制御により行なうズームレンズにおいて、
前記操作部材は、押し引き操作によりズーミングを行ない、回転操作によりフォーカシングを行なう操作部材であって、
前記操作部材の押し引き操作の可動範囲を変化させるストローク調整手段と、
前記操作部材からの指令信号の出力範囲を検知する検知手段と、
該検知手段によって検知された出力範囲とズーム範囲の全域を対応付ける演算手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ストローク調整手段はレンズ本体外部から操作可能な位置に具備されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、
前記ストローク調整手段を固定する固定手段を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ズームストローク範囲を規制する少なくとも片方のストッパーをネジ送りなどによって移動させる操作部材をレンズ本体外部から操作可能な位置に配置するることによって、カメラマン個人個人が自由に自分の好みに合わせてストロークを変更できるので、操作性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によれば、ストローク可変ツマミによってストッパーを移動させた後、送りねじを保持するように取り付けられたロックバンドにねじ込まれたロックつまみをまわしてバンドを締め付け、送りねじを強固に固定することにより、
操作棒をストッパーに当てた時にネジガタなどで映像がぶれたりすることがなく、良好な操作性が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によれば、ズーミングのストロークが変更されても、新たなストロークの設定部材からの信号を取り込んで、ズーム範囲を維持できるように規格化することによって、自分に適した操作ストロークのみを変更することができ、操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の映像投影装置と、
前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、
前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた立体表示用の画像データを送出する制御装置とを具備し、
前記映像投影装置からの映像が直接スクリーンに投影される第１の投影系と、
前記映像投影装置からの映像が反射部材での反射を介してスクリーンに投影される第２の投影系とを有し、
前記映像投影装置とスクリーンとの間に波長変更手段が設置された組を少なくとも一組有することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の立体映像表示装置において、
前記第１の投影系あるいは第２の投影系における映像投影装置とスクリーンとの間に波長変更手段が設置されていることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の立体映像表示装置において、
前記制御装置は、スクリーンと鑑賞者の位置に応じた立体表示用の画像データを送出することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項４】
閉所空間を有する移動体と、
前記移動体の前記閉所空間内に設置された立体映像表示装置とを具備し、
前記立体映像表示装置は、
２つ以上の映像投影装置と、
前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、
前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた鑑賞者の左右の目に合わせた画像データを送出する制御装置とを有することを特徴とする立体映像表示設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る立体映像表示装置は、２つ以上の映像投影装置と、前記２つ以上の映像投影装置に対応して設置され、各映像投影装置からの映像が投影される２つ以上のスクリーンと、前記２つ以上の映像投影装置に対して、それぞれスクリーンに応じた立体表示用の画像データを送出する制御装置とを具備し、前記映像投影装置からの映像が直接スクリーンに投影される第１の投影系と、前記映像投影装置からの映像が反射部材での反射を介してスクリーンに投影される第２の投影系とを有し、前記映像投影装置とスクリーンとの間に波長変更手段が設置された組を少なくとも一組有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかし、本発明では、映像投影装置とスクリーンとの間に波長変更手段が設置された組を少なくとも一組有していることから、各スクリーンに投影される映像の直線偏光成分を全て合わせることが可能となり、色むらの問題は解消される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、この発明において、前記第１の投影系あるいは第２の投影系における映像投影装置とスクリーンとの間に波長変更手段を設置するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかし、この発明では、第１の投影系あるいは第２の投影系に波長変更手段を設置するようにしている。例えば第１の投影系に、映像投影装置からの例えば直線偏光を楕円偏光に変換する波長変更手段を設置することで、偏光成分に調和がとれ、色むらの問題は解消する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２の投影系に波長変更手段を設置する場合は、映像投影装置と反射手段との間や反射手段とスクリーンの間に波長変更手段を設置することが考えられる。映像投影装置と反射手段との間に波長変更手段を設置する場合は、波長変更手段を透過した映像光が反射手段で直線偏光に変換されるような波長変更手段を設置することが好ましい。反射手段とスクリーンとの間に波長変更手段を設置する場合は、反射手段を反射した楕円偏光の映像光を直線偏光に変換するような波長変更手段を設置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、乱視とは外界の一点から出た光線が眼外、眼内を問わずに一点に結像しない眼の屈折状態を云い、水平の径線と垂直の径線が直交し、両径線の焦線が前後にずれていることを正乱視と云う。更に正乱視の内の最強の主径線が垂直の場合を直乱視、水平の場合を倒乱視と云う。そして、厳密に云うと殆どの眼は若干の乱視を持っているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の音声合成方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の辞書生成方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＦ機構を備え、撮影部と原稿台が設けられたドキュメントカメラにおいて、
前記ＡＦ機構のハンチングを検出するハンチング手段と、
前記撮影部から前記原稿台までの距離に応じたフォーカス位置情報が記憶された記憶手段と、
前記ＡＦ機構を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ハンチング手段の検出結果に応じて、前記フォーカス位置情報に基づくＡＦ制御を行うことを特徴とするドキュメントカメラ。
【請求項２】
ＡＦ機構を備え、撮影部と原稿台が設けられたドキュメントカメラの焦点制御方法であって、
前記ＡＦ機構のハンチングを検出するステップと、
前記ハンチング手段の検出結果に応じて、前記撮影部から前記原稿台までの距離に応じたフォーカス位置情報に基づく焦点制御を行うステップとを有することを特徴とする焦点制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応する画素に対して外部駆動回路から前記データ線を介して画像信号が供給される電気光学装置の駆動回路であって、
前記外部駆動回路は、
１ライン分の画像信号が連続した複数の画像信号に分割されて入力され、当該複数の画像信号の中から一つの前記画像信号を選択信号に基づいて出力する複数のセレクタ回路と、
前記セレクタ回路からの出力が入力されるとともに前記画像信号をアナログ信号に変換して出力するドライバ回路と、
を有し、
前記基板上において前記ドライバ回路毎に対応して設けられ、前記ドライバ回路から出力された前記画像信号が入力されるとともに前記選択信号に基づいて予め決められた複数のスイッチ回路を切替えて前記複数のデータ線に前記画像信号を順次選択して出力するための複数のマルチプレクサ回路と、を有することを特徴とする電気光学装置の駆動回路。
【請求項２】
前記電気光学装置の駆動回路は、ラッチ回路を更に有し、当該ラッチ回路は、前記セレクタ回路に１ライン分の前記画像信号を供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項３】
前記ラッチ回路は、前記ドライバ回路の出力数より多くの画像信号がラッチされることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置の駆動回路を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
基板上の複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応する画素に対して外部駆動回路から前記データ線を介して画像信号が供給される電気光学装置の駆動方法であって、
１ライン分の画像信号を連続した複数の画像信号に分割するとともに当該複数の画像信号の中から一つの前記画像信号を選択信号に基づいて出力し、
当該出力された画像信号をアナログ信号に変換して前記基板上に供給し、
前記基板上に供給された前記画像信号を前記選択信号に基づいて予め決められた複数のスイッチ回路を切替えて前記複数のデータ線に前記画像信号を順次選択して出力することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項７】
前記複数の画像信号は、１ライン分の画素をラッチするラッチ回路から入力されることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気光学装置の駆動回路は、基板上の複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応する画素に対して外部駆動回路から前記データ線を介して画像信号が供給される電気光学装置の駆動回路であって、前記外部駆動回路は、１ライン分の画像信号が連続した複数の画像信号に分割されて入力され、当該複数の画像信号の中から一つの前記画像信号を選択信号に基づいて出力する複数のセレクタ回路と、前記セレクタ回路からの出力が入力されるとともに前記画像信号をアナログ信号に変換して出力するドライバ回路と、を有し、前記基板上において前記ドライバ回路毎に対応して設けられ、前記ドライバ回路から出力された前記画像信号が入力されるとともに前記選択信号に基づいて予め決められた複数のスイッチ回路を切替えて前記複数のデータ線に前記画像信号を順次選択して出力するための複数のマルチプレクサ回路と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の電気光学装置の駆動方法は、基板上の複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応する画素に対して外部駆動回路から前記データ線を介して画像信号が供給される電気光学装置の駆動方法であって、１ライン分の画像信号を連続した複数の画像信号に分割するとともに当該複数の画像信号の中から一つの前記画像信号を選択信号に基づいて出力し、当該出力された画像信号をアナログ信号に変換して前記基板上に供給し、前記基板上に供給された前記画像信号を前記選択信号に基づいて予め決められた複数のスイッチ回路を切替えて前記複数のデータ線に前記画像信号を順次選択して出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して形成される画像を電気信号に変換して出力するイメージセンサーと、
前記イメージセンサーの出力を増幅する増幅回路と、
前記撮影レンズを介して形成される画像の像振れを補正するための補正レンズと、
前記補正レンズを駆動するための駆動装置と、
手振れを検出するための振れセンサーと、
前記イメージセンサーへの露光を開始した後に、前記振れセンサーからの出力により手振れ量が所定量を上回ったことが検出された場合に、前記露光を中止し、前記露光の開始から中止までの露光時間に応じて前記増幅回路の増幅率を再設定する制御手段とを有するカメラ。
【請求項２】
撮影レンズを介して形成される画像を電気信号に変換して出力するイメージセンサーと、
前記イメージセンサーの出力を増幅する増幅回路と、
前記撮影レンズを介して形成される画像の像振れを補正するための補正レンズと、
前記補正レンズを駆動するための駆動装置と、
前記補正レンズの位置を検出する位置センサーと、
前記イメージセンサーへの露光を開始した後に、前記補正レンズが補正ストロークの範囲を超えたことが前記位置センサによって検出された場合に、前記露光を中止し、前記露光の開始から中止までの露光時間に応じて前記増幅回路の増幅率を再設定する制御手段とを有するカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１０Ｈｚ程度以下の周波数の振動（手ブレ等）を検出してこれを像ぶれ防止の情報として像ブレ抑制を図るカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
これに対して本発明では、手振れ量を検出する手段を有し、その出力が所定量を超えたならば露光を打ち切り、その結果露光量不足が生じたならば、その分撮像素子の出力段の増幅器の増幅率を大きくすることで露光量の不足をカバーする。また像ぶれ補正系の動作を監視する手段を有し、その出力により補正系がそのストロークを使い切りそれ以上の補正が不可能な際も、同様に露光を打ち切り、その結果露光量不足が生じたならば、その分撮像素子の出力段の増幅器の増幅率を大きくすることで露光量の不足をカバーする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004012603.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004012603.tif 000002