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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が始動領域に進入したことに起因して取得された当否判定用乱数を予め定められている判定値と照合して当たり外れの当否判定をする当否判定手段と、該当否判定手段による判定結果を表示する結果表示手段と、該結果表示手段による前記判定結果の表示動作が未開始の前記当否判定用乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段とを備える弾球遊技機において、
前記当否判定手段による当否判定で当たりとなる確率（以下、「当否確率」という。）を、該当否判定実行時の前記保留記憶の数に応じて変更する確率変更手段を備え、
前記当否確率が前記保留記憶の数毎に複数種類設定されていて、前記確率変更手段は、前記当否確率を前記保留記憶の数に応じて変更する際に該保留記憶の数に対応する前記複数種類の前記当否確率のいずれかを選択する構成であり、
且つ各前記保留記憶の数毎の前記複数種類の当否確率の平均値が一定に設定されている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
遊技球が始動領域に進入したことに起因して取得された当否判定用乱数を予め定められている判定値と照合して当たり外れの当否判定をする当否判定手段と、該当否判定手段による判定結果を表示する結果表示手段と、該結果表示手段による前記判定結果の表示動作が未開始の前記当否判定用乱数を保留記憶として前記取得順に記憶する保留記憶手段とを備える弾球遊技機において、
前記当否判定手段による当否判定で当たりとなる確率（以下、「当否確率」という。）を、該当否判定実行時の前記保留記憶の数に応じて変更する確率変更手段を備え、
前記当否確率が前記保留記憶の数毎に複数種類設定されていて、前記確率変更手段は、前記当否確率を前記保留記憶の数に応じて変更する際に該保留記憶の数に対応する前記複数種類の前記当否確率のいずれかを選択する構成であり、
且つ各前記保留記憶の数毎の前記複数種類の当否確率の平均値は、前記保留記憶の数が多いほど高くなるように設定されている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の弾球遊技機において、
前記結果表示手段による前記判定結果の表示動作中に、該表示動作が行われている前記判定結果を導出した前記当否判定における前記当否確率に応じた情報を表示することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の弾球遊技機は、遊技球が始動領域に進入したことに起因して取得された当否判定用乱数を予め定められている判定値と照合して当たり外れの当否判定をする当否判定手段と、該当否判定手段による判定結果を表示する結果表示手段と、該結果表示手段による前記判定結果の表示動作が未開始の前記当否判定用乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段とを備える弾球遊技機において、前記当否判定手段による当否判定で当たりとなる確率（当否確率）を、該当否判定実行時の前記保留記憶の数（保留記憶数）に応じて変更する確率変更手段を備え、前記当否確率が前記保留記憶の数毎に複数種類設定されていて、前記確率変更手段は、前記当否確率を前記保留記憶の数に応じて変更する際に該保留記憶の数に対応する前記複数種類の前記当否確率のいずれかを選択する構成であり、且つ各前記保留記憶の数毎の前記複数種類の当否確率の平均値が一定に設定されていることを特徴とするので、当否判定時に存在する保留記憶の数によって当否確率が変化し、同一条件下であっても選択される当否確率が毎回一定とならない（ランダムになる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、現在の保留記憶の数を直近に開始される変動表示の当否確率に直接影響させることによって、当否確率の変化に期待感を抱かせることができ、今までにない斬新な遊技を遊技者に提供することができる。
また、当否確率が保留記憶の数毎に複数種類設定されていて、確率変更手段は、当否確率を保留記憶の数に応じて変更する際に該保留記憶の数に対応する複数種類の当否確率のいずれかを選択する構成であるから、当否判定実行時の保留記憶の数に応じた当否確率が一定になるのを回避でき、上記の効果を向上できる。
しかも、各保留記憶の数毎の複数種類の当否確率の平均値が一定に設定されているので、保留記憶の数が多いこと又は少ないことによるメリット、デメリットのバランスを保ち、どの保留記憶についても期待感を抱かせるとことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の弾球遊技機は、遊技球が始動領域に進入したことに起因して取得された当否判定用乱数を予め定められている判定値と照合して当たり外れの当否判定をする当否判定手段と、該当否判定手段による判定結果を表示する結果表示手段と、該結果表示手段による前記判定結果の表示動作が未開始の前記当否判定用乱数を保留記憶として前記取得順に記憶する保留記憶手段とを備える弾球遊技機において、前記当否判定手段による当否判定で当たりとなる確率（当否確率）を、該当否判定実行時の前記保留記憶の数（保留記憶数）に応じて変更する確率変更手段を備え、前記当否確率が前記保留記憶の数毎に複数種類設定されていて、前記確率変更手段は、前記当否確率を前記保留記憶の数に応じて変更する際に該保留記憶の数に対応する前記複数種類の前記当否確率のいずれかを選択する構成であり、且つ各前記保留記憶の数毎の前記複数種類の当否確率の平均値は、前記保留記憶の数が多いほど高くなるように設定されていることを特徴とする。このため、当否判定時に存在する保留記憶の数によって当否確率が変化し、同一条件下であっても選択される当否確率が毎回一定とならない（ランダムになる）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
当否確率が保留記憶の数毎に複数種類設定されていて、確率変更手段は、当否確率を保留記憶の数に応じて変更する際に該保留記憶の数に対応する複数種類の当否確率のいずれかを選択する構成であるから、当否判定実行時の保留記憶の数に応じた当否確率が一定になるのを回避でき、上記の効果を向上できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の弾球遊技機は、請求項１又は２記載の弾球遊技機において、前記結果表示手段による前記判定結果の表示動作中に、該表示動作が行われている前記判定結果を導出した前記当否判定における前記当否確率に応じた情報を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記酵母菌が、サッカロミセス種（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ）、シゾサッカロミセス  ポンベ（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ）、サッカロミセス  サケ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓａｋｅ）、サッカロミセス  ウバルム（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｕｖａｒｕｍ）、しょう油酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｕｘｉｉ）、ビール酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ）、ロドトルラ  アウランティアカ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ａｕｒａｎｔｉａｃａ）、およびサッカロミセス  セレビシェ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）からなる群から選択される種である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記酵母菌が、サッカロミセス  セレビシェ  ハンセン（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｈａｎｓｅｎ）ＡＳ２．５０１、ＡＳ２．５０２、ＡＳ２．５０３、ＡＳ２．５０４、ＡＳ２．５３５、ＡＳ２．５５８、ＡＳ２．５６０、ＡＳ２．５６１、およびＡＳ２．５６２からなる群から選択される受託番号でＣｈｉｎａ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒに寄託されている菌株である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記菌株がサッカロミセス  セレビシェ  ハンセン（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｈａｎｓｅｎ）ＡＳ２．５０２である、請求項５に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この組成物に含めることができる酵母菌はすべて、ブダペスト条約の下に承認された保管所であるＣｈｉｎａ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ（「ＣＧＭＣＣ」）、中国科学アカデミー、微生物研究所、中国微生物寄託所、ハイディアン、Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ２７１４、北京、１０００８０、中国（Ｃｈｉｎａ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ、Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｈａｉｄｉａｎ、Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ２７１４、Ｂｅｉｊｉｎｇ、１０００８０、Ｃｈｉｎａ）から入手することができる。有用な酵母種としては、シゾサッカロミセス  ボンベ（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ）、サッカロミセス  サケ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓａｋｅ）、サッカロミセス  ウバルム（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｕｖａｒｕｍ）、しょう油酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｕｘｉｉ）、ビール酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ）、ロドトルラ  アウランティアカ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ａｕｒａｎｔｉａｃａ）、およびサッカロミセス  セレビシェ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）が挙げられるが、これらだけに限定されない。例えば、酵母菌を、サッカロミセス  セレビシェ  ハンセン（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｈａｎｓｅｎ）  ＡＳ２．５０２菌株とすることができる。別の実施形態では、ＡＳ２．５０１、ＡＳ２．５０２、ＡＳ２．５０３、ＡＳ２．５０４、ＡＳ２．５３５、ＡＳ２．５５８、ＡＳ２．５６０、ＡＳ２．５６１、およびＡＳ２．５６２からなる群から選択される菌株である。他の有用な酵母菌種を表１、２、３、４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本形態においては、隔壁６と第１の端子３との間に溜まった水滴と、隔壁６と第２の端子４との間に溜まった水滴とを離間させておく水滴離間用の凹凸としてのスリット状凹部６１が形成され、このスリット状凹部６１は、隔壁６の先端部６０の形状と同様、長手方向における中央部が凹んだ構造になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時的にインバータから誘導電動機への電力供給を遮断し、該誘導電動機の慣性回転中に該誘導電動機に電力を供給する該誘導電動機の再起動を行う誘導電動機の再起動方法において、
誘導電動機の残留誘起電圧が大きくなると励磁電流指令値が大きくなるよう規定された関係にしたがって残留誘起電圧に応じた励磁電流指令値を演算し、前記励磁電流指令値に基づいて、再起動を行うことを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項２】
請求項１記載の誘導電動機の再起動方法において、
前記誘導電動機の電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段で検出された検出電流から前記誘導電動機の回転周波数を演算する回転周波数演算手段Ｂとを備え、
前記回転周波数演算手段Ｂは、前記検出電流が所定値より大きいときには所定の電圧位相値を出力することを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項３】
請求項１記載の誘導電動機の再起動方法において、
前記誘導電動機の電圧を検出する電圧検出手段と、前記慣性回転中に検出される検出残留誘起電圧から該誘導電動機の回転周波数と残留誘起電圧位相を演算する回転周波数演算手段Ａとを備え、
前記回転周波数演算手段Ａは、前記検出残留誘起電圧を外部入力とする位相同期ループ（ＰＬＬ）回路で構成したことを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項４】
請求項２記載の誘導電動機の再起動方法において、
前記回転周波数演算手段Ｂは、検出したトルク電流を外部入力とする比例−積分（ＰＩ）回路で構成したことを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項５】
請求項１記載の誘導電動機の再起動方法において、
前記誘導電動機の電圧を検出する電圧検出手段と、前記誘導電動機の電流を検出する電流検出手段とを備え、
前記慣性回転中に検出される検出残留誘起電圧が所定の電圧下限値より小さい場合には、前記誘導電動機に所定の出力指令値を加え、この時に発生するトルク電流を前記電流検出手段で検出し、前記トルク電流を発生させるために所定の出力指令値を与える際に、前記誘導電動機の電流が所定の値を越えないように、予め該出力指令値を設定することを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項６】
請求項２記載の誘導電動機の再起動方法において、
前記回転周波数の同定が完了した際に、周波数指令値を該同定値に設定し、励磁電流指令値を所定の初期値から所定のレートで所定値まで上げた後、もしくは該励磁電流指令値の上昇に付随して、該周波数指令値を所定のレートで所定値まで上げる手段を備えたことを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項７】
請求項２記載の誘導電動機の再起動方法において、
前記誘導電動機からの検出電流値の絶対値が所定の電流上限値をこえた場合、該検出電流値と該電流上限値の差に応じた大きさだけ、周波数指令値を加減する手段を備えたことを特徴とする誘導電動機の再起動方法。
【請求項８】
一時的にインバータから誘導電動機への電力供給を遮断し、該誘導電動機の慣性回転中に該誘導電動機に電力を供給する該誘導電動機の再起動を行う誘導電動機の再起動装置において、
誘導電動機の残留誘起電圧が大きくなると励磁電流指令値が大きくなるよう規定された関係にしたがって残留誘起電圧に応じた励磁電流指令値を演算する演算手段を有し、前記励磁電流指令値に基づいて、再起動を行うことを特徴とする誘導電動機の再起動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘導電動機の再起動方法、および誘導電動機の再起動装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線高電圧装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、このインバータを構成する半導体スイッチング素子のターンオフ時の所定期間のみ双方向導通制御可能な半導体スイッチング素子を導通させて前記インバータのスイッチング素子に印加されている電圧を略ゼロにして該インバータのスイッチング素子をターンオフさせるゼロ電圧スイッチング手段と、前記インバータの出力側に接続された変圧器と、この変圧器の出力を直流に変換する整流器と、この整流器の出力側に接続されたＸ線管とを備えて成るＸ線高電圧装置において、上記ゼロ電圧スイッチング手段に、上記インバータのスイッチング素子に流れる電流を検出する電流検出手段と、この電流検出手段で検出した電流値が前記インバータのスイッチング素子をターンオフさせるターンオフ目標電流値に一致するように上記双方向導通制御可能な半導体スイッチング素子を導通させる期間を制御する第一の制御手段とを設けたことを特徴とするＸ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように冷却対応電池と冷却非対応電池とでは充電方式が異なることを鑑みて、充電開始時の電池温度勾配が所定値以上であるか以下であるかを判断することにより、充電装置に設置された冷却ファンによる電池パックへの送風による冷却効果の有無を判断し、その結果に応じて、冷却効果が有る時は平均充電電流を大きくし、無い時は平均充電電流を小さくして充電する充電方法が提案されている(例えば特許文献１参照)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、充電電流を制御する制御手段と、電池パックを冷却する冷却ファンと、電池温度を検出する電池温度検出手段と、電池温度検出手段の出力に基づいて電池温度を記憶する電池温度記憶手段と、電池温度検出手段及び電池温度記憶手段の出力に基づいて電池温度勾配を演算する電池温度勾配演算手段とを備え、充電開始から所定時間経過した後の電池温度勾配が、電池温度が下降し冷却効果があるとみなせる第一の所定値より小さい場合は充電電流を大きくし、電池温度が上昇し冷却効果が有るとみなせない第一の所定値より大きい第二の所定値以上である場合は充電電流を小さくし、第一の所定値と第二の所定値の間にある場合すなわち電池温度の変化が少ない時は、電流値が被充電電池パックの電池寿命にとって適正であるとし、充電電流を切換えないようにすることによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明充電装置の一実施形態を示す回路図。
【図２】本発明充電装置の動作説明用フローの一例を示すフローチャート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被写体を載置する被写体載置面を有するテーブルと、
このテーブルを載置する基台フレームと、
前記テーブルの前記被写体載置面と対向して前記被写体載置面に沿って直線的に移動可能に設けられた、前記被写体載置面に載置された被写体を撮像するライン型の撮像装置を備えたスキャナヘッドと、
前記被写体載置面に沿った駆動軸を備え、前記スキャナヘッドを前記駆動軸に沿って直線的に駆動するヘッド駆動機構と、
前記スキャナヘッドの前記駆動軸方向の位置を検出するための信号を出力するリニアスケールと、
このリニアスケールからの信号に基づいて前記撮像装置から前記被写体の画像を取り込む画像取込手段と
を備え、
前記スキャナヘッドは、前記基台フレームの両側端部に一対のリニア軸受を介して移動自在に支持された、前記撮像装置を搭載する駆動フレームを備えている
ことを特徴とするスキャナ。
【請求項２】
前記テーブルは、前記基台フレーム上に載置された金属板であることを特徴とする請求項１記載のスキャナ。
【請求項３】
前記テーブルは、前記被写体を吸着して被写体載置面に固定する吸着機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のスキャナ。
【請求項４】
前記テーブルは、前記被写体を前記被写体載置面に位置決めするための位置決め固定用ピンを周縁部に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のスキャナ。
【請求項５】
前記ヘッド駆動機構は、前記駆動軸が前記一対のリニア軸受のほぼ中間位置に前記リニア軸受と平行に配置された前記駆動軸としてのボールスクリュウを含むボールスクリュウ機構である
ことを特徴とする請求項１記載のスキャナ。
【請求項６】
前記リニアスケールは、前記駆動軸の近傍に前記駆動軸と平行に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のスキャナ。
【請求項７】
前記スキャナヘッドは、
前記基台フレームの両側端部に一対のリニア軸受を介して移動自在に支持された、前記撮像装置を搭載する駆動フレームと、
前記テーブルの被写体載置面に載置された被写体の光画像を、光路をほぼ９０°変換させて前記撮像装置に導く光学系と
を備えたことを特徴とする請求項２記載のスキャナ。
【請求項８】
前記撮像装置は、ＣＣＤラインセンサであることを特徴とする請求項１記載のスキャナ。
【請求項９】
前記テーブルは、発光面を前記被写体載置面とする平面発光板を有することを特徴とする請求項１記載のスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面が円形状の振動面（１１ｂ）となっている振動部（１１ａ）を有する中空状のハウジング（１１）と、このハウジングにおける前記振動部の内側表面に貼り付けられた圧電素子（１２）とからなる超音波振動子と、
円形状の開口面（２２ａ）を有し、前記超音波振動子がその開口面から挿入されて内部に組み付けられるケースとを備えた超音波センサであって、
前記ケースは、超音波センサの上下方向と左右方向とが識別できる形状（２６）となっており、
前記超音波振動子のハウジングの内部空間（１３）は、縦と横で径が異なって、超音波振動子の指向性を水平方向と垂直方向とで異ならせる形状となっており、
前記ハウジングに前記水平方向と前記垂直方向とを識別するための識別手段（１７、１８）が形成されていることを特徴とする超音波センサ。
【請求項２】
前記識別手段は、前記ハウジングの側面に形成された平面部であることを特徴とする請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
前記平面部は、前記ハウジングの両側面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波センサ。
【請求項４】
前記ハウジングの両側面に形成された平面部の上下方向が前記垂直方向の指向性を示すようになっていることを特徴とする請求項３に記載の超音波センサ。
【請求項５】
前記ケースの識別できる形状は、ケースの両側面に形成された平面部であることを特徴とする請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項６】
前記ケースは、車両のバンパーに形成された取り付け穴（３１）に挿入されて取り付けられると共に、前記バンパーの取り付け穴は、前記ケースの平面部と適合するように長円形に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の超音波センサ。
【請求項７】
外側表面が円形状の振動面（１１ｂ）となっている振動部（１１ａ）を有する中空状のハウジング（１１）と、このハウジングにおける前記振動部の内側表面に貼り付けられた圧電素子（１２）とを備えた超音波振動子であって、
当該超音波振動子は、上下方向と左右方向とが識別できる形状（２６）  及び円形状の開口面（２２ａ）を有するケースの内部に、前記開口面から挿入されて組み付けられると共に、
前記ハウジングの内部空間（１３）は、当該超音波振動子の指向性を、水平方向と垂直方向とで異ならせる形状となっており、
前記ハウジングの側面に、前記水平方向と前記垂直方向とを識別するための識別手段（１７、１８）が外形形状として形成されていることを特徴とする超音波振動子。
【請求項８】
前記識別手段は、前記ハウジングの側面に形成された平面部であることを特徴とする請求項７に記載の超音波振動子。
【請求項９】
前記平面部は、前記ハウジングの両側面に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の超音波振動子。
【請求項１０】
前記ハウジングの両側面に形成された平面部の上下方向が前記垂直方向の指向性を示すようになっていることを特徴とする請求項９に記載の超音波振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波センサ及びその超音波センサに用いられる超音波振動子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の超音波センサにおいては、外側表面が円形状の振動面（１１ｂ）となっている振動部（１１ａ）を有する中空状のハウジング（１１）と、このハウジングにおける前記振動部の内側表面に貼り付けられた圧電素子（１２）とからなる超音波振動子と、円形状の開口面（２２ａ）を有し、前記超音波振動子がその開口面から挿入されて内部に組み付けられるケースとを備えた超音波センサであって、前記ケースは、超音波センサの上下方向と左右方向とが識別できる形状（２６）となっており、前記超音波振動子のハウジングの内部空間（１３）は、縦と横で径が異なって、超音波振動子の指向性を水平方向と垂直方向とで異ならせる形状となっており、前記ハウジングに前記水平方向と前記垂直方向とを識別するための識別手段（１７、１８）が形成されていることを特徴としている。
また、請求項７に記載の超音波振動子においては、外側表面が円形状の振動面（１１ｂ）となっている振動部（１１ａ）を有する中空状のハウジング（１１）と、このハウジングにおける前記振動部の内側表面に貼り付けられた圧電素子（１２）とを備えた超音波振動子であって、当該超音波振動子は、上下方向と左右方向とが識別できる形状（２６）  及び円形状の開口面（２２ａ）を有するケースの内部に、前記開口面から挿入されて組み付けられると共に、前記ハウジングの内部空間（１３）は、当該超音波振動子の指向性を、水平方向と垂直方向とで異ならせる形状となっており、前記ハウジングの側面に、前記水平方向と前記垂直方向とを識別するための識別手段（１７、１８）が外形形状として形成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２及び請求項８に記載の発明は、前記識別手段が、前記ハウジングの側面に形成された平面部であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３及び請求項９に記載の発明は、前記平面部が、前記ハウジングの両側面に形成されていることを特徴としている。この場合、請求項４及び請求項１０に記載の発明のように、前記ハウジングの両側面に形成された平面部の上下方向が前記垂直方向の指向性を示すようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板上の回路部品を覆って前記プリント配線基板上に配置された導電性部材と、この導電性部材の少なくとも一部に形成された切り欠き部と、この切り欠き部に給電する給電手段とから構成されるスロットアンテナを備えたこと
を特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線装置であって、
前記切り欠き部の少なくとも一部を屈曲させたこと
を特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線装置であって、
前記切り欠き部の一端を開放させてノッチアンテナとしたこと
を特徴とする無線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線装置であって、
前記切り欠き部内または切り欠き部の近傍部に誘電体物質を設けたこと
を特徴とする無線装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線装置であって、
前記切り欠き部の開放された一端近傍部に、前記切り欠き部の長さを調整可能とする導電体物質を設けたこと
を特徴とする無線装置。
【請求項６】
請求項１記載の無線装置であって、
前記回路部品が高周波信号を送受信する高周波無線回路であり、前記導電性部材が前記高周波無線回路から放射される不要な電磁波を遮蔽する導電性を有したシールドケースであること
を特徴とする無線装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線装置であって、
前記高周波無線回路を覆う前記シールドケースの内面部分が前記不要な電磁波を遮蔽する遮蔽部として機能すると共に、前記シールドケースの表面部分が前記アンテナの地導体として機能すること
を特徴とする無線装置。
【請求項８】
請求項１に記載の無線装置であって、
前記切り欠き部は、前記導電性部材の厚み方向に行くに従って次第に開口幅が狭くなるテーパ形状であること
を特徴とする無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを再生する映像再生装置において、
外部の装置から圧縮映像データを取得する手段と、
前記圧縮映像データを伸長する手段と、
該伸長された映像データに含まれるフレーム画像を記憶する手段と、
該格納された前記フレーム画像を画面上に再生する手段と、
該再生手段が通常速度で前記フレーム画像を再生表示する場合に、前記記憶手段に連続フレーム画像と前記連続フレーム画像より時間的に古い一定間隔ごとのフレーム画像とを残すよう制御する手段と、
前記再生手段が再生するフレーム画像に対する巻き戻し再生の指示に応答して、前記フレーム画像を巻き戻し方向に再生表示する動作と前記一定間隔ごとのフレーム画像の１つと連続する前記圧縮映像データを取得する動作とを並行して実行させることによって前記画面上に連続したフレーム画像の巻き戻し再生を実現するよう制御する手段とを有することを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
ネットワーク上の伝送速度と前記巻き戻し再生の倍速度とから前記連続したフレーム画像の巻き戻し再生が可能か否か判定する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の映像再生装置。
【請求項３】
映像データを再生する映像再生装置において、
再生対象の映像データに対応する連続フレーム画像と前記連続フレーム画像より時間的に古い一定間隔ごとのフレーム画像とを格納する画像バッファと、
前記画像バッファに新しい連続フレーム画像を供給する手段と、
前記画像バッファから前記連続フレーム画像を読み出して巻き戻し方向に再生表示する手段と、
前記画像バッファ中に存在するフレーム画像を管理するテーブルと、
前記テーブルを参照して、前記再生表示する手段が巻き戻し方向に再生する処理と、前記供給する手段が前記一定間隔ごとのフレーム画像の１つと連続するフレーム画像を前記画像バッファに供給する処理とを並行動作させるよう制御する手段と、
前記画像バッファ中のフレーム画像の存在状況に応じて前記テーブルのフレーム画像の存在状況を更新する手段とを有することを特徴とする映像再生装置。
【請求項４】
計算機に、外部の装置から圧縮映像データを取得する機能、
前記圧縮映像データを伸長する機能、
該伸長された映像データに含まれるフレーム画像を記憶装置に格納する機能、
該格納された前記フレーム画像を画面上に再生する機能、
該再生機能が通常速度で前記フレーム画像を再生表示した後に前記記憶装置に連続フレーム画像と前記連続フレーム画像より時間的に古い一定間隔ごとのフレーム画像とを残すよう制御する機能、
および前記再生されるフレーム画像に対する巻き戻し再生の指示に応答して、前記フレーム画像を巻き戻し方向に再生表示する動作と前記一定間隔ごとのフレーム画像の１つと連続する前記圧縮映像データを取得する動作とを並行して実行させることによって前記画面上に連続したフレーム画像の巻き戻し再生を実現するよう制御する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
再生対象の映像データに対応する連続フレーム画像と前記連続フレーム画像より時間的に古い一定間隔ごとのフレーム画像とを格納する画像バッファと、前記画像バッファ中に存在するフレーム画像を管理するためのテーブルとを有する計算機に、
前記画像バッファに新しい連続フレーム画像を供給する機能、
前記画像バッファから前記連続フレーム画像を読み出して巻き戻し方向に再生表示する機能、
前記画面上に連続したフレーム画像の巻き戻し再生を実現するように、前記テーブルを参照して前記再生表示する機能と前記一定間隔ごとのフレーム画像の１つと連続するフレーム画像を前記画像バッファに供給する前記供給する機能とを並行動作させるよう制御する機能、
および前記画像バッファ中のフレーム画像の存在状況に応じて前記テーブル中のフレーム画像の存在状況を更新する機能を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影に応答して他の端末へ位置データを要求する要求手段と、
前記他の端末から位置データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した位置データと、撮影した画像データを関連付けて保存する保存手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  電源の投入を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識に基づいて、他の端末へ位置データを要求する要求手段と、
前記他の端末から位置データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した位置データと、撮影した画像データを関連付けて保存する保存手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  利用者の操作に基づいて、撮影に応答して他の端末へ位置データを要求する要求手段と、
前記他の端末から位置データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した位置データと、撮影した画像データを関連付けて保存する保存手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  他の端末から送られた位置データ及び検索範囲に基づいて、撮影画像データを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に基づく縮小画像を前記他の端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、撮影に応答して他の端末へ位置データを要求する要求手段と、前記他の端末から位置データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した位置データと、撮影した画像データを関連付けて保存する保存手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、電源の投入を認識する認識手段と、前記認識手段による認識に基づいて、他の端末へ位置データを要求する要求手段と、前記他の端末から位置データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した位置データと、撮影した画像データを関連付けて保存する保存手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、利用者の操作に基づいて、撮影に応答して他の端末へ位置データを要求する要求手段と、前記他の端末から位置データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した位置データと、撮影した画像データを関連付けて保存する保存手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、他の端末から送られた位置データ及び検索範囲に基づいて、撮影画像データを検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果に基づく縮小画像を前記他の端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上説明したように、携帯端末と撮像装置が各々近距離無線通信機能を有し、携帯端末に位置データ取得手段を持たせることにより、コスト及び筐体サイズ増加の問題を軽減することができ、また、携帯端末において撮影場所のキーワードとなる見出し文字を入力する手段と、その際、撮影場所の位置データをＧＰＳ衛星から取得し、先に入力した見出し文字と対応付けて携帯端末に見出し文字・位置データ対応テーブルとして保存する手段を持つ構成により、利用者に緯度・経度の煩雑な数値データを意識させず、扱いやすい見出し文字を用いて位置データを利用することができるといった効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、撮像装置から携帯端末へ近距離無線通信を用いて検索結果のサムネイルを送信し、携帯端末で表示させる手段を持つことにより、画像データの一覧を一度に入手でき、さらにその中から必要な画像データを選択し、実データを取得することにより、撮像装置と携帯端末間の通信負荷を軽減することができるといった効果が得られる。
【発明の効果】
本発明によれば、撮影場所の正確な位置データを画像データと関連付けて保存することができるといった効果が得られる。
また、撮影画像の検索を効率良く行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力周波数を変化可能な第１の発振器及び第２の発振器と、入力信号を乗算する乗算手段とを備え、局部発振信号を生成する信号生成回路であって、
前記乗算手段は、前記第１の発振器の出力信号と前記第２の発振器の出力信号との和又は差の周波数の信号を選択的に生成することを特徴とする信号生成回路。
【請求項２】
前記乗算手段は、直交変調器によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の信号生成回路。
【請求項３】
前記直交変調器は、ミキサ回路を用いて構成されることを特徴とする請求項２に記載の信号生成回路。
【請求項４】
前記第１の発振器から出力された信号と第２の発振器から出力された信号との少なくとも一方を分周して乗算手段に入力する１又は２以上の分周器を備え、前記分周器を選択的に切り換えて、前記乗算器周波数を可変させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の信号生成回路。
【請求項５】
前記第１の発振器から出力された信号を互いに位相が９０度ずれた２つの信号に変換する第１の移相手段と、第２の発振器から出力された信号を互いに９０度ずれた２つの信号に変換する第２の移相手段とを備え、
前記第１の移相手段の出力信号と前記第２の移相手段の出力信号とは前記乗算手段に入力されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の信号生成回路。
【請求項６】
前記移相手段は、ポリフェーズ回路を用いたことを特徴とする請求項５に記載の信号生成回路。
【請求項７】
出力周波数を変化可能な第１の発振器及び第２の発振器と、入力信号を乗算する乗算手段とを備え、
前記乗算手段は、前記第１の発振器の出力信号と前記第２の発振器の出力信号との和又は差の周波数のローカル信号を選択的に生成する信号生成回路を備えることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項８】
前記乗算手段は、直交変調器によって構成されることを特徴とする請求項７に記載の高周波モジュール。
【請求項９】
受信信号の不要な周波数成分を抑圧するフィルタと、
前記フィルタを通過した信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器で増幅された信号と前記信号生成回路によって生成されたローカル信号とを混合して周波数を変換する混合器とを備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の高周波モジュール。
【請求項１０】
ベースバンド信号を生成するベースバンド信号処理手段と、
前記ベースバンド信号処理手段で生成された信号と前記信号生成回路によって生成された前記ローカル信号とを混合して周波数を変換する混合器と、
前記混合器で混合された信号を増幅する増幅手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７から９のいずれか一つに記載の高周波モジュール。
【請求項１１】
出力周波数を変化可能な第１の発振器及び第２の発振器と、入力信号を乗算する乗算手段とを備え、前記乗算手段が、前記第１の発振器の出力信号と前記第２の発振器の出力信号との和又は差の周波数のローカル信号を選択的に生成することによってローカル信号を生成する信号生成回路と、
アンテナによって受信した信号を処理する受信手段と、
アンテナから送信する信号を処理する送信手段とを備える通信端末であって、
前記受信手段は、受信信号の不要な周波数成分を抑圧するフィルタと、前記フィルタを通過した信号を増幅する増幅器と、前記増幅器で増幅された信号と前記信号生成回路によって生成されたローカル信号とを混合して周波数を変換する混合器とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１２】
前記信号生成手段と、前記受信手段と、アンテナから送信する信号を処理する送信手段とを備える通信端末であって、
前記送信手段は、
ベースバンド信号を生成するベースバンド信号処理手段と、
前記ベースバンド信号処理手段で生成された信号と前記ローカル信号とを混合して周波数を変換する混合器と、
前記混合器で混合された信号を増幅する増幅手段とを備えたことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記乗算手段は、直交変調器によって構成される請求項１１又は１２に記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
電流変換回路４０２−１〜４０２−４は第１の入力信号を電流に変換する回路であり、電流変換回路４０２−１、４０２−２は負荷Ｒ１２、Ｒ１３を共有し、４０２−３、４０２−４は負荷Ｒ１０、Ｒ１１を共有し、負荷Ｒ１０〜Ｒ１３により電流が電圧に変換されてギルバート乗算器４００へと入力される。この電流変換回路４０２−１〜４０２−４のうち、同時に動作するのは２つの回路のみである。すなわち、電流変換回路４０２−１及び４０２−３、または電流変換回路４０２−１及び４０２−４のいずれか一方の組み合わせである。また、電流変換回路４０２−２は、前段増幅器４０１−１の出力インピーダンスを前段増幅器４０１−２と同一にするために用いられているダミー回路である。この電流変換回路４０１のうち、どちらの回路の組を動作させるかによって、直交変調器の出力周波数が２つの入力信号周波数の和となるか差となるかが決まる。すなわち、電流変換回路４０２−１及び４０２−３を動作させたときは入力信号１、２の和が出力され、電流変換回路４０２−１及び４０２−４を動作させたときは入力信号１、２の差が出力される。電流変換回路４０２−１〜４０２−４の動作制御は、制御信号３０６（図３）によって電流源Ｉ１〜Ｉ８のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことで制御される。直交変調器３０５の出力信号は、差動信号、すなわち、（ＶO−ＶOB）、として出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１１は、第４の実施の形態の信号生成回路の詳細な構成を表したブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、非水電解液と、セパレーター、及びリチウムを充放電可能な炭素材料を用いた負極を備えたリチウムイオン二次電池において、
上記負極が、平均粒径が４〜４０μｍで、且つ波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、
１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＢとしたとき、その比であるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．００１以上０．０７以下であり、かつ、１５７０〜１６２０ｃｍ-1に存在するピークの半値幅である△ｖ値の大きさが、１４〜２２である黒鉛材料を一種以上含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
該黒鉛材料のＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．００１以上０．０５以下であり、かつ、１５７０〜１６２０ｃｍ-1に存在するピークの半値幅である△ｖ値の大きさが、１４〜２２である黒鉛材料を一種以上含有することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
黒鉛材料が、コールタールピッチ、石炭系重質油、石油系重質油、芳香族炭化水素、窒素含有環状化合物、硫黄含有環状化合物、ポリフェニレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、天然高分子、ポリフェニレンサイルファイド、ポリフェニレンオキシド、フルフリルアルコール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、イミド樹脂から選ばれる１種以上の有機物を２５００℃以上３２００℃以下の焼成温度で黒鉛化したものであることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
黒鉛材料が、コールタールピッチ、石炭系重質油、石油系重質油、芳香族炭化水素、窒素含有環状化合物、硫黄含有環状化合物、ポリフェニレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、天然高分子、ポリフェニレンサイルファイド、ポリフェニレンオキシド、フルフリルアルコール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、イミド樹脂から選ばれる１種以上の有機物を触媒の存在下に、４００℃以上２０００℃以下の焼成温度で黒鉛化したものであることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
触媒が、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、珪素、カリウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、銅、亜鉛、ニッケル、白金、パラジウム、コバルト、ルテニウム、錫、鉛、鉄、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、銀、バリウム、タンタル、タングステン、レニウム、金から選ばれる少なくとも一種以上の粉体或いは薄膜であることを特徴とする請求項４記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
黒鉛材料が、平均粒径が４〜４０μｍで、且つ波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＢとしたとき、その比であるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．０７より大きいか、或いは１５７０〜１６２０ｃｍ-1に存在するピークの半値幅である△ｖ値の大きさが２２より大きい原料黒鉛材料を、２０００℃以上３２００℃以下の温度で焼成したものであることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
該原料黒鉛材料が、天然黒鉛であることを特徴とする請求項６記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
黒鉛材料が、平均粒径が４〜４０μｍで、且つ波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＢとしたとき、その比であるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．０７より大きい原料黒鉛材料を、２０００℃以上３２００℃以下の温度で焼成したものであることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
黒鉛材料が、平均粒径が４〜４０μｍの天然黒鉛を、２０００℃以上３２００℃以下の温度で焼成したものであることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
平均粒径が４〜４０μｍで、且つ波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、
１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＢとしたとき、その比であるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．００１以上０．０７以下であり、かつ、１５７０〜１６２０ｃｍ-1に存在するピークの半値幅である△ｖ値の大きさが、１４〜２２であるリチウムイオン二次電池用黒鉛材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオン二次電池用黒鉛材料に関する。更に詳しくは、高容量で、急速放電特性が優れ、且つ充放電電位特性も優れたリチウム二次電池およびリチウムイオン二次電池用黒鉛材料に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、特定粒径範囲、ラマン分光測定で特定のＲ値を持つ黒鉛材料を負極として用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池に関するものであり、正極と、非水電解液と、セパレーター、及びリチウムを充放電可能な炭素材料を用いた負極を備えたリチウムイオン二次電池において、上記負極が、平均粒径が４〜４０μｍで、且つ波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１５７０〜
１６２０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＢとしたとき、その比であるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．００１以上０．０７以下であり、かつ、１５７０〜１６２０ｃｍ-1に存在するピークの半値幅である△ｖ値の大きさが、１４〜２２である黒鉛材料を一種以上含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池を要旨とする。
また、本発明の別の要旨は、平均粒径が４〜４０μｍで、且つ波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１５７０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に存在するピークの強度をＩＢとしたとき、その比であるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．００１以上０．０７以下であり、かつ、１５７０〜１６２０ｃｍ-1に存在するピークの半値幅である△ｖ値の大きさが、１４〜２２であるリチウムイオン二次電池用黒鉛材料、に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒と高分子電解質樹脂と分散媒とを有する触媒分散物を基体に塗布して形成された反応部を高分子電解質膜の少なくとも一方側に加熱圧接したのちに、前記基体を取り除くことによって高分子電解質膜―反応部接合体を製造する方法において、前記高分子電解質膜が含水状態であることと、加熱圧接の温度が100℃以下であることと、を特徴とする高分子電解質膜―反応部接合体の製造方法。
【請求項２】
加熱圧接の温度が60℃〜90℃であることを特徴とする請求項１に記載の高分子電解質膜―反応部接合体の製造方法。