Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部とのデータ送受信を行う入出力ポートと、プログラムとデータを格納する記憶装置と、前記プログラムに従ってデータ処理を実行する演算装置と、前記入出力ポート、記憶装置および演算装置を接続するバスとを有する情報処理装置における、データ処理と消費電流との関連性を減らすための方法であって、前記データ処理に関して、前記演算装置が暗号処理中に出現する剰余乗算であるＡ＊Ｂ＊Ｒ＾（−１） ｍｏｄ Ｎを計算する際に実行されるその方法は、
（１）次のステップ（２）と（３）のいずれかをランダムに選択するステップ、
（２）モンゴメリ法に従ってビットストリングデータについてＳ１＝Ａ＊Ｂ＊Ｒ＾（−１） ｍｏｄ Ｎ（Ｂは乗数、Ａは被乗数、Ｎは２つの大きな素数の積、Ｒは２＾（前記ビットストリングデータのビット長））を計算するステップ、
（３）Ｓ２＝｛ｓＮ + Ａ*(-1)^ｆ ｝＊｛ｔＮ + Ｂ*(-1)^ｇ｝ Ｒ＾（−１） ｍｏｄ Ｎ （任意の整数ｓ, ｔ, ｆ, ｇは少なくとも１つは０でない整数であり、ｆ, ｇは０又は１）を計算するステップ、
（４）前記ビットストリングデータを構成する各々のビットブロックについて上記（１）（２）（３）を繰り返し、最後に前記ビットストリングデータの最後のビットブロックについて上記（２）を選択したときには計算結果Ｓ１についてＴ１＝Ｓ１＊Ｒ＾（−１） ｍｏｄＮを計算してＴ１を出力し、上記（３）を選択したときには計算結果Ｓ２についてＴ２＝Ｓ２＊Ｒ＾（−１） ｍｏｄＮを計算してＮ−Ｔ２を出力するステップ、および
（５）Ｔ１とＮ−Ｔ２を、暗号処理の剰余乗算Ａ＊Ｂ＊Ｒ＾（−１） ｍｏｄ Ｎの計算結果として用いるステップを有することを特徴とする耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項２】
前記（１）の選択するとは、乱数を用いていずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項３】
前記（ｓ, ｔ, ｆ, ｇ）は、(０, １, ０, １)であることを特徴とする請求項１記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項４】
前記（ｓ, ｔ, ｆ, ｇ）は、(１, ０, １, ０)であることを特徴とする請求項１記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項５】
外部とのデータ送受信を行う入出力ポートと、プログラムとデータを格納する記憶装置と、前記プログラムに従ってデータ処理を実行する演算装置と、前記入出力ポート、記憶装置および演算装置を接続するバスとを有する情報処理装置における、データ処理と消費電流との関連性を減らすための方法であって、前記データ処理に関して、前記演算装置が暗号処理中に出現する剰余乗算であるＡ＊Ｂ ｍｏｄ ｐ （ｐは素数）を計算する際に実行されるその方法は、
（１）次のステップ（２）と（３）のいずれかをランダムに選択するステップ、
（２）ビットストリングデータについてＳ＝Ａ＊Ｂ ｍｏｄ ｐ（Ｂは乗数、Ａは被乗数）を計算するステップ、
（３）Ｓ＝｛sｐ + Ａ*(-1)^f ｝＊｛tｐ + Ｂ*(-1)^g｝ ｍｏｄ ｐ （任意の整数ｓ, ｔ, ｆ, ｇは少なくとも１つは０でない整数であり、ｆ, ｇは０又は１でｆ＋ｇは偶数）を計算するステップ、および
（４）上記（２）と（３）のうち選択された方の計算結果Ｓを暗号処理の剰余乗算Ａ＊Ｂ ｍｏｄ ｐの計算結果として用いるステップを有することを特徴とする耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項６】
前記（ｓ, ｔ, ｆ, ｇ）は、(１, １, １, １)であることを特徴とする請求項５記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項７】
前記（３）のステップのｆ＋ｇは奇数であって、前記（４）の代わりに、
（４）前記（２）を選択したときは計算結果Ｓそのままとし、前記（３）を選択したときにはＳの代わりにｐ−Ｓを計算結果とするステップ、および
（５）前記Ｓとｐ−Ｓを、暗号処理の剰余乗算Ａ＊Ｂ ｍｏｄ ｐの計算結果として用いるステップを有することを特徴とする請求項５記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項８】
前記（ｓ, ｔ, ｆ, ｇ）は、(０, １, ０, １)であることを特徴とする請求項７記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項９】
外部とのデータ送受信を行う入出力ポートと、プログラムとデータを格納する記憶装置と、前記プログラムに従ってデータ処理を実行する演算装置と、前記入出力ポート、記憶装置および演算装置を接続するバスとを有する情報処理装置における、データ処理と消費電流との関連性を減らすための方法であって、前記データ処理に関して、前記演算装置が暗号処理中に出現する剰余乗算であるＡ（ｘ）＊Ｂ（ｘ） ｍｏｄ Φ（ｘ）（Φ（ｘ）はｘの既約多項式であり、Ａ（ｘ）＊Ｂ（ｘ）の係数の演算は３以上の素数ｐを法として行う）を計算する際に実行されるその方法は、
（１）次のステップ（２）と（３）のいずれかをランダムに選択するステップ、
（２）Ｓ（ｘ）＝Ａ（ｘ）＊Ｂ（ｘ） ｍｏｄ Φ（ｘ）（Ａ（ｘ）又はＢ（ｘ）はｘの多項式）を計算するステップ、
（３）Ｓ（ｘ）＝｛ｓΦ（ｘ） + Ａ（ｘ）*(-1)^ｆ ｝＊｛ｔΦ（ｘ） + Ｂ（ｘ）*(-1)^ｇ｝ ｍｏｄ Φ（ｘ） （任意の整数ｓ, ｔ, ｆ, ｇは少なくとも１つは０でない整数であり、ｆ, ｇは０又は１でｆ＋ｇは偶数）を計算するステップ、および
（４）上記（２）と（３）のうち選択された方の計算結果Ｓ（ｘ）を、暗号処理の剰余乗算Ａ（ｘ）＊Ｂ（ｘ） ｍｏｄ Φ（ｘ）の計算結果として用いるステップを有することを特徴とする耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項１０】
前記（ｓ, ｔ, ｆ, ｇ）は、(１, １, １, １)であることを特徴とする請求項９記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項１１】
前記（３）のステップのｆ＋ｇは奇数であって、前記（４）の代わりに、
（４）前記（２）を選択したときは計算結果Ｓ（ｘ）そのままとし、上記（３）を選択したときにはＳ（ｘ）の代わりにΦ（ｘ）−Ｓ（ｘ）を計算結果とするステップ、および
（５）前記Ｓ（ｘ）とΦ（ｘ）−Ｓ（ｘ）を、暗号処理の剰余乗算Ａ（ｘ）＊Ｂ（ｘ） ｍｏｄ Φ（ｘ）の計算結果として用いるステップを有することを特徴とする請求項９記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項１２】
前記（ｓ, ｔ, ｆ, ｇ）は、(０, １, ０, １)であることを特徴とする請求項１１記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【請求項１３】
前記Ａ（ｘ）＊Ｂ（ｘ）の係数の演算は素数２を法として行うものであり、前記（３）の（ｆ，ｇ）は（０，０）であることを特徴とする請求項９記載の耐タンパーモジュラ演算処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、給電ロール２４にバイアスを印加するバイアス電源２３は、コントローラ１９によって制御されている。給電ロール２４にはコントローラ１９による制御によって、適正なタイミングで適正なバイアス値が印加される。給電ロール２４に印加された電圧値はコントローラ１９でモニターされ、その情報（転写ベルト２０の抵抗値）は前述の駆動コントローラ７０に送られることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、転写ベルト２０は、長期の使用においてベルト表面のトナー付着による汚れを防止する観点からは、低摩擦表面層を形成することが望ましい。この低摩擦表面層は、トナーが付着しにくいことに加え、支持ロールを通過する際の屈曲やクリーニングブレード２５による摺擦に対して剥離やクラックが発生しにくい材料により形成される。具体的には、前記した試験における低摩擦表面層のフッ素以外にも、シリコン、ナイロン、高密度ポリエチレン等により形成することも可能である。この低摩擦表面層の厚さについては、転写ベルト本来の機能を損なわない範囲内であれば特に限定されない。また、この低摩擦表面層の形成方法も特に限定されるものでなく任意であるが、例えば、前記したスプレーコート法の他に、静電塗装法、ディップコート法、ロールコート法、２層成膜法等を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電部、現像部に電圧を印加しながら感光体とともに空回転させる画像形成装置において、
前記空回転時、前記現像部のトナー残量検出器が検出するトナー残量に応じて前記現像部の印加電圧を変えることを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
前記現像部の印加電圧は、トナー残量がトナーの補充されたことを示す第１のトナー残量以上の場合には、印刷時の印加電圧より高い請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像部の印加電圧は、トナー残量がトナーニアエンドを示す第２のトナー残量以下の場合には、印刷時の印加電圧より低い請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部には、前記感光体の表面電位が前記現像部に印加する電圧と等しくなるように電圧を印加する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
帯電部、現像部に電圧を印加しながら感光体とともに空回転させる画像形成装置において、
前記空回転時、前記現像部のトナー残量検出器が検出するトナー残量に応じて回転時間を変えることを特徴とした画像形成装置。
【請求項６】
前記回転時間は、トナー残量がトナーの補充されたことを示す第１のトナー残量以上の場合には、第１のトナー残量未満時の回転時間より長く回転させる請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
帯電部、現像部に電圧を印加しながら感光体とともに空回転させる画像形成装置において、
前記空回転時、前記現像部のトナー残量検出器が検出するトナー残量に応じて回転速度を変えることを特徴とした画像形成装置。
【請求項８】
前記回転速度は、トナー残量がトナーの補充されたことを示す第１のトナー残量以上の場合には、第１のトナー残量未満時の回転速度より早く回転させる請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
帯電部、現像部に電圧を印加しながら感光体とともに空回転させる画像形成装置において、
前記装置の交換を検出し、回転時間を変えて空回転させる制御部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
帯電部、現像部に電圧を印加しながら感光体とともに空回転させる画像形成装置において、
前記装置の交換を検出し、回転速度を変えて空回転させる制御部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記感光体の消耗度を示す消耗値を格納する消耗値格納手段と、
前記感光体の寿命を判定する際に参照する寿命判定値を格納する寿命判定値格納手段と、
前記消耗値と前記寿命判定値と比較して前記感光体が寿命に達したことを判定する寿命判定手段とを備えた請求項9記載、又は請求項１０記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置においては、空回転時、現像部のトナー残量検出器が検出するトナー残量に応じて現像部の印加電圧を変えるようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
空回転時、現像部のトナー残量検出器が検出するトナー残量に応じて現像部の印加電圧を変えるようにしたことにより、トナーカートリッジが交換されて現像部に新規のトナーが補充されたり、感光体が寿命に達して現像装置が交換されたりした場合にトナーの帯電量不足を防止できるので、印刷時に印刷用紙に転写されるトナーの濃度を均一にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、磁石部材５の磁極６のうち現像磁極６ａについては、現像に寄与するものであれば、単数構成でも複数構成でもよいし、複数構成の態様であれば現像磁極６ａの一つを現像領域ｍの中心部に対向配置してもよいし、また、現像領域ｍの中心から若干ずれた位置に対向してもよいし、現像領域ｍの中心部に複数の磁極間を対向配置するなど適宜選定して差し支えない。
更に、ピックアップ磁極６ｂについては、現像スリーブ４の回転中心Ｏ高さよりも下方側にて現像剤Ｇを捕獲できる機能を備えたものであれば単数構成、複数構成を問わないが、捕獲される現像剤量は現像剤担持体３に担持される必要量よりも多い量であることが必要である。
更にまた、トリミング磁極６ｃについては、ピックアップ磁極６ｂに対し現像スリーブ４の回転方向下流側に設けられ、現像スリーブ４の回転中心Ｏ高さ付近で現像剤必要量のみを規制する磁力作用を奏するものであれば単数構成、複数構成のいずれをも含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、トリミング磁極６ｃのレイアウトとしては適宜選定して差し支えないが、トリミング磁極６ｃのトリミング作用（現像剤層厚規制作用）を発揮させ易いという観点からすれば、トリミング磁極６ｃは、現像スリーブ４の回転中心Ｏ高さよりも上方であることが好ましい。
更に、トリミング磁極６ｃにて層厚規制された現像剤Ｇを現像領域ｍに確実に搬送するには、磁石部材５は、現像スリーブ４の回転方向に対しトリミング磁極６ｃと現像磁極６ａとの間にトリミング磁極６ｃで層厚規制された現像剤を搬送する搬送磁極６ｄを備えていることが好ましい。
更にまた、ピックアップ磁極６ｂで現像剤Ｇを捕獲する前に現像剤担持体３上の現像剤Ｇを一旦剥離したいような場合には、現像スリーブ４の回転方向に対し現像領域ｍの下流側に現像剤Ｇ剥離用の同極性磁極対（図示せず）を設けるようにしてもよい。この場合において、同極性磁極対の下流側磁極をピックアップ磁極６ｂとして使用しても差し支えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この条件で、ピックアップ磁極の強さ（磁束密度）、トリミング磁極の強さ、トリミング磁極の極数を図２５（ｂ）に示すように振った。
その結果、図においてトリミング磁極と呼んでいる、現像領域の逆側で現像ロール２２の回転中心高さ付近から上方に向けての磁極の強さ（磁束密度の大きさ）が現像剤の搬送量の主たる決定要因である。また、現像剤搬送量が低い領域では、現像ロール２２の回転中心高さ付近においては現像剤が落下してその下流側に薄層が形成される現象がはっきりと観察された。
すなわち、現像ロール２２の回転中心高さ付近から上方にかけての磁気吸引力が弱まることによって現像剤の保持力が弱まり、現像剤が落下するが、図２５でトリミング磁極と呼んでいる部分の磁気吸引力が弱いほど現像剤の上方への搬送力と重力の釣り合う個所が現像ロール２２表面に近づくためにより薄層となり、現像剤搬送量が少なくなったものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
◎実施例３
実施の形態２に係る現像装置において、直径３０ｍｍで表面粗さＲｚ＝８〜１０μｍの現像ロール２２を用い、全ての現像剤が下方で剥離（ピックオフ）されて再度捕獲（ピックアップ）されるように現像剤量と現像ロールの下方の現像ハウジングまでの距離を調節し、表面速度３００ｍｍ／ｓｅｃで３０分間連続回転させた。
現像剤は飽和磁化約６０ｅｍｕ／ｇで体積平均粒径約５０μｍのフェライトキャリアと平均粒径約７．５μｍのポリエステルトナーでキャリアコート剤とトナー外添剤とにより帯電調節したものとを、トナー濃度８％に混合して用いた。
そして、現像剤搬送量は３００〜４００ｇ／ｍ２となるようにそれぞれ磁極位置と強さを選択した。それぞれの磁束密度（実線：法線方向成分，点線：接線方向成分）と角度位置関係については図２６に示す通りである。
尚、図２６では、現像領域にある現像ロール２２の回転中心を通る水平面を０°として現像剤流れ方向に角度を表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002258616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ全体の焦点距離を変化させるための変倍光学群を挿抜可能としたズームレンズにおいて、
最良結像位置を検出するために光軸方向に振幅駆動可能なウォブリング群を、前記変倍光学群の挿入位置よりも像側に設け、
且つ、該変倍光学群よりも物体側に光量調節絞りを配置したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、変倍時に固定である正の屈折力を有する第１群と、変倍時に光軸方向に移動する負の屈折力を有する第２群と、変倍に伴う像面変動を補正するための第３群と、結像のための正の屈折力を有する第４群とを有し、前記第４群中に、ズームレンズ全体の焦点距離を変化させるための変倍光学群を挿抜可能としたズームレンズにおいて、
最良結像位置を検出するために光軸方向に振幅駆動可能なウォブリング群を、前記変倍光学群の挿入位置よりも像側に設け、
且つ、該変倍光学群よりも物体側に光量調節絞りを配置し、
且つ、該ウォブリング群を該第４群内に設けるとともに、このウォブリング群を、バックフォーカス変化量の振幅半幅が焦点深度の２分の１となるように振幅駆動したときに、
｜α１（Ｓ１−Ｅ１）／ｆｗ１｜＜０．６
但し、α１：ウォブリング群の物体側主平面に入射する軸外主光線の角度（該変倍光学群が挿入されない状態）
Ｓ１：該ウォブリング群の物体側主平面からみた該光量調節絞りまでの距離変倍光学群が挿入されない状態）
Ｅ１：該ウォブリング群の像側主平面からみた結像面までの距離変倍光学群が挿入されない状態）
ｆｗ１：該変倍光学群が挿入されない状態での広角端の焦点距離
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側から順に、変倍時に固定である正の屈折力を有する第１群と、変倍時に光軸方向に移動する負の屈折力を有する第２群と、変倍に伴う像面変動を補正するための第３群と、結像のための正の屈折力を有する第４群とを有し、前記第４群中に、ズームレンズ全体の焦点距離を変化させるための変倍光学群を挿抜可能としたズームレンズにおいて、
最良結像位置を検出するために光軸方向に振幅駆動可能なウォブリング群を、前記変倍光学群の挿入位置よりも像側に設け、
且つ、該変倍光学群よりも物体側に光量調節絞りを配置し、
且つ、前記ウォブリング群を前記第４群内に設けるとともに、このウォブリング群を、バックフォーカス変化量の振幅半幅が焦点深度の２分の１となるように振幅駆動したときに、
｜α２（Ｓ２−Ｅ２）／ｆｗ２｜＜２．２
但し、α２：該ウォブリング群の物体側主平面に入射する軸外主光線の角度（該変倍光学群が挿入された状態）
Ｓ２：該ウォブリング群の物体側主平面からみた該光量調節絞りまでの距離（該変倍光学群が挿入された状態）
Ｅ２：該ウォブリング群の像側主平面からみた結像面までの距離（該変倍光学群が挿入された状態）
ｆｗ２：該変倍光学群が挿入された状態での広角端の焦点距離
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第４群において、
−０．００１＜φ４ｂ／Ｉｍ＜０．００１５
但し、φ４ｂ：第４群内においてウォブリング群の直前のレンズ群の屈折力
Ｉｍ：撮像素子のイメージサイズ
を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４群において、前記ウォブリング群が最も像側に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記変倍光学群が挿入されることにより、前記第４群の一部が光軸上から退避することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４群において、前記ウォブリング群よりも像側に、マクロ撮影およびフランジバックを調整するための光学系を配置するとともに、この光学系は、マクロ撮影およびフランジバック調整時に一体で移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４群において、前記ウォブリング群よりも像側に、マクロ撮影およびフランジバックを調整するための光学系を配置するとともに、この光学系が、マクロ撮影およびフランジバック調整時に固定であるレンズ群と、マクロ撮影およびフランジバック調整時に移動可能なレンズ群とにより構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記変倍光学群の挿抜の前後において、前記ウォブリング群の振幅半幅を
△ｘ２＝Ｆ＊△ｘ１
としたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のズームレンズ。
△ｘ１：該変倍光学群の挿入前のウォブリング群の振幅半幅
△ｘ２：該変倍光学群の挿入後のウォブリング群の振幅半幅
Ｆ：該変倍光学群の挿抜に伴うＦナンバーの変化倍率
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のズームレンズと、このズームレンズが装着されるカメラとを有して構成されることを特徴とする撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＭＣＭ間の光配線の例には、図７に示したものがある。
図７（Ａ）は、ＭＣＭ間の相互の接続をプリズムを介して光結合する例を示している。この例では、光の進行方向を９０°曲げるためにバルク型のプリズムを使用しているが、個別部品を後付するため、製造工程が複雑化し、また振動によって脱落しやすく、信頼性も低い。
また、図７（Ｂ）は、光導波路を形成したボードの表面にＭＣＭを搭載し、これらのＭＣＭのＥ／Ｏ及びＯ／Ｅ間をボード表面に形成した光導波路を介して光結合する例を示している。この例では、光の進行方向を９０°曲げるために、曲がり光導波路を使用しているが、光導波路の曲がり部分の放射損失が大きく、また、光配線用ボード上に、深さ方向で曲がる光導波路を形成することは、プロセス上、容易ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、図７（Ｃ）は、ボードに搭載したＭＣＭの表面を平坦な透明光学媒質で覆い、光学媒質上に導波路を形成し、導波路の端面を斜めに形成したミラーによって、光の進行方向を９０°曲げてＭＣＭ間の光配線を行う例を示している。
この例では、光導波路端面を斜めに形成しなければならず、十分制御された角度で、再現性良く形成することは難しい。
これらの従来技術においては、光の進行方向を９０°曲げるために、すなわち、光アド及び光ドロップを行うために、プリズム等の個別部品を搭載したり、曲がり光導波路を形成したり、光導波路端面を斜めに形成したりするので、製造工程が複雑化し、製造歩留りが低く、また、信頼性に欠けるといった課題がある。  また、これらの従来例においては、比較的容易にかつ歩止まり良く作製するために、多モード光導波路を用いている。このため光導波路の幅が大きく、光導波路の集積度を上げることができない。
また、従来の光導波路を用いる光インターコネクション技術においては、任意の波長の光を選択してアド及びドロップする機能を有していない。このため光の超並列性を活用した波長多重ができず、従って高容量の光配線は不可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、特定の波長の光のみを、アド及びドロップするために、入出力のグレーティング及び反射グレーティングの周期Λは、以下に示すように形成する。
スーパーモード光１２の伝搬定数をβ（＝２πＮ／λ、Ｎはスーパーモード光１２の実効屈折率、λは真空中での光波長）、グレーティングベクトルの大きさをＫ（＝２π／Λ）とすると、導波光と空間光（放射モード）との結合は、次式で表される。
ｎi ｋ0 ｓｉｎθi ＝β−Ｋ    （ｉ＝u ，d ）        （１）
ここで、ｎu 及びｎd は、それぞれ導波路層を挟む上下の層の屈折率であり、ｋ0 は真空波数であり、θi は導波路層面に垂直な方向からの回折角度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成による光インターコネクションの動作について説明する。
特定の波長を有する光源からの空間光１０を、第１のグレーティング層５の入力グレーティング７により複合光導波路を伝搬するスーパーモード光１２に結合させ、第２のグレーティング層９に設けた反射グレーティング４により反射させると共に主光導波路である第２の導波コア層６を伝搬する基本モード導波光１３に結合させる。
このようにして、Ｅ／Ｏ（光源）からの光信号は、導波コア６の基本モード導波光１３として他のＭＣＭに伝送する。
また、主光導波路である第２の導波コア層６を伝搬する複数の波長の基本モード導波光１３の内、特定の波長を有する基本モード導波光１３を、第２のグレーティング層９に設けた反射グレーティング４により反射させると共に複合光導波路を伝搬するスーパーモード光１２に結合させ、第１のグレーティング層５に設けた出力グレーティング８により空間光１１に結合し光検出器に入射させる。
このようにして、他のＭＣＭから伝送されてきた複数の光信号の内の特定の光信号を選択して、Ｏ／Ｅ（光検出器）に入力させる。
このことは、基本モード導波光１３として、波長間隔の狭い光を多重することを可能にするものであり、光の超並列性をさらに有効にし、さらに光配線の容量を大きくしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の光インターコネクション方法を用いたＭＣＭの実装例を示す。  図６は、本発明の光インターコネクション方法を用いたＭＣＭの実装例を示す図である。
図６（Ａ）に示すように、ＭＣＭ２０は、Ｅ／ＯであるＶＣＳＥＬ（面発光ダイオード）アレイとＯ／Ｅであるフォトダイオードアレイを集積したＥ／Ｏ・Ｏ／Ｅ部２１と、電子デバイスであるＣＰＵとメモリーを集積したＣＰＵ・メモリー部２２と、ＣＰＵとメモリー間を接続する配線２３とを基板２４上に集積して構成される。
図６（Ｂ）に示すように、本発明の光インターコネクションボード３０は、Ｓｉ基板３１と、Ｓｉ基板３１表面上に設けた光導波路配線部３２からなり、光インターコネクション窓部３３には、本発明の複合導波路とグレーティングからなるＥ／Ｏ及びＯ／Ｅとの結合部を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックレンズを染色するためにインクジェットプリンタにて染色用インクを所定の基体に塗布し、該基体上に塗布された前記染色用インクを前記プラスチックレンズに非接触にて昇華させて染色を行うための染色用インクにおいて、疎水性であり昇華性を有する染色用用材と、該染色用用材を水系にて分散させるための分散剤と、からなることを特徴とするプラスチックレンズの染色用インク。
【請求項２】
請求項１のプラスチックレンズの染色用インクにおいて、前記染色用用材の平均粒径は０．０５μｍ〜１μｍ，最大粒径が３μｍ以下であることを特徴とするプラスチックレンズの染色用インク。
【請求項３】
請求項１のプラスチックレンズの染色用インクにおいて、該染色用インクに対する前記染色用用材の配合比は０．１重量％〜２０重量％以下であることを特徴とするプラスチックレンズの染色用インク。
【請求項４】
プラスチックレンズを染色するためにインクジェットプリンタにて昇華性を有する染色用インクを所定の基体に塗布し、該基体上に塗布された前記染色用インクを前記プラスチックレンズに非接触にて昇華させて染色を行うための染色用インクにおいて、該染色用インクにインクの保湿に使用される保湿剤と、該保湿剤を昇華させないために用いる親水性の高分子材料と、を含有していることを特徴とするプラスチックレンズの染色用インク。
【請求項５】
プラスチックレンズを染色するためにインクジェットプリンタにて染色用インクを所定の基体に塗布し、該基体上に塗布された前記染色用インクを前記プラスチックレンズに非接触にて昇華させて染色を行うための染色用インクにおいて、以下の式１で表される染色用用材と、該染色用用材を水系にて分散させるための分散剤と、からなることを特徴とするプラスチックレンズの染色用インク。
【化１】
2002258004.tif 000001
式中、Ｒは水素またはエーテル基を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  プラスチックレンズを染色するためにインクジェットプリンタにて染色用インクを所定の基体に塗布し、該基体上に塗布された前記染色用インクを前記プラスチックレンズに非接触にて昇華させて染色を行うための染色用インクにおいて、疎水性であり昇華性を有する染色用用材と、該染色用用材を水系にて分散させるための分散剤と、からなることを特徴とする。
（２）  （１）のプラスチックレンズの染色用インクにおいて、前記染色用用材の平均粒径は０．０５μｍ〜１μｍ，最大粒径が３μｍ以下であることを特徴とする。
（３）  （１）のプラスチックレンズの染色用インクにおいて、該染色用インクに対する前記染色用用材の配合比は０．１重量％〜２０重量％以下であることを特徴とする。
（４）  プラスチックレンズを染色するためにインクジェットプリンタにて昇華性を有する染色用インクを所定の基体に塗布し、該基体上に塗布された前記染色用インクを前記プラスチックレンズに非接触にて昇華させて染色を行うための染色用インクにおいて、該染色用インクにインクの保湿に使用される保湿剤と、該保湿剤を昇華させないために用いる親水性の高分子材料と、を含有していることを特徴とする。
（５）  プラスチックレンズを染色するためにインクジェットプリンタにて染色用インクを所定の基体に塗布し、該基体上に塗布された前記染色用インクを前記プラスチックレンズに非接触にて昇華させて染色を行うための染色用インクにおいて、以下の式１で表される染色用用材と、該染色用用材を水系にて分散させるための分散剤と、からなることを特徴とする。
【化２】
2002258004.tif 000002
式中、Ｒは水素またはエーテル基を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下に具体的な実施例を示す。
＜実施例１＞
実施例では、ＣＲ−３９のレンズを使用した。使用する染料はＲＥＤはカヤロン製  ポリエステルRED  BS200、ＹＥＬＬＯＷはカヤロン  マイクロエステル
AQ-LE、ＢＬＵＥはダイアニックス  BLUE  AC-Eを用いた。また、分散剤には花王製  デモールＭＳを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性を有する紫外線吸収剤とプラスチックレンズとを非接触に対向させ、紫外線吸収剤を加熱することにより昇華させて前記プラスチックレンズに蒸着させることを特徴とする紫外線吸収効果を有するプラスチックレンズの製造方法。
【請求項２】
昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材と紫外線吸収剤を溶解又は微粒子分散させた紫外線吸収用用材とを、コンピュータにより制御される塗布装置によって基体に塗布する第１ステップと、前記染色用用材及び紫外線吸収用用材が塗布された基体の塗布面を被転写レンズと非接触に対向させる第２ステップと、略真空中で前記基体を加熱することにより昇華性色素及び紫外線吸収剤を昇華させてレンズに転写させる第３ステップと、を備えることを特徴とする紫外線吸収効果を有するプラスチックレンズの製造方法。
【請求項３】
請求項２のプラスチックレンズの製造方法において、前記塗布装置をインクジェットプリンタとし、該プリンタが有するインクカートリッジの一つには前記紫外線吸収用用材が入れられ、その他のインクカートリッジには染色用用材が入れられることを特徴とする紫外線吸収効果を有するプラスチックレンズの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のプラスチックレンズの製造方法において、前記昇華性色素及び紫外線吸収剤とをプラスチックレンズに接触させた後、該プラスチックレンズを所定温度にて加熱することを特徴とする紫外線吸収効果を有するプラスチックレンズの製造方法において、前記紫外線吸収効果を有したプラスチックレンズに対しハードコート処理を行うことを特徴とする紫外線吸収効果を有するプラスチックレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  昇華性を有する紫外線吸収剤とプラスチックレンズとを非接触に対向させ、紫外線吸収剤を加熱することにより昇華させて前記プラスチックレンズに蒸着させることを特徴とする。
（２）  昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材と紫外線吸収剤を溶解又は微粒子分散させた紫外線吸収用用材とを、コンピュータにより制御される塗布装置によって基体に塗布する第１ステップと、前記染色用用材及び紫外線吸収用用材が塗布された基体の塗布面を被転写レンズと非接触に対向させる第２ステップと、略真空中で前記基体を加熱することにより昇華性色素及び紫外線吸収剤を昇華させてレンズに転写させる第３ステップと、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）のプラスチックレンズの製造方法において、前記塗布装置をインクジェットプリンタとし、該プリンタが有するインクカートリッジの一つには前記紫外線吸収用用材が入れられ、その他のインクカートリッジには染色用用材が入れられることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のプラスチックレンズの製造方法において、前記昇華性色素及び紫外線吸収剤とをプラスチックレンズに接触させた後、該プラスチックレンズを所定温度にて加熱することを特徴とする紫外線吸収効果を有するプラスチックレンズの製造方法において、前記紫外線吸収効果を有したプラスチックレンズに対しハードコート処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、ドレイン電圧ＶＤの変化傾向は、電荷蓄積期間Ｔａに受光した光量に密接に関連し、電荷蓄積期間Ｔａに蓄積されたキャリヤが多い場合（明状態）には、ドレイン電圧ＶＤが急峻に低下する傾向を示し、一方、蓄積されたキャリヤが少ない場合（暗状態）には緩やかに低下する傾向を示すので、例えば、読み出し期間Ｔreadの開始から所定の時間経過後のドレイン電圧ＶＤ（＝Ｖrd）を検出することにより、ダブルゲート型フォトセンサ１０に入射した光の量、すなわち、被写体の明暗パターンに対応した明度データ（明暗情報）を検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
すなわち、トップゲートドライバ１１０からトップゲートライン１０１を介して、トップゲート端子ＴＧに信号φＴｉを印加することにより、フォトセンス機能（光量検出機能）が実現され、ボトムゲートドライバ１２０からボトムゲートライン１０２を介して、ボトムゲート端子ＢＧに信号φＢｉを印加し、ドレインライン１０３を介してドレイン電圧をドレインドライバ１３０に取り込んで、シリアルデータ又はパラレルデータの出力電圧Ｖoutとして出力することにより、選択読出機能が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これにより、所望の画像情報を表示するメイン表示領域ＡＲｂにおいては、明るく鮮明な画像表示が行われ、一方、主要ではない情報や重要性の低い画像を表示するサブ表示領域ＡＲａにおいては、比較的暗く画質の低い画像表示が行われる。
したがって、サブ表示領域ＡＲａにおいて、表示パネル２１０に表示された主要ではない情報の視認性をある程度確保しつつ、指紋等の被写体画像の読み取りを行うことができるとともに、メイン表示領域ＡＲｂにおいて、使用者が希望する情報を高画質で表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、本実施形態においては、画像表示装置について、第１の実施形態（図５参照）に示したように、均一な光を放射する面光源２２０と透過型の表示パネル２１０からなる構成を適用することができ、この場合、上述したように、メイン表示領域ＡＲｂにおいては、明るい画像表示が行われ、サブ表示領域ＡＲａにおいては、比較的暗い画像表示が行われる。
これに対して、本実施形態においては、面光源から放射される光の輝度を予め制御することにより、トップゲート配線１０１の配線領域ＡＷｔと、撮像エリアＡＲｆ及びダミーエリアＡＲｄにおける視野側での発光輝度が均一になるように設定（すなわち、画像表示領域ＡＲｉの全域を均一な明るさで画像表示）することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
すなわち、図１１に示すように、メイン表示領域ＡＲｂに対応する領域の面光源２２０の発光輝度を暗く設定（図中、便宜的にハッチングを施して示す）し、サブ表示領域ＡＲａに対応する領域の発光輝度を明るく設定する。具体的には、表示パネル２１０の視野側に設けられる画像読取装置（フォトセンサアレイ）のトップゲート配線領域ＡＷｔと、撮像エリアＡＲｆ及びダミーエリアＡＲｄにおける透過率は、断面構造や使用する材質、膜厚等に基づいて予め算出することができるので、例えば、各領域における透過率の差に基づいて、メイン表示領域ＡＲｂに対応する領域の面光源（導光板）２２０の発光面に、発光輝度を低減するフィルタ（輝度調整手段）等を設け、画像表示領域ＡＲｉの視野側での発光輝度が全体として均一になるように設定する構成を適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、他の構成としては、面光源２２０として有機ＥＬ素子等の発光素子を２次元配列した構成を適用し、上記トップゲート配線領域ＡＷｔと撮像エリアＡＲｆ及びダミーエリアＡＲｄにおける透過率の差に基づいて、対応する位置に配列された発光素子の発光輝度を調整するようにしてもよい。
これにより、サブ表示領域ＡＲａにおいて表示される情報の視認性を一層良好にしつつ、指紋等の被写体画像の読み取りを行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004272322.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子出版システム及び管理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出版物の掲載記事の電子情報、当該出版物の記事掲載面に存在する広告部分の配置領域を示す広告領域情報及び広告主による前記広告部分の掲載の許否を示す広告掲載許否情報を記憶して前記出版物の管理業務及び発行命令業務を行う管理装置と、
通信ネットワークを介して前記管理装置に接続可能で、利用者による前記出版物の受領希望記事情報及び受領希望記事の掲載面に存在する広告部分の掲載の許否を示す広告受領許否情報を前記管理装置に送信する携帯情報端末装置と、
通信ネットワークを介して前記管理装置に接続可能で、前記管理装置からの発行命令業務情報を受信し、受信した発行命令業務情報に基づいて印刷及び製本を行う画像形成装置と、
を備えた電子出版システムであって、
前記管理装置は、さらに、前記広告主による広告掲載許否情報及び／又は前記利用者による広告受領許否情報に基づいて、前記広告部分の印刷を行うか否かを判断する広告印刷判断部を備えたことを特徴とする電子出版システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子出版システムにおいて、
前記管理装置は、さらに、前記広告印刷判断部による判断の結果、広告部分の印刷を行わない場合、前記広告領域情報に基づいて当該広告部分の領域を無地印刷する発行命令業務情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする電子出版システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子出版システムにおいて、
前記管理装置は、前記利用者による広告受領許否情報に基づいて、前記受領希望記事の印刷及び製本を行うサービスの料金を計算する料金計算部を備えたことを特徴とする電子出版システム。
【請求項４】
出版物の掲載記事の電子情報、当該出版物の記事掲載面に存在する広告部分の配置領域を示す広告領域情報及び広告主による前記広告部分の掲載の許否を示す広告掲載許否情報を記憶して前記出版物の管理業務及び発行命令業務を行い、
通信ネットワークを介して携帯情報端末装置から利用者による前記出版物の受領希望記事情報及び受領希望記事の掲載面に存在する広告部分の掲載の許否を示す広告受領許否情報を受信し、
通信ネットワークを介して画像形成装置に発行命令業務情報を送信する管理装置であって、
さらに、前記広告主による広告掲載許否情報及び／又は前記利用者による広告受領許否情報に基づいて、前記広告部分の印刷を行うか否かを判断する広告印刷判断部を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の管理装置において、
さらに、前記広告印刷判断部による判断の結果、広告部分の印刷を行わない場合、前記広告領域情報に基づいて当該広告部分の領域を無地印刷する発行命令業務情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の管理装置において、
前記利用者による広告受領許否情報に基づいて、前記受領希望記事の印刷及び製本を行うサービスの料金を計算する料金計算部を備えたことを特徴とする管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子出版システム及び管理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の課題は、広告主や利用者の要望に応じて出版物に広告を掲載するか否かを決定し、広告の掲載を許諾する利用者には、より低価格で出版物を提供することができる電子出版システム及び管理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、利用者が広告の掲載を許諾する場合には、提供するサービスの料金の割り引きを可能とする電子出版システムを提供することができる。したがって、より低価格で利用者に出版物を提供することができる。
請求項４記載の発明は、
出版物の掲載記事の電子情報、当該出版物の記事掲載面に存在する広告部分の配置領域を示す広告領域情報及び広告主による前記広告部分の掲載の許否を示す広告掲載許否情報を記憶して前記出版物の管理業務及び発行命令業務を行い、
通信ネットワークを介して携帯情報端末装置から利用者による前記出版物の受領希望記事情報及び受領希望記事の掲載面に存在する広告部分の掲載の許否を示す広告受領許否情報を受信し、
通信ネットワークを介して画像形成装置に発行命令業務情報を送信する管理装置であって、
さらに、前記広告主による広告掲載許否情報及び／又は前記利用者による広告受領許否情報に基づいて、前記広告部分の印刷を行うか否かを判断する広告印刷判断部を備えたことを特徴とする管理装置である。
請求項４記載の発明によれば、広告主による広告掲載許否情報及び／又は利用者による広告受領許否情報に基づいて、広告部分の印刷を行うか否かを判断するので、広告主や利用者の要望に応じて出版物に広告を掲載するか否かを決定することができる。
請求項５記載の発明は、
請求項４記載の管理装置において、
さらに、前記広告印刷判断部による判断の結果、広告部分の印刷を行わない場合、前記広告領域情報に基づいて当該広告部分の領域を無地印刷する発行命令業務情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする管理装置である。
請求項５記載の発明によれば、広告部分の印刷を行わない場合には、広告部分の領域を無地印刷して、広告が掲載されていない出版物を提供することができる。
請求項６記載の発明は、
請求項４又は５記載の管理装置において、
前記利用者による広告受領許否情報に基づいて、前記受領希望記事の印刷及び製本を行うサービスの料金を計算する料金計算部を備えたことを特徴とする管理装置である。
請求項６記載の発明によれば、利用者が広告の掲載を許諾する場合には、提供するサービスの料金の割り引きをすることができる。したがって、より低価格で利用者に出版物を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
請求項３記載の発明によれば、利用者が広告の掲載を許諾する場合には、提供するサービスの料金の割り引きを可能とする電子出版システムを提供することができる。したがって、より低価格で利用者に出版物を提供することができる。
請求項４記載の発明によれば、広告主による広告掲載許否情報及び／又は利用者による広告受領許否情報に基づいて、広告部分の印刷を行うか否かを判断するので、広告主や利用者の要望に応じて出版物に広告を掲載するか否かを決定することができる。
請求項５記載の発明によれば、広告部分の印刷を行わない場合には、広告部分の領域を無地印刷して、広告が掲載されていない出版物を提供することができる。
請求項６記載の発明によれば、利用者が広告の掲載を許諾する場合には、提供するサービスの料金の割り引きをすることができる。したがって、より低価格で利用者に出版物を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
図５（ａ）は、斜入射露光を想定した回折現象を示している。すなわち、光源１４０は、レンズ１５２の中心を通る法線（図中の一点鎖線）から距離Ｓだけ離れた所に位置している。このとき、光源１４０からの光１４１のマスク１５０に対する入射角（斜入射角）φはｓｉｎφ＝Ｓ×ＮＡで表される。ここで、斜入射角φを規定するＳを斜入射位置と呼ぶことにする。但し、光源１４０の座標を、開口数ＮＡにより規格化された値を用いて表している。また、ピッチＰで配置されたピッチパターン１５１を通過した光１４１のｎ次回折光（ｎは整数）の回折角θｎはｓｉｎθｎ＝ｎ×λ／Ｐで表される。また、斜入射角φでマスク１５０に入射した光１４１の０次回折光１４２は、レンズ１５２上における座標（レンズ中心を原点とする１次元座標系上の座標。以下、同じ）ｒ０＝−ｓｉｎφ＝−Ｓ×ＮＡで表される位置に到達する。また、光１４１の１次回折光（＋１次回折光）１４３は、レンズ１５２上における座標ｒ１＝ｒ０＋ｓｉｎθ１＝ｒ０＋λ／Ｐで表される位置に到達する。一般に、レンズ１５２上におけるｎ次回折光が到達する位置は、座標ｒｎ＝ｒ０＋ｓｉｎθｎ＝ｒ０＋ｎ×λ／Ｐで表される。但し、ｒｎの絶対値がＮＡを超えた場合、該ｎ次回折光はレンズ１５２を通過する回折光とはならないため、ウェハ上に結像されることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図８（ｂ）においては、パターン間距離Ｒを変化させた場合における、３個のマスクエンハンサー１１０のうちの中央に位置するマスクエンハンサー１１０によるＤＯＦ特性を示している。図７（ｂ）に示すＤＯＦ特性と同様に、図８（ｂ）に示すＤＯＦ特性においても、ピッチＰ、つまりパターン間距離（正確には各マスクエンハンサー１１０の位相シフター１１２同士の間の距離）Ｒがλ／（２×ｓｉｎφ）（シミュレーション条件では約０．２０μｍ）又はその近傍の値のときに、ＤＯＦ特性が局所的に良くなる。また、図８（ｂ）に示すように、パターン間距離Ｒが、λ／（２×ｓｉｎφ）（約０．２０μｍ）にλ／（ｓｉｎφ＋ＮＡ）（約０．１８μｍ）の倍数を加えた値である場合にもＤＯＦの極大値が現れている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
以上に説明したことから、本願発明者は、図１（ａ）に示す本実施形態のフォトマスクにおける主パターン１０１として、マスクエンハンサー１１０のように、位相シフターを有するパターンを用いる場合、補助パターン１０２として、露光により転写されず且つ回折光を発生させるパターン（回折光発生パターン）を所定の位置に配置することにより、露光によって主パターン１０１が転写されるときのＤＯＦ特性を大幅に向上させることができることを見出した。ここで、所定の位置とは、主パターン１０１の位相シフター１０１Ｂ（つまりマスクエンハンサー１１０の位相シフター１１２）の中心から、λ／（２×ｓｉｎφ）だけ離れた位置とλ／（２×ｓｉｎφ）＋ｎ×λ／（ｓｉｎφ＋ＮＡ）（ｎは正の整数）だけ離れた位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004272211.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004272211.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004272211.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004272211.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004272211.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004272211.tif 000006