Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金鋳塊を均質化処理し、熱間粗圧延および熱間仕上げ圧延した後に冷間圧延した合金板を所要形状に加工して製造された放熱部材であって、
前記Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金は、Ｓｉ：０．２〜０．８wt％、Ｍｇ：０．３〜０．９wt％、Ｆｅ：０．３５wt％以下およびＣｕ：０．２０wt％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなることを特徴とするアルミニウム放熱部材。
【請求項２】
前記合金板の熱間粗圧延の任意のパス工程において、パス前の材料温度を３５０〜４４０℃とするとともに、上がり板厚を１０mm以下とし、前記冷間圧延の圧下率を３０％以上とする請求項２に記載のアルミニウム放熱部材。
【請求項３】
前記合金板の製造工程において、冷間圧延後に１８０℃以下で最終焼鈍を行う請求項１または２に記載のアルミニウム放熱部材。
【請求項４】
Ｓｉ：０．２〜０．８wt％、Ｍｇ：０．３〜０．９wt％、Ｆｅ：０．３５wt％以下およびＣｕ：０．２０wt％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金鋳塊を均質化処理した後、熱間粗圧延の任意のパス工程において、パス前の材料温度を３５０〜４４０℃とするとともに上がり板厚を１０mm以下に圧延し、次いで熱間仕上げ圧延し、さらに３０％以上の圧下率で冷間圧延して合金板を製造し、
前記合金板を所要形状に加工することを特徴とするアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項５】
前記パス前の材料温度を３５０〜４４０℃とする熱間粗圧延の任意のパス後の冷却速度が５０℃／min以上であり、パス上がり温度が２５０〜３４０℃であることを特徴とする請求項４に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項６】
前記パス前の材料温度を３５０〜４４０℃とする熱間粗圧延の任意のパスが、最終パスであることを特徴とする請求項４または５に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項７】
前記パス前の材料温度を３５０〜４４０℃とする熱間粗圧延の任意のパスが、最終パス以外のパスであることを特徴とする請求項４または５に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項８】
前記冷間圧延後で加工前に、前記合金板を１８０℃以下で最終焼鈍する工程をさらに有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項９】
前記Ｍｇ含有量が０．３５〜０．５５wt％であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１０】
前記Ｓｉ含有量が０．３２〜０．６０wt％であることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｆｅ含有量が０．２５wt％以下であることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１２】
前記Ｃｕ含有量が０．１０wt％以下であることを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１３】
前記パス前温度が３８０〜４２０℃であることを特徴とする請求項４乃至１２のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１４】
前記パス前の材料温度を３５０〜４４０℃とする熱間粗圧延の任意のパス圧延速度が５０ｍ／min以上であることを特徴とする請求項４乃至１３のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１５】
前記上がり板厚が８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４乃至１４のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１６】
前記任意のパス後に行うパスを、材料温度２５０〜３４０℃で行うことを特徴とする請求項４、５および７のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１７】
前記冷間圧延の圧下率が５０％以上であることを特徴とする請求項４乃至１６のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１８】
前記最終焼鈍温度が１３０〜１５０℃であることを特徴とする請求項４乃至１７のいずれか一に記載に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項１９】
前記圧延以外の別工程で熱処理しないことを特徴とする請求項４乃至１８のいずれか一に記載のアルミニウム放熱部材の製造方法。
【請求項２０】
請求項４乃至１９のいずれか一に記載の製造方法により製造されたアルミニウム放熱部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このグラウト注入には、トンネルが地表から浅い個所では地上から注入管を挿入して行うこともできるが、地下深くでは地上からのグラウト注入を行うことができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この先進導坑２内から直線状の注入管１０を、縦中心線ＣＬを挟む両側の前記本トンネル１断面上方領域にそれぞれ挿入する。この注入管１０の挿入に際しては、ケーシング掘り形式の場合には、ケーシング掘りし、その中に注入管１０を挿入した後、ケーシングを引き抜く。ロッド注入を行う場合には、そのロッドにより削孔して、そのロッドを注入管とすることができる。先進導坑２内から注入管１０を挿入するために、小型の削孔機を選択して先進導坑２内に持ち込めばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、注入方式および注入管形式、あるいはグラウト材料について限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設用垂直型枠に上面を水平に保持して固定されている横目地棒に、該横目地棒の長手方向に沿って取付けられる硬質製の長尺角パイプ部材が長尺水平上面および長尺傾斜下面とこれら上下面間の幅方向前後の長尺側面で断面略台形に構成され、上記の長尺側面の各外面には釘打ち込み用軟質層を接合して、該長尺角パイプ部材の上面の幅方向の先端近くに該上面の幅方向に沿って浸入する水の移動を抑止するための止水板を長手方向に連続して立設し、かつ該長尺角パイプ部材の上面の幅方向の上記止水板より先端側を水平にしてそのレベルを該横目地棒の水平上面のレベルと等しくするか、或いはまた該長尺角パイプ部材の上面の幅方向の上記止水板より先端側を、止水板に向って下がる傾斜面として先端縁のレベルを横目地棒の水平上面のレベルと等しくしたことを特徴とする水平スリット施工部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる事情下に鑑み、本発明者は耐熱性が高く、微細形状の転写性に優れ、また歪みの小さい樹脂成形体を安定的に容易に製造する事を目的として鋭意検討した結果、（Ａ）メチルメタクリレートを主体とする不飽和単量体と１分子内にラジカル重合可能な二重結合を少なくとも２個有する不飽和単量体混合物と（Ｂ）メチルメタクリレートを主体とする不飽和単量体の重合体からなる部分架橋した粒子と（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有してなる樹脂組成物を用い、これを熱加熱硬化する場合には、上記目的を全て満足した微細形状転写成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
成形時の圧力は、成形材料の粘度や成形体の形状などにもよるが、重合硬化過程での成形材料の収縮に追随出来るだけの圧力があればよい。
圧縮成形では概ね２０kgf/cm2以上、さらに望ましくは５０kgf/cm2以上であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
転写率を求めるに用いた金型表面の形状、並びに樹脂充填状態を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  上記カプセルポケットが、カプセルを横倒状態で収容する上部と該上部の一端部に連通しカプセルのボディーのみが進入可能な底部とからなる方向規制ポケットであり、方向規制ドラムの外周面に形成された該方向規制ポケットにボディー側から直立姿勢で進入したカプセルはそのボディー部分を上記底部にまで進入させ直立姿勢で該方向規制ポケットに収容保持してドラムの回転により搬送し、一方キャップ側から直立姿勢で進入したカプセルは上記底部にまで進入させずにボディー側をドラム外周面から突出させた状態で上記上部に直立姿勢で一旦保持し、ドラムの回転による搬送中にドラム外周面から突出した上記ボディー側をドラムの外周面に沿って配設した方向規制ガイド体で押圧してキャップが一定方向を向いた横倒状態でカプセルポケットの上部に収容することによりカプセルを姿勢変換して更に搬送し、所定回転角度で方向規制ポケットからカプセルを排出して他の搬送器等に受け渡す際に、キャップ側が逆方向を向いた逆転横倒状態で上記方向規制ポケットの上部に収容されたカプセルを上記他の搬送器等へ受け渡すことなく更にドラムの回転方向下流側へと搬送して、方向規制ポケット上部から排出して回収するものである請求項３記載の不良カプセルの除去機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、空カプセルに医薬等の内容物を充填するカプセル充填機、カプセル内に医薬等を充填したカプセル剤やカプセル状食品などのカプセル充填物にバンドシールを施すカプセルシール機、空カプセルや上記カプセル充填物の外観検査を行うカプセル外観検査機では、連続的に供給される空カプセル又はカプセル充填物（以下、これらを単に「カプセル」と総称する）をカプセルポケット内に収容して搬送し、その搬送中に内容物の充填を行い、又はバンドシールを施し、或いは外観検査を行う方法が採られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以降、図１１に示したように、上記マガジン４から空カプセルＡＢを受け取った上記充填機構部７は、これをキャップセグメント７１のキャップポケットとボディーディスク７２のボディーポケットとからなるカプセルポケットに空カプセルＡＢを正立状態で収容し、該カプセルポケット内に収容した空カプセルをキャップＡとボディーＢとに分離しそれぞれキャップセグメント７１のキャップポケットとボディーディスク７２のボディーポケットに保持して搬送し、キャップセグメント７１をボディーディスク７２から分離して分離不良検出器７７で分離不良検査を行った後、ボディーディスク７２に保持されたボディーＢ内に内容物充填装置６により内容物を充填し、再びキャップセグメント７１をボディーディスク７２上に接合させ、キャップＡを押え板７３で押さえた状態でボディーＢをプランジャーピン７４で押し上げることにより、キャップＡとボディーＢとを仮結合させ、更にキャップＡを結合ローラ７５で押圧してキャップＡとボディーＢとを完全に結合させ、得られたカプセル充填物Ｃをプランジャーピン７４で更に押し上げてボディーディスク７２及びキャップセグメント７１から排出し、排出シュート７６から装置外へと排出して回収するものである。そして、クリーナ７８（図２参照）で、キャップセグメント７１のキャップポケット及びボディーディスク７２のボディーポケットが清掃され、再び供給部５から空カプセルＡＢを受容して同様の動作が繰り返される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更に、方向規制を伴わずに単にカプセルを搬送する搬送器のカプセルポケットから結合不良カプセルや逆転不良カプセルを除去するための機構として用いることもできる。また更に、例えば各ドラム１，２，３に設けたポケットの形状や個数、列数、配列方法等は適宜変更することができ、その他の構成についても本発明の要旨を逸脱しない限り適宜変更して差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、方向規制ポケット１２１の上部１２１ａは、図８（Ｂ）に示されているように、その先端側が幅狭に形成されている。この幅狭部の幅ｗは空カプセルＡＢのボディーＢの直径よりもやや広く、キャップＡの直径よりもやや狭く設定されており、この方向規制ポケット１２１の上部１２１ａにキャップＡを該幅狭部側に向けて収容された空カプセルＡＢは、そのキャップＡ部分がこの幅狭部に挟まれて、容易に排出されない状態に保持されるようになっている。更に、この方向規制ドラム１２の外周面には、図７，８に示されているように、２本１組のスクレーパ挿入溝１２５が２組、ドラム１２の周方向に沿って形成されており、この２組のスクレーパ挿入溝１２５，１２５はそれぞれ各方向規制ポケット１２１の上部１２１ａを横切っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000226097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフェート連結オリゴマーを脱保護するための方法であって、前記オリゴマーが、複数の式：
【化１】
2000226399.tif 000001
［式中、
各々のＸは、Ｏ又はＳであり；
Ｒt は、式：
−Ｃ（Ｒ10）2 −Ｃ（Ｒ10）2 −Ｗ      又は
−Ｃ（Ｒ10）2 −（ＣＨ＝ＣＨ）p −Ｃ（Ｒ10）2 −Ｗ
（式中、
各々のＲ10は、独立に、Ｈ又は低級アルキルであり；
Ｗは、電子吸引基であり；
ｐは１〜３である。）
のリン保護基である。］
の保護されたリン連結を有する方法であり：
（ａ）前記ホスフェート連結オリゴマーを複数含有する試料を提供すること；
（ｂ）前記オリゴマーを、実質的に全ての前記Ｒt 基を前記オリゴマーから除去するのに十分な時間及び条件下で脱保護試薬と接触させること、この際、前記脱保護試薬は少なくとも１種のアミンを含有し、前記アミンの共役酸は約８〜約１１のｐＫａを有し；前記脱保護試薬は、更に、アルキル溶媒、ハロアルキル溶媒、シアノアルキル溶媒、アリール溶媒及びアラルキル溶媒からなる群より選択される１種以上の溶媒を含んでいてもよい；及び
（ｃ）前記オリゴマーを切離し試薬と反応させること
を含んでなる方法。
【請求項２】
工程（ｃ）の前に更に洗浄工程を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
オリゴマーが溶液中にある、請求項１の方法。
【請求項４】
オリゴマーが固体支持体に連結している、請求項１の方法。
【請求項５】
脱保護試薬がオリゴマーを固体支持体から切り離すことがない、請求項４の方法。
【請求項６】
脱保護試薬が脂肪族アミンを含む、請求項５の方法。
【請求項７】
脱保護試薬がハロアルキル溶媒又はシアノアルキル溶媒を含む、請求項６の方法。
【請求項８】
脂肪族アミンがトリエチルアミン又はピペリジンであり、溶媒がアセトニトリル又は塩化メチレンである、請求項７の方法。
【請求項９】
リン保護基が、−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｃ≡Ｎ又は−ＣＨ2 −（ＣＨ＝ＣＨ）p −ＣＨ2 −Ｃ≡Ｎであって、ｐが１〜３の整数である、請求項１の方法。
【請求項１０】
リン保護基が−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｃ≡Ｎである、請求項９の方法。
【請求項１１】
脱保護試薬が更にスカベンジャーを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
切離し試薬が更にスカベンジャーを含む、請求項１の方法。
【請求項１３】
スカベンジャーが、プリン、ピリミジン、イノシン、ピロール、イミダゾール、トリアゾール、メルカプタン、β−アミノチオール、ホスフィン、ホスファイト、ジエン、尿素、チオ尿素、アミド、イミド、環状イミド、ケトン、フリーのチオール基を有するポリマー、又はフリーのアミノ基を有するポリマーである、請求項１１又は１２の方法。
【請求項１４】
スカベンジャーが、アルキルメルカプタン、チオール４−メトキシトリチル樹脂、チオール２−クロロトリチル樹脂、エチレングリコール、置換エチレングリコール、１−ブタンチオール、Ｓ−（２−アミノ−４−チアゾリルメチル）イソチオ尿素塩酸塩、２−メルカプトエタノール、３，４−ジクロロベンジルアミン、ベンジルアミン、二硫化炭素の存在下におけるベンジルアミン、ヒドロキシルアミン、２−フェニルインドール、ｎ−ブチルアミン、アセトアミノマロン酸のジエチルエステル、Ｎ−アセチル−２−シアノグリシンのエチルエステル、３−フェニル−４−（ｏ−フルオロフェニル）−２−ブタノン、３，４−ジフェニル−２−ブタノン、デオキシベンゾイン、Ｎ−メトキシフタルイミド、ｐ−スルホベンゼンジアゾニウム・クロリド、ｐ−スルファミドベンゼンジアゾニウム・クロリド、又は、ポリマーが結合したアミン樹脂であって、アミンが、ベンジルアミン、エチレンジアミン、ジエチルアミントリアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、メチルアミン、メチルグアニジン、ポリリジン、オリゴリジン、ＡｇｒｏｐｏｒｅTMＮＨ2 ＨＬ、又はＡｇｒｏｐｏｒｅTMＮＨ2 ＬＬから選択されるアミン樹脂である、請求項１１又は１２の方法。
【請求項１５】
切離し試薬がＩ族又はII族金属の炭酸塩の水性メタノール溶液を含む、請求項１の方法。
【請求項１６】
切離し試薬がＣａＣＯ3 水性メタノール溶液である、請求項１５の方法。
【請求項１７】
切離し試薬が水酸化金属水溶液を含む、請求項１の方法。
【請求項１８】
切離し試薬が相間移動触媒を含む、請求項１の方法。
【請求項１９】
相間移動触媒がｔ−Ｂｕ4 Ｎ+ ＯＨ- である、請求項１８の方法。
【請求項２０】
相間移動触媒がｔ−Ｂｕ4 Ｎ+ Ｆ- である、請求項１８の方法。
【請求項２１】
切離し試薬がＮａＮＨ2 を含む、請求項１の方法。
【請求項２２】
オリゴマーが約０．００１％〜約１％のアクリロニトリル付加物を有する、請求項１の方法。
【請求項２３】
オリゴマーが約０．１％〜約１％のアクリロニトリル付加物を有する、請求項１の方法。
【請求項２４】
オリゴマーが約０．１％〜約０．７５％のアクリロニトリル付加物を有する、請求項１の方法。
【請求項２５】
オリゴマーが約０．１％〜約０．５％のアクリロニトリル付加物を有する、請求項１の方法。
【請求項２６】
オリゴマーが実質的にアクリロニトリル付加物を含まない、請求項１の方法。
【請求項２７】
工程ｂ）及びｃ）が同時に行われる、請求項１の方法。
【請求項２８】
脂肪族アミンがトリエチルアミン又はピペリジンであり；溶媒がアセトニトリル又は塩化メチレンであり；そして、リン保護基が−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｃ≡Ｎである、請求項１の方法。
【請求項２９】
脱保護試薬が更にスカベンジャーを含む、請求項２８の方法。
【請求項３０】
切離し試薬が更にスカベンジャーを含む、請求項２８の方法。
【請求項３１】
保護試薬が二級アルキルアミンを含み、そして切離し試薬がアルカリ金属炭酸塩を含む、請求項１の方法。
【請求項３２】
アミンがピペリジンであり、そしてアルカリ金属炭酸塩が炭酸カリウムである、請求項６３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオペレーションシステムと、第２のオペレーションシステムとが格納された記録媒体と、
前記第１のオペレーションシステムを起動する第１のスイッチと、
前記第２のオペレーションシステムを起動する第２のスイッチと
を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記第２のスイッチが操作されたとき、前記第２のオペレーションシステムを起動した後、前記第２のスイッチに対応づけられたアプリケーションプログラムを起動することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
システムの電源を起動させる電源スイッチと、
前記システムの電源を起動するとともに、前記電源スイッチとは異なるスイッチと、
前記電源スイッチがオンされたとき起動する第１のオペレーションシステムと、前記電源スイッチとは異なるスイッチが操作されたとき起動する第２のオペレーションシステムとを格納する記録媒体と
を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
前記電源スイッチとは異なるスイッチが操作されたとき、前記第２のオペレーションシステムを起動した後、前記第２のスイッチに対応づけられているアプリケーションプログラムを起動することを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のコンピュータシステムは、前述の目的を達成するために、第１のオペレーションシステムと、第２のオペレーションシステムとが格納された記録媒体と、前記第１のオペレーションシステムを起動する第１のスイッチと、前記第２のオペレーションシステムを起動する第２のスイッチとを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明のコンピュータシステムは、システムの電源を起動させる電源スイッチと、前記システムの電源を起動するとともに、前記電源スイッチとは異なるスイッチと、前記電源スイッチがオンされたとき起動する第１のオペレーションシステムと、前記電源スイッチとは異なるスイッチが操作されたとき起動する第２のオペレーションシステムとを格納する記録媒体とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術台に載置された被検体を撮像装置により撮像して得る画像とこの被検体を医用画像診断装置によって撮像して得る医用画像とを合成表示する医用画像合成装置において、前記撮像装置の視野領域に配置され、前記撮像装置にて得る画像と前記医用画像との合成表示における位置を補正するための指標とする基準ターゲットを備えることを特徴とする医用画像合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の医用合成画像装置は、術台に載置された被検体を撮像装置により撮像して得る画像とこの被検体を医用画像診断装置によって撮像して得る医用画像とを合成表示する医用画像合成装置において、前記撮像装置の視野領域に配置され、前記撮像装置にて得る画像と前記医用画像との合成表示における位置を補正するための指標とする基準ターゲットを備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、術台上の被検体の撮像装置の視野となる領域に基準ターゲットである立体ファントムを配置し、この立体ファントムと被検体と撮像装置とによる相対関係に基づいて位置関係を補正し、この補正結果に基づく被検体の立体医用画像と撮像装置による被検体の画像とを合成表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインセンサーにより得られた画像の補正方法において、該画像における前記ラインセンサーの画素に対応する輝度値の該ラインセンサーの主走査方向における変化の２階微分値を求め、該求められた２階微分値から前記ラインセンサーの副走査方向のライン毎にヒストグラムを作成することにより前記ラインセンサーの特性に由来するノイズの要素を検出し、該検出されたノイズの要素を前記ラインセンサーの主走査方向に２階積分することによって補正値を得ることを特徴とする補正方法。
【請求項２】
ラインセンサーにより得られた画像の補正方法において、該画像における前記ラインセンサーの画素に対応する輝度値の該ラインセンサーの主走査方向における変化の２階微分値を求め、該求められた２階微分値を輝度値で除算し、該除算によって得られた値から前記ラインセンサーの副走査方向のライン毎にヒストグラムを作成することにより前記ラインセンサーの特性に由来するノイズの要素を検出し、該検出されたノイズの要素を前記ラインセンサーの主走査方向に２階積分することによって補正値を得ることを特徴とする補正方法。
【請求項３】
ラインセンサーにより得られた画像の補正方法において、該画像における前記ラインセンサーの画素に対応する輝度値の該ラインセンサーの主走査方向における変化の２階微分値を求め、該求められた２階微分値を輝度値で除算し、前記求められた２階微分値および前記除算によって得られた値から前記ラインセンサーの副走査方向のライン毎にヒストグラムを作成することにより前記ラインセンサーの特性に由来するノイズの要素を検出し、該検出されたノイズの要素を前記ラインセンサーの主走査方向に２階積分することによって補正値を得ることを特徴とする補正方法。
【請求項４】
前記ノイズの要素を検出する段階において、ノイズの目立つ画像領域を人為的に指定して該検出段階を行う請求項１または２または３記載の補正方法。
【請求項５】
前記ヒストグラムを作成する段階において、輝度値の大きさによって複数のグループに分けて該作成段階を行う請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の補正方法。
【請求項６】
前記得られた補正値によって補正された画像に対して、前記２階微分値を求める段階を再度行うことにより、補正量の適不適を判断する請求項１から５のうちのいずれか１つに記載の補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの観点によれば、ラインセンサーにより得られた画像の補正方法において、該画像における前記ラインセンサーの画素に対応する輝度値の該ラインセンサーの主走査方向における変化の２階微分値を求め、該求められた２階微分値から前記ラインセンサーの副走査方向のライン毎にヒストグラムを作成することにより前記ラインセンサーの特性に由来するノイズの要素を検出し、該検出されたノイズの要素を前記ラインセンサーの主走査方向に２階積分することによって補正値を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の観点によれば、ラインセンサーにより得られた画像の補正方法において、該画像における前記ラインセンサーの画素に対応する輝度値の該ラインセンサーの主走査方向における変化の２階微分値を求め、該求められた２階微分値を輝度値で除算し、該除算によって得られた値から前記ラインセンサーの副走査方向のライン毎にヒストグラムを作成することにより前記ラインセンサーの特性に由来するノイズの要素を検出し、該検出されたノイズの要素を前記ラインセンサーの主走査方向に２階積分することによって補正値を得ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに別の観点によれば、ラインセンサーにより得られた画像の補正方法において、該画像における前記ラインセンサーの画素に対応する輝度値の該ラインセンサーの主走査方向における変化の２階微分値を求め、該求められた２階微分値を輝度値で除算し、前記求められた２階微分値および前記除算によって得られた値から前記ラインセンサーの副走査方向のライン毎にヒストグラムを作成することにより前記ラインセンサーの特性に由来するノイズの要素を検出し、該検出されたノイズの要素を前記ラインセンサーの主走査方向に２階積分することによって補正値を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コインホッパ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインを一個ずつ払い出すための手段と、前記払い出し手段の上方に配設されて上記払い出されるコインを収納するための概略筒形のタンク手段と、このタンク手段内において前記払い出し手段の上方を覆うように配置されている前記コインの遮断手段と、を備えていることを特徴としたコインホッパ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記遮断手段が移動可能であることを特徴としたコインホッパ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記遮断手段が矩形板であることを特徴としたコインホッパ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、コインを一個ずつ払い出すための手段と、前記払い出し手段の上方に配設されて上記払い出されるコインを収納するための概略筒形のタンク手段と、このタンク手段内において前記払い出し手段の上方を覆うように配置されている前記コインの遮断手段と、を備えていることを特徴としたコインホッパ装置である。また本発明は、前記遮断手段が移動可能であることを特徴としたコインホッパ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
タンク８上方の開口縁部の凹凸の噛み込み構造を介在して増加タンク３１下方の開口縁部が固定されている。
上述の構成からなる本実施例は先ずタンク８ならびに増加タンク３１内に多量のコインがバラ積み状態で収納される。多数個のコインがタンク８，３１内に収納されると遮断板２１はコインの重みによりスプリング２６に抗して図１の一点鎖線の位置に移動される。このとき遮断板２１の下方にはコインの無い空間が形成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク原盤を回転せしめる回転シャフトを回転駆動する回転駆動手段と、前記回転シャフトの回転方向の角度位置を検出し角度位置信号を発する角度位置検出手段と、情報記録信号に基づいて前記光ディスク原盤に記録用ビームを照射する照射手段と、前記記録用ビームの前記光ディスク原盤上での照射スポット位置を制御する照射位置制御手段と、を含む光ディスク原盤記録装置であって、
前記照射位置制御手段は、前記光ディスク原盤の記録面における半径方向の前記回転シャフトの変位を検出し変位検出信号を発する変位検出手段と、
前記角度位置信号と前記変位検出信号とに基づいて前記回転シャフトの基準位置からの現在角度位置における現在偏倚を算出する偏倚算出手段と、
前記現在偏倚に基づいて前記照射スポット位置を調整する照射位置調整手段と、からなることを特徴とする光ディスク原盤記録装置。
【請求項２】
前記偏倚算出手段は、所定周期分サンプリングして取込んだ前記変位を平均して算出した１周期分の角度位置に対応する変位を前記回転シャフトの基準位置とする基準位置算出手段と、前記基準位置を記憶する記憶手段と、現在変位と前記基準位置とを減算して現在角度位置における前記現在偏倚を算出する減算手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク原盤記録装置。
【請求項３】
前記照射手段は、電子ビームを前記記録用ビームとする電子ビーム照射手段からなり、前記照射位置制御手段は、前記電子ビームの照射方向を前記現在偏倚に基づいて偏向する偏向電極を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク原盤記録装置。
【請求項４】
前記照射手段は、光ビームを前記記録用ビームとする光ビーム照射手段からなり、前記照射位置制御手段は、前記光ビームの照射方向を前記現在偏倚に基づいて偏向する偏向器を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク原盤記録装置。
【請求項５】
光ディスク原盤を回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスク原盤の回転数を制御する基準パルス信号を前記回転駆動手段に供給する基準信号発生手段と、前記光ディスク原盤の回転方向の所定角度毎に角度パルス信号を発する角度パルス発生手段と、前記角度パルス信号に基づいて前記光ディスク原盤の回転方向の角度位置を算出する角度位置算出手段と、情報記録信号に基づいて前記光ディスク原盤に記録用ビームを照射する照射手段と、前記記録用ビームの前記光ディスク原盤上での照射スポット位置を制御する照射位置制御手段
と、を含む光ディスク原盤記録装置であって、
前記照射位置制御手段は、前記基準パルス信号の位相と前記角度パルス信号の位相との位相差に応じた位相差信号を発する位相差信号発生手段と、
前記角度パルス信号と前記位相差信号とに基づいて基準位相差からの現在角度位置における現在偏倚位相差を算出する偏倚位相差算出手段と、
前記現在偏倚位相差に基づいて前記照射スポット位置を調整する照射位置調整手段と、からなることを特徴とする光ディスク原盤記録装置。
【請求項６】
前記偏倚位相算出手段は、所定周期分サンプリングして取込んだ前記位相差を平均して算出した１周期分の角度位置に対応する位相差を基準位相差とする基準位相差算出手段と、前記基準位相差を記憶する記憶手段と、現在位相差と前記基準位相差とを減算して現在角度位置における前記現在偏倚位相差を算出する減算手段と、を有することを特徴とする請求項５記載の光ディスク原盤記録装置。
【請求項７】
前記照射手段は、電子ビームを前記記録用ビームとする電子ビーム照射手段からなり、前記照射位置制御手段は、前記電子ビームの照射方向を前記現在偏倚位相差に基づいて偏向する偏向電極を有することを特徴とする請求項５記載の光ディスク原盤記録装置。
【請求項８】
前記照射手段は、光ビームを前記記録用ビームとする光ビーム照射手段からなり、前記照射位置制御手段は、前記光ビームの照射方向を前記現在偏倚位相差に基づいて偏向する偏向器を有することを特徴とする請求項５記載の光ディスク原盤記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による光ディスク原盤記録装置は、光ディスク原盤を回転せしめる回転シャフトを回転駆動する回転駆動手段と、前記回転シャフトの回転方向の角度位置を検出し角度位置信号を発する角度位置検出手段と、情報記録信号に基づいて前記光ディスク原盤に記録用ビームを照射する照射手段と、前記記録用ビームの前記光ディスク原盤上での照射スポット位置を制御する照射位置制御手段と、を含む光ディスク原盤記録装置であって、前記照射位置制御手段は、前記光ディスク原盤の記録面における半径方向の前記回転シャフトの変位を検出し変位検出信号を発する変位検出手段と、前記角度位置信号と前記変位検出信号とに基づいて前記回転シャフトの基準位置からの現在角度位置における現在偏倚を算出する偏倚算出手段と、前記現在偏倚に基づいて前記照射スポット位置を調整する照射位置調整手段と、からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そこで、Ｐ１及びＰ１±ｄ１にてＰ１値を固定し、さらにＰ２：Ｐ３の比を変えてＰ３についてパワーマージン測定を行った結果を図１０ないし図１２に記載する。図１０ないし図１２でＰ２：Ｐ３の比で最もパワーマージンが確保でき、かつ、Ｐ１±ｄ１でパワーマージンの取れるＰ１を選択し、前記Ｐ１とＰｔとの比を
Ｐ１＝α１×Ｐｔ
とする。さらに、前記Ｐ２：Ｐ３の最適比より、
Ｐ２＝ａ２×Ｐ３
とし、さらに、Ｐ３の書き始めに対してドライブで考慮される最大誤差ｂを見積もり、
Ｐ３＝Ｐｍｉｎ／ｂ
さらに、Ｐ３及びＰｔの比は感度に依存するので、
Ｐｍｉｎ＝ｃ×Ｐｔ
となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000020956.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000020956.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000020956.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）ブタジエンの結合単位における１，２結合含有量が７０％以上であり、（ii）融点が５０〜１３０℃の範囲にあり、（iii）スリットダイレオメーターにより剪断速度５,１１３ｓｅｃ-1で測定した粘度ηが、１２０℃では４００〜１,２００poiseの範囲にあり、１５０℃では３００〜１,０００poiseの範囲にあり、１８０℃では２００〜８００poiseの範囲にあり、そして（iv）全ハロゲン含量が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする１，２−ポリブタジエン。
【請求項２】 １，２結合含有量が８０％以上である請求項1記載の１，２−ポリブタジエン。
【請求項３】 スリットダイレオメーターにより、剪断速度５，１１３ｓｅｃ-１で測定した粘度ηが、温度１２０℃では５００〜１，０００poiseの範囲にあり、温度１５０℃では４００〜８００poiseの範囲にあり、温度１８０℃では３００〜６００poiseにある請求項1または２記載の１，２−ポリブタジエン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明によれば、下記１，２−ポリブタジエンが提供されて、本発明の上記目的が達成される。
（１）（ｉ）ブタジエンの結合単位における１，２結合含有量が７０％以上であり、（ii）融点が５０〜１３０℃の範囲にあり、（iii）スリットダイレオメーターにより剪断速度５,１１３ｓｅｃ-1で測定した粘度ηが、１２０℃では４００〜１,２００poiseの範囲にあり、１５０℃では３００〜１,０００poiseの範囲にあり、１８０℃では２００〜８００poiseの範囲にあり、そして（iv）全ハロゲン含量が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする１，２−ポリブタジエン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１，２−ポリブタジエンのブタジエン結合単位における１，２結合含有量は、７０％以上、好ましくは８０％以上である（条件（ｉ））。１，２結合含有量が７０％以上であることにより、本発明の１，２−ポリブタジエンが良好な熱可塑性エラストマーとしての性質が発揮される。また本発明の１，２−ポリブタジエンは、結晶性を有し、その融点は５０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２０℃の範囲にある（条件（ii））。融点がこの範囲にあることにより、引張強度、引裂強度などの力学強度と柔軟性のバランスに優れる結果となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（１０）平行光線透過率；下記に示す成形条件にてフィルム成膜したフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定した。
（成形条件）
押出機：５０mmφ押出機
スクリュー：形状  メータリングタイプ、Ｌ／Ｄ  ２８、圧縮比  ２．０
ダイ：口径  ７５mmφ、リップ間隙  ０．７mm
押出温度：１５０℃
樹脂圧力：１５５ｋｇ／ｃｍ２
吐出量：３１ｋｇ／ｈｒ
ブロー比：４．８
引取速度：１５ｍ／ｍｉｎ
フィルム厚さ：５０μｍ
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位(a) としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらの単位を１種もしくは２種以上含んでもよい。上記単位の中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位以外の他のジアミン単位(b) としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらの単位を１種もしくは２種以上含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリアミド系樹脂(I) の製造には、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法あるいは界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法等の方法により重合可能である。以下に、本発明者らの研究による好適なポリアミド系樹脂の製造方法を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
スチレン系重合体(III) におけるα，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体単位(d) としては、特に制限はないが、熱可塑性樹脂組成物の機械的特性が優れたものになる点から、カルボキシル基、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）およびエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有するα，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体単位であることが好ましく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のα，β−不飽和モノカルボン酸エステル；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物等から誘導される単位が挙げられ、中でも無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物、およびグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のα，β−不飽和ジカルボンエステルから誘導される単位が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジメチルマロン酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、好ましくは芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらの単位は１種または２種以上併用してもよい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸から誘導される単位を得られるポリアミド組成物の溶融成形が可能な範囲内で含有させることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポリアミド
本発明に用いられるポリアミドは、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶融重合法あるいは界面重合法；ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法などの方法により製造することが可能である。以下に、ポリアミドの製造法の一例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に目止めした抄紙ワイヤーで湿式抄紙したウェブを該抄紙ワイヤー上で上方から水圧流を与え、同時にワイヤーの下でサクションすることにより該ウェブに穿孔を設けることを特徴とする穿孔シートの製造方法。
【請求項２】
部分的に目止めした抄紙ワイヤーの目止め部分が一個当たりの面積０．１〜２０ｍｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１記載の穿孔シー トの製造方法。
【請求項３】
目止め部を含むワイヤー面積１００ｃｍ2に対して、目止め部 の総面積が２０〜６０ｃｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の穿孔シートの製造方法。
【請求項４】
部分的に目止めした抄紙ワイヤーで湿式抄紙したウェブを該抄紙ワイヤー上で上方から水圧流を与え、同時にワイヤーの下でサクションすることにより該ウェブに穿孔を設けた穿孔シートを使用したことを特徴とする水切り袋。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
基板１２０上に、図６に示した従来技術のＣＶＤ装置１０２を用いてＷXＮ薄膜を形成する場合、先ず、反応槽１１１内を真空雰囲気し、基板１２０を搬入し、反応槽１１１の底面側に設けられた保持台１１４上に載置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら上記従来技術のＣＶＤ装置では、ダストの発生が非常に多い。その原因は、ＷＦ6とＮＨ3の反応は室温でも進行し、室温では、上記反応式とは異なり、ＷXＮが生成されずにＷＦ6・４ＮＨ3等が生成され、それが反応槽１１１内壁に付着することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
反応槽１１１の壁面を基板１２０の温度と同程度まで加熱すれば、少なくともＷＦ6・４ＮＨ3は生成しないが、逆に反応槽１１１内壁にＷXＮが析出してしまい、今度はそのＷXＮがダストの原因になってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記従来技術の反応槽１１１では、ＷXＮ薄膜の成長速度が遅いという問題があり、その原因の究明と対策が望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、プライマー組成物は、歯面に塗布した後、歯科用エアーシリンジにて乾燥することにより極めて薄い層になることから、プライマー中に重合開始剤は必ずしも必要ではないが、プライマー組成物を乾燥する際、術者がプライマー組成物を極端に多く残してしまった場合などは、硬化性が低下し、接着強度が低下する恐れがあるため、プライマー組成物に重合開始剤を配合した方がより望ましい。重合開始剤としては、公知の光重合開始剤および／または化学重合開始剤を配合することができる。光重合開始剤としては、例えば、本発明のボンディング組成物に必須であるアシルホスフィンオキサイド系の光重合開始剤および／またはα−ジケトン系の光重合開始剤が好適に用いられるが、ケタール類、チオキサントン類等の光重合開始剤を使用することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のボンディング組成物において、光重合開始剤として使用されるアシルホスフィンオキサイド化合物およびα−ジケトン化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド化合物としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジエチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドおよび特公平３−５７９１６号公報に開示されている水溶性のアシルホスフィンオキサイド化合物などが挙げられる。α−ジケトンとしては、カンファーキノン、ベンジル、２，３−ペンタンジオンなどである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明においてボンディング組成物に使用される酸性基を有する重合性単量体は、歯質および修復物に対する接着性を確保するための必須成分ではないが、より接着性を高めるために、配合された方が望ましい。かかる酸性基を有する重合性単量体は、本発明のプライマー組成物に使用される酸性モノマーと同じものが該当する。中でも、リン酸基を有する重合性単量体を配合したボンデイング組成物は、歯質あるいは金属、レジンおよびポーセレン等の修復材料に対する接着強度に優れるので、好ましい。これらの酸性基を有する重合性単量体の配合量は、ボンディング組成物全体に対し、通常０．１重量％〜５０重量％の範囲、好ましくは１重量％〜３０重量％の範囲で使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のボンディング組成物は、操作性、塗布性、機械的強度の改善のために、フィラーを配合してもよい。かかるフィラーは、プライマー組成物に配合されるフィラーと同一である。これらのフィラーは、単独または数種類を組み合わせて配合され、ボンディング組成物全体に対して、４０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で添加される。より好ましくは平均粒径０．１μｍの以下のコロイダルシリカが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、例えば、口腔内にて修復材料が破折した場合では、金属、陶材、コンポジット硬化物などの歯質以外の材料に対しても使用することができ、さらに、市販の歯科用金属接着プライマー、歯科用陶材接着用プライマー、酸エッチング剤、次塩素酸塩含有の歯面清掃剤と組み合わせて使用してもよい。