Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管理情報の転送方法であって、
第一の終端ホストと第二の終端ホスト間で少なくともひとつの付加ヘッダ領域を伝送することを含み、該領域は前記第二の終端ホストと予め決定された１ホストとのサブネットワーク上での直接接続を可能にする情報を含むものであることを特徴とする接続管理情報の転送方法。
【請求項２】
前記第二の終端ホストと予め決定された１ホストとの前記サブネットワーク上での直接接続を可能にする情報が前記予め決定されたホストのサブネットワーク上のアドレスを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記予め決定されたホストが前記第一のホストであることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記予め決定されたホストが前記第一のホストのプロキシであることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記第一、第二のホストのサブネットワーク上の直接接続を可能にする情報が該直接接続におけるサービス品質（ＱｏＳ）を特定する情報を含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項６】
前記第一、第二のホストのサブネットワーク上の直接接続を可能にする情報がサブネットワークの種類を含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
前記付加ヘッダ領域がＨＴＴＰヘッダであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】
データ網に接続されたサーバからの情報転送方法であって、
制御管理情報を含む少なくともひとつの付加ヘッダ領域をデータ網上においてサーバで受信することを含み、該制御管理情報は予め決定された１ホストのサブネットワーク上のアドレスを含むものであり、
前記少なくともひとつの付加ヘッダ領域中の前記受信したサブネットワーク上のアドレスを用いて、前記サーバと予め決定されたホスト間にサブネットワーク上の直接接続を構築することを含むことを特徴とする情報転送方法。
【請求項９】
前記予め決定されたホストがクライアントであることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１０】
前記予め決定されたホストがクライアントのプロキシであることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１１】
前記制御管理情報が前記サブネットワークが属するネットワークの種類をも含むことを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１２】
前記制御管理情報が前記サブネットワーク上の直接接続におけるサービス品質を特定する情報をも含むことを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１３】
前記少なくともひとつの付加ヘッダ領域がＨＴＴＰヘッダであることを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１４】
データ網に接続されたサーバからの情報転送方法であって、
制御管理情報を含む少なくともひとつの付加ヘッダ領域を予め決定された１ホストにおいて前記データ網上でサーバから受信することを含み、該制御管理情報は前記サーバのサブネットワーク上でのアドレスを含むものであり、
前記少なくともひとつの付加ヘッダ領域中の前記受信したサーバのネットワーク上のアドレスを用いて、前記予め決定されたホストからサーバへの直接接続を前記サブネットワーク上に構築することを特徴とする情報転送方法。
【請求項１５】
前記サブネットワークの種類を示す制御管理情報を含む少なくともひとつの付加ヘッダ領域を、前記データ網上で前記予め決定されたホストから前記サーバで受信する過程をも含むことを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記予め決定されたホストがクライアントであることを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記予め決定されたホストがクライアントのプロキシであることを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１８】
データ網上で複数のホストをまとめてブリッジする方法であって、
制御管理情報を含む少なくともひとつの付加ヘッダ領域を前記複数のホストの各々から前記データ網上の１ブリッジで受信することを含み、該各ホストからの制御管理情報は前記ホストのサブネットワーク上でのアドレスを含むものであり、
前記各ホストから受信した同ホストのサブネットワーク上のアドレスを用いて前記ブリッジと複数のホストの各々との間にサブネットワーク上の直接接続を構築することを含む、ことを特徴とするブリッジ方法。
【請求項１９】
データ網上で複数のホストをひとつのブリッジでまとめてブリッジする方法であって、
制御管理情報を含む少なくともひとつの付加ヘッダ領域を前記複数のホストの各々にデータ網上から送信することを含み、該制御管理情報は前記ブリッジの前記サブネットワーク上のアドレスを含むものであり、
前記ブリッジのサブネットワーク上のアドレスを用いて前記複数のホストの各々と前記ブリッジとの間に前記サブネットワーク上の直接接続を構築することを含む、ことを特徴とするブリッジ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きく色の薄いドットの低域チャンネル（Ｌチャンネル）と、小さく色の濃いドットのノイズの多いチャンネル（Ｎチャンネル）とを有するデジタル出力装置のための多空間チャンネル分離方法であって、
入力画像からＮチャンネル画像を抽出するステップと、
前記入力画像からＬチャンネル画像を抽出するステップとからなり、
前記Ｎチャンネル画像および前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの片側を浸食することによって形成され、
前記Ｎチャンネル画像を抽出するステップは、前記入力画像中の各画素をそれに対応するＬチャンネル画像の画素と比較し、対応するＮチャンネル画像の画素を前記Ｌチャンネル画像の画素に対する前記入力画像の画素の比に設定するように計算する、多空間チャンネル分離方法。
【請求項２】
前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの明るい方の側を浸食することによって形成される、請求項１に記載の多空間チャンネル分離方法。
【請求項３】
前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの暗い方の側を浸食することによって形成される、請求項１に記載の多空間チャンネル分離方法。
【請求項４】
前記Ｌチャンネル画像を抽出するステップは、
前記Ｌチャンネル画像を入力画像に初期設定し、
対になる隣り合った前記入力画像の画素をエッジコントラスト強度を計算することにより比較し、
第２の画素のレベルに対する第１の画素のレベルの比がしきい値よりも大きい場合、第２の画素に対応するＬチャンネル画素を第１の画素のレベルに設定し、
前記第１の画素のレベルに対する前記第２の画素のレベルの比が前記しきい値よりも大きい場合、前記第１の画素に対応するＬチャンネル画素を第２の画素のレベルに設定するように計算する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
大きく色の薄いドットの低域チャンネル（Ｌチャンネル）と、小さく色の濃いドットのノイズの多いチャンネル（Ｎチャンネル）とを有するデジタル出力装置のための多空間チャンネル分離装置であって、
入力画像からＮチャンネル画像を抽出する手段と、
前記入力画像からＬチャンネル画像を抽出する手段とからなり、
前記Ｎチャンネル画像および前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの片側を浸食することによって形成され、
前記Ｎチャンネル画像を抽出するステップは、前記入力画像中の各画素をそれに対応するＬチャンネル画像の画素と比較し、対応するＮチャンネル画像の画素を前記Ｌチャンネル画像の画素に対する前記入力画像の画素の比に設定するようにして計算される、多空間チャンネル分離装置。
【請求項６】
前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの明るい方の側を浸食することによって形成される、請求項５に記載の多空間チャンネル分離装置。
【請求項７】
前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの暗い方の側を浸食することによって形成される、請求項５に記載の多空間チャンネル分離装置。
【請求項８】
前記Ｌチャンネル画像を抽出する手段は、
前記Ｌチャンネル画像を入力画像に初期化し、
対になる隣り合った前記入力画像の画素をエッジコントラスト強度を計算することにより比較し、
第２の画素のレベルに対する第１の画素のレベルの比がしきい値よりも大きい場合、第２の画素に対応するＬチャンネル画素を第１の画素のレベルに設定し、
前記第１の画素のレベルに対する前記第２の画素のレベルの比が前記しきい値よりも大きい場合、前記第１の画素に対応するＬチャンネル画素を第２の画素のレベルに設定するようにして、前記Ｌチャンネル画像を抽出する、請求項１に記載の多空間チャンネル分離装置。
【請求項９】
大きく色の薄いドットを生成する低域チャンネル（Ｌチャンネル）手段と、
小さく色の濃いドットを生成するノイズの多いチャンネル（Ｎチャンネル）手段と、
入力画像から前記Ｎチャンネル手段によって出力するためのＮチャンネル画像を抽出する手段と、
入力画像から前記Ｌチャンネル手段によって出力するためのＬチャンネル画像を抽出する手段とからなり、
前記Ｌチャンネル画像は、前記入力画像中の指定されたしきい値よりも大きなコントラストを有するエッジの片側を浸食することにより形成され、
前記Ｎチャンネル画像を抽出する手段は、前記入力画像中の各画素をそれに対応するＬチャンネル画像の画素と比較し、対応するＮチャンネル画像の画素を前記Ｌチャンネル画像の画素に対する前記入力画像の画素の比に設定するように動作する、多空間チャンネル出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性生成物を固化するための媒体を通過する容器内の凍結菓子物品を成形するために、ラインに粘性生成物を加えかつ、吸引するための装置において、該装置は、
−計量されるべき粘性生成物を入れておく分配ホッパと、
−前記ホッパの上方部に接続され、前記粘性生成物で前記ホッパを部分的に充填する手段と、
−前記ホッパの上方部に位置された真空体に前記ホッパを接続する手段と、
−前記ホッパの下に存在する容器内への粘性生成物を計量する手段であって、充填レベルよりも下の前記ホッパの下方部に置かれている手段と、
−低レベルと高レベルとの間で、前記ホッパ内の前記粘性生成物の充填レベルを調節する手段と、
−前記粘性生成物を吸引する手段であって、一方で、充填レベルよりも上の前記ホッパの上方部分に接続されかつ、他方で、前記容器に浸っているピペットに接続されていて、まだ固化していないそれの中心部を取り出すとともにそれを前記ホッパにリサイクルするために、粘性生成物を吸引する手段と、
を有していることを特徴とする粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項２】
前記真空体に前記ホッパを接続する手段は、圧力センサーの形をした、前記真空体を調節するための構成部品を含んでいることを特徴とする請求項１に記載された粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項３】
高値と低値との間で前記充填レベルを調節する手段は、前記ホッパを充填するための前記手段に含まれる電磁バルブを制御する２つのレベルセンサーからなっていることを特徴とする請求項１に記載された粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項４】
前記容器内への粘性生成物を計量する手段は三方コックと、計量室と、分配シリンダとを有していることを特徴とする請求項１に記載された粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項５】
前記吸引する手段は上昇下降装置にしっかりと取り付けられていて、前記ピペットが前記容器の底に降りるとともに、まだ固化されていない中心部が取り出された後前記ピペットが上昇するのを確実ならしめていることを特徴とする請求項１に記載された粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項６】
前記ホッパは、供給される粘性生成物とリサイクルされる粘性生成物とを混合させる手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載された粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項７】
前記ホッパは、前記粘性生成物のレベルをチェックするためののぞき窓を有していることを特徴とする請求項１に記載された粘性生成物を加えかつ吸引する装置。
【請求項８】
凍結された菓子の物品を製造するための機械であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された装置を含んでいることを特徴とする機械。
【請求項９】
列で通過する容器内の凍結菓子の物品を成形するためのラインにおける粘性生成物を計量しかつ、吸引する方法において、
固化する環境において粘性生成物を前記容器に充填した後、まだ固化されていない中心部から前記粘性生成物が吸引され、
ホッパーの下方部に置かれている計量手段を利用することにより前記ホッパーから前記容器に前記粘性生成物を充填すること、
前記容器の中心部から、前記の固化していない粘性生成物が、機械的に上昇下降可能なピペットの手段によって取り出されること、
前記粘性生成物の計量のために、前記ホッパーの上部へ前記ピペットを接続するパイプを通して、前記の固化していない粘性生成物をリサイクルすること、
前記粘性生成物の計量のための、前記の取り出す操作が、別個のポンプを使用することなく、前記ホッパー内が減圧されることにより行なわれること、及び
前記計量および取り出し操作が１つの装置の補助により付随して起こること、
を含むことを特徴とする粘性生成物を計量しかつ吸引する方法。
【請求項１０】
凍結された菓子の複合物品、特に、マルチフレーバーアイスキャンデーを製造するための方法であって、固化する環境を前記容器が通過しながら、前記容器を凍結されるべき組成物で充填し、該組成物をその周囲で固化し、まだ固化していない中心部を取り出す製造方法において、
ホッパーの下方部に置かれている計量手段を利用することにより前記ホッパーから前記容器に前記粘性生成物を充填すること、
前記容器の中心部から、前記の固化していない粘性生成物が、機械的に上昇下降可能なピペットの手段によって取り出されること、
前記粘性生成物の計量のために、前記ホッパーの上部へ前記ピペットを接続するパイプを通して、前記の固化していない粘性生成物をリサイクルすること、
前記粘性生成物の計量のための、前記の取り出す操作が、別個のポンプを使用することなく、前記ホッパー内が減圧されることにより行なわれること、
前記計量および取り出し操作が１つの装置の補助により付随して起こること、及び
所望の連続する層の数が得られるまで先の作業を繰り返すこと、
を含むことを特徴とする凍結菓子の複合物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
得られたたこ焼きの半数についてはそのまま食感を評価し、残りの半数については冷後−２０℃の冷蔵庫に１週間おいた後、電子レンジで再加熱してからの食感を評価し、それらの平均的な食感の評価を表３に示した。尚、歯ざわり、ソフト感、口溶けは、それぞれＴ、Ｓ、Ｍと表記した。また、食感の評価は下記に示す基準で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
バッフルプレートは、空調ケースの嵌合手段にて取付けたことにあり（請求項６）、これによって空調ケースの内側空間を通路として有効に使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また第１の冷風ガイドにより、冷風の流れの規制がなされ、一方の冷風通孔に温風が開口より入りやすくなる（請求項２）。さらに、第２の冷風ガイドが第１の冷風ガイドとが相俟って、両ガイドはベント吹出口方向へ指向して冷風の流れをベント吹出口方向へ作ることができる（請求項３，４）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、狭開先溶接で両側金属材の間隔が６〜１２ｍｍ程度と狭い溶接を行うためには両側金属壁を溶融させる必要がありアーク１を直接側壁に当てることが望まれる。
この問題を解決するために、図２に示すようにタングステン電極２を３０°〜４５°の角度で研磨し、溶接線に対して、９０°の位置に先端を配置して溶接を行うとタングステン電極の中心軸４から８ｍｍ外側まで溶込みを得ることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、図２に示すように３０°〜４５°の角度で研磨したタングステン電極のことを偏芯形状の電極５という。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下排水の浄化処理を行う処理槽をオーバーフロー堰で第一処理槽と第二処理槽に区画し、第一処理槽に原水を流入させる第一流入経路及び第二処理槽に原水を流入させる第二流入経路と、第一処理槽内の処理水を第一処理槽内に循環させて処理水を撹拌する第一循環経路及び第二処理槽内の処理水を第二処理槽内に循環させて処理水を撹拌する第二循環経路と、第一処理槽内及び第二処理槽内の処理水をそれぞれ膜分離装置を介して排出する第一排水経路及び第二排水経路と、一方の処理槽内の処理水を他方の処理槽内に導入する第一導入経路及び前記オーバーフロー堰をオーバーフローして他方の処理槽内の処理水を一方の処理槽内に流入する第二導入経路と、第一処理槽内に曝気空気を導入する第一曝気経路及び第二処理槽内に曝気空気を導入する第二曝気経路と、各処理槽内の汚泥を導出する第一汚泥経路及び第二汚泥経路とを備えたことを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
下排水の浄化処理を行う処理槽をオーバーフロー堰で第一処理槽と第二処理槽に区画して、一方の処理槽で嫌気運転を、他方の処理槽で好気運転をそれぞれ行うにあたり、嫌気運転を行っている処理槽に原水を流入させるとともに好気運転を行っている処理槽から導出した処理水の一部を第一導入経路を介して嫌気運転を行っている処理槽に循環流入させて槽内を撹拌し、好気運転を行っている処理槽に嫌気運転を行っている処理槽の処理水をオーバーフロー堰をオーバーフローして流入させるとともに好気運転を行っている処理槽から導出した前記処理水の残部を好気運転を行っている処理槽に循環流入させて槽内を撹拌し、両処理槽内の処理水をそれぞれ膜分離装置を介して排出し、各処理槽内の汚泥を各汚泥経路から引き抜くことを特徴とする排水処理装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の排水処理装置は、下排水の浄化処理を行う処理槽をオーバーフロー堰で第一処理槽と第二処理槽に区画し、第一処理槽に原水を流入させる第一流入経路及び第二処理槽に原水を流入させる第二流入経路と、第一処理槽内の処理水を第一処理槽内に循環させて処理水を撹拌する第一循環経路及び第二処理槽内の処理水を第二処理槽内に循環させて処理水を撹拌する第二循環経路と、第一処理槽内及び第二処理槽内の処理水をそれぞれ膜分離装置を介して排出する第一排水経路及び第二排水経路と、一方の処理槽内の処理水を他方の処理槽内に導入する第一導入経路及び前記オーバーフロー堰をオーバーフローして他方の処理槽内の処理水を一方の処理槽内に流入する第二導入経路と、第一処理槽内に曝気空気を導入する第一曝気経路及び第二処理槽内に曝気空気を導入する第二曝気経路と、各処理槽内の汚泥を導出する第一汚泥経路及び第二汚泥経路とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の排水処理装置の運転方法は、下排水の浄化処理を行う処理槽をオーバーフロー堰で第一処理槽と第二処理槽に区画して、一方の処理槽で嫌気運転を、他方の処理槽で好気運転をそれぞれ行うにあたり、嫌気運転を行っている処理槽に原水を流入させるとともに好気運転を行っている処理槽から導出した処理水の一部を第一導入経路を介して嫌気運転を行っている処理槽に循環流入させて槽内を撹拌し、好気運転を行っている処理槽に嫌気運転を行っている処理槽の処理水をオーバーフロー堰をオーバーフローして流入させるとともに好気運転を行っている処理槽から導出した前記処理水の残部を好気運転を行っている処理槽に循環流入させて槽内を撹拌し、両処理槽内の処理水をそれぞれ膜分離装置を介し、各処理槽内の汚泥を各汚泥経路から引き抜くことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
段ボールシートにスロットを形成するスロッタを有する段ボールシート製函機において、上部スロッタにシート前部スロット加工用の第１のスロッタナイフとシート後部スロット加工用の第２のスロッタナイフを備え、フィードロールと上部スロッタ及び下部スロッタにそれぞれ個別に設けられた駆動モータと、該駆動モータ軸に直結されたロータリエンコーダと、該フィードロール近傍に設置した計数基準点位置から該スロッタ位置までの距離を記憶する記憶装置と、該フィードロールの速度と給紙間隔長と段ボールシート長とオーダ加工仕様によるシート前部スロット長とオーダ加工仕様によるシート後部スロット長と該各スロッタナイフの基準点位置の関係から該上部スロッタ及び下部スロッタの速度と位相を制御する制御装置を備え、該各スロッタナイフの回転周速度を該フィードロールの周速度と必要に応じて意図的に非同調駆動する区間を設けて、該スロッタナイフの回転周長に等しくない寸法周期で給紙される段ボールシートに対して、或いは２個のスロッタナイフ基準点間距離に等しくないスロット間隔でのスロット加工に対して、意図した位置へのスロット加工を可能にしたことを特徴とする、スロッタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記請求項１の該フィードロール近傍に設置した計数基準点位置から該スロッタ位置までの距離が被スロットの段ボールシート給紙間隔長より大きい場合に、該フィードロール近傍に設置した計数基準点位置を起点に、該スロッタ位置からその手前側へ、給紙間隔長から段ボールシート先端側の前部スロット加工寸法を引いた長さだけ戻った位置まで、段ボールシート先端位置の移動をトラッキングするカウンタを設け、該カウンタのトラッキング完了点を該上部スロッタの速度と位相の制御基準点とすることを特徴とする、スロッタの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  図３は段ボールシート製函機用スロッタ制御の説明図である。図３（ａ）で４１，４２は給紙ユニット内フィードロール、８１は上部スロッタ、８２は下部スロッタ、８１１ｋは第１スロッタナイフ、８１１ｋａは第１スロッタナイフの制御基準点，８１２ｋは第２スロッタナイフ、８１２ｋａは第２スロッタナイフの制御基準点，寸法Ｒｋはスロッタナイフの制御計算上の回転半径である。また、寸法Ｌ１はフィードロールからスロッタまでの距離であり、Ｌ１ｘは第１スロッタナイフ基準点の回転周に沿ってのスロッタ下死点までの移動量である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】段ボールシート先端位置の計数基準点はフィードロール近傍の任意の位置に設定してよいが、説明の簡単化のために以下の記述ではこの計数基準点をフィードロール位置に一致させている。
図３（ａ）では被スロット加工の段ボールシート先端がフィードロール位置に到達した瞬間に各部の設定されるべき位置関係を示すが、第１スロッタナイフはオーダ加工仕様によるシート前部スロットの終了点に、また第２スロッタナイフはオーダ加工仕様によるシート後部スロットの開始点に、それぞれのスロッタナイフ基準点８１１ｋａ及び８１２ｋａの位相を機械的に初期設定する。図３（ａ），（ｂ）での各寸法値の間には、下記式１及び式２の関係がある。
Ｌ１ｘ＋２π・Ｒｋ・ｎ  ＝Ｌ１      ・・・式１
Ｌｓ３＝Ｌｓ０−（Ｌｓ１＋Ｌｓ２）  ・・・式２
ただし、Ｒｋ  ：スロッタナイフの回転半径
ｎ    ：０又は正の整数
運転中は上記位相を維持し、スロッタナイフ回転周速度をフィードロール周速度に同調させてスロッタを駆動する。従来装置では被スロット加工の段ボールシートの給紙間隔長を、スロッタ回転中心点からペーパライン上の段ボールシート厚み中心までの距離Ｒｋを半径とする円周長Ｌｓｋ（＝２π・Ｒｋ、以後スロッタナイフ回転周長と略称する）に一致させることが絶対的な前提条件である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、バスライン１３には、インタフェース１６を介して前述した型内圧センサ１１を接続するとともに、入力インタフェース１７及び出力インタフェース１８を介してディスプレイ（タッチパネル）５を接続する。また、入力インタフェース１７には各種センサ及び各種スイッチ類を接続する。これにより、射出圧力，保圧力，背圧，スクリュ位置（射出速度，速度−圧力切換位置（Ｖ−Ｐ切換位置）），スクリュ回転速度（計量値），金型温度，加熱筒温度，ノズル温度，ホットランナ温度等に係わる各種検出信号Ｓｉ…が入力する。さらに、出力インタフェース１８には各種アクチュエータを接続する。これにより、各種指令信号（制御信号（制御量））Ｓｏ…が対応するアクチュエータに対して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、補正画面Ｖａを用いて本実施例に係る制御方法を実施する際の設定情報を入力する手順について説明する。まず、補正項目欄Ｄ３を用いて補正項目の設定を行う（ステップＳ１）。この場合、補正項目欄Ｄ３は、上から順位番号が付された三つの表示部（設定部）を有する。設定時には、一番上の表示部をタッチすることにより、補正画面Ｖａ上に補正項目リストがウィンドウ表示される。補正項目としては、一例として、「射出速度」，「射出圧力」，「保圧力」，「背圧」，「スクリュ回転速度」，「速度−圧力切換位置（Ｖ−Ｐ切換位置）」，「計量値」，「金型温度」，「加熱筒温度」，「ノズル温度」，「ホットランナ温度」等を適用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、カウンタ値が、図４に示すモニタショット数Ｎ２のように、モニタ下限値Ｌｄ（又はモニタ上限値Ｌｕ）のみから外れている場合には、補正項目Ｘ１（射出圧力（制御量））に対する補正処理を行う。補正に際しては、まず、モニタショット数Ｎに対する不良数Ｅｄ（又はＥｕ）の割合を出度数Ｋｄ＝Ｅｄ／Ｎ（又はＫｕ＝Ｅｕ／Ｎ）として求める。そして、求めた出度数Ｋｄ＝Ｅｄ／Ｎ（又はＫｕ＝Ｅｕ／Ｎ）を、予め設定した単位補正値Ａｏｄ（又はＡｏｕ）に乗算（演算）して補正量を求める（ステップＳ２９）。具体的には、実施例の場合、Ｎ＝５，Ｅｄ＝３，Ａｏｄ＝＋５〔％〕であるため、出度数Ｋｄは、Ｋｄ＝Ｅｄ／Ｎ＝３／５となる。したがって、補正量は、Ｋｄ×Ａｏｄ＝（３／５）×（＋５）＝＋３〔％〕となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、補正による制御量が補正上限値Ａｕ（又は補正下限値Ａｄ）に達するか否かを判断し、補正しても制御量が補正上限値Ａｕ（又は補正下限値Ａｄ）内にあれば、補正項目Ｘ１（射出圧力（制御量））に対する補正を行う。即ち、補正により射出圧力を設定変更する（ステップＳ３０，Ｓ３１）。具体的には、実施例の場合、補正前データが５０〔％〕であるため、補正により射出圧力は、５０〔％〕＋３〔％〕＝５３〔％〕に設定変更される。この場合、補正上限値Ａｕは７０〔％〕であるため、５３〔％〕≦７０〔％〕となり、補正が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、ローテーションモードを選択した場合には、再度、補正項目Ｘ１による補正処理に移行し、以下、同様の補正処理が繰り返して行われる（ステップＳ１４）。したがって、ローテーションモードでは、三つの補正項目Ｘ１〜Ｘ３による補正処理が繰り返されるため、例えば、成形を長時間続ける場合において、朝と夜のように温度変化があったとしても、この温度変化に対応して制御量を逐次設定変更できる。なお、補正処理の途中で型内圧Ｐｃがモニタ範囲Ｚｍに入り、モニタ上限値Ｌｕ及びモニタ下限値Ｌｄを外れない状態を継続すれば、そのときの状態が補正画面Ｖａに表示されたままとなるため、オペレータは、型内圧Ｐｃがどの補正項目と相関関係があったかを知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
無機プライマ塗膜の形成前に、有機プライマ塗膜を基材・金属板の表面に形成する請求項４記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印鑑基材及び装飾具並びに印鑑基材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な有底状の筒体と、該筒体内に挿入された芯体と、該芯体の外周面と筒体の内周面との間に介在した絵柄付きシート体とからなり、しかも前記筒体と芯体との間には合成樹脂等の充填材が充填されてなることを特徴とする印鑑基材。
【請求項２】
透明な有底状の筒体と、該筒体内に挿入された芯体と、該芯体の外周面と筒体の内周面との間に介在した絵柄付きシート体とからなり、しかも前記筒体と芯体との間には合成樹脂等の充填材が充填固化されてなることを特徴とする装飾具。
【請求項３】
透明な有底状の筒体内に満量に満たない量の充填材を注入し、その後、該筒体内に芯体を挿入することによって前記充填材が芯体の外周面の略全長にわたって筒体内に行き渡るようにすることを特徴とする印鑑基材の製造方法。
【請求項４】
前記充填材の量は、筒体の内容積の１５〜３０％であることを特徴とする請求項３に記載の印鑑基材の製造方法。
【請求項５】
透明な有底状の筒体内に満了に満たない量の充填材を注入する第一次注入工程と、該筒体内に隙間を有するように絵柄付きシート体が巻かれた芯体を挿入する芯体挿入工程と、該筒体内にさらに充填材を注入する第二次注入工程とからなることを特徴とする印鑑基材の製造方法。
【請求項６】
前記充填材を固化処理することを特徴とする請求項３から５のいずれか一つに記載の印鑑基材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、絵柄付与の容易性を確保した上で一旦付与された絵柄が容易に消えない印鑑基材及び装飾具並びに印鑑基材の製造方法を提供することを課題としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく印鑑基材及び装飾具並びに装飾具の製造方法としてなされたもので、印鑑基材に係る発明は、透明な有底状の筒体と、該筒体内に挿入された芯体と、該芯体の外周面と筒体の内周面との間に介在した絵柄付きシート体とからなり、しかも前記筒体と芯体との間には合成樹脂等の充填材が充填されてなることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
装飾具に係る発明は、透明な有底状の筒体と、該筒体内に挿入された芯体と、該芯体の外周面と筒体の内周面との間に介在した絵柄付きシート体とからなり、しかも前記筒体と芯体との間には合成樹脂等の充填材が充填固化されてなることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
印鑑基材の製造方法に係る発明は、透明な有底状の筒体内に満量に満たない量の充填材を注入し、その後、該筒体内に芯体を挿入することによって前記充填材が芯体の外周面の略全長にわたって筒体内に行き渡るようにすることにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、筒体の周面に彫刻を施したり図柄を手書きするような面倒な工程が存在しないため製造が容易で大量生産に向いており、絵柄を有する印鑑基材の製造コストも低減化に貢献することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記本発明に係る印鑑基材の製造方法において、前記充填材の量は、筒体の内容積の１５〜３０％であることが好ましい。
また、印鑑基材の製造方法に係る発明は、透明な有底状の筒体内に満了に満たない量の充填材を注入する第一次注入工程と、該筒体内に隙間を有するように絵柄付きシート体が巻かれた芯体を挿入する芯体挿入工程と、該筒体内にさらに充填材を注入する第二次注入工程とを経るようにしてもよい。
また、前記本発明に係る印鑑基材の製造方法において、前記充填材を固化処理することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる絵柄付きシート体３０は、例えば、縦寸法が筒体２０の軸心方向の内寸法より若干短めに寸法設定されているとともに、横寸法が前記芯体４０の外周長と略等しく寸法設定されている。尚、芯体４０に絵柄３０を設ける手段としては、各絵柄表示部３０ａを芯体４０に貼着したり、熱転写により設けても良く、限定されるものではない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記固化工程Ｐ４は、先の第二次注入工程Ｐ３において満了になるまで充填材５０の注入された筒体２０を所定の均熱炉５５に装填して加熱処理し、これによって液状の充填材５０を固化させるための工程である。本実施形態においては、均熱炉５５内は４０℃〜９０℃に温度制御されている。かかる均熱炉５５内に満量の充填材５０を有する筒体２０が装填されて１時間〜２時間静置される。こうすることによって筒体２０内の充填材５０が硬化して固化し、印鑑基材１０の原体５６が形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このようにして得られた原体５６は、つぎの仕上げ工程Ｐ５において、高圧水の噴射を受けるいわゆる水研磨や、回転しているバフに周面を押し付けることにより研磨するいわゆるバフ研磨等の表面処理が行われて製品としての印鑑基材１０となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、印鑑が、図４（イ）に示す如く、朱肉の不要なスタンプタイプのものであっても良い。かかる場合には、印鑑基材１０は、柄の部分（挟持する部分）を構成する。そして、印鑑基材１０の先端に、彫刻面を有する印鑑部６０が着脱自在（交換自在）に取り付けられている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
装飾具は、印鑑以外に、筆記具や化粧品用等としても採用可能である。芯体４０は中実であっても、図４（ロ）に示す如く、芯体４０を筒状に形成することで、任意のものに採用可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明によれば、筒体の周面に彫刻を施したり図柄を手書きするような面倒な工程が存在しないため製造が容易で大量生産に向いており、絵柄を有する印鑑基材等の装飾具の製造コストの低減化に貢献することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の代謝活性が既定のパーセント減少するまで各栄養分の供給を定期的および交互に停止し、その場合、複合栄養分の新しい供給濃度が、最適化ルーチンによって計算および調節される、複合栄養分混合物を含むバイオプロセスの最適な実施方法。
【請求項２】
最適化ルーチンが、制御変数を生成するための協調制御装置、多成分制御装置、および複合栄養分の供給濃度を制御する手段を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
異なる２つの複合栄養分混合物が用いられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
最適化ルーチンが、負のパルス反応技術を用いて、反応時間を生成して、それらを用いて入力変数Qsensを生成する協調制御装置を含むフローチャートに対応する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
多成分制御装置がファジー論理制御装置である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
複合栄養分の供給濃度と複合栄養分の総量との比が異なる制御変数であるとみなされるが、同時に調節される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
微生物がグルコノバクター・サブオキシダンス（Gluconobacter suboxydans）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
D-ソルビトールがL-ソルボースに変換される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
微生物の代謝活性が既定のパーセント減少するまで各栄養分の供給を定期的および交互に停止し、その場合、複合栄養分の新しい供給濃度が、最適化ルーチンによって計算および調節される、複合栄養分混合物を含む微生物プロセスの最適な実施のための装置であって、
a）  栄養分を供給するために少なくとも２個の個別の供給ラインを含む、微生物プロセスを実施するためのリアクターと、
b）  微生物の代謝活性を測定するセンサーと、
c）  センサーによって制御される協調制御装置と、
d）  多成分制御装置と、
e）  複合栄養分の供給濃度を制御する要素と
を含む装置。
【請求項１０】
要素b）〜e）が図１のように配置される、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、本実施の形態では、バックヨークリング１６ｂの磁気的中心Ｃ２とリング状マグネット１１ｃの磁気的中心Ｃ１とを不一致とする（ずらす）ことにより、誘導回転体１６をスラスト軸受け部１１ｅ側に若干付製して、誘導回転体１６の回転位置精度を向上させるようにしたが、両者の磁気的中心Ｃ１,Ｃ２を一致させても良い。これにより、位置精度をある程度良好としながらスラスト軸受け部１１ｅへのスラスト圧を軽減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、ロータマグネット５１ｂの内側には、誘導回転体５６が回転自在に配置されている。この誘導回転体５６は、回転中心となる筒状部５６ｃの上端近傍にフランジ部分が取り付けられた非磁性誘導リング５６ａを有している。この非磁性誘導リング５６ａは、リング状マグネット５１ｃの内側でかつバックヨークリング５１ｇの外側となる隙間部分に配置されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記位置規制部は、前記ロータの回転中心軸の他端側を支承する軸受けに設けられたことを特徴とする請求項２記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図２は、回転中心軸を軸方向一側（図２において矢示Ｘ１方向）に付勢しながら回転させるタイプのモータのロータ部分の従来構造を示している。ロータ５２の回転中心軸５１は、２箇所をメタル軸受け（図示省略）によって回転自在に支持される、回転中心軸５１を支承する２つのメタル軸受けのうちの一方は、フレーム等の固定物に取り付けられている。そして、この固定物に取り付けられている軸受けは、付勢力によって軸方向一側に付勢されたロータ５２に一側の面を受けるスラスト受けを兼ねる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、他の発明は、上述のモータにおいて、ロータの回転中心軸の他端側を軸受けから突出させ、この突出部分にリードスクリュー部を形成したことを特徴としている。従来、このタイプのモータは、ステータの一端側に軸受けを配置し、ステータの他端側にはコの
字状のフレームを連結し、このフレームのステータと連結部と反対側の部分に軸受けを配置している。そしてロータの回転中心軸は、その一端をステータに配置された軸受けに支承され、他端をフレームに配置された軸受けに支承されている、このように別の部材にそれぞれ配置された両軸受けにその両端を支承させる構造であるため、軸精度を出すのが困難であるという問題が生じている。上述の発明によれば、ロータの回転中心軸を支承する両軸受けが共にステータに直接もしくは間接的に保持されており、軸精度を出すのが容易である。また、コの字状のフレームを要しないため、コンパクトを形状となり、他装置への取付スペースに制約がなく、設計の自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化溶融施設における節炭器において、
前記節炭器内に配置される伝熱管を外周にフィンのないベアー管とし、該ベアー管を該節炭器内の燃焼排ガス通路に所定の間隔で配置し、
前記配列したベアー管からなる伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けたことを特徴とするガス化溶融施設における節炭器。
【請求項２】
請求項１に記載のガス化溶融施設における節炭器において、
前記ベアー管からなる伝熱管の配置間隔を少なくとも管外径の２倍以上としたことを特徴とするガス化溶融施設における節炭器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガス化溶融施設における節炭器において、
前記飛灰除去手段がスートブローであることを特徴とするガス化溶融施設における節炭器。
【請求項４】
ガス化溶融施設における燃焼排ガスの熱回収方法において、
燃焼排ガス通路に所定の間隔で外周にフィンのないベアー管からなる伝熱管を配置し、前記配列したベアー管からなる伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けた構成の節炭器により、該燃焼排ガス通路を通る燃焼排ガスの熱を回収することを特徴とするガス化溶融施設における燃焼排ガスの熱回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、ガス化溶融施設における節炭器において、節炭器内に配置される伝熱管を外周にフィンのないベアー管とし、該ベアー管を該節炭器内の燃焼排ガス通路に所定の間隔で配置し、配列したベアー管からなる伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のようにガス化溶融施設のガス化炉で塩素を含む廃棄物をガス化した場合、該ガス化炉からの生成ガスに含まれる塩類或いは塩素は、溶融炉で気化してしまう。そして燃焼排ガスの冷却に伴って固溶体となって飛灰として析出する。この飛灰は上述のように塩素濃度が高く、比較的粘着性が強いが、ここでは節炭器内に配置される伝熱管を外周にフィンのないベアー管とし、該伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けたことにより、該伝熱管に塩素濃度の高い飛灰が堆積しにくくなる。また、飛灰が堆積しても伝熱管がベアー管であるため堆積した飛灰は容易に除去することができる。また、伝熱管が外周にフィンのないベアー管であっても、飛灰の堆積を防ぐことにより、その堆積した飛灰によって伝熱管と燃焼排ガスの熱交換を阻害されることがなくなるので、溶融炉から排出される高温の燃焼排ガスの熱を有効且つ安定的に熱回収ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のガス化溶融施設における節炭器において、飛灰除去手段がスートブローであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の伝熱管がベアー管で構成されているから、スートブローのような簡単な構成の飛灰除去手段で堆積した飛灰を除去することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、ガス化溶融施設における燃焼排ガスの熱回収方法において、燃焼排ガス通路に所定の間隔で外周にフィンのないベアー管からなる伝熱管を配置し、配列したベアー管からなる伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けた構成の節炭器により、該燃焼排ガス通路を通る燃焼排ガスの熱を回収することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のように、燃焼排ガス通路に所定の間隔でベアー管からなる伝熱管を配置し、配列したベアー管からなる伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けた構成の節炭器により、該燃焼排ガス通路を通る燃焼排ガスの熱を回収することにより、上述のように、伝熱管への飛灰の堆積を防ぎ、燃焼排ガスの熱交換を阻害されることがなく、溶融炉から排出される高温の燃焼排ガスの熱を有効且つ安定的に熱回収ができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、ガス化溶融施設のガス化炉で塩素を含む廃棄物をガス化した場合でも、伝熱管を外周にフィンのないベアー管とし、該伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けたことにより、該伝熱管に堆積した飛灰は容易に除去される。そのため、ガス化溶融によって得られる従来より高温の燃焼排ガスから有効且つ安定的に熱を回収することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、伝熱管がベアー管で構成されているから、スートブローのような簡単な構成の飛灰除去手段で堆積した飛灰を除去することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、燃焼排ガス通路に所定の間隔でベアー管からなる伝熱管を配置し、配列したベアー管からなる伝熱管に堆積する飛灰を除去する飛灰除去手段を設けた構成の節炭器により、該燃焼排ガス通路を通る燃焼排ガスの熱を回収することにより、上述のように、伝熱管への飛灰の堆積を防ぎ、燃焼排ガスの熱交換を阻害されることがなく、溶融炉から排出される高温の燃焼排ガスの熱を有効且つ安定的に熱回収ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本体７は傾斜部７ｂが曲面でも、傾斜部７ｂを略Ｌ字型に形成した箱状でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、最後まで効率良く燃焼させることが出来るようにするための、またダイオキシン等の有害ガスを極力出すことなく焼却することが出来るようにするための、焼却炉に対して予め被燃焼物をガス化して送り出す熱分解ステージに係り、特に電磁コイルによる電磁誘導によって焼却する熱分解ステージ用の誘導加熱焼却炉に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は、密閉が可能な炉内で被燃焼物をガス化する熱分解ステージを担う焼却炉であって、被燃焼物の取込口と排出口と、ガス化された被燃焼物の排気口と、内部の気圧を低くする抜気口とを備えた電磁誘導され得る容器の外側に誘導加熱用のコイルを配置すると共に、容器内に被燃焼物を搬送するスクリューコンベアを備えており、前記被燃焼物の取込口と排出口と抜気口とガス化された被燃焼物の排気口との各々に密閉可能なシャッターが設けられていることを特徴とする、熱分解ステージ用の誘導加熱焼却炉とすることにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記抜気口は容器内の空気を抜くための口であり、取込口は被燃焼物を容器内に導入するための口であり、前記排出口は燃焼灰（カーボン状である）を容器から排出するための口であり、また排気口はガス化された被燃焼物を二次炉へ導くための口である。取込口から容器内へ被燃焼物を導入した後、前記取込口と排出口と排気口との全ての口を閉じ、抜気口から容器内の空気を抜いて真空または真空に近い状態まで空気を抜き、誘導加熱用のコイルに通電して容器内を高温状態にする。容器内の被燃焼物は、この高温状態の容器の中をスクリューコンベアによって排出口へと運ばれる。この熱分解ステージに於いて被燃焼物はガス化されて次なる二次炉へ送られることに成る。なお前記各口の開閉手段にシャッターを設けることが出来る。また前記被燃焼物の取込口などにシッターを二重に設けることも可能である。一方が開放される時に他方が閉鎖されるように操作するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の飛翔体発射装置にあって、火薬銃では、火薬の爆発燃焼を伴うため、熟練を要してランニングコストがかかる上、安定性に欠けるものであった。また、二段式軽ガス銃では、依然として火薬を使用し取扱いが煩雑で作動パラメータの最適な組合せを得るためのノウハウが必要である等、徹底した管理を必要として１日僅か数回程度の実験が限界である上、作動流体として圧縮性流体である気体を用いているために、その加圧に膨大なエネルギーを要していた。また、レールガンでは、原理的には光速近傍までの加速が可能であるものの、実際には大電流によるレールの摩耗やプラズマの粘性等に課題を残し、現状では数Ｋｍ／ｓ程度に停まっている。また、プラズマガンでは、装置が肥大化する上に制御の複雑化は避けられなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、基板１２ａ、１２ｂを含む支承部材を異なるパッド２の裏板に設置する態様は、各種考えられるが、次に、そのうちの２例に就いて説明する。先ず、図１０に示した第１例は、単一のディスクブレーキを構成する１対の（インナ側、アウタ側両）パッド２、２に設置する状態を示している。この場合、これら両パッド２、２を構成するライニング４、４の摩耗が同じ様に進行すれば、その進行度合いを細かく測定できる。次に、図１１に示した第２例の場合には、上記基板１２ａ、１２ｂを車両の左右に振り分けて設置したものである。この例では、図１１（Ａ）に示した左車輪用のディスクブレーキを構成するアウタ側のパッド２に一方の基板１２ａを、同図（Ｂ）に示した右車輪用のディスクブレーキを構成するアウタ側のパッド２に他方の基板１２ｂを、それぞれ設置している。この設置状態の場合、これら両アウタ側のパッド２、２を構成するライニング４、４の摩耗が同じ様に進行すれば、その進行度合いを細かく測定できる。又、上記図１１（Ａ）（Ｂ）に示す、左右両車輪用のディスクブレーキには、インナ側のパッド２、２に関しても、アウタ側のパッド２、２と同様に、基板１２ａ、１２ｂを設置している。