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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する給水配管と、該給水配管を分岐する分岐部と、該分岐部の下流側でしかも分岐された配管に接続される熱源と、該熱源により加熱された湯を供給する給湯配管と、該給湯配管と前記給水配管とが合流する混合器部と、該混合器部の下流に位置し、前記記混合器部によって混合された混合水を末端水栓に供給する混合水配管と、を有する給水システムにおいて、前記給湯配管から供給される湯量を調整する給湯流量調整手段を備えたことを特徴とする給水システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するため、水を供給する給水配管と、該給水配管を分岐する分岐部と、該分岐部の下流側でしかも分岐された配管に接続される熱源と、該熱源により加熱された湯を供給する給湯配管と、該給湯配管と前記給水配管とが合流する混合器部と、該混合器部の下流に位置し、前記記混合器部によって混合された混合水を末端水栓に供給する混合水配管と、を有する給水システムにおいて、前記給湯配管から供給される湯量を調整する給湯流量調整手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態では、コンプレッサー１７と予熱器１５とを供給路３０を介して直接接続しているが、図１中に点線で示すように、コンプレッサー１７と予熱器１５との間に酸素ＰＳＡ装置２２を介装させることもできる。この点、酸素ＰＳＡ装置は、周知のとおり加圧された空気中の窒素を吸着し酸素濃度を増大させるためのものである。したがって、かかる形態（酸素ＰＳＡ装置２２を介装させた形態）とすると、圧縮空気Ａの酸素濃度が増すことになるので、圧縮空気Ａを流動層炉２に供給した際の被処理物Ｐの燃焼効率が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（その他）
（１）  以上の説明では、集塵装置１３からの排ガス（清浄ガス）Ｇを、排気路２４を介して頂部燃焼器１９に送る形態としたが、この形態に限られるものではない。例えば、集塵装置１３からの排ガスＧを、直接ガスタービン１４に送る形態とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施の形態では、コンプレッサー１７と予熱器１５とを供給路３０を介して直接接続しているが、図１中に点線で示すように、コンプレッサー１７と予熱器１５との間に酸素ＰＳＡ装置２２を介装させることもできる。この点、酸素ＰＳＡ装置は、周知のとおり加圧された空気中の窒素を吸着し酸素濃度を増大させるためのものである。したがって、かかる形態（酸素ＰＳＡ装置２２を介装させた形態）とすると、燃焼用空気Ａの酸素濃度が増すことになるので、燃焼用空気Ａを加圧流動炉２に供給した際の被処理物Ｐの燃焼効率が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本設備５０においては、まず、加圧流動炉２内の流動媒体が受け入れ管５３を介してホッパ５１内に受け入れられる。この流動媒体の受け入れ（加圧流動炉２からの流動媒体の抜き出し）は、第１の遮断弁５３Ａによって制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（その他）
（１）  以上の説明では、集塵装置１３からの排ガス（清浄ガス）Ｇを、排気路２４を介して頂部燃焼器１９に送る形態としたが、この形態に限られるものではない。例えば、集塵装置１３からの排ガスＧを、直接ガスタービン１４に送る形態とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機からのエアをフィルタを介して人体および衣服あるいは製品に吹き付け、塵埃を吹飛ばすエアシャワ装置において、
コアンダ効果を利用して吹出部の気流方向が変化する吹出装置を有することを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項２】
送風機からのエアをフィルタを介して人体および衣服あるいは製品に吹き付け、塵埃を吹飛ばすエアシャワ装置において、
壁面効果を利用して吹出部の気流方向が変化する吹出口をエアシャワ室内に複数個設置したことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項３】
請求項１記載のエアシャワ装置において、前記吹出装置は、エア流入口部と中空ダクト部と吹出部とから構成され、エア流入口部より吹出部入口側の開口部を大きくし、該エア流入口部と該吹出部入口側に段差を設けたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項４】
請求項３記載のエアシャワ装置において、前記吹出装置の中空ダクト部は中央部に穴を設けた中空形状としたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項５】
請求項３記載のエアシャワ装置において、前記吹出装置の吹出部はテーパ形状を有し、エア吹出方向に拡大した構造としたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項６】
請求項１記載のエアシャワ装置において、前記吹出装置の吹出口とエアシャワ室内の壁面とを略面一としたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項７】
送風機からのエアをフィルタを介して人体および衣服あるいは製品に吹き付け、塵埃を吹飛ばすエアシャワ装置において、
前記エアシャワ装置の壁面に、コアンダ効果を利用して吹出部の気流方向が変化する吹出装置を複数個設け、
前記吹出装置は、エア流入口部と中央部に空間部を有した中空ダクト部と吹出部とから構成され、前記エア流入口部より前記吹出部入口側の開口部を大きくし、該エア流入口部と該吹出部入口側に段差を設けた構成にすることを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項８】
請求項７記載のエアシャワ装置において、
前記吹出装置の外形寸法を概略Ｈ２５０ｍｍ×Ｗ２５０ｍｍとしたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項９】
請求項７記載のエアシャワ装置において、
前記吹出装置の奥行寸法を概略５０ｍｍとしたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項１０】
請求項７記載のエアシャワ装置において、
前記エアシャワ装置の吹出装置は、奥行方向に左右に2列又は3列配置したことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のエアシャワ装置において、
前記エアシャワ装置の吹出装置は、奥行方向の各列が３個又は４個配置されていることを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項１２】
請求項７記載のエアシャワ装置において、
前記吹出装置の吹出気流を縦方向に振動させるとき対象物に当る範囲を縦長にしたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項１３】
請求項７記載のエアシャワ装置において、
前記吹出装置より吹き出す気流は、その振動させる周波数を可能な限り小さくし、かつ、振動の振幅を可能な限り大きくしたことを特徴とするエアシャワ装置。
【請求項１４】
.請求項７記載のエアシャワ装置において、
前記エアシャワ室内の壁面に設置した吹出装置の吹出し方向を垂直、水平又は斜め方向に可変に可能としたことを特徴とするエアシャワ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、送風機からのエアをフィルタを介して人体および衣服あるいは製品に吹き付け、塵埃を吹飛ばすエアシャワ装置において、コアンダ効果を利用して吹出部の気流方向が変化する吹出装置を有することを特徴とする。
また、送風機からのエアをフィルタを介して人体および衣服あるいは製品に吹き付け、塵埃を吹飛ばすエアシャワ装置において、壁面効果を利用して吹出部の気流方向が変化する吹出口をエアシャワ室内に複数個設置したことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置は、エア流入口部と中空ダクト部と吹出部とから構成され、エア流入口部より吹出部入口側の開口部を大きくし、該エア流入口部と該吹出部入口側に段差を設けたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置の中空ダクト部は中央部に穴を設けた中空形状としたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置の吹出部はテーパ形状を有し、エア吹出方向に拡大した構造としたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置の吹出口とエアシャワ室内の壁面とを略面一としたことを特徴とする。
また、送風機からのエアをフィルタを介して人体および衣服あるいは製品に吹き付け、塵埃を吹飛ばすエアシャワ装置において、前記エアシャワ装置の壁面に、コアンダ効果を利用して吹出部の気流方向が変化する吹出装置を複数個設け、前記吹出装置は、エア流入口部と中央部に空間部を有した中空ダクト部と吹出部とから構成され、前記エア流入口部より前記吹出部入口側の開口部を大きくし、該エア流入口部と該吹出部入口側に段差を設けた構成にすることを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置の外形寸法を概略Ｈ２５０ｍｍ×Ｗ２５０ｍｍとしたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置の奥行寸法を概略５０ｍｍとしたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記エアシャワ装置の吹出装置は、奥行方向に左右に2列又は3列配置したことを特徴とする。
また、上記のエアシャワ装置において、前記エアシャワ装置の吹出装置は、奥行方向の各列が３個又は４個配置されていることを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置の吹出気流を縦方向に振動させるとき対象物に当る範囲を縦長にしたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記吹出装置より吹き出す気流は、その振動させる周波数を可能な限り小さくし、かつ、振動の振幅を可能な限り大きくしたことを特徴とする。
また、上記エアシャワ装置において、前記エアシャワ室内の壁面に設置した吹出装置の吹出し方向を垂直、水平又は斜め方向に可変に可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施例では、冷房運転時をあらわしており、四方弁２は図の向きに切替えられ、冷媒は図１の矢印ｂの方向に流れている。このように構成された冷媒回路において、圧縮機１が作動をはじめると、圧縮機１から吐出された冷媒は四方弁２を経由し室外側熱交換器３を通過し膨張弁４から、室内側熱交換器５の順に一方向に流れて再度四方弁２を経由し圧縮機１へ戻る。このとき室外側熱交換器３は凝縮器として、室内側熱交換器５は蒸発器として作動している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における空気調和機に内蔵される冷媒回路図である。
【図２】本発明における制御部の制御のタイミングチャートである。
【図３】従来技術における空気調和機に内蔵される冷媒回路図である。
【符号の説明】
１  圧縮機
２  四方弁
３  室外側熱交換器
４  膨張弁
５  室内側熱交換器
６  制御部
７  ヒータ
８  温度センサ
１１  バイパス回路
１２  電磁弁
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記リンク部材１９ａは、図３に示す様に、１本の揺動軸４５の中間部外周面で軸方向に離隔した２個所位置に、それぞれ第一、第二のリンク腕４４、４６の基端部を結合固定している。これら両リンク腕４４、４６のうち、上記スプール１５ａの軸方向端部に係合させる、第二のリンク腕４６の先端部外周面は、上記揺動軸４５の中心軸に対して平行な部分円筒面としている。一方、上記スプール１５ａの基端部には、図２に示す様な切り欠き４７を形成している。この切り欠き４７の幅Ｗ47は、上記第二のリンク腕４６の先端部の厚さＴ46（図３）とほぼ一致（Ｗ47≒Ｔ46）させている。従って、この第二のリンク腕４６の先端部を上記切り欠き４７に係合させた状態では、上記スプール１５ａの回転阻止が図られると同時に、前記ドレン排出通路４２ｂの下流端開口が塞がれる。従って、前記低圧側の油圧室２４ｂから排出される作動油は、上記吐出口４３から上記スプール１５ａの径方向外方に吐出される事になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記受圧板７０には、その中心部に円形の中心孔７０ａが形成され、また３本のボルト９０の先端部９０ａが貫通する３個の貫通孔と３本の通しボルト９２（図１（ｂ）には不図示）が貫通する３個の切欠７０ｂが円周方向等間隔に形成されている。そして、３本のボルト９０の先端部９０ａにギャップ調整用ナット９０ｂを締結することにより、スペーサ９６と押えばね９４とで受圧板７０とフィールドコア２０との間隔を一定に保持している。また、フィールドコア２０とアーマチュア３０との対向する端面間でアーマチュア３０の軸方向の移動を案内する各ガイドピン３２の外周に隙間を保って緩衝材としてのＯリング３４が保持されている。このＯリング３４は、フィールドコア２０が励磁された時にアーマチュア３０がフィールドコア２０に吸着される時の衝突音を低減させる機能を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004183679.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004183679.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液に接触させて処理を行う処理槽または該処理槽に処理液を供給する処理液供給槽の少なくとも一方から処理液をサンプリングして一時的に溜めるサンプリング槽と、
該サンプリング槽内のサンプリング液中の微粒子の数を計測する微粒子計測器を備えたことを特徴とする処理液管理システム。
【請求項２】
前記サンプリング槽内に純水を供給する純水供給部を有することを特徴とする請求項１記載の処理液管理システム。
【請求項３】
処理液をフィルタを通過させて前記処理槽内に供給し循環させる処理液循環系路を有することを特徴とする請求項１または２記載の処理液管理システム。
【請求項４】
フィルタを通過させて前記処理液供給槽内の処理液を循環させる処理液フィルタ系路を備え、該処理液フィルタ系路のフィルタとして、前記処理液循環系路に設置されているフィルタと同じポア径か、または小さいポア径を有するものを使用し、前記微粒子計測器で計測した微粒子の数が所定の量に達した時に前記処理液フィルタ系路を開くことを特徴とする請求項３記載の処理液管理システム。
【請求項５】
フィルタを通過させて処理液を処理槽と処理液供給槽との間を循環させる処理液循環系路と、フィルタを通過させて前記処理液供給槽内の処理液を循環させる処理液フィルタ系路とを備え、前記処理液循環系路を流れる処理液中に含まれる微粒子の数を測定し、この計測値をフィードバックして、処理液中に含まれる微粒子の数が所定の量に達した時に前記処理液フィルタ系路を開くことを特徴とする処理液管理システム。
【請求項６】
前記処理液は、無電解めっきに先立って行われるめっき前処理に使用されるめっき前処理液であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の処理液管理システム。
【請求項７】
前記処理液は、無電解めっきに使用される無電解めっき液であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の処理液管理システム。
【請求項８】
前記サンプリング槽に導入される処理液の温度を制御する温度制御部を有することを特徴とする請求項７記載の処理液管理システム。
【請求項９】
基板の表面にめっきを行うめっき装置と、
基板の表面にめっき前処理を行うめっき前処理装置と、
前記めっきに使用されるめっき液中の微粒子の数を計測してめっき液を管理するめっき液管理システムと、
前記めっき前処理に使用されるめっき前処理液中の微粒子の数を計測してめっき前処理液を管理するめっき前処理液管理システムとを有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項１０】
前記めっきは、無電解めっきであることを特徴とする請求項９記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、処理液に接触させて処理を行う処理槽または該処理槽に処理液を供給する処理液供給槽の少なくとも一方から処理液をサンプリングして一時的に溜めるサンプリング槽と、該サンプリング槽内のサンプリング液中の微粒子の数を計測する微粒子計測器を備えたことを特徴とする処理液管理システムである。
これにより、経時的に変化する処理液中に含まれる微粒子の数（パーティクル数）を常時監視して、この数が常に適正な値以下となるような適切な処置を採るようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、メタノールを使い（実施例1）の多孔質焼結体について、上記の水と同様な吸収性および保持性の評価を行なった。吸収性の評価もメタノールの揮発を考慮し、デシケータ中でおこなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌基盤の上に平均長さ０．１〜１５ｍｍの砕石とバインダーとして液状硬化性樹脂とからなる補強層を設けてなる補強グラウンド。
【請求項２】
液状熱硬化性樹脂がポリオールとポリイソシアネートとから得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである請求項１記載の補強グラウンド。
【請求項３】
液状熱硬化性樹脂が（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂である請求項１又は２記載の補強グラウンド。
【請求項４】
土壌基盤の上に平均長さ０．１〜１５ｍｍの砕石とバインダーとして液状硬化性樹脂とからなる補強層を設け、更にその上に樹脂層又は土層を積層してなる補強グラウンド。
【請求項５】
樹脂層が樹脂シート又は樹脂マットである請求項４記載の補強グラウンド。
【請求項６】
樹脂層が人工芝でである請求項４又は５記載の補強グラウンド。
【請求項７】
砕石に対する液状硬化性樹脂の量が１〜３０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載の補強グラウンド。
【請求項８】
補強層の厚さが１〜２００ｍｍである請求項１〜７のいずれかに記載の補強グラウンド。
【請求項９】
補強層が圧縮強度１ＭＰａ以上である請求項１〜８のいずれかに記載の補強グラウンド。
【請求項１０】
ポリオールがポリエーテルポリオールで、ポリイソシアネートがポリメリックＭＤＩである請求項１〜９のいずれかに記載の補強グラウンド。
【請求項１１】
ポリエーテルポリオールが数平均分子量２００〜１００００である請求項１〜１０のいずれかに記載の補強グラウンド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
溶融粘度の異なる２種のポリエステルポリマーが接合した複合構造を有し、繊維軸方向に太細斑を有する単繊維からなり、糸の任意の断面における単繊維太細比が１．４〜５．８、糸の太さ斑の変動係数（ＣＶ）が０．３０〜１．２０であるマルチフィラメント糸を、撚係数Ｋが３０００〜３００００で撚糸して製織した後、織編物を９０〜１４０℃の温度でリラックス処理してマルチフィラメント糸に捲縮率で２０〜４５％の捲縮を発現させることを特徴とする織編物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
単繊維太細比が１．４〜５．８、糸の太さ斑の変動係数（ＣＶ）が０．３０〜１．２０であるマルチフィラメント糸として、下記の式（１）を満足するポリエステルポリマー（Ａ）とポリエステルポリマー（Ｂ）とを２５００ｍ／分以下の引取速度で接合型に複合紡糸した未延伸糸を、下記の式（２）〜（６）を満足する条件下で加熱ローラーにより延伸して得たマルチフィラメン糸を用いる請求項５記載の織編物の製造方法。
（１）［η］Ａ−［η］Ｂ＞０．１４５
（２）ＭＤＲ×０．４５≦ＤＲ１≦ＭＤＲ×０．６５
（３）１．０００≦ＤＲ２≦１．３００
（４）ＤＲ１＞ＤＲ２
（５）Ｔｇ≦ＴＤＲ１≦Ｔｃ
（６）Ｔｇ＋２０℃≦ＴＤＲ２≦Ｔｃ
（但し、式中、［η］Ａ、［η］Ｂ、はそれぞれポリマー（Ａ）、（Ｂ）の固有粘度、ＭＤＲは延伸温度８５℃における未延伸糸の最大延伸倍率、ＤＲ１は１段目延伸倍率、ＤＲ２は２段目延伸倍率、ＴＤＲ１は１段目延伸におけるローラー温度、ＴＤＲ２は２段目延伸における熱セット温度、Ｔｇは未延伸糸のガラス転移温度（℃）、Ｔｃは未延伸糸の結晶化温度（℃）を表す。なお、マルチフィラメント糸の未延伸糸のＴｇ、Ｔｃがそれぞれ２点測定される場合は、高い方の温度をＴｇ、低い方の温度をＴｃとする）
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩幅程度の長さの切れ目を略中央に有する平面状布帛から成ることを特徴とするケープ状外衣。
【請求項２】
肩幅程度の長さの切れ目を、一の対角線上の約１／３の点に有する平面状布帛から成ることを特徴とするケープ状外衣。
【請求項３】
切れ目の形状が、十字状又はＴ字状のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のケープ状外衣。
【請求項４】
上記切れ目の長さが調節可能となっていることを特徴とする請求項３に記載のケープ状外衣。
【請求項５】
布帛の形状が、正方形、長方形、円形、楕円形のいずれか、またはこれらの周辺部を一部切り取った形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケープ状外衣。
【請求項６】
布帛がフリース又は不織布の如く裁断面がほつれない素材から成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケープ状外衣。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のポリエステル繊維に使用するポリエステル中にアルカリ金属を添加する場合、添加するアルカリ金属としてはカリウム化合物、ナトリウム化合物、リチウム化合物、ルビジウム化合物が挙げられるが、これらの中でもカリウム化合物、ナトリウム化合物、リチウム化合物が好ましい。具体的には塩化カリウム、カリウムみょうばん、ぎ酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸二水素カリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸カリウム、酪酸カリウム、しゅう酸二カリウム、しゅう酸水素カリウム、ステアリン酸カリウム、フタル酸カリウム、フタル酸水素カリウム、メタりん酸カリウム、りんご酸カリウム、りん酸三カリウム、りん酸水素二カリウム、りん酸二水素カリウム、亜硝酸カリウム、安息香酸カリウム、酒石酸水素カリウム、重しゅう酸カリウム、重フタル酸カリウム、重酒石酸カリウム、重硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸カリウムナトリウム、炭酸水素カリウム、乳酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸水素カリウム、塩化ナトリウム、ぎ酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、酪酸ナトリウム、しゅう酸二ナトリウム、しゅう酸水素ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸水素ナトリウム、メタりん酸ナトリウム、りんご酸ナトリウム、りん酸三ナトリウム、りん酸水素二ナトリウム、りん酸二水素ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酒石酸水素ナトリウム、重しゅう酸ナトリウム、重フタル酸ナトリウム、重酒石酸ナトリウム、重硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、乳酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、塩化リチウム、ぎ酸リチウム、クエン酸三リチウム、クエン酸水素二リチウム、クエン酸二水素リチウム、グルコン酸リチウム、コハク酸リチウム、酪酸リチウム、しゅう酸二リチウム、しゅう酸水素リチウム、ステアリン酸リチウム、フタル酸リチウム、フタル酸水素リチウム、メタりん酸リチウム、りんご酸リチウム、りん酸三リチウム、りん酸水素二リチウム、りん酸二水素リチウム、亜硝酸リチウム、安息香酸リチウム、酒石酸水素リチウム、重しゅう酸リチウム、重フタル酸リチウム、重酒石酸リチウム、重硫酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、水酸化リチウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、乳酸リチウム、硫酸リチウム、硫酸水素リチウム等が例示され、その中でも、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸リチウムが特に好ましく例示される。これらは単独で使用してもよく、また二種以上併用してもよい。これらアルカリ金属化合物をポリエステル中に添加するには、特に限定はないが、エステル交換法によって製造されるポリエステルの場合は該エステル交換反応開始前から重縮合反応開始前の任意の段階で添加すればよいが、特に、エステル交換反応触媒と同時に添加することが好ましいが、予め重縮合させて得られたポリエステルを再溶融してこれらアルカリ金属化合物をブレンドする方法も好ましく用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のポリエステル繊維は、リン元素を全ジカルボン酸成分に対し、５〜１２０ミリモル％含有している必要がある。このリン元素はポリエステルの耐熱性の向上、エステル交換反応によってポリエステルを製造する場合のエステル交換反応触媒の失活剤として、通常ポリエステルの重合工程において添加されるが、該リン元素量が５ミリモル％未満の場合、最終的に得られるポリエステルポリマー、繊維の色相が低下し、１２０ミリモル％を超える場合、ポリエステル生産時の生産性が低下し、目標の分子量のポリエステルが得られず好ましくない。該リン元素の含有量は含有するアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素の量によっても異なるが、７〜１００ミリモル％の範囲が好ましく、１０〜９０ミリモル％の範囲が更に好ましい。また該リン元素は、例えば艶消し剤として添加される酸化チタン中の不純物、添加物に由来するものであっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このエステル交換反応物を撹拌装置、窒素導入口、減圧口、蒸留装置を備えた反応容器に移し、重合触媒として参考例１で調整したチタン化合物０．０２２重量部を添加して２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空下で重縮合反応を行って、固有粘度０．６３、ジエチレングリコール量が０．７重量％であるポリエステルを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
その後反応生成物に三酸化二アンチモン０．０４０重量部添加し、混合物を重合容器に移し、２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空下で重縮合反応を行って、固有粘度０．６０、ジエチレングリコール量が１．０重量％であるポリエステルを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に円筒状の外輪軌道を有するローラと、外周面の軸方向中間部に円筒状の内輪軌道を有するローラ支持軸と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数本のニードルとから成り、上記ローラ支持軸の中間部周囲に上記ローラを回転自在に支持するカムフォロア装置に於いて、このローラ支持軸として、ＣｒとＭｏとＶとＷとを合計で１．０〜２０．０重量％、ＣとＮとを合計で０．５〜１．２重量％、それぞれ含有し、残りを不可避不純物とＦｅとした鉄系合金製で、表面を窒化処理後に両端部を除く外周面部分に高周波焼き入れを施したものを使用した事を特徴とするカムフォロア装置。
【請求項２】
ＣｒとＭｏとＶとＷとの含有量の合計を２．０〜１５．０重量％とした、請求項１に記載したカムフォロア装置。
【請求項３】
鉄系合金中に、０．１５〜１．５重量％のＳｉと、０．１５〜１．５重量％のＭｎとの少なくとも一方を含有させた、請求項１〜２の何れかに記載したカムフォロア装置。
【請求項４】
ローラ支持軸の中間部に位置して各ニードルの転動面と接触する部分で、この中間部の表面からこれら各ニードルの外径の２％までの深さの範囲を表層部とした場合に、この表層部の硬度をＨｖ６５０以上とした、請求項１〜３の何れかに記載したカムフォロア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機の油圧制御系に作動油を油タンクから給油ポンプにより高圧で供給する作動油供給ラインと、前記油圧制御系からドレン油等を前記油タンクに戻す作動油戻しラインと、前記油タンクの作動油を循環ポンプにより循環させて浄化する循環ラインとを備えた油圧発生装置であって、前記作動油を直接加熱による劣化が僅少な難燃性作動油とし、この難燃性作動油を前記油タンク内に設けた直接加熱手段により加熱可能としたことを特徴とする油圧発生装置。
【請求項２】
原動機の油圧制御系に作動油を油タンクから給油ポンプにより高圧で供給する作動油供給ラインと、前記油圧制御系からドレン油等を前記油タンクに戻す作動油戻しラインと、前記油タンクの作動油を循環ポンプにより循環させて浄化する循環ラインとを備えた油圧発生装置であって、前記作動油を比重が１未満の難燃性作動油とし、前記給油ポンプをタンク内設置型として前記油タンク内における底部よりも上方に配置したことを特徴とする油圧発生装置。
【請求項３】
原動機の油圧制御系に作動油を油タンクから給油ポンプにより高圧で供給する作動油供給ラインと、前記油圧制御系からドレン油等を前記油タンクに戻す作動油戻しラインと、前記油タンクの作動油を循環ポンプにより循環させて浄化する循環ラインとを備えた油圧発生装置であって、前記制御油を耐酸化性が高い難燃性作動油とし、前記循環ラインを活性白土フィルタ不用型としたことを特徴とする油圧発生装置。
【請求項４】
原動機の油圧制御系に作動油を油タンクから給油ポンプにより高圧で供給する作動油供給ラインと、前記油圧制御系からドレン油等を前記油タンクに戻す作動油戻しラインと、前記油タンクの作動油を循環ポンプにより循環させて浄化する循環ラインとを備えた油圧発生装置であって、前記制御油を毒性が低い難燃性作動油としたことを特徴とする油圧発生装置。
【請求項５】
前記難燃性作動油は、脂肪酸エステル油である請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項６】
前記難燃性作動油の供給圧力を６．８ＭＰａ以上とした請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項７】
前記給油ポンプとして、前記作動油供給ラインに対して並列な主給油ポンプおよび補助給油ポンプを備える一方、前記循環ポンプとして、前記循環ラインに対して並列な第１循環ポンプおよび第２助循環ポンプを備え、前記主給油ポンプと前記第１循環ポンプとが１台のモータにより同時に駆動される直結型とされるとともに、前記補助給油ポンプと前記第２循環ポンプとが別の１台のモータにより同時に駆動される直結型とされている請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項８】
前記作動油供給ラインには、少なくとも１以上の給油フィルタ、逆止弁および止め弁が設けられている請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項９】
前記循環ラインには、少なくとも１以上の油冷却器、循環油フィルタ、逆止弁および止め弁が設けられている請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項１０】
前記作動油供給ラインと前記作動油戻しラインとがバイパスラインにより接続され、このバイパスラインには１以上の止め弁が設けられている請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項１１】
前記油タンク内の温度を検出する温度検出器と、この温度検出器によって検出されたタンク内温度に基づいて前記油タンク内に設けた直接加熱手段を制御する温度制御手段とを備えた請求項１から４までのいずれかに記載の油圧発生装置。
【請求項１２】
原動機の油圧制御系に作動油を油タンクから給油ポンプにより高圧で供給する作動油供給ラインと、前記油圧制御系からドレン油等を前記油タンクに戻す作動油戻しラインとを備え、前記作動油を比重が１未満の脂肪酸エステル油からなる難燃性作動油とするとともにその供給圧力を６．８ＭＰａ以上とし、前記作動油供給ラインには、少なくとも１以上の給油フィルタ、逆止弁および止め弁が設けられるとともに、この作動油供給ラインと前記作動油戻しラインとがバイパスラインにより接続され、このバイパスラインには１以上の止め弁が設けられていることを特徴とする油圧発生装置。
【請求項１３】
前記作動油戻しラインに油冷却器を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の油圧発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（４）他の実施形態
図２は本発明の他の実施形態による油圧発生装置を示している。この油圧発生装置が図１に示した一実施形態と異なる点は、作動油供給ライン４における給油ポンプ７からの吐出管路および給油浄化部２０ａ，２０ｂ等の管路構成を、それぞれ独立配管構成とし、かつ給油フィルタ２３ａ，２３ｂとその下流側の第２止め弁２４ａ，２４ｂとの間にそれぞれポンプ側への逆流を防止する逆止弁４１ａ，４１ｂを設けた点にある。他の構成については第１実施形態と同様であるから、図２の対応部分に図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004183539.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ロック駒２７は、図７に示すように、リング状部材を適当長さに切断した形状をしており、その内周ロック面２７ａが環状凸テーパ面３２ｔに当接し、外周ロック面２７ｂが環状凹テーパ面２５ｔに当接する。そして、ロックナット２５は、ハウジング２１に対する螺合量（位置）に応じて、環状凹テーパ面２５ｔを介してロック駒２７を環状凸テーパ面３２ｔに押し付けてピストンアッセンブリ３０をロックし（開弁方向への移動を阻止し）、あるいは、ロック駒２７をフリーにして、ピストンアッセンブリ３０をフリーにする。このロック駒２７によると、ボールを用いる一般的なロック機構に比して、より強いロック力を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リテーナ３４の軸部には、筒状の開弁表示部材２８が摺動自在に嵌まっている。この開弁表示部材２８は、リテーナ３４の外周と開弁表示部材２８との間に挿入した圧縮コイルばね２９によって、中間筒状部２１ｈ（ハウジング２１）内へ没する方向に移動付勢されており、その移動端は、外方フランジ２８ａが中間筒状部２１ｈの上端環状凹部２１ｉ内に収まる位置で規制されている。そして、この外方フランジ２８ａの下面には筒状テーパ軸部材３２の先端部が位置しており、開弁圧力室２３にパイロット圧が及ぼされてピストンアッセンブリ３０が上昇すると、筒状テーパ軸部材３２によって該開弁表示部材２８が一緒に押し上げられる。すなわち、ハウジング２１から突出して、開弁状態であることを表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
作動軸３３のテーパ面部３３ａのテーパ、遊動ローラ部材４０と弁軸ローラ部材４３の外径及び初期位置（常閉弁ユニット２０をガスボンベ１０から外したときの位置）は、次のように定められる。すなわち、ピストンアッセンブリ３０が弁軸アッセンブリ４１側に移動し、テーパ面部３３ａ、遊動ローラ部材４０、及び弁軸ローラ部材４３を介して弁軸４２が開閉弁１３側に移動するとき、ピストンアッセンブリ３０の単位移動量に対し、弁軸４２が該単位移動量より小さい移動量だけ移動するように、これらが設定されている。例えば、ピストンアッセンブリ３０の移動量：弁軸４２の移動量＝１：０．２あるいは１：０．１のように定める。また、どの作動状態でも、テーパ面部３３ａ、遊動ローラ部材４０、及び弁軸ローラ部材４３は接触状態を維持し、かつピストンアッセンブリ３０が最大に弁軸アッセンブリ４１側に移動したときでも、遊動ローラ部材４０の軸位置は、弁軸ローラ部材４３の軸位置より外側に移動することがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ガスボンベ１０内の開閉弁１３の位置は、ガスボンベによって区々であるが、ガスボンベに応じて弁軸４２の初期位置を調整する必要はない。すなわち、筒状テーパ軸部材３２と開弁表示部材２８の関係寸法、ロック駒２７の内外のロック面テーパ角、環状凹テーパ面２５ｔ、環状凸テーパ面３２ｔによって、開閉弁１３の初期位置のばらつきを調整することができる。また、ロックナット２５の螺合位置を変化させても、その環状凹テーパ面２５ｔがロック駒２７及び環状凸テーパ面３２ｔが係合する範囲でピストンアッセンブリ３０をロックできる。ロックナット２５の螺合位置を変化させると、ピストンアッセンブリ３０と一体の筒状テーパ軸部材３２の先端部と、開弁表示部材２８の外方フランジ２８ａとの距離が変化する。図３ないし図５は、ロックナット２５の異なる回動位置でピストンアッセンブリ３０の異なる位置を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、ピストンアッセンブリ３０が開弁方向に移動すると、筒状テーパ軸部材３２の上端部が開弁表示部材２８の外方フランジ２８ａの下面に当接して該開弁表示部材２８を一緒に押し上げる。すなわち、ハウジング２１から突出して、開弁状態であることを表示する。この開弁表示部材２８の上端部外周は、赤色等の目を引きやすい色に着色しておくのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
叩解処理の程度は、撚紙後の紙ひもから製造された網目を有する建築工事用ネットに使用する場合、具体的用途によって設定され、強度の高い紙ひもを得ようとする場合は叩解を進める必要がある。この場合、マニラ麻の配合率を高くするのも強度の高い紙ひもを得るのに有効である。
又、本発明で用いる原紙には、必要に応じて湿潤紙力増強剤、各種の填料、サイズ剤および歩留り向上剤等の添加剤を配合することも出来る。
特に、湿潤紙力増強剤は、本発明の紙ひも網状体から製造された網目を有する建築工事用ネットに配合すると、ある程度の期間にわたって紙の強度劣化を防止するのに効果的である。この場合の、湿潤紙力増強剤は、特に限定されるものではないが、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ジアルデヒド澱粉、ポリアクリルアミド及びポリエチレンイミンから選択された少なくとも１種が本発明に好適に適用出来る。
又、サイズ剤としては、ロジン系のほかアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸等の内添サイズ剤や各種の合成高分子型の表面サイズ剤が使用可能である。
更に又、歩溜まり向上剤は、抄紙機におけるパルプや填料のロスを少なくし製紙の収率向上のために添加され、例えばポリアクリルアミドを代表とする有機高分子系電解質や、硫酸アルミニウムを代表とする無機塩類が本発明で用いる原紙に適用可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明を構成する原紙は、針葉樹クラフトパルプ100％若しくは前記複数のパルプ成分の混抄紙からなる単層紙のほか、２ないし３層の抄き合わせ紙とした構成でも良い。本発明の原紙は、JIS  Ｐ8113による常態での引張強さの縦／横比が５〜１５であることが好ましい。当該引張強さの縦／横比が５に満たないと、紙ひも製造の際、原紙の原反からテ−プ状にスリットする時に紙切れのおそれがあり、一方、１５を超えて大きいとテ−プ状にスリットする時に縦方向に裂けるおそれがあるので好ましくない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
比較例１
外国産の広葉樹からなる未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）６０重量％と未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）４０重量％との混合パルプを５５゜ＳＲに叩解して水性スラリ−を作成し、これにポリアミドエピクロルヒドリン樹脂からなる湿潤紙力増強剤（昭和高分子社製、商品名「ポリフィックス３０１」）を、該水性スラリ−に対して２ ％となるよう添加し製紙用原料を作成した。該原料を長網抄紙機に適用して、坪量２６．９ｇ／ｍ２の原紙を作成した。
得られた原紙の引張り強さをJIS Ｐ8113に準じて測定したところ、縦方向が５．１Ｋｇ／15ｍｍ、横方向が１．７Ｋｇ／15ｍｍであって、縦／横比は３．０であった。
次いでこの原紙をボビンワインダ−にて幅４０ｍｍの細長いテ−プ状にスリット加工し、これを撚紙機にセットして28回／30ｃｍの撚りをかけて、直径が３ｍｍの紙ひもを作成したところ、頻繁に紙切れが生じ紙ひもの作成、延いては生分解性建設建築工事用ネットの作成が困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
センターに設置される下位装置において、道路上に複数配置された車両感知器及び信号制御機からの車両検出信号を受信する端末対応部と、前記端末対応部からの交通情報を受信する通信制御部と、前記交通情報を受信し、提供情報を計算する情報系中央装置及び信号制御情報を計算する信号系中央装置へ交通情報を送信し、かつ前記情報系中央装置からの提供情報を受信する手段と前記信号系中央装置からの信号制御情報を受信する手段とを有する上位通信用処理部と、前記通信制御部からの交通情報を受信する手段、前記上位通信用処理部からの提供情報を受信し、前記通信制御部に対応する提供情報に編集する手段及び前記上位通信用処理部からの信号制御情報を受信し、前記通信制御部に対応する信号制御情報に編集する手段とを有する処理部とを具備し、
さらに前記通信制御部は、前記処理部から提供情報及び信号制御情報を受信する手段、前記車両感知器に送信すべき提供情報と前記信号制御機に送信すべき信号制御情報を識別し、前記端末対応部に対応する提供情報及び信号制御情報に編集する手段とを有し、前記端末対応部は、前記通信制御部からの提供情報及び信号制御情報を受信し、前記車両感知器及び前記信号制御機に情報送信する手段を有することを特徴とする下位装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002150481.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３５はステージ、３６はステージを保持しておくアームであり、これによってステージアセンブリ７５を形成している。このステージアセンブリ７５は手動もしくはＣＣＡＤ本体からの動力により、カセット３０内の図示しない駆動機構を介して矢印Ｎ、Ｐ方向に動作可能となっている。
３３Ａはフロントガイド３３を支持しているシャフトであり、紙幣ガイド５６に支持され、フロントガイド３３を回転自在となるように取り付けてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
３４Ａはフロントガイド３４を支持しているシャフトであり、紙幣ガイド５６に支持され、フロントガイド３４を回転自在となるように取り付けてある。
３７はフロントガイド３３に固定されたシャフト、３８はフロントガイド３４に固定されたシャフトである。
３９はフロントガイドリンクであり、上端部に係止部を曲折形成し、その係止部の先部に切り欠きを設け、上記シャフト３７に回動可能に嵌合する。
下端部にはシャフト４０を介してローラ４１が回転自在に設けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６はフロントガイド３３が閉じた状態の側面説明図、図７は同平面説明図であり、ローラ４１は板ばね４２の山形の接触部の図において左側に位置し、ローラ４１は板ばね４２により押され、フロントガイドリンク３９はスタッド４３を中心にローラ４１を介して矢印Ｑ方向に力がかかっている。これによって、フロントガイド３３はフロントガイドリンク３９、スタッド４３を介してシャフト３３Ａを中心に矢印Ｒ方向に力がかかりフロントガイド３３は閉じた状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図８はフロントガイド３３が開いた状態の側面説明図、図９は同平面説明図であり、ローラ４１は板ばね４２の山形の接触部の図において右側の位置し、ローラ４１は板ばね４２により押され、フロントガイドリンク３９はスタッド４３を中心にローラ４１を介して矢印Ｓ方向に力がかかっている。これによって、フロントガイド３３はフロントガイドリンク３９、スタッド４３を介してシャフト３３Ａを中心に矢印Ｔ方向に力がかかりフロントガイド３３は開いた状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
４４はフロントガイドリンクであり、上端部に係止部を曲折形成し、その係止部の先部に切り欠きを設け、上記シャフト３４Ａに回動可能に嵌合する。
下端部にはシャフト４５を介してローラ４６が回転自在に設けてある。
４８はスタッドであり、一端を図示しないフレームに取り付けて固定してあり、他側に上記フロントガイドリンク４４の中央付近を回転可能に嵌合してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４７は図示しないフレームに取り付けてある板ばねであり、上記ローラ４６と接触しており、その接触部は山形に曲折形成してある。
フロントガイド３４の開閉機構を以下に説明する。
図１０はフロントガイド３４が閉じた状態の側面説明図、図１１は同平面説明図であり、ローラ４６は板ばね４７の山形の接触部の図において右側に位置し、ローラ４６は板ばね４７により押され、フロントガイドリンク４４はスタッド４８を中心にローラ４６を介して矢印Ｕ方向に力がかかっている。これによって、フロントガイド３４はフロントガイドリンク４４、スタッド４８を介してシャフト３４Ａを中心に矢印Ｖ方向に力がかかりフロントガイド３４は閉じた状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１２はフロントガイド３４が開いた状態の側面説明図、図１３は同平面説明図であり、ローラ４６は板ばね４７の山形の接触部の図において左側に位置し、ローラ４６は板ばね４７により押され、フロントガイドリンク４４はスタッド４８を中心にローラ４６を介して矢印Ｗ方向に力がかかっている。これによって、フロントガイド３４はフロントガイドリンク４４、スタッド４８を介してシャフト３４Ａを中心に矢印Ｘ方向に力がかかりフロントガイド３４は開いた状態となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002150357.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002150357.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002150357.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002150357.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002150357.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002150357.tif 000006
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002150357.tif 000007
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002150357.tif 000008
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002150357.tif 000009
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002150357.tif 000010