(57)【要約】  エレベータ装置においては、制御装置により、昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかが監視される。保守作業時には、緩衝器と昇降体との間にストッパが介在されることにより、昇降体の下降位置が制限される。ストッパ検出手段は、緩衝器及び昇降体の少なくともいずれか一方にストッパが設置されたことを検出する。制御装置は、ストッパ検出手段によりストッパが検出されると、過速度の設定値を低くする。
2008062500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降される昇降体、
上記昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
上記昇降路内の下部に設けられている緩衝器、
保守作業時に上記緩衝器と上記昇降体との間に介在されることにより、上記昇降体の下降位置を制限するストッパ、及び
上記緩衝器及び上記昇降体の少なくともいずれか一方に上記ストッパが設置されたことを検出するストッパ検出手段
を備え、
上記制御装置は、上記ストッパ検出手段により上記ストッパが検出されると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降される昇降体、
上記昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
保守作業時に上記昇降体と昇降路天井部との間に介在されることにより、上記昇降体の上昇位置を制限するストッパ、及び
上記昇降体及び上記昇降路天井部の少なくともいずれか一方に上記ストッパが設置されたことを検出するストッパ検出手段
を備え、
上記制御装置は、上記ストッパ検出手段により上記ストッパが検出されると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【請求項３】
上記ストッパ検出手段は、上記ストッパの設置を機械的に検出するストッパ検出スイッチである請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記制御装置には、通常運転用の過速度パターンと、保守運転用の過速度パターンとが設定されており、
上記制御装置は、上記かごの位置の情報と、上記かごの走行方向の情報と、上記ストッパ検出手段からの情報と、上記過速度パターンとに基づいて、現在の過速度を設定する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
終端階近傍の領域における上記過速度パターンは、終端階までの距離に応じて徐々に低下するよう設定されている請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記制御装置には、上記かごの運行を制御する機能を実行する装置と、上記かごが過速度に達するかどうかを監視する機能を実行する装置とが互いに独立した装置として設けられている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降されるかご、及び
通常運転モードと、通常運転モードよりも低速で上記かごを昇降させる保守運転モードとを含む複数の運転モードにより上記かごの昇降を制御するとともに、上記かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置
を備え、
上記制御装置は、運転モードが保守運転モードに切り換えられると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【請求項８】
かごドアを有し、昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
複数の乗場ドア、及び
上記かごドア及び上記乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段
を備え、
上記制御装置は、上記かごドア及び上記乗場ドアの少なくともいずれか１つが開放されていることが上記ドア開閉検出手段により検出されると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【請求項９】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの位置を監視するとともに、上記かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、
複数の乗場ドア、及び
上記乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段
を備え、
上記制御装置は、上記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が上記ドア開閉検出手段により検出されると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【請求項１０】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、及び
上記かご上に人がいるかどうかを検出するかご上検出手段
を備え、
上記制御装置は、上記かご上に人がいることが上記かご上検出手段により検出されると、上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保守作業が昇降路内で実施されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、保守員がかご上で昇降路頂部の機器の保守作業を行う際、釣合おもり緩衝器のプランジャの上部に釣合おもり阻止手段が連結される。そして、釣合おもりを下降させ、釣合おもり阻止手段に当接させ、釣合おもり緩衝器を圧縮させる。これにより、釣合おもりの下降位置は、釣合おもり阻止手段を用いない場合の下降位置よりも高い位置に制限され、かごと昇降路天井部との間の作業空間が十分に確保される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２７２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置においては、釣合おもり阻止手段を用いない場合に釣合おもり緩衝器に当接する位置よりも高い位置で釣合おもりが釣合おもり阻止手段に当接するので、釣合おもりを釣合おもり阻止手段に当接させる際に保守運転制御部に何等かの異常が生じると、釣合おもり緩衝器の許容衝突速度を超えた速度で釣合おもりが釣合おもり阻止手段に衝突する可能性がある。このとき、釣合おもり阻止手段は釣合おもりに直接連結されているため、衝突の衝撃により釣合おもり緩衝器が破損する恐れがあった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに、かごや釣合おもりの速度をより確実に抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降される昇降体、昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、昇降路内の下部に設けられている緩衝器、保守作業時に緩衝器と昇降体との間に介在されることにより、昇降体の下降位置を制限するストッパ、及び緩衝器及び昇降体の少なくともいずれか一方にストッパが設置されたことを検出するストッパ検出手段を備え、制御装置は、ストッパ検出手段によりストッパが検出されると、過速度の設定値を低くする。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降される昇降体、昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、保守作業時に昇降体と昇降路天井部との間に介在されることにより、昇降体の上昇位置を制限するストッパ、及び昇降体及び昇降路天井部の少なくともいずれか一方にストッパが設置されたことを検出するストッパ検出手段を備え、制御装置は、ストッパ検出手段によりストッパが検出されると、過速度の設定値を低くする。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、及び通常運転モードと、通常運転モードよりも低速でかごを昇降させる保守運転モードとを含む複数の運転モードによりかごの昇降を制御するとともに、かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置を備え、制御装置は、運転モードが保守運転モードに切り換えられると、過速度の設定値を低くする。
また、この発明によるエレベータ装置は、かごドアを有し、昇降路内を昇降されるかご、かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、複数の乗場ドア、及びかごドア及び乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え、制御装置は、かごドア及び乗場ドアの少なくともいずれか１つが開放されていることがドア開閉検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの位置を監視するとともに、かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、複数の乗場ドア、及び乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え、制御装置は、かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置、及びかご上に人がいるかどうかを検出するかご上検出手段を備え、制御装置は、かご上に人がいることがかご上検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の制御装置に設定された通常運転用の過速度パターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。
【図３】図１の制御装置の機能を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図５】図４の制御装置に設定された通常運転用の過速度パターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図７】図６の制御装置に設定された通常運転用の過速度パターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路内の上部には、巻上機１が設置されている。巻上機１は、駆動シーブ２と、駆動シーブ２を回転させるモータ３と、駆動シーブ２の回転を制動するブレーキ装置４とを有している。巻上機１の近傍には、そらせ車５が配置されている。【０００９】
駆動シーブ２及びそらせ車５には、複数本（図では１本のみ示す）の主索６が巻き掛けられている。昇降体であるかご７及び釣合おもり８は、主索６により昇降路内に吊り下げられ、巻上機１の駆動力により昇降される。昇降路内には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール９と、釣合おもり８の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。【００１０】
モータ３及びブレーキ装置４は、制御装置１１により制御される。即ち、かご７の運行は、制御装置１１により制御される。【００１１】
昇降路内の上部には、上部プーリ１２が設けられている。昇降路内の下部には、下部プーリ１３が設けられている。上部プーリ１２及び下部プーリ１３には、速度検出ロープ１４が巻き掛けられている。速度検出ロープ１４の両端部は、かご７に設けられた非常止め装置（ロープ固定装置）１５に接続されている。【００１２】
かご７が昇降されると、速度検出ロープ１４が循環され、上部プーリ１２がかご速度に応じた速度で回転される。上部プーリ１２には、上部プーリ１２の回転速度に応じた信号、即ちかご速度に応じた信号を発生する回転検出器１６が設けられている。回転検出器１６としては、例えばエンコーダが用いられている。【００１３】
回転検出器１６からの信号は、制御装置１１に入力される。制御装置１１は、回転検出器１６からの信号に基づいて、かご位置及びかご速度を演算する。また、制御装置１１は、かご速度が予め設定された過速度（閾値）に達しないかどうかを監視する。【００１４】
昇降路内の上部終端階近傍には、上部終端階検出手段である上部終端階スイッチ１７が設けられている。昇降路内の下部終端階近傍には、下部終端階検出手段である下部終端階スイッチ１８が設けられている。かご７には、終端階スイッチ１７，１８を操作するカム１９が設けられている。【００１５】
終端階スイッチ１７，１８は、制御装置１１に接続されている。制御装置１１は、終端階スイッチ１７，１８がカム１９により操作されることにより、かご７が終端階近傍に達したことを検出する。また、制御装置１１は、終端階スイッチ１７，１８から得られる絶対位置情報に基づいて、回転検出器１６から得られるかご位置情報を修正する。【００１６】
昇降路内の下部には、かご７を受けるかご緩衝器２１と、釣合おもり８を受ける釣合おもり緩衝器２２とが設置されている。【００１７】
昇降路ピット内での保守作業時には、かご緩衝器２１のプランジャ上にかごストッパ（スペーサ）２３が接続される。かごストッパ２３は、保守作業時にかご緩衝器２１に接続され、かご７に当接されることによりかご７の下降位置を制限する。即ち、かご緩衝器２１にかごストッパ２３が接続されることにより、かご７によりかご緩衝器２１が圧縮されたときのかご７の下部と昇降路底部との間の距離を十分に確保することができる。かごストッパ２３は、通常運転時にはかご緩衝器２１上から撤去される。【００１８】
かご緩衝器２１の近傍には、かご緩衝器２１にかごストッパ２３が設置されたことを機械的に検出するかごストッパ検出手段としてのかごストッパ検出スイッチ２４が設けられている。かごストッパ検出スイッチ２４は、制御装置１１に接続されている。制御装置１１は、かごストッパ検出スイッチ２４によりかごストッパ２３が検出されると、かご７の運転モードを強制的に保守運転モードに設定する。【００１９】
図２は図１の制御装置１１に設定された通常運転用の過速度パターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。位置Ａは上部終端階、位置Ｂは上部終端階スイッチ１７の位置、位置Ｃは下部終端階スイッチ１８の位置、位置Ｄは下部終端階、位置Ｅはかごストッパ２３の位置、位置Ｆはかご緩衝器２１の位置である。【００２０】
かご速度が異常であると判断するための基準となる過速度は、かご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン、即ち過速度パターンとして設定されている。また、かご７の通常運転時と保守運転時とでは、異なる過速度パターンが設定されている。【００２１】
図２において、最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ１は、かご７が上部終端階から下部終端階まで通常運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ２は、通常運転用の過速度パターンを示している。最高速度がＶ３となる実線のパターンＰ３は、かご７が上部終端階から下部終端階まで保守運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ４となる破線のパターンＰ４は、保守運転用の過速度パターンを示している。【００２２】
制御装置１１は、かご速度が過速度に達したと判断すると、モータ３への通電を遮断するとともに、ブレーキ装置４を制動動作させ、かご７を非常停止させる。また、制御装置１１は、かご緩衝器２１にかごストッパ２３が設置されたことがかごストッパ検出スイッチ２４により検出されると、過速度パターンをＰ２からＰ４に切り換え、過速度の設定値を低くする。また、過速度パターンは、かご緩衝器２１へのかご７の衝突速度がかご緩衝器２１の性能に応じた許容衝突速度以下となるように設定されている。【００２３】
図３は図１の制御装置１１の機能を示すブロック図である。制御装置１１は、かご位置検出部３１、かご走行方向検出部３２、かご速度検出部３３、過速度設定部３４、比較判断部３５及びブレーキ作動指令部３６を有している。【００２４】
かご位置検出部３１は、回転検出器１６及び終端階スイッチ１７，１８からの情報に基づいて、かご７の位置を検出する。このとき、上部プーリ１２と速度検出ロープ１４との間の滑り等による回転検出器１６の検出誤差が、終端階スイッチ１７，１８からの情報により補正される。【００２５】
かご走行方向検出部３２は、回転検出器１６からの情報に基づいて、かご７の走行方向を検出する。また、かご走行方向検出部３２では、信号処理にヒステリシス要素を設けることにより、外乱力によるかご７の走行方向の微小な変化を排除し、走行方向が不要に反転しないようにすることができる。【００２６】
かご速度検出部３３は、回転検出器１６で検出された回転量の情報を時間変化の情報に変換することにより、かご７の速度を検出する。【００２７】
過速度設定部３４は、かご位置検出部３１で検出されたかご位置と、かご走行方向検出部３２で検出された走行方向と、かごストッパ検出スイッチ２４からの情報と、図２に示したような過速度パターンとに基づいて、現在の判定基準となる過速度を設定する。【００２８】
比較判断部３５は、かご速度検出部３３で検出されたかご速度が過速度設定部３４で設定された過速度に達しているかどうかを判断する。比較判断部３５により異常が検出されると、ブレーキ作動指令部３６からブレーキ装置４に非常制動指令が出力される。【００２９】
ここで、制御装置１１は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）を有している。かご位置検出部３１、かご走行方向検出部３２、かご速度検出部３３、過速度設定部３４、比較判断部３５及びブレーキ作動指令部３６の機能は、コンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、制御装置１１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、プログラムに基づいて、制御装置１１の機能に関する演算処理を実行する。【００３０】
また、制御装置１１で設定されている過速度は第１の過速度であり、ブレーキ装置４を作動させたにも拘わらずかご７の速度がさらに上昇し第２の過速度（＞第１の過速度）に達すると、調速機（図示せず）により非常止め装置１５が作動される。【００３１】
このようなエレベータ装置では、かご緩衝器２１にかごストッパ２３が設置されたことが検出されると、過速度パターンが切り換えられ、緩衝器衝突速度が自動的に変更されるので、保守運転の制御に異常が発生した場合にも、かご緩衝器２１の許容衝突速度を超えた速度でかご７がかごストッパ２３に衝突するのを防止することができ、かご緩衝器２１及びかごストッパ２３の破損を防止することができる。【００３２】
また、ピット内での保守作業時にかご７がピットに進入するのがかごストッパ２３により阻止されるので、保守員の作業スペースを十分に確保することができる。
さらに、下部終端階近傍の領域における過速度の設定値を、下部終端階までの距離に応じて徐々に低下させたので、かご緩衝器２１及びかごストッパ２３へのかご７の設計上の衝突速度を低く設定することができ、かご緩衝器２１及びかごストッパ２３の強度を低下させ、コストを低減することができる。【００３３】
なお、実施の形態１では、かご緩衝器２１上にかごストッパ２３を接続したが、かご７の下部に設置してもよい。即ち、かごストッパ２３は、保守作業時にかご緩衝器２１とかご７との間に介在されるように、かご緩衝器２１及びかご７の少なくともいずれか一方に設置すればよい。【００３４】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。かご７上での保守作業時には、釣合おもり緩衝器２２のプランジャ上に釣合おもりストッパ（スペーサ）２５が接続される。釣合おもりストッパ２５は、保守作業時に釣合おもり緩衝器２２に接続され、昇降体である釣合おもり８に当接される。これにより、釣合おもり８の下降位置が制限され、かご７の上昇位置が制限される。即ち、釣合おもり緩衝器２２に釣合おもりストッパ２５が接続されることにより、釣合おもり８により釣合おもり緩衝器２２が圧縮されたときのかご７の上部と昇降路天井部までの距離を確保することができる。釣合おもりストッパ２５は、通常運転時には釣合おもり緩衝器２２上から撤去される。【００３５】
釣合おもり緩衝器２２の近傍には、釣合おもり緩衝器２２に釣合おもりストッパ２５が設置されたことを機械的に検出する釣合おもりストッパ検出手段としての釣合おもりストッパ検出スイッチ２６が設けられている。釣合おもりストッパ検出スイッチ２６は、制御装置１１に接続されている。制御装置１１は、釣合おもりストッパ検出スイッチ２６により釣合おもりストッパ２５が検出されると、かご７の運転モードを強制的に保守運転モードに設定する。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３６】
図５は図４の制御装置１１に設定された通常運転用の過速度パターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。位置Ａ〜Ｄは図２と同様である。位置Ｇは釣合おもりストッパ２５の位置、位置Ｈは釣合おもり緩衝器２２の位置である。【００３７】
かご速度が異常であると判断するための基準となる過速度は、かご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン、即ち過速度パターンとして設定されている。また、かご７の通常運転時と保守運転時とでは、異なる過速度のパターンが設定されている。【００３８】
図５において、最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ５は、かご７が下部終端階から上部終端階まで通常運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ６は、通常運転用の過速度パターンを示している。最高速度がＶ３となる実線のパターンＰ７は、かご７が下部終端階から上部終端階まで保守運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ４となる破線のパターンＰ８は、保守運転用の過速度パターンを示している。【００３９】
制御装置１１は、かご速度が過速度に達したと判断すると、モータ３への通電を遮断するとともに、ブレーキ装置４を制動動作させ、かご７を非常停止させる。また、制御装置１１は、釣合おもり緩衝器２２に釣合おもりストッパ２５が設置されたことが釣合おもりストッパ検出スイッチ２６により検出されると、過速度パターンをＰ６からＰ８に切り換え、過速度の設定値を低くする。また、過速度パターンは、釣合おもり緩衝器２２への釣合おもり８の衝突速度が釣合おもり緩衝器２２の性能に応じた許容衝突速度以下となるように設定されている。【００４０】
このようなエレベータ装置では、釣合おもり緩衝器２２に釣合おもりストッパ２５が設置されたことが検出されると、過速度パターンが切り換えられ、緩衝器衝突速度が自動的に変更されるので、保守運転の制御に異常が発生した場合にも、釣合おもり緩衝器２２の許容衝突速度を超えた速度で釣合おもり８が釣合おもりストッパ２５に衝突するのを防止することができ、釣合おもり緩衝器２２及び釣合おもりストッパ２５の破損を防止することができる。【００４１】
また、かご７上での保守作業時にかご７が昇降路頂部に進入するのが釣合おもりストッパ２５により阻止されるので、保守員の作業スペースを十分に確保することができる。
さらに、上部終端階近傍の領域における過速度の設定値を、上部終端階までの距離に応じて徐々に低下させたので、釣合おもり緩衝器２２及び釣合おもりストッパ２５への釣合おもり８の設計上の衝突速度を低く設定することができ、釣合おもり緩衝器２２及び釣合おもりストッパ２５の強度を低下させ、コストを低減することができる。【００４２】
なお、実施の形態２では、釣合おもり緩衝器２２上に釣合おもりストッパ２５を接続したが、釣合おもり８の下部に設置してもよい。即ち、釣合おもりストッパ２５は、保守作業時に釣合おもり緩衝器２２と釣合おもり８との間に介在されるように、釣合おもり緩衝器２２及び釣合おもり８の少なくともいずれか一方に設置すればよい。【００４３】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご７上での保守作業時には、かご７上にストッパとしての保守緩衝器２７が設置される。保守緩衝器２７は、保守作業時にかご７上に設置され、昇降路天井部に当接されることによりかご７の上昇位置を制限する。保守緩衝器２７は、通常運転時にはかご７上から撤去される。【００４４】
かご７上には、かご７上に保守緩衝器２７が設置されたことを機械的に検出する保守緩衝器検出手段としての保守緩衝器検出スイッチ２８が設けられている。保守緩衝器検出スイッチ２８は、制御装置１１に接続されている。制御装置１１は、保守緩衝器検出スイッチ２８により保守緩衝器２７が検出されると、かご７の運転モードを強制的に保守運転モードに設定する。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４５】
図７は図６の制御装置１１に設定された通常運転用の過速度パターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。位置Ａ〜Ｄ、Ｈは図５と同様である。位置Ｉは保守緩衝器２７の位置、即ち保守緩衝器２７によりかご７の上昇が規制される位置である。【００４６】
かご速度が異常であると判断するための基準となる過速度は、かご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン、即ち過速度パターンとして設定されている。また、かご７の通常運転時と保守運転時とでは、異なる過速度のパターンが設定されている。【００４７】
図７において、最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ５は、かご７が下部終端階から上部終端階まで通常運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ９は、通常運転用の過速度パターンを示している。最高速度がＶ３となる実線のパターンＰ７は、かご７が下部終端階から上部終端階まで保守運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ４となる破線のパターンＰ１０は、保守運転用の過速度パターンを示している。【００４８】
制御装置１１は、かご速度が過速度に達したと判断すると、モータ３への通電を遮断するとともに、ブレーキ装置４を制動動作させ、かご７を非常停止させる。また、制御装置１１は、かご７上に保守緩衝器２７が設置されたことが保守緩衝器検出スイッチ２８により検出されると、過速度パターンをＰ９からＰ１０に切り換え、過速度の設定値を低くする。また、過速度パターンは、釣合おもり緩衝器２２への釣合おもり８の衝突速度が釣合おもり緩衝器２２の性能に応じた許容衝突速度以下となるように、かつ保守緩衝器２７の昇降路天井部への衝突速度が保守緩衝器２７の性能に応じた許容衝突速度以下となるように設定されている。【００４９】
このようなエレベータ装置では、かご７上に保守緩衝器２７が設置されたことが検出されると、過速度パターンが切り換えられ、緩衝器衝突速度が自動的に変更されるので、保守運転の制御に異常が発生した場合にも、保守緩衝器２７の許容衝突速度を超えた速度で保守緩衝器２７が昇降路天井部に衝突するのを防止することができ、保守緩衝器２７の破損を防止することができる。【００５０】
また、かご７上での保守作業時にかご７が昇降路頂部に進入するのが保守緩衝器２７により阻止されるので、保守員の作業スペースを十分に確保することができる。【００５１】
なお、実施の形態３では、かご７上に設置されるストッパとして保守緩衝器２７を示したが、必ずしも緩衝器でなくてもよく、単なるスペーサであってもよい。この場合、例えばストッパの上端部又は昇降路天井部に、緩衝用の弾性体等を設けてもよい。
また、実施の形態３では、かご７上に保守緩衝器２７を設置したが、ピット内での保守作業時に釣合おもり８の上部にストッパを設置して、釣合おもり８の上昇位置を制限することにより、かご７の下降位置を制限してもよい。この場合、ストッパ検出手段は、釣合おもり上に設ければよい。
さらに、ストッパは、昇降路天井部に設置してもよい。即ち、ストッパは、保守作業時に昇降体と昇降路天井部との間に介在されるように、昇降体及び昇降路天井部の少なくともいずれか一方に設置すればよい。【００５２】
さらにまた、通常運転時の走行速度パターンと保守運転時の走行速度パターンとは、互いに独立した装置（コンピュータ等）で設定するようにしてもよい。
また、走行速度パターンの設定と過速度パターンの設定及び過速度監視とを、互いに独立した装置（コンピュータ等）で実行するようにしてもよい。即ち、かごの運行を制御する機能を実行する装置と、かごが過速度に達するかどうかを監視する機能を実行する装置とを互いに独立した装置として制御装置に設けてもよい。【００５３】
また、実施の形態１〜３では、ストッパ検出手段として、ストッパの設置を機械的に検出するストッパ検出スイッチを用いたので、ストッパの設置をより確実に検出できるが、ストッパ検出手段はこれに限定されるものではない。例えば、近接センサや光電センサ等により非接触でストッパを検出してもよい。
さらに、実施の形態１〜３では、ストッパが設置場所に設置されたことを直接検出するストッパ検出手段を示したが、ストッパが保管場所から移動されたことを検出することにより、ストッパの設置を間接的に検出するものであってもよい。
さらにまた、過速度の設定値を低くするタイミングは、ストッパの設置に限定されるものではない。【００５４】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４では、制御装置１１は、通常運転モードと、通常運転モードよりも低速でかご７を昇降させる保守運転モードとを含む複数の運転モードによりかご７の昇降を制御する。また、制御装置１１は、運転モードが保守運転モードに切り換えられると、過速度の設定値を低くする。他の構成は、実施の形態１〜３と同様である。【００５５】
このようなエレベータ装置では、運転モードが保守運転モードに切り換えられることにより、過速度の設定値が自動的に低くされるので、昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに、かご７や釣合おもり８の速度をより確実に抑えることができる。【００５６】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、かごドア（図示せず）及び乗場ドア（図示せず）の開閉状態がドア開閉検出手段（図示せず）により検出される。ドア開閉検出手段としては、既設のドアスイッチを用いることができる。また、制御装置１１は、かごドア及び乗場ドアの少なくともいずれか１つが開放されていることがドア開閉検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする。他の構成は、実施の形態１〜３と同様である。【００５７】
このようなエレベータ装置では、ドアが１つでも開放されているときには過速度の設定値が自動的に低くされるので、昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに、かご７や釣合おもり８の速度をより確実に抑えることができる。【００５８】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６では、制御装置１１によりかご７の位置が監視されている。また、乗場ドア（図示せず）の開閉状態がドア開閉検出手段（図示せず）により検出される。また、制御装置１１は、かご７が停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする。他の構成は、実施の形態１〜３と同様である。【００５９】
このようなエレベータ装置では、かご７が停止している階以外の乗場ドアが開放されているときには過速度の設定値が自動的に低くされるので、昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに、かご７や釣合おもり８の速度をより確実に抑えることができる。【００６０】
実施の形態７．
次に、この発明の実施の形態７について説明する。実施の形態７では、かご上検出手段（図示せず）によりかご７上に人がいるかどうかが検出される。かご上検出手段としては、かご７上の人を直接検出する種々のセンサや、かご７上の安全柵を作業用に立ち上げたことを検出するスイッチ等を用いることができる。また、制御装置１１は、かご７上に人がいることがかご上検出手段により検出されると、過速度の設定値を低くする。【００６１】
このようなエレベータ装置では、かご７上に人がいるときには過速度の設定値が自動的に低くされるので、昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに、かご７や釣合おもり８の速度をより確実に抑えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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