Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様に構成する密封装置付転がり軸受１の使用時には、上記１対の密封板６、６同士の間に位置し上記各玉４を設置した空間１４内に、グリース等の潤滑剤を充填して、上記外輪軌道７及び上記内輪軌道８と上記各玉４の転動面との当接部等を潤滑する。又、この様な密封装置付転がり軸受１の場合には、上記１対の密封板６、６が、上記空間１４と外部空間とを遮断して、この外部空間に存在する、雨水や塵芥等の異物がこの空間１４内に進入するのを防止する。そして、上記潤滑剤の劣化を防止すると共に、上記外輪軌道７及び上記内輪軌道８と上記各玉４の転動面との当接部での、異物による摩耗の増加を防止して、密封装置付転がり軸受１の耐久性を確保する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
但し、この様に上記正規位置での上記外周縁部と上記密封板６ａの外側面との距離を長くすると、この密封板６ａと上記円輪部１６との間の空間１９内に異物が入り易くなって、その分、シール性が損なわれる。即ち、上記図１２に示した従来構造の第２例の場合、外輪２の端部内周面と上記円輪部１６の外周縁との間にラビリンス隙間２０を設けるとしているのに対して、上記外輪２の軸方向寸法は限られている。この為、上記外周縁部と上記密封板６ａの外側面との距離を長くすると、この外周縁部が上記外輪２の外端面よりも外方に吐出し、上記ラビリンス隙間２０を十分に狭くできなくなる可能性がある。そして、この場合には、上述の様に、上記空間１９内に異物が入り込み易くなる。
本発明は、この様な事情に鑑みて、停止時に水滴がスリンガの内側に入り込むのを防止すると共に、ラビリンス隙間を十分に狭くできて、良好なシール性能を安定して得られる密封装置付転がり軸受を実現すべく発明したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、内輪３の外周面両端部にそれぞれ円筒面部１８、１８を形成し、これら各円筒面部１８、１８に、スリンガ１５ａ、１５ａの円筒部１７、１７を、締り嵌めにより外嵌固定している。これら各スリンガ１５ａ、１５ａは、ステンレス鋼板、亜鉛メッキ鋼板等の耐食性を有する金属板を折り曲げる事により、断面Ｌ字形で全体を円環状として成り、円輪部１６ａ、１６ａと、この円輪部１６ａ、１６ａの内周縁に形成した上記円筒部１７、１７とを有する。この様な上記各スリンガ１５ａ、１５ａは、それぞれの円筒部１７、１７を、それぞれの先端縁を軸方向内方に向けて上記各円筒面部１８、１８に、締り嵌めで外嵌固定している。そして、この状態で、それぞれの円輪部１６ａ、１６ａの外周縁を、上記各突条２１、２１の内周面２２、２２の径方向内側に位置させて、これら外周縁と内周面２２、２２とを近接対向させ、当該部分にラビリンス隙間２０ａ、２０ａを設けている。尚、各部材の組み付けを完了した状態で、上記突条２１の先端縁の上記円輪部１６ａに対する軸方向への突出量δは、０．０５〜２mm程度とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、外輪２ａの内周面の外輪軌道７及び内輪３ａの外周面の内輪軌道８を、それぞれこれら外輪２ａ及び内輪３ａの軸方向中央部から外れた位置に設け（オフセットさせ）ている。そして、この構成により、上記外輪２ａ及び内輪３ａの軸方向寸法を短縮した場合でも、玉４を保持した冠型の保持器５ａと、上記外輪２ａの両端部内周面に支持した１対の密封板６ｂ、６ｂとが干渉しない様にしている。その他の部分の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003202027.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受及び圧送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪との間に保持器を介して複数の転動体を回転自在に保持し、かつ前記転動体を設置した部分の端部開口を塞ぐシール装置によりグリースを封止してなる転がり軸受において、前記保持器が、２３℃で２４時間水中に浸漬したときの吸水率が１．５重量％以下である樹脂組成物の成形体であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記樹脂組成物のベース樹脂が、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリエーテルエーテルケトン、結晶性ポリイミド、ポリアミド１２またはポリアミド６１２であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記樹脂組成物のベース樹脂が、ガラス繊維充填ポリアミド４６またはガラス繊維充填ポリアミド６６であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受を備えることを特徴とする圧送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば燃料電池用水蒸気供給装置や洗浄装置等のような、水や水蒸気がかかる環境で使用するのに好適な転がり軸受の改良に関する。また、本発明は、前記転がり軸受を備える圧送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の状況に鑑みてなされたものであり、軸受内部に水分が浸入した場合でも転動体の保持機能の低下が少なく、長寿命の転がり軸受を提供することを目的とする。また、本発明は、前記転がり軸受を備え、耐久性に優れた圧送装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、外輪と内輪との間に保持器を介して複数の転動体を回転自在に保持し、かつ前記転動体を設置した部分の端部開口を塞ぐシール装置によりグリースを封止してなる転がり軸受において、前記保持器が、２３℃で２４時間水中に浸漬したときの吸水率が１．５重量％以下である樹脂組成物の成形体であることを特徴とする転がり軸受、並びに前記転がり軸受を備えることを特徴とする圧送装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の転がり軸受においては、保持器を水分による膨潤が少ない樹脂組成物製としたことにより、軸受内部に水分が浸入したとしても、保持機能が低下することがなく、長寿命となる。また、この転がり軸受を備える圧送装置は優れた耐久性を発揮する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の転がり軸受は、インペラ式水蒸気圧送装置の他、種々の水蒸気圧送装置、例えばスクロール式、斜板式、ワッフル式、ベーン式、スクリュー式等の水蒸気圧送装置、あるいは洗浄装置に組み込むことができ、何れの装置においても優れた耐久性を発揮する。
本発明は、上記転がり軸受を備える圧送装置に関する。その構造には制限がないが、以下にスクロール式水蒸気圧送装置、斜板式水蒸気圧送装置及びスクリュー式水蒸気圧送装置に本発明の転がり軸受を組み込んだ例を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転がり軸受では、吸水率の低い樹脂組成物からなる保持器を備えるため、軸受内部に水分が浸入した場合でも安定な軸受トルクと保持機能とが維持されて長寿命となり、厳しい水環境下での使用に十分に耐え得る。また、前記転がり軸受を備える本発明の圧送装置は、優れた耐久性を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機によって駆動されつつＨＳＴレバーの操作に応じて油圧出力する油圧可変ポンプと、
この油圧可変ポンプの油圧を受けて回転動力を出力する油圧モータと、
この油圧モータから回転動力を受ける入力軸および走行動力を出力する出力軸を備えてこれら入力軸と出力軸との間で回転動力を速度変換する伝動機と、
この伝動機の入力軸側の回転動力から刈取動力を分ける分岐軸とを備えるコンバイン走行装置において、
上記油圧モータは、指令に応じて変速制御可能な速度可変式とし、かつ、
上記伝動機は、その分岐軸と出力軸との間の回転比を変更可能な副変速機構を備えてなることを特徴とするコンバイン走行装置。
【請求項２】
前記油圧モータをその回転速度が２段切換可能に構成するとともにその切換操作用の切換スイッチを設け、かつ、前記副変速機構を２段切換可能に構成するとともにその切換操作用の副変速切換レバーを設けたことを特徴とする請求項１記載のコンバイン走行装置。
【請求項３】
前記ＨＳＴレバーには、油圧モータの回転速度を選択する切換スイッチを配置したことを特徴とする請求項２記載のコンバイン走行装置。
【請求項４】
前記副変速切換レバーには、油圧モータの回転速度を選択する切換スイッチを配置したことを特徴とする請求項２記載のコンバイン走行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、原動機によって駆動されつつＨＳＴレバーの操作に応じて油圧出力する油圧可変ポンプと、この油圧可変ポンプの油圧を受けて回転動力を出力する油圧モータと、この油圧モータから回転動力を受ける入力軸および走行動力を出力する出力軸を備えてこれら入力軸と出力軸との間で回転動力を速度変換する伝動機と、この伝動機の入力軸側の回転動力から刈取動力を分ける分岐軸とを備えるコンバイン走行装置において、上記油圧モータは、指令に応じて変速制御可能な速度可変式とし、かつ、上記伝動機は、その分岐軸と出力軸との間の回転比を変更可能な副変速機構を備えることによりコンバイン走行装置を構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された第１および第２のディスクと、これら第１および第２のディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動するトラニオンと、このトラニオンを構成する支持板部の中央部に支持された変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で前記第１および第２の両ディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラの外側面に添設して設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、このパワーローラの回転を許容する軸受とを備え、前記支持板部の長手方向の両端部には、前記パワーローラを収容するポケット部を形成するように前記支持板部の内側面側に折れ曲がる一対の折れ曲がり壁部が形成され、これらの各折れ曲がり壁部の外側面に前記各枢軸が互いに同心的に設けられて成るトロイダル型無段変速機において、
前記一対の折れ曲がり壁部同士を連結する連結部材を備え、この連結部材の少なくとも一端部が前記トラニオンの枢軸と平行な方向に配置された締結部材により前記折れ曲がり壁部に結合されていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された第１および第２のディスクと、これら第１および第２のディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動するトラニオンと、このトラニオンを構成する支持板部の中央部に支持された変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で前記第１および第２の両ディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラの外側面に添設して設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、このパワーローラの回転を許容する軸受とを備え、前記支持板部の長手方向の両端部には、前記パワーローラを収容するポケット部を形成するように前記支持板部の内側面側に折れ曲がる一対の折れ曲がり壁部が形成され、これらの各折れ曲がり壁部の外側面に前記各枢軸が互いに同心的に設けられて成るトロイダル型無段変速機において、前記一対の折れ曲がり壁部同士を連結する連結部材を備え、この連結部材の少なくとも一端部が前記トラニオンの枢軸と平行な方向に配置された締結部材により前記折れ曲がり壁部に結合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この請求項１に記載された発明においては、トラニオンと連結部材とが別体であるため、加工性が良好であるとともに、トラニオンの枢軸と平行な方向に配置された（例えば図１参照）締結部材を介して連結部材とトラニオンとが結合されているため、トラニオンからの連結部材の脱落を効果的に防止することができる。また、トラニオンの長手方向の両端部に設けた一対の折れ曲がり壁部同士が連結部材によって連結されているため、トラニオンの曲げ剛性が向上する。そのため、トロイダル型無段変速機の運転に伴って、このトラニオンを構成する支持板部の内側面にスラスト荷重が加わった場合でも、トラニオンが弾性変形しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この請求項２に記載された発明においては、締結部材をトラニオン側と連結部材側の両方に固定するのではなく、締結部材の一端部のみを連結部材またはトラニオンに固定して、トラニオンと連結部材との相対移動を許容しているため（例えば図１から明らかなように、トラニオンと連結部材との相対移動は、締結部材がトラニオンの枢軸と平行な方向に配置されている（請求項１参照）からこそ可能になる）、トラニオンからの力は、締結部材やその周辺に無理な負荷をかけることなく、連結部材にスムーズに伝達される。したがって、連結部材の本来の働きを十分に引き出すことができる。また、完全な密着接合ではないため、加工、嵌め合い、組立等が容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、結合ねじ３７は、支持ポスト３４および抑え金具３６を貫通した状態で、先端部をハウジング３８の内面に固定した支持プレート４０に螺合し、頭部４１を抑え鍔部３９に当接させている。この状態で、支持ポスト３４および抑え金具３６は、支持プレート４０と結合ねじ３７の頭部４１との間で挟持され、支持プレート４０を介してハウジング３８の内面に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここでの特徴の一つは、溝１ａにＯリングを封入しておらず、Ｏリングのような密封部材を省いた金属シールによって管Ｐの接続端部Ｐａと管接続筒部１１の間の気密性が十分に保持されている。すなわちこの発明の管継手では、構成の簡単な金属シールによって、高圧流体に対しても管接続部における液漏れを十分防ぐことができる。なお勿論、流体圧力の程度や管継手の用途によって、従来一般のOリングシールで管Ｐの接続端部Ｐａと管接続筒部１１の間の気密性を保持しながら、この発明の管継手の他の特徴を活かすことができる。また継手胴体１の前記一端部には、継手胴体１の外周面から中心に向う小孔１ｃが設けられ、この小孔１ｃを通して、管Ｐの接続端部Ｐａが継手胴体１の管接続筒部１１の根元まで十分に挿入されているか否かを目視で確認することができる。なお、１ｄは継手胴体１の流体流路である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ナット６は、管締着舌片１５２２，１５２３をその円弧内側に向けて締め付ける管締付部材となるもので、ナット６の内周には、管締着舌片１５２２，１５２３の外周の螺子１５２２ｈ，１５２３ｈと螺合する雌ねじ６ｈが形成されており、この点に管締付部材となるナット６の特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次いで、受口３内面と挿口２の外面との間にバックアップリング７、シール用ゴムリング４及び割輪５ｂを配置し、ボルト５ａを押輪５及び受板部材９に挿通して締結し押輪５を適当な締め付け力で締付けることによって継手を接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、図１４（イ）に示す押輪１５は、挿口２外周に巻き締め固定される二つ割りないしは四つ割りとされ、内面に周方向凹溝１７を有し、周方向凹溝１７内に、挿口２外面に係合する爪片１８ａを有する入り込み防止部材１８が収納され、セットボルト１９で径方向へ締め付けることでより強力な推進力が発揮されるようにされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１４（ロ）に示すものは、セットボルト１９の締め付け方向を挿口２の管軸に対して傾斜させ、入り込み防止部材１８内面に形成される爪片１８ａを二条設けることで、入り込み防止力が発揮されるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の（Ａ）熱可塑性樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、チーグラー触媒あるいはフィリップス触媒などを用いて製造された低圧法線状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。
特に、（Ａ）成分として用いられるポリエチレン系樹脂としては、メタロセン系オレフィン重合用触媒などのシングルサイト触媒を用いて調製されたエチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、エチレンとの共重合に用いられる炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。これらの中では、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン、特に炭素原子数４〜８のα−オレフィンが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のようなα−オレフィンは、単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。ポリエチレン系樹脂は、エチレンから導かれる構成単位が７５重量％以上１００重量％未満、好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは８０〜９７重量％、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位が２５重量％以下、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％の量で存在することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ポリエチレン系樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、通常、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが上記範囲内にあるポリエチレン系樹脂を用いると、十分な強度を有し、しかも、肌荒れのないネット状発泡押し出し成形品が成形性よく得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、通常、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、流動性が悪く成形が困難となり、一方、５０ｇ／１０分を超えると、成形温度に敏感となり成形コントロールが困難となる。また、メルトフローレートが上記範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いると、十分な強度を有し、しかも、肌荒れのないネット状発泡押し出し成形品が成形性よく得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、以下の実施例および比較例で用いられた（Ａ）〜（Ｃ）成分は、以下のとおりである。
（Ａ）成分
メタロセン系ＰＥ−１；
メタロセン系触媒を用いて調製した直鎖状低密度ポリエチレン〔エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン含量＝８３．９％、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）＝９０５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝４．１ｇ／１０分、Ｔｍ＝９３℃〕
メタロセン系ＰＥ−２；
メタロセン系触媒を用いて調製した直鎖状低密度ポリエチレン〔エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン含量＝８７．８％、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）＝９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝３．９ｇ／１０分、Ｔｍ＝１１９℃〕
ＬＤＰＥ；
高圧法低密度ポリエチレン〔密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）＝９１８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝０．９ｇ／１０分〕
ＥＶＡ；
エチレン−酢酸ビニル共重合体〔酢酸ビニル含量（ＪＩＳ  Ｋ６７３０）＝６．０％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝０．５ｇ／１０分〕
Ｌ−ＬＤＰＥ；
チーグラー系触媒を用いて調製した直鎖状低密度ポリエチレン〔エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン含量＝９０．０％、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）＝９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝２．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２１℃〕
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
上記リサイクル手段は、上記減圧ガスの一部を系外に排出するための減圧ガス排出手段を有している、請求項９に記載の嫌気性消化発酵ガスの精製システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１の実施形態に係る嫌気性消化発酵ガスの精製システムＸおよびその精製方法を図１ないし図３を参照して説明する。なお、この精製システムＸに供給される原料ガスとして、下水汚泥を嫌気性消化発酵させることにより生成される嫌気性消化発酵ガスを用いた。この嫌気性消化発酵ガスは、メタンおよび二酸化炭素を主成分とし、不純物として、硫黄化合物、シロキサン、水蒸気などを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
最終精製ガス出口３０ｂは、最終精製ガス用配管５ｈおよび最終精製ガス回収用配管５ｉを介して精製ガス回収部９に繋げられ、最終精製ガス出口３１ｂは、最終精製ガス用配管５ｊおよび最終精製ガス回収用配管５ｉを介して精製ガス回収部９に繋げられている。また、最終精製ガス用配管５ｈ，５ｊは、昇圧用配管５ｋにより互いに連結されている。なお、最終精製ガス用配管５ｈ，５ｊおよび昇圧用配管５ｋには、それぞれ自動弁８ｅ，８ｆ，８ｇが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＰＳＡ分離装置３より、減圧ガス用配管５ｌおよび自動弁８ｂを介して、あるいは減圧ガス用配管５ｍおよび自動弁８ｄを介して放出された減圧ガスは、リサイクルライン４に導入される。本実施形態において、自動弁８ｉは常に閉鎖状態にあり（他の実施形態で同様の精製システムを用いる際に使用される）、減圧ガスはすべて減圧ガス用共用配管５ｎおよび自動弁８ｈを介してバッファタンク４０に導入される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブをプラズマ処理し、外表面の炭素に対する酸含有割合が２％以上とした後、ポリアミドモノマー中に分散させた後に重合を行うことを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
カーボンナノチューブが２〜５層の多層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブをポリアミドモノマーに分散させるときに超音波を使用することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブを分散させたポリアミドモノマー分散液を重合するときにポリアミドモノマー分散液をコロイダル溶液とした後に重合を行うことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
カーボンナノチューブを分散させたポリアミドモノマーを重合する方法が溶融重合であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ポリアミドモノマーがラクタムおよび／またはアミノカルボン酸であることを特徴とする請求項６記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記ラクタムがカプロラクタム、ラウロラクタム、エナントラクタム、バレロラクタムの中から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）カーボンナノチューブをプラズマ処理し、外表面の炭素に対する酸含有割合が２％以上とした後、ポリアミドモノマー中に分散させた後に重合を行うことを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブであることを特徴と
する前記（１）記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）カーボンナノチューブが２〜５層の多層カーボンナノチューブであることを特徴とする前記（２）記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記カーボンナノチューブをポリアミドモノマーに分散させるときに超音波を使用することを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）前記カーボンナノチューブを分散させたポリアミドモノマー分散液を重合するときにポリアミドモノマー分散液をコロイダル溶液とした後に重合を行うことを特徴とする前記（１）〜（４）いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）カーボンナノチューブを分散させたポリアミドモノマーを重合する方法が溶融重合であることを特徴とする前記（１）〜（５）いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）前記ポリアミドモノマーがラクタムおよび／またはアミノカルボン酸であることを特徴とする前記（６）記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（８）前記ラクタムがカプロラクタム、ウンデカラクタム、ラウロラクタム、エナントラクタム、バレロラクタムであることを特徴とする前記（７）記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
セメントを含む石灰質原料およびケイ酸質原料のほかに、半硬化体の硬化速度を調整したり、水熱反応を促進させたりするために、石膏やアルミナセメント、アルミナ、アルカリ質などを主原料に配合することができる。
そして、セメントの水和反応が遅延したり、オートクレーブ後の完成品における圧縮強度が減少しないために、ケイ酸質原料および石灰質原料の総重量に対する各原料の添加量を、石膏は１ ０ 重量％ 以下、アルミナは２ ０ 重量％ 以下、アルカリ物質は５ 重量％ 以下とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、この種の移動式クレーンは、クレーン作業中に伸縮ブーム１の伸長量が長くなれば、クレーンを転倒させる転倒モーメントが増大してクレーンが転倒する恐れがある。このため、この種のクレーンには、稼働限界を超えたクレーン作業を規制する安全装置（図示せず）が装備されていた。そして、当該安全装置が作動規制を行うために必要な伸縮ブーム１のブーム長さ実際値は、伸縮ブーム１に取付けたブーム長さ検出装置４で検出するようになっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成したブーム長さ検出装置は、伸縮ブームの内側において比較的大きな空きスペースのあるブームヘッドの内側に一端を基端ブームの基部に止着した信号伝達用コードを巻取った巻取リールを備えたコード巻取り器を取付けたので、空きスペースの少ない伸縮ブームにもコード巻取り器を内装することができるのである。このため、伸縮ブームの外側に信号伝達用コードが露出することがなく、クレーン作業時に信号伝達用コードが周辺機器等に接触して損傷するのが未然に防止できるのである。また、ブーム長さ検出器を巻取リールに取付けたので、伸縮ブームの伸縮動に伴う信号伝達用コードの引出しで巻取リールが回転すれば当該巻取リールの回転変位を検出してブーム長さ検出器がブーム長さ信号を出力するが、この信号は検出器が信号伝達用コードを巻取った巻取リールに取付けられているため当該信号伝達用コードを用いて直接伸縮ブームの基端側に伝達することができるのである。このため、ノイズの発生源となる回転継ぎ手が不要となりノイズが大幅に低減したブーム長さ信号を用いて信頼性の高い安全装置の制御が行えるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のガラスセラミックスグリーンシートを積層してなる積層体の製造方法であって、無機粉末（ａ−１）および光硬化性有機バインダー（ａ−２）を含有するパターン加工後の感光性ガラスセラミックスグリーンシート（Ａ）と、無機粉末（ｂ−１）および有機バインダー（ｂ−２）を含有するパターン加工後の非感光性ガラスセラミックスグリーンシート（Ｂ）を積層し、かつ、以下の式（１）〜（３）を満たすものであるガラスセラミックスグリーンシートの積層体の製造方法。
Ｔｄａ２＜Ｓｐａ１                    （１）
Ｔｄｂ２＜Ｓｐｂ１                    （２）
０℃≦Ｔｄａ２−Ｔｄｂ２≦１５０℃    （３）
（但し、
Ｓｐａ１：無機粉末（ａ−１）の軟化点
Ｔｄａ２：光硬化性有機バインダー（ａ−２）の光硬化物の熱分解温度
Ｓｐｂ１：無機粉末（ｂ−１）の軟化点
Ｔｄｂ２：有機バインダー（ｂ−２）の熱分解温度
である。）
【請求項２】
以下式（４）を満たすことを特徴とする請求項１記載のガラスセラミックスグリーンシートの積層体の製造方法。
−２０℃≦Ｓｐａ１−Ｓｐｂ１≦２０℃  （４）
【請求項３】
無機粉末（ａ−１）および光硬化性有機バインダー（ａ−２）を含有するパターン加工後の感光性ガラスセラミックスグリーンシート（Ａ）と、無機粉末（ｂ−１）および有機バインダー（ｂ−２）を含有するパターン加工後の非感光性ガラスセラミックスグリーンシート（Ｂ）を複数枚積層し、かつ、以下の式（１）〜（３）を満たす積層体を一括焼成することを特徴とするガラスセラミックス多層基板の製造方法。
Ｔｄａ２＜Ｓｐａ１                    （１）
Ｔｄｂ２＜Ｓｐｂ１                    （２）
０℃≦Ｔｄａ２−Ｔｄｂ２≦１５０℃    （３）
（但し、
Ｓｐａ１：無機粉末（ａ−１）の軟化点
Ｔｄａ２：光硬化性有機バインダー（ａ−２）の光硬化物の熱分解温度
Ｓｐｂ１：無機粉末（ｂ−１）の軟化点
Ｔｄｂ２：有機バインダー（ｂ−２）の熱分解温度
である。）
【請求項４】
該積層体の上下両面に、該積層体の焼結温度よりも高い温度で焼結するセラミックスグリーンシートを配置し、一括積層焼成および／または一括積層加圧焼成することを特徴とする請求項３記載のガラスセラミックス多層基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、特開平１１−１９５８７４号公報においては、多層体の一部に感光性セラミックスグリーンシートを用いる方法が提案されている。感光性グリーンシートにフォトリソグラフィー技術を用いて穴あけ加工することにより、微小径および微小ピッチのビアを高精度かつ高効率で形成することができ、回路基板、パッケージの小型化が可能となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数枚のガラスセラミックスグリーンシートを積層してなる積層体の製造方法であって、無機粉末（ａ−１）および光硬化性有機バインダー（ａ−２）を含有するパターン加工後の感光性ガラスセラミックスグリーンシート（Ａ）と、無機粉末（ｂ−１）および有機バインダー（ｂ−２）を含有するパターン加工後の非感光性ガラスセラミックスグリーンシート（Ｂ）を積層し、かつ、以下の式（１）〜（３）を満たすものであるガラスセラミックスグリーンシートの積層体の製造方法である。
Ｔｄａ２＜Ｓｐａ１                    （１）
Ｔｄｂ２＜Ｓｐｂ１                    （２）
０℃≦Ｔｄａ２−Ｔｄｂ２≦１５０℃    （３）
（但し、
Ｓｐａ１：無機粉末（ａ−１）の軟化点
Ｔｄａ２：光硬化性有機バインダー（ａ−２）の光硬化物の熱分解温度
Ｓｐｂ１：無機粉末（ｂ−１）の軟化点
Ｔｄｂ２：有機バインダー（ｂ−２）の熱分解温度
である。）
又は、前記積層体を一括焼成することを特徴とするガラスセラミックス多層基板の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば、生体内分解性の疎水性材料と共に使用することで、生体内に植え込んだ後、宿主の細胞がその材料と置き換わって、宿主の組織を作ることが期待され、疎水性材料と生体細胞とのハイブリッド型の組織を作成するのに適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この発明は、疎水性材料に各種細胞成長因子を絡ませることが可能であることから、一般に疎水性材料では不可能であった細胞の誘導などにその威力を発揮させることが可能であり、その為、人為的に意図した細胞を多く集めて、生体内で特殊な機能的組織を作成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この発明は疎水性材料に各種の細胞成長を阻止する因子を絡ませることが可能であることから、細胞を付着させない環境を生体内に形成させることが可能となる。この特性を活用すると、細胞で何時までも覆われない組織が生体内で作られ、各種センサーのセンシングを行う良好な場を生体内で提供することが可能となる等全く異なる使用の形態をももたらしうるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、下記〔１〕乃至〔１１〕項に記載の発明を提供する事により前記課題を解決したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〔１１〕Ｒがエチル基、プロピル基、イソプロピル基又はイソブチル基である、〔１〕乃至〔４〕の何れか１項に記載のトリフルオロメチルフェニル安息香酸エステル誘導体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例２；２−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］安息香酸イソプロピル
４−クロロ−１−（トリフルオロメチル）ベンゼン５４．２ｇ（０．３ｍｏｌ）、２−クロロ安息香酸イソプロピル１９．８ｇ（０．１ｍｏｌ）、無水塩化ニッケル（ＩＩ）０．２６ｇ（２ｍｏｌ％）、２，２’−ビピリジル０．１６ｇ（１ｍｏｌ％）、亜鉛粉末１３．１ｇ（０．２ｍｏｌ）、ピリジン２３．７ｇ（０．３ｍｏｌ）を窒素雰囲気下、９０℃で５時間攪拌した。この溶液を冷却後、ろ過を行い、濃縮を行った。これにトルエン１００ｍｌを加え、希塩酸水５０ｌ、水５０ｍｌで２回水洗を行った。溶媒を留去して、上記２−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］安息香酸イソプロピルを３５．２ｇ（純度５１．２％、収率５９．２％（２−クロロ安息香酸イソプロピル基準））得た。この時、２−クロロ安息香酸イソプロピルのホモカップリング体は１８．２％生成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜５、比較例１〜４）
下記表１に示す数値（重量比）で、化合物を配合し、各組成物を製造した。得られた各組成物について、以下に示す貯蔵安定性、硬化性、接着性および耐候性の評価を行った。結果を下記表１に示す。
＜貯蔵安定性試験＞
得られた各組成物の調製直後（初期）、および７０℃で１日間養生後のチクソインデックス（以下、ＴＩと略す）値を測定し、貯蔵安定性およびチクソ性を評価した。
ここで、ＴＩ値とは、ＢＳ型粘度計を用い、回転速度１ｒｐｍおよび１０ｒｐｍで計測される粘度（Ｐａ・ｓ）の比より求められる［ＴＩ値＝（１ｒｐｍでの粘度）／（１０ｒｐｍでの粘度）］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表１】
2004067835.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無機フィラーと樹脂を有する高誘電体組成物であって、組成物中の無機フィラーの分布について、単位体積あたりに存在する無機フィラーの含有率のばらつきを示す標準偏差が４以上である高誘電体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
無機フィラーと樹脂を有する高誘電体組成物であって、組成物中の無機フィラーの分布について、単位体積あたりに存在する無機フィラーの含有率の最大値と最小値の比が、１．３以上である高誘電体組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無機フィラーと樹脂を有する高誘電体組成物、特に、比誘電率が４０以上と高いものであり、コンデンサや、コンデンサとしての機能を有する回路基板材料として好適な特性を示す高誘電率組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、比誘電率が４０以上の良好な誘電特性を有した高誘電体組成物を提供することを目的とし、下記の構成からなる。
（１）無機フィラーと樹脂を有する高誘電体組成物であって、組成物中の無機フィラーの分布について、単位体積あたりに存在する無機フィラーの含有率のばらつきを示す標準偏差が４以上である高誘電体組成物。
（３）無機フィラーと樹脂を有する高誘電体組成物であって、組成物中の無機フィラーの分布について、単位体積あたりに存在する無機フィラーの含有率の最大値と最小値の比が、１．３以上である高誘電体組成物。
（３）無機フィラーがペロブスカイト型結晶構造を有することを特徴とする上記（１）または（２）記載の高誘電体組成物。
（４）無機フィラーの平均粒径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする上記（１）または（２）記載の高誘電体組成物。
（５）樹脂が熱硬化性樹脂であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の高誘電体組成物。
（６）熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂であることを特徴とする上記（５）記載の高誘電体組成物。
（７）高誘電体組成物の膜厚が２μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか記載の高誘電体組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の高誘電体組成物を得る方法として、例えば、無機フィラーと樹脂を有するペーストを基板上に塗布し、製膜する方法が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のようにして、無機フィラーと樹脂、さらに適宜、溶剤、分散剤などを有するペースト溶液を基板上に塗布し、製膜することによって本発明の高誘電体組成物が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明の高誘電体組成物は、無機フィラーと樹脂を有する高誘電体組成物で、比誘電率が４０以上と高いものであり、コンデンサや、コンデンサとしての機能を有する回路基板材料として好適な特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個１組のクランパーで支持した包袋を円軌道に沿って断続移送しかつ前記軌道において同包袋に被包装物を充填したあと、前記包袋の開口縁を加熱シールし、解放セクションにおいて前記の完全密封した前記包袋体を前記クランプから開放するロータリ袋詰め機に使用する結束機器であり、
前記結束機器は、前記解放セクションと、その前面に設定する結束作業線との間に設置した搬出軌道に沿い、前記包装体解放タイミングに合せて、前記包装体の袋口を挟持して同包装体を搬出する一対のひだ形成挟持体を備え、
前記のひだ形成挟持体は、相対離反する一対の噛着顎材を備え、これら噛着顎材それぞれ対向面に、山形歯材を互いに噛み合せる状態で支持すると共に、前記の少なくとも一側の２分割した山形歯材それぞれの外端を、前記一側の噛着顎材にピンを介して枢支し、同両２分割山形歯材それぞれの内端を、それと対向する前記他側の山形歯材の方向にスプリングにより押し出すように構成する一方、
前記結束作業線上に、前記ひだ形成挟持体で形成した前記包装体のひだを狭窄する一対の絞り機器を設置する装置。
【請求項２】
固着爪と、該固着爪に対して開閉する可動爪とからなる補助クランプを、２分割した山形歯材の間のスリットに差し入れて包袋を懸垂し、一対の噛着顎材の離反に合わせて一対の絞り機器で包装体のひだを狭窄する構成の請求項１に些細の装置。
【請求項３】
噛着顎材の内部に冷却水路を形成した請求項１に記載の装置。
【請求項４】
結束作業線上で、ひだ形成挟持体に支持され吊り下がる包装体に接触し、該包装体を下方向荷押し下げる回転バーを配置すると共に、前記回転バーを搬出軌道における前記包装体の通過に合わせて、前記搬出軌道外に退避するように設置した請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記図４のぼ半分を表示する図５に示すごとく、スプリング４１の張力は、通常、一側の山形歯材２３の解放端を、ピン３９を支点に押し出すように付勢する。このため両山形歯材２３、２４で包装体２０の既シール部の挟持を開始する場合、前記既シール部２０は、その中間部からひだをじぐざぐ状に形成し始め、次第に両端を手繰り込んで際立ったひだ形成するのである。しかも図４に示すように山形歯材２３は内部に冷却水通路４２を備え、両山形歯材２３、２４と一体にプラスティク製包材を冷却してひだを際立ち形成するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２における原動軸２７と固定関係にあるピニオン４５に、歯車４６を係合すると共に、同歯車４６の軸４７に連結するアーム４８先端に設けた補助クランプ５０の側面は図６に示すごとくであり、同図に示すごとく前記補助クランプは、フレーム５１に固着する固定爪５２と、ピン５３を軸に回転し且つ流体シリンダ５４のピストンロット５５で操作される可動爪５６とを備え、図２において搬出軌道３０をひだ形成挟持体２１が結束作業線２２に到達するのに対応し、前記補助クランプ５０も、回転軌道５７に沿い前記結束作業線２２に到達して下記のごとく包装体の袋口を挟持するのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち図７に示すごとく、包装体２０の既シール部を挟持し且つ前記包装体に多数のひだ６０を形成する噛着顎材３６は、その中間に窓穴６１を形成すると共に、同窓穴６１の下縁の中間にスリツト６２を形成する（図４の平面も参照）。図６における補助クランプ５０の可動爪５６は、ピストンロット５５の操作で仮想線５６Aのごとく開放するので、図２においてひだ形成挟持体２１が結束作業線２２に到達するのと同時に、補助クランプ５０も同結束作業線２２に到達し、同補助クランプ５０で包装体を挟持する。要するに図７に仮想線で示す補助クランプ５０が前記スリット６２の部分で包装体２０の上縁中間を挟むのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004067100.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
不織布シート（４）は、ポリエステル，ポリプロピレン，ポリエチレン，ナイロン，キュプラ等の繊維からなるものが挙げられる。不織布を構成する繊維は長繊維と短繊維とに大別され、繊維同士の絡み合いにより形成される３次元網目構造による強度やシートの取扱い性等の点では長繊維不織布シートが好ましく、シートのカット適性の点では短繊維不織布シートが好ましい。不織布シートの物性として、目付量は約10〜30g/m２（好ましくは15〜20 g/m２）,厚さは約80〜200μｍ,デニールは約２〜５である。かかる不織布シートの具体例として、ユニチカ（株）製「マリック」、（株）東洋紡製「ボンデン」,「エクーレ」、ユニセル（株）製「ユニセル」等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ほぼ横Ｖ字乃至Ｕ字状のクリップ部片を複数個直列に連結した同一形状の2枚のシート状帯状体によりクリップが形成されるクリップ帯状体であって、前記各帯状体のクリップ部片は、前記一方の帯状体のクリップ部片を１８０度回転させて他の帯状体のクリップ部片と対向させた際に形成される空間部で袋口部を結束し得る長さを有していることを特徴とするクリップ帯状体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一辺が他の辺より若干長い長さを有するほぼ横Ｖ字乃至Ｕ字状クリップ部片を複数個直列に連結した同一形状の2枚のシート状帯状体によりクリップが形成されるクリップ帯状体であって、前記各帯状体のクリップ部片は、前記一方の帯状体のクリップ部片を裏返して他の帯状体のクリップ部片と前記短辺同士を重ねるとともに前記長辺同士が交差するように対向させた際に形成される空間部で袋口部を結束し得る長さを有していることを特徴とするクリップ帯状体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記クリップ片又はクリップ部片を連結する連結部は、連結方向と直交する方向に入れた切込みにより形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか記載のクリップ帯状体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更にまた、本発明のクリップ帯状体は、一辺が他の辺より若干長い長さを有するほぼ横Ｖ字乃至Ｕ字状クリップ部片を複数個直列に連結した同一形状の２枚のシート状帯状体によりクリップが形成されるクリップ帯状体であって、前記各帯状体のクリップ部片は、該一方の帯状体のクリップ部片を裏返して他の帯状体のクリップ部片と前記短辺同士を重ねるとともに前記長辺同士が交差するように対向させた際に形成される空間部で袋口部を結束する長さを有していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記クリップ片又はクリップ部片を連結する連結部は、連結方向と直交する方向に入れた切込みにより形成されることが好ましい。
連結部を楔状の切込みにより形成することにより、連結部の長さはほぼ零に近くなり、材料の節約になると共に、帯状体からクリップ片又はクリップ部片を切離した際にバリが発生しても、そのバリは薄く延びた状態となって、端部バリには鋭いエッジが発生せず、バリが柔らかく、したがって、バリに指が引っ掛かったりすることがなく、不快感を与えることがない。