【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探査対象平面上を走査する移動式の走査部と、この走査部で得られた探査対象からの受信信号を信号処理して探査対象中の埋設物の存在をラインプロファイルで視覚表示する本体表示部と、を備える埋設物探査装置において、
前記走査部に設けた送信アンテナを介してパルス電磁波を探査対象に向けて放射し、前記埋設物で反射した反射波を前記走査部に設けた受信アンテナで受信して前記本体表示部で信号処理して反射映像をラインプロファイルで表示するレーダ方式探査手段と、
前記走査部に設けた磁気センサ部により誘導磁界を検出し、前記本体表示部で信号処理して磁界強度をラインプロファイルで表示する誘導磁界方式探査手段と、
前記誘導磁界方式探査手段で磁界強度が検出される場合、前記レーダ方式探査手段による情報に基づいて、この磁界強度が探査対象に埋設された埋設物からの誘導磁界であるか否かを確認する誘導磁界確認手段と、
を備えることを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項２】
請求項１記載の埋設物探査装置において、さらに、
電磁誘導式の埋設物探知器に使用する電流印加手段と、
前記磁気センサ部で検出した誘導磁界から所定の周波数の誘導磁界を検出するバンドパスフィルタと、
を有し、
前記電流印加手段を用いて発生させた埋設管を含む埋設物からの誘導磁界を前記磁気センサ部で検出し、前記本体表示部で信号処理して磁界強度のラインプロファイルを前記レーダ方式探査手段による反射映像と重複して表示する表示手段を備えたことを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項３】
探査対象平面上を走査する移動式の走査部と、この走査部に設けられた磁気センサ部とレーダ方式探査手段とで得られた探査対象からの受信信号を信号処理して探査対象中の埋設物の存在をラインプロファイルで視覚表示する本体表示部と、を備える埋設物探査装置において、
前記磁気センサ部は、前記探査対象平面に対し垂直方向上下に少なくとも２つの磁気センサを有し、
前記複数の磁気センサからそれぞれ得られる磁界強度により前記埋設物の埋設深度を算出する算出手段を備えることを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項４】
探査対象平面上を走査する移動式の走査部と、この走査部に設けられた磁気センサ部とレーダ方式探査手段とで得られた探査対象からの受信信号を信号処理して探査対象中の埋設物の存在をラインプロファイルで視覚表示する本体表示部と、を備える埋設物探査装置において、
前記磁気センサ部は、走査平面上で２つの磁気センサをクロスさせる場合を含み又はそれぞれその向きを異ならせた複数の磁気センサを有し、
これらの磁気センサにより２次元方向に磁界強度を検出することで前記埋設物の埋設状態によらず探査対象平面上の直上位置を検出する検出手段を備えることを特徴とする埋設物探査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のこの種の埋設物探査装置はレーダ方式あるいは電力線の周波数と異なる周波数による誘導磁界方式にて埋設物の探査を行っているので、埋設された電力線の探査が容易に行えないという問題点があった。すなわちレーダ方式では埋設物が電力線か否かの判断ができず、また細径の電力線では見落とされる恐れがある。また誘導磁界方式での探査は可能であるが、誘導磁界方式で探査するためにはクリップする必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる埋設物探査装置は、電力線から漏洩している誘導磁界で電力線の位置を探査する誘導磁界方式探査手段と、レーダ方式で埋設物を探査するレーダ方式探査手段との両方を備え、誘導磁界強度とレーダの反射映像とを重複表示させることを特長とする。良く知られているように電力線に電流が流れている場合、この電力線からは誘導磁界が発生している。従って外部から誘導磁界を検出する磁気センサを走査することによって電力線の位置を探査することができる。然しながら誘導磁界で電力線の探査を行う場合、通常検出対象である電力線を流れる電流は商用電流（５０／６０Ｈｚ）であり、周囲にモータ等が稼動していると、これらの機器類から放射される磁界を誤って検出してしまう等、バックグラウンドとの区別が難しい場合がある。従って本発明の埋設物探査装置では、所定の周波数の誘導磁界を検出するバンドパスフィルタを有し、電力線から漏洩している誘導磁界で電力線の位置を探査する誘導磁界方式探査手段と、レーダ方式で埋設物を探査するレーダ方式探査手段との両方を備えることによって、始めに電力線の探査を誘導磁界方式で探査し、磁気センサで磁界強度が検出された場合、検出された磁界がバックグラウンドからのものか否かをレーダ方式で確認する装置とした。誘導磁界方式探査手段で磁界強度が最大となる位置を検出し、重複表示したレーダ方式探査手段による電磁波の反射映像でこの位置を確認するのであれば、細径の電力線であっても見落としがなく、且つバックグラウンドからの磁界とは容易に区別ができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的な装置構成としては、探査対象平面上を走査する移動式の走査部と、この走査部で得られた探査対象からの受信信号を信号処理して探査対象中の埋設物の存在をラインプロファイルで視覚表示する本体表示部とで構成される埋設物探査装置において、前記走査部に設けた送信アンテナを介してパルス電磁波を探査対象に向けて放射し前記埋設物で反射した反射波を前記走査部に設けた受信アンテナで受信して前記本体表示部で信号処理して反射映像をラインプロファイルで表示するレーダ方式探査手段と、前記走査部に設けた磁気センサ部により誘導磁界を検出して前記本体表示部で信号処理して磁界強度をラインプロファイルで表示する誘導磁界方式探査手段とを備え、前記誘導磁界方式探査手段で磁界強度が検出される場合、前記レーダ方式探査手段による反射映像を重複表示することで、この磁界強度が探査対象に埋設された電力線から漏洩している誘導磁界であるか否かを確認する構成を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、電磁誘導式の埋設物探知器に使用する電流印加手段と、所定の周波数の誘導磁界を検出するバンドパスフィルタを備え、前記電流印加手段を用いて発生させた埋設管からの誘導磁界を前記磁気センサ部で検出して前記本体表示部で信号処理して磁界強度のラインプロファイルを前記レーダ方式探査手段による反射映像と重複して表示する表示手段を備えることを特徴とする。本発明の埋設物探査装置は誘導磁界方式探査手段が設けられているので、更に電磁誘導方式の埋設管探知器とハイブリッドさせることも容易に行えるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、２１は磁界強度を検出する磁気センサ（通常受信コイル）が設けられた磁気センサ部、２２は磁気センサからの出力のうち電力線からの誘導磁界（例えば商用電流のＡＣ５０／６０Ｈｚの漏洩した誘導磁界）のみを抽出するためのバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、２３はＢＰＦ２２からの出力を増幅する増幅器であり、これらで誘導磁界方式探査手段が付加されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に動作について説明する。図２は、コンクリート壁内に埋設された電力線を探査する様子を示す断面図であり、コンクリート１０１壁内に電力線１０２が埋設されており、コンクリート壁面に沿い走査部１００を走査する。このような走査を行うことにより、図１の磁気センサ部２１が電力線を流れる電流からの誘導磁界強度を順次検出して行き、その結果表示部９には図３に示すような磁界強度表示が表示される（図３に示す例は走査部１００が電力線１０２を横切るように走査された場合を示す）。磁界強度は後述するようにビオバザールの法則が適用され、電力線１０２からの距離が最小となる点（電力線の直上位置）で最大となる。従って磁界強度が最大となる点が電力線１０２の直上位置（埋設位置）と判定できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４，図５は、本発明の第２の実施形態を説明するための図であり、この実施形態では、図４に示すように走査部１００内の磁気センサ部２１に、探査平面に対し垂直方向上下に２つの同じ磁気センサ２１１，２１２を設け、電力線の深さ位置を検出する構成としたものである。このような構成とすることにより、誘導磁界の検出では例えば図５に示すように２つの磁界強度分布が得られ、電力線１０２の深さ位置を下記式（１）から計算きるようになる。すなわち磁気センサ２１１の磁界強度をＢ１、磁気センサ２１２の磁界強度をＢ２、電流値をＩ、電力線１０２の深さ位置をＤ、磁気センサ２１１と磁気センサ２１２の間の距離をＨ、透磁率に基づく比例定数をＡとした場合、 Ｂ１＝Ａ×Ｉ／Ｄ Ｂ２＝Ａ×Ｉ／（Ｄ＋Ｈ） から、 Ｄ＝Ｈ×Ｂ２／（Ｂ１−Ｂ２）・・・（１）
従って本実施形態では、埋設された電力線１０２の深さ位置の検出が可能となり、補修工事等を行う場合にはその工事期間をより短縮できるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。図６は、この実施形態３における走査部１００の構成の概略を示すブロック図である。図６において、図１と同一符号は同一又は相当する部分を示し、２１１，２１３はそれぞれ磁気センサである。この実施形態では、電力線から漏洩する誘導磁界の等方性に着目し、走査平面上にそれぞれその向きを異ならせて複数の磁気センサを設ける構成とすることにより（２つの磁気センサ２１１，２１３をクロスさせる場合を含む）、電力線の配線状態に係わらず一方向の走査で電力線の正確な直上位置の探査を可能としたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のようにして本発明の埋設物探査装置は、誘導磁界方式探査手段を設けて埋設されている電力線を容易に探査できる構成としているが、上述の特公平５−４９１９７号公報に記載されるような、電磁誘導方式の埋設管探知器とハイブリッドさせた構成とすることもできる。この場合、磁気センサや磁界強度検出手段を既に備えているので、ＢＰＦ２２の通過帯域周波数を切り換える手段や、埋設管へ電流を印加するクリップ手段等を付加するだけで構成できるようになる。