【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示を行う表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置において、
時刻表示を行う時刻表示手段と、
暦表示を行う暦表示手段と、
前記節電モードにおいて、前記時刻表示手段における時刻表示および前記暦表示手段における暦表示を停止する表示停止手段と、
前記節電モードにおける経過時間に関する情報を記憶する時情報記憶手段と、を備え、
前記暦表示手段は、前記暦表示を停止した状態の前記節電モードから前記通常動作モードへ移行する現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に基づいて前記暦表示手段における暦表示を復帰する、
ことを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻表示手段に連動し、表示時刻が予め定めた所定の時刻に至った場合に時刻検出信号を出力する時刻検出手段を備え、
前記暦表示手段は、前記表示モード時においては、前記時刻検出信号に基づいて前記暦表示動作を行う、
ことを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項２記載の計時装置において、
前記時情報記憶手段は、前記表示モードにおいては、前記時刻検出信号に基づいて現在時刻情報を記憶することを特徴とする計時装置。
【請求項４】
請求項１記載の計時装置において、
現在の日付を更新可能に記憶する日付記憶手段を備え、
前記日付記憶手段は、前記節電モードにおいては、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に基づいて前記日付の更新を行うことを特徴とする計時装置。
【請求項５】
請求項１記載の計時装置において、
前記現時刻復帰動作時に、
前記時刻表示手段→前記暦表示手段
の順番で復帰動作を行わせる復帰動作制御手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項６】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時分表示を行う時分表示手段と、秒表示を行う秒表示手段とを備え、
前記現時刻復帰動作時に、
前記時分表示手段→前記暦表示手段→前記秒表示手段
の順番で復帰動作を行わせる復帰動作制御手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項７】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時分表示を行う時分表示手段と、秒表示を行う秒表示手段とを備え、
前記現時刻復帰動作時に、
前記時分表示手段→前記秒表示手段→前記暦表示手段
の順番で復帰動作を行わせる復帰動作制御手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項８】
請求項１記載の計時装置において、
当該計時装置の駆動電力を発生する発電手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項９】
請求項８記載の計時装置において、
ユーザが当該計時装置を使用状態にあるか否かを前記発電手段が発電状態にあるか否かに基づいて判別する使用状態判別手段と、
前記使用状態判別手段の判別に基づいて当該計時装置が非使用状態にある場合に前記節電モードに移行させる節電モード移行制御手段と、
を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項１０】
請求項１記載の計時装置において、
ユーザが当該計時装置を使用している使用状態にあるか否かを判別する使用状態判別手段と、
前記使用状態判別手段の判別に基づいて当該計時装置が非使用状態にある場合に前記節電モードに移行させる節電モード移行制御手段と、
を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０記載の計時装置において、
前記節電モード移行制御手段は、前記非使用状態に移行してから、当該非使用状態があらかじめ定めた所定時間以上継続したときに前記節電モードに移行させることを特徴とする計時装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の計時装置において、
前記所定時間を２４時間とすることを特徴とする計時装置。
【請求項１３】
請求項８または請求項９記載の計時装置において、
前記発電手段は、電磁誘導発電機、光電変換発電機あるいは熱電変換発電機を有することを特徴とする計時装置。
【請求項１４】
請求項１記載の計時装置において、
各種操作を行う操作手段を備え、
前記操作手段の操作に基づいて前記節電モードに移行することを特徴とする計時装置。
【請求項１５】
請求項９ないし請求項１４のいずれかに記載の計時装置において、
前記使用状態判別手段は、前記節電モードに移行させる際の前記非使用状態の継続時間が前記時刻表示手段および前記暦表示手段のそれぞれについて別個に設定されていることを特徴とする計時装置。
【請求項１６】
請求項１記載の計時装置において、
各種操作を行う操作手段を備え、
前記操作手段の操作に基づいて、前記時刻復帰動作を開始することを特徴とする計時装置
【請求項１７】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻表示手段に連動し、表示時刻が予め定めた所定の時刻に至った場合に時刻検出信号を出力する時刻検出手段を備え、
前記暦表示手段は、前記現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に加えて前記時刻検出信号に基づいて前記暦表示手段における暦表示を復帰する、
ことを特徴とする計時装置。
【請求項１８】
請求項１記載の計時装置において、
前記暦表示手段は、前記節電モードにおいて暦表示を停止していることを表示する非暦表示を行うことを特徴とする計時装置。
【請求項１９】
請求項１記載の計時装置において、
前記暦表示手段は、当該計時装置の駆動源である電源の残存エネルギー量があらかじめ定めた所定の残存エネルギー量よりも少なくなった場合に暦表示を停止していることを表示する非暦表示を行うことを特徴とする計時装置。
【請求項２０】
時刻表示を行う時刻表示装置と、暦表示を行う暦表示装置と、を備えるとともに、時刻表示および暦表示を行う表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置の制御方法において、
前記節電モードにおいて、前記時刻表示装置における時刻表示および前記暦表示装置における暦表示を停止する表示停止過程と、
前記節電モードにおける経過時間に関する情報を記憶する時情報記憶過程と、
前記節電モードから前記通常動作モードへ移行する現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶過程において記憶した前記経過時間に関する情報に基づいて前記暦表示装置における暦表示を復帰する暦表示復帰過程と、
を備えたことを特徴とする計時装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施形態について説明する。
［１］  第１実施形態
以下に図面を参照しながら本発明に係る第１実施形態を説明する。
［１．１］  第１実施形態の全体構成
図１に、本発明の第１実施形態に係る計時装置１の概略構成を示してある。この計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
本第１実施形態の計時装置１は、大別すると、交流電力を発電する発電部Ａ、発電部Ａからの交流電圧を整流するとともに蓄電し、蓄電した電力を昇圧して各構成部分へ給電する電源部Ｂ、発電部Ａの発電状態を検出し、その検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部Ｃ、表示指針（時針、分針、秒針）をステッピングモータ１０を用いて駆動する運針機構Ｄ、制御部Ｃからの制御信号に基づいて運針機構Ｄを駆動する指針駆動部Ｅ、日車７５をアクチュエータ７１を用いて駆動するカレンダ機構Ｆ、制御部Ｃからの制御信号に基づいてカレンダ機構Ｆを駆動するカレンダ駆動部Ｇとを備えて構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、計時装置の駆動源である電源の残存エネルギーが少なくなった場合の暦表示の動作の一例について説明する。
暦表示部は、その駆動時１〜３ｍＷ程度の電力を生ずる場合がある。これに対し、時刻表示部（秒表示および時分表示）は早送りを行ったとしてもその消費電力は５００μＷ程度である。すなわち、暦表示部の消費電力は時刻表示部の消費電力に比べて大きな消費電力を必要とする。
従って、このような場合、電源の残存エネルギーが少なくなったときには暦表示を節電モードに移行させてもよい。
より具体的には、電源の残存エネルギーと電源電圧との間にある程度の相関関係が認められる場合には、電源（大容量コンデンサ４８）の電圧（電源電圧）を検出する電源電圧検出回路と、電源用基準電圧を生成する基準電圧生成回路と、検出した電源電圧と電源用基準電圧とを比較し、比較結果信号を出力する電圧比較回路を設け、検出した電源電圧と電源用基準電圧とを比較した結果得られる比較結果信号をモード制御回路１０７へ出力するように構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［１．３．３］  現在時刻復帰時
続いて現在時刻復帰時における動作について説明する。
入力部１１２においてユーザが所定の動作を行った場合、例えば、リュウズを０段位置から１段引き位置へ引き出し、所定時間内（例えば、１秒以内）に再び０段位置に押し込んだ場合、あるいは、発電検出回路１０５によって、発電部Ａにおいて所定時間以上継続して所定電圧以上の発電が検出されたような場合には、モード制御回路１０７は、動作モードを節電モードから表示モードに移行させるべく、まず現在時刻表示復帰を行う。
これにより零検出回路１１７は、駆動部Ｅおよびステッピングモータ１０を介して、秒針６１、分針６２および時針６３を早送り駆動制御し、表示時刻を現在時刻に復帰させる。
より詳細には、駆動部Ｅは、秒針６１の駆動パルスを出力する毎にカウントダウン信号ＳDOWNを出力して節電時間カウンタ１０６Ａのカウント値をカウントダウンする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
従って、日車７５が間接的にアクチュエータ７１により駆動されると、スイッチパターン１１９Ａは、
ショート状態→オープン状態→ショート状態
と遷移するため、日車送り検出回路１１９は、スイッチパターンショート信号ＳSWSが、
入力→非入力→入力
と遷移するのを検出して１日分の日送りが行われたことを検出することができる。
この場合において、スイッチパターン１１９Ａを常時ショート状態としておくと日車送り検出回路１１９の消費電力が大きくなるので、消費電力低減の観点から、以下のような構成を採用することがより望ましい。
すなわち、
(1)  スイッチパターン１１９Ａがショート状態となったのち、再びオープン状態となる位置までアクチュエータ７１を駆動する。
(2)  日車７５が静的安定位置にある場合には、スイッチパターン１１９Ａがオープン状態にあり、その他の位置にある場合にはスイッチパターン１１９Ａがショート状態にあるように構成する。
等の構成を採用するのが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
従って、暦カウンタ１０９の日付カウンタ１０９Ａは、時情報記憶部１２０Ａのカウント状態に基づいて現在年月日のうち日付のカウントを行うこととなり、ひいては、暦カウンタ１０９は、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０のカウント状態に基づいて現在年月日をカウントすることとなる。
また、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａを構成する経過秒カウンタ１２０Ｃは、秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電時間経過秒のカウントアップを行い、経過分カウンタ１２０Ｄは、経過秒カウンタ１２０Ｃの桁上がり信号によりカウントアップを行い、経過時カウンタ１２０Ｅは、経過分カウンタ１２０Ｄの桁上がり信号によりカウントアップを行う。
この結果、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａには、節電モードにおける経過時間が記憶されることとなる。