Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホスト装置の無線式ネットワーク接続を可能にするためのコンポーネントであって、
前記ホスト装置と電気的な接続及び切断を行うようになっているアクセサリ・カードを備え、該アクセサリ・カードは、前記ホスト装置のハウジング内に少なくとも部分的に受け入れられ、前記ホスト装置の電気コンポーネントにインタフェースするための挿入面に沿って延びるコネクタと、無線送受信器とを含み、さらに前記アクセサリ・カードは、ユーザ識別モジュール受け取り開口部を含む挿入スロットを含んでおり、
前記ユーザ識別モジュール受け取り開口部を介し前記挿入スロットに挿入することによって前記アクセサリ・カードに接続可能なユーザ識別モジュールを備えており、前記ユーザ識別モジュール受け取り開口部は前記挿入面と面しており、前記ユーザ識別モジュールは、前記アクセサリ・カードと前記ホスト装置との間の電気的な接続が切断されるときのみ、前記アクセサリ・カードから取り外し可能になることを特徴とするコンポーネント。
【請求項２】  前記ユーザ識別モジュールは、前記挿入面とほぼ垂直の方向から前記アクセサリ・カードの前記挿入スロットに挿入可能であることを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項３】  前記ユーザ識別モジュールは、前記アクセサリ・カードの前記コネクタの上方で、前記アクセサリ・カードに挿入されるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項４】  前記アクセサリ・カードは、タイプＩＩのアクセサリ・カードであることを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項５】  前記ユーザ識別モジュールは、ＳＩＭモジュールであることを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項６】  前記ＳＩＭモジュールは、前記アクセサリ・カードに挿入された時、該ＳＩＭモジュールの面取りが前記アクセサリ・カードから離れる方向に向くように配向されることを特徴とする、請求項５に記載のコンポーネント。
【請求項７】  前記無線送受信器上に形成され、前記ユーザ識別モジュールとの接続を形成するようになったインタフェースを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項８】  前記インタフェースの中心線は、前記無線送受信器の中心線から横方向に変位していることを特徴とする、請求項７に記載のコンポーネント。
【請求項９】  前記インタフェースは、前記ユーザ識別モジュールの接触ブラシと摺動接触をするようになった接触パッドを含むことを特徴とする、請求項７に記載のコンポーネント。
【請求項１０】  前記コネクタは、該コネクタの上に延びる前記ホスト装置のコネクタ部と係合し、該ホスト装置のコネクタ部がユーザ識別モジュール挿入スロットに対するアクセスを妨げるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項１１】  前記アクセサリ・カード内において前記ユーザ識別モジュールの移動を案内し、また、該移動を制限するガイド要素を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンポーネント。
【請求項１２】  ホスト・コンポーネントにより無線式ネットワークへのアクセスを可能にする方法であって、
前記ホスト・コンポーネントを識別するユーザ識別モジュールを準備する段階と、
該ユーザ識別モジュールをアクセサリ・カード内に、ユーザ識別モジュール受け取り開口部を介し前記アクセサリ・カードの挿入面に沿って配置された挿入スロットを通って前記ユーザ識別モジュールを導くことによって、挿入する段階を備え、前記ユーザ識別モジュール受け取り開口部は前記挿入面に面しており、前記ユーザ識別モジュールは、前記アクセサリ・カードと前記ホスト装置との間の電気的接続が切断されるときのみ前記アクセサリ・カードから取り外し可能になり、
前記アクセサリ・カードを前記ホスト装置に接続して、前記アクセサリ・カードが前記ホスト装置のハウジング内に少なくとも部分的に受け入れられるようにする段階と、
前記アクセサリ・カードの前記挿入面を前記ホスト装置の係合部分に当接する段階と、
からなる方法。
【請求項１３】  前記ユーザ識別ユニットを、前記アクセサリ・カードの無線送受信器に電気的に接触した状態に置く段階を更に含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ホスト装置による無線式ネットワークへの無線接続を可能とする装置であって、
前記ホスト装置と電気的な接続及び切断を行うようになっているアクセサリ・カードを備え、該アクセサリ・カードは、前記ホスト装置のハウジング内に少なくとも部分的に受け入れられ、前記アクセサリ・カードは、前記ホスト装置の電気コンポーネントにインタフェースするための挿入面に沿って延びるコネクタと、前記無線式ネットワークへの前記無線接続のための無線送受信器とを含むようになっており、
前記アクセサリ・カードへ接続可能なユーザ識別モジュールと、を備え、
前記ユーザ識別モジュールは、前記コネクタ上に配置された挿入スロット内に挿入可能であり、前記コネクタは、該コネクタ上に延びる前記ホスト装置のコネクタ部分と係合するようになっており、前記ホスト装置の前記コネクタ部分が前記挿入スロットへのアクセスを禁止するようになっていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する記録手段と、
可搬性記録媒体から情報を読み出す読み出し手段と、
外部からのアクセス要求を受け付け、前記記録手段に記録されている情報を参照して、前記アクセス要求に含まれるアクセスの可否を制御するアクセス制御手段と、を備え、
前記読み出し手段が、前記可搬性記録媒体が保持している情報を読み出せる状態になった場合、前記情報を、前記アクセス制御手段がアクセス可否制御の際に参照する識別情報として前記記録手段へ転送することを特徴とする、
情報記録・処理装置。
【請求項２】
前記読み出し手段から情報を取得し、
前記情報を不可逆変換した後に前記記録手段に転送する情報設定手段を備えた
請求項１に記載の情報記録・処理装置。
【請求項３】
他の装置と通信する通信手段を備え、
前記アクセス制御手段が、前記識別情報が記録された他の装置へのアクセス要求を受け付けた場合に、
前記アクセス制御手段が、前記記録手段から識別情報を読み出し、
前記通信手段が、前記アクセス要求と前記識別情報とを、前記他の装置へのアクセス要求として、前記他の装置へ送信することを特徴とする、
請求項１に記載の情報記録・処理装置。
【請求項４】
他の装置と通信する通信手段と、
可搬性記録媒体から識別情報を読み出す読み出し手段と、
当該機器もしくは他の機器へのアクセス要求を受け付けるアクセス制御手段と、を備え、
前記アクセス制御手段が、前記可搬性記録媒体が保持する識別情報が記録された他の装置へのアクセス要求を受け付けた場合に、
前記読み出し手段が、前記可搬性記録媒体から識別情報を読み出し、
前記通信手段が、前記アクセス要求と前記識別情報とを、前記他の装置へのアクセス要求として前記他の装置へ送信することを特徴とする、
情報記録・処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は前記実施の形態１に係る情報記録・処理装置に識別情報生成機能を付与したシステムの構成を示すブロック図である。図４に示す情報記録・処理装置４１０は、図１に示す情報記録・処理装置に加えて、リーダー１１１の読み込んだ設定情報をもとに、識別情報を生成して識別情報保持装置１１３に書き込む識別情報設定装置４０１を備える装置である。また、図４での設定情報４００は、図１での識別情報１０１もしくは図３での可搬性媒体固有情報３０１を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
リーダー１１１は図１と同様に可搬性媒体１００内に格納されている設定情報４００を読み込み、設定情報を識別情報設定装置４０１に伝える。識別情報設定装置４０１は、リーダー１１１から伝えられた設定情報４００をもとに識別情報を生成し、識別情報保持装置４０１に書き込む。なお、設定情報４００から識別情報を生成する方法は、識別情報から設定情報４００が可逆的に求めることができる手法と、識別情報から設定情報４００の特定を行うことができない、すなわち不可逆的な手法とに大別できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、識別情報設定装置４０１は情報記録・処理装置４１０内のみならず可搬性媒体１００にあってもよい。すなわち、図４の構成以外にも情報記録・処理装置４１０内であればどこに存在していてもよく、また、リーダー１１１やその他の構成ブロックが有するプログラム、可搬性媒体１００内に存在するプログラム、可搬性媒体１１０から情報記録・処理装置４１０へダウンロードを行い実行可能なプログラムなどとして存在していても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された第１の情報処理装置、および前記第１の情報処理装置に情報を送信する第２の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置より、前記情報を受信する受信手段を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置に前記情報を送信している旨の案内を提示する提示手段と、
前記提示手段による前記案内の提示が終了した後、前記情報を前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
他の情報処理装置に情報を送信している旨の案内を提示する提示手段と、
前記提示手段による前記案内の提示が終了した後、前記情報を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記情報を送信している旨の案内を示す画像の表示を制御する表示制御手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記他の情報処理装置に送信する前記情報の種類に対応した前記画像の表示を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、予め設定された所定の時間、前記画像を表示するように、前記画像の表示を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像を前記情報と対応付けて記憶する記憶手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザからの前記情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記入力手段により前記入力が受け付けられた前記情報を記憶する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の情報処理装置より、前記情報の要求を受信する受信手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記受信手段により前記情報の要求が受信された場合、前記案内を提示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報は、ユーザの氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号、およびメールアドレスのうち、少なくとも１つ以上の情報を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
他の情報処理装置に情報を送信している旨の案内を提示する提示ステップと、
前記提示ステップの処理による前記案内の提示が終了した後、前記情報を前記他の情報処理装置に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
他の情報処理装置に情報を送信している旨の案内の提示を制御する提示制御ステップと、
前記提示制御ステップによる前記案内の提示が終了した後の、前記情報の前記他の情報処理装置への送信を制御する送信制御ステップと
を情報処理装置を制御するコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記提示手段には、前記情報を送信している旨の案内を示す画像の表示を制御する表示制御手段を設けるようにさせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記表示制御手段には、前記他の情報処理装置に送信する前記情報の種類に対応した前記画像の表示を制御するようにさせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記表示制御手段には、予め設定された所定の時間、前記画像を表示するように、前記画像の表示を制御するようにさせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ユーザからの前記情報の入力を受け付ける入力手段をさらに設けるようにし、前記記憶手段には、前記入力手段により前記入力が受け付けられた前記情報を記憶するようにさせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の情報処理方法は、他の情報処理装置に情報を送信している旨の案内を提示する提示ステップと、提示ステップの処理による案内の提示が終了した後、情報を他の情報処理装置に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のプログラムは、コンピュータに他の情報処理装置に情報を送信している旨の案内の提示を制御する提示制御ステップと、提示制御ステップによる案内の提示が終了した後の、情報の他の情報処理装置への送信を制御する送信制御ステップとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質にスピネル構造のリチウムマンガン複合酸化物、負極活物質に炭素材料を用いた非水電解質二次電池であって、前記非水電解質二次電池を充電後の開放端子電圧が４．１Ｖとなるように充電した際の正極活物質の放電容量が、４．３Ｖと３．０Ｖの間で放電した際の正極活物質の放電容量の７０から８０％であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質にスピネル型のリチウムマンガン複合酸化物、負極活物質にＣ軸方向の平均面間隔が０．３３７ｎｍ以下の炭素材料を用い、４．１Ｖ充電時の放電容量が５Ａｈ以上で、１Ｃ放電時の放電容量に対する５Ｃ放電時の放電容量の比率が９０％以上である非水電解質二次電池であって、電池電圧が４．１Ｖの時の負極活物質である炭素材料の充電率（ＬiＸＣ６と書いた時のＸの値）が０．６以上、０．７５以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
一方向に延在し前記一方向に交差する他方向に並設され、かつ電子源を有する複数本の陰極配線と、表示領域内で前記陰極配線と非接触で交差し、かつ前記他方向に延在し前記一方向に並設されて前記電子源からの電子を前記前面基板側に通過させる電子通過孔を有する複数本の帯状電極素子を平行配列した板部材制御電極を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板の間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隙を保持するための外枠を有すると共に、
前記表示領域外かつ前記外枠の内側において前記背面基板に前記板部材制御電極を構成する帯状電極素子の両端領域を固定する内枠を有したことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記外枠と前記内枠の前記前面基板および前記背面基板の面と直交する方向の高さが、前記内枠の少なくとも一部が前記外枠よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記内枠が複数の部材を枠状に組合せて一体化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記内枠を構成する複数の部材は平行する一方の２辺と他方の２辺で構成され、前記一方および他方の各２辺の端部に、前記前面基板および前記背面基板の面と直交する方向で相補的に係合する傾斜面を有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
一方向に延在し前記一方向に交差する他方向に並設され、かつ電子源を有する複数本の陰極配線と、表示領域内で前記陰極配線と非接触で交差し、かつ前記他方向に延在し前記一方向に並設されて前記電子源からの電子を前記前面基板側に通過させる電子通過孔を有する複数本の板部材制御電極を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板の間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隙を保持するための外枠を有すると共に、
前記表示領域外かつ前記外枠の内側において前記背面基板に前記板部材制御電極の両端部分を固定する内枠を有し、
前記内枠で囲まれる前記表示領域に設置されて前記前面基板と前記背面基板の間隔を保持する複数の間隔保持部材を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記外枠と前記内枠の前記前面基板および前記背面基板の面と直交する方向の高さが、前記内枠の少なくとも一部が前記外枠よりも低いことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記内枠の平行する一方の２辺の対向面に前記複数の間隔保持部材を所定の位置に係合するための溝を有することを特徴とする請求項５または６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の間隔保持部材が、前記内枠の平行する一方の２辺の対向面にガラスフリットによって前記所定の位置に固定されていることを特徴とする請求項５または６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記内枠の前記背面基板に有する前記板部材制御電極と対向する辺に当該板部材制御電極の帯状電極素子のそれぞれを位置決めするための溝を有することを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記内枠の前記背面基板に有する前記板部材制御電極と対向する辺に当該板部材制御電極の帯状電極素子のそれぞれを所定の位置に固定するフリットガラスを有することを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記間隔保持部材の前記背面基板に有する前記板部材制御電極と対向する辺に当該板部材制御電極の帯状電極素子のそれぞれを位置決めするための溝を有することを特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記背面基板の上に前記内枠と共に前記板部材制御電極を挟持して固定する押さえ板を有することを特徴とする請求項５乃至１１の何れかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記背面基板に前記押さえ板を収容する溝を有することを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
一方向に延在し前記一方向に交差する他方向に並設され、かつ電子源を有する複数本の陰極配線と、表示領域内で前記陰極配線と非接触で交差し、かつ前記他方向に延在し前記一方向に並設されて前記電子源からの電子を前記前面基板側に放出させる複数本の制御電極を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板の間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隙を保持するための外枠を有すると共に、
前記表示領域外かつ前記外枠の内側に内枠を備え、
前記外枠と前記内枠の間にゲッターを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
前記内枠と前記外枠の間にゲッターの移動を抑制するための部材を有することを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記内枠と前記外枠の間にゲッターを固定するための接着剤を有することを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記内枠と前記外枠の間に該内枠を所定の位置に位置決めするための突起部材を有することを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１８】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
一方向に延在し前記一方向に交差する他方向に並設され、かつ電子源を有する複数本の陰極配線と、表示領域内で前記陰極配線と非接触で交差し、かつ前記他方向に延在し前記一方向に並設されて前記電子源からの電子を前記前面基板側に放出させる複数本の制御電極を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板の間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隙を保持するための外枠を有すると共に、
前記表示領域外かつ前記外枠の内側に内枠を備え、
前記前面基板または前記背面基板の面と直交する方向の前記内枠の高さが、当該内枠の少なくとも一部で、前記外枠の高さよりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項１９】
前記内枠が複数の部材を枠状に組合せて一体化されていることを特徴とする請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記内枠を構成する複数の部材は平行する一方の２辺と他方の２辺で構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン源の運転方法およびイオン源装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを生成するためのプラズマ生成容器を支持体によってイオン源フランジから支持した構造のイオン源において、前記支持体内であって前記プラズマ生成容器近傍から前記イオン源フランジ近傍にかけての部分に空洞を設けておき、この支持体の空洞に冷媒を流す冷却モードと、当該空洞を真空排気する排気モードとに切り換えて運転することを特徴とするイオン源の運転方法。
【請求項２】
プラズマを生成するためのプラズマ生成容器を支持体によってイオン源フランジから支持した構造をしており、かつ当該支持体内であってプラズマ生成容器近傍からイオン源フランジ近傍にかけての部分に空洞を有するイオン源と、
このイオン源の支持体の空洞に冷媒を流すための冷媒供給装置と、
前記イオン源の支持体の空洞を真空排気するための真空排気装置と、
前記イオン源の支持体の空洞を、前記冷媒供給装置と前記真空排気装置とに切り換えて通じさせる切換器とを備えることを特徴とするイオン源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プラズマを生成してそれからイオンビームを引き出すイオン源の運転方法およびイオン源装置に関し、特に、当該プラズマを生成するためのプラズマ生成容器のプラズマ生成時の温度を低く抑えたり、低温運転用と高温運転用とに切り換えることができるようにする手段に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るイオン源の運転方法は、前記支持体内であって前記プラズマ生成容器近傍から前記イオン源フランジ近傍にかけての部分に空洞を設けておき、この支持体の空洞に冷媒を流す冷却モードと、当該空洞を真空排気する排気モードとに切り換えて運転することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明に係るイオン源装置は、プラズマを生成するためのプラズマ生成容器を支持体によってイオン源フランジから支持した構造をしており、かつ当該支持体内であってプラズマ生成容器近傍からイオン源フランジ近傍にかけての部分に空洞を有するイオン源と、このイオン源の支持体の空洞に冷媒を流すための冷媒供給装置と、前記イオン源の支持体の空洞を真空排気するための真空排気装置と、前記イオン源の支持体の空洞を、前記冷媒供給装置と前記真空排気装置とに切り換えて通じさせる切換器とを備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係るイオン源の運転方法を実施することができるイオン源の一例を示す断面図である。図４に示した従来例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては当該従来例との相違点を主に説明する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２は、この発明に係るイオン源の運転方法を実施することができるイオン源の他の例を示す断面図である。このイオン源２ａは、ガス導入管１８の他に蒸気発生炉２２を備えている場合の例である。ここでは、図１に示した例との相違点を主体に説明する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項１記載の運転方法によれば、冷却モード時はプラズマ生成容器の温度が相対的に低い状態で運転することができ、排気モード時はプラズマ生成容器の温度が相対的に高い状態で運転することができ、このような冷却モードと排気モードとを切り換えて運転することによって、１台のイオン源を、そのプラズマ生成容器の温度に関して広い温度領域で使用することができるので、使用することのできるイオン種の選択の自由度が非常に高くなる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項２記載のイオン源装置によれば、切換器によって、前記支持体の空洞に冷媒供給装置から冷媒を流す運転モードと、当該空洞を真空排気装置によって真空排気する運転モードとに切り換えることができるので、１台のイオン源を、そのプラズマ生成容器の温度に関して広い温度領域で使用することができる。従って、使用することのできるイオン種の選択の自由度が非常に高くなる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】この発明に係るイオン源の運転方法を実施することができるイオン源の一例を示す断面図である。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】この発明に係るイオン源の運転方法を実施することができるイオン源の他の例を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
それぞれが前記チャンバ内に少なくともそれぞれの一部を有し、順次等間隔で離隔させた第１、第２、第３の接点パッドと、
前記チャンバ内に互いに対向配置した第１、第２の圧電素子と、
前記チャンバ内で移動可能な導電液体で、該導電液体の第１の部分が前記第１の接点パッドを湿潤し、該導電液体の一部が前記第２、第３の接点パッドの双方を湿潤する前記導電液体と、
前記第２、第３の接点パッドの双方を湿潤する前記導電液体の一部に埋設した固形金属片とを備え、
前記固形金属片と前記第２、第３の接点パッドを湿潤する前記導電液体の一部を、前記第１の接点パッドを湿潤する前記第１の部分へ向け可動とした、
ラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項２】
前記チャンバ上方のキャップ層と前記チャンバ下方の基板層をさらに備え、前記第１、第２、第３の接点パッドが少なくともそれぞれの一部を前記チャンバ内に有することを特徴とする請求項１に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項３】
前記導電液体が液体金属であることを特徴とする請求項２に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項４】
前記液体金属が水銀であることを特徴とする請求項３に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項５】
前記液体金属はガリウムを含む合金であることを特徴とする請求項３に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項６】
前記第１、第２の圧電素子は長手方向に変位可能にしてあることを特徴とする請求項４に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項７】
前記第１、第２の圧電素子が屈曲モード素子であることを特徴とする請求項４に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項８】
前記第１、第２の圧電素子が剪断モード素子であることを特徴とする請求項４に記載のラッチ型圧電駆動リレー。
【請求項９】
キャップ層と、該キャップ層の下方に配置した圧電層と、前記圧電層下方の基板層とを備え、
前記圧電層が、
チャンバと、
それぞれが前記チャンバ内に少なくともそれぞれの一部を有し、順次に等間隔で離隔する第１、第２、第３の接点パッドと、
前記チャンバ内で互いに対向配置された第１、第２の圧電素子と、
前記チャンバ内で移動可能な導電液体で、該導電液体の第１の部分が前記第１の接点パッドを湿潤し、該導電液体の一部が前記第２、第３の接点パッドの双方を湿潤する前記導電液体と、
前記第２、第３の接点パッドの双方を湿潤する前記導電液体の一部に埋設した固形金属片とを備えるとともに、
前記固形金属片と前記第２、第３の接点パッドを湿潤する前記導電液体の一部を、前記第１の接点パッドを湿潤する前記第１の部分へ向け可動とした圧電駆動リレー。
【請求項１０】
前記導電液体が液体金属であることを特徴とする請求項９に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１１】
前記液体金属が水銀であることを特徴とする請求項１０に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１２】
前記液体金属がガリウムを含む合金であることを特徴とする請求項１０に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１３】
前記第１、第２の圧電素子がそれらの長手方向に変位可能であることを特徴とする請求項１１に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１４】
前記第１、第２の圧電素子が屈曲モード素子であることを特徴とする請求項１１に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１５】
前記第１、第２の圧電素子が剪断モード素子であることを特徴とする請求項１１に記載の圧電駆動リレー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮モード圧電素子と、
キャビティを形成するスイッチ接点構造と、
前記キャビティを裏打ちするように構成された第１の接点パッドと、
前記伸縮モード圧電素子に接着された第２の接点パッドと、
前記キャビティを満たす第１の部分と前記第２の接点パッドに付着する第２の部分とを有する液体金属とを備え、
前記伸縮モード圧電素子は前記キャビティ内に一部延伸して前記液体金属に接触しており、前記第２の接点パッドは前記液体金属の前記第１の部分のごく近傍において前記伸縮モード圧電素子上に配置され、前記伸縮モード圧電素子の駆動により前記液体金属の前記第１の部分を外方へ変位して、前記第２の接点パッドと前記液体金属の前記第２の部分とへ接続される、
圧電駆動リレー。
【請求項２】
キャップ層と、
前記キャップ層の真下に配置され圧電層と、
前記圧電層の真下に配置された回路基板層とを備え、
前記圧電層は、
伸縮モード圧電素子と、
キャビティを形成するスイッチ接点構造と、
前記キャビティを裏打ちするように構成された第１の接点パッドと、
前記伸縮モード圧電素子に接着された第２の接点パッドと、
前記キャビティを満たす第１の部分と前記第２の接点パッドに付着する第２の部分とを有する液体金属とを備え、
前記伸縮モード圧電素子は前記キャビティ内に一部延伸して前記液体金属に接触し、前記第２の接点パッドは前記液体金属の前記第１の部分のごく近傍において前記伸縮モード圧電素子上に配置してあり、該伸縮モード圧電素子の駆動により前記液体金属の前記第１の部分を外方へ変位せしめ前記第２の接点パッドと前記液体金属の前記第２の部分とへ接続させる、
圧電駆動リレー。
【請求項３】
前記液体金属がガリウムを含む合金であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の圧電駆動リレー。
【請求項４】
前記液体金属が水銀であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の圧電駆動リレー。
【請求項５】
前記圧電駆動リレーの頂部に配置したキャップ層と、前記圧電駆動リレーの下側に配置した回路基板材料をさらに追加して備えることを特徴とする請求項４に記載の圧電駆動リレー。
【請求項６】
前記伸縮モード圧電素子は前記キャビティ内へ延伸する部分に被覆を有し、該被覆が前記液体金属により湿潤可能としたことを特徴とする請求項５に記載の圧電駆動リレー。
【請求項７】
前記液体金属の前記第１、第２の部分は、前記伸縮モード圧電素子がその休止位置へ後退するときに互いの接続状態を維持し、前記第１、第２の接点パッドを湿潤することを特徴とする請求項６に記載の圧電駆動リレー。
【請求項８】
前記液体金属の前記第１、第２の部分は、前記伸縮モード圧電素子がその休止位置から後退するときに互いの接続を絶つことを特徴とする請求項７に記載の圧電駆動リレー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルと、
第１、第２の組の圧電素子であって、該第１、第２の組の圧電素子がそれぞれ第１、第２のチャンバの側壁を形成し、該第１、第２のチャンバがそれぞれの第１、第２の貫通孔を介して前記チャネルに接続できるようにするための前記圧電素子と、
順次等間隔で離隔した第１、第２、第３の接点パッドであって、それぞれの少なくとも一部を前記チャネル内に有する前記接点パッドと、前記チャネル内の導電液体であって、第１の部分が前記第１の接点パッドを湿潤し、一部分が前記第２、第３の接点パッドの双方を湿潤する前記導電液体とを備え、
前記チャンバと前記チャネルは流体で満たされ、前記第２、第３の接点パッドを湿潤する導電液体の前記一部分を、前記第１の接点パッドを湿潤する前記第１の部分へ向け可動とした、
圧電駆動リレー。
【請求項２】
第１、第２の開口を介して前記第１、第２のチャンバのそれぞれに接続した流体貯蔵室をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の圧電駆動リレー。
【請求項３】
記圧電素子の各組は、各組の間の前記チャンバへ近接あるいは該チャンバから離隔するように屈曲できる一対の剪断モード圧電素子を備えることを特徴とする請求項２に記載の圧電駆動リレー。
【請求項４】
前記流体貯蔵室は、それぞれ可撓壁をもった複数の小室を備えることを特徴とする前記請求項３に記載の圧電駆動リレー。
【請求項５】
前記複数の小室を接続する圧力解放ポートをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の圧電駆動リレー。
【請求項６】
前記導電液体は、少なくとも一組の前記圧電素子の駆動が引き起こす前記第１、第２のチャンバ内に生ずる差圧により可動とされ、前記駆動が前記圧電素子をして剪断方向に撓ませてそれらを屈曲することを特徴とする請求項５に記載の圧電駆動リレー。
【請求項７】
前記導電液体は、前記第１、第２の組の圧電素子双方の協働的動作により前記第１、第２のチャンバ内に生じた差圧により可動となることを特徴とする請求項５に記載の圧電駆動リレー。
【請求項８】
前記流体貯蔵室の上方に位置する充填ポートをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の圧電駆動リレー。
【請求項９】
前記導電液体が水銀であることを特徴とする請求項６あるいは請求項７に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１０】
前記導電液体がガリウムを含む合金であることを特徴とする請求項６あるいは請求項７に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１１】
流体貯蔵室を備えた流体貯蔵層と、
前記流体貯蔵層に積層した圧電層であって、第１、第２の組の圧電素子からなり、前記第１、第２の組がそれぞれ第１、第２のチャンバに対して側壁を形成し、該各チャンバをそれぞれ第１、第２の開口を介して前記貯蔵室へ接続する前記圧電層と、
前記圧電層に積層したチャネル層であって、チャネルと、該チャネルを前記第１のチャンバに接続する第１の仲介部と、前記チャネルを前記第２のチャンバに接続する第２の仲介部と、それぞれが前記チャンバ内にそれぞれの少なくとも一部を有し、順次等間隔で離隔する第１、第２、第３の接点パッドと、前記チャネル内にあって、第１の部分が前記第１の接点パッドを湿潤し、一部分が前記第２、第３の接点パッドの双方を湿潤する導電液体を備える前記チャネル層とを備え、
前記チャンバと前記チャネルは流体で満たしてあり、前記第２、第３の接点パッドを湿潤する前記導電液体の前記一部分を、前記第１の接点パッドを湿潤する前記第１の部分へ向け可動とした
圧電駆動リレー。
【請求項１２】
前記各組の圧電素子は少なくとも二つの剪断モード圧電素子を備えることを特徴とする請求項１１に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１３】
前記流体貯蔵室は単一の小室を備えることを特徴とする請求項１２に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１４】
前記流体貯蔵室はそれぞれが可撓壁を有する複数の小室を備えることを特徴とする請求項１２に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１５】
前記複数の小室を接続する少なくとも１つの圧力解放ポートをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１６】
前記導電液体が水銀であることを特徴とする請求項１３あるいは請求項１５に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１７】
前記導電液体がガリウムを含む合金であることを特徴とする請求項１３あるいは請求項１５に記載の圧電駆動リレー。
【請求項１８】
前記流体貯蔵層が充填ポートをさらに備えることを特徴とする請求項１６あるいは請求項１７に記載の圧電駆動リレー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
該支持体上に並設された内部に蛍光体を備え放電ガスが封入された複数本の放電細管と、
各放電細管の外壁面に接してその長手方向に沿うように設けられたデータ電極と、
前記データ電極と対向する該放電細管の外壁面に接して各放電細管を横切る方向に接続された表示電極対が前面支持体に形成され、該前面支持体が該放電細管に圧着された構造を有し、
前記表示電極対間に電圧を印加して該放電細管内の放電ガスを放電させることで表示を行う表示装置であって、
前記放電細管の配列と該放電細管に圧着された前記前面支持体に形成された表示電極対によって、当該表示装置の表示画素配列を設定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、前記放電細管に圧着された前記前面支持体の前記放電細管に接する面に形成された前記表示電極対の電極パターン形状によって、当該表示装置の表示画素配列を設定することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置において、前記放電細管に圧着された前記前面支持体の前記放電細管に接する面に形成された前記表示電極対の中心から隣の表示電極対の中心までの距離（ピッチ）によって、当該表示装置の表示画素配列を設定することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
支持体と、
該支持体上に並設された内部に赤色、緑色、青色の三原色の各色を発光する蛍光体を備え放電ガスが封入された三原色の各色の放電による発光を行う放電細管を所定の配列周期で配設された放電細管群と、
各放電細管の外壁面に接してその長手方向に沿うように設けられたデータ電極と、
前記データ電極と対向する該放電細管の外壁面に接して交互に設けられて各放電細管を横切る方向に接続された表示電極対が前面支持体に形成され、該前面支持体が該放電細管に圧着された構造を有し、
前記表示電極対間に電圧を印加して前記データ電極と前記表示電極対の交点で規定される単色画素を放電させることで表示を行う垂直方向Ｍ行、水平方向Ｎ列のマトリックス表示を行う表示装置であって、
ｎ列目（ｎ＜Ｎ）である単色画素と、同一色のｎ＋１列目の単色画素とが垂直方向に所定の間隔で離れていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の表示装置において、ｎ列目（ｎ＜Ｎ）の単一画素と、同一色のｎ＋１列目の単色画素との間隔が、垂直方向Ｍ行の行間隔の１／２であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４乃至請求項５記載のいずれかの表示装置において、同一列のｍ行目（ｍ＜Ｍ）の単色画素とｍ＋１行目の単色画素の間に当該放電細管より発光される光を遮断する遮光層の領域を設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の表示装置において、前記遮光層を当該放電細管に形成したことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の表示装置において、前記遮光層を前記前面支持体に形成したことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
現在、ＰＤＰは、例えば３２インチ、４２インチ或いは６０インチなどの大きさのものが開発されている。そして、こうした大きさのＰＤＰでは、放電ギャップは概ね５０μｍより１５０μｍが用いられている。本願発明にはこうしたこれまでのＰＤＰを用いて十分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上詳細に説明してきた通り、本願発明は、発光効率が高く、且つ寿命も保証され安定に駆動可能なＰＤＰを提供することが出来る。更に、本願発明は、高輝度、高精細、低価格での駆動が可能なＰＤＰをも提供することを可能とする。即ち、高発光効率に伴い、これまでと比較し高輝度を得ることが可能となる。また、Ａ電極に印加する電圧パルスの幅を小さくとることによって、書き込み放電期間をより短くすることを可能とする。こうした書き込み放電の動作をとることによって、放電セルの数を増大することが出来る。従って、本願発明によって、より高精細なＰＤＰを提供することを可能とする。又、より低い維持放電電圧を採用しつつ、高発光効率を確保することが可能なことから、より低価格での駆動が可能なＰＤＰを提供することを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を支持する支持部と、係止部とを有し、前記係止部を被装着板に設けた貫通孔に装着することにより、前記支持部に支持された光源を前記被装着板に取り付ける光源支持装置であって、
前記支持部を透明材にて形成するとともに、前記係止部を有色材にて形成したことを特徴とする光源支持装置。
【請求項２】
光源を支持する支持部と、係止部とを有し、前記係止部を被装着板に設けた貫通孔に装着することにより、前記支持部に支持された光源を前記被装着板に取り付ける光源支持装置であって、
前記光源支持装置を透明に形成するとともに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止する光透過防止手段を設けたことを特徴とする光源支持装置。
【請求項３】
前記光透過防止手段は、前記係止部の光源配置側と相対する側の面に有色の皮膜を施したものであることを特徴とする請求項２記載の光源支持装置。
【請求項４】
前記光透過防止手段は、前記係止部のうち前記光源支持装置を前記被装着板に装着したときに前記被装着板から突出する部分を覆うカバー体からなることを特徴とする請求項２記載の光源支持装置。
【請求項５】
光源を支持する支持部と、係止部とを有する光源支持装置であって、
前記光源支持装置を透明で形成するとともに、前記係止部を被装着板に設けられた貫通孔に装着したときに前記係止部のうち前記被装着板より突出する部分に対して、有色の係止手段を被覆することにより、前記被装着板に装着されることを特徴とする光源支持装置。
【請求項６】
前記係止部は、前記支持部によって支持される光源とは対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光源支持装置。
【請求項７】
基体と、該基体の一側に設けられた光源を支持する支持部と、前記基体の他側に設けられた被係止部とを備え、かつ透明材料から形成された光源支持装置であって、
被装着板に設けられた貫通孔を介して前記被係止部に係止手段を係止することにより、前記基体を前記被装着板に装着するとともに、前記光源からの光が前記貫通孔を透過するのを防止することを特徴とする光源支持装置。
【請求項８】
前記被係止部は、前記支持部によって支持される光源とは対向した位置に配置されることを特徴とする請求項７に記載の光源支持装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の光源支持装置において、
前記光源側に前記光源よりも突出する突起を一体に設けたことを特徴とする光源支持装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光源支持装置において、前記被装着板は反射板であることを特徴とする光源支持装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の光源支持装置と、該光源支持装置の前記支持部にて支持される光源と、前記被装着板として前記光源から発せられる光を反射する反射板とを備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の光源支持装置と、該光源支持装置の前記支持部にて支持される光源と、前記被装着板として前記光源から発せられる光を反射する反射板と、前記光源に対して前記反射板の配置された方向とは相対する方向に設けられ光源から発せられた光を拡散させ透過する拡散板と、前記光源支持装置に一体に備えられ前記拡散板に向かって突設された突起と、を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載された照明装置と、液晶パネルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同様に、前記光透過防止手段は、前記係止部のうち前記光源支持装置を前記被装着板に装着したときに前記被装着板から突出する部分を覆うカバー体からなるものとする。これらのように形成すると、光源支持装置の成型を単色で成型してもよいことから安価に製造可能である。
これは、光源を支持する支持部と、係止部とを有する光源支持装置であって、前記光源支持装置を透明で形成するとともに、前記係止部を被装着板に設けられた貫通孔に装着したときに前記係止部のうち前記被装着板より突出する部分に対して、有色の係止手段を被覆することにより、前記被装着板に装着されることを特徴とする光源支持装置としても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、基体と、該基体の一側に設けられた光源を支持する支持部と、前記基体の他側に設けられた被係止部とを備え、かつ透明材料から形成された光源支持装置であって、被装着板に設けられた貫通孔を介して前記被係止部に係止手段を係止することにより、前記基体を前記被装着板に装着するとともに、前記光源からの光が前記貫通孔を透過するのを防止することを特徴とする光源支持装置とする。このように形成することにより、光源から発せられる光が被装着板の光源とは相対する側に透過することを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、上記照明装置と、液晶パネルとを有することを特徴とする液晶表示装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
金属粒または金属粉末(B)が、強磁性を有する金属単体、強磁性を有する２種以上の金属の合金、強磁性を有する金属と他の金属との合金、または強磁性を有する金属を含む複合体から形成されたものである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の異方導電材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で使用する金属粉末を形成する金属粒（一次粒子）としては、例えば、強磁性を有する金属単体粒子、強磁性を有する２種以上の金属の合金粒子、強磁性を有する金属と他の金属との合金粒子、強磁性を有する金属を含む複合体粒子などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で使用する金属粉末(B)の具体例としては、下記のものが好ましい。
（ａ）強磁性を有する金属単体、強磁性を有する２種以上の金属の合金、または強磁性を有する金属と他の金属との合金から形成したミクロンオーダー若しくはサブミクロンオーダーの金属粒（一次粒子）を、自身の磁性によって、その多数個を鎖状に連結させた金属粉末(B1)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ｂ）上記（ａ）の金属粉末(B1)の表面に、さらに、強磁性を有する金属単体、強磁性を有する２種以上の金属の合金、または強磁性を有する金属と他の金属との合金からなる金属層を析出させて、連結した金属一次粒子間を強固に結合させた金属粉末(B2)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ｄ）強磁性を有する金属単体、強磁性を有する２種以上の金属の合金、または強磁性を有する金属と他の金属との合金から形成した金属粒を芯材として、その表面を磁性をもたない他の金属や合金で被覆して複合粒子とし、この複合粒子を金属粒（一次粒子）として、芯材の磁性によって、その多数個を鎖状に連結させた金属粉末(B4)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、上記還元剤溶液に、例えば、Ｎｉ等の強磁性を有する金属単体のイオンを含む溶液、または強磁性を有する金属を含む合金を形成するための２種以上のイオンを含む溶液を加える。そうすると、Ｔｉ(III)が還元剤として機能して、自身がＴｉ(IV)に酸化する際に、金属イオンを還元して、金属を液中に粒子として析出させる。すなわち、液中に上記金属単体または合金からなる微細な金属粒が析出する。この析出の際に、これらの金属粒は、それ自身の磁性によって、多数が鎖状に連結して鎖状（針状）物を形成する。この鎖状物が、鎖状金属粉末(B)である。さらに析出を続けると、この鎖状金属粉末の表面に金属層が析出して、金属粒（一次粒子）同士間を強固に結合する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
微細な金属粒や芯材などを形成する強磁性を有する金属または合金としては、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、及びこれらの２種以上の合金等を挙げることができる。これらの中でも、Ｎｉ単体やＮｉ−鉄合金（パーマロイ）が好ましい。これらの金属や合金から形成した微細な金属粒は、鎖状に繁がる際の磁気的な相互作用が強いため、金属粒間の接触抵抗を低減する特性に優れている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の強磁性を有する金属や合金とともに、前記（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の複合粒子を形成する他の金属としては、例えば、Ｃｕ、Ｒｂ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｅ、Ｐｔ、及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属、またはそれらの合金などを挙げることができる。鎖状金属粉末の導電性を向上させる観点からは、これらの他の金属で形成される部分は、鎖状金属粉末の外表面に露出している部分であることが好ましい。つまり、鎖状金属粉末の表面をこれらの他の金属で被覆した前記（ｃ）及び（ｅ）の構造を有する複合体が好ましい。金属による被覆は、例えば、無電解めっき法、電解めっき法、還元析出法、真空状着法などの各種成膜法によって形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これらの方法を実施する際に印加する磁場の強さは、鎖状金属粉末中に含まれる強磁性を有する金属の種類や割合等によって異なるものの、異方導電膜中の鎖状金属粉末を該膜の厚み方向に十分に配向させるには、磁束密度で表して、好ましくは１,０００μＴ以上、より好ましくは１０,０００μＴ以上、特に好ましくは４０，０００μＴ以上の磁場を印加することが望ましい。