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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に開口する複数の冷却穴と、これらの冷却穴が連通する冷却通路とを有するガスタービンエンジン構成部品に被着物をメッキする方法であって、
前記構成部品の冷却通路の中にマスキング材を注入し、このマスキング材で前記構成部品の複数の冷却穴を充填する工程と、
メッキ媒体中に前記構成部品を浸すことにより前記構成部品の外面を被着物でメッキする工程と、
前記構成部品から前記マスキング材を除去する工程とを備えることを特徴とするタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項２】
前記マスキング材が有機マスキング材であることを特徴とする請求項１記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項３】
前記有機マスキング材が、マスキング材を揮発させるのに有効な温度と時間で前記構成部品を加熱することによって除去されることを特徴とする請求項２記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項４】
前記有機マスキング材がプラスチックであることを特徴とする請求項３記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項５】
前記メッキが電気メッキであることを特徴とする請求項４記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項６】
前記電気メッキによって、被着物として貴金属が加えられることを特徴とする請求項５記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項７】
前記貴金属が白金であることを特徴とする請求項６記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項８】
前記プラスチックがポリウレタンオリゴマー混合物であることを特徴とする請求項７記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項９】
前記プラスチックが注入された後に、該プラスチックが養生硬化されることを特徴とする請求項８記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１０】
前記構成部品の外側にあるマスキング材がメッキ前に除去されることを特徴とする請求項９記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１１】
前記白金メッキされた構成部品を加熱し、白金を表面の中に拡散する工程をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１２】
前記マスキング材が、ポリプロピレンとポリウレタンオリゴマー混合物とから成るグループから選択されることを特徴とする請求項２記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１３】
前記メッキされた構成部品に追加被着物を加える工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１４】
前記白金メッキされた構成部品に拡散アルミニド被着物を加える工程をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１５】
前記構成部品が前記マスキング材を注入する前に予熱され、また前記マスキング材が、前記複数の冷却穴を充填するのに有効な圧力下で前記構成部品の冷却通路の中に注入されることを特徴とする請求項３記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
【請求項１６】
前記有機マスキング材が、溶剤によって除去されることを特徴とする請求項２記載のタービンエンジン構成部品のメッキ方法。
にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、簡略的には、複数の冷却穴をマスキング材で充填すべく構成部品の冷却通路の中にマスキング材を注入する工程と、メッキ媒体中に構成部品を浸すことにより構成部品の外面を被着物でメッキする工程と、構成部品からマスキング材を除去する工程とを備えるような、複数の冷却穴と冷却通路とを有するガスタービンエンジン構成部品に被着物をメッキするための方法を提供するものであり、メッキの際に被着物が冷却穴に入らないよう効率的に複数の冷却穴をマスキングし、冷却空気の流れに有害な影響を及ぼす冷却穴への被着を防止することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、外面に開口する複数の冷却穴と、これらの冷却穴が連通する冷却通路とを有するガスタービンエンジン構成部品に被着物をメッキする方法であって、前記構成部品の冷却通路の中にマスキング材を注入し、このマスキング材で前記構成部品の複数の冷却穴を充填する工程と、メッキ媒体中に前記構成部品を浸すことにより前記構成部品の外面を被着物でメッキする工程と、前記構成部品から前記マスキング材を除去する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、タービンエンジン構成部品の冷却通路の中にマスキング材を注入してマスキング材で複数の冷却穴を充填した状態でメッキ媒体中に前記構成部品を浸すことにより構成部品の外面を被着物でメッキし、メッキ後、構成部品からマスキング材を除去するため、効率的にマスキングを行って被着物をメッキすることができ、冷却穴へのメッキによる被着を防止することができる。従って、メッキ後のタービンエンジン構成部品において冷却穴の空気の流れを阻害することがなく、高温度でのエンジン作動を可能とすることができる等優れた効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
段階ｂ）の触媒が、完成触媒の重量に対する金属の重量で表現して約０．０１〜１０％の量の、パラジウムおよび白金からなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または金属化合物を含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
触媒中に含まれる第VIB 族金属または金属類および第VIII族金属または金属類のそれぞれの量は、普通、第VIII族金属または金属類の第VIB 族金属または金属類に対する原子数の比（VIII／VIB ）が約０．３：１〜０．７：１、好ましくは約０．３：１〜約０．４５：１となるごときものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種類のアクリル単量体、（Ｂ）組成物の紫外線硬化のための少なくとも１種類の光重合開始剤、及び（Ｃ）トリアジン又はジベンゾイルレゾルシノール誘導体又はその混合物から選択される少なくとも１種類の紫外線吸収剤の有効量を含んでなる放射線硬化性コーティング組成物であって、上記ジベンゾイルレゾルシノール誘導体が次式：
【化１】
1998183016.tif 000001
［式中、Ａｒ及びＡｒ′は独立に置換又は非置換の単環式又は多環式アリール基であり、Ｒ′はＨ或いは−Ｓｉ(ＯＲ2)3（ただしＲ2 はＣ1〜Ｃ6アルキル基である）をもつ炭素数約１０未満の線状又は枝分れアルキル基である］を有するものであり、上記トリアジン吸収剤が次式：
【化２】
1998183016.tif 000002
［式中、Ａｒは独立に置換又は非置換の単環式又は多環式アリール基であり、Ｒ′は炭素数１〜１６の線状又は枝分れアルキル基或いはＲ′はＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＲ2 （ただしＲ2 はＣ1 〜Ｃ16線状又は枝分れアルキル基である）である］を有するものである、放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項２】
シリルアクリレート改質コロイドシリカを含む、請求項１記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項３】
前記アクリル単量体がウレタンアクリレートである、請求項１又は請求項２記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項４】
前記光重合開始剤が２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項５】
前記シリルアクリレート改質コロイドシリカを製造するためのシリルアクリレートが次式：
【化３】
1998183016.tif 000003
［式中、Ｒ4 は水素又はメチルであり、Ｒ5 はＣ1-8 アルキレン基であり、Ｒ6 はＣ1-13アルキル又はアリール基であり、Ｒ7 はＣ1-8 アルキル基であり、ａは０〜３である］を有する、請求項２記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項６】
界面活性剤又は均展剤を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項７】
当該組成物の紫外線劣化を防止するのに有効な量の少なくとも１種類のヒンダードアミン光安定剤を有する、請求項乃至請求項６のいずれか１項記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項８】
約５〜４０重量％のシリルアクリレート改質コロイドシリカ、約５０〜９０重量％の多官能性アクリレート、約０．５〜５重量％の成分（Ｂ）、約１〜２０重量％の成分（Ｃ）、及び約０．１〜４．０重量％の少なくとも１種類のヒンダードアミン光安定剤、及び界面活性剤又は均展剤を有する、請求項２記載の放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項９】
約５〜４０重量％のシリルアクリレート改質コロイドシリカ（ただし、該シリカは約１５〜３０ｎｍの平均粒度を有していて、ヘキサンジオールジアクリレート中のシラン官能化コロイドシリカである）、約５０〜９０重量％の六官能性ポリウレタンアクリレート、約０．５〜５．０重量％の２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、約１〜２０重量％の次式：
【化４】
1998183016.tif 000004
［式中、Ａｒ及びＡｒ′は独立に置換又は非置換の単環式又は多環式アリール基であり、Ｒ′はＨ或いは−Ｓｉ(ＯＲ2)3（ただしＲ2 はＣ1〜Ｃ6アルキル基である）をもつ炭素数約１０未満の線状又は枝分れアルキル基である］のジベンゾイルレゾルシノール誘導体ＵＶ吸収剤、及び約０．１〜４．０重量％の少なくとも１種類のヒンダードアミン光安定剤、及び界面活性剤又は均展剤を含んでなる放射線硬化性コーティング組成物であって、当該コーティングがアルコール又はグリコールエーテル型の溶剤又はそれらの混合物中に稀釈されている、放射線硬化性コーティング組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の組成物で被覆された固体基材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）法は優れた方法であり、年々その利用範囲が広がっている［Randall K. Saiki et al. (1988) Science 239, 487-491]。PCR 法では、１分子のDNA 断片を増幅することも可能である。PCR 法で増幅した生成物をクローニングすることなくシークエンスする方法（ダイレクト・シークエンス法）も有用な方法である［Corinne Wong et al. (1987) Nature, 330,384-386]。この方法はライブラリー作製やそのライブラリーのスクリーニングが不要であり、多くのサンプルの配列情報を同時に得られる迅速な方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこでそれらを解決するための新しい方法として、本発明者は、PCR 反応系中に残存する未反応のプライマー及び２’デオキシリボヌクレオシド5'トリフォスフェート（２’ｄＮＴＰｓ）を除去することなく、かつＰＣＲ反応生成物が迅速に再生する問題を回避するため、変性自体を全く行わないで良い、全く新しいDNA の塩基配列決定方法を提案した〔WO96/14434〕。この方法は、T7 RNAポリメラーゼ等のRNA ポリメラーゼとＲＮＡ転写反応のターミネーター（例えば、３’デオキシリボヌクレオシド５’トリフォスフェート、３’ｄＮＴＰｓ）を用いるダイレクト転写シークエンス法である。この方法によれば、ポリメラーゼ連鎖反応により増幅したＤＮＡ生成物の塩基配列を、プライマー及び２’デオキシリボヌクレオシド5'トリフォスフェート（２’ｄＮＴＰｓ）を除去する必要なしにそのままシークエンスに使用できる。さらに、変性自体を全く行わないため、ＰＣＲ生成物が迅速に再生する問題も回避でき、極めて優れた方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＵＴＰまたはその誘導体であるリボヌクレオシド5'トリフォスフェート類の一部または全部として、コンプレッション抑制リボヌクレオチド誘導体を用いる場合、核酸転写開始剤として、ウリジン、ウリジン5'モノフォスフェート（ＵＭＰ）、ウリジン5'ジフォスフェート（ＵＤＰ）、一般式Ｎ1（Ｎ）n-1Ｕで示されるオリゴリボヌクレオチド類、または一般式Ｎ2（Ｎ）n-1Ｕで示されるオリゴリボヌクレオチド類を併用することが適当てある。この場合、コンプレッション抑制リボヌクレオチド誘導体は、例えば、３−デアザＵＴＰであることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
核酸転写開始剤
本発明の方法の核酸転写反応において、上記コンプレッション抑制リボヌクレオチド誘導体と核酸転写開始剤とを併用することで、核酸転写反応の開始をより容易にすることができるという観点から好ましい。核酸転写開始剤としては、例えば、リボヌクレオシド、リボヌクレオシド5'モノフォスフェート、リボヌクレオシド5'ジフォスフェート、一般式Ｎ1（Ｎ）n（式中、Ｎ1はリボヌクレオシド、リボヌクレオシド5'モノフォスフェート、またはリボヌクレオシド5'ジフォスフェートであり、Ｎはリボヌクレオシド5'モノフォスフェートであり、ｎは１以上の整数である）で示されるオリゴリボヌクレオチド類、及び一般式Ｎ2（Ｎ）n（式中、Ｎ2は下記式（１）で示される基であり、Ｎはリボヌクレオシド5'モノフォスフェートであり、ｎは１以上の整数である）で示されるオリゴリボヌクレオチド類からなる群から選ばれることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＲＮＡ又は核酸ラダーの読み取りは、例えば、転写物反応に用いるターミネーターであるリボヌクレオシド５’トリフォスフェート（ＮＴＰ）類を標識することにより行うことができる。また、核酸転写開始剤を用いる場合、核酸転写開始剤を標識することにより行うこともできる。ＲＮＡ又は核酸ラダーの読み取りは、転写物反応に用いる３’ｄＮＴＰ誘導体を標識することにより行うこともできる。標識としては、例えば、蛍光標識又は放射性若しくは安定同位元素等を挙げることができるが、蛍光標識であることが、安全性及び操作性の点で好ましい。また、上記のように標識を用いることなく、電気泳動法等により分離した各転写反応生成物の質量を質量分析計で測定することにより、転写生成物の配列を読み取ることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、異なる蛍光で標識されてた３’ｄＡＴＰ、３’ｄＧＴＰ、３’ｄＣＴＰ及び３’ｄＵＴＰを用い、末端が３’ｄＡＴＰ、３’ｄＧＴＰ、３’ｄＣＴＰ又は３’ｄＵＴＰであり、異なる標識がなされた種々の転写生成物断片の混合物を電気泳動に付して得られるバンドの４種類の蛍光を検出することでＲＮＡ又は核酸の配列を読み取ることもできる。
この方法では、４種類の３’ｄＮＴＰをそれぞれ異なる蛍光で標識する。このようにすることで、３’末端の異なる４種類の転写生成物の混合物を電気泳動に付することで、４種類の異なる３’末端の３’ｄＮＴＰに応じた蛍光を発するバンドが得られ、この蛍光の違いを識別しながら、１度に４種類のＲＮＡ又は核酸の配列を読み取ることができる。
蛍光標識した３’ｄＮＴＰとしては、WO96/14434や特開昭６３−１５２３６４号等に記載された3'デオキシリボヌクレオチド誘導体を用いることができる。また、蛍光標識としては、アルゴンレーザーのような適切な供給源からのエネルギー吸収による刺激に引き続いて、検知可能な発光放射を生じる蛍光色素等であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項２】
配列番号１で表されるアミノ酸配列において、一個以上のアミノ酸が置換、欠失または付加したアミノ酸配列を有し、かつグリオキシル酸とピルビン酸とから、４（Ｓ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸は生成せず、４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸のみを生成する反応を触媒する４（Ｒ）−ヒドロキシ-２-ケトグルタル酸アルドラーゼ活性を有するポリペプチド。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項４】
ＤＮＡが、バチルス属に属する微生物由来のＤＮＡである請求項３記載のＤＮＡ。
【請求項５】
バチルス属に属する微生物が、バチルス  エスピーＯＣ１８７株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−４６４６）である請求項４記載のＤＮＡ。
【請求項６】
配列番号２または３で表される塩基配列を有するＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡであり、かつグリオキシル酸とピルビン酸とから、４（Ｓ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸は生成せず、４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸のみを生成する反応を触媒する４（Ｒ）−ヒドロキシ-２-ケトグルタル酸アルドラーゼ活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載のＤＮＡをベクターに組み込んで得られる組換え体ＤＮＡ。
【請求項８】
組換え体ＤＮＡが、ｐＫＳＲ２２２、ｐＫＳＲ３０３、ｐＫＳＲ３２１およびｐＫＳＲ８０３から選ばれる組換え体ＤＮＡである請求項７記載の組換え体ＤＮＡ。
【請求項９】
請求項７または８記載の組換え体ＤＮＡを宿主細胞に導入して得られる形質転換体。
【請求項１０】
宿主細胞が、エシェリヒア属、コリネバクテリウム属、クレブシエラ属またはセラチア属に属する微生物である請求項９記載の形質転換体。
【請求項１１】
エシェリヒア属に属する微生物が、エシェリヒア・コリＮＨＫ４６／ｐＫＳＲ３０３である請求項１０記載の形質転換体。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１記載の形質転換体を培地中で培養し、グリオキシル酸とピルビン酸とから、４（Ｓ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸は生成せず、４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸のみを生成する反応を触媒する４（Ｒ）−ヒドロキシ-2-ケトグルタル酸アルドラーゼを生成蓄積させ、該培養物より該４（Ｒ）−ヒドロキシ-2-ケトグルタル酸アルドラーゼを採取することを特徴とする４（Ｒ）−ヒドロキシ-2-ケトグルタル酸アルドラーゼの製造法。
【請求項１３】
請求項９、１０または１１記載の形質転換体由来であり、かつグリオキシル酸とピルビン酸とから４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を生成する活性を有する生体触媒Ｉ、ピルビン酸およびグリオキシル酸を水性媒体中に存在させることにより、水性媒体中に４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を生成させ、生成した４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を該水性媒体中より採取することを特徴とする４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸の製造法。
【請求項１４】
形質転換体が、１）グリオキシル酸とピルビン酸とから４（Ｓ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を生成する能力を有しない、２）リポ酸に対する栄養要求性を有する、および３）リンゴ酸シンターゼ活性の低いあるいは有しないという性質の中から選ばれる１つ以上の性質を有する形質転換体である請求項１３記載の製造法。
【請求項１５】
生体触媒Ｉが、微生物の培養物、菌体またはそれらの処理物である請求項１３記載の製造法。
【請求項１６】
ピルビン酸が、請求項１３または１４記載の形質転換体によりピルビン酸に転換することのできる化合物から、該形質転換体により転換されたピルビン酸である請求項１３記載の製造法。
【請求項１７】
ピルビン酸に転換することのできる化合物が、グルコース、フラクトース、マルトース、グリセロール、乳酸または乳酸アンモニウムである請求項１６記載の製造法。
【請求項１８】
請求項９、１０または１１記載の形質転換体、アミノ基供与体、糖質およびグリオキシル酸を水性媒体中に存在させることにより、水性媒体中に４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−Ｌ−グルタミン酸を生成させ、生成した４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−Ｌ−グルタミン酸を該水性媒体中より採取することを特徴とする４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−Ｌ−グルタミン酸の製造法。
【請求項１９】
形質転換体が、１）グリオキシル酸とピルビン酸とから４（Ｓ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を生成する能力を有しない、２）リポ酸に対する栄養要求性を有する、３）リンゴ酸シンターゼ活性の低いあるいは有しない、および４）ホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ活性を有しないという性質の中から選ばれる１つ以上の性質を有する形質転換体である請求項１８記載の製造法。
【請求項２０】
請求項９、１０または１１記載の形質転換体、アミノ基供与体、糖質およびグリオキシル酸を水性媒体中に存在させることにより、水性媒体中に４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを生成させ、生成した４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを該水性媒体中より採取することを特徴とする４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンの製造法。
【請求項２１】
形質転換体が、１）グリオキシル酸とピルビン酸とから４（Ｓ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を生成する能力を有しない、２）リポ酸に対する栄養要求性を有する、３）リンゴ酸シンターゼ活性の低いあるいは有しない、４）ホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ活性を有しない、および５）プロリンアナログに対して耐性を有するという性質の中から選ばれる１つ以上の性質を有する形質転換体である請求項２０記載の製造法。
【請求項２２】
アミノ基供与体および４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸から４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを生成する活性を有する生体触媒II、アミノ基供与体および４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸を水性媒体中に存在させることにより、水性媒体中に４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを生成させ、生成した４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを該水性媒体中より採取することを特徴とする４（Ｒ）−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンの製造法。
【請求項２３】
生体触媒IIが、微生物の培養物、菌体またはそれらの処理物である請求項２２記載の製造法。
【請求項２４】
微生物が、エシェリヒア属またはコリネバクテリウム属に属する微生物である請求項２３記載の製造法。
【請求項２５】
微生物が、１）グルタミン酸に対する栄養要求性を有する、および２）プロリンアナログに対して耐性を有するという性質の中から選ばれる１つ以上の性質を有する微生物である請求項２３または２４記載の製造法。
【請求項２６】
４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸が、請求項１３〜１７のいずれかに記載の製造法により製造された４（Ｒ）−ヒドロキシ−２−ケトグルタル酸である請求項２３記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転配置したラミネーションの積重体で形成された鉄心に於て、互いに積重ねた形にした全体的に円形の複数個のラミネーションを有し、各々の該ラミネーションはそれを通抜ける軸線を持ち、各々の前記ラミネーションの軸線は前記積重ねた形において他のラミネーションの軸線と同一直線上にあり、各々の前記ラミネーションは第１及び第２の面を持ち、前記ラミネーションは、前記第１及び第２の面の両方に他のラミネーションが隣接する少なくとも１つの内側ラミネーション、並びに前記第１及び第２の側面のうちの一方に他のラミネーションが隣接する外側ラミネーションを構成するように配置され、各々の前記ラミネーションは大体その縁に所定数の円周方向に等間隔に設けられたスロットを含み、各々の前記スロットはその隣りのスロットから隔たっていて、導体受入れ領域を画成し、各々の前記内側ラミネーションは、前記軸線から所定の半径方向の距離の所に、前記第１及び第２の面のうちの一方に形成された少なくとも１つのインターロック用突起を含み、該少なくとも１つの突起は前記面から伸びる先頭部分を持ち、更に各々の前記ラミネーションには少なくとも１つの突起受入れ領域が形成され、該少なくとも１つの突起受入れ領域は前記軸線から前記所定の半径方向の距離の所にあって、βを３６０°とスロット数との比として定義された角度として、βの整数倍である角度φだけ、前記少なくとも１つのインターロック用突起から隔たっていることを特徴とする鉄心。
【請求項２】
前記少なくとも１つの内側ラミネーションが少なくとも２つのインターロック用突起を持つ請求項１記載の鉄心。
【請求項３】
各々の前記ラミネーションが７個乃至５９個のスロットを持つ請求項１記載の鉄心。
【請求項４】
前記突起が細長い形を持つと共に、前記先頭部分に連なる後側領域を持ち、該後側領域は前記突起が伸び出す前記面までテーパがつけられている請求項１記載の鉄心。
【請求項５】
前記先頭部分が円形を有する請求項１記載の鉄心。
【請求項６】
前記ラミネーションが相互にスキューした形に配置されている請求項１記載の鉄心。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突起がある円周方向の長さを持ち、前記少なくとも１つの突起受入れ領域が前記突起の長さより大きい円周方向の長さを持つ請求項１記載の鉄心。
【請求項８】
ハウジングと、該ハウジング内に配置されていて鉄心を持つ固定子と、前記固定子内に同軸に配置されていて、鉄心を持つ回転子とを有する電動機に於いて、前記回転子鉄心及び固定子鉄心のうちの一方は、互いに積重ねた形の全体的に円形の複数個のラミネーションで形成され、各々の該ラミネーションはそれを通抜ける軸線を持ち、各々の前記ラミネーションの軸線は前記積重ねた形において他のラミネーションの軸線と同一直線上にあり、各々の前記ラミネーションは第１及び第２の面を持ち、前記ラミネーションは、前記第１及び第２の面の両方に他のラミネーションが隣接する少なくとも１つの内側ラミネーション、並びに前記第１及び第２の側面のうちの一方に他のラミネーションが隣接する外側ラミネーションを構成するように配置され、各々の前記ラミネーションは大体その縁に所定数の円周方向に等間隔に設けられたスロットを含み、各々の前記スロットはその隣りのスロットから隔たっていて、導体受入れ領域を画成し、各々の前記内側ラミネーションは、前記軸線から所定の半径方向の距離の所に、前記第１及び第２の面のうちの一方に形成された少なくとも１つのインターロック用突起を含み、該少なくとも１つの突起は前記面から伸びる先頭部分を持ち、更に各々の前記ラミネーションには少なくとも１つの突起受入れ領域が形成され、該少なくとも１つの突起受入れ領域は前記軸線から前記所定の半径方向の距離の所にあって、βを３６０°とスロット数との比とした定義された角度として、βの整数倍である角度φだけ、前記少なくとも１つのインターロック用突起から隔たっていることを特徴とする電動機。
【請求項９】
電動機に使われる回転子及び固定子のうちの一方に対する、複数個のラミネーションで形成された鉄心を作る方法に於て、材料ストックに材料を通り抜ける所定数のスロットを形成する工程と、前記材料ストックに少なくとも１つのアングル形インターロック用突起を形成する工程であって、該突起は所定の円周方向の長さを持つと共に、該突起の少なくとも一部分が前記材料ストックと一体であり且つ前記突起の一部分が前記材料ストックの横方向に伸びるように形成される工程と、前記材料ストックを切削加工して、前記インターロック用突起に対応する受入れ開口を形成する工程であって、該受入れ開口はある円周方向の長さを持つと共に、前記突起に対し、βを３６０°とスロット数との比として定義された角度として、βの整数倍である角度φの所に位置決めされる工程と、前記材料ストックを円形に切断して略円形の第１のラミネーションを形成する工程と、第２のラミネーションを形成する工程と、該第２のラミネーションを前記第１のラミネーションに対して回転させる工程と、前記第１のラミネーションからの突起が前記第２のラミネーションの受入れ開口に係合して前記鉄心を形成するように、前記第２のラミネーションを前記第１のラミネーションの上に位置決めする工程とを含んでいる鉄心製造方法。
【請求項１０】
各々の前記ラミネーションに複数個のインターロック用突起を形成し、各々の突起に対応して少なくとも１つの受入れ開口を形成する工程を含み、前記突起及び対応する前記受入れ開口は相互に、βを回転子３６０°とスロット数との比として定義された角度として、βの整数倍である角度φに位置決めする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
末端ラミネーションを形成し、該末端ラミネーションをそれに隣接する１つのラミネーションとインターロックさせる工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記末端ラミネーションには受入れ開口だけを形成する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記末端ラミネーションは、該末端ラミネーションを軸線の周りに横方向に回転させて、その夫々の突起を隣接するラミネーションの突起と向い合う向きにする工程によって形成される請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部先端部に観察対象物を照明する照明体としての複数のＬＥＤを配置した内視鏡装置において、
前記ＬＥＤの光量を制御する電流制御手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
内視鏡の挿入部先端部に観察対象物を照明する照明体としての複数のＬＥＤを配置した内視鏡装置において、
前記複数のＬＥＤの光量を当該複数のＬＥＤ毎に独立して制御する電流制御手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の内視鏡装置は、内視鏡の挿入部先端部に観察対象物を照明する照明体としての複数のＬＥＤを配置した内視鏡装置において、前記ＬＥＤの光量を制御する電流制御手段を設けたことを特徴とする。
本発明の第２の内視鏡装置は、内視鏡の挿入部先端部に観察対象物を照明する照明体としての複数のＬＥＤを配置した内視鏡装置において、前記複数のＬＥＤの光量を当該複数のＬＥＤ毎に独立して制御する電流制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像装置の作動環境内で手術器具を支持する装置において、手術器具を、所望の移動経路に沿う所望位置に支持するための手段（３２）を有し、該支持手段（３２）は撮像装置の作動環境内での使用に対する相容性を有する材料で作られ、支持手段（３２）を固定する手段（２６）を更に有し、該固定手段（２６）は撮像装置の作動環境内での使用に対する相容性を有する材料で作られていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記支持手段（３２）は第１部材（５６）を有し、該第１部材（５６）は、これを貫通して延びておりかつ手術器具を受け入れることができる第１孔（６０）を備え、前記支持手段（３２）は第２部材（７０）を有し、該第２部材（７０）は、これを貫通して延びておりかつ手術器具を受け入れることができる第２孔（７４）を備え、第１部材（５６）と第２部材（７０）との相対位置は、第１孔（６０）と第２孔（７４）との相対位置を変えて手術器具を固定すべく選択的に調節できることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記手術器具は生検針であり第１および第２孔は生検針を受け入れることができることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記第１部材（５６）は第１孔（６０）の一端に円形の座ぐり（６８）を有し、該座ぐり（６８）は第１孔（６０）に対して偏心して配置されており、第２部材（７０）は第１部材（５６）の座ぐり（６８）内に回転可能に受け入れられ、第２孔（７４）は、第２部材（７０）が座ぐり（６８）内に受け入れられたときに座ぐり（６８）に対して偏心して配置されることを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】  前記撮像装置の作動環境内での使用に対する相容性を有する材料はポリマ材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記ポリマ材料は、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリフェニルスルホンまたはポリアリールエーテルスルホンであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記支持手段は、該支持手段に対して既知の位置に配置された複数のマーカを有し、該マーカは、撮像装置の作動環境内でのマーカの位置を表示する信号を発生することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記支持手段または固定手段の少なくとも一方に取り付けられた磁気共鳴ＲＦコイル（８６）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  前記ＲＦコイルは、支持手段内に受け入れられた手術器具がＲＦコイルを通ることを可能にすることを特徴とする請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記支持手段は球形面を備えた部材（３２）を有し、該部材（３２）はこの直径に沿って部材を貫通して延びるボア（５０）を備え、前記固定手段はポリマ材料で作られたグリップ（２６）を有し、該グリップ（２６）は孔（３４）を形成するグリップ面を備え、孔（３４）は前記部材（３２）を移動できるように受け入れ、前記グリップ（２６）は周方向経路内で部材（３２）の周囲に延びており、グリップ（２６）は周方向経路内にギャップ（４２）を備え、前記固定手段は更に、ポリマ材料で作られかつグリップに連結された緊締具（２８、３０）を有し、該緊締具（２８、３０）は、ギャップのサイズを変化させかつグリップ内に受け入れられた部材に加えられる圧縮力を調節できることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  前記グリップ面は軸線方向に間隔を隔てた２つの環状側方セグメント（３６、３８）を備え、各側方セグメントは関連する内面を備え、各側方セグメントの内面はグリップ孔（３４）の中心からそれぞれの半径に位置しており、両側方セグメントは、各側方セグメントの半径より大きい半径を有する内面（４０）をもつ中央セグメントにより間隔を隔てられており、これにより、各側方セグメントに、受け入れられた部材と接触する関連内方リップを形成することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  ポリマ材料で作られたガイドカラー（５６）を有し、該ガイドカラー（５６）はこれを貫通して延びているガイド孔を備え、ガイドカラーはその一端に座ぐりを備え、該座ぐりはガイド孔に対して偏心して配置されており、ガイドカラーは前記ボア内に固定して受け入れられ、ポリマ材料で作られたロッキングカラー（７０）を更に有し、該ロッキングカラーはガイドカラーの座ぐり内に移動可能に受け入れられ、ロッキングカラーはロック孔を備え、該ロック孔は、ロッキングカラーが座ぐり内に受け入れられたときに座ぐりに対して偏心して配置されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記座ぐりの偏心量は、ガイド孔の直径の約１／１０であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記ガイドカラーおよびロッキングカラーの各々の偏心方向を表示する、前記各カラーに設けられたノッチを有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記ロック孔の偏心量は、ロック孔の直径の約１／１０であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  前記部材、ガイドカラー、ロッキングカラー、グリップおよび緊締具の少なくとも１つは、これらの部材、ガイドカラー、ロッキングカラー、グリップおよび緊締具の少なくとも１つの他のものとは異なるポリマ材料で作られることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の上面に鶏のささみ肉のあまかわを絡み付けて導出側へ移送しながら剥離するスクリュータイプの回転剥離杆を横設し、この回転剥離杆に近接し剥離したあまかわを介して回転する弾性合成樹脂製のスライド杆を並設したことを特徴とする鶏のささみ肉のあまかわ剥離装置。
【請求項２】
請求項１の回転剥離杆の反対側に回転剥離杆のスクリューとかみ合うあまかわ移送ガイド杆を並設したことを特徴とする請求項１記載の鶏のささみ肉のあまかわ剥離装置。
【請求項３】
請求項１の回転剥離杆及びスライド杆若しくは請求項２の回転剥離杆・スライド杆及びあまかわ移送ガイド杆の導出側に、絡みついたささみ肉のあまかわをこすり落とすスクレーパを付設したことを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の鶏のささみ肉のあまかわ剥離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
図１の装置における加圧室の挿入部付近の構成の一例を示す縦断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図１の装置に使用される食品加熱装置（加圧加熱槽の部分）のさらに他の例、特に下部電極の他の例を示すための縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の給排気により伸張・収縮してマッサージ動作を行う左右のエアセル（２２，４３）を備えたエアマッサージ機において、
前記左右のエアセル（２２，４３）が収縮したとき、左右のエアセル（２２，４３）がベース（２０，４２）に沿って直線状に収まり、左右のエアセル（２２，４３）が伸張したとき、左右のエアセル（２２，４３）がベース（２０，４２）から突出するように、左右のエアセル（２２，４３）がベース（２０，４２）側に取り付けられ、
前記左方のエアセル（２２，４３）と右方のエアセル（２２，４３）との間にマッサージ動作子（２３，４５）が設けられ、このマッサージ動作子（２３，４５）を前記左右のエアセル（２２，４３）のうちの一方のエアセル（２２，４３）側に向けて付勢して、該一方のエアセル（２２，４３）を伸張状態から収縮状態へ向けて付勢する排気助勢手段（２８，５６）が、設けられ、
前記一方のエアセル（２２，４３）が伸長したとき、マッサージ動作子（２３，４５）が徐々に他方のエアセル（２２，４３）側を指向するような起き上がり揺動を行うと共に、左右のエアセル（２２，４３）が伸張したとき、マッサージ動作子（２３，４５）が、他方のエアセル（２２，４３）の伸張した側に近接するような弧状の動作を行うように、マッサージ動作子（２３，４５）が揺動自在に支持されていることを特徴とするエアマッサージ機。
【請求項２】
前記マッサージ動作子（２３，４５）は、前記左方のエアセル（２２，４３）と右方のエアセル（２２，４３）との間に、左右一対設けられ、前記排気助勢手段（２８，５６）は、左右一対のマッサージ動作子（２３，４５）にそれぞれ対応して一対設けられ、
前記左方のマッサージ動作子（２３，４５）に対応する排気助勢手段（２８，５６）は、左方のマッサージ動作子（２３，４５）を左方のエアセル（２２，４３）側に向けて付勢して、該左方のエアセル（２２，４３）を伸張状態から収縮状態へ向けて付勢し、前記右方のマッサージ動作子（２３，４５）に対応する排気助勢手段（２８，５６）は、右方のマッサージ動作子（２３，４５）を右方のエアセル（２２，４３）側に向けて付勢して、該右方のエアセル（２２，４３）を伸張状態から収縮状態へ向けて付勢することを特徴とする請求項１記載のエアマッサージ機。
【請求項３】
前記排気助勢手段（２８，５６）は、エアセルが設けられるベース（２０，４２）とエアセル伸張方向先端との間を収縮方向への付勢力をもって連結する連結部材（２５，４７）によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のエアマッサージ機。
【請求項４】
前記連結部材（４７）は、ヒンジ部（４８）を介してベース（４２）に対して回動自在に設けられ、
前記ヒンジ部（４８）は、連結部材（４７）をエアセル収縮方向へ付勢するバネ（５４）を備えていることを特徴とする請求項３記載のエアマッサージ機。
【請求項５】
前記マッサージ動作子（２３，４５）は、前記連結部材（２５，４７）に対して設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載のエアマッサージ機。
【請求項６】
前記連結部材（２５，４７）は、エアセル（２２，４３）の伸張方向先端側が弧状に動作するように、ベース（２０，４２）に対して揺動自在に取付られていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のエアマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。すなわち、本発明の特徴は、空気の給排気により伸張・収縮してマッサージ動作を行う左右のエアセルを備えたエアマッサージ機において、前記左右のエアセルが収縮したとき、左右のエアセルがベース沿って直線状に収まり、左右のエアセルが伸張したとき、左右のエアセルがベースから突出するように、左右のエアセルがベース側に取り付けられ、
前記左方のエアセルと右方のエアセルとの間にマッサージ動作子が設けられ、このマッサージ動作子を前記左右のエアセルのうちの一方のエアセル側に向けて付勢して、該一方のエアセルを伸張状態から収縮状態へ向けて付勢する排気助勢手段が、設けられ、
前記一方のエアセルが伸長したとき、マッサージ動作子が徐々に他方のエアセル側を指向するような起き上がり揺動を行うと共に、左右のエアセルが伸張したとき、マッサージ動作子が、他方のエアセルの伸張した側に近接するような弧状の動作を行うように、マッサージ動作子が揺動自在に支持されている点にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、伸長後の収縮が迅速に行われることになる。従って、メリハリの付いたマッサージ動作が得られることになる。
また、前記マッサージ動作子は、前記左方のエアセルと右方のエアセルとの間に、左右一対設けられ、前記排気助勢手段は、左右一対のマッサージ動作子にそれぞれ対応して一対設けられ、
前記左方のマッサージ動作子に対応する排気助勢手段は、左方のマッサージ動作子を左方のエアセル側に向けて付勢して、該左方のエアセルを伸張状態から収縮状態へ向けて付勢し、前記右方のマッサージ動作子に対応する排気助勢手段は、右方のマッサージ動作子を右方のエアセル側に向けて付勢して、該右方のエアセルを伸張状態から収縮状態へ向けて付勢することができる。
また、前記排気助勢手段としては、エアセルが設けられるベースとエアセル伸張方向先端との間を収縮方向への付勢力をもって連結する連結部材によって構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記シール部として構成される有機系熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１記載のシール部付管状ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、ニ次元光電変換素子と、該二次元光電変換素子の出力画像信号において所定歪曲中心とする方向の画像内所定位置を変更する歪曲収差変換回路とを有することを特徴とする歪曲収差変更撮影装置。
【請求項２】
前記歪曲収差変換回路が、前記歪曲中心を画像の内部又は外部に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の歪曲収差変更撮影装置。
【請求項３】
前記歪曲収差変換回路が、前記歪曲中心を画像の内部又は外部で移動可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の歪曲収差変更撮影装置。
【請求項４】
前記歪曲収差変換回路が、前記歪曲中心からの方向を選択し、その方向及びその隣接方向の像位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の歪曲収差変更撮影装置。
【請求項５】
前記歪曲収差変換回路が、所定歪曲中心とする方向の画像内所定位置を該歪曲中心に近づく方向に変更することを特徴とする請求項１に記載の歪曲収差変更撮影装置。
【請求項６】
前記歪曲収差変換回路が、所定歪曲中心とする方向の画像内所定位置を該歪曲中心から遠く方向に変更することを特徴とする請求項１に記載の歪曲収差変更撮影装置。
【請求項７】
前記歪曲収差変換回路が、歪曲中心Ｐから同心円ｃ１、ｃ２、ｃ３、…を想定し、各同心円の半径をｒ１、ｒ２、ｒ３…とし、歪曲中心から画像最外側までをｍ等分するとき、歪曲中心Ｐからｎ番目の同心円位置の歪曲係数Ｄは、
Ｄ＝ｓｉｎ（９０°×ｎ／ｍ）
となり、
歪曲中心から最も遠い画像領域の外縁における画像の歪曲の歪量すなわち最大歪曲量をＫとするとき、各画像内所定位置の移動量は、
Ｄ×Ｋ
であることを特徴とする請求項１に記載の歪曲収差変更撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、撮影レンズと、ニ次元光電変換素子と、該二次元光電変換素子の出力画像信号において所定歪曲中心とする方向の画像内所定位置を変更する歪曲収差変換回路とを有することを特徴とする歪曲収差変更撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キーを有する操作手段と、
短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、
電子メール文書を格納する文書記憶手段と、
前記操作手段によって短縮コードが入力された場合には、前記文書記憶手段に格納されている電子メール文書を、前記アドレステーブル記憶手段に記憶されている該短縮コードに対応付けられた電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
操作キーを有する操作手段と、
短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、
電子メール文書を格納する文書記憶手段と、
前記操作手段によって短縮コードが入力された場合には、前記文書記憶手段に格納されている電子メール文書のリストを表示すると共に、該電子メール文書のうち選択された電子メール文書を、前記アドレステーブル記憶手段に記憶されている該短縮コードに対応付けられた電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記操作手段によって短縮コードが入力される一方、前記操作手段によって所定のキー操作が行われた場合には、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する電子メール処理手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記操作手段によって入力された短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスが前記アドレステーブル記憶手段に記憶されていない場合には、前記文書記憶手段に格納されている電子メール文書のリストを表示しないように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
前記操作手段によって入力された短縮コードをダイヤル発信のための短縮コードと判断した場合には、前記電話番号記憶手段に記憶されている該短縮コードに対応付けられた電話番号をダイヤル発信するダイヤル発信手段とを有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の通信装置は、操作キーを有する操作手段と、短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、電子メール文書を格納する文書記憶手段と、前記操作手段によって短縮コードが入力された場合には、前記文書記憶手段に格納されている電子メール文書を、前記アドレステーブル記憶手段に記憶されている該短縮コードに対応付けられた電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の通信装置は、操作キーを有する操作手段と、短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、電子メール文書を格納する文書記憶手段と、前記操作手段によって短縮コードが入力された場合には、前記文書記憶手段に格納されている電子メール文書のリストを表示すると共に、該電子メール文書のうち選択された電子メール文書を、前記アドレステーブル記憶手段に記憶されている該短縮コードに対応付けられた電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の通信装置は、請求項２に記載の通信装置において、前記操作手段によって短縮コードが入力される一方、前記操作手段によって所定のキー操作が行われた場合には、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する電子メール処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の通信装置は、請求項２または３に記載の通信装置において、前記操作手段によって入力された短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスが前記アドレステーブル記憶手段に記憶されていない場合には、前記文書記憶手段に格納されている電子メール文書のリストを表示しないように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の通信装置は、請求項２乃至４のいずれかに記載の通信装置において、短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、前記操作手段によって入力された短縮コードをダイヤル発信のための短縮コードと判断した場合には、前記電話番号記憶手段に記憶されている該短縮コードに対応付けられた電話番号をダイヤル発信するダイヤル発信手段とを有することを特徴とする。