Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒に備えられた燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプと、を有する内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置であって、
前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記加圧室内に設けた燃料通過弁と、前記燃料通過弁を操作するアクチュエータとを有し、
前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号を算出する手段を有し、該駆動信号を算出する手段は、前記アクチュエータの駆動信号の終了タイミングを所定の位相に制限する手段を有することを特徴とする内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項２】
前記所定の位相に制限する手段は、前記アクチュエータの駆動信号の終了タイミングを、前記プランジャの上死点以前に制限することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項３】
前記所定の位相に制限する手段は、前記アクチュエータの駆動信号の終了タイミングを、エンジン回転数、前記燃料噴射弁からの燃料噴射量、バッテリ電圧、コイル抵抗の少なくとも１つを用いて算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項４】
前記所定の位相に制限する手段は、電子回路を用いているものであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項５】
前記アクチュエータの駆動信号の終了タイミングが前記所定の位相に制限された場合、前記燃料噴射弁からの燃料噴射量、燃料噴射時期、点火時期の少なくとも１つを変更制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項６】
気筒に備えられた燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプと、を有する内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置であって、
前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記加圧室内に設けた燃料通過弁と、該燃料通過弁を操作するアクチュエータとを有し、
前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号を算出する手段を有し、該駆動信号を算出する手段は、前記アクチュエータの駆動信号の出力タイミングが所定の位相以降の場合に駆動信号を出力しない手段を有することを特徴とする内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項７】
前記駆動信号が出力されなかった場合、前記燃料噴射弁からの燃料噴射量、燃料噴射時期、点火時期の少なくとも１つを変更制御することを特徴とする請求項６記載の内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係る内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置は、基本的には、気筒に備えられた燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプと、を有し、前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記加圧室内に設けた燃料通過弁と、前記燃料通過弁を操作するアクチュエータとを有し、前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号を算出する手段を有し、該駆動信号を算出する手段は、前記アクチュエータの駆動信号の終了タイミングを所定の位相に制限する手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置の他の態様は、気筒に備えられた燃料噴射弁と前記燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプとを有し、前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記加圧室内に設けた燃料通過弁と、該燃料通過弁を操作するアクチュエータとを有し、前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号を算出する手段を有し、該駆動信号を算出する手段は、前記アクチュエータの駆動信号の出力タイミングが所定の位相以降の場合に駆動信号を出力しない手段を有することを特徴としており、前記駆動信号が出力されなかった場合、前記燃料噴射弁からの燃料噴射量、燃料噴射時期、点火時期の少なくとも１つを変更制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明は、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状体と、先端部が筒状体の内部に挿入される押輪と、筒状体の内部における押輪よりも奥側に配置される環状のシール材と、該シール材よりも奥側の筒状体の内周に配置されるリング状部材であって、奥側端面が径方向に拡径するテーパ面とされたリング状部材と、該リング状部材のテーパ面と接触可能なテーパ面を有し、奥側端面から軸方向に形成した切り欠きによって縮径変形可能とされていると共に、縮径方向へ付勢されたリング状ホルダーとを備え、前記コルゲイト管を筒状体の奥端まで適正に挿入した時、前記ホルダーが前記コルゲイト管の先端部の谷部にスナップ的に係合するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブを接続するフレキシブルチューブ用継手において、該フレキシブルチューブを受容する筒状体奥方位置に、前記フレキシブルチューブを構成するコルゲイト管外周の谷部に対する係合部を有するリング状ホルダーが配置され、前記筒状体内部にコルゲイト管を奥端へ適正に挿入した時、前記ホルダーの係合部が前記コルゲイト管に係合するようにされたフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状体と、先端部が筒状体の内部に挿入される押輪と、筒状体の内部における押輪よりも奥側に配置される環状のシール材と、該シール材よりも奥側の筒状体の内周に配置されるリング状部材であって、奥側端面が径方向に拡径するテーパ面とされたリング状部材と、該リング状部材のテーパ面と接触可能なテーパ面を有し、奥側端面から軸方向に形成した切り欠きによって縮径変形可能とされていると共に、縮径方向へ付勢されたリング状ホルダーとを備え、前記コルゲイト管を筒状体の奥端まで適正に挿入した時、前記ホルダーが前記コルゲイト管の先端部の谷部にスナップ的に係合するようにしたフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を達成するため請求項１の発明は、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブの、外周被覆チューブを除去して露出させた前記コルゲイト管に係合するリテーナと前記コルゲイト管外周に接するシール材を備えたフレキシブルチューブ用継手において、前記リテーナよりも筒状体内部奥方位置に、前記コルゲイト管を筒状本体の奥端まで適正に挿入した時、前記コルゲイト管の先端部の谷部にスナップ的に嵌合可能なホルダーを設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２の発明は、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が筒状本体の内部に挿入される押輪と、筒状本体の内部における押輪よりも奥側に配置されるリテーナと、リテーナよりも奥側の筒状本体の内周に配置される環状のシール材とを備え、該シール材よりも奥側にフレキシブルチューブのコルゲイト管の先端部分の突条に係合するホルダーと、該ホルダーよりも奥側に配置され、前記コルゲイト管外周の突条外周面に密着する耐火パッキンとを具備し、前記コルゲイト管を筒状本体の奥端まで適正に挿入した時、前記ホルダーに前記コルゲイト管の先端部の突条がスナップ的に嵌合するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブの、外周被覆チューブを除去して露出させた前記コルゲイト管に係合するリテーナと前記コルゲイト管外周に接するシール材を備えたフレキシブルチューブ用継手において、前記リテーナよりも筒状体内部奥方位置に、前記コルゲイト管を筒状本体の奥端まで適正に挿入した時、前記コルゲイト管の先端部の谷部にスナップ的に嵌合可能なホルダーを設けたフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、
筒状本体と、先端部が筒状本体の内部に挿入される押輪と、筒状本体の内部における押輪よりも奥側に配置されるリテーナと、リテーナよりも奥側の筒状本体の内周に配置される環状のシール材とを備え、
該シール材よりも奥側にフレキシブルチューブのコルゲイト管の先端部分の突条に係合するホルダーと、該ホルダーよりも奥側に配置され、前記コルゲイト管外周の突条外周面に密着する耐火パッキンとを具備し、
前記コルゲイト管を筒状本体の奥端まで適正に挿入した時、前記ホルダーに前記コルゲイト管の先端部の突条がスナップ的に嵌合するようにしたフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ排気系の有害物質を浄化する排気浄化触媒と、
前記内燃機関からの排気の一部を内燃機関の吸気系へ還流させる排気再循環通路と、
前記排気再循環通路内を流れる排気の流量を調整する排気再循環弁と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記排気再循環弁の開閉制御を行う排気再循環制御手段と、
を備え、
前記排気再循環通路の排気導入部上流の排気通路に酸化機能を有する触媒を設けたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
内燃機関の排気通路に設けられ排気系の有害物質を浄化する排気浄化触媒と、
前記排気通路を流れる排気の通路抵抗となる排気抵抗発生手段と、
前記内燃機関からの排気の一部を内燃機関の吸気系へ還流させる排気再循環通路と、
前記排気再循環通路内を流れる排気の流量を調整する排気再循環弁と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記排気再循環弁の開閉制御を行う排気再循環制御手段と、
を備え、
前記排気再循環通路の排気導入部を前記排気抵抗発生手段の上流の排気通路に接続し、前記排気再循環通路の排気導入部上流の排気通路に酸化機能を有する触媒を設けたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記排気再循環弁上流の排気再循環通路に排気を冷却する排気冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記排気抵抗発生手段が過給機であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記排気抵抗発生手段が排気通路を流れる排気ガスの流量を制御する排気絞り装置であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
前記排気抵抗発生手段がパティキュレートフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明の内燃機関の排気浄化装置は、以下の手段を採用した。即ち、
内燃機関の排気通路に設けられ排気系の有害物質を浄化する排気浄化触媒と、
前記内燃機関からの排気の一部を内燃機関の吸気系へ還流させる排気再循環通路と、
前記排気再循環通路内を流れる排気の流量を調整する排気再循環弁と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記排気再循環弁の開閉制御を行う排気再循環制御手段と、
を備え、
前記排気再循環通路の排気導入部上流の排気通路に酸化機能を有する触媒を設けたことを特徴とする。
また、内燃機関の排気通路に設けられ排気系の有害物質を浄化する排気浄化触媒と、
前記排気通路を流れる排気の通路抵抗となる排気抵抗発生手段と、
前記内燃機関からの排気の一部を内燃機関の吸気系へ還流させる排気再循環通路と、
前記排気再循環通路内を流れる排気の流量を調整する排気再循環弁と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記排気再循環弁の開閉制御を行う排気再循環制御手段と、
を備え、
前記排気再循環通路の排気導入部を前記排気抵抗発生手段の上流の排気通路に接続し、前記排気再循環通路の排気導入部上流の排気通路に酸化機能を有する触媒を設けたことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収納されたロータと、前記ロータの回転を支持する軸受と、前記ロータと前記ハウジングにより形成される流体移送室と、前記ハウジングに形成され前記流体移送室と連絡する流体の吸入口及び吐出口と、前記ロータを回転駆動するモータと、前記ロータと前記ハウジングの相対移動面に形成され、かつ、粘性流体の動圧効果を利用した輸送溝で構成される流体輸送システムであって、前記輸送溝は異方向に形成された２種類の溝からなり、前記吸入口から吸引された流体は前記２種類の溝にて分岐され、各々の溝を経て流体が各吐出口から吐出されることを特徴とする流体輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の検査用接続装置６は、テスター７による検査を行うため、図２（Ｂ）に示すように、これらの末端電子機器１とマスター装置２との間に介在させるか、あるいは図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、必要であればいずれか一方に接続して使用されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉ジェットポンプ組立体（３４）内にラビリンスシール（７２）を切削するための方法であって、
照射を受けたジェットポンプ入口ミキサ（４２）を前記ジェットポンプ組立体から取り外す段階と、
前記ジェットポンプ入口ミキサを水中に置く段階と、
照射を受けた入口ミキサ外表面（５０）に少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する段階と、
切削屑（７４）を含む水を回収装置(１２６)内に吸引する段階階と
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する前記段階は、前記照射を受けた入口ミキサ外表面（５０）に近接させて水中に配置された研摩水噴射切削ノズル（１０６）を使用する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
研摩水噴射切削ノズル（１０６）を使用する前記段階は、
超高圧水を前記切削ノズルに供給する段階と、
該切削ノズルにおいて、前記超高圧水に研摩材を加える段階と、
前記照射を受けた入口ミキサ外表面（５０）に近接させて前記切削ノズルを位置決めする段階と、
研摩材を含む超高圧水の流れ（１２０）を前記切削ノズルから噴出させる段階と、
前記研摩材を含む超高圧水流を前記照射を受けた入口ミキサ外表面に向ける段階と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する前記段階は、その一部を前記照射を受けた入口ミキサ外表面（５０）に近接させて水中に配置された放電加工（ＥＤＭ）装置（２００）を使用する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する前記段階は、その一部を前記照射を受けた入口ミキサ外表面（５０）に近接させて水中に配置された研摩ディスク装置（３００）を使用する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
原子炉ジェットポンプ組立体（３４）内にラビリンスシール（７２）を切削するための方法であって、
照射を受けたジェットポンプ入口ミキサ（４２）を前記ジェットポンプ組立体から取り外す段階と、
切削装置（１００）の少なくとも一部を、ジェットポンプディフューザ（４６）内に配置する段階と、
ジェットポンプディフューザ内表面（５２）に少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
切削屑（７４）を回収する段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する前記段階は、前記ジェットポンプディフューザ内表面（５２）に近接させて水中に配置された研摩水噴射切削ノズル（１０６）を使用する段階を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する前記段階は、その一部を前記ジェットポンプディフューザ内表面（５２）に近接させて水中に配置された放電加工（ＥＤＭ）装置（２００）を使用する段階を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの円周溝（７０）を切削する前記段階は、その一部を前記ジェットポンプディフューザ内表面（５２）に近接させて水中に配置された研摩ディスク装置（３００）を使用する段階を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
入口ミキサとディフューザとを含む原子炉ジェットポンプ組立体内にラビリンスシールを切削するための方法であって、
照射を受けたジェットポンプ入口ミキサを前記ジェットポンプ組立体から取り外す段階と、
前記入口ミキサの外表面と前記ディフューザの内表面のうちの少なくとも１つに、少なくとも１つの円周溝を切削する段階と、
切削屑を含む水を回収装置内に吸引する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの円周溝を切削する前記段階は、
前記入口ミキサの外表面と前記ディフューザの内表面のうちの少なくとも１つに近接させて研摩水噴射切削ノズルを位置決めする段階と、
超高圧水を前記切削ノズルに供給する段階と、
該切削ノズルにおいて、前記超高圧水に研摩材を加える段階と、
研摩材を含む超高圧水の流れを前記切削ノズルから噴出させる段階と、
前記研摩材を含む超高圧水流を、前記ディフューザ内表面と前記入口ミキサ外表面のうちの少なくとも１つに向ける段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの円周溝を切削する前記段階は、
前記ディフューザ内表面と前記入口ミキサ外表面のうちの少なくとも１つに近接させてＥＤＭ切削電極を位置決めする段階と、
該切削電極に電力を供給する段階と、
前記ディフューザ内表面と前記入口ミキサ外表面のうちの少なくとも１つに放電を向ける段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの円周溝を切削する前記段階は、
前記ジェットポンプディフューザ内表面に近接させて研摩ディスクを位置決めする段階と、
該研摩ディスクを回転させる段階と、
前記ディフューザ内表面と前記入口ミキサ外表面のうちの少なくとも１つに対して前記回転している研摩ディスクを移動させる段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＢＷＲにおいては、シュラウドの環状空間内に配置された中空の管状ジェットポンプが、必要な炉心水流を供給する。入口ミキサとして知られるジェットポンプの上方部分は、横方向に配置され、保持ブラケット内の対向する２つの固定接触面により支持される。保持ブラケットは、隣接するジェットポンプの上昇管に取り付けることにより、入口ミキサを支持する。ディフューザとして知られるジェットポンプの下方部分は、すべり継手により入口ミキサに結合される。ジェットポンプ入口ミキサとジェットポンプディフューザとの間のすべり継手は、ジェットポンプの上方部分と下方部分との間の相対的な軸方向の熱膨張運動を吸収すると共に、ポンプ内の圧送圧力による漏れ流を許す約０．１５インチの直径作動間隙を有する。
【特許文献１】特開平１１−３２６５８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３とを光軸に沿って移動させて変倍を行う4群アフォーカルズームレンズにおいて、前記第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に、正屈折力を有する前群Ｇ４ｆ、負屈折力を有する中群Ｇ４ｍ、正屈折力を有する後群Ｇ４ｒより構成し、前記中群Ｇ４ｍを光軸と垂直な方向に偏心させて結像位置を変位する構成とし、前記前群Ｇ４ｆは、正屈折力のレンズ１個と負屈折力のレンズ１個を含み、前記中群Ｇ４ｍは、正屈折力のレンズ１個と負屈折力のレンズ２個を含み、前記後群Ｇ４ｒは、正屈折力のレンズ２個と負屈折力のレンズ１個を含み、前記第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をＦ４、前記前群Ｇ４ｆの焦点距離をＦ４ｆ、前記中群Ｇ４ｍの焦点距離をＦ４ｍ、前記後群Ｇ４ｒの焦点距離をＦ４ｒとする場合、以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
０．７０＜｜（Ｆ４×Ｆ４ｍ）／（Ｆ４ｆ×Ｆ４ｒ）｜＜１．２０
【請求項２】
前記第４レンズ群Ｇ４の中群Ｇ４ｍを構成するレンズのｄ線における平均屈折率をＮｄとする場合、以下の条件を満足する事を特徴とする、請求項１記載のズームレンズ。
０．００８＜Ｆ４／（Ｆ４ｆ×Ｆ４ｒ×Ｎｄ）＜０．０１５
【請求項３】
前記前群Ｇ４ｆの最大有効径をΦｆ、前記中群Ｇ４ｍの最大有効径をΦｍとする場合、以下の条件を満足する事を特徴とする、請求項１または２記載のズームレンズ。
０．４０＜｜（Φｆ×Ｆ４ｒ）／（Ｆ４×Φｍ）｜＜０．８０
【請求項４】
望遠端焦点距離をＦｔ、前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の望遠端焦点距離時の合成焦点距離をＦ２３ｔとする場合、以下の条件を満足する事を特徴とする、請求項１ないし３記載のズームレンズ。
０．７０＜｜（Ｆt×Ｆ２３t×Ｆ４ｍ）／（Ｆ１×Ｆ４f×Ｆ４r）｜＜１．２０
【請求項５】
前記前群Ｇ４ｆは、正屈折力のレンズ２個と負屈折力のレンズ１個より成り、前記後群Ｇ４ｒは、正屈折力のレンズ２個と負屈折力のレンズ１個より成る事を特徴とする、請求項１ないし４記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１は、像面に対して光軸方向に固定である前群Ｇ１ｆと可動である後群Ｇ１ｒとで構成し、前記後群Ｇ１ｒが光軸方向に移動することにより近距離合焦を行うことを特徴とする、請求項１ないし５記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明のズームレンズでは、前記第４レンズ群Ｇ４の中群Ｇ４ｍを構成するレンズのｄ線における平均屈折率をＮｄとする場合、０．００８＜Ｆ４／（Ｆ４ｆ×Ｆ４ｒ×Ｎｄ）＜０．０１５の条件を満足する事が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表１に、本発明の実施例１の諸元表の値を示す。表１において、Ｆはレンズ全系の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、βは撮影倍率を、Ｂｆはバックフォーカスを、Ｄ０は物体から第１レンズ群Ｇ１中レンズＬ１１の物体側面までの距離（撮影距離）をそれぞれ表している。さらに、左端の数字は物体から各レンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎｄおよびνはそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質の屈折率およびアッベ数を示し、空気の屈折率１．００００００は省略してある。Φfは前記前群Ｇ４ｆの最大有効径、Φｍは前記中群Ｇ４ｍの最大有効径を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各収差図において、Ｙは像高を、ＦＮＯはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。また、倍率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（実施の形態１６）
図３１に示すように、空気の流通する開口６５ａを形成する側壁部６３ａおよび正面部９ｅをＲ面またはＣ面形状に形成し、側壁部６３ａの開口６５ａ側端部より正面部９ｅの両端部が内側になるように設け、正面部９ｅの外面に沿い換気流が流れやすいようにフード１３ｊを形成し構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１２）におけるエンジン始動装置の性能をモニタする方法であって、
前記ガスタービンエンジン（１２）の運転及び性能に関連するデータを感知する段階と、
エンジン始動シーケンスの間に、前記感知データから選択データパラメータを連続してサンプリングする段階と、
規定の基準が満たされたかどうかを判定するために前記データパラメータを評価する段階と、
前記規定の基準が満たされているときエンジン始動装置の選択データを捕捉する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
始動弁を含むガスタービンエンジン（１２）におけるエンジン始動装置の性能をモニタする方法であって、
複数のセンサ（２０、２１）を用いて前記ガスタービンエンジン（１２）の運転及び性能に関するデータを感知する段階と、
前記ガスタービンエンジン（１２）のエンジン始動シーケンスを開始させる段階と、
該エンジン始動シーケンスの間に前記感知データから選択データパラメータを連続してサンプリングする段階と、
所定の基準のセットが満たされたかどうかを判定するために前記データパラメータを評価する段階と、
前記基準のセットの各々が満たされているときエンジン始動装置の選択性能データ及びデータサンプリング時間を捕捉する段階と、
前記エンジン始動装置の捕捉性能データを正規化する段階と、
該エンジン始動装置の正規化した性能データを前記ガスタービンエンジン（１２）のパラメータ基準線と比較することにより、前記エンジン始動装置の正規化した性能データの傾向をみる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記エンジン始動装置の選択データを捕捉するときのデータサンプリング時間を捕捉する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データパラメータは、コア速度、燃料流量、排気ガス温度、及び圧縮機吐出圧力のうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記基準は、エンジン始動シーケンスの所定の段階に対応することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ガスタービンエンジン（１２）は始動弁を含み、前記基準は、前記始動弁が開いていることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基準は、コア速度が所定の値を超えていることを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記基準は、燃料流量が所定の値を超えていることを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記基準は、排気ガス温度が所定の変化率を超えていることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準は、圧縮機吐出圧力が所定の変化率を超えていることを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記基準は、排気ガス温度がピーク温度になっていることを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンジン始動装置の選択性能データは、ファン速度、コア速度、排気ガス温度、燃料流量、スタータ空気圧力、高度、飛行速度、及び周囲温度のうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記エンジン始動装置の捕捉性能データを正規化する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンジン始動装置の捕捉性能データを前記ガスタービンエンジン（１２）のパラメータ基準線と比較することにより、前記エンジン始動装置の捕捉性能データの傾向をみる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つの基準のセットは、前記始動弁が開いていることを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記基準のセットの１つは、前記ガスタービンエンジン（１２）がアイドリングに達していることに関連することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
ガスタービンエンジン（１２）におけるエンジン始動装置の性能をモニタするためのシステム（１０）であって、
前記ガスタービンエンジン（１２）の運転及び性能に関連するデータを感知するための複数のセンサ（２０、２１）と、
エンジン始動シーケンスの間に前記データセンサ（２０、２１）から選択データパラメータを連続してサンプリングするための手段（１６、１８、２６）と、
特定の基準が満たされたかどうかを判断するために前記データパラメータを評価するための手段（１６、１８、２６）と、
前記特定の基準が満たされているときエンジン始動装置の選択性能データを捕捉するための手段（１６、１８、２６）と、
を含むことを特徴とするシステム（１０）。
【請求項１８】
前記エンジン始動装置の選択性能データを捕捉するときのデータサンプリング時間を捕捉するための手段（１６、１８、２６）をさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載のシステム（１０）。
【請求項１９】
ガスタービンエンジン（１２）の運転及び性能に関連する所定のパラメータ値を感知するための複数のセンサ（２０、２１）を有するコンピュータ利用システム（１０）を制御して方法を実行するための命令を含むコンピュータ可読媒体であって、該方法は、
エンジン始動シーケンスの間に前記センサ（２０、２１）から選択データパラメータを連続してサンプリングする段階と、
規定の基準が満たされたかどうかを判定するために前記データパラメータを評価する段階と、
前記規定の基準が満たされているときエンジン始動装置の選択性能データを捕捉する段階と、を含む、
ことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、ガスタービンエンジンにおける性能不良の可能性があるエンジン始動装置の構成部品を効果的にモニタできることが望ましい。
【特許文献１】米国特許５，８４５，４８３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸歯状部をもつターボファンブレード１４。
【請求項２】
前縁３２と、後縁３４とを有し、該後縁が鋸歯状になっている、翼形部２６を備えることを特徴とする、請求項１に記載のブレード。
【請求項３】
前記後縁３４が、それらの間にシェブロン４６を形成するノッチ４４の列を含むことを特徴とする、請求項２に記載のブレード。
【請求項４】
前記ノッチ４４が後方に向けて拡がり、前記シェブロンが後方に向けて収束することを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項５】
前記シェブロン４６が、三角形であることを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項６】
前記シェブロン４６が、後方に向かって厚さが減少することを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項７】
前記シェブロン４６が、列状に互いに隣接することを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項８】
前記シェブロン４６が、前記翼形部２６と共通の空気力学的形状で、該翼形部と同じ範囲に延びることを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項９】
前記シェブロン４６が、前記翼形部２６に対して斜めに配置されることを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項１０】
ステータ羽根１８の列の上流に配置されたファンブレード１４の列が、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のターボファン１０。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、騒音減衰のための改良されたターボファンが提供されることが望まれる。
【特許文献１】特開平０５−２０９５９７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）赤暗号鍵をそこから導き出すことのできる黒暗号鍵および（ｉｉ）衛星利用測位システム衛星からの信号を受信し、かつ該赤暗号鍵に基づいて該信号の特性を導き出す第１の衛星利用測位システム受信機及び、
第２の衛星利用測位システム受信機に該特性および該黒暗号鍵を送信する送信機を備えた装置。
【請求項２】
前記特性はＰＲＮ符号同期化推定値を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記特性はドップラ・シフト推定値を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記送信機はまた、前記第２の衛星利用測位システム受信機に衛星測位システムのアルマナックおよび衛星軌道の情報を送信する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
（ｉ）赤暗号鍵をそこから導き出せる黒暗号鍵および（ｉｉ）衛星利用測位システム衛星からの信号を受信する工程、
該赤暗号鍵に基づいて該信号の特性を導き出す工程及び、
衛星利用測位システム受信機に該特性および該黒暗号鍵を送信する工程から成る方法。
【請求項６】
前記特性はＰＲＮ符号同期化推定値を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記特性はドップラ・シフト推定値を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記送信機はまた、前記衛星利用測位システム受信機に衛星測位システムのアルマナックおよび衛星軌道の情報を送信する請求項５に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）赤暗号鍵および（ｉｉ）衛星利用測位システム衛星からの信号を受信し、かつ該赤暗号鍵に基づいて該信号の特性を導き出す第１の衛星利用測位システム受信機及び、
第２の衛星利用測位システム受信機に該特性および該赤暗号鍵を送信する送信機を備えた装置。
【請求項１０】
前記特性はＰＲＮ符号同期化推定値を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記特性はドップラ・シフト推定値を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記送信機はまた、前記第２の衛星利用測位システム受信機に衛星測位システムのアルマナックおよび衛星軌道の情報を送信する請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
ｊ個の衛星利用測位システム受信機にホット・スタート航行情報を送信し、該ｊは２以上の正の整数である送信機及び、ｊ個の出力端子を有する電源であって、（ｉ）該ｊ個の出力端子の各々は、該ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つに独自に接続され、かつ（ｉｉ）該ｊ個の出力端子の各々は相互に独立して付勢される電源を備えた装置。
【請求項１４】
前記ホット・スタート航行情報は、衛星利用測位システム衛星からの信号の特性を含む請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記特性はＰＲＮ符号同期化推定値を含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
ｊ個の衛星利用測位システム受信機にホット・スタート航行情報を送信する工程であって、該ｊは２以上の正の整数である工程及び、電源のｊ個の出力端子の１つまたは複数を付勢する工程であって、
（ｉ）該ｊ個の出力端子の各々は、該ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つに独自に接続され、かつ（ｉｉ）該ｊ個の出力端子の各々は、相互に独立して付勢される工程から成る方法。
【請求項１７】
ｊ個の衛星利用測位システム受信機にホット・スタート航行情報を送信し、該jは２以上の正の整数である送信機及び、j個の出力端子を有する電源であって、
（ｉ）該ｊ個の出力端子の各々は、該ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つに独自に接続され、かつ（ｉｉ）該ｊ個の出力端子の各々は相互に独立して付勢される電源、
ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つまたは複数を選択し、複数の送信機から前記送信機を、かつ複数の電源から前記電源を選択することによって該ホット・スタート航行情報を受信するコントローラを備えた装置。
【請求項１８】
ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つまたは複数を選択し、該ｊは２以上の正の整数であり、複数の送信機からある送信機を、かつ複数の電源からある電源を選択することによってホット・スタート航行情報を受信する工程と、
前記選択された送信機から前記ホット・スタート航行情報を前記衛星利用測位システム受信機に送信する工程及び、
（ｉ）該ｊ個の出力端子の各々は、該ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つに独自に接続され、かつ（ｉｉ）該ｊ個の出力端子の各々は、相互に独立して付勢される、該選択された電源のｊ個の出力端子の１つまたは複数を付勢する工程から成る方法。
【請求項１９】
ｊ個の衛星利用測位システム受信機にホット・スタート航行情報を送信し、該ｊは２以上の正の整数であり、送信機、
該ｊ個の衛星利用測位システム受信機の１つまたは複数を選択的に付勢することのできる電源を備え、
該選択された衛星利用測位システム受信機のみが、該ホット・スタート航行情報を受け取る装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、図６は燃料の原子１０３、１０３・・・が充満している中を磁力線１０２が通過する場合の状態を示しており、磁力線の中にアルミ板等の電磁誘導が起き易い材料からなる板１０４を置くと、該板１０４に部分的（図中Ａ部分）に磁力線の集中が起こることを示すものである。尚、このように磁力線の集中が起こるのは、図５に示す如く磁力線が原子の核に当たって反射することによって進行方向が変わり、図６に示す如く多数の原子の核への無数の反射を繰り返すことによって更に不規則に大きく変化し、このため磁力線が密になったり、まばらになったりすることによって生じるものである。これは身近な例で言えば太陽に黒点ができる理由と同様である。即ち、太陽は水素原子からなる半径７０万Ｋｍの球体であり、その中心部では核融合反応が起きていて、常に高熱と各種放射線を表面に向かって均等に放射している。このような状態でありながら太陽の表面には多数の黒点が存在する。そしてこの黒点は磁力線を含む各種放射線の薄い部分であることが確認されている。そしてまた、この黒点は太陽の自転と共に位置が移動するが、これは太陽の中の水素原子の移動が原因となって起こるものであると考えられる。このように太陽の中心部からは磁力線を含む各種放射線が均等に放射されているにも拘らず、太陽の表面にはそれらの濃い部分と薄い部分とが生ずるということは、太陽の中心部から放射されている放射線が水素の原子の核に当たって反射することによって進行方向が変わり、多数の原子の核への無数の反射を繰り返すことによって更に不規則に大きく変化することによって起こるものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして磁力束がＡ点からＣ点に移動すると、Ｃ点からＡ点に向かう電場が生じ、その電場は電磁力を生じて高密度磁力線の移動を妨げる向きに働く。尚、この点について補足的に説明すると、例えば一本のレールに磁力線発生装置（「ａ」と称す。）と、該磁力線発生装置ａが発する磁力線を下方に向けて反射するもの（燃料原子の核に相当、「ｂ」と称す。）とを吊り下げ、そしてこれらの下方にアルミ板を固定したとする。この状態においてａとｂを次の（１）〜（４）の状態とする。（１）ａとｂを共に固定したまま下方に磁力線を放射する、（２）ａとｂを一緒にレールに沿って左又は右の方向に移動させる、（３）ｂを固定し、ａをレールに沿って左又は右の方向に移動させる、（４）ａを固定し、ｂをレールに沿って左又は右の方向に移動させる。これら（１）〜（４）において、（１）と（３）の場合は電磁力が発生せず、また（２）と（４）の場合において磁力線の移動を妨げる向きに電磁力が発生する。そして、前記高密度磁力線は燃料を構成している各々の原子核の反発力によって集束されているため、電磁力はその原子の核に直接働く。その１個の電磁力は非常に小さく弱いものであるが、発生する磁力束の数はアルミ板等の板１０４に接する原子の数程多く、また連続して起きるため、その力は強まって原子核に作用するに充分な力となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前後輪縣架装置を有する走行体上に旋回軸を介して旋回台を設け、この旋回台上に後部の運転席と、この運転席の前方に配置された操縦装置と、この操縦装置の近傍に配置された対地作業装置とを備えており、
前記走行体は平面視ラダー形状の車体フレームを有し、この車体フレームの旋回台とオーバラップする中途部の上面を前部より低く設定し、前部の下面を中途部の下面より高く設定していることを特徴とするホイール式作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このマイクロカプセル分散液１００部にアクリル−ウレタン樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業（株）製「ボンコートＣＧ−５０１０」、固形分濃度４５％）３０部を添加し、よく混合した後スプレードライヤーで粉末化処理を行い平均粒径が６０μｍのマイクロカプセル粉体が得られた。普通ポルトランドセメント１０００部と水３００部とを２分間よく混合した後、前記マイクロカプセル粉体３００部を添加し更に２分間混練した。得られたモルタルを４００ｍｍ四方の金型を用いて脱水プレス成形し、約１０ｍｍ厚の板状成形体を得た。成形体は３０℃で１２時間養生し建材として充分な強度を有するものが得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前後４輪を有する走行体（４）に、エンジン（１３）、油圧ポンプ（８５）及び動力伝達機構（１４）を有する走行駆動装置（１２）と、燃料タンク（１６）と、作動油タンク（１７）とを備え、前記走行体（４）上でかつ走行体（４）の最高位置よりも低位置に旋回軸受（３６）を介して全周旋回可能に旋回台（６）を設け、この旋回台（６）上に、後部に配置した運転席（７）と、この運転席（７）の前方に配置された操縦装置（８）と、この操縦装置（８）の近傍に配置された対地作業装置（９）と、油圧制御弁（５６）とを備え、前記旋回台（６）上の前部に対地作業装置（９）を旋回台（６）の上側で支持する作業装置支持部（３７）を設けており、旋回中心部に走行体（４）側の油圧機器と旋回台（６）側の油圧機器との間の作動油の流通を行うスイベルジョイント（５）を配置すると共に、旋回台（６）側の機器と走行体（４）側の機器との間の通電を可能とする通電手段（１４５）を設け、前記スイベルジョイント（５）は、走行体（４）側に固定される固定側部材（１４１）と、旋回台（６）と一体回転する可動側部材（１４３）とを備えており、前記通電手段（１４５）は、スイベルジョイント（５）の固定側部材（１４１）に固定されている固定通電部材（１５３）と、この固定通電部材（１５３）と通電可能に摺接すると共にスイベルジョイント（５）の可動側部材（１４３）と一体回転する可動通電部材（１５４）とを有することを特徴とする旋回作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前後４輪を有する走行体（４）に、エンジン（１３）、油圧ポンプ（８５）及び動力伝達機構（１４）を有する走行駆動装置（１２）と、燃料タンク（１６）と、作動油タンク（１７）とを備え、前記走行体（４）上でかつ走行体（４）の最高位置よりも低位置に旋回軸受（３６）を介して全周旋回可能に旋回台（６）を設け、この旋回台（６）に、後部に配置した運転席（７）と、この運転席（７）の前方に配置された操縦装置（８）と、この操縦装置（８）の近傍に配置された対地作業装置（９）と、油圧制御弁（５６）とを備え、前記旋回台（６）の前部に対地作業装置（９）を旋回台（６）の上側で支持する作業装置支持部（３７）を設けており、前記旋回軸受（３６）の内周側中心部に走行体（４）側と旋回台（６）側との間の作動油の流通を行うスイベルジョイント（５）を配置し、このスイベルジョイント（５）は、走行体（４）側に固定で且つ上下方向の軸心を有すると共に走行体（４）側の油圧機器に接続される筒体（１４１）と、この筒体（１４１）に軸心廻りに相対回転自在に内嵌された中軸（１４３）と、この中軸（１４３）の上部に設けられていて該中軸（１４３）と共に旋回台（６）と一体回転し且つ旋回台（６）側の油圧機器に接続される油路接続環体（１４４）とを備え、この油路接続環体（１４４）に、油圧機器に接続するための複数の油圧配管（１４６）を固着一体化していることを特徴とする旋回作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後輪を有する走行体に、エンジン及び動力伝達機構を有する走行駆動装置と、燃料タンクと、作動油タンクと、油圧ポンプ及び切換弁を有する油圧装置とを備え、前記走行体上でかつ走行体側の最高位置よりも低位置に旋回軸受を介して全周旋回可能に旋回台を設け、この旋回台上に、後部に運転席配置枠体を介して配置した運転席と、この運転席の前方に配置された操縦装置と、前記旋回台の前部に立設した作業装置支持部に支持された対地作業装置と、運転席の周囲に配置されている対地作業装置用の操作装置とを備えていることを特徴とするホイール式作業機。
【請求項２】
前後輪を有する走行体に、エンジン及び動力伝達機構を有する走行駆動装置と、燃料タンクと、作動油タンクと、油圧ポンプ及び切換弁を有する油圧装置とを備え、前記走行体上でかつ走行体側の最高位置よりも低位置に旋回軸受を介して全周旋回可能に旋回台を設け、この旋回台上に、後部に運転席配置枠体を介して配置した運転席と、この運転席の前方に配置された操縦装置と、前記旋回台の前部に立設した作業装置支持部に支持された対地作業装置と、運転席の周囲に配置されている対地作業装置用の操作装置とを備えており、
（ａ）旋回台に搭載した運転席及び対地作業装置をエンジン上方通過可能な高さに配置している、
（ｂ）走行体は旋回台下方対応部分が扁平形状部でかつ旋回台後方対応部分が嵩高形状部である、
（ｃ）走行体の後部にエンジンを配置し、旋回台をエンジン上端より下位に配置している、
（ｄ）旋回軸受及び旋回台の内の少なくとも旋回軸受を、前後輪間でかつ前後輪の少なくとも一方の上端よりも低い位置に配置している、
（ｅ）作業装置支持部の下部を旋回台の外周の略範囲内に配置している、
（ｆ）運転席を旋回台から径外方向に突出している、
（ｊ）作業装置支持部によって支持されている対地作業装置の基部を前後輪及びエンジンより高位置に配置している、
の構成の少なくとも１つを備えていることを特徴とするホイール式作業機。
【請求項３】
前記走行体は前後輪間において、左右一側に燃料タンクを、左右他側に作動油タンクをそれぞれ装備し、走行体の前部に油圧装置の制御弁を装備していることを特徴とする請求項１又は２に記載のホイール式作業機。
【請求項４】
前記走行体はラダー形状の車体フレームを有し、この車体フレームに前後輪を縣架しかつ燃料タンク及び作動油タンクを装着していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項５】
前記走行体の嵩高形状部にエンジンを配置し、前記扁平形状部に動力伝達機構を配置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項６】
前記動力伝達機構は静油圧式トランスミッションと、このトランスミッションから前後輪の少なくとも一方へ回転動力を伝達する伝動系とを有し、前記トランスミッションの入力軸及び出力軸を略前後方向に沿わせかつ左右方向に分離配置していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項７】
前記旋回軸受及び旋回台の内の少なくとも旋回軸受を、前後輪間でかつ前後輪の少なくとも一方の上端よりも低い位置に配置していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項８】
前記旋回台の外周は後部がエンジンに近接し、前部が前輪と前後方向にオーバラップしていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項９】
前記旋回台を平面視略円形状に形成していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項１０】
前記作業装置支持部にスイング軸を介して対地作業装置のスイング体を枢支し、このスイング体に横軸を介してブームを枢支し、このブームを昇降するブームシリンダをブームの背面側に配置していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項１１】
前記スイング体の前部を旋回台から径外方向に突出し、かつブーム及びブームシリンダが走行体の最高位置の上方を通過可能な高さに設定していることを特徴とする請求項１０に記載のホイール式作業機。
【請求項１２】
前記旋回台上の運転席配置枠体の後部を旋回台から後上方へ張り出し、その後上方張り出し部に運転席、対地作業装置用操作装置を配置し、この運転席を旋回台の旋回時に走行体の上方を通過可能にしていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のホイール式作業機。
【請求項１３】
前記旋回台上に設けた運転席配置枠体と作業装置支持部とにそれぞれ左右一対の前後取り付け部を形成し、左右の前後取り付け部に略コ字形状のロプスの前後端を連結していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のホイール式作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジン機壁(２０)にガバナホルダ(２１)を設け、ガバナホルダ(２１)に枢軸(２２)でガバナレバー(１８)を枢支した、メカニカルガバナ付きエンジンにおいて、
一対のレバー(１８Ａ)(１８Ｂ)からなるガバナレバー(１８)を取り付けるに当たり、ガバナホルダ(２１)に一対の上下枢支ボス(２６Ａ)(２６Ｂ)を設け、この一対の上下枢支ボス(２６Ａ)(２６Ｂ)に上下部分を内嵌した枢軸(２２)で一対のレバー(１８Ａ)(１８Ｂ)を枢支し、一方のレバー(１８Ｂ)の重量を下の枢支ボス(２６Ｂ)で受け止め、他方のレバー(１８Ａ)の重量を上の枢支ボス(２６Ａ)で受け止めた、ことを特徴とするメカニカルガバナ付きエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
主要な請求項１の発明の発明特定事項は、次の通りである。
図４(Ｂ)に示すように、エンジン機壁(２０)にガバナホルダ(２１)を設け、ガバナホルダ(２１)に枢軸(２２)でガバナレバー(１８)を枢支した、メカニカルガバナ付きエンジンにおいて、
一対のレバー(１８Ａ)(１８Ｂ)からなるガバナレバー(１８)を取り付けるに当たり、ガバナホルダ(２１)に一対の上下枢支ボス(２６Ａ)(２６Ｂ)を設け、この一対の上下枢支ボス(２６Ａ)(２６Ｂ)に上下を内嵌した枢軸(２２)で一対のレバー(１８Ａ)(１８Ｂ)を枢支し、一方のレバー(１８Ｂ)の重量を下の枢支ボス(２６Ｂ)で受け止め、他方のレバー(１８Ａ)の重量を上の枢支ボス(２６Ａ)で受け止めた、ことを特徴とするメカニカルガバナ付きエンジン。