Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力制御手段と作業者の作業指示を入力する作業命令入力手段とを有する、作業者と協調して作業するロボットの制御装置であって、
前記作業命令入力手段の出力に応じて前記ロボットの規範となる動作可能な方向を規定する規範動作方向生成手段と、
前記規範動作方向生成手段の出力に応じて前記ロボットの前記力制御手段の力制御パラメータを設定する力制御パラメータ設定手段と、
前記ロボットのフィードバック位置と、前記規範動作方向生成手段の出力とから前記ロボットの動作状態を判断する動作状態監視手段と、
前記動作状態監視手段の出力から前記力制御パラメータ設定手段で設定されたパラメータ値を補正する力制御パラメータ補正量生成手段と、
前記規範動作方向生成手段の出力と前記動作状態監視手段の出力と前記力制御パラメータ補正量生成手段の出力とを作業者に提示する動作状態提示手段と
を備えたことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
前記作業命令入力手段は、予め登録された作業パターンを選択する作業パターン選択手段と、前記作業パターン選択手段で選択された作業パターン毎に必要な前記ロボットの動作条件を設定する作業パターン設定手段とを有することを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記作業命令入力手段は、作業者の時系列の作業パターンデータを入力することを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記規範動作方向生成手段は、前記ロボットの制御点位置の時系列データと、前記制御点位置の時系列データからの一定オフセット値とで構成される規範動作データを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記動作状態監視手段は、前記規範動作方向生成手段で生成した規範動作データと前記ロボットのフィードバック位置の差を予め設定された時間について積分し、その積分値が閾値以上であれば、その積分値と閾値との差を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記動作状態監視手段は、前記ロボットのフィードバック位置からロボットの速度を算出し、算出した速度に応じて、前記規範動作方向生成手段で生成した規範データを変形し、変形された前記規範データと前記ロボットのフィードバック位置の差を予め設定された時間について積分し、その積分値が閾値以上であれば、その積分値と閾値との差を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記力制御パラメータ補正量生成手段は、前記動作状態監視手段の出力を定数倍した補正量を生成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記動作状態提示手段は、前記動作状態監視手段の出力に応じて、音の強弱変化または音質の変化により作業状態を提示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のロボット制御装置。
【請求項９】
前記力制御パラメータ設定手段は、前記規範動作方向生成手段の出力に応じて、予め規定されたテーブル情報に基づいて前記力制御手段のトルク指令の制限値を設定し、前記力制御パラメータ補正量生成手段は、前記ロボットのフィードバック位置が前記規範動作方向生成手段で生成されたオフセット値以内になるようなトルク指令の制限値を補正する補正量を生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のロボット制御装置。
【請求項１０】
前記動作状態提示手段は、前記動作状態監視手段の出力の履歴から前記ロボットの動作方向の補正角度を算出して音声にて提示し、前記作業命令入力手段は、前記補正角度の設定手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のロボット制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載のロボット制御装置は、請求項１〜４のいずれか１項記載のロボット制御装置において、前記動作状態監視手段が、前記規範動作方向生成手段で生成した規範動作データと前記ロボットのフィードバック位置の差を予め設定された時間について積分し、その積分値が閾値以上であれば、その積分値と閾値との差を出力することを特徴とする。
請求項５記載のロボット制御装置によれば、時間積分した値で判断するため、ノイズの影響を受けにくい安定した作業状態の判断が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載のロボット制御装置は、請求項１〜６のいずれか１項記載のロボット制御装置において、前記力制御パラメータ補正量生成手段が、前記動作状態監視手段の出力を定数倍した補正量を生成することを特徴とする。
請求項７記載のロボット制御装置によれば、補正方法が簡便であるため、演算負荷を小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８記載のロボット制御装置は、請求項１〜７のいずれか１項記載のロボット制御装置において、前記動作状態提示手段が、前記動作状態監視手段の出力に応じて、音の強弱変化または音質の変化により作業状態を提示することを特徴とする。
請求項８記載のロボット制御装置によれば、作業者の両手が使えない場合や、モニタ画面を見ることができない作業姿勢であっても、ロボットの作業状態を、正確に把握することが可能であり、作業の安全性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０記載のロボット制御装置は、請求項１〜９のいずれか１項記載のロボット制御装置において、前記動作状態提示手段が、前記動作状態監視手段の出力の履歴から前記ロボットの動作方向の補正角度を算出して音声にて提示し、前記作業命令入力手段は、前記補正角度の設定手段を有することを特徴とする。
請求項１０記載のロボット制御装置によれば、作業途中で、動作方向の変更が生じた場合でも、容易に、しかもロボットの動作履歴を活用しているため正確に動作方向を変更することができ、作業性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば液晶ディスプレイのバックライト用導光板等に使用する合成樹脂板の端面を鏡面加工する合成樹脂板の鏡面加工方法及びその装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明は、以下のように変更実施することができる。
１．合成樹脂板１７の被加工側端面に対して取付けベース３９を図示する左右方向へ傾ける角度調整構造としては、図１５に示すように平面部３９ａの一方部に固定ねじ４１にほぼ一致する大きさの支点孔３９ｄを設けると共に右側に２個の長孔３９ｅを、支点孔３９ｄを中心とする同一円弧上に設け、各支点孔３９ｄ・長孔３９ｅを挿通する固定ねじ４１を緩めた状態で本体フレーム３に対して取付けベース３９を左右方向へ傾動して所望の角度に微調整した後に夫々の固定ねじ４１をねじ締めして固定するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004148468.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
主軸（回転方向がＣ方向）４が回転するに伴い工作物１も回転する。それに応じて、研削砥石２もＸ軸とＹ軸を同時制御して円弧形状に軌跡を描かせながら駆動する。ここでは工作物の回転に伴う加工痕（球面形状の穴）の回転と、研削砥石の駆動軌跡が一致するように同期させながら駆動する。同時にさらにＺ軸方向に切り込みを与えることにより、球面形状の穴を真球度かつ表面を良好に加工することができる。なお、前記研削砥石と工作物の間に適宜手段により遊離砥粒を附加して加工することにより、さらに高精度の研削が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ワーク１０８の出し入れの高速化を図るためには、ハンド１１０の重量化を抑えながらも剛性を高める必要がある。このため、ハンドフォークの３本化や、カーボン繊維に樹脂を含浸させてハンドフォークを形成することなどが行なわれている。また、ハンドフォークは、従来は断面四角形の無垢材により形成されていたが、現在では高い剛性を得られる中空形状が主流になっている。すなわち、ハンドフォークは図５に示すように基端から先端まで同じ太さの断面四角形のパイプ材とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004148476.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのシルク製版に複数の透かし部が形成されたシルク製版を用いた貼着用装飾体付きシートの製造法であって、該製造法は以下の工程を含む。
（ａ）離型面を有する離型シートを基台上に着脱可能に固定する。
（ｂ）装飾体の略全体形状に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて該シートの離型面上に粘着剤を捺染して粘着層を形成する。
（ｃ）該装飾体の図柄に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて、該図柄に対応する色を有する本体層用の伸縮性樹脂を該粘着層上に捺染することで本体層を形成する工程であって、該本体層は該装飾体の図柄に対応する透かし部を有する複数のシルク製版を順次用いて形成される。
（ｄ）該離型面上に該粘着層及び該本体層からなる貼着用装飾体が形成された該離型シートを該基台から剥がして貼着用装飾体付きシートを得る。
【請求項２】
一つのシルク製版に複数の透かし部が形成されたシルク製版を用いた貼着用装飾体付きシートの製造法であって、該製造法は以下の工程を含む。
（ａ）離型面を有する離型シートを基台上に着脱可能に固定する。
（ｂ）装飾体の略全体形状に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて該シートの離型面上に粘着剤を捺染して粘着層を形成する。
（ｃ）装飾体の略全体形状に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて、該粘着層上に伸縮性樹脂を捺染して緩衝層を形成する。
（ｄ）該装飾体の図柄に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて、該図柄に対応する色を有する本体層用の伸縮性樹脂を該緩衝層上に捺染することで本体層を形成する工程であって、該本体層は該装飾体の図柄に対応する透かし部を有する複数のシルク製版を順次用いて形成される。
（ｅ）該離型面上に該粘着層、緩衝層及び該本体層からなる貼着用装飾体が形成された該離型シートを該基台から剥がして貼着用装飾体付きシートを得る。
【請求項３】
該緩衝層用の伸縮性樹脂は、捺染時においては本体層用の伸縮性樹脂よりも粘性が低く調整されている、請求項２の貼着用装飾体付きシートの製造法。
【請求項４】
（ａ）表面が離型面を形成する離型シートと、
（ｂ）該離型面上に剥離可能に設けられた貼着用装飾体とからなり、
前記貼着用装飾体は、
（ｂ−１）該離型面上に形成された粘着層と、
（ｂ−２）該装飾体の図柄に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて、該図柄に対応する色を有する本体層用の伸縮性樹脂を該粘着層上に捺染することで形成された本体層であって、該本体層は該装飾体の図柄に対応する透かし部を有する複数のシルク製版を順次用いて形成される本体層と、
からなる貼着用装飾体付きシート。
【請求項５】
（ａ）表面が離型面を形成する離型シートと、
（ｂ）該離型面上に剥離可能に設けられた貼着用装飾体とからなり、
前記貼着用装飾体は、
（ｂ−１）該離型面上に形成された粘着層と、
（ｂ−２）装飾体の略全体形状に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて、該粘着層上に伸縮性樹脂を捺染して形成された緩衝層と、
（ｂ−３）該装飾体の図柄に対応する透かし部を有するシルク製版を用いて、該図柄に対応する色を有する本体層用の伸縮性樹脂を該緩衝層上に捺染することで形成された本体層であって、該本体層は該装飾体の図柄に対応する透かし部を有する複数のシルク製版を順次用いて形成される本体層と、
からなる貼着用装飾体付きシート。
【請求項６】
該緩衝層は、捺染時においては本体層用の伸縮性樹脂よりも粘性が低く調整されている緩衝層用の伸縮性樹脂から形成されている、請求項５の貼着用装飾体付きシート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
車両衝突時にインフレータ１８がガス噴出作動すると、このインフレータ１８からのガスは押え部材３０のガス流通用開口３２を通ってインナバッグ１４内に導入され、まずこのインナバッグ１４が膨張する。第２図に示すように、このインナバッグ１４の内容積はリテーナ１２の容積よりも大きいので、インナバッグ１４が膨張すると、モジュールカバー２０はこのインナバッグ１４の膨張圧によりテアライン２０ａに沿って開裂する。インナバッグ１４はこのモジュールカバー２０を押し開けて車両室内に膨らみ出す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置およびインクジェット記録ヘッドの温度制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のインク吐出口を備える記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドによる画像記録動作中に記録動作を一時的に中断した後、記録動作を再開させて画像記録動作を行う際に、
記録中断時間を検出する計時手段と、記録動作が再開される前に、前記計時手段で検出された前記記録中断時間の長さに応じて記録ヘッドに印加するパルス数を決定し前記記録ヘッドの温度制御を行う制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記記録再開前に前記温度検出手段で検出した前記記録中断前の温度まで前記記録ヘッドにパルスを印加するとともに、
前記計時された記録中断時間に応じたパルスをさらに記録ヘッドに印加することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記記録中断時間が長いほど前記記録ヘッドへ印加するパルスの数を増加させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記計時手段による記録中断時間が所定時間以下の場合には、
記録中断時間に応じたパルスを印加しないことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記記録ヘッドの温度制御は、
前記記録ヘッドに設けられた電気熱変換体にインクを吐出させない程度のパルスを印加するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  記録インク色の異なる複数の記録ヘッドを有し、
前記制御手段は前記検出された記録中断時間の長さに応じた記録ヘッドの温度制御を前記記録インク色の異なる複数の記録ヘッド毎に行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  複数のインク吐出口を備える記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録ヘッドの温度制御方法において、
前記記録ヘッドによる画像記録動作中に記録動作を中断した後、記録動作を再開させて画像記録動作を行う場合の記録中断時間を計時手段により計時する工程と、
記録動作が再開される前に、前記計時手段で検出された前記記録中断時間の長さに応じて記録ヘッドに印加するパルス数を決定し前記記録ヘッドの温度制御を行う温度制御工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの温度制御方法。
【請求項８】  記録動作を中断するときに前記記録ヘッドの温度を検出する検出工程と、記録再開前に前記検出工程において検出した温度に達するまで前記記録ヘッドにパルスを印加するとともに、
前記計時された記録中断時間に応じたパルスを記録ヘッドに印加する工程とをさらに有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドの温度制御方法。
【請求項９】  前記温度制御工程は、前記記録中断時間が長いほど前記記録ヘッドへ印加するパルスの数を増加させることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドの温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１の（カ）は本発明の実施例による歯車Ｗ５を表し、その歯車Ｗ５を製造する工程を図１に表す。この歯車Ｗ５を製造する工程を図に基づいて説明すると、初めに図１の（ア）に示す如き円柱状の素材Ｗ０を軸線方向に押圧して、図１の（イ）に示す如き円盤状の円盤材Ｗ１を形成する。続いて、円盤材Ｗ１の軸線方向両端中心部を押圧して、図１の（ウ）に示す如き両端に凹部１１，１２を備え、その凹部１１，１２間に隔壁部１３を備える断面略Ｈ状の予備材Ｗ２を形成し、連続的に予備材Ｗ２の中心を打ち抜いて、図１の（エ）に示す如く、内周にピアス孔１４を備える略円筒状のピアス材Ｗ３を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、６１は移動型で、固定型７１と同一軸心上に位置し、下端に中間材Ｗ４の鍔部１７側端面と同一形状の押圧面６２を有する。この移動型６１は、固定型７１に対し進退可能に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004148340.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融すべき材料を受け入れて該材料を溶融状態若しくは半溶融状態に加熱する加熱筒と、該加熱筒の材料受け入れ側に配置され該受け入れる材料の外側表皮を削り取るか、又は圧縮変形する絞り部を有するリング手段と、該加熱筒の先端側に形成された射出用のノズルと、前記加熱筒内を真空若しくはほぼ真空状態とする真空発生手段と、前記加熱筒内の溶融状態若しくは半溶融状態の材料を前記射出用のノズルから金型側に射出するシリンダ及びピストンからなる押圧手段とを備えてなることを特徴とした溶融金属材料の射出装置。
【請求項２】  請求項１記載の溶融金属材料等の射出装置であって、前記加熱筒を水平状に配置するとともに、該加熱筒の溶融路より小径に形成される前記射出用のノズルの出口路との連通空間部位を、該出口路の軸方向上辺部に対し、同一面位置若しくは下位位置でかつ溶融路から出口路に至るにしたがって暫時小径となるテーパ状の孔空間部位に形成したことを特徴とする溶融金属材料の射出装置。
【請求項３】  溶融路内の溶融状態若しくは半溶融状態の材料を、その溶融路の端部に形成の孔空間部位を介して取付けの射出用のノズルの出口路から金型側に射出する溶融金属材料の射出装置であって、
前記溶融路を水平状に配置するとともに、前記孔空間部位を該出口路の軸方向上辺部に対し、同一面位置若しくは下位位置で且つ溶融路から出口路に至るに従って暫時小径となるテーパ状に形成したことを特徴とする溶融金属材料の射出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、溶融すべき材料を受け入れて該材料を溶融状態若しくは半溶融状態に加熱する加熱筒と、該加熱筒の材料受け入れ側に配置され該受け入れる材料の外側表皮を削り取るか又は圧縮変形する絞り部を有するリング手段と、該加熱筒の先端側に形成された射出用のノズルと、前記加熱筒内を真空若しくはほぼ真空状態とする真空発生手段と、前記加熱筒内の溶融状態若しくは半溶融状態の材料を前記射出用のノズルから金型側に射出するシリンダ及びピストンからなる押圧手段とを備えたことを要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この請求項１の発明によれば、溶融すべき材料を、リング手段によりその外側表皮を削り取るか又は圧縮変形しながら真空若しくはほぼ真空状態にある加熱筒内押し込んで溶融状態若しくは半溶融状態にするとともに、その溶融状態若しくは半溶融状態にした材料をそのまま加熱筒内から射出用のノズルを経て金型側に射出するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、請求項２の発明は請求項１記載の溶融金属材料の射出装置であって、前記加熱筒を水平状に配置するとともに、該加熱筒の溶融路より小径に形成される前記射出用のノズルの出口路との連通空間部位を、該出口路の軸方向上辺部に対し、同一面位置若しくは下位位置でかつ溶融路から出口路に至るにしたがって暫時小径となるテーパ状の孔空間部位に形成したことを要旨とするものである。
この請求項２の発明によれば、射出用のノズルの出口路内とともに加熱筒の溶融路内を常に溶融材料（溶融金属）が充満された状態を維持することができるので、該溶融路内の溶融材料（溶融金属）から発生するガスが上方部位に溜まることを未然に防止するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、請求項３の発明は、溶融路内の溶融状態若しくは半溶融状態の材料を、その溶融路の端部に形成の孔空間部位を介して取付けの射出用のノズルの出口路から金型側に射出する溶融金属材料の射出装置である。
そして、前記溶融路を水平状に配置するとともに、前記孔空間部位を該出口路の軸方向上辺部に対し、同一面位置若しくは下位位置で且つ溶融路から出口路に至るに従って暫時小径となるテーパ状に形成する。
この請求項３の発明によれば、射出用のノズルの出口路内と共に、溶融路内を常に溶融材料（溶融金属）が充満された状態を維持することができるので、該溶融路内の溶融材料（溶融金属）から発生するガスが上方部位に溜まることを未然に防止するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、溶融すべき材料を、リング手段によりその外側表皮を削り取るか、又は圧縮変形しながら真空若しくはほぼ真空状態にある加熱筒内に押し込んで溶融状態若しくは半溶融状態にするとともに、その溶融状態若しくは半溶融状態にした材料をそのまま加熱筒内から射出用のノズルを経て金型側に射出することができ、溶融金属材料の射出装置としての構成の簡素化とともに、得られる製品品質の良化向上及びその作業効率の高揚を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、請求項２の発明は、出口路内とともに溶融路内を常に溶融材料（溶融金属）が充満された状態を維持することができるので、該溶融路内の溶融材料（溶融金属）から発生するガスが上方部位に溜まることを未然に防止することができ、溶融材料（溶融金属）により得られる製品品質の良化向上を図ることができる。  又、請求項３の発明は、出口路内とともに溶融路内を常に溶融材料（溶融金属）が充満された状態を維持することができるので、該溶融路内の溶融材料（溶融金属）から発生するガスが上方部位に溜まることを未然に防止することができ、溶融材料（溶融金属）により得られる製品品質の良化向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  浄水カートリッジ（６）と、該浄水カートリッジ（６）が接続される筒状部（５１）と蛇口接続部（５２）とを有する浄水器本体（５）からなり、該筒状部（５１）の筒中心軸が水平方向を向くように配置されると共に、該筒状部（５１）の側面に、該蛇口接続部（５２）が配置されてなる浄水器であって、
該筒状部（５１）に、該浄水カ−トリッジ（６）の交換時期を月単位で表示する交換時期表示部（３０）を配し、該交換時期表示部（３０）が、１月〜１２月のみの月表示部（３２）と該月表示部（３２）のうちいずれか一つの月を目視可能な窓部（３１）を有してなることを特徴とする浄水器。
【請求項２】  前記月表示部（３２）が、回動可能な操作盤（３３）の外周に配置されてなり、前記操作盤（３３）が、前記筒状部（５１）の端部に配置されると共に、前記操作盤（３３）の盤面が露出するように配置されてなる請求項１記載の浄水器。
【請求項３】  前記操作盤（３３）の盤面に、指をかける窪み（３４）が一つ以上配されてなる請求項２に記載の浄水器。
【請求項４】  前記操作盤（３３）の盤面に、コイン溝（３５）が配されてなる請求項２又は３に記載の浄水器。
【請求項５】  前記交換時期表示部（３０）が、前記筒状部（５１）の上面に配置されてなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、浄水カートリッジ（６）と、該浄水カートリッジ（６）が接続される筒状部（５１）と蛇口接続部（５２）とを有する浄水器本体（５）からなり、該筒状部（５１）の筒中心軸が水平方向を向くように配置されると共に、該筒状部（５１）の側面に、該蛇口接続部（５２）が配置されてなる浄水器であって、該筒状部（５１）に、該浄水カ−トリッジ（６）の交換時期を月単位で表示する交換時期表示部（３０）を配し、該交換時期表示部（３０）が、１月〜１２月のみの月表示部（３２）と該月表示部（３２）のうちいずれか一つの月を目視可能な窓部（３１）を有してなる浄水器、である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重金属類含有灰の不溶化方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物とチオ硫酸化合物の溶液を添加して混練し、その後に重金属類含有灰を加熱処理することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化方法。
【請求項２】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物とチオ硫酸化合物の溶液を添加して加熱・混練処理することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化方法。
【請求項３】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物とチオ硫酸化合物の溶液を添加して混練し、重金属類含有灰が有する熱で加熱処理することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化方法。
【請求項４】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物の溶液を添加して還元性ガスの存在下で混練することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化方法。
【請求項５】
重金属類含有灰に含まれる重金属類がヒ素、セレン、カドミウム、６価クロム、水銀であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の重金属類含有灰の不溶化方法。
【請求項６】
重金属類含有灰を加熱処理する加熱温度が５５〜２５０℃であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の重金属類含有灰の不溶化方法。
【請求項７】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物とチオ硫酸化合物の溶液を添加する薬剤添加手段と、重金属類含有灰を混練する混練手段と、重金属類含有灰を加熱処理する加熱手段とを有することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化装置。
【請求項８】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物の溶液を添加する薬剤添加手段と、重金属類含有灰を混練する混練手段と、前記混練手段の重金属類含有灰に還元性ガスを供給する還元性ガス供給手段とを有することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化装置。
【請求項９】
重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物の溶液を添加する薬剤添加手段と、重金属類含有灰を混練する混練手段と、重金属類含有灰を加熱処理する加熱手段と、前記混練手段もしくは前記加熱手段の重金属類含有灰に還元性ガスを供給する還元性ガス供給手段とを有することを特徴とする重金属類含有灰の不溶化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
硫酸第一鉄のみを添加しただけでチオ硫酸化合物を添加しない場合、焼却灰中のカドミウムは易溶性の硫酸カドミウムに変化して新たにカドミウムが溶出する場合があるが、チオ硫酸化合物を添加してその後加熱処理することで、その分解により生じる亜硫酸イオンや水分共存下での加熱分解で生じる硫化水素により、硫酸カドミウムが難溶性の亜硫酸カドミウムに変化し、カドミウムの溶出を抑えることができる。加熱温度は５５〜２５０℃が有効である。
本発明の重金属類含有灰の不溶化装置は、重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物とチオ硫酸化合物の溶液を添加する薬剤添加手段と、重金属類含有灰を混練する混練手段と、重金属類含有灰を加熱処理する加熱手段とを有するものである。
本発明の重金属類含有灰の不溶化装置は、重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物の溶液を添加する薬剤添加手段と、重金属類含有灰を混練する混練手段と、前記混練手段の重金属類含有灰に還元性ガスを供給する還元性ガス供給手段とを有するものである。
本発明の重金属類含有灰の不溶化装置は、重金属類含有灰に２価鉄化合物もしくは３価鉄化合物の溶液を添加する薬剤添加手段と、重金属類含有灰を混練する混練手段と、重金属類含有灰を加熱処理する加熱手段と、前記混練手段もしくは前記加熱手段の重金属類含有灰に還元性ガスを供給する還元性ガス供給手段とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浄化槽及び浄化槽を形成するための上槽
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上槽と下槽とを合わせて形成する浄化槽（本体）の出口側のフランジ突起部に第一の紐状固定部材を固定し、浄化槽上槽に第二の紐状固定部材を固定し、前記二つの紐状固定部材を利用して、浄化槽（本体）の出口側に放流ポンプ槽を立設・固定してなる放流ポンプ槽付き浄化槽。
【請求項２】
フランジ突起部への第一の紐状固定部材の固定は、フランジ突起部に固定した取付補助金具を介するものである、請求項１の放流ポンプ槽付き浄化槽。
【請求項３】
放流ポンプ槽の流入口部は、放流ポンプ槽の内部方向に向かって引っ込んだ開口に、浄化槽本体からの流出管の先端が差し込まれて、ソケット形状に形成されている、請求項１又は２の放流ポンプ槽付き浄化槽。
【請求項４】
上槽と下槽とを合わせて形成する浄化槽であって、この浄化槽のフランジ突起部が、放流ポンプ槽を立設・固定する金属板を帯状に加工した接続バンドを有している浄化槽。
【請求項５】
下槽と合わせて浄化槽を形成する上槽であって、この上槽の側壁に放流ポンプ槽を立設・固定する金属板を帯状に加工した接続バンドを固定して浄化槽を形成するための上槽。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、放流ポンプ槽２の流入口部７は、放流ポンプ槽２の内部方向に向かって引っ込んだ開口に、浄化槽本体１ａからの流出管６の先端が差し込まれて、ソケット形状を形成しているものが好ましい。
また、放流ポンプ槽２の上部には、高さ調整用枠２ａを設けることが好ましい。浄化槽本体１ａの上面（マンホール蓋）と放流ポンプ槽２の上面との高さを揃えるためである。
更に、本発明は、上槽と下槽とを合わせて形成する浄化槽であって、この浄化槽のフランジ突起部が、放流ポンプ槽を立設・固定する金属板を帯状に加工した接続バンドを有している浄化槽である。そして、本発明は、下槽と合わせて浄化槽を形成する上槽であって、この上槽の側壁に放流ポンプ槽を立設・固定する金属板を帯状に加工して接続バンドを固定した浄化槽を形成するための上槽でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月4日(2005.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような波動発生部材を粘着シートによって身体に固定すると、その身体部位は波動発生部材からの波動を受けて、身体の生命力や自然治癒力が活性化される。この際波動発生部材を粘着シートで身体に固定するだけであるから、誰でも手軽に利用することが出来る。このような発明はこれまで全くなかった。なお、波動発生部材を粘着シートで身体に固定するに際し、ツボの上に貼ると効果的であることが分かった。ツボは体内組織とその営なみとに密接に関連している特異なポイントのことである。この特異点は現象的には皮膚表面に於ける電気抵抗の少ないスポットとして観測される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置とその方法、及び印刷装置、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォントの属性を示すフォント情報部と、文字パターンに展開するための文字情報から構成される文字情報部とを含むフォントデータを記憶する二次記憶装置と、
フォントデータの容量がメモリの容量より小さい場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記フォント情報部と前記文字情報部とを含むフォントデータを前記メモリに書き込み、フォントデータの容量がメモリの容量より小さくない場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記文字情報部を含まずに前記フォント情報部を含むフォントデータを前記メモリに書き込む書込み手段と、
前記二次記憶装置及び／或は前記メモリに記憶されたフォントデータに基づいて文字画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、文字コードに対応する、前記文字情報部を含まないフォントデータが前記メモリに記憶されている場合、前記二次記憶装置から当該文字コードに対応する文字情報を読み出すことにより、フォントデータに基づいて文字画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
フォントの属性を示すフォント情報部と、文字パターンに展開するための文字情報から構成される文字情報部とを含むフォントデータを記憶する二次記憶装置を有する画像形成装置における画像形成方法であって、
フォントデータの容量がメモリの容量より小さい場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記フォント情報部と前記文字情報部とを含むフォントデータを前記メモリに書き込み、フォントデータの容量がメモリの容量より小さくない場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記文字情報部を含まずに前記フォント情報部を含むフォントデータを前記メモリに書き込む書き込みステップと、
前記二次記憶装置及び／或は前記メモリに記憶されたフォントデータに基づいて文字画像を形成する画像形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記画像形成ステップは、文字コードに対応する、前記文字情報部を含まないフォントデータが前記メモリに記憶されている場合、前記二次記憶装置から当該文字コードに対応する文字情報を読み出すことにより、フォントデータに基づいて文字画像を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
フォントの属性を示すフォント情報部と、文字パターンに展開するための文字情報から構成される文字情報部とを含むフォントデータを記憶する二次記憶装置と、
フォントデータの容量がメモリの容量より小さい場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記フォント情報部と前記文字情報部とを含むフォントデータを前記メモリに書き込み、フォントデータの容量がメモリの容量より小さくない場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記文字情報部を含まずに前記フォント情報部を含むフォントデータを前記メモリに書き込む書き込み手段と、
前記二次記憶装置及び／或は前記メモリに記憶されたフォントデータに基づいて展開されたイメージの印刷を行う印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
文字コードに対応する、前記文字情報部を含まないフォントデータが前記メモリに記憶されている場合、当該文字コードに対応する文字情報を前記二次記憶装置から読み出すことにより、フォントデータに基づいて前記文字コードをイメージに展開する展開手段を更に有し、前記印刷手段は前記展開手段により展開されたイメージに基づいて印刷することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の画像形成方法を画像形成装置に実行させるためのプログラム。    【請求項８】
請求項３又は４に記載の画像形成方法を画像形成装置に実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項９】
フォント情報を参照してイメージデータに展開して画像を形成する画像形成装置であって、
コード情報で構成された描画情報を解析するコード解析手段と、
フォントデータを記憶する二次記憶手段と、
前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータの容量と内蔵メモリの容量とに応じて、前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータの内、前記内蔵メモリに格納するフォントデータを決定して前記内蔵メモリに格納するように制御する格納制御手段と、
前記内蔵メモリ及び／或いは前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータに基づいて前記コード解析手段により解析された描画情報をイメージデータに展開する展開手段とを有し、
前記格納制御手段は、前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータの容量が前記内蔵メモリのメモリ容量よりも大きい場合には、前記フォントデータの内、フォントの選択に要する情報のみを前記内蔵メモリに格納するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
フォント情報を参照してイメージデータに展開して画像を形成する画像形成装置であって、
コード情報で構成された描画情報を解析するコード解析手段と、
フォントデータを記憶する二次記憶手段と、
前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータの容量と内蔵メモリの容量とに応じて、前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータの内、前記内蔵メモリに格納するフォントデータを決定して前記内蔵メモリに格納するように制御する格納制御手段と、
前記内蔵メモリ及び／或いは前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータに基づいて前記コード解析手段により解析された描画情報をイメージデータに展開する展開手段とを有し、
前記格納制御手段は、前記二次記憶手段に記憶されたフォントデータの容量が前記内蔵メモリのメモリ容量よりも大きい場合には、前記フォントデータの内、フォントの選択に要する情報のみを前記内蔵メモリに格納するように制御することを特徴とする。
また上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
フォントの属性を示すフォント情報部と、文字パターンに展開するための文字情報から構成される文字情報部とを含むフォントデータを記憶する二次記憶装置と、
フォントデータの容量がメモリの容量より小さい場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記フォント情報部と前記文字情報部とを含むフォントデータを前記メモリに書き込み、フォントデータの容量がメモリの容量より小さくない場合、前記二次記憶装置から読み込んだ前記文字情報部を含まずに前記フォント情報部を含むフォントデータを前記メモリに書き込む書込み手段と、
前記二次記憶装置及び／或は前記メモリに記憶されたフォントデータに基づいて文字画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の出力用画像データに基づいて記録シートに画像を記録する画像出力装置において、外部から入力した画像データにより表される画像の向きに基づいてシャーカステン把持領域となる余白領域を決定するとともに、この余白領域に基づいて画像を記録する画像記録領域を決定する判定部と、前記判定部が決定した画像記録領域に前記画像データを配列して出力用画像データを生成する画像処理部とを設け、この生成された出力用画像データに基づいて記録シートに画像を記録することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記判定部は、画像が縦長である場合と横長である場合のそれぞれについて予め定められた記録シートに形成する必要がある余白領域の中から、外部から入力した画像データにより表される画像の向きに基づいて余白領域を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】        
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明による画像出力装置は、所定の出力用画像データに基づいて記録シートに画像を記録する画像出力装置において、外部から入力した画像データにより表される画像の向きに基づいてシャーカステン把持領域となる余白領域を決定するとともに、この余白領域に基づいて画像を記録する画像記録領域を決定する判定部と、前記判定部が決定した画像記録領域に前記画像データを配列して出力用画像データを生成する画像処理部とを設け、この生成された出力用画像データに基づいて記録シートに画像を記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、画像出力装置１は、図２に示すように、画像処理に関する制御を行う画像制御部２と、搬送装置４８及び露光装置４３等の駆動系４の制御を行う駆動制御部３とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
駆動系制御部３は、画像処理部２５から入力された出力用画像データに基づいて、駆動系４の中の搬送装置４８による記録シートＳの搬送量を制御するとともに、露光装置４３による記録シートＳへのレーザ光Ｌの走査動作を制御するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、および記録装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１の記録素子と第２の記録素子とを有する記録手段を用い、記録媒体に記録を行う記録装置において、
ｎ値（ｎは３以上の整数）の記録データの値毎の、複数の記録ドット位置それぞれにおけるドットの有無を示すパターンであって、前記第１の記録素子と前記第２の記録素子それぞれに対応するパターンを格納する格納手段と、
前記第１、第２の記録素子による記録に用いられるデータを格納するバッファと、
前記第１の記録素子と前記第２の記録素子に対応したｎ値の記録データに対応する前記パターンを前記格納手段から取得し、前記バッファへ展開する手段と、
前記バッファに展開されたデータに従って、前記記録手段の前記第１、第２の記録素子により記録を行う記録制御手段と、
を有し、
前記格納手段に格納されるパターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、同一の値に対応した前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応するパターンにより記録されるドットの位置が一致しないパターンであることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記第１の記録素子と前記第２の記録素子は、互いに記録するドットの大きさが異なる記録素子であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記格納手段に格納されるパターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、ｎ値が同一の値のときに用いられる前記第１の記録素子に対応したパターンと前記第２の記録素子に対応したパターンとで、記録するドットの位置が重複しないパターンであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記格納手段に格納されるパターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、複数のｎ値の値それぞれに対応した前記第１の記録素子に使用される複数のパターンと、複数のｎ値の値それぞれに対応した前記第２の記録素子に使用される複数のパターンとで、記録するドットの位置が重複しないパターンであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記第１の記録素子と前記第２の記録素子は、互いに記録する色が異なる記録素子であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】  少なくともイエロー、マゼンタ、シアンのインクを吐出して記録を行う装置であって、前記第１の記録素子はシアンの色に対応した記録素子であり、前記第２の記録素子はマゼンタの色に対応した記録素子であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】  複数の色のうち少なくとも所定の色に対応して、記録するドットの大きさが互いに異なる複数の記録素子を有し、
前記記録するドットの大きさが互いに異なる複数の記録素子それぞれに対応して用いられる前記パターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、記録されるドットの位置が一致しないパターンであることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】  前記所定の色は、マゼンタ、シアンであることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】  少なくとも第１の記録素子と第２の記録素子とを有する記録手段を用い、記録媒体に記録を行う記録装置の制御方法において、
前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応したｎ値（ｎは３以上の整数）の記録データに応じて、格納手段に格納された、複数のドット位置それぞれにおけるドットの有無を示すパターンを取得する工程と、
取得した、前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応する前記パターンをバッファに展開する工程と、
前記バッファに展開されたドット毎に対応したデータに応じて、前記記録手段により記録を行う工程と、
とからなり、前記格納手段には、ｎ値の値毎に対応したパターンが、前記第１の記録素子と前記第２の記録素子それぞれに対応させて格納され、且つ、前記格納手段に格納されるパターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、同一の値に対応した前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応するパターンにより記録されるドットの位置が一致しないパターンであることを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は複数の大きさのドットを形成して記録を行う場合の記録画像における濃度ムラやスジ、及びドット形状の乱れのない高品位な画像を提供する記録装置、および記録装置の制御方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の記録装置は、少なくとも第１の記録素子と第２の記録素子とを有する記録手段を用い、記録媒体に記録を行う記録装置において、ｎ値（ｎは３以上の整数）の記録データの値毎の、複数の記録ドット位置それぞれにおけるドットの有無を示すパターンであって、前記第１の記録素子と前記第２の記録素子それぞれに対応するパターンを格納する格納手段と、前記第１、第２の記録素子による記録に用いられるデータを格納するバッファと、前記第１の記録素子と前記第２の記録素子に対応したｎ値の記録データに対応する前記パターンを前記格納手段から取得し、前記バッファへ展開する手段と、前記バッファに展開されたデータに従って、前記記録手段の前記第１、第２の記録素子により記録を行う記録制御手段と、を有し、前記格納手段に格納されるパターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、同一の値に対応した前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応するパターンにより記録されるドットの位置が一致しないパターンであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の記録装置の制御方法は、少なくとも第１の記録素子と第２の記録素子とを有する記録手段を用い、記録媒体に記録を行う記録装置の制御方法において、前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応したｎ値（ｎは３以上の整数）の記録データに応じて、格納手段に格納された、複数のドット位置それぞれにおけるドットの有無を示すパターンを取得する工程と、取得した、前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応する前記パターンをバッファに展開する工程と、前記バッファに展開されたドット毎に対応したデータに応じて、前記記録手段により記録を行う工程と、とからなり、前記格納手段には、ｎ値の値毎に対応したパターンが、前記第１の記録素子と前記第２の記録素子それぞれに対応させて格納され、且つ、前記格納手段に格納されるパターンは、ｎ値が最大の値に対応したパターンを除き、同一の値に対応した前記第１の記録素子、前記第２の記録素子それぞれに対応するパターンにより記録されるドットの位置が一致しないパターンであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力回路網の周波数を持つ電力系統および前記第１の電力回路網の周波数とは異なる第２の電力回路網の周波数を持つ電力系統に対して使用するタービンシステムにおいて、
最初の段、中間段及び最終段を含み、それぞれバケットを有するタービン羽根車と、
前記最初の段、中間段及び最終段の流路を構成する仕切り壁と、を備え、
前記中間段が、前記第１の電力回路網の周波数を持つ電力系統および第２の電力回路網の周波数を持つ電力系統に対しても、同一の形状の前記バケットと前記仕切り壁とを有するタービンシステム。
【請求項２】
前記最終段が、前記第１の電力回路網の周波数を持つ電力系統および第２の電力回路網の周波数を持つ電力系統に対して、それぞれ所定形状の前記バケットと前記仕切り壁とを有する請求項１のタービンシステム。
【請求項３】
前記最初の段が、前記第１の電力回路網の周波数を持つ電力系統および第２の電力回路網の周波数を持つ電力系統に対して、互いに異なる前記バケットの配置になっており、前記仕切り壁は同一である請求項１又は請求項２のタービンシステム。
【請求項４】
前記第１の電力回路網の周波数を持つ電力系統用の最終段は、前記第２の電力回路網の周波数を持つ電力系統用の最終段の出口環帯の断面積より小さい断面積を持つように前記仕切り壁が配置される請求項２記載のタービンシステム。
【請求項５】
前記第１の電力回路網の周波数を持つ電力系統が、６０Hz電力回路網であり、前記第２の電力回路網の周波数が５０Hz電力回路網である請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載のタービンシステム。