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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直流遮断装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】直流電源と負荷との間に設けられた遮断器と、該遮断器と電気的並列に接続され、かつ、電気的直列に接続されたコンデンサ，リアクトルおよび転流スイッチから成る転流回路とを備えた直流遮断装置において、前記転流スイッチと前記遮断器のそれぞれの操作ロッドは、長円穴を有するリンクを介して機械的に結合され、前記リンクの長円穴を操作ロッドが移動することにより、前記遮断器の電極同士が接触している状態では、前記転流スイッチの可動電極を開極状態に保持すると共に、前記遮断器の電極同士が所定寸法まで開極したら前記転流スイッチが投入することを特徴とする直流遮断装置。
【請求項２】前記遮断器は真空遮断器であることを特徴とする請求項１記載の直流遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流遮断装置に係り、特に、遮断器と転流スイッチが直接連結されているものに好適な直流遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
直流遮断装置の一例が特開昭５７−１８２９２３号公報に記載されている。この特開昭５７−１８２９２３号公報に記載されている直流遮断装置は、遮断器の電極と転流スイッチの電極が可動軸を介して直接連結されており、遮断器の電極と転流スイッチの電極の開閉ストローク寸法が同一となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、転流スイッチの電極が開極するのは、遮断器の電極が完全開極位置近くになってからとなり、遮断器の電極の絶縁回復には十分な位置であるが、遮断器の電極でのアーク時間が長くなり、しかも、転流電流の通電時間が遅いために、時間と共に遮断電流が増加するような回路を遮断する場合には、遮断器の電極での遮断電流が大きくなってしまうと言う問題がある。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、安定した遮断が行える直流遮断装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、遮断器の電極が絶縁回復する位置まで開極した時点で転流スイッチを投入させる様にすると共に、転流電流の通電開始をできるだけ早くして遮断器の電極でのアーク時間を最短にし、安定した遮断が行えるようにした直流遮断装置を得るために、直流電源と負荷との間に設けられた遮断器と、該遮断器と電気的並列に接続され、かつ、電気的直列に接続されたコンデンサ，リアクトルおよび転流スイッチから成る転流回路とを備えた直流遮断装置において、前記転流スイッチと前記遮断器のそれぞれの操作ロッドは、長円穴を有するリンクを介して機械的に結合され、前記リンクの長円穴を操作ロッドが移動することにより、前記遮断器の電極同士が接触している状態では、前記転流スイッチの可動電極を開極状態に保持すると共に、前記遮断器の電極同士が所定寸法まで開極したら前記転流スイッチが投入することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１，図２により説明する。
【０００７】
図１の直流電源を有する直流回路２は、転流式直流遮断器３と負荷としてのリアクタンス４及び抵抗５を接続している。転流式直流遮断器３は直流回路２に転流回路６と真空遮断器７を接続して構成している。
【０００８】
転流回路６は、直流遮断器７と電気的並列に接続され、かつ、電気的直列に接続されたコンデンサ８，リアクトル９及び転流スイッチ１０から構成されている。１１は直流回路２の電磁エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収装置である。
【０００９】
図２に示す如く、真空遮断器７は、真空容器１２内に一対の電極１３，１４が配置され、各電極１３，１４の裏面より真空容器１２外にロッド１５，１６が伸びている。一方のロッド１６と真空容器１２の端板との間にはベローズ１７が取り付けられている。このベローズ１７はロッド１６を矢印方向へ移動させるために押し付ける役目をしている。ロッド１６は操作ロッド１８の端に連結され、操作ロッド１８の他端と操作器１９とは、リンク２０を介してピンにより連結されている。一方、転流スイッチ１０の可動電極３２に一端が接続されている操作ロッド３０の他端は、長円穴３１Ａを有するリンク３１を介してピン３４でロッド１６と連結されており、電極１３，１４が接触している状態では、操作ロッド３０を引っ張って転流スイッチ１０の可動電極３２を開極状態に保持している。また、可動電極３２は、圧縮ばね３３によって常に開路する方向の力が作用している。
【００１０】
真空遮断器７は、操作器１９を駆動することにより操作ロッド１８及び一方のロッド
１６を矢印方向に移動し、可動電極１４を固定電極１３より引き離すと、両電極１３，
１４間にアーク電流Ｉが流れると共に、ロッド１６の動作によって、このロッド１６に連結された転流スイッチ１０の可動電極３２が閉路する方向に動作し、両電極１３，１４間の絶縁距離を充分確保した開極位置で転流スイッチ１０を閉じる。転流スイッチ１０を閉じた後も、長円穴３１Ａによってロッド１６は動作を阻害されることなく矢印方向に移動する。転流電流２Ｉがアーク電流Ｉに重畳し、アーク電流は交流波形となり電流零点で確実に遮断できるようになる。
【００１１】
このように、本実施例では両電極１３，１４間の絶縁距離を確保した開極位置で転流スイッチ１０を閉じるように、転流スイッチ１０と真空遮断器７のそれぞれのロッド１６，３０は、長円穴３１Ａを有するリンク３１を介して機械的に連結しているので、真空遮断器７の電極開閉ストローク寸法を小さくすることができるので、転流電流が通電開始するタイミングを最適に設定することが可能となる。従って、アーク電流は電流零点で確実に遮断できるようになり、事故拡大を防止できるようになる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の直流遮断装置によれば、アーク電流は電流零点で確実に遮断できるようになったので、事故拡大を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例として示した直流遮断装置の回路図である。
【図２】本発明の一実施例として示した直流遮断装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１…直流電源、２…直流回路、３…転流式直流遮断器、４…リアクタンス、５…抵抗、
７…真空遮断器、１０…転流スイッチ、１１…エネルギー吸収装置、１２…真空容器、
１６…ロッド、３０…操作ロッド、３１…リンク、３２Ａ…長円穴、３２…可動電極、
３４…ピン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチをシーソー動作により押圧し、該スイッチを作動させるシーソー釦の構造において、
樹脂部材により成形された、前記シーソー釦の本体部と、
弾性部材からなり、前記本体部の下端周縁に形成された縁部とから構成されてなることを特徴とするシーソー釦構造。
【請求項２】
前記本体部と前記縁部にはそれぞれ相互に係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のシーソー釦構造。
【請求項３】
複数のスイッチをシーソー動作により押圧し、該スイッチを作動させるシーソー釦の構造において、
樹脂部材により成形された、前記シーソー釦の本体部と、
前記本体部の下端周縁に形成された縁部と、
弾性部材からなり、前記縁部に、凸設された前記シーソー釦のシーソー支点とから構成されてなることを特徴とするシーソーボタン構造。
【請求項４】
前記縁部と前記シーソー支点とは、エラストマー樹脂で一体成形で形成されてなることを特徴とする請求項３記載のシーソー釦構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の目的を達成するもので、複数のスイッチをシーソー動作により押圧し、該スイッチを作動させるシーソー釦の構造において、樹脂部材により成形された、前記シーソー釦の本体部と、弾性部材からなり、前記本体部の下端周縁に形成された縁部とから構成されてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記本体部と前記縁部にはそれぞれ相互に係合する係合部が設けられていることを特徴とするものである。
また、複数のスイッチをシーソー動作により押圧し、該スイッチを作動させるシーソー釦の構造において、樹脂部材により成形された、前記シーソー釦の本体部と、前記本体部の下端周縁に形成された縁部と、弾性部材からなり、前記縁部に、凸設された前記シーソー釦のシーソー支点とから構成されてなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
こうして得られた試験電池２０個を４．５Ｖまで充電し、電池側面に釘を刺し漏液の確認を行う実験を行ったところ、全数において漏液は認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び撮像手段の中心軸方向検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載した撮像手段と、この撮像手段により撮影した画像を処理する画像処理部を有する画像処理装置において、
前記撮像手段により撮影した画像から先行車両の有無を判定し、先行車両がある場合に、前記画像における先行車両の位置から前記撮像手段の中心軸の方向を算出する手段と、
前記算出した撮像手段の中心軸の方向を表示する手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
車両に搭載した撮像手段と、この撮像手段により撮影した画像を処理する画像処理部を有する画像処理装置において、
前記撮像手段により撮影した画像から道路上の白線の有無を判定し、白線がある場合に、前記画像における白線の位置から前記撮像手段の中心軸の方向を算出する手段と、
前記算出した撮像手段の中心軸の方向を表示する手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段が、前記撮像手段の中心軸が所定の方向にあるときに点灯するＬＥＤと、前記撮像手段の中心軸が所定の方向からずれたときに点灯するＬＥＤとから構成される請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段が、前記撮像手段の中心軸が所定の方向からずれたときに音を発する手段である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像手段の中心軸の方向が、所定時間以上継続して所定の方向からずれた場合に、前記表示手段に前記撮像手段の中心軸がずれたことを表示させる手段を具備する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記中心軸の方向を算出する手段の算出結果に基づいて、前記撮像手段の中心軸の方向を調整する駆動手段を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮像手段により撮影した画像から先行車両を認識し、前記撮影した画像における前記先行車両の位置に基づいて、前記撮像手段の中心軸の方向を算出することを特徴とする撮像手段の中心軸方向検出方法。
【請求項８】
撮像手段により撮影した画像から道路上の白線を認識し、前記撮影した画像における前記白線の位置に基づいて、前記撮像手段の中心軸の方向を算出することを特徴とする撮像手段の中心軸方向検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載した撮像手段と、この撮像手段により撮影した画像を処理する画像処理部を有する画像処理装置に関するものである。
また、本発明は、撮像手段の中心軸方向を検出する方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
最も外側の基板上にさらにフォトポリマーを形成し、そのフォトポリマーの上に、表面が実質上平滑な別の基板を、その実質上平滑な表面を前記フォトポリマーに向けながらのせる工程を、一回または所定の回数繰り返して行い、
最も外側の基板のうちの透光性を有する基板の外側から、前記レーザー光を照射することによって全ての層の前記フォトポリマーの一部または全部を感光させる
ことを特徴とする請求項７または８記載の感光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第９の本発明（請求項９に対応）は、第７または第８の本発明の感光方法において、
最も外側の基板上にさらにフォトポリマーを形成し、そのフォトポリマーの上に、表面が実質上平滑な別の基板を、その実質上平滑な表面を前記フォトポリマーに向けながらのせる工程を、一回または所定の回数繰り返して行い、
最も外側の基板のうちの透光性を有する基板の外側から、前記レーザー光を照射することによって全ての層の前記フォトポリマーの一部または全部を感光させる
ことを特徴とする感光方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６に示すような構成により、水平方向（コリメータレンズ１８の光軸方向）から直進してきたレーザー光１７の向きを、光路変換手段２８を用いて９０度向きを変えさせ、第１のグレーティング素子２０でその光を第２のグレーティング素子２１の方へ反射するように回折させ、さらに第２のグレーティング素子２１で第１のグレーティング素子２０からの回折光を対物レンズ１９へ導くように回折させる。そして、対物レンズ１９に第２のグレーティング素子２１からの回折光を集光させて光ディスク２５の所定の位置にフォーカスする。このようにして、光源３０からの水平方向の光を垂直方向に光路変換する。また、逆も同様に可能であり、光ディスク２５からの垂直方向へ進行する反射光を水平方向に変換し、フォーカス／ストラック誤差信号検出素子２２を通して光源・光検出器ユニット２９中の光検出器２７へ入射させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して記録のための光ビームを照射してランドに３Ｔ〜１１Ｔ（但し、Ｔはトラック方向長さの基準周期）の長さのピットを形成する光ディスクの記録方法において、
記録時における前記光ディスクの各ピット形成部及び各ピット非形成部からの反射光による反射信号をそれぞれ所定のタイミングでサンプルホールドし、
これら各ピット形成部におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第１の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記ピット形成部の光ビームのパワーを制御すると共に、各ピット非形成部におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第２の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記ピット形成部の光ビームのパワーを制御する
ことを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項２】
光ディスクに対してイレースパワーの光ビームを照射して既にランドに形成されているピットを消去しながら書込パワーの光ビームを照射して前記ランドに３Ｔ〜１１Ｔ（但し、Ｔはトラック方向長さの基準周期）の長さのピットを形成する光ディスクの記録方法において、
イレース時及び書込時における前記光ディスクからの反射光による反射信号をそれぞれ所定のタイミングでサンプルホールドし、
これら各イレース時におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第１の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記イレースパワーを制御すると共に、各書込時におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第２の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記書込パワーを制御する
ことを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項３】
光ディスクに対して３Ｔ〜１１Ｔ（但し、Ｔはトラック方向長さの基準周期）の長さのピットを記録するための光ビームを照射すると共に、前記光ディスクからの反射光を受光して反射信号を出力する光ピックアップ手段と、
この光ピックアップ手段からの反射信号をその立ち上がりから所定範囲内で所定時間サンプルホールドする第１のサンプルホールド手段と、
前記光ピックアップ手段からの反射信号をその立ち下がりから所定範囲内で所定時間サンプルホールドする第２のサンプルホールド手段と、
前記第１のサンプルホールド手段でサンプルホールドされたレベルとこれらサンプルホールドされたレベルを平均化した第１の基準レベルとを比較する第１のレベル比較手段と、
前記第２のサンプルホールド手段でサンプルホールドされたレベルとこれらサンプルホールドされたレベルを平均化した第２の基準レベルとを比較する第２のレベル比較手段と、
これら第１のレベル比較手段の出力に基づいて前記光ディスクのピット形成部に対する前記光ピックアップ手段の光ビームのパワーを制御すると共に、前記第２のレベル比較手段の出力に基づいて前記光ディスクのピット形成部に対する前記光ピックアップ手段の光ビームのパワーを制御する光パワー制御手段と
を備えたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る第１の光ディスク記録方法は、光ディスクに対して記録のための光ビームを照射してランドに３Ｔ〜１１Ｔ（但し、Ｔはトラック方向長さの基準周期）の長さのピットを形成する光ディスクの記録方法において、記録時における前記光ディスクの各ピット形成部及び各ピット非形成部からの反射光による反射信号をそれぞれ所定のタイミングでサンプルホールドし、これら各ピット形成部におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第１の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記ピット形成部の光ビームのパワーを制御すると共に、各ピット非形成部におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第２の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記ピット形成部の光ビームのパワーを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る第２の光ディスク記録方法は、光ディスクに対してイレースパワーの光ビームを照射して既にランドに形成されているピットを消去しながら書込パワーの光ビームを照射して前記ランドに３Ｔ〜１１Ｔ（但し、Ｔはトラック方向長さの基準周期）の長さのピットを形成する光ディスクの記録方法において、イレース時及び書込時における前記光ディスクからの反射光による反射信号をそれぞれ所定のタイミングでサンプルホールドし、これら各イレース時におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第１の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記イレースパワーを制御すると共に、各書込時におけるサンプルホールド値とこれらサンプルホールド値を平均化した第２の基準レベルとを比較して、その比較結果に基づいて前記書込パワーを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る光ディスク記録装置は、光ディスクに対して３Ｔ〜１１Ｔ（但し、Ｔはトラック方向長さの基準周期）の長さのピットを記録するための光ビームを照射すると共に、前記光ディスクからの反射光を受光して反射信号を出力する光ピックアップ手段と、この光ピックアップ手段からの反射信号をその立ち上がりから所定範囲内で所定時間サンプルホールドする第１のサンプルホールド手段と、前記光ピックアップ手段からの反射信号をその立ち下がりから所定範囲内で所定時間サンプルホールドする第２のサンプルホールド手段と、前記第１のサンプルホールド手段でサンプルホールドされたレベルとこれらサンプルホールドされたレベルを平均化した第１の基準レベルとを比較する第１のレベル比較手段と、前記第２のサンプルホールド手段でサンプルホールドされたレベルとこれらサンプルホールドされたレベルを平均化した第２の基準レベルとを比較する第２のレベル比較手段と、これら第１のレベル比較手段の出力に基づいて前記光ディスクのピット形成部に対する前記光ピックアップ手段の光ビームのパワーを制御すると共に、前記第２のレベル比較手段の出力に基づいて前記光ディスクのピット形成部に対する前記光ピックアップ手段の光ビームのパワーを制御する光パワー制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
発明者は、摺動面の凹凸粗面を形成する凸部先端を略平坦面にすることが可能なエッチング液を目的に液組成について種々検討したところ、例えば、ＣａＯ−ＴｉＯ２系多結晶非磁性セラミックの如く、少なくとも２種の相が混在する材料では相間で被エッチング性が異なることを知見し、さらに検討を加えた結果、酸化剤とアルカリを含む水溶液では凸部先端が鋭峰となり、酸化剤と酸を含む水溶液では磁気コアの接合部が著しく腐食されること、ところが、酸化剤と酸及びアルカリを含む水溶液からなるエッチング液では凸部先端を略平坦面となすことができることを知見し、この発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明において、前記摺動面全面積に対する各々凸部先端面の全面積の割合Ｓａは、１０％未満では磁気記録媒体に対するヘッドの押圧が狭い面積に集中して磁気記録媒体を傷つける恐れがあり、７０％を超えると空気流路が狭くてかつ少なくなり、空気の流れが悪くなるため望ましくない。望ましくは１５％〜５０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、高NA化に伴い、焦点深度が浅くなるため光ディスク基板に許される面ぶれの大きさは、いっそう厳しい値が要求されるようになっている。この問題に対応して、ディスク基板の面ぶれを正確に測定し、要求にあったディスク基板を抽出する必要に迫られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、テープ５に記録されているデータ信号を再生しながら加工して再度テープ５に記録する場合、ビデオテープレコーダ１０ではビデオデータの圧縮処理や伸長処理等が行われ、外部編集装置７０ではデータの加工処理が行われる。このため、これらの処理に要する時間だけ、再生位置と記録位置が離れるように再生ヘッド１１rと記録ヘッド１２wが設けられて、テープ５に記録されているデータ信号を加工処理して新たなデータ信号に差し替えることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
システムコントロール部５０では、上述したような制御信号ＣＴを生成して再生信号処理部２２や記録信号処理部３１および消去信号出力部４１に供給することにより、各部の動作が制御される。なお、システムコントロール部５０では、テープ５のテープ駆動の制御も行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下同様に、テープ５のトラック上に記録されているオーディオやビデオおよびサブコードのデータ信号が再生ヘッド１１re，１１roによって再生されている期間中は、記録ヘッド１２wに対しての記録信号ＳＷの供給や消去ヘッド１３eに対しての消去信号ＳＥの供給が行われないので、信号再生動作と信号記録動作を同時に行うものとしての、再生信号ＳＲが記録信号ＳＷや消去信号ＳＥによって影響されてしまうことがなく、回転ドラムを小型化しても、良好な再生信号ＳＲを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６は回転ドラム８０を用いたときの動作を示す図である。回転ドラム８０が回転されて、時点ｔ21から時点ｔ24までの期間で再生ヘッド８１rによって「Ｋ」トラックに記録されているデータ信号が再生される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥セクタの代替としてのセクタを割り付けることが可能なスペア領域を有する光ディスクに対し、当該光ディスクにおける欠陥セクタと前記予備領域におけるセクタとを交替する交替処理を行う光ディスクの欠陥管理方法であって、
前記光ディスクの使用開始に先立ち、当該光ディスクに記録するデータの種類に応じて、前記交替処理に用いるスペア領域の記録容量を設定することを特徴とする光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項２】
光ディスクの欠陥セクタの交替処理を行う光ディスクの欠陥管理方法であって、光ディスクの使用開始に先立ち複数の欠陥管理方法からその光ディスクに適用する欠陥管理方法を選択して設定し、
第一の欠陥管理方法においては、記録面をＮ個（Ｎ：２以上の整数）のグループに分割し、分割した各グループにユーザのデータを記録する第一のユーザ領域と欠陥セクタの交替に用いる第一のスペア領域とを設定し、
第二の欠陥管理方法においては、記録面に単一の第二のユーザ領域と単一の第二のスペア領域とを設定し、
第一のスペア領域の合計記録容量をＳ１、第二のスペア領域の合計記録容量をＳ２、としたとき、Ｓ１＞Ｓ２の関係を満足するべく各スペア領域の記録容量を設定したことを特徴とする光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項３】
光ディスクの欠陥セクタの交替処理を行う光ディスクの欠陥管理方法であって、光ディスクの使用開始に先立ち複数の欠陥管理方法からその光ディスクに適用する欠陥管理方法を選択して設定し、
第一の欠陥管理方法においては、記録面をＮ個（Ｎ：２以上の整数）のグループに分割し、分割した各グループにユーザのデータを記録する第一のユーザ領域と欠陥セクタの交替に用いる第一のスペア領域とを設定し、
第二の欠陥管理方法においては、記録面をＮ個のグループに分割し、分割した各グループにユーザのデータを記録するための第二のユーザ領域と、欠陥セクタの交替に用いるための第二のスペア領域とを設定し、
第一のスペア領域の合計記録容量をＳ１、第二のスペア領域の合計記録容量をＳ２、としたとき、Ｓ１＞Ｓ２の関係を満足するべく各スペア領域の記録容量を設定したことを特徴とする光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項４】
光ディスクの欠陥セクタの交替処理を行う光ディスクの欠陥管理方法であって、光ディスクの使用開始に先立ち複数の欠陥管理方法からその光ディスクに適用する欠陥管理方法を選択して設定し、
第一の欠陥管理方法においては、記録面をＮ個（Ｎ：２以上の整数）のグループに分割し、分割した各グループにユーザのデータを記録する第一のユーザ領域と欠陥セクタの交替に用いる第一のスペア領域とを設定し、
第二の欠陥管理方法においては、記録面をＭ個（Ｍ：Ｎと異なる整数）のグループに分割し、分割した各グループにユーザのデータを記録する第二のユーザ領域と欠陥セクタの交替に用いる第二のスペア領域とを設定し、
第一のスペア領域の合計記録容量をＳ１、第二のスペア領域の合計記録容量をＳ２、としたとき、Ｓ１＞Ｓ２の関係を満足するべく各スペア領域の記録容量を設定したことを特徴とする光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項５】
前記光ディスクの使用開始に先立ちその光ディスクに適用するべく選択したスペア領域設定方法を該光ディスク上の制御情報領域にスペア領域設定情報として設定するようにしたことを特徴とする請求項２、または３、または４記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項６】
前記第一の欠陥管理方法において、光ディスクの初期化時に発見した欠陥セクタに対してスリップ交替による欠陥交替処理を行い、光ディスクの初期化後に発見した欠陥セクタに対してリニア交替による欠陥交替処理を行うとともに、
前記第二の欠陥管理方法において、少なくとも光ディスクの初期化時に発見した欠陥セクタに対してスリップ交替による欠陥交替処理を行うようにしたことを特徴とする請求項２、または３、または４記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項７】
記録領域を半径位置に応じて複数のゾーンに分割し、外周側に配置されたゾーンほどゾーン内の記録トラック上に光ディスク１回転当たりに記録する記録単位の数を増加させつつ、かつ、円周方向の記録密度を略一定となるようにしたゾーンフォーマット方式の光ディスクに対して、前記Ｎ個の各グループの境界を各々ゾーンの境界に一致させるべく配設したことを特徴とする請求項２、または３記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項８】
記録領域を半径位置に応じて複数のゾーンに分割し、外周側に配置されたゾーンほどゾーン内の記録トラック上にディスク１回転当たりに記録する記録単位の数を増加させつつ、かつ、円周方向の記録密度を略一定となるようにしたゾーンフォーマット方式の光ディスクに対して、前記Ｎ個の各グループの境界を各々ゾーンの境界に一致させるべく配設するとともに、前記Ｍ個の各グループを連続する複数個のゾーンで構成し、グループの境界をゾーンの境界に一致させるべく配設したことを特徴とする請求項４記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項９】
記録領域を半径位置に応じて複数のゾーンに分割し、外周側に配置されたゾーンほどゾーン内の記録トラック上に光ディスク１回転当たりに記録する記録単位の数を増加させつつ、かつ、円周方向の記録密度を略一定となるようにしたゾーンフォーマット方式の光ディスクに対して、前記Ｎ個の各グループの境界を各々ゾーンの境界に一致させるべく配設するとともに、前記Ｍ個の各グループ中の連続した複数個のグループを１個のゾーンで構成し、グループの境界をゾーンの境界に一致させるべく配設したことを特徴とする請求項４記載の光ディスクの欠陥管理方法。
【請求項１０】
光ディスク初期化時に所定の欠陥管理方法を適用して、該光ディスク上にスペア領域を設定すると共に、該スペア領域の設定方法をスペア領域設定情報として該光ディスク上の制御情報領域に設定したことを特徴とする光ディスク。
【請求項１１】
請求項１０記載の光ディスクから前記スペア領域設定情報を読出すことにより該光ディスクのスペア領域の配置を検出し、該検出結果に応じて該光ディスクの記録あるいは再生時に適用すべき欠陥管理方法を選択して設定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１２】
欠陥セクタの代替としてのセクタを割り付けることが可能なスペア領域を有する光ディスクに対し、当該光ディスクにおける欠陥セクタと前記予備領域におけるセクタとを交替する交替処理を行う光ディスク装置であって、
前記光ディスクの使用開始に先立ち、当該光ディスクに記録するデータの種類に応じて、前記交替処理に用いるスペア領域の記録容量を設定することを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
先ず、記録再生部Ｋ１の回路構成を説明する。目次媒体ドライブ（単一媒体ドライブ）３は、単一の記録媒体（光ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等が可能で、ここでは記録再生の可能な光ディスクであるとする）と、その光ディスク（例えば、光磁気ディスク）を駆動する駆動手段（スピンドルモータ）と、その光ディスクに信号を記録し、再生する記録再生ヘッド（光学ヘッド及び磁気ヘッド）とを備えている。この目次媒体ドライブ３の光ディスクには、情報信号の始めの部分を主として記録する。例えば、書籍等の始めの部分には、目次があるので、この光ディスクを目次媒体（目次光ディスク）と称することにしたが、情報信号の目次を専ら記録するためのものではない。この光ディスクは取り外し不可能とされるか、又は所定の手続き（例えば、ロックを外す）を経て可能とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５に示す相変化記録部４２は、上フランジ１６の表面に非晶質状態（４２ａ）と結晶質状態（４２ｂ）との相変化が可能な記録膜４１を形成し、その記録膜４１の上に保護膜４０を形成したものである。なお、この例でも、保護膜４０は設けなくともよい。
このような記録膜４１に情報を記録する方法は、例えば、まず、はじめに記録膜４１として非晶質状態の部分４２ａを形成し、記録情報に応じて光ヘッド３６から射出されるレーザー光などによって非晶質状態の部分４２ａのガラス転移温度（転移点）を越える熱を与えて相変化させて結晶化し、結晶質状態の部分４２ｂ、すなわち状態変化部を形成する方法である。この例では、結晶質状態の部分４２ｂを、記録情報を記録するための状態変化部としているが、本発明はこれに限定されず、逆に、はじめに結晶質状態の部分４２ｂを記録膜４１として形成し、光ヘッド３６からのレーザー光などによって熱を与えて相変化させて非晶質化し、非晶質状態の部分４２ａを状態変化部として形成してもよい。なお、記録膜４１に記録された情報の更新も、始めに記録膜４１を非晶質状態（４２ａ）または結晶質状態（４２ｂ）に揃えた後、記録と同様に行えばよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、記録膜４３の磁極の向きが所定の（例えば上）方向またはその逆（下）方向の部分を状態変化部として情報を記録した後、記録された情報を読み取り再生する時には、カー（Ｋｅｒｒ）効果と呼ばれる垂直偏光を利用して、例えば再生用レーザー光として記録時のレーザー光の強度の約１／１０程度の強さのレーザー光を記録膜４３に照射し、磁極の向きが上かまたは下かによって反射光の振動面の回転方向、すなわち右方向かまたは左方向か検出することによって、状態変化部を判定して、記録情報を読み取る。なお、磁極の向きの異なる部分のある記録膜４３に照射する再生用レーザー光の強さは、記録膜４３の光反射の変化を読み取ることができ、かつ記録膜４３の保磁力を消失させないレベルであればどのような強さであってもよいが、このレベルの中ではできるだけ弱くするのがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  テープリール
１２  巻芯
１４  下フランジ
１６  上フランジ
１８  内筒部
２０  外筒部
２２  中筒部
２４，２６  補強リブ
２８  磁気テープ
３０  歯形
３２  テープ情報記録部
３４  溝
３６  光ヘッド
３７，４１，４３  記録膜
３８  凹凸記録部
４０  保護膜
４２  相変化記録部
４２ａ  非晶質状態の部分
４２ｂ  結晶質状態の部分
４４  光磁気記録部
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体を内包したディスクカートリッジで、
前記ディスクカートリッジはカートリッジケース、ディスクホルダを有し、
前記ディスクホルダは前記カートリッジケースより取り外し可能であり、
前記ディスクホルダは１対のアーム状の部材と前記アーム状の部材の間にディスク保持部を有し、
前記アーム状の部材は記録媒体の中心よりカートリッジケース内奥側の記録媒体外周部を保持するディスク保持端部を備え、
前記ディスクホルダを前記カートリッジケースから取り外すときは、前記ディスク保持部及び保持端部が前記記録媒体を保持し、前記ディスクホルダとともに前記カートリッジケースから前記記録媒体を取り外し可能であり、
前記ディスク保持部の少なくとも一部は、前記カートリッジに装着されている時に外部に露出しており、露出した部分を引き出すことにより前記ディスクホルダを取り外し、
保持された前記記録媒体の平面と垂直方向をディスクカートリッジ及び前記ディスクホルダ及び前記ディスク保持部の幅方向とすると、前記ディスク保持部及びディスク保持端部の少なくとも一部において、前記ディスク保持部及びディスク保持端部の記録媒体保持面を前記幅方向で見て、中心部より両外側の一部が前記記録媒体の中心軸の近くにあるように前記ディスク保持部及びディスク保持端部の形状を定めたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルワイヤレスデバイスにより実行可能なリファレンスによる印刷方法であって、リファレンスによって示されるロケーションに格納される印刷コンテンツへの前記リファレンスを取得するステップと、前記リファレンスを別のデバイスにワイヤレスで伝達して、前記印刷コンテンツのリファレンスによる印刷を開始するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記リファレンスは、課金情報を指定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リファレンスは、ユニバーサルリソースロケータを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記リファレンスは、セキュリティアクセスコードを指定する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記別のデバイスは、前記リファレンスを使用して前記印刷コンテンツを取得するように適合される印刷サービスを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記印刷サービスから前記印刷コンテンツを受信するステップをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記印刷コンテンツを印刷のために印刷装置に渡すステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記リファレンスをワイヤレスで伝達する前記ステップは、ブルートゥースフォーマットで前記リファレンスをワイヤレスで伝達するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ポータブルワイヤレスデバイスにより実行可能なリファレンスによる印刷方法であって、リファレンスによって示されるインターネットロケーションに格納される印刷コンテンツへの前記リファレンスを取得するステップと、前記リファレンスをブルートゥース通信プロトコルに従ってフォーマットされた通信信号に含めるステップと、前記通信信号を印刷装置にワイヤレスで伝達し、それによって前記印刷装置に前記リファレンスを使用させ、インターネットから前記印刷コンテンツを検索させ、前記印刷コンテンツを印刷させるステップとを含む方法。
【請求項１０】
ポータブルワイヤレスデバイスにより実行可能なリファレンスによる印刷方法であって、リファレンスによって示されるインターネットロケーションに格納される印刷コンテンツへの前記リファレンスを取得するステップと、前記リファレンスをブルートゥース通信プロトコルに従ってフォーマットされた通信信号に含めるステップと、前記通信信号を印刷サービスにワイヤレスで伝達し、それによって前記印刷サービスに前記リファレンスを使用させてインターネットから前記印刷コンテンツを検索させ、印刷のために前記印刷コンテンツをフォーマットさせ、印刷のために前記印刷コンテンツを印刷装置に渡させるステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスが印刷装置とのリファレンスによる印刷動作を開始するように、前記ワイヤレスデバイスおよび前記印刷装置によって使用されるワイヤレス通信プロトコルであって、パケット本体のコンテンツを含み、前記ワイヤレスデバイスが印刷コンテンツの印刷を開始するように、パケット本体をリファレンスによる印刷動作のためのパケット本体として識別するタグと、前記印刷コンテンツのロケーションを識別するロケーション属性とを含む、ワイヤレス通信プロトコル。
【請求項２】
前記ロケーション属性は、前記印刷コンテンツのロケーションを識別するユニフォームリソースロケータを必要とする、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項３】
前記パケット本体のコンテンツは、前記ロケーション属性によって識別されるロケーションの名称を提供する記述属性をさらに含む、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項４】
前記パケット本体のコンテンツは、前記印刷コンテンツにアクセスするに当たり使用される印刷サービスのロケーションを識別する印刷サービス属性をさらに含む、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項５】
前記パケット本体のコンテンツは、前記ワイヤレスデバイスのインターネットアドレスを識別するデバイスアドレス属性をさらに含む、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項６】
前記パケット本体のコンテンツは、前記ロケーション属性によって識別されるロケーションにおける前記印刷コンテンツをどのように符号化するかを示す符号化種別属性をさらに含む、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項７】
前記パケット本体のコンテンツは、前記ロケーション属性によって識別されるロケーションにおける前記印刷コンテンツの処理に使用可能なクッキーを識別するクッキー属性をさらに含む、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項８】
前記パケット本体のコンテンツは、前記ワイヤレスデバイスおよび該ワイヤレスデバイスのユーザのうちの一を課金目的のために識別する課金属性をさらに含む、請求項１記載のワイヤレス通信プロトコル。
【請求項９】
ワイヤレスデバイスが印刷装置とのリファレンスによる印刷動作を開始するように、前記ワイヤレスデバイスおよび前記印刷装置によって使用されるワイヤレス通信プロトコルであって、リファレンスによる印刷動作に関連するものとして通信の性質を確立する要素と、印刷するコンテンツのロケーションを識別するリファレンスを提供する要素とを含む、ワイヤレス通信プロトコル。
【請求項１０】
前記リファレンスは、ユニバーサルリソースロケータを含む、請求項９記載のワイヤレス通信プロトコル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照されたコンテンツを参照されたロケーションから印刷装置に送出する、リファレンスによる印刷動作のための、クライアントと印刷サービスの間の通信に使用する通信プロトコルであって、該プロトコルは、前記印刷サービスと前記クライアントの間での一連の通信を含み、該一連の通信は、前記クライアントから前記印刷サービスへのジョブ要求と、前記印刷サービスから前記クライアントへのジョブ応答と、印刷コンテンツを含むロケーションを識別する印刷コンテンツへのリファレンスであって、前記クライアントから前記印刷サービスに渡されるリファレンスとを含む、通信プロトコル。
【請求項２】
前記リファレンスは、前記ジョブ要求の部分として含められる、請求項１記載のプロトコル。
【請求項３】
前記リファレンスは、印刷ターゲットの印刷コンテンツをアドレス指定するユニバーサルリソースロケータアドレスを含む、請求項１記載のプロトコル。
【請求項４】
前記ジョブ要求は、制御チャネルを介して開始される、請求項１記載のプロトコル。
【請求項５】
前記制御チャネルは、引き数分析プロトコルを介して確立される、請求項４記載のプロトコル。
【請求項６】
前記ジョブ応答は、前記クライアントが、前記印刷サービスから印刷コンテンツをダウンロードするために使用する、印刷データのユニバーサルリソースロケータアドレスを含む、請求項１記載のプロトコル。
【請求項７】
前記ジョブ要求は、前記印刷クライアントからの課金ＩＤを含む、請求項１記載のプロトコル。
【請求項８】
参照されたコンテンツを参照されたロケーションから印刷装置に送出する、リファレンスによる印刷動作のための、クライアントと印刷サービスの間の通信に使用する通信プロトコルインタフェースであって、該通信プロトコルインタフェースは、前記印刷サービスと前記クライアントの間で通信を確立するためのＳＯＡＰ制御チャネルと、前記印刷サービスと前記クライアントの間でデータを交換するためのＨＴＴＰデータチャネルと、を備え、前記クライアントおよび前記印刷サービスは、前記ＳＯＡＰ制御チャネルを使用して、リファレンスによる印刷動作のための制御通信を確立し、維持し、前記データチャネルを使用して、前記印刷コンテンツを前記印刷サービスから前記クライアントに転送する、通信プロトコルインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リーダライタおよび非接触ＩＣメディア
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
電子機器の筐体に内蔵され、ディジタル情報の記録領域を有する非接触ＩＣモジュールを埋め込んでなるメディアへの情報書込又は該メディアからの情報読み出しを行うリーダライタであって、
筐体内部の所定部位及び前記筐体の外部方向に覆域をもつ１又は複数のアンテナを含む無線送受信回路と、
個々の前記アンテナに対して１又は複数のメディアを前記所定部位で担持することができるメディア担持体と、
前記所定部位に存するメディア、前記筐体の外部の前記覆域に存する他のメディア又は外部電子回路に対するディジタル情報の読出制御及び書込制御を前記無線送受信回路を通じて行うとともに、前記メディア、前記他のメディア、又は前記外部電子回路との間のディジタル情報の受け渡しを所定のインタフェースを通じて行う制御部と、を有することを特徴とする、リーダライタ。
【請求項２】
前記無線送受信回路は、前記所定部位に存するメディアとの間で無線送受信を行う第１の無線送受信回路と、前記他のメディアとの間で無線送受信を行う第２の無線送受信回路とを有し、
前記制御部は、
前記第１の無線送受信回路と前記第２の無線送受信回路のいずれか一方もしくは双方を選択し、選択した無線送受信回路を通じて前記メディア、前記他のメディア又は前記外部電子回路に対するディジタル情報の読出制御又は書込制御を行うことを特徴とする、
請求項１記載のリーダライタ。
【請求項３】 
前記メディアは、その表面に導電部材が形成された固体型のメディアであり、
前記メディア担持体は、前記固体型のメディアを収容して担持するための１又は複数の窪みが形成されており、
前記１又は複数のアンテナは、前記窪みの部分にも覆域をもつものであり、
前記制御部は、前記窪みに収容されたメディアに対するディジタル情報の読出制御又は書込制御を前記無線送受信回路又は当該メディアの表面に形成された導電部材を通じて行うことを特徴とする、
請求項１又は２記載のリーダライタ。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のリーダライタによってディジタル情報の読出制御又は書込制御がなされる非接触ＩＣモジュールをモジュール媒体に埋め込んで成り、
前記モジュール媒体の表面部には人が視認可能な情報が記されており、
前記非接触ＩＣモジュールには前記視認可能な情報に対応する内容を含む前記非接触リーダライタが読み取り可能なディジタル情報が記録されていることを特徴とする、
非接触ＩＣメディア。
【請求項５】 
前記モジュール媒体には、自らが変位することにより前記メディア担持体への係合と当該メディア担持体からの離脱とを許容する係合機構が一体に形成されていることを特徴とする、
請求項４記載の非接触ＩＣメディア。
【請求項６】 
前記モジュール媒体には、前記非接触ＩＣモジュールが有する無線送受信回路とＩＣ部の接点部分と接続された導電部材が設けられており、前記メディア担持体に係合したときに所定の外部電子回路の接点と前記導電部材とが導通することを特徴とする、
請求項５記載の非接触ＩＣメディア。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子機器の筐体に内蔵され、ディジタル情報の記録領域を有する非接触ＩＣモジュールを埋め込んでなるメディアへの情報書込又は該メディアからの情報読み出しを行うリーダライタであって、筐体内部の所定部位及び前記筐体の外部方向に覆域をもつ１又は複数のアンテナを含む無線送受信回路と、個々の前記アンテナに対して１又は複数のメディアを前記所定部位で担持することができるメディア担持体と、前記所定部位に存するメディア、前記筐体の外部の前記覆域に存する他のメディア又は外部電子回路に対するディジタル情報の読出制御及び書込制御を前記無線送受信回路を通じて行うとともに、前記メディア、前記他のメディア、又は前記外部電子回路との間のディジタル情報の受け渡しを所定のインタフェースを通じて行う制御部と、を有することを特徴とする、リーダライタを提供する。
アンテナは、好ましくは、その筐体の最外周付近に埋め込んでおき、覆域が筐体によって縮減されないようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このリーダライタにおいて、好ましくは、前記無線送受信回路は、前記所定部位に存するメディアとの間で無線送受信を行う第１の無線送受信回路と、前記他のメディアとの間で無線送受信を行う第２の無線送受信回路とを有し、前記制御部は、前記第１の無線送受信回路と前記第２の無線送受信回路のいずれか一方もしくは双方を選択し、選択した無線送受信回路を通じて前記メディア、前記他のメディア又は前記外部電子回路に対するディジタル情報の読出制御又は書込制御を行うように構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記メディアは、その表面に導電部材が形成された固体型のメディアを用いることができる。この場合、前記メディア担持体は、前記固体型のメディアを収容して担持するための１又は複数の窪みが形成されており、前記１又は複数のアンテナは、前記窪みの部分にも覆域をもつものであり、前記制御部は、前記窪みに収容されたメディアに対するディジタル情報の読出制御又は書込制御を前記無線送受信回路又は当該メディアの表面に形成された導電部材を通じて行うように構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、また、上記のリーダライタによってディジタル情報の読出制御又は書込制御がなされる非接触ＩＣモジュールをモジュール媒体に埋め込んで成る非接触ＩＣメディアを提供する。この非接触ＩＣメディアは、前記モジュール媒体の表面部には人が視認可能な情報が記されており、前記非接触ＩＣモジュールには前記視認可能な情報に対応する内容を含む前記非接触リーダライタが読み取り可能なディジタル情報が記録されていることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この非接触ＩＣメディアにおいて、前記モジュール媒体に、自らが変位することにより前記メディア担持体への係合と当該メディア担持体からの離脱とを許容する係合機構が一体に形成されているようにしても良い。また、前記モジュール媒体に、前記非接触ＩＣモジュールが有する無線送受信回路とＩＣ部の接点部分と接続された導電部材が設けられており、前記メディア担持体に係合したときに所定の外部電子回路の接点と前記導電部材とが導通するようにしても良い。