Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に弾性ブレ−ド部材を接合してなり、現像ロ−ラ外周のトナ−層を所定厚さに規制する現像ブレ−ドにおいて、弾性ブレードの材質は熱硬化性ポリウレタン、シリコンゴム、液状ゴムのいずれかであり、弾性ブレ−ド部材の現像ロ−ラと摺擦する面に凹凸を現像ブレードの稜線に平行に５〜１０μｍ間隔ですじ条に形成し、該凹凸が摺擦方向と直角に測定した表面粗さＲｚが１．０〜１．５μｍであることを特徴とする現像ブレ−ド。
【請求項２】
弾性ブレ−ド部材が、遠心成形もしくは、連続注入成形（キャストプレス）で形成されたシ−ト材からなり、現像ロ−ラと摺擦する面が粗面加工された成形金型と接触している面であることを特徴とする、請求項１に記載の現像ブレ−ド。
【請求項３】
型面を１５０〜２００番手のサンドペ−パ−で磨き処理した成形金型によって弾性ブレ−ド部材を成形して、弾性ブレ−ド部材に表面粗さが付与されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ブレ−ド。
【請求項４】
遠心成形法もしくは連続注入成形法による弾性ブレ−ド部材用シート材の成形方法において、間隔５〜１０μｍ、表面粗さＲｚを１．０〜１．５μｍに筋を成形金型面に形成した成形金型をもちいて、筋条に表面粗さＲｚが１．０〜１．５μｍ、間隔５〜１０μｍのすじ条の凹凸を弾性ブレ−ド部材に付与することを特徴とする弾性ブレ−ド部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の一実施例に係る画像表示装置を、医療用診断装置のモニタとして用いた場合の概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
一般式（Ｉ）    ＣＯＵＰ−Ａ−Ｅ−Ｂ
式中、ＣＯＵＰは現像主薬酸化体とカップリング可能なカプラー残基を表し、Ｅは求電子部位を表し、Ａは、ＣＯＵＰと現像主薬酸化体とのカップリング生成物における現像主薬由来でカップリング位に直接結合した窒素原子と求電子部位Ｅとの分子内求核置換反応により４乃至８員の環形成をともなってＢを放出させることが可能な２価の連結基または単結合を表し、ＣＯＵＰのカップリング位でＣＯＵＰと結合していてもよいし、ＣＯＵＰのカップリング位以外でＣＯＵＰと結合していてもよい。Ｂは写真的に不活性な基を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、ＣＯＵＰ、Ａ、Ｅ、Ｂのいずれかに疎水性基を有していることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、一般式（Ｉ−３ａ）、（Ｉ−３ｂ）または（Ｉ−３ｃ）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【数１】
2000330246.tif 000001
式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ５または６員の環を形成し、かつ、Ｘのつけ根の原子で現像主薬酸化体とカップリング反応を引き起こすのに必要な非金属原子群を表し、ｓ′は０乃至４の整数を表す。Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、R31-、R31O-、R31S-、R31OCOO-、R32COO-、R32(R33)NCOO-、又はR32CON(R33)-を表し、R31は、脂肪族基、アリール基または複素環基を表し、R32及びR33は、それぞれ独立に水素原子、脂肪族基、アリール基または複素環基を表す。Ｂは、現像主薬酸化体とのカップリング反応後、当該カップリング生成物における現像主薬由来でカップリング位に直接結合した窒素原子との分子内求核置換反応により放出され得る写真的に不活性な基を表す。Ｒ18は、置換基を表す。Ｒ44は脂肪族基、アリール基または複素環基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  液晶表示装置用駆動装置および表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極を順次選択すると共に、前記走査電極に交差するように配置された複数のデータ電極に対し、選択画素の表示データに基づいて電圧を印加することにより、液晶表示装置に画像を表示する液晶表示装置用駆動装置において、
中間調画素をパルス幅変調し、１走査期間中の電圧遷移回数が１になるように駆動電圧を前記データ電極に印加し、最低または最高階調画素に対しては１走査期間内で所定時間だけ、画素データに対応した電圧とは異なる電圧を前記データ電極に印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置用駆動装置。
【請求項２】
前記所定時間および前記データ電極への駆動電圧は、前記液晶表示装置の特性に対応させて調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項３】
複数の走査電極を順次選択すると共に、前記走査電極に交差するように配置された複数のデータ電極に対し、選択画素の表示データに基づいて電圧を印加することにより、液晶表示装置に画像を表示する際、１フレーム周期内にどの走査電極も選択されない非選択期間を設け、前記非選択期間に、前記データ電極毎に１フレーム中の電圧遷移回数に応じた電圧を印加する液晶表示装置用駆動装置であって、
複数の走査電極が同時に選択される場合、前記データ電極毎に、駆動電圧の各遷移においてその電圧差による重み付けを行って遷移回数に換算し、１フレーム中の前記換算された遷移回数の合計に応じた電圧を前記非選択期間に印加する駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置用駆動装置。
【請求項４】
前記非選択期間に印加される電圧を、複数のデータ電極の駆動電圧のうちの一つを前記換算された遷移回数の合計に応じた時間幅だけ印加することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項５】
前記非選択期間は、１フレームの中でｋ個（ｋ＞１）の期間に分割され、各非選択期間／ｋ期間に、前の非選択期間／ｋ期間後から前記換算された遷移回数の合計に応じた電圧が印加されることを特徴とする請求項３または４に記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項６】
前記データ電極の駆動電圧および前記非選択期間に印加される電圧は、前記液晶表示装置の特性に対応させて調整可能であることを特徴とする請求項３〜５いずれか一つに記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項７】
前記走査電極に印加される選択電圧を、１走査期間の最初の所定時間だけ、非選択電圧とすることを特徴とする請求項１〜６いずれか一つに記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項８】
前記１走査期間の最初の所定時間および前記データ電極への駆動電圧は、前記液晶表示装置の特性に対応させて調整可能であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項９】
前記走査電極の非選択電圧の制御は、前記データ電極の駆動とは別個に、前記走査電極を駆動する回路に対して表示を一斉にＯＦＦする制御信号を、前記１走査期間の最初の所定時間だけ肯定することで行うことを特徴とする請求項７または８に記載の液晶表示装置用駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の液晶表示装置用駆動装置と、
前記液晶表示装置用駆動装置により表示駆動が行われる液晶表示装置と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単純マトリクス型液晶表示装置に利用される液晶表示装置用駆動装置に関し、より詳細には、回路規模および高価格化を抑制させた上で、シャードイング補正を実現する液晶表示装置用駆動装置および表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この請求項９によれば、走査電極への印加電圧を全て強制的に非選択電圧にしてパネル表示を一斉にＯＦＦする働きをする制御信号は、市販の駆動素子のほとんどに設けられているので、これを用いることに簡単に実現することが可能となる。
また、請求項１０にかかる表示装置にあっては、請求項１〜９のいずれか一つに記載の液晶表示装置用駆動装置と、前記液晶表示装置用駆動装置により表示駆動が行われる液晶表示装置と、を備えたものである。
この請求項１０によれば、請求項１〜９のいずれか一つに記載の液晶表示装置用駆動装置で液晶表示装置を駆動することにより、シャドーイング補正を実現した表示装置を提供することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の液晶表示装置用駆動装置および表示装置の実施の形態について添付図面を参照し、詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、請求項９によれば、走査電極への印加電圧を全て強制的に非選択電圧にしてパネル表示を一斉にＯＦＦする働きをする制御信号は、市販の駆動素子のほとんどに設けられているので、本発明の液晶表示用駆動装置を市販の駆動素子の上記信号としてそのまま用いることで簡単に実現し、設計が容易となり、かつ共通使用部分が増えるのでその分の製造コストが抑制され、かつ実績のある市販の駆動素子を用いるので信頼性が高くなる。
また、請求項１０によれば、請求項１〜９のいずれか一つに記載の液晶表示装置用駆動装置で液晶表示装置を駆動することにより、シャドーイング補正を実現した経済的な表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この実施例においては、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗという４つの副画素によって１つの単位画素を構成しているので、Ｗの副画素はＲ，Ｇ，Ｂの基本色とは別に当該画素の輝度を向上させることができる。すなわちＷの副画素部分によって外部光の実質的な全反射が可能となるので、表示可能な輝度の範囲が上方へ延びることになる。よって色純度を犠牲にすることなく明るい表示を得ることができるのである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例と上記実施例との違いは、第２のガラス基板３１側にあったカラーフィルタ層３２を第１のガラス基板１１側に設けるようにした点にあり、より詳しくは、画素電極としての機能を排除し光反射機能のみを有した反射層１３′上にカラーフィルタ層３２が設けられ、共通電極３３はガラス基板３１に直接積層する形態を採っている点である。また、カラーフィルタ層３２上にＩＴＯによる透明な画素電極層１４が形成され、そのためにＴＦＴ１２のドレインと画素電極層１４の各電極とを接続する導体通路１４ｐがカラーフィルタ層３２及び反射層１３′に形成されている。このようにカラーフィルタ層を表示パネルの背面側に配する構成例においても、上記実施例と同じくＷ副画素の効能により同様の効果を奏し得ることは明らかである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この実施例は、上記図３に示した構成と異なり、フィルム５′を表示パネル背面側に配する構成を提示するものである。したがって、フィルム５′は、反射層１３′上に形成され、共通電極３３はガラス基板３１に直接積層されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  自走式掘削機の正面図
【図２】  自走式掘削機の平面図
【図３】  自走式掘削機の図−２のＥ〜Ｅ断面図
【図４】  地下トンネル掘削順序の上り線トンネルの建設図
【図５】  地下トンネル上り線用トンネル部の完成に伴う上り線路の移転図
【図６】  地上の上り線の線路撤去と下り線用の地下トンネル部の建設図
【図７】  下り線用地下トンネルの完成に伴う下り線の移転と地上の下り線路の撤去、もとの線路敷きの地下に線路増設用の地下トンネルの建設図
【図８】  線増線地下トンネルの完成により線路増設線を敷設して全部開通した図
【符号の説明】
１下部掘削機
２上部掘削機
３    鋼矢板
４    鋼矢板圧入用ジャッキ
５    切羽掘削用バックホー
６    バケットコンベアー
７    小型ホッパー
８    ベルトコンベアー
９    ベルトコンベアー
１０    ベルトコンベアー
１１    セグメント吊り上げ機
１２    吊り上げ機の車輪
１３    吊り上げ機用レール
１４    箱型セグメント
１５    埋設用土留め
１６    準備用箱型セグメント
１７    組み立て終了した箱型セグメント
１８    埋め戻し土
１９箱型セグメントの幅Ｌをしめす
２０    上り線線路
２１    下り線線路
２２土被り
２３    地下トンネル上り線用
２４    地下トンネル下り線用
２５    線路増設用の地下トンネル
２６    線路増設用の上り線
２７    線路増設用の下り線
２８    自走式掘削機の圧入枠
２９    自走式掘削機の推進枠




【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004027798.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004027798.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004027798.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジおよびウェブからなる鉄骨梁において、梁端部に、前記フランジの両側に増設プレートを一体に固設してフランジ幅を増大させた増幅部分を備えたことを特徴とする鉄骨梁構造。
【請求項２】
前記増設プレートは、互いに平行な短辺及び長辺と、前記短辺及び前記長辺に垂直な垂直辺と、前記短辺及び前記長辺に対して傾斜した傾斜辺とからなる略台形状に形成され、前記長辺が前記フランジの側辺に溶接され、前記垂直辺がフランジ端と一直線になっていることを特徴とする請求項１記載の鉄骨梁構造。
【請求項３】
前記傾斜辺は、内側に湾曲されていることを特徴とする請求項２記載の鉄骨梁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の鉄骨梁構造は、フランジおよびウェブからなる鉄骨梁において、梁端部に、前記フランジの両側に増設プレートを一体に固設してフランジ幅を増大させた増幅部分を備えて構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に示す本発明の鉄骨梁構造は、前記増設プレートは、互いに平行な短辺及び長辺と、前記短辺及び前記長辺に垂直な垂直辺と、前記短辺及び前記長辺に対して傾斜した傾斜辺とからなる略台形状に形成され、前記長辺が前記フランジの側辺に溶接され、前記垂直辺がフランジ端と一直線になっていることを特徴とする。
また、請求項３に示す本発明の鉄骨梁構造は、前記傾斜辺が、内側に湾曲されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、フランジおよびウェブからなる鉄骨梁において、梁端部にフランジ幅を増大する増幅部分を備えて構成したので、梁端のフランジ幅の増幅部分よりも梁中央側に寄った部分を先行して降伏させることができ、耐震性等のエネルギ吸収能を格段に向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、フランジおよびウェブからなる鉄骨梁において、梁端部にフランジ幅を増大する増幅部分を備えて構成したので、梁端のフランジ幅の増幅部分よりも梁中央側に寄った部分を先行して降伏させることができ、耐震性等のエネルギ吸収能を格段に向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
異形断面吐出孔を備えた溶融紡糸口金装置であって、
最外周に配される吐出孔より外側にのみ、少なくとも一端が離型液供給部と連通する凹溝を有してなることを特徴とする溶融紡糸口金装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本発明の基本的な構成は、異形断面吐出孔を備えた溶融紡糸口金装置であって
、最外周に配される吐出孔より外側にのみ、少なくとも一端が離型液供給部と連通する凹溝を有してなることを特徴とする溶融紡糸口金装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
アルミニウム基材、アルミニウム基材上の陽極酸化コーティング、および陽極酸化コーティング上の密封コーティングを有してなる部品であって、前記密封コーティングが３価クロムとリンとを含有する、ことを特徴とする部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表２に示す結果から、本発明の実施例である合金番号１〜５では、２５０℃での引張り強度にすぐれていることがわかる。実施例のうち、合金番号３は、Ｍｎ＞０．６Ｆｅであったため、強度の点でわずかに低くなっていることがわかる。
これに対して、合金番号６は、成分組成の点では十分であるが、冷却速度が遅かったために、晶出物の平均粒径が５μｍよりも大きくなり、α相を十分に分断できず、高温強度が低下する結果となっている。合金番号７及び８は、Ｆｅ含有量がＮｉ含有量に対して所定の関係式を満たしていないために、粗大晶出物が形成され、高温強度が低下していた。合金番号９は、Ｆｅ含有量及びＭｎ含有量が少ないために所望の強度が得られていない。さらに、合金番号１０は、Ｆｅ含有量がＮｉ含有量に対して所定の関係式を満たしていないばかりでなく、冷却速度も遅かったため、粗大晶出物が形成され、しかも晶出物の平均粒径が５μｍよりも大きくなっており、高温強度は低かった。
図３ａ，ｂ及び図４ａ，ｂに、それぞれ合金番号４及び７のミクロ組織を示す。図３では、均一微細な組織になっているのに対して、Ｆｅ含有量が多い合金番号７の図４は粗大晶出物が晶出していることを表している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体  ５〜９５重量％
（Ｂ）スチレン−共役ジエンブロック共重合体          ９５〜５重量％
（Ｃ）前記（Ａ）あるいは（Ｂ）のスチレン系重合体に相溶な重合体  ０〜３０重量％
から成るスチレン系樹脂組成物であって、且つ（Ａ）成分のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が下記（ａ）〜（ｃ）項の特徴を有し、（Ｂ）成分のスチレン−共役ジエンブロック共重合体が下記（ｄ）〜（ｆ）項の特徴を有し、更に樹脂組成物として下記（ｇ）および（ｈ）項の特徴を有するスチレン系樹脂組成物。
（ａ）スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する結合単位がスチレン系結合単位６０〜９７重量％と（メタ）アクリル酸エステル系結合単位４０〜３重量％から成り、
（ｂ）スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、スチレン系結合単位および（メタ）アクリル酸エステル結合単位を分子中に少なくとも各１単位含有する環状構造トリマーを１，０００〜１０，０００ｐｐｍの範囲で含有し、
（ｃ）スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量が１５万〜５５万の範囲であり、
（ｄ）スチレン−共役ジエンブロック共重合体のブロック構造が、少なくとも２つのスチレン系重合体ブロックと、少なくとも１つの共役ジエン系重合体ブロックから構成され、
（ｅ）スチレン−共役ジエンブロック共重合体を構成する結合単位がスチレン系結合単位４０〜９５重量％と共役ジエン結合単位６０〜５重量％から成り、
（ｆ）スチレン−共役ジエンブロック共重合体の重量平均分子量が５万〜４０万の範囲であり、
（ｇ）スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が５０〜９９℃の範囲であり、
（ｈ）スチレン系樹脂組成物の１ｍｍ厚平板にしての全光線透過率が７５％以上である。
【請求項２】
（Ａ）成分のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステル結合単位の７０重量％以上がアクリル酸ｎ−ブチルであることを特徴とする請求項１記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分のスチレン−共役ジエンブロック共重合体を構成する共役ジエン結合単位が、ブタジエン結合単位および／またはイソプレン結合単位からなることを特徴とする請求項１又は２記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、二基以上の重合槽を直列に連結し、重合槽の一端から原料を連続的に供給し、他端より生成物を連続的に抜き出す連続プロセスの塊状あるいは溶液重合法で、有機ラジカル発生剤を開始剤に用い、下記（ａ）および（ｂ）項に示す範囲に制御して製造してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物。
（ａ）供給する単量体構成をスチレン系単量体６０〜９７重量％および（メタ）アクリル酸エステル単量体４０〜３重量％の範囲とし、
（ｂ）重合槽各部位における（メタ）アクリル酸エステル単量体濃度が、常に全単量体に対して１重量％を超えるように制御する。
【請求項５】
重合槽構成として、少なくとも最終重合槽の混合状態をプラグフロー流れとすることを特徴とする請求項４記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物を成形してなるシート。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物を成形してなるフィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物を成形後、延伸加工してなる熱収縮フィルム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物をシート加工後、再成形加工してなる包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記の様に今日まで開発された遮蔽体が使用されない理由と問題を探索し、その問題点を解消したコークス炉蓋を提供する事を目的に実験と検討を重ねた結果、金属製の石炭粒子侵入遮蔽用短冊板を縦横に並べ左右に微小な通気用間隙を設けた遮蔽壁の炉内発生ガス離隔室を炉蓋構造体の炉内側に設けた断熱ボックスに付設する事によって、炭化炉で発生し高温度の熱を保有する炉内発生ガスが、石炭粒子間を通って該ガス離隔室へ流動する際に炉蓋近傍部の石炭粒子を加熱し、また高温度になった炉内発生ガス回遊離隔室の熱が、遮蔽壁を通して炉蓋近傍部の石炭粒子を間接的に加熱する、コークス炉蓋を開発した。さらに本発明者らは、石炭粒子侵入遮蔽用短冊板が個別的に簡単に取替えられる炉内発生ガス離隔室の構造について検討した結果、石炭粒子侵入遮蔽用短冊板の上下端部を引掛締結方式で縦合させる事により、炉蓋近傍部の石炭粒子の加熱を促進し、かつ改修（補修）容易なコークス炭化炉蓋を提供できる事を知見した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこの知見に基づいて構成したもので、その要旨は、石炭粒子を装入する炭化炉の炉口枠に押圧するシールプレートを介して炭化炉の出入口を開閉する炉蓋構造体の炉内側に設けた断熱ボックスに、炉高方向を複数段に分割する位置に横体支持枠を設けかつ該横体支持枠の上下離隔間に石炭粒子侵入遮蔽用短冊板を左右に微小な通気用間隙を設けて縦横に並べて無底構造の炉内発生ガス回遊離隔室を付設するにあたり、炉内発生ガス回遊離隔室の少なくとも炭化炉側壁面を、上段側石炭粒子侵入遮蔽用短冊板の下方端部と下段側石炭粒子侵入遮蔽用短冊板の上方端部の接合側を切欠断面形状で縦合して上下方向へ摺動可能に設けると共に、上段側石炭粒子侵入遮蔽用短冊板の摺動面に炉高方向へ指向する長尺孔を穿設しまた下段側石炭粒子侵入遮蔽用短冊板の摺動面に前記長尺孔を遊貫して前記横体支持枠に掛着する下向き係合突起片を設け、さらに下段側石炭粒子侵入遮蔽用短冊板の下方側には横体支持枠に衝止する突上駐止突起物を設けた壁面に構成した補修容易なコークス炭化炉蓋である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１１は、断熱ボックスである。断熱ボックス１１は、金属製の耐熱ボックス１２にアルミナシリケート、カーボンウッド、セラミックス材など一般に使用される断熱効果の大きい耐火断熱材を充填したもので、シールプレート６を介して炉蓋構造体３に、また炉内プレート１３とシールプレート６あるいはさらにスライドプレート１４を介して炉蓋構造体３に設けられる。図２は、断熱ボックス１１を炉内プレート１３とシールプレート６さらにスライドプレート１４を介して炉蓋構造体３に、ボルト継手（図示せず）で取付けた場合の一実施例を示す。すなわち、断熱ボックス１１は、シールプレート６を熱から防護すると共に、炉蓋構造体３から放出する熱を防止し、炭化炉１の炉蓋側を循環する炉内発生ガスの高温度の熱を維持する作用効果を奏するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004027167.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004027167.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する含フッ素樹脂（Ａ）、ウレトジオン結合を有するポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）およびブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｃ）を含有し、（Ｂ）の１００質量部に対し（Ｃ）が１０〜４０質量部含まれることを特徴とする含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
【請求項２】
上記含フッ素樹脂（Ａ）がエチレン性不飽和基を有する含フッ素モノマー（Ｘ）を重合することにより得られる含フッ素重合単位（ｘ）を有する樹脂である請求項１に記載の含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
【請求項３】
上記ウレトジオン結合を有するポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）がイソホロンジイソシアネートまたはヘキサメチレンジイアオシアネートを主骨格としてイソシアネート同士をウレトジオン結合によりカップリングさせた化合物である請求項１または２に記載の含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
【請求項４】
上記ブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｃ）がイソホロンジイソシアネートまたは４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）を主骨格として、イプシロンカプロラクタムやメチルエチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシムまたはトリアジンでイソシアネートをブロックした化合物、ブロック化部分がウレトジオン結合である化合物である請求項１、２または３に記載の含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
【請求項５】
前記含フッ素樹脂粉体塗料用組成物が、５０％体積平均粒子径として１５〜２００μｍの粒子径を有する組成物である請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
６）燃焼試験
燃焼試験の手順を図５に示す。
１２ｍｍ×２５ｍｍ×７５ｍｍのＡＬＣ板３０の板面上に、側端から５ｍｍ離して、先端をφ３ｍｍに切断したカートリッジのノズルを用いて、上記１で調製した接着剤３２を線状に塗布した。この板面の四隅に、厚さ２ｍｍのスペーサ３１を配し、このスペーサ３１を挟んでもう１枚のＡＬＣ板３３を重ねた。この状態で、室温で７日間養生して接着剤３２を硬化させ、試験体とした。
この試験体の側面から、炎の長さを４０ｍｍに調整したガスバーナー３４で試験体を加熱した。接着剤３２が完全に燃焼したら加熱を停止し、接着剤層３２の状態を目視観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリウレタン樹脂の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタン樹脂を製造する方法において、ポリオールの少なくとも一部として、（１）水酸基価５〜３０および（２）総不飽和度が０．０７以下のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）とラクトンとを反応させて得られるラクトン系ポリオールを用いることを特徴とするポリウレタン樹脂の製造方法。
【請求項２】
ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーと硬化剤を反応させることによりポリウレタン樹脂を製造する方法において、ポリオールの少なくとも一部として、（１）水酸基価５〜３０および（２）総不飽和度が０．０７以下のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）とラクトンとを反応させて得られるラクトン系ポリオールを用いることを特徴とするポリウレタン樹脂の製造方法。
【請求項３】
ラクトン系ポリオールの水酸基価が４〜２８である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリオール（Ａ）とラクトンの反応割合が質量比で２０〜９８／２〜８０である、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源から供給された洗浄水を人体局部に向けて噴出する洗浄ノズルと、給水源から前記洗浄ノズルへの流路を開閉する電磁弁を備えた局部洗浄装置において、設定時間毎に前記電磁弁を開閉制御するタイマー回路と、このタイマー回路をオンオフ制御する凍結防止スイッチとを備えたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の局部洗浄装置において、前記洗浄ノズルと電磁弁との間に洗浄水を適温に加熱する熱交換器を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２記載の局部洗浄装置において、前記凍結防止スイッチと局部洗浄指示を行うスイッチとを兼用スイッチとしたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項４】
請求項３記載の局部洗浄装置において、人体の着座を検知する着座検知手段を備え、該着座検知手段により着座を検知している時は前記兼用スイッチを局部洗浄指示スイッチとして、着座を検知していない時は凍結防水スイッチとして機能するよう構成したことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項５】
請求項４記載の局部洗浄装置において、前記着座検知手段により着座を検知している間に前記タイマー回路により電磁弁への開閉指令がなされたときにはタイマー回路に基づく電磁弁の開閉動作を行わないよう構成したことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項６】
請求項５記載の局部洗浄装置において、前記着座検知手段により非着座を検知した際にタイマー回路を再始動するよう構成したことを特徴とする局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４の発明では、請求項３記載の発明に加え、人体の着座を検知する着座検知手段を備え、該着座検知手段により着座を検知している時は前記兼用スイッチを局部洗浄指示スイッチとして、着座を検知していない時は凍結防水スイッチとして機能するよう構成したので、使用者が意識することなく使用者の意図に応じたスイッチ機能を切替えを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、図１（ａ）に記載した防音パネルと従来の防音パネルとの特性の比較を示すグラフである。同図に示すように、この実施例１にかかる防音パネル１は、従来の防音パネル１０３と比較して著しく透過損失が大きく、全周波数に渡って優れた防音機能を有する。特に、この防音パネル１は、従来の課題となっていた低周波数域での透過損失が大きく向上し、かかる周波数での騒音が大きい機械音を効果的に遮断できる性能を有する。これにより、小型発電装置の超低騒音化が可能となる。なお、参考資料として、図３に、この実施例１にかかる防音パネル１を採用する小型発電装置の騒音レベルを測定したグラフを示す。この小型発電装置において、防音パネル１は、エンジン１１０側方に位置するボンネット１０１の外板１２０内面に設置される。図３の測定では、この小型発電装置について、エンジン１１０横のボンネット１０１の内側および外側での騒音レベルを測定した。ここで、ボンネット１０１外側での測定では、ボンネット１０１外面から約１ｍ離れた地点にて騒音レベルを測定した。なお、図３のグラフにおいて、ボンネット１０１内の騒音レベルは１０３．８デシベルであり、ボンネット１０１外の騒音レベルは６２．３デシベルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】  この実施例１にかかる防音パネル１を採用する小型発電装置の騒
音レベルを測定して示したグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、この要望に対応するため、特公平１−３２３０２号公報には、酸素量を０．００３０％以下に限定した快削鋼が記載されている。以下、これを従来技術１という。また、特開平１−３０９９４６号公報には、酸素量を０．００８％以下に限定した快削鋼が記載されている。以下、これを従来技術２という。そして、特開２０００−１６０２８４号公報には、Ｓを大量に添加した快削鋼が開示されている。以下、これを従来技術３という。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、本実施の形態では、アンテナ共用器がコントロール端子からの信号により制御されるアンテナスイッチ（ＡＮＴ−ＳＷ）４０２を備えた構成について説明したが、アンテナスイッチ（ＡＮＴ−ＳＷ）４０２を備えていない構成であっても構わない。すなわち、アンテナ端子５０４と送信側移相回路および受信側移相回路との接続は、同時送受信の場合も非同時送受信の場合も常に図５の（ｂ）に示す構成とし、複合フィルタ５０３は本実施の形態の動作と同様の動作をする。このような場合であっても、受信周波数において、アンテナ端子から送信側移相回路をみたインピーダンスがオープンになるように、また送信周波数において、アンテナ端子から受信側移相回路をみたインピーダンスがオープンになるように、それぞれ送信側移相回路および受信側移相回路が調整されていれば、本実施の形態と同等の効果を得ることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、送信／受信移相回路に関しては、送信／受信フィルタに組み込まれていても構わない。この移相回路は、それぞれインピーダンスを調整するものであり、共用器として動作するものであれば、本発明と同様の効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
また、送信／受信移相回路に関しては、送信／受信フィルタに組み込まれていても構わない。この移相回路は、それぞれインピーダンスを調整するものであり、共用器として動作するものであれば、本発明と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の無線通信装置と局地的な双方向無線通信を行う送受信部と、
前記外部の無線通信装置との間で行われている双方向無線通信の通信状態が、予め複数段階に区分された通信状態のうちいずれの段階であるかを判断する通信状態判断部と
前記通信状態判断部によって判断された前記通信状態に関連する情報を前記ユーザに報知する報知部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記通信状態判断部によって判断された通信状態に基づき、当該通信状態に関連する情報をユーザに報知するか否かを判断する報知要否判断部をさらに具備し、
前記報知部は、前記報知要否判断部によって報知すべきと判断された場合に、前記通信状態に関連する情報を前記ユーザに報知する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
外部の無線通信装置と局地的な双方向無線通信を行う処理と、
前記外部の無線通信装置との間で行われている双方向無線通信の通信状態が、予め複数段階に区分された通信状態のうちいずれの段階であるかを判断する通信状態判断処理と、
前記通信状態判断処理によって判断された通信状態に関連する情報を前記ユーザに報知する報知処理と
を備えたことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項４】
無線通信装置の制御部に、当該無線通信装置が外部の無線通信装置との間で局地的な双方向無線通信を行うための制御を行わせ、
前記外部の無線通信装置との間で行われている双方向無線通信の通信状態が、予め複数段階に区分された通信状態のうちいずれの段階であるかを前記無線通信装置の制御部に判断させ、
前記判断された通信状態に関連する情報を前記ユーザに報知させる制御を前記無線通信装置の制御部に行わせることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の比較ビット対を有する第１のワードと第２のワードを比較するための動的コンパレータ回路であって、
１つ以上の非同期ＸＯＲ装置であって、各ＸＯＲ装置は、前記第１のワードと前記第２のワードから少なくとも１つの比較ビット対を受け取るための入力と、受け取った前記比較ビット対のうちのどれかが等しくないビット値を有するか否かを示すＸＯＲ値を提供する出力を有すことからなる、１つ以上の非同期ＸＯＲ装置と、
共通記憶ノードとDNGトランジスタの間に接続された１つ以上の実質的に並列をなすプル・ダウン・トランジスタを有する事前充電ＮＯＲ回路
を備え、
前記DNGトランジスタは、事前充電段階中オフになり、前記プル・ダウン・トランジスタの各々は、前記１つ以上の非同期ＸＯＲ装置のうちの関連する個別のＸＯＲ装置の出力に結合された、ＸＯＲ値を受け取るための入力を有し、かつ、関連するＸＯＲ装置へ入力された前記比較ワードビット対が等しくないビット値を有する場合には、評価段階中に前記記憶ノードを放電させ、前記記憶ノードは、前記１つ以上の比較ビット対の全てが等価なビットを有するときには、ある充電値を有すると評価されることからなる、動的コンパレータ回路。
【請求項２】
複数の比較ビット対を有する第１のワードと第２のワードを比較するための動的マルチビットコンパレータ回路であって、前記比較ビット対の各々のビット対は、第１の比較ワード・ビットと第２の比較ワード・ビットを有し、該動的マルチビットコンパレータ回路は、
複数の事前充電サブステージ・コンパレータであって、その各々が、１つ以上の個別の比較ビット対を受け取るための入力と、事前充電状態の間、非アクティブであり、受け取った１つ以上の比較ビット対のどれかが等しくないビットを有する場合には、評価状態の間アクティブであり、受け取った比較ビット対の全てが等価なビットを有する場合には、評価状態の間非アクティブであるところのサブステージ出力値を提供するための出力を有し、受け取った１つ以上の個別のビット対からなる複数のビット対が、前記複数の比較ビット対を構成し、これによって、前記第１のワードと第２のワードが等しいときに、全てのサブステージ・コンパレータが、評価状態の間、非アクティブ値を操作可能に出力することからなる、複数の事前充電サブステージ・コンパレータと、
事前充電ＮＯＲ回路であって、共通マルチビット・コンパレータ記憶ノードに接続された複数の実質的に並列構成のプル・ダウン・トランジスタを有し、前記プル・ダウン・トランジスタが、それぞれ、前記複数のサブステージ・コンパレータのうちの関連する個別のコンパレータの出力に結合された、サブステージ出力値を受け取るための入力を有することからなる、事前充電ＮＯＲ回路
を備え、
前記マルチビット・コンパレータ記憶ノードは、事前充電状態の間に、ある事前充電レベルに充電され、サブステージ出力値のどれかが、評価状態の間アクティブであれば、評価状態の間放電し、サブステージ出力値の全てが、評価状態の間非アクティブのままであれば、評価状態の間ほぼ充電された状態のままであり、
前記マルチビット・コンパレータ記憶ノードは、長手方向の導電性部材を有し、前記複数のプル・ダウン・トランジスタは、前記導電性部材に結合して、それに沿ってほぼ均一に分布しており、前記プル・ダウン・トランジスタは、それぞれ、関連するサブステージ・コンパレータに近接していることからなる、動的マルチビットコンパレータ回路。
【請求項３】
複数の比較ビット対を有する第１のワードと第２のワードを比較するための動的マルチビットコンパレータ回路であって、前記比較ビット対の各々のビット対は、第１の比較ワード・ビットと第２の比較ワード・ビットを有し、該動的マルチビットコンパレータ回路は、
複数の事前充電サブステージ・コンパレータであって、その各々が、１つ以上の個別の比較ビット対を受け取るための入力と、事前充電状態の間、非アクティブであり、受け取った１つ以上の比較ビット対のどれかが、等しくない第１のワードビットと第２のワードビットを有する場合には、評価状態の間アクティブであり、受け取った比較ビット対の全てが等価な第１のワードビットと第２のワードビットを有する場合には、評価状態の間非アクティブであるところの出力値を操作可能に提供するための出力を有し、受け取った１つ以上の個別のビット対からなる複数のビット対が、前記複数の比較ビット対を構成し、これによって、前記第１のワードと第２のワードが等しいときに、全てのサブステージ・コンパレータが、評価状態の間、非アクティブ値を操作可能に出力することからなる、複数の事前充電サブステージ・コンパレータと、
共通マルチビット・コンパレータ記憶ノードに接続された複数の実質的に並列構成のプル・ダウン・トランジスタを有するNOR回路であって、前記プル・ダウン・トランジスタが、それぞれ、前記複数のサブステージ・コンパレータのうちの関連する個別のコンパレータの出力に結合された、出力値を受け取るための入力を有することからなる、ＮＯＲ回路
を備え、
前記マルチビット・コンパレータ記憶ノードは、事前充電状態の間に、ある事前充電レベルに充電され、サブステージ出力値のどれかが、評価状態の間アクティブであれば、評価状態の間放電し、該出力値の全てが、評価状態の間非アクティブのままであれば、評価状態の間ほぼ前記事前充電レベルに充電された状態のままであり、それによって、前記第１のワードと前記第２のワードが互いに等しいことを示し、
前記マルチビット・コンパレータ記憶ノードが、長手方向の導電性部材を有し、前記複数のプル・ダウン・トランジスタが、前記導電性部材に沿ってほぼ均一に分布しており、前記プル・ダウン・トランジスタの各々が、関連するサブステージ・コンパレータに近接していることからなる、動的マルチビットコンパレータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送、受信端子、アンテナ端子及びグランド端子を形成したパッケージと、前記パッケージの内部に形成すると共に一方の端子を前記アンテナ端子に接続した位相線路と、前記パッケージ内に実装すると共に入力側を前記送信端子に出力側を前記位相線路の前記一方の端子に接続した送信用ＳＡＷフィルタと、前記パッケージ内に実装すると共に入力側を前記位相線路の他方の端子に出力側を前記受信端子に接続した受信用ＳＡＷフィルタとを備え、前記位相線路の一方の端子を前記パッケージに形成した前記アンテナ端子と同じ端部に設け、前記位相線路の他方の端子を前記位相線路の一方の端子と相対向する端部に設けたアンテナ共用器。
【請求項２】
送、受信端子をアンテナ端子を形成した端部とは異なる相対向する端部に設けると共に、位相線路を形成した面上において前記送、受信端子と位相線路との間にシールド電極を設けた請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項３】
位相線路は金属ストリップラインで形成された長辺線路部と折返し線路部をミアンダ状に接続したものであり、前記長辺線路部と位相線路の端子間を結ぶ直線が交差するようにした請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項４】
送、受信用ＳＡＷフィルタが一つの圧電基板上にインターディジタルトランスデューサ及びこのインターディジタルトランスデューサに接続した接続電極を有するものであり、前記圧電基板上において送信端子と接続する送信用ＳＡＷフィルタの接続電極と、受信端子と接続する受信用フィルタの接続電極は相対向する端部に位置し、前記送信端子と接続する送信用ＳＡＷフィルタの接続電極と前記受信端子と接続する受信用フィルタの接続電極を形成した端部とは異なる相対向する端部に位相線路の一方の端子に接続する前記送信用ＳＡＷフィルタの接続電極と前記位相線路の他方の端子に接続する受信用ＳＡＷフィルタの接続電極を設けた請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項５】
送、受信用ＳＡＷフィルタは、一つの圧電基板上にそれぞれインターディジタルトランスデューサ及びこのインターディジタルトランスデューサに接続した入、出力用接続電極および接地用接続電極を有するものであり、前記入、出力用接続電極と位相線路の端子、パッケージの送、受信端子とを電気的に接続し、これら接続間にはグランドが介在するようにした請求項４に記載のアンテナ共用器。
【請求項６】
位相線路と送、受信端子の距離は３００μｍ以上である請求項１に記載のアンテナ共用器。
【請求項７】
送、受信端子、アンテナ端子及びグランド端子を形成したパッケージと、このパッケージの内部に形成すると共に一端を前記アンテナ端子に接続したミアンダ状の位相線路と、前記パッケージ内に実装すると共に入力側を前記送信端子に出力側を前記位相線路の一端に接続した送信用ＳＡＷフィルタと、前記パッケージ内に実装すると共に入力側を前記位相線路の他端側に出力側を前記受信端子に接続した受信用ＳＡＷフィルタとを備え、前記位相線路の一端と前記位相線路の他端を結ぶ直線と、前記位相線路のミアンダパターンのうちの長辺線路部とを略直交させ、前記位相線路を形成した面上において前記送、受信端子と位相線路との間にシールド電極を設けたアンテナ共用器。
【請求項８】
位相線路と送、受信端子との距離は３００μｍ以上である請求項７に記載のアンテナ共用器。
【請求項９】
送、受信端子を相対向する端部に設けると共に、アンテナ端子は前記送、受信端子を設けた端部とは異なる端部に設けた請求項７に記載のアンテナ共用器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利得切換付き増幅器デバイスであって、
増幅手段（Ｑ１）と、
誘導性素子（Ｌ２）を含み、それぞれ異なるインピーダンス値を有する２種類の構成を呈することができる構成可能な負荷回路（Ｍ１、Ｍ２）と、
前記負荷回路の２つの構成のうちのいずれか一方を選択するために、前記増幅手段と該負荷回路の間に接続された制御可能な切換手段（Ｑ２、Ｑ３）と、を備え、
前記負荷回路は、三極モードで動作する直列に接続された２個の絶縁ゲート電界効果負荷トランジスタ（Ｍ１、Ｍ２）を含み、前記誘導性素子は、電源端子と前記切換手段の間で該一対の負荷トランジスタに並列に接続された、
増幅器デバイス。
【請求項２】
前記２個の負荷トランジスタは、両方とも、ゲートに対する同一の制御信号（Ｖｇ）によって制御可能であり、
前記誘導性素子の第１の端子は、前記電源端子（Ｂａｌ）に接続され、該誘導性素子の第２の端子は、前記切換手段の第１の切換入力（ＥＣ１）に接続され、
前記２個の負荷トランジスタの共通端子は、該切換手段の第２の切換入力（ＥＣ２）に接続されており、
前記増幅器デバイスは、さらに、
前記構成を選択するための選択信号（Ｖｐ１、Ｖｐ２）を前記切換手段に伝達し、該選択された構成に従って前記２個のトランジスタをオフまたはオンにするように前記制御信号（Ｖｇ）を伝達することができる選択手段（ＭＳ）を備える、
請求項１に記載の増幅器デバイス。
【請求項３】
前記切換手段は、前記増幅手段および前記第１の切換入力の間に接続された第１のスイッチング・トランジスタ（Ｑ２）と、前記増幅手段および前記第２の切換入力の間に接続された第２のスイッチング・トランジスタ（Ｑ３）とを含み、
前記負荷回路の第１の構成では、前記負荷トランジスタはオフにされ、前記第１のスイッチング・トランジスタはオンにされ、前記第２のスイッチング・トランジスタはオフにされ、
前記負荷回路の第２の構成では、前記負荷トランジスタはオンにされ、前記第１のスイッチング・トランジスタはオフにされ、前記第２のスイッチング・トランジスタはオンにされる、
請求項２に記載の増幅器デバイス。
【請求項４】
前記電源端子（Ｂａｌ）と前記第２の切換入力（ＥＣ２）の間に接続された前記負荷トランジスタ（Ｍ２）は、他方の前記負荷トランジスタ（Ｍ１）のチャネル幅よりも広いチャネル幅を有する、
請求項３に記載の増幅器デバイス。
【請求項５】
前記２個の負荷トランジスタは、ＰＭＯＳトランジスタであり、
該２個の負荷トランジスタは、該負荷トランジスタのゲートに対する、負荷トランジスタのドレイン−基板ダイオードのしきい値電圧だけ高められた電源電圧の値に少なくとも等しい値の制御電圧によって制御される、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の増幅器デバイス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の増幅器デバイスを組み込む、無線周波数受信機。
【請求項７】
前記無線周波数受信機は、セルラー移動電話である、
請求項６に記載の受信機。