(57)【要約】  ハウジング(３)に上下移動自在に挿入されたロッド(１２)の上部にクランプアーム(３０)の左端部を上下揺動自在に連結し、上記ハウジング(３)の上部外周に設けた支持部(２５)に環状の被支持部材(２６)を軸心回りに回転可能に装着する。上記の被支持部材(２６)に設けた枢支部(２８)と上記クランプアーム(３０)の長手方向の途中部とをリンク部材(３３)によって連結する。上記の支持部(２５)及び上記の被支持部材(２６)に、クランプ作動時に上記リンク部材(３３)から上記の枢支部(２８)に作用する上向き力を受け止める手段(Ａ)を設ける。上記の支持部(２５)に上記の被支持部材(２６)をロック手段(Ｂ)によって所望の回転角度位置に固定する。
2008126598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング(３)に上下移動自在に挿入されたロッド(１２)と、
そのロッド(１２)の上部に長手方向の一端部が上下揺動自在に連結されたクランプアーム(３０)と、
上記ハウジング(３)の上部外周に設けた支持部(２５)に軸心回りに回転可能に装着される環状の被支持部材(２６)と、
上記の被支持部材(２６)に設けた枢支部(２８)に揺動自在に連結されるリンク下部(３５)と前記クランプアーム(３０)の長手方向の途中部に揺動自在に連結されるリンク上部(３４)とを有するリンク部材(３３)と、
クランプ作動時に上記リンク部材(３３)から上記の枢支部(２８)に作用する上向き力を受け止める手段であって、上記の支持部(２５)及び上記の被支持部材(２６)に設けた受け止め手段(Ａ)と、
上記の支持部(２５)に上記の被支持部材(２６)を上記の軸心回りの所望の回転角度位置に固定するロック手段(Ｂ)と、
を備える、ことを特徴とするリンク式クランプ装置。
【請求項２】
請求項１のリンク式クランプ装置において、
前記の受け止め手段(Ａ)は、前記ハウジング(３)の前記の支持部(２５)の外周に形成した少なくとも一つの雄ネジ領域(３８)と、その雄ネジ領域(３８)に上下方向へ移動可能に螺合するように前記の被支持部材(２６)の内周に形成した少なくとも一つの雌ネジ領域(４１)とを備える、
ことを特徴とするリンク式クランプ装置。
【請求項３】
請求項２のリンク式クランプ装置において、
前記ハウジング(３)の前記の支持部(２５)の外周に、上下方向へストレートな外周面を形成した少なくとも一つの外周嵌合領域(３７)と前記の雄ネジ領域(３８)とを上下方向に設け、
前記の被支持部材(２６)の内周に、上記の外周嵌合領域(３７)に嵌合するように上下方向へストレートな内周面を形成した少なくとも一つの内周嵌合領域(４０)と前記の雌ネジ領域(４１)とを上下方向に設けた、
ことを特徴とするリンク式クランプ装置。
【請求項４】
請求項３のリンク式クランプ装置において、
前記の雄ネジ領域(３８)の上下の両側に前記の外周嵌合領域(３７)(３７)を設け、前記の雌ネジ領域(４１)の上下の両側に前記の内周嵌合領域(４０)(４０)を設けた、
ことを特徴とするリンク式クランプ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかのリンク式クランプ装置において、
前記ロック手段(Ｂ)は、前記の被支持部材(２６)の環状周壁(２７)に形成したスリット(４３)と、そのスリット(４３)の両側に位置する周壁部分(４４)(４５)同士を接近させる締付け具(４６)とを備える、
ことを特徴とするリンク式クランプ装置。
【請求項６】
請求項５のリンク式クランプ装置において、
前記ロッド(１２)を挟んで前記の枢支部(２８)とは反対側で前記の環状周壁(２７)に前記スリット(４３)を設けた、
ことを特徴とするリンク式クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リンク式クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のリンク式クランプ装置には、従来では、下記の特許文献１(日本国・特開２００４−７４４０８)に記載されたように、次のように構成されたものがある。
ハウジングにロッドを上下移動自在に挿入し、そのロッドを中心とした複数の角度位置のうちの所望の角度位置で上記ハウジングの上壁の上面にメネジ穴を開口させる。上記ロッドの上部にクランプアームの長手方向の一端部を上下揺動自在に連結し、そのクランプアームの長手方向の途中部にリンク部材の上部を揺動自在に連結する。そのリンク部材の下部を、前記メネジ穴に螺合させた連結ボルトの頭部に揺動自在に連結する。そして、前記ロッドを上向きに進出させることにより、前記クランプアームの他端部によってワーク等の被固定物を下向きにクランピングするのである。
【特許文献１】特開２００４−７４４０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来技術では、クランプアームを標準位置に配置したタイプのクランプ装置に代えて、上記の標準位置から前記ロッドの回りに所定角度だけクランプアームを回転させたタイプのクランプ装置を提供するときには、上記の所定角度に対応する別の位置で前記ハウジングの上壁にメネジ穴を形成し、その別の位置のメネジ穴にネジ止めした連結ボルトに前記リンク部材を連結するだけでよい。このため、その従来技術は、上記ハウジングを共通部品として利用できる点で優れる。
しかしながら、上記の従来技術は、ハウジングの上壁に形成した上記メネジ穴の位置によってクランプアームの回転角度位置が決定されてしまうため、クランプアームをロッドの回りの所望の回転角度位置に設定するには改善の余地が残されていた。
本発明の目的は、クランプアームのクランピング位置を所望の回転角度位置へ容易に設定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するため、本発明は、例えば図１と図２、又は図４と図５に示すように、リンク式クランプ装置を次のように構成した。
ハウジング３に上下移動自在に挿入されたロッド１２と、そのロッド１２の上部に長手方向の一端部が上下揺動自在に連結されたクランプアーム３０と、上記ハウジング３の上部外周に設けた支持部２５に軸心回りに回転可能に装着される環状の被支持部材２６と、上記の被支持部材２６に設けた枢支部２８に揺動自在に連結されるリンク下部３５と前記クランプアーム３０の長手方向の途中部に揺動自在に連結されるリンク上部３４とを有するリンク部材３３と、クランプ作動時に上記リンク部材３３から上記の枢支部２８に作用する上向き力を受け止める手段であって上記の支持部２５及び上記の被支持部材２６に設けた受け止め手段Ａと、上記の支持部２５に上記の被支持部材２６を上記の軸心回りの所望の回転角度位置に固定するロック手段Ｂとを備えるものである。【０００５】
本発明は次の作用効果を奏する。
クランプアームを標準位置に配置したタイプのクランプ装置を、上記の標準位置から前記ロッドの回りに所定角度だけクランプアームを回転させたタイプのクランプ装置へ変更する場合には、まず、前記ロック手段による前記の被支持部材の固定を解除した状態で、前記の支持部に対して上記の被支持部材を上記の所定角度だけ回転させ、次いで、その回転角度位置の被支持部材をロック手段によって上記の支持部に固定すればよい。
このため、クランプアームは、前記の従来技術とは異なり、メネジ穴を形成した位置による制限を受けることがなくなり、ロッドの回りの所望の回転角度位置に容易に設定できる。【０００６】
なお、本発明によれば、組み立てが完了したクランプ装置や工場現場に設置済みのクランプ装置についても、既に形成されたメネジ穴とは別に新たなメネジ穴を形成する必要がないので、クランプアームのクランピング位置を所望の位置へ容易に変更することが可能になった。
また、前記の従来技術によれば、組み立てが完了したクランプ装置や既設のクランプ装置については、既に形成されたメネジ穴に干渉する新たなメネジ穴を形成できないので、クランプアームのクランピング位置を微調節できない。これに対して、本発明では、ハウジングの支持部に対する被支持部材の回転位置を微調節するだけでよいので、クランプアームのクランピング位置を微調節できる。
さらに、前記の従来技術では、クランプアームのクランピング位置が異なるクランプ装置ごとに回転角度位置が異なるメネジ穴をハウジングに形成しているので、そのメネジ穴の位置が異なるハウジング同士を個別に管理する必要があり、その管理に手間がかかる。これに対して、本発明では、ハウジングにメネジ穴を形成する必要がないので、上記ハウジングを個別に管理する必要がなくなり、その管理に手間がかからない。【０００７】
本発明には、次の構成を加えることが好ましい。
前記の受け止め手段Ａは、前記ハウジング３の前記の支持部２５の外周に形成した少なくとも一つの雄ネジ領域３８と、その雄ネジ領域３８に上下方向へ移動可能に螺合するように前記の被支持部材２６の内周に形成した少なくとも一つの雌ネジ領域４１とを備えるものである。
この場合、ネジ嵌合という簡素かつ確実な構造で受け止め手段を構成できる。【０００８】
上記発明には、次の構成を加えることが好ましい。
前記ハウジング３の前記の支持部２５の外周に、上下方向へストレートな外周面を形成した少なくとも一つの外周嵌合領域３７と前記の雄ネジ領域３８とを上下方向に設け、前記の被支持部材２６の内周に、上記の外周嵌合領域３７に嵌合するように上下方向へストレートな内周面を形成した少なくとも一つの内周嵌合領域４０と前記の雌ネジ領域４１とを上下方向に設けたものである。
この場合、上記の雄ネジ領域と雌ネジ領域との間に比較的に大きな径方向の嵌合隙間が存在する場合でも、上記の外周嵌合領域と内周嵌合領域とを介して被支持部材を確実に固定できる。【０００９】
前記の雄ネジ領域３８の上下の両側に前記の外周嵌合領域３７・３７を設け、前記の雌ネジ領域４１の上下の両側に前記の内周嵌合領域４０・４０を設けることが好ましい。
この場合、クランプ作動時に前記のリンク部材から前記の枢支部を経て前記の被支持部材に作用する力を、上記の雌ネジ領域の上下両側に設けた一対の内周嵌合領域を介してハウジングに受け止めることができるので、その被支持部材をハウジングに確実に支持できる。【００１０】
上記の各発明には、次の構成を加えることが好ましい。
前記ロック手段Ｂは、前記の被支持部材２６の環状周壁２７に形成したスリット４３と、そのスリット４３の両側に位置する周壁部分４４・４５同士を接近させる締付け具４６とを備えるものである。
この場合、簡素かつ確実なロック手段を提供できる。【００１１】
前記スリット４３は、前記ロッド１２を挟んで前記の枢支部２８とは反対側で前記の環状周壁２７に設けることが好ましい。
この場合、上記スリットを横断する前記の締付け具が前記の枢支部とは反対側に配置されることになるので、クランプ作動時に前記リンク部材から上記の枢支部に作用する力が上記の締付け具に直接に加わるのを防止でき、その締付け具をコンパクトに造れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、リンク式クランプ装置の立面図であって、図２のI−I線矢視の断面図に相当する図である。
【図２】上記の図１のII−II線矢視図に相当する断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例を示し、上記の図１の部分図に類似する図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、リンク式クランプ装置の立面図であって、図５のIV−IV線矢視の断面図に相当する図である。
【図５】上記の図４のV−V線矢視図に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
３：ハウジング，１２：ロッド，２５：支持部，２６：被支持部材，２７：環状周壁，２８：枢支部，３０：クランプアーム，３３：リンク部材，３４：リンク上部，３５：リンク下部，３７：外周嵌合領域，３８：雄ネジ領域，４０：内周嵌合領域，４１：雌ネジ領域，４３：スリット，４４：周壁部分，４５：周壁部分，４６：締付け具(ロックボルト)，Ａ：受け止め手段，Ｂ：ロック手段．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、本発明の第１実施形態を図１と図２によって説明する。
この実施形態は、ワークパレット１にリンク式クランプ装置２を配置した場合を例示してある。そのクランプ装置２のハウジング３は下フランジ部４を備え、その下フランジ部４の四隅部に、ボルト挿入用の段付き孔５(図２参照)が形成される。
上記ハウジング３は、上記の段付き孔５に挿入した複数の締結ボルト(図示せず)によって、上記ワークパレット１に取付けられる。そのワークパレット１の上面１ａに載置したワークＷが上記クランプ装置２によって固定される。【００１５】
上記ハウジング３のシリンダ孔１０にピストン１１が上下移動自在で保密状に挿入され、そのピストン１１からロッド１２が上向きに一体に突出される。そのロッド１２は、ハウジング３の上端壁３ａに上下移動自在で保密状に挿入されている。前記の下フランジ４の下部にネジ止めした蓋ボルト１４と上記ピストン１１との間に形成したクランプ室１５が、下フランジ４に形成した横路１６を経てクランプ用の圧油給排口１７へ連通される。また、ハウジング３の上端壁３ａと上記ピストン１１との間に形成したアンクランプ室１９が、ハウジング３の胴部３ｂに形成した縦路２０を経て、アンクランプ用の圧油給排口２１へ連通される。上記の２つの給排口１７・２１は、下フランジ４の側面に開口されている。なお、クランプ用の給排口１７へ連通する別の給排口２３は、前記ワークパレット１の上面１ａによって封止されている。この点は、アンクランプ用の給排口２１についても同様である。【００１６】
上記ハウジング３の上部外周に設けた支持部２５に、環状の被支持部材２６が軸心回りに回転可能に装着される。その被支持部材２６の環状周壁２７の一部から枢支部２８が上向きに一体に突出される。また、前記ロッド１２の上部にクランプアーム３０の長手方向の左端部(一端部)が第１ピン３１によって垂直面内で揺動自在に連結される。そのクランプアーム３０の長手方向の途中部が第２ピン３２によってリンク部材３３のリンク上部３４に垂直面内で揺動自在に連結される。また、そのリンク部材３３のリンク下部３５が第３ピン３６によって前記の枢支部２８に揺動自在に連結される。なお、上記リンク部材３３は、上記の枢支部２８およびクランプアーム３０を両側から挟むように２つ設けられるが、図１では一方のリンク部材３３だけを図示している。【００１７】
上記の支持部２５の外周の上半部には、上下方向へストレートな外周面からなる外周嵌合領域３７が設けられ、同上の支持部２５の外周の下半部には、雄ネジ領域３８が設けられる。これに対応させて、前記の被支持部材２６の内周の上半部には、上記の外周嵌合領域３７に嵌合するように上下方向へストレートな内周面からなる内周嵌合領域４０が設けられ、同上の被支持部材２６の内周の下半部には、前記の雄ネジ領域３８に上下方向へ移動可能に螺合する雌ネジ領域４１が設けられる。上記の雄ネジ領域３８と雌ネジ領域４１とが、クランプ作動時に上記リンク部材３３から上記の枢支部２８に作用する上向き力を受け止める手段Ａを構成している。【００１８】
上記の支持部２５に対して上記の被支持部材２６を軸心回りの所望の回転角度位置に固定するロック手段Ｂが設けられる。そのロック手段Ｂは、前記の被支持部材２６の環状周壁２７に形成したスリット４３と、そのスリット４３の両側に位置する周壁部分４４・４５同士を接近させるロックボルト(締付け具)４６とを備える。
上記スリット４３は、上記の環状周壁２７の内周と外周とを連通させるように同上の環状周壁２７の上下の端面に開口されると共に、前記の枢支部２８に干渉しないように同上の枢支部２８に対して水平方向へ変位させた位置に形成される。【００１９】
そして、一方の周壁部分４４のボルト挿入孔４８に挿入した上記ロックボルト４６の脚部を他方の周壁部分４５の雌ネジ孔４９に螺合させて上記ロックボルト４６を締め付けることにより、被支持部材２６の環状周壁２７が半径の内方へ縮径され、その環状周壁２７の前記の内周嵌合領域４０が前記の支持部２５の外周嵌合領域３７に押圧される。これにより、支持部２５に対して被支持部材２６を軸心回りの所望の回転角度位置に固定できる。
この実施形態によれば、上記の雄ネジ領域３８と雌ネジ領域４１との間に比較的に大きな径方向の嵌合隙間が存在する場合でも、上記の外周嵌合領域３７と内周嵌合領域４０とを介して被支持部材２６を確実に固定できる。【００２０】
また、前記ロッド１２を中心として略９０度ごとの角度をあけた３つの回転角度位置で前記の支持部２５に対して前記の被支持部材２６を位相決めする手段が設けられる。その位相決め手段５１は次のように構成されている。
図２に示すように、前記の２つの給排口１７・２１のほぼ中間の角度位置に相当する位置で上記の被支持部材２６の環状周壁２７に止めネジ５２が螺合される。その止めネジ５２の内端部が、支持部２５の外周部に設けた係止溝５４に係合される。上記の係止溝５４は、周方向へ略９０度ごとの角度をあけて３つ設けられる。なお、止めネジ５２の外端部にはロックナット５５が螺合されている。【００２１】
なお、前記クランプアーム３０を図示のように配置した状態では、図１に示すように、前記ハウジング３の中間高さ部に設けた環状の肩部５６の上面と前記の被支持部材２６の下面との間に所定の隙間Ｇが形成されている。【００２２】
上記クランプ装置２は次のように作動する。
クランプ時には、図１に示すように、アンクランプ室１９の圧油を排出する共にクランプ室１５へ圧油を供給すると、前記ロッド１２が上昇し、前記クランプアーム３０が第２ピン３２の回りに時計回りの方向へ駆動され、そのクランプアーム３０の右端部に設けた押ボルト５７が前記ワークＷを下向きに押圧する。このクランプ作動時には、前記リンク部材３３から前記の枢支部２８に上向きの力が作用するが、その上向き力は、前記の雄ネジ領域３８および雌ネジ領域４１からなる受け止め手段Ａを介してハウジング３に受け止められる。
上記とは逆に、アンクランプ時には、クランプ室１５の圧油を排出する共にアンクランプ室１９へ圧油を供給する。すると、上記ロッド１２が下降し、上記クランプアーム３０が反時計回りの方向へ退避される。【００２３】
前記の給排口１７・２１を図２の位置に保ったままで前記ロッド１２を中心としてクランプアーム３０を水平方向へ９０度回転させたタイプのクランプ装置では、まず、前記の支持部２５に対して前記の被支持部材２６を図２の位置から９０度回転させて、その回転角度位置で止めネジ５２によって正確に位相決めし、次いで、ロック手段Ｂのロックボルト４６によって被支持部材２６を上記の回転角度位置に固定すればよい。
上記の被支持部材２６と前記の肩部５６との間に形成した前記の隙間Ｇの大きさは、所望の角度位置に回転されたときの被支持部材２６の下面が上記の肩部５６の上面に干渉するのを防止できる値に設定してある。【００２４】
なお、上記の止めネジ５２による位相決めは、必須の構成ではなく、省略してもよい。
また、上記の止めネジ５２による位相決めを行わずに、前記の支持部２５に対して前記の被支持部材２６を前記ロック手段Ｂによって所望の回転角度位置に固定したり、その回転角度位置を微調節した状態で固定することも可能である。【００２５】
図３は、本発明の第１実施形態の変形例を示し、前記の図１の部分図に類似する図である。この変形例においては、上記の第１実施形態の構成部材と同じ部材(または類似する部材)には原則として同一の参照数字を付けて説明する。なお、この点は、後述する第２実施形態についても同様である。【００２６】
図３の変形例は、上記の第１実施形態とは次の点で異なる。
前記ハウジング３の支持部２５の外周のほぼ全体には、上下方向へストレートな外周面からなる外周嵌合領域３７が設けられる。これに対応させて、前記の被支持部材２６の内周のほぼ全体には、上記の外周嵌合領域３７に嵌合するように上下方向へストレートな内周面からなる内周嵌合領域４０が設けられる。前記の受け止め手段Ａは、前記ハウジング３の支持部２５に設けた半円状の支持溝６１と、その支持溝６１に嵌着される止め輪６２と、前記の被支持部材２６の内周上部に設けた受け部６３とを備える。なお、この変形例においても、前記の図２に示したロック手段Ｂが採用されている。【００２７】
上記の変形例において、上記ロック手段Ｂのロックボルト４６によって受け止め手段Ａの一部を構成してもよい。この場合、前記の支持部２５の外周部分と前記の被支持部材２６の環状周壁２７とにわたって横向きのボルト挿入孔を形成し、上記の支持部２５の外周部に形成された円弧溝状のボルト挿入孔部分によって上記ロックボルト４６の中間長さ部を受け止めるのである。【００２８】
本発明の第２実施形態を図４と図５によって説明する。図４と図５は、それぞれ、前記の図１と図２に類似する図である。【００２９】
この第２実施形態は、前記の第１実施形態とは次の点で異なる。
前記ロック手段Ｂは、前記の枢支部２８とは反対側に設けられる。即ち、そのロック手段Ｂの一部である前記スリット４３は、前記ロッド１２を挟んで上記の枢支部２８とは反対側で前記の環状周壁２７に設けられる。
また、前記の雄ネジ領域３８の上下の両側に前記の外周嵌合領域３７・３７が設けられ、前記の雌ネジ領域４１の上下の両側に前記の内周嵌合領域４０・４０が設けられる。【００３０】
そして、前述の第１実施形態と同様に、一方の周壁部分４４のボルト挿入孔４８に挿入した上記ロックボルト４６の脚部を他方の周壁部分４５の雌ネジ孔４９に螺合させて上記ロックボルト４６を締め付けることにより、被支持部材２６の環状周壁２７が半径の内方へ縮径され、その環状周壁２７の前記の内周嵌合領域４０が前記の支持部２５の外周嵌合領域３７に押圧される。これにより、支持部２５に対して被支持部材２６を軸心回りの所望の回転角度位置に固定できる。【００３１】
上記の第２実施形態は次の長所を奏する。
クランプ作動時に前記リンク部材３３から前記の枢支部２８を経て前記の被支持部材２６に作用する力を、前記の雌ネジ領域４１の上下両側に設けた一対の内周嵌合領域４０・４０を介して前記ハウジング３に受け止めることができるので、その被支持部材２６を上記ハウジング３に確実に支持できる。
また、前記スリット４３を横断する前記ロックボルト４６は、前記の枢支部２８とは反対側に配置されることになる。このため、クランプ作動時に前記リンク部材３３から上記の枢支部２８に作用する力が上記ロックボルト４６に直接に加わるのを防止でき、そのロックボルト４６を小径かつコンパクトに造れる。
さらには、この第２実施形態のスリット４３は、前記の第１実施形態のスリット４３の偏った配置(図２を参照)とは異なり、前記の被支持部材２６の幅方向の中央部にバランス良く配置できる。このため、その被支持部材２６の強度が大きい。【００３２】
なお、この第２実施形態は、前記の第１実施形態の位相決め手段５１(図２を参照)を省略しているが、その位相決め手段と同様の構成を設けてもよい。また、上記の位相決め手段は、図２で例示した止めネジ５２と係止溝５４との組み合わせに代えて、バネで付勢されたボール等の係合具と係止溝との組み合わせであってもよい。【００３３】
上記の各実施形態や変形例は、次のように変更可能である。
前記の支持部２５の外周に設ける前記の外周嵌合領域３７と雄ネジ領域３８との両者は、複数ずつ設けてもよく、両者のうちの一方を一つ設けると共に他方を複数設けてもよい。また、上記の両者は、上下方向へ任意の順に配置してもよい。
前記の被支持部材２６の内周に設けられる内周嵌合領域４０と雌ネジ領域４１についても上記と同様に変更可能である。【００３４】
また、上記の支持部２５の外周には、外周嵌合領域３７を省略して雄ネジ領域３８だけを設ける共に、上記の被支持部材２６の内周には、内周嵌合領域４０を省略して雌ネジ領域４１だけを設けてもよい。
前記ロック手段Ｂは、前記スリット４３及びロックボルト４６に代えて、支持部２５の雄ネジ領域３８に被支持部材２６と直列状に螺合されて被支持部材２６をロックするロックナットであってもよく、前記の止めネジ５２と同様に構成した大径の止めネジであってもよい。【００３５】
さらには、前記ハウジング３の環状の肩部５６の上面に回転位相を調節するシム等を載置し、支持部２５に対する被支持部材２６のネジ推力によって被支持部材２６の下面を上記シムに押圧し、これにより、被支持部材２６を所望の回転位相に位置決めするようにしてもよい。この場合、受け止め手段Ａを構成する雄ネジ領域３８と雌ネジ領域４１とによって上記ロック手段の一部を構成していることになる。【００３６】
前記スリット４３と前記ロックボルト４６とは、図２または図５に例示した状態で配置することに代えて、環状周壁２７の周方向の任意の位置に設けることも可能である。
上記ロックボルト４６の高さ位置と前記の止めネジ５２の高さ位置とは、両者の高さが異なるように配置してもよい。その止めネジ５２は、環状周壁２７の周方向の任意の位置に設けてもよい。
位相決め手段５１の係止溝５４は、例示した３つに代えて、１つ若しくは２つ又は４つ以上設けてもよい。【００３７】
上記ピストン１１及びロッド１２を駆動する手段は、例示した油圧複動式に代えて、油圧でクランプすると共にバネで復帰させるものであってもよく、バネでクランプすると共に油圧で復帰させるものであってもよい。その駆動手段に使用する圧力流体は、圧油等の液体に代えて圧縮空気等の気体であってもよい。
上記クランプ装置２は、図示とは上下逆に配置したり斜めに配置したものであってもよい。
【図１】
2008126598.tif 000003
【図２】
2008126598.tif 000004
【図３】
2008126598.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2008126598.tif 000008
2008126598.tif 000009