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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークのためのドキュメンテーション・システムであって、前記ネットワークがソース・デバイスを有し、該ソース・デバイスが、複数のネットワーク経路に接続し、該複数のネットワーク経路が宛先デバイスに接続しており、
前記ネットワーク経路のうちの２つ以上の各々にある、識別コードをもつ電子モジュールを備えたデータ・ポートと、
アドレス・コードをもつ電子モジュールを備えた各前記宛先デバイスと、
指定ネットワーク経路に対応するデータ・ポートおよび宛先デバイスにアドレスされた前記指定ネットワーク経路に沿って、クエリ信号を送る能力をもつ前記ソース・デバイスと、
前記データ・ポートにアドレスされた前記クエリ信号に対し、前記ソース・デバイスにその識別コードを送信することにより応答する、前記データ・ポートに対応した前記電子モジュールと、および
前記宛先デバイスにアドレスされた前記クエリに対し、その識別コードを前記ソース・デバイスに送信することにより応答する、前記宛先デバイスの前記電子モジュールと、
を備えたドキュメンテーション・システム。
【請求項２】
請求項１記載のドキュメンテーション・システムであって、さらに、前記ソース・デバイスと通信状態にあるプロセッサおよびスキャナと、前記プロセッサにより実行可能なソフトウェアであって、前記スキャナおよび前記ソース・デバイスに対し、前記クエリ信号を前記電子モジュールに送り、そして前記電子モジュールから前記ソース・デバイスに戻される前記応答信号を解析させるよう指示する前記のソフトウェアと、を含むことを特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項３】
請求項１記載のドキュメンテーション・システムにおいて、前記電子モジュールは、複数のゾーンに階層化され、前記識別コードは、特定のゾーン内の前記電子モジュールの各々に対応し、前記特定のゾーンは、該特定のゾーンにのみ特有の共通のコンポーネントを有すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項４】
請求項３記載のドキュメンテーション・システムにおいて、前記ソース・デバイスは、前記クエリ信号を、前記ネットワーク経路のそれぞれのものに沿って、ゾーン毎にシーケンシャルに送信すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項５】
請求項３記載のドキュメンテーション・システムにおいて、前記ネットワーク経路の少なくとも１つに沿って、電子モジュールを有する複数のデータ・ポートがあり、各前記電子モジュールが、互いに区別でき、しかも前記ネットワーク経路上の前記宛先デバイスに対応する前記電子モジュールの前記識別コードから区別できる識別コードを有すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項６】
ネットワークのためのドキュメンテーション・システムであって、前記ネットワークがソース・デバイスを有し、該ソース・デバイスが、複数のネットワーク経路に接続し、該複数のネットワーク経路の各々が宛先デバイスに接続しており、
前記ネットワーク経路のうちの少なくとも２つに対応するデータ・ポートと、
前記データ・ポートの各々に関連した電子モジュールであって、該電子モジュールの各々が識別コードを有する、前記の電子モジュールと、
前記宛先デバイスの各々に関連した電子モジュールであって、該電子モジュールの各々がアドレス・コードを有する、前記の電子モジュールと、
前記ネットワーク経路のそれぞれのものに沿ってクエリ信号を送信するために、前記ソース・デバイスに関連した送信器と、
前記ネットワーク経路の前記それぞれのものから応答信号を受けるため、前記ソース・デバイスに関連した受信器と、
を備え、前記電子モジュールの各々が、特定のクエリ信号を、その識別コードに対応するものとして認識し、そしてそのようなクエリ信号の送信に対し、その識別コードを有する応答信号を前記ソース・デバイスに戻すことにより応答する能力を有すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項７】
請求項６記載のドキュメンテーション・システムであって、さらに、前記ソース・デバイスと通信状態にあるプロセッサと、前記プロセッサ上で実行可能なソフトウェアであって、前記ソース・デバイスに前記電子モジュールから戻された前記応答信号を解析するための前記のソフトウェアと、を含むことを特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項８】
請求項６記載のドキュメンテーション・システムにおいて、前記電子モジュールは、複数のゾーンに階層化され、前記識別コードの各々は、ゾーン識別子部分を含み、任意の特定のゾーン内の前記電子モジュールの各々が、共通のゾーン識別子部分を有すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項９】
請求項８記載のドキュメンテーション・システムにおいて、前記送信器は、前記クエリ信号を、前記ネットワーク経路のそれぞれのものに沿って、ゾーン毎にシーケンシャルに送信すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【請求項１０】
請求項８記載のドキュメンテーション・システムにおいて、前記ネットワーク経路の少なくとも１つに沿って、電子モジュールを有する複数のデータ・ポートがあり、前記電子モジュールが、互いに区別でき、しかも前記ネットワーク経路上の前記宛先デバイスに対応する前記電子モジュールから区別できるゾーン識別子部分を有すること、を特徴とするドキュメンテーション・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルの周囲の空間を封止式に閉鎖することを意図したケーブル・ブッシングであって、
スリーブ（４７）の外側に向かって位置決めされることを意図した第１圧縮部分（４）と、
前記第１圧縮部分（４）から縦方向にずれ、かつスリーブ（４７）の内側に向かって位置決めされることを意図した第２圧縮部分（６）と、
前記第１圧縮部分（４）の複数の開口（８、９、１１、１２）のそれぞれが、前記第２圧縮部分（６）の対応する複数の開口（１３、１４、１６、１７）と共に、それぞれのケーブルの通過の許容を意図している、前記第１圧縮部分（４）に形成される前記複数の開口（８、９、１１、１２）、および前記第２圧縮部分（６）に形成される複数の対応する開口（１３、１４、１６、１７）と、
前記第１圧縮部分（４）と前記第２圧縮部分（６）との間に配置される封止手段（７）と、
前記第１圧縮部分（４）および前記第２圧縮部分（６）を互いに向かって縦方向に移動させて、前記封止手段（７）を圧縮する圧縮手段と、
を備え、
前記第１圧縮部分（４）および前記第２圧縮部分（６）は、夫々、内部の各開口（８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）について、該各開口（８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）に個別にアクセスするように可動である少なくとも１つの部品（１９、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２８）を備えるケーブル・ブッシング。
【請求項２】
前記第１圧縮部分（４）の各可動部品（１９、２１、２２、２３）が、前記第２圧縮部分（６）のそれぞれの可動部品（２４、２６、２７、２８）に縦方向に対向して存在する、請求項１に記載のケーブル・ブッシング。
【請求項３】
前記封止手段（７）が、ゲルを備える、請求項１又は２に記載のケーブル・ブッシング。
【請求項４】
端部の少なくとも１つに配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル・ブッシング（１）を備える、ケーブル・スプライス用の保護スリーブ。
【請求項５】
保護スリーブ（４７）において使用するケーブル・ブッシング（１）を形成して、ケーブルが前記スリーブ（４７）の中へ通過することができる複数のケーブル開口（８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）を提供する方法であって、ブッシングが、封止手段（７）によって互いに間隔をおいて配置される第１および第２圧縮部分（４、６）を備え、それにより、圧縮部分（４、６）を互いに向けて移動させることによって前記封止手段（７）を圧縮する方法にして、
（ｉ）中央ブッシング部品（２９、３１）と複数の可動ブッシング部品（１９、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２８）とを提供する工程であって、ブッシング部品（１９、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２８）のそれぞれが、前記第１および第２圧縮部分（４、６）と前記封止手段（７）とのそれぞれの部分を備える工程と、
（ｉｉ）前記可動ブッシング部品（１９、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２８）を前記中央ブッシング部品（２９、３１）の上に配置して、ケーブル・ブッシングを形成する工程であって、各可動ブッシング部品（１９、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２８）が、前記ケーブル開口（８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）のそれぞれ１つを形成するように前記中央ブッシング部品（２９、３１）と協働可能であり、かつ前記ケーブル開口（８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７）に個別にアクセスするために、前記中央ブッシング部品から離れるように可動である工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、該ケーブルが貫通する壁体との間を封止するためのケーブルグランドアセンブリ（１）であって、該ケーブルグランドアセンブリ（１）は、シールスリーブ（７１）と、２つのアセンブリ部分（４，６）の相対運動の際に強制されて前記シールスリーブを封止方向に駆動するシールスリーブ駆動装置（７２）とを備えるシール機構を有し、前記シールスリーブ駆動装置は、円筒形状の配列になって支持リング（８１）に設ける複数のフィンガ（８０）を有し、各フィンガは、前記支持リングに設ける個所（Ｐａ）を略中心にして揺動可能であると共に比較的に剛であり、そのため強制されて揺動するときに実質的に真っ直ぐのままである、ケーブルグランドアセンブリにおいて、
前記シールスリーブは、その一端にフランジ部（７６）を有し、該フランジ部（７６）は、前記シールスリーブ駆動装置（７２）により駆動されて前記アセンブリ部分の１つ（４）の端壁（４０）と封止係合することを特徴とするケーブルグランドアセンブリ。
【請求項２】
前記シールスリーブ（７１）はハット形状である請求項１に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項３】
前記シールスリーブ（７１）の外側面は、凹部（７５）を含むような形状に形成されている、請求項１又は２に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項４】
前記フィンガ（８０）の各々は、前記シールスリーブ（７１）の前記凹部（７５）に入る突起部（８２）を備えている、請求項３に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項５】
前記フランジ部（７６）は、前記シールスリーブ（７１）が前記シールスリーブ駆動装置（７２）と一緒に嵌合するときに同フランジ部（７６）が前記支持リング（８１）を包み込むように、切欠き形状（７７）に形成されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項６】
前記シールスリーブ（７１）の先導縁（７３）は、ブルノーズ形もしくは丸みが付けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項７】
前記アセンブリ部分の一方（６）の内側部分（６４）は、該アセンブリ部分（６）と別のアセンブリ部分（４）との間に相対運動があるときに、前記フィンガ（８０）の各々が封止方向に強制されるような形状に形成されている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項８】
前記フィンガ（８０）の各々の先導縁（７３）にテーパ（８３）が付けられている、請求項７に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項９】
前記内側部分（６４）は傾斜している、請求項７又は８に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項１０】
前記のような形状に作られた内側部分（６４）を有する前記アセンブリ部分（６）は、前記壁体を貫通した端部とは反対側の端部のところで前記別のアセンブリ部分（４）にねじ式に締め付けられている袋ナット（６）である、請求項７ないし９のいずれか１項に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項１１】
前記フィンガ（８０）は、一部重複する仕方で前記支持リング（８１）上に円筒形状の配列になって配置され、前記フィンガ（８０）は、前記シールスリーブ駆動装置（７２）により半径方向内方に作用を受けたときに互いに関して滑動することができ、前記円筒形状の配列及び前記シールスリーブの有効径を減少させるようになっている、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項１２】
使用されているケーブル（Ｃ）と前記ケーブルグランドアセンブリ（１）の一部分との間に電気接触をもたらすため導電手段（３１）を更に含む、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項１３】
前記導電手段（３１）は、使用されている前記ケーブルと接触するための弾性的に可撓の導体（３３）から構成されている、請求項１２に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【請求項１４】
前記弾性的に可撓の導体（３３）は、装着リング（３２）から、使用されている前記ケーブル（Ｃ）に向かって延びる弾性的に可撓のフィンガ（３３）であり、前記装着リング（３２）は、ケーブル被覆締付け手段（１９，２１）と電気接触状態で固定されている、請求項１３に記載のケーブルグランドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
同様に、段階２および３を一体化して、充電課程全体で、充電パルス時間を徐々に減少させると共に、オフ時間を延長させることができる。
上述したどの充電体制においても、段階２および段階３は一体化してもよく、または段階３および段階４を一体化してもよく、充電パルス時間および充電パルス間のオフ期間は、充電するセルまたは電池上で行われる充電測定の状態により決定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明に即した充電サイクルに対する典型的な充電−放電プロファイルである。
【図２】パルス充電回路の簡略図である。
【図３】４段階充電器の第１の段階に対する電流プロファイルである。
【図４】４段階充電器の第２の段階に対する電流プロファイルである。
【図５】４段階充電器の第３の段階に対する電流プロファイルである。
【図６】４段階充電器の第４の段階に対する電流プロファイルである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージングされた集積回路装置であって、
高くなった周囲によって囲まれる凹型の中央領域を有する基板を含み、前記凹型の中央領域および前記周囲は、実質的に同じ材料を含み、前記凹型の中央領域は、前記基板の外部にある導体から集積回路装置への電気的接続をもたらすために、前記凹型の中央領域内に複数の接点を有し、前記パッケージングされた集積回路装置はさらに、
集積回路装置を含み、この集積回路装置は、上面上に接点を備えるよう形成され、裏返され、前記集積回路装置の接点が前記基板の前記凹型の中央領域の接点と接するように前記基板の前記凹型の中央領域に対して配置され、前記パッケージングされた集積回路装置はさらに、
サーマルグリースで前記集積回路装置に接続されるヒートスプレッダを含み、前記集積回路装置および前記ヒートスプレッダは、前記ヒートスプレッダの上方の面が前記高くなった周囲の上方の面と平面となるように凹部に配置される、パッケージングされた集積回路装置。
【請求項２】
前記基板の前記凹型の中央領域の前記接点は、前記パッケージングされた集積回路装置の外面上ではんだボールに電気的に接続される、請求項１に記載のパッケージングされた集積回路装置。
【請求項３】
前記基板は、主としてセラミック材料から形成される、請求項１に記載のパッケージングされた集積回路装置。
【請求項４】
前記セラミック材料はまたガラスを含み、これにより、ガラスセラミック材料を含む、請求項３に記載のパッケージングされた集積回路装置。
【請求項５】
前記基板の前記凹型の中央領域の前記接点は、はんだバンプを含む、請求項１に記載のパッケージングされた集積回路装置。
【請求項６】
前記高くなった周囲は、前記集積回路装置の電源および接地接点に電気的に接続されるコンデンサを組込む、請求項１に記載のパッケージングされた集積回路装置。
【請求項７】
集積回路パッケージ基板であって、
周囲の壁および下方の基板床によって規定され、集積回路装置に電気的に接触させるための複数の接点を有する凹型の中央領域と、
前記凹型の中央領域内の接点に接続される少なくとも１つのバイパスコンデンサを含む、前記周囲の壁内の高くなった周辺面積とを含み、前記高くなった周辺面積は前記基板床と一体的に形成される、集積回路パッケージ基板。
【請求項８】
前記コンデンサは、電源端子に接続される複数の電源プレートと交互する接地端子に接続される複数の接地プレートを含むサンドイッチ構造を有し、絶縁材料は隣接し合うプレート間に配置される、請求項７に記載の集積回路パッケージ基板。
【請求項９】
前記接地および電源端子は、前記集積回路装置の接地および電源端子にそれぞれ接続される、請求項８に記載の集積回路パッケージ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰返しレートが４ｋＨｚ以上の第１のレーザビームおよびレーザの光学構成部品をアニールするのに適した第２のレーザビームを有する、繰返しレートが４ｋＨｚ以上のエキシマーレーザの製造方法において、
繰返しレートが４ｋＨｚ以上の第１のレーザビームおよび前記レーザの光学構成部品をアニールするのに適した第２のレーザビームを生成するための、繰返しレートが４ｋＨｚ以上のエキシマーレーザを提供する工程であって、前記レーザがレーザチャンバおよび第１と第２の放電電極を備え、前記レーザチャンバが、第１の光学フッ化物結晶の窓および第２の光学フッ化物結晶の窓を、該第１と第２の光学フッ化物結晶の窓の間の該チャンバ内に密閉された、前記第１と第２のレーザビームを生成するためのレーザガスと共に有するものである工程、
前記第１のレーザビームを発振させることによって該第１のレーザビームが前記チャンバの前記第１の光学フッ化物結晶の窓から出射し、該第１のレーザビームに前記チャンバの第２の光学フッ化物結晶の窓を通過させて、前記繰返しレートが４ｋＨｚ以上の第１のエキシマーレーザビームを提供する工程、および
前記第２のレーザビームを発振させることによって該第２のレーザビームが前記チャンバの前記第１の光学フッ化物結晶の窓から出射し、該第２のレーザビームに前記チャンバの第２の光学フッ化物結晶の窓を通過させて、アニールするのに適した前記第２のレーザビームを提供する工程、
を有してなり、
前記第１の電極からの放電により、前記レーザガスにエネルギーが供給されて、前記繰返しレートが４ｋＨｚ以上の第１のレーザビームが生成され、前記第２の電極からの放電により、前記レーザガスにエネルギーが供給されて、前記光学構成部品をアニールするのに適した前記第２のレーザビームが生成され、
前記エキシマーレーザが４ｋＨｚ以上の繰返しレートおよび１０ｍＪ／パルス以上のパネルエネルギーを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
フッ化アルゴンエキシマーレーザガスを使用する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
フッ化クリプトンエキシマーレーザガスを使用する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
レーザビーム源ガスおよび前記第２の放電電極を使用して、前記窓をアニールするための第２のレーザビームを生成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記光学フッ化物としてフッ化カルシウムまたはフッ化バリウムを使用する工程を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記光学フッ化物としてフッ化マグネシウムを使用する工程を含むことを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第２のレーザビームを、前記第１のレーザビームの動作の前、最中または後に前記光学構成部品をアニールするために生成し、使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
エキシマーレーザにおいて、
光学フッ化物から構成された一つ以上の窓を有するチャンバ、
前記チャンバ内にある、第１のエキシマーレーザビームのための第１のレーザビーム源、および
前記チャンバ内にある、前記光学フッ化物から構成された一つ以上の窓をアニールするための第２のレーザビームのための第２のレーザビーム源、
を有してなり、
前記第１と第２のレーザビームが、それぞれ、第１と第２の放電電極により前記チャンバ内で生成され、
前記第２のレーザビームが、前記第１のレーザビームの動作の前、最中または後に、前記窓をアニールするために動作できることを特徴とするエキシマーレーザ。
【請求項９】
前記第１のレーザビームが１０ｍＪ／パルス以上のパルスエネルギーを有することを特徴とする請求項８に記載のエキシマーレーザ。
【請求項１０】
前記第１のレーザビームが４ｋＨｚ以上の繰返しレートを有することを特徴とする請求項８または９に記載のエキシマーレーザ。
【請求項１１】
前記第１と第２のレーザビーム源がフッ化アルゴンであることを特徴とする請求項８から１０いずれか１項に記載のエキシマーレーザ。
【請求項１２】
前記第１と第２のレーザビーム源がフッ化クリプトンであることを特徴とする請求項８から１０いずれか１項に記載のエキシマーレーザ。
【請求項１３】
前記光学フッ化物がフッ化バリウムであることを特徴とする請求項８から１２いずれか１項に記載のエキシマーレーザ。
【請求項１４】
前記光学フッ化物がフッ化カルシウムであることを特徴とする請求項８から１２いずれか１項に記載のエキシマーレーザ。
【請求項１５】
前記光学フッ化物がフッ化マグネシウムであることを特徴とする請求項８から１２いずれか１項に記載のエキシマーレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップスケール集積回路チップパッケージであって、
フリップチップ相互接続によって、パッケージ基板の第１の表面に取り付けられたダイと、
前記パッケージ基板の第１の表面上に形成された第２レベルの相互接続を備えることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記ダイは、前記ダイの第１の表面内に配置された接続用サイトに貼り付けられた相互接続用バンプを備え、
前記フリップチップ相互接続は、前記ダイの第１の表面と前記パッケージ基板の第１の表面とを並べ、前記相互接続用バンプを、前記基板の第１の表面上の補完的に配置された相互接続用パッド上での前記バンプのボンディングを助長する条件下で、前記パッドに接触させることによってなされることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記ダイの第１の表面と前記基板の第１の表面とのギャップは、少なくとも部分的にダイ取付用材料で充填されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記第２レベルの相互接続の高さはスタンドオフを定義し、
前記ダイの厚みと、前記ダイの第１の表面と前記基板の第１の表面とのギャップの厚みとの合計は、前記スタンドオフ未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のパッケージ。
【請求項５】
前記相互接続用バンプと前記パッドとの接続は、固体状態での接続であり、対向面を何れも溶解させることなく前記パッドに対して前記バンプを変形させるべく、熱及び機械的な力を付加することによってなされることを特徴とする請求項２に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記ダイは、前記基板の第１の表面の略中央に取り付けられ、
前記第２レベルの相互接続のための半田ボールは、前記基板の周辺部近傍に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のパッケージ。
【請求項７】
前記基板の第２の表面上にグラウンド層を選択的に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のパッケージ。
【請求項８】
少なくとも所定の電気線が同一平面上の導波路として構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のパッケージ。
【請求項９】
前記基板の第２の表面に取り付けられた第２のダイをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記第２のダイは、ワイヤボンディングによって、前記基板に相互接続されていることを特徴とする請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記第２のダイは、フリップチップ相互接続によって、前記基板に相互接続されていることを特徴とする請求項９に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信信号に受信機を同期させる方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継続期間に配置された一連のチップを有する受信信号に、受信機を同期させる方法であって、前記受信信号の所定数の期間長信号と同期ワードとの相関をとるステップと、前記相関結果を累算して、前記第１累積相関結果を生成するステップと、第１累積相関結果を検査して、受信信号における同期ワードの位置を決定するステップとを含み、前記第１累積相関結果が閾値を超える場合には、前記所定数が打ち切られる方法。
【請求項２】
前記期間長信号の開始を移動させ、シフト長信号を生成するステップと、受信信号の複数のシフト長信号と同期ワードとの相関をとり、第２累積相関結果を生成するステップと、第２累積相関結果を検査して、受信信号の同期ワードの位置を決定するステップであって、前記シフト長信号の数は、前記第１累積相関結果を生成するために用いられる前記所定長の数に一致する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記期間長信号の開始がチップ割合によって移動する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シフト長信号の数の一致は、第１累積相関結果を生成するために用いられた長さの数が打ち切られたか否かを監視することを含む請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
期間長信号と同期ワードとの相関をとる前記ステップは、期間長信号の各チップ位置に対して、該チップ位置で始まるチップシーケンスと同期ワードとの相関をとることによって、相関値を生成することを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
相関結果を累算するステップが、異なる期間長信号でのチップ位置から導出された相関値を加算することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
累積相関結果を検査するステップは、累積相関結果の最大相関値を検出することを含む請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
累積相関結果を検査するステップでは、検出された最大相関値が、受信信号の同期ワードの開始を示すと判断される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実現するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
継続期間に配置されている一連のチップを含む受信信号に、受信機を同期させる装置であって、前記受信信号の所定数の期間長信号と同期ワードとの相関をとる相関手段と、前記相関結果を累算して、第１累積相関結果を生成する累算手段と、第１累積相関結果を検査して、受信信号における同期ワードの位置を決定する検査手段とを備え、さらに、前記第１累積相関結果が閾値を超える場合に、前記所定の数を打ち切る打ち切り手段とを含む装置。
【請求項１１】
前記期間長信号の開始を移動させ、シフト長信号を生成する移動手段と、一致手段とを備え、前記相関手段は、受信信号の所定数のシフト長信号と同期ワードとの相関をとり、第２累積相関結果を生成するように配置され、前記検査手段は、第２累積相関結果を検査して、受信信号の同期ワードの位置を決定するように配置され、前記一致手段は、前記シフト長信号の数を、前記第１累積相関結果を生成するために用いられた前記所定長の数に一致させるように配置されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動手段は、チップ割合によって期間長信号の開始を移動させるように配置されている請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記相関手段は、第１累積相関結果を生成するために用いられる長の数が短縮されたか否かを監視する監視手段を有する請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記相関手段は、前記期間長信号の各チップ位置に対して、該チップ位置で始まるチップシーケンスと同期ワードとの相関をとることによって、相関値を生成するように配置されている請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
累算装置は、異なる期間長信号におけるチップ位置から導出された相関値を加算する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記検査手段は、累積相関結果の最大相関値を検出するように配置されている請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記検査手段は、最大相関値を受信信号の同期ワードの開始を示すものと判断するように配置されている請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的に細長いアモルファス軟磁性又はナノ結晶の電気抵抗素子と、該素子にバイアス磁界を印加するバイアス手段とを備えるセンサであって、前記素子に沿って配向される前記磁界の成分が、前記素子に沿って空間的に実質的に変化する振幅パターンを有するセンサ。
【請求項２】
前記パターンが予め定められていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記バイアス手段が、前記パターン内で変化を生じるように制御可能であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記変化が、前記パターンの振幅における変化であることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記変化が、前記素子の長さに対する前記パターンの位置における変化であることを特徴とする請求項３又は４に記載のセンサ。
【請求項６】
前記変化が、パターン自体の変化であることを特徴とする請求項３又は４に記載のセンサ。
【請求項７】
前記振幅変化が周期的であることを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項８】
前記パターンが、実質的に直線的な立ち上がり及び／又は立ち下がりの傾斜又はその近似を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項９】
前記素子が、該素子の長さに沿って比較的高導電性の材料でコートされた部分を有することを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１０】
前記素子が、ワイヤ、リボン、又は繊維の形態であることを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１１】
前記素子がメルトスパンされることを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１２】
前記素子が、メルトスパンされた後にアニールされることを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１３】
前記素子が、小さな負の磁気歪みを示すことを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１４】
前記素子が、小さな正の磁気歪みを示すことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項１５】
前記素子が、コバルト含有量の高い合金で形成されることを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１６】
前記素子が、１つのマトリックス内に埋め込まれることを特徴とする先出の請求項のいずれかに記載のセンサ。
【請求項１７】
複数の前記素子が、１つのマトリックス内に埋め込まれる
ことを特徴とする先出の請求項のいずれか１つに記載のセンサ。
【請求項１８】
前記マトリックスが、電気絶縁性を有することを特徴とする請求項１６又は１７に記載のセンサ。
【請求項１９】
先出の請求項のいずれかに記載のセンサと、素子に交流電流を供給する電流供給手段とを備える感知デバイス。
【請求項２０】
前記交流電流の周波数が、無線周波数範囲内にあることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記交流電流の周波数が、少なくとも１００ＫＨｚであることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記交流電流の周波数が、少なくとも１ＭＨｚであることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記電流供給手段が、センサ素子に直接結合されることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記電流供給手段が、誘導性結合、容量性結合、又はＲＦ結合等により前記素子に間接的に結合されることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２５】
請求項１９乃至２４のいずれか１つに記載の装置と、交流電流により前記素子内で発生する交流電圧を測定する測定手段とを含む感知装置。
【請求項２６】
前記素子が、共振回路の一部を形成することを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記素子が、ブリッジ回路の一部を形成することを特徴とする請求項２５に記載の構成。
【請求項２８】
全体的に細長いアモルファス軟磁性又はナノ結晶応力センサ素子の外部磁界に対するインピーダンス感度を低下させる方法であって、該方法がセンサ素子に沿ってバイアス磁界を印加することを含み、前記センサの長さに沿って配向される前記磁界の成分が、前記素子に沿って空間的に実質的に変化する振幅パターンを有する方法。
【請求項２９】
全体的に細長いアモルファス軟磁性又はナノ結晶応力センサ素子を含む応力センサを固定し、前記素子に交流電流を供給して、前記素子のインピーダンスを測定することによって対象物内の応力を測定する方法であって、前記素子に沿った位置に応じて変化する振幅を有するバイアス磁界の成分が、前記センサの長さに沿って配向されて、外部磁界に対する前記素子の感度を低下させるように前記素子に沿って空間的に実質的に変化する振幅パターンを有する方法。
【請求項３０】
前記パターンが予め定められていることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記パターンが変えられることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記パターンの大きさが変えられることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記素子に沿った前記パターンの位置が変えられることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記対象物が、タイヤ、圧力変換器の部分、橋梁の部分、航空機の部分、又は航空機の翼の部分であることを特徴とする請求項２９に記載の方法、又は請求項２９に従属する請求項３０乃至３３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３５】
請求項１乃至１８のいずれか１つに記載のセンサを内部に埋め込んだタイヤ又はタイヤ内の圧力変換器。
【請求項３６】
センサ素子のインピーダンス変化を検出する検出手段を有する請求項３５に記載のタイヤを備えた車両。
【請求項３７】
前記検出手段が、車両の固定部分に固定されることを特徴とする請求項３６に記載の車両。
【請求項３８】
請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の応力センサを固定した航空機。
【請求項３９】
センサが翼に固定されたことを特徴とする請求項３８に記載の航空機。
【請求項４０】
請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の応力センサを固定した橋梁。
【請求項４１】
請求項１乃至１５のいずれか１つに記載のセンサをマトリックス内に埋め込み、
該センサのインピーダンスを測定する、
可撓性のマトリックス材料に加えられる応力を感知する方法。
【請求項４２】
前記マトリックス材料がタイヤのカーカスであることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
添付図面の図６及び図７を参照しながら実質的に本明細書で説明されたセンサ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のベルトにおいては、大きな力の伝達を許容すると同時に、可撓性を有しつづけるベルトが提供される。複数の畝（または複数のウェール；plural wale）の綾織組織は両側で同じであって（当該構造は、布の両面で同じである）、布が両側で使用され得ることを確保している。即ち、布のいずれの側が上であり、いずれの側が下であるかは、重要でない。複数の畝の綾織組織は、その呼称が示すように、複数種類の畝（またはウェール）を含んでいるので、フロートの間で緊密な組織（または交錯）（そこでは、糸が１つの別の糸の上または下を通っている）を有する種々の長さのフロート（延びた糸の部分）もまた存在する。より長く延びた糸の部分は、糸の上で実際の力がより直接的に伝達されることを意味する。なぜならば、延びた糸は、直ちに偏向して交錯することがないからである。実際には、そのような浮いている糸は、布の滑り止め（または滑り抵抗）が僅かに減少することを伴い得るが、この減少は全体として顕著なものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その結果、経糸Ｋ２は、緯糸Ｓ１およびＳ２の下、緯糸Ｓ３およびＳ４の緯糸、緯糸Ｓ５の下、緯糸Ｓ６〜Ｓ８の上にある。経糸Ｋ３は、緯糸Ｓ１およびＳ２の上、緯糸Ｓ３の下、緯糸Ｓ４〜Ｓ６の上、および最終的には緯糸Ｓ７およびＳ８の下に再度位置する。経糸Ｋ４は緯糸Ｓ１の下、緯糸Ｓ２〜Ｓ４の上、緯糸Ｓ５およびＳ６の下、および緯糸Ｓ７およびＳ８の上に再度位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
相応して、織組織のダイアグラムＰ１の右半分における第３の畝は、布の反対側で延び、３本緯糸のグループであるＫ５／Ｓ２−Ｓ４；Ｋ６／Ｓ４−Ｓ６；Ｋ７／Ｓ６−Ｓ８およびＫ８／Ｓ８，Ｓ１，Ｓ２により形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を有する物体を提供する方法であって、
ホログラムを設け、当該ホログラムから、相互に空間的に別個にされた少なくとも第１および第２のホログラムパターンを再生する形式の方法において、
当該第１および第２のホログラムパターンが一般的に１つの同じ方向において、しかし異なる面において再生可能であるように前記ホログラムを作成する、
ことを特徴とする、識別情報を有する物体を提供する方法。
【請求項２】
前記ホログラムパターンの少なくとも１つによって、機械で読出し可能なコードをあらわす、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ホログラムパターンの少なくとも１つによって、視覚的に検出可能なパターンをあらわす、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ホログラムをコンピュータ作成する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ホログラム内の第１の領域を第１のホログラムパターンに対して設け、第２の領域を前記ホログラムパターンに対して設ける、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２の領域は相互に入り組んでいる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
共通の領域を第１および第２のホログラムパターンに対して設ける、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ホログラムを反復的な計算ステップによって定める、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２のホログラムパターンを、当該第１および第２のホログラムパターンが異なる読出し手段によって読出されるように遠く相互に離して定める、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ホログラムを唯一の書き込みビームを用いて作成する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記物体を個々にあらわす情報、殊にポートレート、アドレス、および／または製造情報を設ける、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記ホログラムを担体内に刻印する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
物体上の識別情報を含むホログラムを読出す装置であって、
相互に空間的に別個にされた少なくとも第１および第２のホログラムパターンが再生され、
前記第２のホログラムパターンも再生可能な方向において、少なくとも前記第１のホログラムパターンを再生する読出し光源を有している、
ことを特徴とする、物体上の識別情報を含むホログラムを読出す装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのホログラムパターン再生手段が少なくとも１つのホログラムパターンに対して設けられている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
１つより多いホログラムパターンに対して、ホログラムパターン再生手段が設けられている、請求項１３または１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ホログラムパターン再生手段は投影面である、請求項１３または１４記載の装置。
【請求項１７】
感光性領域、殊にＣＣＤによって前記ホログラムパターン再生手段が構成されており、ここに前記ホログラムパターンがその再生のために投影される、請求項１３から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
さらにデータ処理ユニットが設けられており、感光性領域によって検出されたパターンが評価される、請求項１３から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
ホログラムを収容するエリアを有するデータ担体であって、
ここから少なくとも第１および第２のホログラムパターンが、当該第１および第２のホログラムパターンが一般的に１つの同じ方向において、しかし異なる面において再生可能であるように再生される、
ことを特徴とするデータ担体。
【請求項２０】
ホログラムを収容するエリアはポリマー材料、殊に事前に延伸されたポリマー材料によって形成されている、請求項１９記載のデータ担体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スケーラブルオーディオエンコーダはまた、他の要素も含む。まず、ＡＡＣ分枝には遅延ステージ２４を含み、ＣＥＬＰ分枝には遅延ステージ２５を含む。これら２個の遅延ステージにより、各分枝に対する選択的遅延（optional delay) が設定可能となる。ダウンサンプリングステージ２８がＣＥＬＰ分枝の遅延ステージ２５の下流に位置し、入力信号ｓ（ｔ）のサンプリングレートをＣＥＬＰエンコーダが要求するサンプリングレートに適合させる。ＣＥＬＰエンコーダ１２の下流には逆ＣＥＬＰデコーダ３０が配置され、ＣＥＬＰ符号化／復号化された信号は、アップサンプリングステージ３２に対して入力される。ここでアップサンプリングされた信号は次にさらなる遅延ステージ３４に送られる。このステージ３４は、ＭＰＥＧ４標準では「コアコーダ遅延」("Core Coder Delay")と呼ばれるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
コアコーダ遅延ステージ３４は次のような機能を持つ。もし遅延がゼロに設定された場合には、第１エンコーダ１２および第２エンコーダ１４は、１つのいわゆるスーパーフレームの中のオーディオ入力信号の正に同一のサンプルを処理する。１つのスーパーフレームは、例えば３個のＡＡＣフレームを含むことができ、これらは合同してオーディオ信号のある所定個数のサンプル第ｘ番〜第ｙ番を表す。このスーパーフレームはさらに例えば８個のＣＥＬＰブロックを含み、コアコーダ遅延がゼロの場合には、これらのＣＥＬＰブロックは同個数でかつ同一のサンプル第ｘ番〜第ｙ番を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図２ｄと図２ｅとを比較すると、図２ｅの場合であってもオフセット２７０が存在することがわかるであろう。図２ｄにおけるオフセット２０４は、２という値を持っていたが、図２ｅの場合には、その値は３に増大するであろう。なぜなら、図２ｅにおける決定データブロック２００は、図２ｄにおけるそれよりも、第１エンコーダの出力データブロック１個分だけ後方にシフトされているからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１ｂが示すスケーラブルデコーダは、さらに、ＣＥＬＰデコーダ６４の時間ドメイン出力信号を周波数ドメインに変換するためのＭＤＣＴ手段７２を含み、その上流側にはアップサンプリングステージ７１を含む。スペクトルは遅延ステージ７４により遅延され、２つの分枝の間に存在する時間差を補正する。その結果、ａｄｄｅｒ／ＦＳＳ-1（加算器／周波数選択的スイッチ機構）と呼ばれる手段７６において、同一比率が存在する。手段７６は図１ａの減算器４０およびＦＳＳ４４に対し、基本的にアナログ機能を実行する。手段７６の後では、スペクトル値は手段７８に送られ、周波数ドメインから時間ドメインへと逆変換される。その結果、出力８０においては、第２スケーリングレイヤのみが時間ドメインで存在するか、あるいは第１および第２スケーリングレイヤが時間ドメインで存在する。しかし、出力８２においては、ＣＥＬＰデコーダ６４により生成された第１スケーリングレイヤのみが時間ドメインで存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図３から分かるように、ＣＥＬＰエンコーダの出力データブロック０と１とが、第１エンコーダのカレントタイムセクションと対応している。ＣＥＬＰエンコーダの出力データブロック２は、次のタイムセクションに既に対応している。３の番号をつけたＣＥＬＰブロックに関しても同様のことが言える。図３においては、ダウンサンプリングステージ２８およびＣＥＬＰエンコーダ１２の遅延は、参照符号３０２で示される矢印により表される。この結果、コアコーダ遅延と表され、図３の中では矢印３０４により示される遅延が生じ、この遅延は図１ａの減算器４０において同一の状態が存在するように、ステージ３４により調整されるべきものである。その代わりに、この遅延は遅延ステージ２５によって作られることも可能である。よって、例えば次の関係が成り立つ。
コアコーダ遅延＝
＝ｔｄｉｐ−ＣＥＬＰエンコーダ遅延−ダウンサンプリング遅延
＝６００−１２０−１１７＝３６３サンプル値
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ビットセイビングバンク機能がない場合、あるいはビットセイビングバンク（ＢｉｔＭｕｘ出力バッファ) が満たされている場合、つまり変数「バッファの充満度」＝最大の場合には、図２ｄに示された状態となる。この、第２エンコーダの１個の出力データブロックに対応して第１エンコーダの４個の出力データブロックが生成される図２ｄの場合とは異なり、図３では、ＣＥＬＰエンコーダの２個の出力データブロックであって「０」と「１」とで示されるデータブロックが、図３の下から２列のラインの中でハッチングで示されている第２エンコーダの１個の出力データブロックに対して生成される。しかし本発明によれば、第１ＬＡＴＭヘッダ３０６の後に書き込まれるのは、「０」の番号を持つＣＥＬＰエンコーダの出力データブロックではなく、「１」の番号を持つＣＥＬＰエンコーダの出力データブロックである。何故なら、「０」の番号を持つ出力データブロックは、既にデコーダに対して伝送されているからである。次のタイムセクションを表すＣＥＬＰブロック２は、ＣＥＬＰデータブロックに対して準備された等距離のグリッド間隔をあけてＣＥＬＰブロック１に続く。この時、１個のフレームを完成させるために、ＡＡＣエンコーダの出力データブロックの残りのデータは、次のタイムセクションのための次のＬＡＴＭヘッダ３０８が開始するまで、データストリーム内に書き込まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2004523790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）照射硬化可能なオリゴマー、及び
（ｂ）少なくとも１の照射硬化可能な官能基及び平均で少なくとも約２のアルコキシル基を有する脂肪族基反応性希釈剤、
を含む照射硬化可能な光学繊維コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ポリマー結合剤と、
（ｂ）光活性成分と、
（ｃ）次の構造、
−Ｃ（Ｒf）（Ｒf’）ＯＲ
（式中、ＲfおよびＲf’は、一緒になって（ＣＦ2）aであり、ａは２〜約１０の範囲の整数であり、そしてＲは水素原子または酸不安定性保護基である。）を有する少なくとも１つの官能基を含有するパラフィン系またはシクロパラフィン系化合物を含む少なくとも１つの溶解抑制剤と
を含むことを特徴とするフォトレジスト組成物。
【請求項２】  Ｒが３級脂肪族アルコールから形成されたカーボネート置換基、安定化カルボカチオン形成基およびアセタール基からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項３】  ３級脂肪族アルコールから形成された前記カーボネート置換基が、ｔ−ブチルカーボネート、２−メチル−２−アダマンチルカーボネートおよびイソボルニルカーボネートからなる群から選択され、
前記安定化カルボカチオン形成基が、ｔ−ブチル、２−メチル−２−アダマンチル、シクロプロピルカルビニル、２−プロペニルおよび２−トリメチルシリルエチルからなる群から選択され、
前記アセタール基が、２−テトラヒドロピラニル、２−テトラヒドロフラニルおよびα−アルコキシアルキルからなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項４】  前記溶解抑制剤が、約３０００以下の分子量を有する飽和オリゴマーであり、前記飽和オリゴマーが、
【化１】
2004523774.tif 000001
（式中、ｍは２〜約９の範囲の整数であり、そしてＲは酸不安定性保護基である。）からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項５】  （ａ）ポリマー結合剤と、
（ｂ）光活性成分と、
（ｃ）次の構造、
Ａ［（ＯＣＨ2）cＣ（Ｒf）（Ｒf’）ＯＲ］b
（式中、Ａは、２〜約３０の炭素原子を含有するパラフィン基またはシクロパラフィン基であり、ＲfおよびＲf’は、１〜約１０の炭素原子を有する同一または異なるフルオロアルキル基であるか、あるいは一緒になって（ＣＦ2）aであり、ａは２〜約１０の範囲の整数であり、Ｒは水素原子または酸不安定性保護基であり、ｂは１〜約１０の範囲の整数であり、そしてｃは０または１である。）を有する少なくとも１つの官能基を含有するパラフィン系またはシクロパラフィン系化合物を含む少なくとも１つの溶解抑制剤と、
を有することを特徴とするフォトレジスト組成物。
【請求項６】  前記光活性成分が前記結合剤のポリマーに化学的に結合していることを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項７】  順番に、
（Ａ）フォトレジスト層を像様露光して、画像化領域と非画像化領域とを形成する工程であって、前記フォトレジスト層が、
（ａ）ポリマー結合剤と、
（ｂ）少なくとも１つの光活性成分と、
（ｃ）次の構造、
−Ｃ（Ｒf）（Ｒf’）ＯＲ
（式中、ＲfおよびＲf’は、一緒になって（ＣＦ2）aであり、ａは２〜約１０の範囲の整数であり、そしてＲは水素原子または酸不安定性保護基である。）を有する少なくとも１つの官能基を含有するパラフィン系またはシクロパラフィン系化合物を含む少なくとも１つの溶解抑制剤と、
を含むフォトレジスト組成物から調製される工程と、
（Ｂ）前記像様露光されたフォトレジスト層を現像して、基板上にリリーフ像を形成する工程と、
を含むことを特徴とするフォトレジスト層を有する基板上にリリーフ像を形成する方法。
【請求項８】  前記溶解抑制剤が、少なくとも１つのフェノール基を有する化合物と１，１−ビス（トリフルオロメチル）オキシランとの飽和反応生成物であり、前記溶解抑制剤がフッ素化アルコール基を含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項９】  前記フッ素化アルコール基が保護されていることを特徴とする請求項８に記載のフォトレジスト。
【請求項１０】  さらに溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトレジスト。