Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム制御型装置であって、
少なくとも１つのプロセスを実行するように各々構成された複数のプロセッサと、および該プロセッサの同等の動作を監視するため該プロセッサに接続されたモニタ・ユニットと、
前記プロセッサの前記プロセスにとってアクセス可能な少なくとも１つの資源と、
前記資源へのアクセスを制御するための少なくとも１つのｍｕｔｅｘと、
を備え、
前記モニタ・ユニットが、ｍｕｔｅｘ順序付け機構を備え、該機構が、前記各プロセッサの前記プロセスによる前記ｍｕｔｅｘの獲得の順序付けを制御して、前記複数のプロセスの決定性実行を与えること、
を特徴とするプログラム制御型装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記ｍｕｔｅｘ順序付け機構が、少なくとも１つのｍｕｔｅｘレジスタと、ｍｕｔｅｘ所有権を決定するため該少なくとも１つのｍｕｔｅｘレジスタを監視するよう動作可能なｍｕｔｅｘプロセッサとを備える、装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、前記ｍｕｔｅｘ順序付け機構が、複数組のｍｕｔｅｘ要求レジスタとｍｕｔｅｘ解放レジスタとを備える、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置であって、複数のプロセスを同時に処理するように構成されたプロセッサを備える、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、前記モニタが、前記プロセッサから出力されるＩ／Ｏ動作を受け取るように接続され、該モニタが、更に、複数の前記プロセッサが同等の処理段階にあることを示す出力Ｉ／Ｏ動作を受け取ったとき、前記複数のプロセッサに通知することにより、前記複数のプロセッサの動作を同期化させるように動作可能である、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、各プロセッサが、複数のプロセスを同時に実行するように構成されている、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置であって、複数の処理セットを備え、各処理セットが複数のプロセッサを備え、前記モニタ・ユニットが、前記複数の処理セットの同等の動作を監視するよう動作可能である、装置。
【請求項８】
プログラム制御型装置であって、少なくとも１つのプロセスを実行するように各々構成された複数の処理手段と、該処理手段の同等の動作を監視するため該処理手段に接続されたモニタ手段と、前記プロセスにとってアクセス可能な資源手段と、該資源手段へのアクセスを制御するための少なくとも１つのｍｕｔｅｘ手段と、を備え、前記モニタ手段が、ｍｕｔｅｘ順序付け手段を備え、該順序付け手段が、前記処理手段の前記プロセスによる前記ｍｕｔｅｘ手段の獲得の順序付けを制御して、前記複数のプロセスの決定性実行を与える、プログラム制御型装置。
【請求項９】
計算機装置であって、
多数のプロセッサを各々備えた複数の処理セットであって、少なくとも第１の処理セットが第２の処理セットとは非同期で動作可能な、前記の複数の処理セットと、および該処理セットの同等の動作を監視するため前記プロセッサに接続されたモニタ・ユニットと、
前記処理セットのプロセッサによって共有される、各処理セットのための少なくとも１つの資源と、
前記少なくとも１つの資源へのアクセスを制御するための少なくとも１つのｍｕｔｅｘと、
を備え、
前記モニタ・ユニットが、ｍｕｔｅｘ順序付け機構を備え、該機構が、前記処理セットの決定性動作を維持するため、前記処理セットの前記プロセスによる前記ｍｕｔｅｘの獲得の同等の順序付けを保証するように構成されたこと、
を特徴とする計算機装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、前記モニタが、前記処理セットから出力されるＩ／Ｏ動作を受け取るように接続され、該モニタが、更に、複数の前記処理セットが同等の処理段階にあることを示す出力Ｉ／Ｏ動作を受け取ったとき、前記処理セットに通知することにより、第１および第２の処理セットの動作を同期化させるように動作可能である、装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、前記モニタが、前記処理セットの同等の動作を判定するため、Ｉ／Ｏ動作を比較するように動作可能である、装置。
【請求項１２】
請求項９記載の装置において、前記モニタが、Ｉ／Ｏ動作の同等の順序付けを決定するボータと、選出されたＩ／Ｏ動作によってアクセスされる共通ｍｕｔｅｘ記憶部とを備える、装置。
【請求項１３】
請求項９記載の装置において、前記モニタがｍｕｔｅｘマネージャを備える、装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置において、前記ｍｕｔｅｘマネージャが、ｍｕｔｅｘ開始レジスタとｍｕｔｅｘ停止レジスタとを、各処理セット毎に備える、装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の装置において、前記ｍｕｔｅｘマネージャが、ｍｕｔｅｘ開始レジスタと、Ｉ／Ｏサイクルのためにｍｕｔｅｘリストにアクセスするハッシュ機構との複数の組を備える、装置。
【請求項１６】
処理システムにおいてプログラムされたプロセスの決定性実行を行う方法であって、前記処理システムが、少なくとも１つのプロセスを実行するよう各々動作可能な複数のプロセッサと、システム資源と、該システム資源へのアクセスを制御するために選択的に所有可能なｍｕｔｅｘと、前記プロセッサの同等の動作を監視するため前記プロセッサに接続されたモニタ・ユニットと、を備え、前記方法が、
前記プロセッサにおける前記プロセスを実行するステップと、
前記モニタ・ユニットが、前記プロセスによるｍｕｔｅｘ獲得の順序付けを制御するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、
最初にプロセスを実行し、実行の間ｍｕｔｅｘ所有権を記録するステップと、
続いて、ｍｕｔｅｘ獲得の制御によって、前記プロセスの前記最初の実行に対応するように、前記プロセスの実行を反復するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法であって、更に、ｍｕｔｅｘ所有権を決定するためｍｕｔｅｘレジスタを監視するステップを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記監視するステップが、ｍｕｔｅｘ要求レジスタおよびｍｕｔｅｘ解放レジスタを別個に監視するステップを含む、方法。
【請求項２０】
複数のプロセッサと、少なくとも１つのシステム資源と、前記プロセッサによる前記システム資源へのアクセスを制御するために選択的に所有可能な少なくとも１つのｍｕｔｅｘを含むｍｕｔｅｘ機構と、前記プロセッサの同等の動作を監視するため前記プロセッサに接続されたモニタ・ユニットと、を備える非同期マルチプロセッサ・コンピュータ・システムの決定性動作を行う方法であって、
前記モニタ・ユニットが、システム資源へのアクセスのためにｍｕｔｅｘ獲得を順序付けるステップと、
前記ｍｕｔｅｘ獲得の順序付けに応じて、前記プロセッサを動作させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源から放射する光を反射鏡と、反射鏡の光軸方向に略沿わせて移動する駆動手段とを有し、当該駆動手段により配光パターンを切換えて成るヘッドランプにおいて、
前記駆動手段は、駆動部と、前記反射鏡の光軸方向を中心軸とし駆動部により移動する移動基板と、移動板の移動を誘導するガイドと、当該移動部とガイドとの間に挟まれたリターンスプリングを備え、
前記リターンスプリングがコイルスプリングであって、コイルスプリングの中心軸と前記光源の中心軸とが共有することを特徴とするヘッドランプ。
【請求項２】
前記駆動部が作動されていないときには、前記移動基板がリターンスプリングによりすれ違い配光を形成する位置に圧接されていることを特徴とする請求項１記載のヘッドランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用の端子接続具であって、電池の端子部に該端子接続具を固定する為の柱状の固定具が通される楕円形状または長円形状の穴が設けられていることを特徴とする電池用の端子接続具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電池用の端子接続具は、電池の端子部に該端子接続具を固定する為の柱状、特には円柱状の固定具が通される楕円形状または長円形状の穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、図１においては、電源が供給される電源ラインを太線で、制御部からの制御信号が送られる制御ラインを破線で、制御部に送られる信号ラインを実線にて表している。また、この記録及び／又は再生装置の本体２２に相当する回路部分を、周囲が破線の矩形の領域で示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、カメラモードとは動画を撮影するモード、メモリモードとは静止画を撮影するモード、外付けメモリとの間で画像を処理するモードをそれぞれ示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えば、記録及び／又は再生装置においては、動画を撮像するカメラモードにおいては、光源から光を照射することが必要ない程度に周囲が明るい場合には、ビデオライトは不要であるので、ビデオライトへの電源の供給は自動的に停止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第２の場合として、記録及び／又は再生装置においては、図示しないビデオカメラにて動画を撮影するカメラモードがファンクションスイッチで選択されている際に、ユーザーが操作スイッチ７を操作して、上述した、レックレビューやエディットサーチ、エンドサーチなどのビデオテープの検索（サーチ）の系統の動作を実行するときには大電力を要する。これは、メカデッキ３の変速動作や動作の切り換えの際に大電力を要するためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第３の場合として、記録及び／又は再生装置においては、動画を撮影するカメラモードや、画像を外付けメモリ１８に対して記録及び／又は再生するメモリモードがファンクションスイッチ６にて選択されている際に、外付けメモリ１８への書き込みや読み出しのアクセス際に、メディアへのアクセスに大電力を要す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、本実施の形態は、記録及び／又は再生装置としてカメラ一体型ＶＴＲについて具体例を示しながら示したが、機能の一部を削除したＶＴＲについても応用できることはもちろんである。例えば、本実施の形態は、ビデオカメラを備えないようなＶＴＲに対しても適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体を内包したディスクカートリッジで、
前記ディスクカートリッジはカートリッジケース、ディスクホルダを有し、
前記ディスクホルダは前記カートリッジケースより取り外し可能であり、
前記ディスクカートリッジは、前記ディスクホルダを前記カートリッジケースに装着した際、前記ディスクホルダを前記カートリッジケースに係止する係止手段を有しており、
前記ディスクホルダはディスク保持部材を有し、
ディスク保持部材は記録媒体の中心よりカートリッジケース内奥側の記録媒体外周部を保持する弾性で変形可能な１対のディスク保持端部を備え、
前記ディスクホルダを前記カートリッジケースから取り外すときは、前記ディスク保持部材が前記記録媒体を保持し、前記ディスクホルダとともに前記カートリッジケースから前記記録媒体を取り外し、
前記ディスクホルダを前記カートリッジケースから取り外した状態において、前記記録媒体を前記ディスクホルダから取り外すことが可能であり、
前記カートリッジケースに前記記録媒体を挿入した後、前記ディスクホルダを前記カートリッジケースに装着でき、前記係止手段により前記ディスクホルダを前記カートリッジケースに係止することを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、非点収差の方向とパターン電極３０乃至３８に対する駆動パターンの関係について、図９を用いて説明する。本実施形態では、任意の方向性を有する非点収差による波面収差分布を補正するため、角度を８分割してほぼ２２．５°刻みで駆動パターンを変更するようにしている。図９（ａ）乃至（ｄ）に、非点収差による波面収差分布と、対応する駆動パターンを並べて示す。また、簡単のため、０°、２２．５°、４５°、６７．５°の４つの非点収差の角度についてのみ示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図９（ｄ）は、非点収差の方向が６７．５°となる場合に対応する図であり、非点収差の方向は、図９（ｂ）の状態から４５°回転した状態となっている。この場合、図９（ｂ）のパターン電極３１乃至３８を１つずらして駆動を行えばよいことになる。すなわち、パターン電極３４、３８には、正の位相差を与え、パターン電極３２、３６には、負の位相差を与える。また、パターン電極３１、３３、３５、３７には、基準の位相差を与える。よって、図８に示す駆動パターンＤにより駆動を行い、パターン電極３４、３８に駆動信号Ｖａを印加し、パターン電極３２、３６には駆動信号Ｖｂを印加し、パターン電極３１、３３、３５、３７に駆動信号Ｖｃを印加すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１０からわかるように、角度が０°のときは、駆動パターンＡによる波面収差が最小となり、角度が４５°のときは、駆動パターンＣによる波面収差が最小となるが、その間の角度では徐々に波面収差が大きくなっていく。これに対し、駆動パターンＢによる波面収差は、角度が２２．５°付近で最小となるが、それより増大または減少すると波面収差が大きくなっていく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１０においては、角度が１３°付近及び３２°付近で、駆動パターンＡ又はＣと駆動パターンＢの特性が交差している。すなわち、角度０°から１３°までの範囲では、駆動パターンＡが最も良好な特性となり、角度１３°から３２°までの範囲では、駆動パターンＢが最も良好な特性となり、角度３２°から４５°までの範囲では、駆動パターンＣが最も良好な特性となる。従って、これらの角度で駆動パターンの切り換えが行われる場合に、非点収差の角度に対する波面収差を最良にすることができ、適切な波面収差の補正を行うことができる。なお、より大きな角度に対しても事情は同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、上金型２と下金型３とにはレンズ形状が正確に形成されていることが要求され、図７には金型を成形する様子を示している。尚、上金型２と下金型３との成形プロセスは同一であるため、図７には下金型３の成形のみ言及し上金型２の成形プロセスについてはその説明を省略する。図７（Ａ）において、下金型３は加工層３ａ、母材３ｂからなっており、加工層３ａの材料は例えば白金（Ｐｔ）やイリジウム（Ｉｒ）等の貴金属膜からなっている。この加工層３ａに対してダイヤモンド等からなるバイト５が回折光学部の形状を切削していく。そして、例えば図７（Ｂ）に示すように、加工層３ａの表面に保護層６を形成して、回折光学部の形状が崩れないようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したように切削加工により回折光学部の形状を金型に形成すると、バイトの摩耗が激しいという問題がある。すなわち、上述したように加工層３ａの材料は、例えば白金（Ｐｔ）やイリジウム（Ｉｒ）等の貴金属膜を使用しているため、これらの材料に回折光学部の形状を正確に形成できなくなるという問題がある。一方、この問題を解消するために金型の材料を切削性の良い材料、例えば、無電解ニッケルメッキに変更することが考えられる。しかし、上述した材料は、金型としての寿命が短くなり、レンズ製造の作業効率が悪く、結果的にレンズのコストが上がってしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000040247.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000040247.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に図３に示すように、この組み立てられた光学ピックアップ２０が光ディスク装置１０の筐体１０Ａに搭載されて、この状態で光ディスクＤの再生を行う。このとき、光学ピックアップ２０には、外部から矢印Ｙ２方向に力が加えられて、光学ピックアップ２０自体の傾きが変化しないようにする。すると、光学ピックアップ２０は固定されて、ラジアル方向ＲＤに動作しなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記実施の形態によると、光ディスク装置１０に特別な調整動作機構を設けることなく、光ディスク装置の各構成部分による傾きをキャンセルし、対物レンズ２５と光ディスクＤとの角度関係を最適化する事ができる。
また、光ディスク装置１０に傾きを補正する調整機構がねじ等の安価で単純な部材からなっているため、光ディスク装置１０の低コスト、小型化、シンプルな構成を実現することができる。さらに、筐体に対して光学ピックアップ２０が搭載された後、光学ピックアップ２０の角度を調整するため、光学ピックアップ２０の角度調整工程を省くことができる。
さらに、従来は、図５の光ディスク装置１においてはスライド軸３、３を調整して光学ピックアップ２の角度調整を行っているが、図１の光ディスク装置１０においては、光学ピックアップ２０単体のみで対物レンズ２５の角度を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
磁気記録テープの場合は、非磁性支持体１の他方の面に、塗布型あるいは薄膜型のバックコート層４を設けることが一般的である。バックコート層の構成は特に限定されない。塗布バックコート層は非磁性粒子を有機バインダ中に分散させて形成し、表面粗度や導電性を制御するものであり、非磁性粒子の材料としては例えばヘマタイト、ベーマイト、溶融アルミナ、α，β，γ−アルミナ等の各種アルミナ、雲母、カオリン、タルク、粘土、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン（ルチルおよびアナターゼ）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫酸鉛、硫化タングステン等の無機化合物、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等の高分子樹脂、デンプン、あるいは非磁性金属やカーボン等が例示される。また粒子形状は塗料適性や耐久性等の観点から、略球形、略正多面体等の等方的な形状を有するものが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
比較例３非磁性下層に含有させる非磁性粒子として、平均長軸長０．０６μｍ、平均アスペクト比２．０、比表面積２５ｍ2 ／ｇの針状α−Ｆｅ2 Ｏ3 粒子（試料Ｊ）を採用した。試料Ｊの非磁性粒子は、分析結果でＡｌ／Ｆｅ比が０．４ａｔｍ％であるが、この微量のＡｌも、原料の含水酸化鉄の製造工程で不可避的に混入したものである。したがって、試料Ｊは好ましいＡｌ／Ｆｅ比を下回り、さらに前駆体である含水酸化鉄の脱水加熱温度がやや高く、このため粒子内シンタリングが進んで、平均長軸長及び平均アスペクト比、比表面積が規定値外となったものである。非磁性粒子として試料Ａに換えて試料Ｊを採用した以外は、実施例１に準拠して比較例３の磁気記録テープを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクの面切り替え機構およびディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のディスク搬送用の皿体の、各ディスク載置面どうしを対向させて収納するためのキャリッジと、
前記キャリッジの配置を反転させる反転機構と、
前記第１又は第２のディスク搬送用の皿体のうちいずれか一方の皿体に載置されたディスクをドライブ装置および前記キャリッジ間で移動させる搬送機構とを備えたことを特徴とするディスクの面切り替え機構。
【請求項２】
前記第１および第２のディスク搬送用の皿体は、片面搬送用トレイから成ることを特徴とする請求項１に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項３】
前記ディスクは両面ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項４】
前記ディスクは両面ディスクであることを特徴とする請求項２に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項５】
前記キャリッジの位置を、ドライブ装置のディスク挿入方向に直交する方向で移動させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項６】
前記キャリッジの位置を、ドライブ装置のディスク挿入方向に直交する方向で移動させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項７】
前記キャリッジの位置を、ドライブ装置のディスク挿入方向に直交する方向で移動させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項８】
前記キャリッジの位置を、ドライブ装置のディスク挿入方向に直交する方向で移動させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のディスクの面切り替え機構。
【請求項９】
第１および第２のディスク搬送用の皿体の、各ディスク載置面どうしを対向させて収納するためのキャリッジと、
前記キャリッジの配置を反転させる反転機構と、
前記第１又は第２のディスク搬送用の皿体のうちいずれか一方の皿体に載置されたディスクをドライブ装置および前記キャリッジ間で移動させる搬送機構とを備えたことを特徴とするディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号が両面に記録された、オーディオ用のコンパクトディスク、ビデオ用の光学式ディスク、コンピュータディスク等の両面ディスクを搬送用トレイで扱う機器に係り、特にディスクの面切り替え機構およびディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、従来のキャリッジ以外の別の場所に、ディスクを反転させる機構を設けることなく、ディスクの面を切り替えることができるディスクの面切り替え機構およびディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このメインガイドシャフト４には、キャリッジ５を回転自在に保持するために略コの字平板状に形成されたメインフレーム６に穿設した穴が嵌め込まれており、該メインフレーム６はメインガイドシャフト４によって可動自在に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部磁気コアを形成し、その上にギャップ膜を形成する工程と、
前記ギャップ膜の上に上部磁気コアの先端部を形成する工程と、
その後保護膜を被覆し、前記上部磁気コアの先端部を前記保護膜で埋め込んだ後、ケミカルメカニカルポリッシングにより前記上部磁気コアの先端部の表面を露出させて前記保護膜を平坦化する工程と、
平坦化された前記保護膜の上にコイル及び絶縁膜を形成する工程と、
ネガレジストを塗布し、前記ネガレジストの露光・現像によりフレームを形成する工程と、
前記フレームを用いてめっき法により前記上部磁気コアの先端部の一部と前記絶縁膜上に上部磁気コアの後部を媒体対向面に露出しないように形成する工程とを有する磁気ヘッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１の磁気ヘッドの製造方法において、
前記保護膜はＡｌ2Ｏ3である磁気ヘッドの製造方法。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかの磁気ヘッドの製造方法において、
前記保護膜は上部磁気コアの先端部の媒体対向面と反対側の端面に接し、前記コイルと前記ギャップ膜の間に形成される磁気ヘッドの製造方法。
【請求項４】
下部磁気コアを形成し、その上にギャップ膜を形成する工程と、
前記ギャップ膜の上に上部磁気コアの先端部を形成する工程と、
前記上部磁気コアの先端部を形成する工程後Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2を堆積し、ケミカルメカニカルポリッシングで研磨し、Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2膜を形成する工程と、
前記Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2膜の上にコイル及び絶縁膜を形成する工程と、
前記コイル及び絶縁膜を形成する工程後ネガレジストを塗布し、露光・現像してフレームを形成する工程と、
前記フレームを用いてめっき法により前記上部磁気コアの先端部の一部と前記絶縁膜上に上部磁気コアの後部を媒体対向面に露出しないように形成する工程とを有し、
前記Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2膜を形成する工程において、前記上部磁気コアの先端部の上に堆積されたＡｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2は除去される磁気ヘッドの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの磁気ヘッドの製造方法において、
前記Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2膜と媒体対向面との間に前記上部磁気コアの先端部は形成され、
前記Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2膜と前記上部磁気コアの先端部の上面は平坦に合わせられている磁気ヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの磁気ヘッドの製造方法において、
前記上部磁気コアの後部と前記上部磁気コアの先端部との接続部の端部と媒体対向面との間の距離は,ギャップ深さを決定する位置と媒体対向面との間の距離よりも小さい磁気ヘッドの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの磁気ヘッドの製造方法において、
前記上部磁気コアの先端部の飽和磁束密度（Ｂｓ）は、前記上部磁気コアの後部の飽和
磁束密度（Ｂｓ）より大きい磁気ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかの磁気ヘッドの製造方法は、さらに
再生ヘッドを形成する工程とを有し、
前記再生ヘッドのシールドは前記下部磁気コアと兼用される磁気ヘッドの製造方法。
【請求項９】
下部磁気コアと、
上部磁気コアの先端部と、
前記下部磁気コアと前記上部磁気コアの先端部との間に形成されたギャップ膜と、
前記上部磁気コアの先端部の媒体対向面とは反対側の端面に接し、前記上部磁気コアの先端部の上面と上面が平坦に合わせられた保護膜と、
前記保護膜の上に形成されたコイルとコイル絶縁膜と、
前記上部磁気コアの先端部の一部と前記コイル絶縁膜上に形成された上部磁気コアの後部とを有し、
前記上記磁気コアの後部は、ネガレジストにより形成されたフレームでめっき法により形成され、
前記上部磁気コアの後部は媒体対向面には露出せず、
前記上部磁気コアの後部と前記上部磁気コアの先端部との接続部の端部を媒体対向面とギャップ深さを決定する位置の間に配置させた磁気ヘッド。
【請求項１０】
請求項９の磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁気コアの先端部と、上部磁気コアの後部の接続部の端部の距離は、０．２〜１．５μｍである磁気ヘッド。
【請求項１１】
請求項９乃至請求項１０のいずれかの磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁気コアの先端部の飽和磁束密度（Ｂｓ）は、前記上部磁気コアの後部の飽和磁束密度（Ｂｓ）より大きい磁気ヘッド。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれかの磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁気コアの先端部は、前記上部磁気コアの後部の材料と異なる材料で形成されている磁気ヘッド。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれかの磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁気コアの先端部と前記保護膜の表面はケミカルメカニカルポリッシングにより処理されている磁気ヘッド。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれかの磁気ヘッドにおいて、
前記保護膜はＡｌ2Ｏ3である磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機基体と（Ｂ）硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物とからなる耐候性の改良された複合体を製造するための方法であって、
（ｉ）揮発分を除去した放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物で前記有機基体の表面の少なくとも一部分を処理し、
（ii）前記揮発分を除去した硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物を放射線硬化させる
ことからなっており、
放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物が、
（iii）水混和性有機溶媒１００重量部、
（iv）アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたシリル化コロイド状シリカ１〜約７５重量部、
（ｖ）反応性の多官能性アクリルモノマー１０〜約４００重量部、および
（vi）嫌気性ゲル化禁止剤の有効量
を含む混合物を約２５〜１００℃の温度で反応させ、その揮発分を除去した生成物からなる方法。
【請求項２】
有機基体がポリカーボネート基体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
コロイド状シリカがメチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシランでシリル化されている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
反応性の多官能性アクリルモノマーがヘキサンジオールジアクリレートである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
嫌気性ゲル化禁止剤がガルビノキシル、４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジニルオキシ、２，２，６，６‐テトラメチルピペリジニルオキシ、２，２‐ジフェニル‐１‐ピクリル‐ヒドラジル、バンフィールドラジカル、１，３，５‐トリフェニルバーダジル、ケルシュラジカル、１‐ニトロソ‐２‐ナフトール、ニトロン、またはビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジニルオキシ）セバケートジラジカルである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
その表面の少なくとも一部分が放射線硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物（Ｄ）で処理されている有機基体（Ｃ）からなる耐候性が改良された複合体であって、前記組成物が、
（vi）水混和性有機溶媒１００重量部、
（vii）アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたコロイド状シリカ１〜約７５重量部、
（viii）反応性のアクリルモノマー１０〜約４００重量部、および
（iｘ）嫌気性ゲル化禁止剤の有効量
を含み揮発分が除去されている混合物の反応生成物である前記複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者番号を含む着信履歴を保存する着信履歴保存部と、
所定の電話番号を登録して保存する電話番号記憶部と、
着信の際に、前記着信に伴う呼び出し音の回数あるいは呼び出し時間をカウントするカウンタと、
前記発信履歴保存部が保存する前記着信履歴の更新を制御する制御部とを備える電話装置であって、
前記制御部は、前記カウンタがカウントする前記呼び出し音の回数あるいは呼び出し時間が所定の値以下で前記着信が中断され、且つ、前記着信の発信者番号が前記電話番号記憶部に登録されていない番号である場合に、前記着信の発信者番号を前記着信履歴に残さない、
ことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
前記所定の値は、前記呼び出し音の１回分に相当する値である、
ことを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置であって、
前記所定の値が、キー入力からの入力により任意に設定可能である、
ことを特徴とする電話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の電話装置は、発信者番号を含む着信履歴を保存する着信履歴保存部と、所定の電話番号を登録して保存する電話番号記憶部と、着信の際に、前記着信に伴う呼び出し音の回数あるいは呼び出し時間をカウントするカウンタと、前記発信履歴保存部が保存する前記着信履歴の更新を制御する制御部とを備える電話装置であって、前記制御部は、前記カウンタがカウントする前記呼び出し音の回数あるいは呼び出し時間が所定の値以下で前記着信が中断され、且つ、前記着信の発信者番号が前記電話番号記憶部に登録されていない番号である場合に、前記着信の発信者番号を前記着信履歴に残さないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の電話装置は、請求項１に記載の電話装置であって、前記所定の値は、前記呼び出し音の１回分に相当する値であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の電話装置は、請求項１に記載の電話装置であって、前記所定の値が、キー入力からの入力により任意に設定可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
請求項１に記載の電話装置によれば、制御部が、カウンタがカウントする呼び出し音の回数あるいは呼び出し時間が所定の値以下で着信が中断され、且つ、着信の発信者番号が電話番号記憶部に登録されていない番号である場合に、着信の発信者番号を着信履歴に残さないことにより、いわゆる”ワン切り”の迷惑電話の発信者番号が着信履歴に残らない。よって、ユーザの不注意や誤操作により、誤って”ワン切り”の迷惑電話にコールバックしてしまう事態を回避でき、不要なトラブルに巻き込まれることを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項２に記載の電話装置によれば、請求項１に記載の電話装置において、所定の値は、呼び出し音の１回分に相当する値であるので、呼び出し音１回で切れる、いわゆる”ワン切り”の迷惑電話の発信者番号が着信履歴に残らない。よって、ユーザの不注意や誤操作により、誤って”ワン切り”の迷惑電話にコールバックしてしまう事態を回避でき、不要なトラブルに巻き込まれることを防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項３に記載の電話装置によれば、請求項１に記載の電話装置において、所定の値が、キー入力からの入力により任意に設定可能であるので、例えば”ワン切り”迷惑電話の発信業者が、呼び出しを停止させるまでの時間を伸ばし、着信音鳴動回数を２回以上に変更しても、それに応じてユーザが迷惑電話を判定する基準とする着信音の鳴動回数を変更することで、その迷惑電話の発信者番号が着信履歴に残らないようにすることができる。よって、ユーザの不注意や誤操作により、誤ってそのような迷惑電話にコールバックしてしまう事態を回避でき、不要なトラブルに巻き込まれることを防止できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式移動通信システムにおける通信装置において、
受信信号を指定された複数のタイミングにより逆拡散する逆拡散部と、
上記逆拡散部から上記複数のタイミングで逆拡散された受信信号をＲａｋｅ合成するＲａｋｅ合成部とを備え、
上記逆拡散部は、
上記タイミングを受けて、それぞれ複数の拡散符号を発生する複数の符号発生器と、
上記複数の符号発生器から発生された各拡散符号を時多重するマルチプレクサと、
受信信号と上記時多重された拡散符号との相関値を上記各拡散符号ごとに格納するレジスタと、
上記受信信号と上記時多重された拡散符号と乗算を行う掛算器と、
上記掛算器から出力される乗算値と上記乗算を行った拡散符号との相関値を格納するレジスタに格納された相関値とを加算する加算器とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
上記複数の拡散符号は複数の端末に割り当てられた拡散符号であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置において、
上記複数の拡散符号は、異なる基地局または異なるセクタに割り当てられた拡散符号であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
符号分割多元接続方式移動通信システムにおける通信装置において、
受信信号を指定された複数のタイミングにより逆拡散する逆拡散部と、
上記逆拡散部から上記複数のタイミングで逆拡散された受信信号をＲａｋｅ合成するＲａｋｅ合成部とを備え、
上記逆拡散部は、
符号発生器と、
上記符号発生器に入力される符号データを格納する複数の状態レジスタと、
上記指定されたタイミングを受けて、上記状態レジスタに格納された符号データを上記符号発生器にセットすることにより発生された各拡散符号を時多重するマルチプレクサと、
受信信号と上記時多重された拡散符号との相関値を上記各拡散符号ごとに格納するレジスタと、
上記受信信号と上記時多重された拡散符号と乗算を行う掛算器と、
上記掛算器から出力される乗算値と上記乗算を行った拡散符号との相関値を格納するレジスタに格納された相関値とを加算する加算器とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
符号分割多元接続方式移動通信システムにおける通信装置において、
複数の送信データを切換出力する第一のマルチプレクサと、
複数の拡散符号を切換出力する第二のマルチプレクサと、
上記第一のマルチプレクサからの出力と上記第二のマルチプレクサからの出力とを乗算する掛算器と、
上記掛算器からの出力を合成する出力合成部と
上記出力合成部からの出力をＤ／Ａ変換し、搬送波周波数のスペクトル拡散信号を生成する無線変調部とを有することを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像・音声送出装置と該映像・音声送出装置を制御する制御装置を用いた番組送出システムにおいて、前記映像・音声送出装置の保守点検作業を開始する場合、前記映像・音声送出装置と制御装置の監視をする送出監視装置からの保守点検開始信号に基づき、前記送出制御装置は、保守点検開始前に上位制御装置から受信した送出制御信号と保守点検作業中に前記上位制御装置から受信した送出制御信号の内、少なくとも最新の送出制御信号を記憶し、保守点検作業を終了する場合、前記送出監視装置からの保守点検終了信号に基づき、記憶された送出制御信号に応じて前記映像・音声送出装置を送出準備状態に復帰させるよう制御することを特徴とする番組送出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
自動車制御部５は、入力部２０から移転サーバ２に対して付属設備関連情報を移転させる旨の指示があれば、オーディオ１０、カーナビゲーションシステム１５およびダウンロード情報記憶部３０から付属設備関連情報を抽出し、抽出した付属設備関連情報から自動車関連情報を作成する役割を果たす。自動車通信部３５は、自動車側装置４をネットワークとオンラインで接続させるためのものであり、自動車制御部５が作成した自動車関連情報をネットワークを介して移転サーバ２に送信する役割を果たす。なお、ここでのオンラインは、有線によってネットワークと接続される場合のみならず、無線によってネットワークと接続される場合も含む。無線によってネットワークと接続される場合には、当該自動車通信部３５は、例えば携帯電話により実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ユーザ情報とは、当該第１の自動車１のユーザを識別するための情報であり、自動車制御部５において作成される。より具体的には、当該ユーザ情報は、当該ユーザの名前（以下、ユーザ名と称す）およびユーザが入力したパスワードを備える。オーディオ情報識別子は、オーディオ情報がオーディオ１０に格納されていた付属設備関連情報であることを示す情報であり、自動車制御部５で作成される。同様に、カーナビゲーションシステム情報識別子は、カーナビゲーションシステム情報がカーナビゲーションシステム１５に格納されていた付属設備関連情報であることを示す情報であり、自動車制御部５で作成される。また、同様に、ダウンロード情報識別子は、ダウンロード情報がダウンロード情報記憶部３０に格納されていた付属設備関連情報であることを示す情報であり、自動車制御部５で作成される。以上で、自動車関連情報についての説明を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、上記ステップＳ１０２０において、ダウンロード情報記憶部３０に一時的に保存された付属設備関連情報は、当該情報に対応する付属設備が第２の自動車３に設けられたときに、当該付属設備に格納される。より具体的には、第２の自動車３に付属設備が設けられると、自動車制御部５は、ダウンロード情報記憶部３０から、上記付属設備関連情報を取得し、当該付属設備関連情報を新たに設けられた付属設備に格納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
上記ステップＳ１４４５において、自動車制御部５は、ダウンロード情報記憶部３０にアクセスし、当該ダウンロード情報記憶部３０に甲がダウンロードしたダウンロード情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ１４４５）。すなわち、自動車制御部５は、ダウンロード情報記憶部３０に格納されているダウンロード情報に付加されたユーザ識別子を参照して、当該ダウンロード情報が甲によりダウンロードされた情報であるか否かを判定する。甲がダウンロードしたダウンロード情報が格納されている場合には、本処理はステップＳ１４５０に進む。一方、甲がダウンロードしたダウンロード情報が格納されていない場合には、本処理はステップＳ１４６０に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３の発明において、デジタル放送ストリーム処理装置は、トランスポートストリームに多重される番組をユーザがタイムシフト再生可能に構成されている。ここで、トランスポートデコーダはさらに、記録装置により読み出されたトランスポートストリームから、所定番組を構成する映像を表しておりかつ符号化されている符号化映像データを少なくとも再生し、さらに、メッセージの自動表示に必要な情報を分離する。デジタル放送ストリーム処理装置はさらに、再生開始処理部により再生コマンドが生成されると、トランスポートデコーダにより分離された情報を使って、自動表示メッセージを作成するメッセージ作成部と、トランスポートデコーダにより再生された符号化映像データを復号して、所定番組を構成する映像を表す映像データを再生する映像デコーダと、メッセージ作成部で作成された自動表示メッセージを、映像デコーダで再生された映像データに重畳する画像合成部とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
音声デコーダ１０８は、トランスポートデコーダ１０４からの符号化音声データＣＤＡを復号し、これによって再生した音声データＡＤをスピーカ２００に送信する。スピーカ２００は、受信した音声データＡＤに従って音声を出力する。映像デコーダ１０９は、トランスポートデコーダ１０４からの符号化映像データＣＤＶを復号して、映像データＶＤを再生する。映像デコーダ１０９は、再生した映像データＶＤを、画像合成部６０３に転送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
フラッシュＲＯＭ８０４は、本ストリーム処理装置４の各構成を制御するためのコンピュータプログラム８０４１を格納する。コンピュータプログラム８０４１はプロセッサ１０１３により実行される。その結果、タイムシフト再生時、プロセッサ１０１３は、トランスポートストリームＴＳに多重されるＣＡＴパケットＰCAT 及び個別情報パケットＰEMM と、ＩＣカード４００内のＥＭＭ個別メッセージとから、自動表示メッセージを表すデータ（以下メッセージデータと称する）ＭＤを作成して、画像合成部８０３に転送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
番組録画の開始により、前述と同様に、デスクランブラ１０３は、トランスポートストリームＴＳをトランスポートデコーダ８０１に出力する。トランスポートデコーダ８０１は、ＡＲＩＢの規定を考慮することなく、入力トランスポートストリームＴＳをそのままインタフェイス１０５に出力する。インタフェイス１０５は、入力トランスポートストリームＴＳから、パケットＰPSを組み立てる。そのため、記録装置１０７には、トランスポートストリームＴＳが格納される。以上のようにして始まった番組録画は、所定の終了タイミングが来るまで行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
図１に示すトランスポートデコーダ５０１への入力トランスポートストリームＴＳのデータ構造を示す模式図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，２，３，４…デジタル放送ストリーム処理装置
１０１…チューナ
１０２…復調部
１０３…デスクランブラ
５０１，６０１，７０１，８０１…トランスポートデコーダ
１０５…インタフェイス
１０６…バス
１０７…記録装置
５０２，６０２，７０２，８０２…ＲＡＭ(Random Access Memory)
１０８…音声デコーダ
１０９…映像デコーダ
５０３，６０３，７０３，８０３…画像合成部
１０１１…インタフェイス
５０４，６０４，７０４，８０４…フラッシュＲＯＭ(Read Only Memory)
５０４１，６０４１，７０４１，８０４１…コンピュータプログラム
１０１３…ＣＰＵ(Central Processing Unit)
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして画像の記録モード及び再生モードを有すると共に、当該記録モード又は再生モードでの動作時に画像表示する機能を有する画像処理装置であって、
上記記録モードで動作する場合、上記画像表示機能に関する設定を、上記再生モード動作時の設定とは異なる設定とする設定制御手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
動作モードとして画像の記録モード及び再生モードを有すると共に、当該記録モード又は再生モードでの動作時に画像表示する機能を有する画像処理装置であって、
上記記録モードで記録対象となる画像信号からノイズを除去して出力するノイズ除去手段と、
上記ノイズ除去手段の出力信号の増幅率を設定するゲイン設定手段と、
上記記録モードで動作する場合、上記ゲイン設定手段による設定に基づいて、上記画像表示機能に関する設定を変更制御する設定制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
上記画像表示機能に関する設定は、上記画像表示機能におけるローパスフィルタのカットオフ周波数及び輪郭強調のゲインの少なくとも何れかの設定を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像の記録モード又は再生モードでの動作時に画像表示を行なうための画像処理方法であって、
上記記録モードでの動作時に、上記画像表示に関する設定を、上記再生モードでの動作時の設定とは異なる設定とする設定制御ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
画像の記録モード又は再生モードでの動作時に画像表示を行なうための画像処理方法であって、
上記記録モードで記録対象となる画像信号からノイズを除去して出力するノイズ除去ステップと、
上記ノイズ除去ステップによる出力信号の増幅率を設定するゲイン設定ステップと、
上記記録モードで動作する場合、上記ゲイン設定ステップによる設定に基づいて、上記画像表示機能に関する設定を変更制御する設定制御ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
撮像手段により被写体の画像信号を取得して出力する撮像ステップと、
上記撮像ステップにより得られた画像信号からノイズを除去する相関二重サンプリングステップと、
上記相関二重サンプリングステップによる処理後の画像信号を処理して、表示可能な画像信号を生成する信号処理ステップと、
上記信号処理ステップにより得られた画像信号を表示する表示ステップと、
上記表示ステップで画像表示するためのフィルタ特性及び輪郭強調特性の少なくとも何れかの特性に関する設定を行う設定ステップと、
上記設定ステップによる設定を制御する設定制御ステップと、
動作モードとして、上記画像信号の記録モード又は再生モードを選択するモード選択ステップとを含む画像処理方法であって、
上記設定制御ステップは、上記モード選択ステップにより記録モードを選択された場合、上記設定ステップによる設定を、上記再生モード選択時とは異なる設定とするステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
撮像手段により被写体の画像信号を取得して出力する撮像ステップと、
上記撮像ステップにより得られた画像信号からノイズを除去して出力する相関二重サンプリングステップと、
上記相関二重サンプリングステップによる出力信号の増幅率を可変可能とするゲイン設定ステップと、
上記相関二重サンプリングステップによる出力信号を処理して、表示可能な画像信号を生成する信号処理ステップと、
上記信号処理ステップにより得られた画像信号を表示する表示ステップと、
上記表示ステップで画像表示するためのフィルタ特性及び輪郭強調特性の少なくとも何れかの特性に関する設定を行う設定ステップと、
上記設定ステップによる設定を制御する設定制御ステップと、
動作モードとして、上記画像信号の記録モード又は再生モードを選択するモード選択ステップとを含む画像処理方法であって、
上記設定制御ステップは、上記モード選択ステップにより記録モードを選択された場合、上記ゲイン設定ステップによる設定に基づいて、上記設定ステップによる設定を変更するステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、固体撮像素子で得られた画像情報（動画又は静止画の情報）を、液晶等の表示部で表示する装置或いはシステムに用いられる、画像処理装置、方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のコンピュータプログラムは、本発明の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。