Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子画像形成及び印刷システムおよび電子画像の編集及び印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子画像形成及び印刷システムにおいて、
プリンタハウジングと、
多様なディジタルカメラから、画像を表すディジタル画像データのフレームを受取るように構成され、前記プリンタハウジングに取り付けられた入力ポートと、
前記入力ポートに接続された入力を有し、ディジタル画像データのフレームを受取り且つ格納する内部メモリと、
前記プリンタハウジングの内部に設置され、ディジタル画像データの選択されたフレームを選択的に編集及び操作し、ディジタル画像データの編集済フレームを与えるプロセッサ手段と、
前記プリンタハウジングの外部に接続され、前記プロセッサ手段に応答してディジタル画像データの前記編集済フレームを視覚的に表示する表示手段と、
前記プロセッサ手段に応答して、ディジタル画像データの前記編集済フレームを印刷データに変換するプリンタ駆動手段と、
前記プリンタハウジングにより支持され、プリント形成材料の供給品を有し、前記印刷データの受け取りに応答して画像を印刷するように前記プリンタ駆動手段に適合した印刷手段とを備え、
前記プロセッサ手段は、画像の取り込み、画像の回転、輝度の操作、ズーム係数の調節、色の調節のうちの少なくとも二つを含む、画像の修正を複数実行できることを特徴とする電子画像形成及び印刷システム。
【請求項２】
前記入力ポートは、ホットシュー・コネクタを有する前記多様なディジタルカメラのどれか一つからディジタル画像データの前記フレームを受取るためのホットシュー・レセプタである請求項１に記載の電子画像形成及び印刷システム。
【請求項３】
電子画像形成及び印刷システムにおいて、
プリンタハウジングと、
複数のディジタルカメラから、画像を表すディジタル画像データのフレームを受取るように構成され、前記プリンタハウジングに取り付けられた入力ポートと、
複数の異なる画像ファイル様式をすべて処理するように構成され、前記入力ポートに接続された入力を有して、前記ディジタル画像データのフレームを受取り且つ格納する内部メモリと、
前記内部メモリに接続され、前記ディジタル画像データのフレームを該ディジタル画像フレームの元の画像ファイル様式にこだわらずに処理するディジタル信号プロセッサと、
前記プリンタハウジングの外部に接続され、前記ディジタル信号プロセッサに応答して前記ディジタル画像データのフレームを表示する表示装置と、
前記ディジタル信号プロセッサに関連して、前記ディジタル画像データのフレームを印刷データに変換するプリンタ駆動装置と、
前記プリンタハウジングにより支持され、プリント形成材料の供給品を有し、前記印刷データに応答して前記プリント形成材料を面上に堆積させる印刷機構と
を備えていることを特徴とする電子画像形成及び印刷システム。
【請求項４】
多様なディジタルカメラのどれかのディジタルカメラによって取込まれた画像を、ディジタルカメラ装備プリンタを利用して編集及び印刷する方法において、
前記ディジタルカメラ装備プリンタによって、前記どれかのディジタルカメラから前記画像を表すディジタル画像データのフレームを受取るステップと、
前記ディジタル画像データのフレームを前記ディジタルカメラ装備プリンタの内部で特定の画像ファイル様式に変換するステップと、
前記ディジタル画像データのフレームを表す電子画像を前記ディジタルカメラ装備プリンタに設置された表示装置に表示するステップと、
前記ディジタルカメラ装備プリンタに設置されたユーザ・インターフェースを介して命令を入力することにより、前記電子画像を編集及び操作するステップと、
前記ディジタルカメラ装備プリンタを利用して記録媒体表面にプリント形成材料を堆積させ、前記電子画像を表す印刷画像を作成するステップと、
を備えている電子画像の編集及び印刷方法。
【請求項５】
前記ディジタル画像データのフレームを受取るステップに、前記ディジタル画像データのフレームを赤外線信号あるいは無線信号の形で受け取ることが含まれる請求項４に記載の電子画像の編集及び印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
３．前記プロセッサ（５０）は画像のクロッピング（ cropping ：トリミング：取り込み）と、画像の回転と、輝度の操作と、ズーム係数の調節と、色の調節のうちの少なくとも二つを含む画像の修正（又は編集）を複数実行できる上記１に記載の電子画像形成及び印刷システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
８．更に、前記どれかのディジタルカメラ（１２，１４，１６，１７）を、ディジタル画像データの前記フレームの供給源として識別するステップを備えている上記７に記載の電子画像の編集及び印刷方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１０．更に、前記ディジタル画像データのフレームを受取るステップ（５３０）の前に、前記どれかのディジタルカメラ（１７）を前記ディジタルカメラ装備プリンタ（１０）に機械的に取り付けてホットシュー接続（２３）を形成する上記７に記載の電子画像の編集及び印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＲ媒体貸出機とＣＲ遊技機を含み、前記ＣＲ媒体貸出機および前記ＣＲ遊技機の間のＣＲ通信によって遊技媒体をＣＲ遊技機から貸し出すＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機は、
遊技媒体を払い出す媒体払出手段と、
前記ＣＲ媒体貸出機とのＣＲ通信に基づき、前記媒体払出手段に遊技媒体を貸出のために払い出させる媒体貸出制御手段と、
を含み、前記媒体貸出制御手段は、可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＲ遊技システムにおいて、
前記媒体貸出制御手段は、複数のＣＲ遊技機と通信を行う外部制御装置から指示される貸出単価に基づいて遊技媒体の払出を制御することを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項３】
請求項２に記載のＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機の前記媒体貸出制御手段は、
遊技媒体を貸出媒体として前記媒体払出手段に払い出させるとともに、遊技媒体を賞媒体として前記媒体払出手段に払い出させる払出制御部と、
前記払出制御部と隔離して設けられ、前記外部制御装置から通信で指示される貸出単価に基づいた媒体払出数を表す払出数信号を前記払出制御部に提供する払出数信号提供部と、
を含み、前記払出制御部は、前記払出数信号提供部から提供された前記払出数信号に従って遊技媒体を前記媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項４】
請求項２に記載のＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機の前記媒体貸出制御手段は、遊技媒体を賞媒体として前記媒体払出手段に払い出させる賞媒体用の払出制御部と隔離して設けられており、かつ、前記媒体貸出制御手段は、外部制御装置から通信で指示される貸出単価に基づいて遊技媒体の払出数を制御することを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項５】
請求項４に記載のＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機の前記媒体貸出制御手段は、
前記外部制御装置から通信で指示される貸出単価に基づいた媒体払出数を表す払出数信号を提供する払出数信号提供部と、
前記払出数信号を受けて、前記払出数信号に従って遊技媒体を前記媒体払出手段に払い出させる貸出用の払出制御部と、
を含むことを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機の前記媒体貸出制御手段は、遊技媒体の貸出単価を設定する貸出単価設定手段を含むことを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機における遊技媒体の出入状況に応じて貸出単価を変更する手段を含むことを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項８】
ＣＲ媒体貸出機と接続され、前記ＣＲ媒体貸出機とのＣＲ通信によって遊技媒体を貸し出すＣＲ遊技機において、
遊技媒体を払い出す媒体払出手段と、
前記ＣＲ媒体貸出機とのＣＲ通信に基づき、前記媒体払出手段に遊技媒体を貸出のために払い出させる媒体貸出制御手段と、
を含み、前記媒体貸出制御手段は、可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技機。
【請求項９】
ＣＲ媒体貸出機と接続され、前記ＣＲ媒体貸出機とのＣＲ通信によって遊技媒体を貸し出すＣＲ遊技機における遊技媒体の貸出を制御する媒体貸出制御方法であって、
可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記ＣＲ遊技機の媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技機の媒体貸出制御方法。
【請求項１０】
ＣＲ媒体貸出機と接続され、前記ＣＲ媒体貸出機とのＣＲ通信によって遊技媒体を貸し出すＣＲ遊技機における遊技媒体の貸出を制御するコンピュータにて実行可能なプログラムであって、
可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記ＣＲ遊技機の媒体払出手段に払い出させる処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ＣＲ媒体貸出機とＣＲ遊技機を含み、前記ＣＲ媒体貸出機および前記ＣＲ遊技機の間でＣＲ通信が行われ、遊技媒体をＣＲ遊技機から貸し出すＣＲ遊技システムにおいて、
前記ＣＲ遊技機は、遊技媒体を払い出す媒体払出手段と、前記媒体払出手段に遊技媒体を貸出のために払い出させる媒体貸出制御手段と、を含み、前記媒体貸出制御手段は、可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技システム。
【請求項１２】
ＣＲ媒体貸出機と接続され、前記ＣＲ媒体貸出機とＣＲ通信を行い、遊技媒体を貸し出すＣＲ遊技機において、
遊技媒体を払い出す媒体払出手段と、前記媒体払出手段に遊技媒体を貸出のために払い出させる媒体貸出制御手段と、を含み、前記媒体貸出制御手段は、可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技機。
【請求項１３】
ＣＲ媒体貸出機と接続され、前記ＣＲ媒体貸出機とＣＲ通信を行い、遊技媒体を貸し出すＣＲ遊技機における遊技媒体の貸出を制御する媒体貸出制御方法であって、
可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記ＣＲ遊技機の媒体払出手段に払い出させることを特徴とするＣＲ遊技機の媒体貸出制御方法。
【請求項１４】
ＣＲ媒体貸出機と接続され、前記ＣＲ媒体貸出機とＣＲ通信を行い、遊技媒体を貸し出すＣＲ遊技機における遊技媒体の貸出を制御するコンピュータにて実行可能なプログラムであって、
可変設定される遊技媒体の貸出単価に基づいた払出数の遊技媒体を前記ＣＲ遊技機の媒体払出手段に払い出させる処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、糸繰り台４の固定軸６にはラッチ１９がネジで固定されている。ラッチ１９は３つの鉤部１９ａ，１９ｂ，１９ｃを備える。鉤部１９ａが板バネ１７に係合している時、糸案内３は糸制御カム１の影響を受ける作用位置にある。この際、糸制御カム１，１は回転軸２の回転により糸繰り台４からの突出量が変化し、糸道５，５の糸孔９，９に挿通された下糸が繰り出されることとなる。鉤部１９ｂが板バネ１７に係合しているとき、糸案内３は糸通しの行いやすい中間位置にある。鉤部１９ｃが板バネ１７に係合している時、糸案内３は糸制御カム１，１の影響を受けない不作用位置にあって、糸制御カム１，１の取外しが可能になる。なお、本実施の形態においては、下糸挿通用の糸孔２０ａを有する糸ガイド２０がミシン機枠Ａ上に付設されることで、下糸がミシン機枠Ａに接触しないように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002369991.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ビデオスコープ５０内には、ビデオスコープ５０全体を制御するスコープ制御部５６と、ビデオスコープ５０の特性（画素数など）とともに後述する色調整に関するデータがあらかじめ記憶されたＥＥＰＲＯＭ５７とが設けられている。スコープ制御部５６は、初期信号処理回路５５を制御するとともに、ＥＥＰＲＯＭ５７からデータを読みだす。ビデオスコープ５０がプロセッサ１０に接続されると、スコープ制御部５６とシステムコントロール回路２２との間でデータが送受信され、スコープ特性に関するデータがスコープ制御部５６からシステムコントロール回路２２へ送られるとともに、ランプ特性に関するデータがシステムコントロール回路２２からスコープ制御部５６へ送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように本実施形態によれば、ＥＥＰＲＯＭ５７にあらかじめキセノンランプ用の色データＫＤ、メタルハライドランプ用の色データＭＤ、ハロゲンランプ用の色データＨＤから構成される色調整データが格納されており、図５のステップ２０７においてランプ１２の種類が判別されると、ランプの種類に応じた色データが読み出され、初期信号処理回路５５へ送られる。初期信号処理回路５５では、送られてきたデータ信号に基き、色分離処理回路６０における色分離処理、ＲＧＢマトリックス回路６２におけるＲ，Ｇ，Ｂの原色信号生成処理、ホワイトバランス回路６４におけるホワイトバランス調整処理、ガンマ補正回路６６におけるガンマ補正処理、カラーマトリックス回路６８における映像信号生成処理が実行され、各回路の中でそれぞれ色調整処理が実行される。このようにランプ１２の種類に応じた色調整処理が施されるため、ランプ１２の種類の異なる複数のプロセッサに対して１つのビデオスコープ５０を共有して使用することができ、電子内視鏡装置およびシステムの簡素化、経済的コスト低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理領域とデータ領域で構成された記録媒体において、
前記管理領域には、放送番組に対する記録予約に関する記録予約情報があり、
この記録予約情報としては、複数回放送される同一内容のそれぞれの番組に記録予約を行なえるように、複数の予約情報が存在し、かつこの複数の予約情報には、これらが同一内容の番組を予約している事を示す同一内容番組予約情報を追加記録できることを特徴とする記録予約情報付き記録媒体。
【請求項２】
前記同一内容番組予約情報には、同一内容番組が何回目の番組であるかを示す回数情報を追加記録できることを特徴とする請求項１記載の記録予約情報付き記録媒体。
【請求項３】
上記の記録予約情報には、記録された番組の数を記述する番組数情報も含まれることを特徴とする請求項１記載の記録予約情報付き記録媒体。
【請求項４】
放送番組の信号処理を行なう開始時刻を設定するための予約情報を得る予約手段を有した記録再生装置において、
複数回放送される同一内容のそれぞれの番組に記録予約を行なえるように、複数の予約情報を得ることができ、かつこの複数の予約情報には、これらが同一内容の番組を予約している事を示す同一内容番組予約情報を追加記録する手段を設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記同一内容番組予約情報を含む予約情報を記録媒体に記録し、また再生する手段を有することを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記記録予約を行なっている前記同一内容の番組が再放送されたときに、当該記録予約により記録された記録情報の管理情報である記録時間情報を前記記録媒体から読み取り、この記録時間情報と、予約している時間情報とを比較し、すでに前記同一内容の番組が前記記録媒体に記録されているときは、記録処理を禁止し、前記同一内容の番組が前記記録媒体に未記録のときは、記録処理を実行せしめる手段を有したことを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体の前記同一内容番組予約情報には、同一内容番組が何回目の番組であるかを示す回数情報が含まれており、
前記記録予約を行なっている前記同一内容の番組が再放送されたときに、前記記録媒体に記録されている記録予約情報を読み取り、前記回数情報を検出し、残りの放送回数を認識し、残りの放送回数に応じて、ユーザに警告を与えるための手段を有することを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項８】
電源オフ時に、装置が記録予約状態になっているか否かを判定する手段を有し、前記記録媒体に記録予約情報が記録され、かつ装置が記録予約状態にないときは、ユーザに警告を与えるための手段を有することを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項９】
管理領域とデータ領域で構成された記録媒体に対する信号記録再生手段と、放送番組の信号処理を行なう開始時刻を設定するための記録予約情報を得る予約手段とを有した記録再生装置において、
前記記録予約情報として、何回番組を記録するかを示す予定記録番組数が記録してある前記記録媒体が挿入された場合、前記記録予約情報を読取る手段と、
読み出した記録予約情報から、予約記録総時間求める第１の演算手段と、
前記記録媒体の空きデータ領域の容量を得る第２の演算手段と、
前記同一の記録媒体に記録する前記予約記録総時間と空きデータ領域の容量の割合から、最適な記録モードを選択する手段と
有したことを特徴とする記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかも、ＳＥＣＡＭ−Ｌ方式のテレビ信号では音声信号が映像信号同様に振幅変調（ＡＭ）であることから、周波数変調（ＦＭ）より映像信号の影響を受け易いという宿命にある。さらに、放送波の映像信号と音声信号の送信電力比をＦＭ音声のＮＴＳＣやＰＡＬ方式のテレビ信号に比べ大きくするようにして運用しており、図７に示すように、受信されたテレビ信号のスペクトラムでも、所謂Ｐ−Ｓ比がＮＴＳＣ／ＰＡＬ方式での約６〜１０ｄＢであるのに対し、ＳＥＣＡＭ−Ｌ方式では、約１０〜２０ｄＢと大きくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図９は、第２の実施形態を示す。前処理済み入力画像Ｉbは、それぞれ最も粗なエッジ信号ＩN-1およびＩNを生成すべく、２つのフィルタ（ＦN-1およびＦN）７０および７２に通される。並列経路内で、前処理済み画像Ｉbは、トーンスケール曲線アルゴリズム７４にて処理され、トーンスケール画像Ｉtを生成する。このとき、トーンスケール画像は、Ｎ個の分解フィルタ（Ｆ1、Ｆ2、…、ＦN）７６1〜７６nのセットと１つの低域通過フィルタ（ＵN/2）７８から成るフィルタバンクの中に通される。フィルタバンクからのトーンスケール済みバージョンの出力Ｉt1、Ｉt2、…、ＩtNは、コントラスト重み制御生成器８２により生成される利得制御信号Ｇ1〜Ｇnにより、変調器（Ｍ1、Ｍ2、…、ＭN）８０1〜８０nで変調される。この実施形態でのコントラスト重み制御生成器８２からの利得制御信号Ｇ1〜ＧNは、トーンスケール画像Ｉt1〜ＩtNの分解フィルタバンクの全出力からだけでなく、オリジナル画像Ｉb、ＩN-1、ＩNの最も粗なスケールの出力からも生成される。このとき利得調整された信号Ｉ′t1、Ｉ′t2、…Ｉ′tNは、低域通過ろ過トーンスケール画像、ＢN/2,tと共に、１組の再構築フィルタバンク（Ｈ1、Ｈ2、…、ＨN）８４1〜８４nおよび（Ｖ1、…、ＶN/2）８６を通過して、加算器８８にて加算されて、所望の出力画像Ｉoutを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本以上からなる複数本の導出コイルを束ねたコイル組と集束端子の結合構造であって、
上記導出コイル組の各々の導出コイルはコイル周囲の一部が少なくとも前記集束端子に接触して接合されており、
前記集束端子は、通電抵抗加熱を行うことにより、ろう材を介して、前記各々の導出コイルとの間で電気的及び機械的に結合されており、
前記導出コイルの被覆のうち前記集束端子と前記ろう材を介して接触している部分の被覆は、炭化して前記集束端子の外側に排出されており、
前記導出コイルと前記集束端子との間は冶金的接合で、該導出コイル間同士は圧接接合されていることを特徴とする集束端子と導出コイルの結合構造。
【請求項２】
円周上に形成された複数のスロットに固定子コイルを巻装した固定子コアと、前記固定子コイルの少なくとも３本以上からなる複数本の導出コイルを束ねたコイル組を中継する集束端子とを備え、該集束端子を介して前記導出コイルを外部に取り出してなる回転電機であって、
上記導出コイル組の各々の導出コイルはコイル周囲の一部が少なくとも前記集束端子に接触して接合されており、
前記集束端子は、通電抵抗加熱を行うことにより、ろう材を介して、前記各々の導出コイルとの間で電気的及び機械的に結合されており、
前記導出コイルの被覆のうち前記集束端子と前記ろう材を介して接触している部分の被覆は、炭化して前記集束端子の外側に排出されており、
前記導出コイルと前記集束端子との間は冶金的接合で、該導出コイル間同士は圧接接合されていることを特徴とする小型回転電機。
【請求項３】
円周上に形成された複数のスロットに３相の電機子コイルを巻装した電機子コアと、前記電機子コイルからの出力を直流に整流する整流装置と、該電機子コイルと前記整流装置間を電気的に接続する複数本の導出コイル組と、前記電機子コイルの中線点から引き出され前記整流装置の一端に接続される少なくとも３本以上からなる複数本の中性点導出コイルを束ねたコイル組とを備えてなる車両用交流発電機において、
上記中性点側導出コイル組は集束端子を介して前記整流装置と結線されてなり、かつ各々の導出コイルはコイル周囲の一部が少なくとも前記集束端子に接触して接合されており、
前記集束端子は、通電抵抗加熱を行うことにより、ろう材を介して、前記各々の導出コイルとの間で電気的及び機械的に結合されており、
前記導出コイルの被覆のうち前記集束端子と前記ろう材を介して接触している部分の被覆は、炭化して前記集束端子の外側に排出されており、
前記導出コイルと前記集束端子との間は冶金的接合で、該導出コイル間同士は圧接接合されていることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項４】
前記中性点導出コイル組は千鳥状に配列され、集束端子により固定されていることを特徴とした請求項３記載の車両用交流発電機。
【請求項５】
前記中性点導出コイル組は渡り線を含んでいることを特徴とした請求項４記載の車両用交流発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(ａ)〜(ｆ)を有する直列ハイブリッド車両用駆動伝達系：
(ａ)  出力シャフトの所で動力が得られる、オルタネータ（１１）を駆動するエンジン(１０)、
(ｂ)  インバータ（２２）が電気駆動モータを所望トルクで運転させ、この電気駆動力は電線路（１２）を介して伝達される、電線路（１２）とインバータ（２２）とを介してオルタネータ（１１）に接続された少なくとも一つの電気駆動モータ、
(ｃ)  ドライバーが操作可能なアクセル制御装置ＣＡ、
(ｄ)  エンジンに作用するアクチュエータ（１５）、
(ｅ)  少なくとも所望トルクが電気駆動モータの最大トルクに達した時にアクチュエータＰＰの位置をアクセル制御装置ＣＡの位置の関数で一定限界まで制御する制御装置（３２）、
(ｆ)  車両速度の関数かつ実際のエンジン速度の関数でエンジンの出力シャフトで得られる動力を評価する制御電力Ｐの関数で上記の所望トルクを連続的に計算して電気駆動モータの推進トルクを制御するユニット（３１）。
【請求項２】
制御電力Ｐを下記式で評価する請求項１に記載の駆動伝達系：
【数１】
2002369312.tif 000001
(ここで、「Adjustment」は操作パラメータ、「Speed」は計算時のエンジン速度、「Idling speed」はアイドリング時のエンジン速度、「Max.Speed」は最大電力ポイントでのエンジン速度である)
【請求項３】
最大「Dyn.Adjust.」値から来る「Adjustment」パラメータが「Eco.Adjust.」値に向かい、車両を加速しようとしてアクセル制御装置CAに急速に作動したときに再び「Dyn.Adjust.」値を迅速にとる請求項２に記載の駆動伝達系。
【請求項４】
「Adjustment」パラメータが、「Dyn.Adjust.」とよばれる高い値と「Min.Adjust.」とよばれる低い値との間で変化し、「Min.Adjust.」は下記の式で計算する請求項２に記載の駆動伝達系：
【数２】
2002369312.tif 000002
（ここで、「ｖ」は上限が「Speed threshold」である瞬間車両速度）
【請求項５】
パラメータの「Adjustment」を下記の式で計算する請求項２に記載の駆動伝達系：
【数３】
2002369312.tif 000003
（ここで、「ｖ」は上限が「Speed threshold」である瞬間車両速度）
【数４】
2002369312.tif 000004
（ここで、アクセル制御装置ＣＡの位置の時間に対する一次導関数が負またはゼロであるときにはＤ＝０、アクセル制御装置ＣＡの位置の一次導関数が正であるときにはＤ＝一次導関数の値、ｋは１）
【請求項６】
アクセル制御装置ＣＡが所定閾値より低いときには上記制動制御ユニットが起動されて、所望の制動トルクＣを電気モータへ送り且つアクチュエータＰＰをアイドリング位置にするように制御ユニットに命令する電気エネルギー吸収装置が、制動制御ユニット（１４）を介して上記電線路にさらに接続されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動伝達系。
【請求項７】
アクセル制御装置ＣＡの上記所定閾値が車両速度に比例する請求項６に記載の駆動伝達系。
【請求項８】
電気エネルギー吸収装置が電気エネルギーを蓄積する手段からなり、アクセル制御装置ＣＡから車両加速要求が出た時に、制御装置（３２）は先ず最初にバッテリを空にし、その後にアクチュエータＰＰを作動させる請求項６に記載の駆動伝達系。
【請求項９】
アクチュエータＰＰを制御する手段が、繰返しの度に、下記の式で限界位置を計算する請求項１〜９のいずれか一項に記載の駆動伝達系：
スロットル位置限界値＝最大スロットル位置−ｋ*（Ｐthd−Ｐa−Ｐt）
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合液を収容した容器中に下端部を挿入できる略垂直方向の回転軸棒の上端部を回転モータに支持し、混合液容器の口部口径よりも小さな外径をもつ複数の羽根車を前記回転軸棒の長さ方向に隣り合って設け、回転軸棒の長さ方向に対するピッチ角を与えたこれらの羽根車の回転運動により混合益の撹拌と混合を与えることを特徴とする混合撹拌装置。
【請求項２】
前記羽根車は前記回転軸棒を中心として板状に削成され、同回転軸棒の演習方向に等配敵に設ける羽根をひねり加工することによりピッチ角が与えられることを特徴とする請求項１記載の混合撹拌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体部分とくに指頭腹面からの体液の流出を刺激するシステムにおいて、一次方向における前記身体部分の押圧力の一部を一次方向に対して垂直な力の成分による二次方向運動に変換し、これにより当該身体部分部位の内圧が高められるように構成した１つの圧縮ユニットを含み、該圧縮ユニットは変形性材料からなる押圧部分を有し、
該押圧部分が前記身体部分が圧接される周縁を備え、
該周縁が環状に形成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
身体部分とくに指頭腹面からの体液の流出を刺激するシステムにおいて、一次方向における前記身体部分の押圧力の一部を一次方向に対して垂直な力の成分による二次方向運動に変換し、これにより当該身体部分部位の内圧が高められるように構成した１つの圧縮ユニットを含み、該圧縮ユニットは変形性材料からなる押圧部分を有し、
該押圧部分が１つの孔を有し、穿刺装置が内圧の高められた前記部位に該孔を通して刺入し得る
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記圧縮ユニットに対して相対的に前記穿刺装置が変位し得るようにして配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
検体、とくにグルコースの濃度を測定するための１つの分析ユニットが組込まれ、ために前記分析システムが内圧の高められた前記部位に前記圧縮ユニットの孔を通して接近させられて体液を吸収することを特徴とする請求項１、２または３記載のシステム。
【請求項５】
検体、とくにグルコースの濃度を測定するための１つの分析ユニットが組込まれ、前記分析システムが少なくとも１つの試験片を含んでいることを特徴とする請求項１、２または３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
まず、周知のマイクロ波分子配向度測定機において、液晶ポリマーフィルムを、マイクロ波の進行方向にフィルム面が垂直になるように、マイクロ波共振導波管中に挿入し、該フィルムを透過したマイクロ波の電場強度（マイクロ波透過強度）が測定される。
そして、この測定値に基づいて、次式により、ｍ値（屈折率と称する）が算出される。
ｍ＝（Ｚｏ／△ｚ） × ［１−νmax／νｏ］
ただし、 Ｚｏは装置定数、△ｚ は物体の平均厚、νmaxはマイクロ波の振動数を変化させたとき、最大のマイクロ波透過強度を与える振動数、νｏは平均厚ゼロのとき（すなわち物体がないとき）の最大マイクロ波透過強度を与える振動数である。
次に、マイクロ波の振動方向に対する物体の回転角が０°のとき、つまり、マイクロ波の振動方向と、物体の分子が最もよく配向されている方向であって、最小マイクロ波透過強度を与える方向とが合致しているときのｍ値をｍ0、回転角が９０°のときのｍ値をｍ９０として、分子配向度ＳＯＲがｍ0／ ｍ９０により算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例２
参考例で得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルムと、厚さ５０μｍのアルミニウム箔(熱膨張係数（Ｓ）；２３×１０−６ｃｍ／ｃｍ／℃)を用いた。そして、連続熱ロールプレス装置に耐熱ゴムロール（硬さ９０度、ＪＩＳ  Ａ）と加熱金属ロールを取り付け、耐熱ゴムロール面に熱可塑性液晶ポリマーフィルムが、加熱金属ロール面にアルミニウムが接触するようにロール間に供給し、２６０℃の加熱状態で圧力１０ｋｇ／ｃｍ2で圧着して、３ｍ／分の速度で熱可塑性液晶ポリマーフィルム／アルミニウムの構成の積層体を作製した。このときの熱可塑性液晶ポリマーフィルムには、３ｋｇ／４０ｃｍ幅の張力をかけた。得られた積層体の一部をサンプリングし、アルミニウム箔とフィルムを剥離して、フィルムの熱膨張係数を測定した結果、−１０×１０−６ｃｍ／ｃｍ／℃であった。
続いて、この積層体を２９５℃に制御した炉長１．５ｍの熱風循環式熱処理炉に５ｍ／分の速度で供給して連続的に加熱処理し、次いで支持体に対し１８０°の角度でフィルムを剥がすことにより、連続的に熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得た。得られたフィルムの熱膨張係数（ＣＴＥｆ）は、３５×１０−６ｃｍ／ｃｍ／℃であった。その熱変形温度は２６０℃であり、１５０℃で３０分加熱したときの寸法変化率が−０．３０％であった。この場合も、熱処理炉によるフィルムの熱処理が本発明の温度範囲を逸脱したフィルムの融点を越えた２９０℃で行われているため、熱膨張係数が必要以上に大きくなり過ぎる。また、寸法変化率も大きなものとなっている。
この後、さらに上記で得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルムを、２３０℃に制御した炉長１ｍの熱風循環式熱処理炉に２ｍ／分の速度で供給して加熱処理を行ったところ、１５０℃で３０分加熱したときの寸法変化率が−０．０１％となった。なお、２３０℃での加熱処理によって、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの熱膨張係数は変化することなく、３５×１０−６ｃｍ／ｃｍ／℃のままであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドの複数ノズルにより１ノズル１パターンの対応関係で印刷された複数の印刷パターンへ照射した光信号に基づいて、ノズル詰りをチェックする機能を備えたインクジェットプリンタであって、
検出位置ごとの光信号レベルを検出する光信号レベル検出手段と、
前記光信号レベル検出手段が検出した光信号レベルの傾きの大きさが閾値より高い検出位置を特定する位置特定手段とを備え、
前記位置特定手段が特定した検出位置に基づいて、ノズル詰りの生じたノズル数とノズル位置とを特定することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記位置特定手段が特定した複数の検出位置のうちの両端の検出位置の間の距離を、予め定められている印刷ブロック数に分割することにより、前記両端の検出位置の間にある他の検出位置に基づいて、ノズル詰りの生じたノズル数とノズル位置とを特定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記位置特定手段は、前記光信号レベル検出手段が検出した光信号レベルの傾きの大きさが前記閾値より高く、かつ、極値をとる位置を特定することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
中間工程において、初期工程で得られた丸みのある歯底形状の初期歯形５１を、所定の第２の型（図示省略）に挿入して突き出し成形をする。これにより、図８に示す中間工程の丸みのある歯先形状の歯形５２を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
この中間工程では、歯厚が同一に維持されると同時に、歯底が複数回の冷間鍛造によって丸みのある形を変化させながら段階的に突き出していって完成歯形の歯先に近づいていく。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記液体供給路は内部ノズルを介して前記混合室に連通し、該内部ノズルは、液体の噴射によって前記研磨材供給路からの研磨材の前記混合室内への供給を行うための負圧を発生させるとともに、前記ノズル開口から研磨材を含む液体を噴射し得る位置に配置されている請求項１に記載の穿孔用液体ジェットノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の直径を有し、コア及びカバーから成るゴルフボールであって、コアはさらにボールのセンターにおける流体から成り、第１のマンテル層が流体を取り巻き、第２の、固形の糸巻きでないマンテル層が第１のマンテル層を取り巻きかつそれに隣接しており、第１のマンテル層が熱硬化性ゴム、プラスチック及び熱可塑性エラストマー材料から成る群から選択するポリマー材料を含み、第２のマンテル層が熱硬化性ゴム材料及び熱可塑性エラストマー材料から成る群から選択するポリマー材料を含み、かつカバーがポリウレタン、ポリウレア、又はポリウレア／ポリウレタンハイブリッドを含む、ゴルフボール。
【請求項２】
カバーが内側カバー層と薄い外側カバー層を含み、外側カバー層が注型性の反応性液体から形成された熱硬化性材料を含み、内側カバー層が曲げモジュラスが高い材料を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
一定の直径を有し、コア及びカバーから成るゴルフボールであって、コアはさらにボールのセンターにおける流体から成り、第１のマンテル層が流体を取り巻き、第２の、固形の糸巻きでないマンテル層が第１のマンテル層を取り巻きかつそれに隣接しており、第１のマンテル層が熱硬化性ゴム、プラスチック及び熱可塑性エラストマー材料から成る群から選択するポリマー材料を含み、かつ第２のマンテル層が熱硬化性ゴム材料及び熱可塑性エラストマー材料から成る群から選択するポリマー材料を含み、かつカバーがポリエーテル熱可塑性ウレタン、ポリエステル熱可塑性ウレタン、熱硬化性ポリウレタン、アイオノマー樹脂、低モジュラスアイオノマー、高モジュラスアイオノマー、及びこれらのブレンドから成る群から選択する材料を含む、ゴルフボール。
【請求項４】
カバーが内側カバー層と薄い外側カバー層を含み、外側カバー層が注型性の反応性液体から形成された熱硬化性材料を含み、内側カバー層が曲げモジュラスが高い材料を含む、請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項５】
一定の直径を有し、コア及びカバーから成るゴルフボールであって、コアはさらにボールのセンターにおける流体から成り、第１のマンテル層が流体を取り巻き、第２の、固形の糸巻きでないマンテル層が第１のマンテル層を取り巻きかつそれに隣接しており、第１のマンテル層が熱硬化性ゴム、プラスチック及び熱可塑性エラストマー材料から成る群から選択するポリマー材料を含み、第２のマンテル層が熱硬化性ゴム材料及び熱可塑性エラストマー材料から成る群から選択するポリマー材料を含む材料からそれぞれ製造する２又はそれより多い層を含む、ゴルフボール。
【請求項６】
流体が熱膨張係数が小さいか若しくは沸点が高い液体又は空気、窒素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、二酸化炭素、酸化二窒素及びこれらの混合物から成る群から選択する気体である、請求項１、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項７】
第１のマンテル層が以下を含む、請求項１、３又は５に記載のゴルフボール：動的に加硫した熱可塑性エラストマー、官能化したスチレン−ブタジエンエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエーテルエステル又はポリエーテルアミド、熱可塑性アイオノマー樹脂、熱可塑性ポリエステル、メタロセンポリマー又はこれらのブレンド。
【請求項８】
８４．１３g-cm2（０．４６０oz-in2）より大きい慣性モーメントを有する請求項１、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項９】
８２．３０g-cm2（０．４５０oz-in2）より小さい慣性モーメントを有する請求項１、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
コア、カバー、第１のマンテル層又は第２のマンテル層が有機酸又はその塩で中和した酸基を含むポリマーを含み、有機酸又はその塩が少なくとも約７０％までポリマーを中和するのに十分な量で存在する、請求項１、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
第１のマンテル層又は第２のマンテル層がさらにハロゲン化チオフェノールを含む、請求項１、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
ハロゲン化チオフェノールが亜鉛ペンタクロロチオフェノールである、請求項１１に記載のゴルフボール。
【請求項１３】
熱硬化性ゴム材料をポリイソプレン、スチレンブタジエン、ポリブタジエン及びこれらの混合物から成る群から選択する、請求項１、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
熱可塑性エラストマー材料を以下から成る群から選択する、請求項１、３又は５に記載のゴルフボール：メチルメタクリレートとブタジエン及びスチレンとのコポリマー、メチルアクリレートとブタジエン及びスチレンとのコポリマー、アクリロニトリルスチレンコポリマー、ポリエーテル−エステル、ポリエーテル−アミド、ポリウレタン、プロピレン／エチレン−プロピレン−ジエンゴム、スチレン−ブタジエンエラストマー、メタロセンポリマー、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、アイオノマー樹脂、ポリエステル、及びこれらのブレンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第１又は第２のマンテル層（２２又は４０）の組成物はさらに共−架橋開始剤を含むことができる。共−架橋開始剤の好ましい例は、以下を含む：有機ペルオキシド、例えばジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン、及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン、このうちジクミルペルオキシドが最も好ましい。開始剤をベースゴムの質量１００部当たり約０．５〜約３部、好ましくは約１〜約２．５部の質量でブレンドすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ポリブタジエンカップ３０に使用する好ましい接着剤は、低粘度の液状樹脂をブレンドして製造し、かつそれが硬化した状態で柔軟であるように配合したエポキシである。適切なエポキシを、質量で約８３部のＡＢ−８２硬化剤を質量で１００部のEpoxy Resin #1028を約１：１の容量で混合して製造する（両者はＲＢＣインダストリーズ社から市販されている）。液体状態にあるときは、エポキシは定量し、混合し及び配合する装置中で使用するのに理想的である。このエポキシを好ましくは２５℃（７７°Ｆ）で１８〜２４時間、３５℃（９５°Ｆ）で６時間、４８．９℃（１２０°Ｆ）で３時間、又は６５．６℃（１５０°Ｆ）で１時間硬化させる。硬化した接着剤の物理特性はエラストマーウレタンの特性に類似している。これは、ノッチ付きで２９３．４３Ｊ／ｍ（５．５０ft.lbs.／in）のアイゾット衝撃強度、２５℃で１５．１７MPa（２，２００psi）の引っ張り強度、２５℃で４１．３７MPa（６，０００psi）の圧縮強度、及び４５のショアＤ硬度を示す。好ましくは、硬化した接着剤のショアＤ硬度は、エラストマーカップ材料のショアＤ硬度の２０ショアＤ硬度以内である。
他の好ましい接着剤はシアノアクリレートを含む接着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術手技用のアプライヤーであって、
ａ）遠位の端部、近位の端部、および、前記遠位の端部および前記近位の端部の間の長手方向の軸を備えたチューブと、
ｂ）遠位の端部および近位の端部を備え、前記チューブ内に摺動可能に配置されたプッシャロッドと、
ｃ）前記チューブの前記遠位の端部内に前記プッシャロッドの遠位に配置され、遠位の端部および近位の端部を備えた拡張可能な医療器具と、
ｄ）前記拡張可能な医療器具の前記遠位の端部を展開するために、前記チューブが近位の向きに動くと前記プッシャロッドを遠位の向きに予め決められた距離だけ動かす手段と、
を有する、アプライヤー。
【請求項２】
前記アプライヤーの遠位の端部に配置されたキャップをさらに有し、
前記キャップが前記チューブの遠位の端部より遠位に配置されている、請求項１記載のアプライヤー。
【請求項３】
前記チューブの少なくとも一部が透明である、請求項１記載のアプライヤー。
【請求項４】
前記キャップが遠位の向きに先細りになっていて円錐体を形成している、請求項２記載のアプライヤー。
【請求項５】
自己拡張式医療器具の展開方法であって、
（ａ）遠位の端部および近位の端部を備えたチューブと、
遠位の端部付近に配置された抑制要素を備え、前記抑制要素が前記チューブ内に位置するように前記チューブ内に摺動可能に配置されたプッシャロッドと、
前記抑制要素の遠位で前記チューブの前記遠位の端部内に配置され、遠位の端部および近位の端部を備えた自己拡張式医療器具と、を有するアプライヤーを提供する過程と、
（ｂ）前記自己拡張式医療器具の前記遠位の端部を展開するために、前記チューブを近位の向きに動かすことによって前記プッシャロッドを遠位の向きに予め決められた距離だけ自動的に動かす過程と、
を有する、自己拡張式医療器具の展開方法。
【請求項６】
前記自己拡張式医療器具の前記近位の端部を展開するために前記チューブを近位に再び動かす過程をさらに有する、請求項５記載の展開方法。
【請求項７】
（ａ）第１の体の内腔に第１の切開を形成する過程と、
（ｂ）第２の体の内腔に第２の切開を形成する過程と、
（ｃ）前記第１の切開および前記第２の切開を通して前記アプライヤーを挿入する過程と、
（ｄ）前記自己拡張式医療器具が前記第１の体の内腔および前記第２の体の内腔を吻合するように前記自己拡張式医療器具を展開する過程と、
をさらに有する、請求項５記載の展開方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（１） 手術手技用のアプライヤーであって、
ａ）遠位の端部、近位の端部、および、前記遠位の端部および前記近位の端部の間の長手方向の軸を備えたチューブと、
ｂ）遠位の端部および近位の端部を備え、前記チューブ内に摺動可能に配置されたプッシャロッドと、
ｃ）前記チューブの前記遠位の端部内に前記プッシャロッドの遠位に配置され、遠位の端部および近位の端部を備えた拡張可能な医療器具と、
ｄ）前記拡張可能な医療器具の前記遠位の端部を展開するために、前記チューブが近位の向きに動くと前記プッシャロッドを遠位の向きに予め決められた距離だけ動かす手段と、
を有する、アプライヤー。
（２） 前記アプライヤーの遠位の端部に配置されたキャップをさらに有し、
前記キャップが前記チューブの遠位の端部より遠位に配置されている、実施態様１記載のアプライヤー。
（３） 前記チューブの少なくとも一部が透明である、実施態様１記載のアプライヤー。
（４） 前記キャップが遠位の向きに先細りになっていて円錐体を形成している、実施態様（２）記載のアプライヤー。
（５）  前記キャップが遠位の向きに湾曲していて凸状の外表面を備えた円錐体を形成している、実施態様（２）記載のアプライヤー。
（６）  前記アプライヤーの遠位の端部に配置されたキャップと、前記アプライヤーを通って延在するプローブ先端シャフトと、をさらに有し、
前記キャップおよび前記プローブ先端シャフトが、開いた遠位の端部および開いた近位の端部と、前記開いた遠位の端部および前記開いた近位の端部の間に延在する内腔とを有する、実施態様（１）記載のアプライヤー。
（７） 自己拡張式医療器具の展開方法であって、
（ａ）遠位の端部および近位の端部を備えたチューブと、
遠位の端部付近に配置された抑制要素を備え、前記抑制要素が前記チューブ内に位置するように前記チューブ内に摺動可能に配置されたプッシャロッドと、
前記抑制要素の遠位で前記チューブの前記遠位の端部内に配置され、遠位の端部および近位の端部を備えた自己拡張式医療器具と、を有するアプライヤーを提供する過程と、
（ｂ）前記自己拡張式医療器具の前記遠位の端部を展開するために、前記チューブを近位の向きに動かすことによって前記プッシャロッドを遠位の向きに予め決められた距離だけ自動的に動かす過程と、
を有する、自己拡張式医療器具の展開方法。
（８）前記自己拡張式医療器具の前記近位の端部を展開するために前記チューブを近位に再び動かす過程をさらに有する、実施態様（７）記載の展開方法。
（９）（ａ）第１の体の内腔に第１の切開を形成する過程と、
（ｂ）第２の体の内腔に第２の切開を形成する過程と、
（ｃ）前記第１の切開および前記第２の切開を通して前記アプライヤーを挿入する過程と、
（ｄ）前記自己拡張式医療器具が前記第１の体の内腔および前記第２の体の内腔を吻合するように前記自己拡張式医療器具を展開する過程と、
をさらに有する、実施態様（７）記載の展開方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を用いて原稿画像を読み取る画像読取手段と、
この画像読取手段と接続部を介して接続し、この接続部を介して駆動信号送ることで前記画像読取手段を制御する制御手段と、からなる画像読取装置において、
読み取り待機時に前記接続部を介して送出する第１の駆動信号周波数と、原稿画情報の読み取り動作中に前記接続部を介して送出する第２の駆動信号周波数とを前記制御手段が切り替えて送出することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段が複数ページの原稿を読み取る際、ページ間においても前記制御手段は読み取り待機時の第１の駆動周波数に切り替えて送出することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段が第１の駆動信号周波数を送出している時に、前記画像読取手段が原稿画情報の読み取り動作中に使用できない周波数拡散の係数に変更することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取手段が原稿画像を読み取る際、原稿画像を照射する光源を備え、
この光源の消灯時にのみ、前記制御手段が第１の駆動信号周波数に切り替えて送出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像読取手段を冷却する冷却用ファンを備え、
前記制御手段が第１の駆動信号周波数に切り替えて送出する際、この冷却用ファンを駆動しないことを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、光電変換素子を用いて原稿画像を読み取る画像読取手段と、この画像読取手段と接続部を介して接続し、この接続部を介して駆動信号送ることで前記画像読取手段を制御する制御手段と、からなる画像読取装置において、読み取り待機時に前記接続部を介して送出する第１の駆動信号周波数と、原稿画情報の読み取り動作中に前記接続部を介して送出する第２の駆動信号周波数とを前記制御手段が切り替えて送出することで、前記第１の目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像読取装置において、前記画像読取手段が複数ページの原稿を読み取る際、ページ間においても前記制御手段は読み取り待機時の第１の駆動周波数に切り替えて送出することを特徴とする。