【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改行評価方法及び改行評価処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理装置により作成された複数行から成る文書中の改行が不本意な改行か否かを判定する改行評価方法において、文書中の当該改行コードを削除した文Ａと上記改行コードで分割された文Ｂとを形態素解析して品詞レベルまで分解し、文Ａおよび文Ｂについて分解された品詞の連結度を調べて品詞の並びのコストを求め、文ＡのコストCAと文ＢのコストCBを比較し、コストCAがコストCBより小であれば上記改行を不本意な改行と判定し、コストCAがコストCBより小でなければ上記改行を不本意でない改行と判定することを特徴とする改行評価方法。
【請求項２】
請求項１の改行評価方法において、当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる改行シンボルにしたことを特徴とする改行評価方法。
【請求項３】
請求項２の改行評価方法において、当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる色の改行シンボルまたは他とは異なる形状の改行シンボルにしたことを特徴とする改行評価方法。
【請求項４】
請求項１の改行評価方法において、改行が不本意か否かの判定が不可であるすべての改行位置を記憶した後、上記すべての改行位置に順次カーソルを移動させてそれぞれの改行位置の改行コードを削除するか否かを指示させ、削除指示が与えられたときのみ改行コードを削除することを特徴とする改行評価方法。
【請求項５】
請求項１の改行評価方法において、当該改行が不本意な改行と判定されたとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる改行シンボルにしたことを特徴とする改行評価方法。
【請求項６】
文書処理装置により作成された複数行から成る文書中の改行が不本意な改行か否かを判定する改行評価処理装置において、文書中の当該改行コードを削除した文Ａと上記改行コードで分割された文Ｂとを形態素解析して品詞レベルまで分解する形態素解析手段と、前記文Ａおよび文Ｂについて分解された品詞の連結度を調べて品詞の並びのコストを求めるコスト算出手段と、前記文ＡのコストCAと文ＢのコストCBを比較するコスト比較手段と、前記コストCAがコストCBより小であれば上記改行を不本意な改行と判定し、前記コストCAがコストCBより小でなければ上記改行を不本意でない改行と判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする改行評価処理装置。
【請求項７】
請求項６の改行評価処理装置において、前記判定手段による当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる改行シンボルにしたことを特徴とする改行評価処理装置。
【請求項８】
請求項７の改行評価処理装置において、前記判定手段による当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる色の改行シンボルまたは他とは異なる形状の改行シンボルにしたことを特徴とする改行評価処理装置。
【請求項９】
請求項６の改行評価処理装置において、改行が不本意か否かの判定が不可であるすべての改行位置を記憶した後、上記すべての改行位置に順次カーソルを移動させてそれぞれの改行位置の改行コードを削除するか否かを指示させ、削除指示が与えられたときのみ改行コードを削除することを特徴とする改行評価処理装置。
【請求項１０】
請求項６の改行評価処理装置において、前記判定手段により当該改行が不本意な改行と判定されたとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる改行シンボルにしたことを特徴とする改行評価処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書処理装置／文書作成装置などで作成された文書中の不本意な箇所に挿入された改行コードを自動的に取り除くことができる改行評価方法および改行評価処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような手段にしたので、請求項１記載の発明では、文書中の当該改行コードを削除した文Ａと上記改行コードで分割された文Ｂが形態素解析され、品詞レベルまで分解され、文Ａおよび文Ｂについて分解された品詞の連結度が調べられ、それによって品詞の並びのコストが求められ、文ＡのコストCAと文ＢのコストCBとが比較され、コストCAがコストCBより小であれば上記改行が不本意な改行と判定され、コストCAがコストCBより小でなければ上記改行が不本意でない改行と判定される。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルが他とは異なる改行シンボルにされる。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルが他とは異なる色の改行シンボルまたは他とは異なる形状の改行シンボルにされる。
請求項４記載の発明では、請求項１記載の発明において、改行が不本意か否かの判定が不可であるすべての改行位置が記憶された後、カーソルが上記すべての改行位置に順次移動され、そのとき、それぞれの改行位置で改行コードを削除するか否かを指示すると、削除指示を与えたときのみ改行コードが削除される。
請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明において、当該改行が不本意な改行と判定されると、表示される当該改行シンボルが他とは異なる改行シンボルにされる。
請求項６記載の発明では、文書処理装置により作成された複数行から成る文書中の改行が不本意な改行か否かを判定する改行評価処理装置において、文書中の当該改行コードを削除した文Ａと上記改行コードで分割された文Ｂとを形態素解析して品詞レベルまで分解する形態素解析手段と、前記文Ａおよび文Ｂについて分解された品詞の連結度を調べて品詞の並びのコストを求めるコスト算出手段と、前記文ＡのコストCAと文ＢのコストCBを比較するコスト比較手段と、前記コストCAがコストCBより小であれば上記改行を不本意な改行と判定し、前記コストCAがコストCBより小でなければ上記改行を不本意でない改行と判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項６の改行評価処理装置において、前記判定手段による当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる改行シンボルにしたことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項７の改行評価処理装置において、前記判定手段による当該改行が不本意か否かの判定が不可であるとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる色の改行シンボルまたは他とは異なる形状の改行シンボルにしたことを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項６の改行評価処理装置において、改行が不本意か否かの判定が不可であるすべての改行位置を記憶した後、上記すべての改行位置に順次カーソルを移動させてそれぞれの改行位置の改行コードを削除するか否かを指示させ、削除指示が与えられたときのみ改行コードを削除することを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、請求項６の改行評価処理装置において、前記判定手段により当該改行が不本意な改行と判定されたとき、表示される当該改行シンボルを他とは異なる改行シンボルにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、請求項１、６記載の発明では、文書中の当該改行コードを削除した文Ａと上記改行コードで分割された文Ｂが形態素解析され、品詞レベルまで分解され、文Ａおよび文Ｂについて分解された品詞の連結度が調べられ、それによって品詞の並びのコストが求められ、文ＡのコストCAと文ＢのコストCBとが比較され、コストCAがコストCBより小であれば上記改行が不本意な改行と判定され、コストCAがコストCBより小でなければ上記改行が不本意でない改行と判定されるので、電子的に作成された文書において、不本意な箇所に挿入された改行コードだけを自動的に取り除くことができる。
また、請求項２、７記載の発明では、請求項１、６記載の発明において、当該改行が不本意か否かの判定が不可のとき、表示される当該改行シンボルが他とは異なる改行シンボルにされるので、そのような場合は、利用者の判断により改行コードを削除したり、そのまま残すことができる。
また、請求項３、８記載の発明では、請求項２、７記載の発明において、当該改行が不本意か否かの判定が不可のとき、表示される当該改行シンボルが他とは異なる色の改行シンボルまたは他とは異なる形状の改行シンボルにされることから、そのような場合は、請求項２と同様に利用者の判断により改行コードを削除したり、そのまま残すことができる。
また、請求項４、９記載の発明では、請求項１、６記載の発明において、改行が不本意か否かの判定が不可であるすべての改行位置が記憶された後、カーソルが上記すべての改行位置に順次移動され、そのとき、利用者がそれぞれの改行位置において改行コードを削除するか否かを指示すると、削除指示を与えたときのみ改行コードが削除されることから、改行が不本意か否かの判定が不可である場合、請求項２、３、７、８と同様に利用者の判断により改行コードを削除したり、そのまま残すことができる。
また、請求項５、１０記載の発明では、請求項１、６記載の発明において、当該改行が不本意な改行と判定されると、表示される当該改行シンボルが他とは異なる改行シンボルにされるので、最終的には利用者の判断により改行削除を行うことができる。