Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケータ（１８，７８，１１８）と、複数の物品（１４）を該アプリケータ（１８，７８，１１８）へ連続して搬送するコンベヤー（２６）と、計量棒（２２，２２ａ，７４，１２２）とを備えた、物品を被覆する装置において、
計量棒（２２，２２ａ，７４，１２２）は、コンベヤー（２６）によってアプリケータ（１８，７８，１１８）へ搬送された物品（１４）に転送するべくアプリケータ（１８，７８，１１８）への所定量の被覆組成物（２４）を計量するために、アプリケータ（１８，７８，１１８）に対して位置決めされることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アプリケータ（１８，７８）が、ローラーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ローラーは、約５５ショアＡ以下のデュロメーターを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記物品を前記コンベヤーから受け取るために位置決めされた第２アプリケータ（５２）と、該第２アプリケータ（５２）への前記所定量の被覆組成物（２４）を計量するために、第２アプリケータ（５２）に対して位置決めされる第２計量棒（２２ｂ）と、をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
アプリケータ（１８，７８，１１８）と、物品（１４）を該アプリケータ（１８，７８，１１８）へ搬送するコンベヤーと、計量棒（２２，２２ａ，７４，１２２）とを備えた被覆装置を用いて物品（１４）を被覆する方法であって、
液体被覆組成物（２４）をアプリケータ（１８，７８，１１８）に塗布する工程と、
前記被覆組成物（２４）をアプリケータ（１８，７８，１１８）から物品（１４）へ転送する工程と、を有する方法において、
アプリケータ（１８，７８，１１８）への所定量の被覆組成物（２４）を計量するために、アプリケータ（１８，７８，１１８）に対して前記計量棒（２２，２２ａ，７４，１２２）が位置決めされることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも７０重量％のＹ型ゼオライトを含み；
（ｉｉ）残りがシリカゾル、アルミナゾルまたはこれらの混合物から実質的に成る群から選ばれるゾルを含んでなる、
からなる粒子を含んで成ることを特徴とする炭化水素供給原料の分解に使用するのに適した触媒であって、該触媒は動的変換活性が少なくとも約３であり、Ｄａｖｉｓｏｎ摩耗指数が２０よりも小さいことを特徴とする触媒。
【請求項２】
ゾルはアルミナゾルであることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項３】
ゾルはシリカゾルであることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項４】
炭化水素供給原料の分解に有用な触媒組成物において、
（ａ）少なくとも７０重量％のＹ型ゼオライトを含み残りがアルミナゾルから実質的に構成され、動的変換活性が少なくとも約３である第１の粒子材料；および
（ｂ）動的変換活性が３よりも小さい第２の粒子材料を含んで成り、該触媒組成物の動的変換活性は少なくとも約２ないし約３であることを特徴とする触媒組成物。
【請求項５】
第１の粒子材料は少くとも約５００ｍ２／ｇの表面積、０．３２ｃｃ／ｇより大きいＨ２Ｏ細孔容積、及び少くとも０．６ｇ／ｃｃの平均嵩密度を有することを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
第２の粒子材料は、燃焼促進剤、ニッケル不動態化剤、バナジン不動態化剤、硫黄減少剤、窒素減少剤またはこれらの混合物から選ばれるＦＣＣ添加物であることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
７５％ＲＥＹ＋２５％シリカゾル結合剤
５，５０６部（１，５００部のシリカ基準）の珪酸ナトリウム溶液を１５，６１４部（４，５００部のシリカ−アルミナ基準）の湿式粉砕したＲＥＹゼオライト・スラリに加えて８０００部のバッチをつくった。この混合物を高剪断混合ポンプ中で硫酸の２０％溶液に対して流出させた。十分量の酸を使用して酸性のシリカゾルをつくり、同時にゼオライトを酸性化した。得られたゾル・スラリは３０分のゲル化時間、３．５より低いｐＨ値を有していた。このゾル・スラリがゲル化を起こす前に噴霧乾燥した。噴霧乾燥した生成物を硫酸アンモニウム溶液を用いて洗滌し、ナトリウムを除去し、オーブン乾燥した。得られた触媒はＤＩ＝９、平均の嵩密度は０．５７ｇ／ｃｃであった。
本発明の好ましい実施の態様は次のとおりである。
１．  （ｉ）少なくとも７０重量％のゼオライトを含み；
（ｉｉ）残りがシリカゾル、アルミナゾルまたはこれらの混合物から実質的に成る群から選ばれるゾルを含んでなる、
からなる粒子を含んで成ることを特徴とする炭化水素供給原料の分解に使用するのに適した触媒。
２．  該触媒は動的変換活性が少なくとも約３であることを特徴とする上記１記載の触媒。
３．  該触媒はＤａｖｉｓｏｎ摩耗指数が２０よりも小さいことを特徴とする上記２記載の触媒。
４．  該触媒粒子はＨ２Ｏ細孔容積が０．３２ｃｃ／ｇより大きいことを特徴とする上記３記載の触媒。
５．  ゼオライトは７０〜９０重量％で存在することを特徴とする上記１記載の触媒。
６．  ゼオライトは７０〜９０重量％で存在することを特徴とする上記２記載の触媒。
７．  ゼオライトは７０〜９０重量％で存在することを特徴とする上記３記載の触媒。
８．  ゼオライトはＹゼオライトから選ばれる上記４、５、６または７記載の触媒。
９．  ゼオライトはＵＳＹ、ＲＥＹ、ＲＥＵＳＹ、ＣＲＥＹ、ＣＲＥＵＳＹまたはこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする上記８記載の触媒。
１０．  ゼオライトはＣＲＥＹゼオライトであることを特徴とする上記９記載の触媒。
１１．  ゾルはアルミナゾルであることを特徴とする上記１、２、３、４、５、６または７記載の触媒。
１２．  ゾルはアルミナゾルであることを特徴とする上記８記載の触媒。
１３．  ゾルはアルミナゾルであることを特徴とする上記９記載の触媒。
１４．  ゾルはアルミナゾルであることを特徴とする上記１０記載の触媒。
１５．  ゾルはシリカゾルであることを特徴とする上記１、２、３、４、５、６または７記載の触媒。
１６．  ゾルはシリカゾルであることを特徴とする上記８記載の触媒。
１７．  ゾルはシリカゾルであることを特徴とする上記９記載の触媒。
１８．  ゾルはシリカゾルであることを特徴とする上記１０記載の触媒。
１９．  触媒は平均の直径が５０〜１５０μの粒子の形をしていることを特徴とする上記１１記載の触媒。
２０．  触媒は平均の直径が５０〜１５０μの粒子の形をしていることを特徴とする上記１６記載の触媒。
２１．  炭化水素供給原料の分解に有用な触媒組成物において、
（ａ）少なくとも７０重量％のゼオライトを含み残りがシリカゾル、アルミナゾルまたはそれらの混合物から実質的に構成され、動的変換活性が少なくとも約３である第１の粒子材料；および
（ｂ）動的変換活性が３よりも小さい第２の粒子材料を含んで成り、該触媒組成物の動的変換活性は少なくとも約２ないし約３であることを特徴とする触媒組成物。
２２．  第１の粒子材料は７０〜９５重量％のゼオライトを含んで成ることを特徴とする上記２１記載の組成物。
２３．  第１の粒子材料のゼオライトはＹ型ゼオライトから選ばれることを特徴とする上記２１記載の組成物。
２４．  第１の粒子材料のゼオライトはＹ型ゼオライトから選ばれることを特徴とする上記２２記載の組成物。
２５．  第１の粒子材料のゼオライトはＵＳＹ、ＲＥＹ、ＲＥＵＳＹ、ＣＲＥＹまたはＣＲＥＵＳＹ型のゼオライト或いはこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする上記２３記載の組成物。
２６．  第１の粒子材料のゼオライトはＵＳＹ、ＲＥＹ、ＲＥＵＳＹ、ＣＲＥＹまたはＣＲＥＵＳＹ型のゼオライト或いはこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする上記２４記載の組成物。
２７．  第１の粒子材料のゼオライトはＣＲＥＹゼオライトであることを特徴とする上記２５記載の組成物。
２８．  第１の粒子材料のゼオライトはＣＲＥＹゼオライトであることを特徴とする上記２６記載の組成物。
２９．  第１の粒子材料のゾルはアルミナゾルであることを特徴とする上記２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７または２８記載の組成物。
３０．  第２の粒子材料は１よりも小さい動的変換活性をもっていることを特徴とする上記２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７または２８記載の組成物。
３１．  第２の粒子材料は、燃焼促進剤、ニッケル不動態化剤、バナジン不動態化剤、硫黄減少剤、窒素減少剤またはこれらの混合物から選ばれるＦＣＣ添加物であることを特徴とする上記２４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織切除装置であって、該装置は、以下の（ａ）〜（ｄ）を含む：
（ａ）細長送達装置であって、該細長送達装置は、遠位末端で終わる管腔を有する；
（ｂ）複数の電極であって、該電極は、後退位置と展開位置との間で移動するように、該装置に備え付けられ、該後退位置では、該電極は、該装置の管腔内に配置され、そして該展開位置では、該電極は、組織容量を規定し、該電極は、電源から該電極に供給される出力に応じて該容量内で切除を引き起こすために、該電源との接続に適合される；
（ｃ）複数の細長受動センサ素子であって、該素子は、後退位置と展開位置との間で移動するように、該装置に備え付けられ、該後退位置では、該センサ素子は、該装置の管腔内に配置され、そして該展開位置では、該センサ素子は、複数の角度を付け間隔を開けた位置で、該遠位末端から展開され、該位置では、該展開したセンサ素子は、該合体電極切除容量に対応する容量内で分散される；
（ｄ）少なくとも１つのセンサであって、該センサは、該容量での組織切除をモニターするために、各々の該センサ素子上に配置される；
（ｅ）制御装置であって、該制御装置は、該電極および該センサ素子に、作動可能に連結され、（ｉ）該電極が組織内で展開された状態で、電極に出力を供給し、個別電極切除容量から進行する組織切除を引き起こして、該合体電極切除容量を満たし、そして（ｉｉ）該センサ素子の領域での切除範囲を決定する；
ここで、該電極への出力の供給は、該合体電極切除容量の全体にわたって、組織切除レベルおよび範囲を制御するように、調節され得る、
装置。
【請求項２】
前記電極およびセンサ素子が、それらの後退位置からそれらの展開位置へと１ユニットとして移動するように、作動可能に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極が、前記センサ素子の移動とは無関係に、それらの後退位置とそれらの展開位置との間で移動可能である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
各センサ素子が、その展開状態で、展開状態にある隣接した電極対のほぼ中間で、前記初期個別電極切除容量の外に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記センサ素子が、導電性ワイヤであり、そして前記制御装置が、該ワイヤの領域にて、該センサ素子の領域での切除範囲の尺度として、組織インピーダンスを決定するように作動可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記センサ素子が、温度センサであり、そして該センサが、該センサ素子の領域での切除範囲の尺度として、該温度センサの領域にある組織の温度を決定するように作動可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサ素子が、光ファイバーであり、そして前記制御装置が、該センサ素子の領域での切除範囲の尺度として、該ファイバーの領域での光学的性質を決定するように作動可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記電極が、中空針電極であり、該電極を組織内に展開しつつ、該電極を通って組織内に液体を注入できる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
各電極を個々に通って制御した流体流れを可能にするように設計される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
各電極が、その遠位末端領域に沿って、複数の注入ポートを有し、そして鞘により覆われ、該鞘が、展開位置と注入位置との間で軸方向に移動可能であり、該展開位置および該注入位置では、該注入ポートが、それぞれ、覆われ、そして露出される、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
各電極が、その遠位末端領域に沿って、複数の注入ポートを有し、そして鞘により覆われ、該鞘が、一定間隙を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御装置が、表示機能および調節可能出力機能を含み、該表示機能が、前記組織容量での切除範囲をユーザーに表示し、そして該調節可能出力機能により、該ユーザーが、該電極に加えた出力を調節できる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御装置が、前記センサの領域での切除範囲に関連して該センサ素子から受信した情報に応答して、該電極に加えられた出力レベルを調節するように作動可能である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記電極が、中空針電極であり、該電極を組織内に展開しつつ、該電極を通って組織内に液体を注入でき、そして前記制御装置が、表示機能および調節可能流体制御機能を含み、該表示機能が、該センサの領域での切除範囲をユーザーに表示し、そして該調節可能流体制御機能により、該ユーザーが、個々の電極に供給された液体の速度を調節できる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記電極が、中空針電極であり、該電極を組織内に展開しつつ、該電極を通って組織内に液体を注入でき、そして前記制御装置が、前記センサ容量での切除範囲に関連して該センサ素子から受信した情報に応答して、該電極を通る液体の速度を制御するように作動可能である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記電極が、展開したとき、所望の合体電極切除容量を規定するプラトンの立体の面の中心近くに位置している、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記センサ素子が、展開したとき、前記プラトンの立体の頂点近くに位置している、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
錐体を囲む実質的に球形の容量を切除するために、４個の電極および４個のセンサ素子を有し、該電極が、展開したとき、該錐体の面の中心近くに位置しており、そして該センサ素子が、展開したとき、該錐体の頂点近くに配置される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
さらに、患者の表面に適用するように適合された体表電極を含み、前記制御装置が、前記複数の電極と該体表電極との間で、出力を加えるように作動可能である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置が、双極モードで作動するように構成されている、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記細長送達装置遠位末端の全部または一部が、プラスチックである、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記細長送達装置遠位末端の全部または一部が、エラストマーである、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記細長送達装置が、丸みを付けたかまたは滑らかな内部前縁を有するように構成される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記電極が、ＲＦエネルギー源に作動可能に連結されるように適合されたＲＦ電極である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記電極が、マイクロ波エネルギー源に作動可能に連結されるように適合されたマイクロ波電源である、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有利に透明な、場合により既に１つ又は複数の反射層で被覆された基板を有し、この基板の表面上に光により書き込み可能な情報層、場合により１つ又は複数の反射層及び場合により保護層又はもう１つの基板又はカバー層が設けられていて、青色光、赤色光又は赤外光、有利にレーザー光により書き込み及び読み出すことができ、前記の情報層は吸光性化合物及び場合により結合剤を含有する光学データ記録媒体において、吸光性化合物として少なくとも１種のシアニン色素が使用されていることを特徴とする光学データ記録媒体。
【請求項２】
シアニン色素が３４０〜４１０ｎｍの範囲内の吸収極大λｍａｘ１を有する、ライトワンス型光学データ記録媒体の情報層におけるシアニン色素の使用。
【請求項３】
シアニン色素が４２０〜６５０ｎｍの範囲内の吸収極大λｍａｘ２を有する、ライトワンス型光学データ記録媒体の情報層におけるシアニン色素の使用。
【請求項４】
データ記録媒体が青色レーザー光で書き込まれ、かつ読み出される、ライトワンス型光学データ記録媒体の情報層におけるシアニン色素の使用。
【請求項５】
データ記録媒体が赤色レーザー光で書き込まれ、かつ読み出される、ライトワンス型光学データ記録媒体の情報層におけるシアニン色素の使用。
【請求項６】
請求項１記載の光学データ記録媒体の製造法において、有利に透明な、場合により反射層で既に被覆された基板をシアニン色素で、場合により適当な結合剤及び添加剤及び場合により適当な溶剤と組み合わせて被覆し、かつ場合により反射層、他の中間層及び場合により保護層又はもう１つの基板又はカバー層を設けることを特徴とする製造方法。
【請求項７】
青色光、赤色光又は赤外光、殊に青色光又は赤色光、殊に青色レーザー光又は赤色レーザー光で書き込まれた、請求項１記載の光学データ記録媒体。
【請求項８】
式
【化１】
2004525798.tif 000001
［式中、
Ｒ７１はＣ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ５〜Ｃ７−シクロアルキル又はＣ７〜Ｃ１６−アラルキルを表し、
Ｒ７２はＣ１〜Ｃ１６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキルチオ、ビス−Ｃ１〜Ｃ１６−ジアルキルアミノ、Ｎ−Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル−Ｎ−Ｃ６〜Ｃ１０−アリールアミノ、ピロリジノ、ピペリジノ、ピペラジノ又はモルホリノを表し、
ＹはＮを表し、
別の基は以下に記載された意味を有する：
Ｘ１及びＸ３は窒素を表すか、又は
Ｘ１−Ｒ１及びＸ３−Ｒ２は互いに無関係にＳを表し、
Ｘ２はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ６、ＣＲ８又はＣＲ８Ｒ９を表し、
Ｘ４はＯ、Ｓ、ＣＲ１０又はＮ−Ｒ７を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ６及びＲ７は互いに無関係にＣ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ５〜Ｃ７−シクロアルキル又はＣ７〜Ｃ１６−アラルキルを表し、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル又はシアノを表すか、又は
ｍ＝０及びｐ＞０の場合、Ｒ１及びＲ３は一緒に−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）４−架橋を表すか、又は
ｍ＝０及びｐ＝０の場合、Ｒ１及びＲ５は一緒に−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）４−架橋を表すか、又は
ｎ＝０の場合、Ｒ２及びＲ５は一緒に−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）４−架橋を表し、
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は互いに無関係に水素又はＣ１〜Ｃ１６−アルキルを表すか、又は
ＣＲ８Ｒ９は式
【化２】
2004525798.tif 000002
の２価の基を表し、但し、アスタリスク（＊）の環原子から２個の結合が出ており、
ｍ及びｎは互いに無関係に０又は１を表し、
ｐは０、１又は２を表し、
Ｘ１、Ｘ２とＸ１及びＸ２に結合した基とを含めた環Ａ、並びにＸ３、Ｘ４とＸ３及びＸ４に結合した基とを含めた環Ｂは、互いに無関係に５員又は６員の芳香族複素環もしくは準芳香族複素環もしくは部分水素化複素環を表し、これは１〜４個のヘテロ原子を有してよく、及び／又はベンゼン縮合又はナフタレン縮合されていてよく、及び／又は非イオン性の基により置換されていてよく、その際、環Ａ及びＢは有利に同じではなく、
Ａｎ−はアニオンを表す］
のシアニン色素。
【請求項９】
式
【化３】
2004525798.tif 000003
［式中、
Ｒ２１１はＣ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ５〜Ｃ７−シクロアルキル又はＣ７〜Ｃ１６−アラルキルを表し、
Ｘ４４はＳ、Ｏ又はＣＨを表し、
Ｒ２７１及びＲ２８１は互いに無関係に水素、又はＣ１〜Ｃ３−アルキルを表すか、又は一緒に−（ＣＨ２）３−もしくは−（ＣＨ２）４−架橋を表し、
ｕは０又は１を表し、
ＹはＣＨを表し、
別の基は以下に記載された意味を有する：
Ｘ１及びＸ３は窒素を表すか、又は
Ｘ１−Ｒ１及びＸ３−Ｒ２は互いに無関係にＳを表し、
Ｘ２はＯ、Ｓ、Ｎ−Ｒ６、ＣＲ８又はＣＲ８Ｒ９を表し、
Ｘ４はＯ、Ｓ、ＣＲ１０又はＮ−Ｒ７を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ６及びＲ７は互いに無関係にＣ１〜Ｃ１６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ５〜Ｃ７−シクロアルキル又はＣ７〜Ｃ１６−アラルキルを表し、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル又はシアノを表すか、又は
ｍ＝０及びｐ＞０の場合、Ｒ１及びＲ３は一緒に−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）４−架橋を表すか、又は
ｍ＝０及びｐ＝０の場合、Ｒ１及びＲ５は一緒に−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）４−架橋を表すか、又は
ｎ＝０の場合、Ｒ２及びＲ５は一緒に−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）４−架橋を表し、
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は互いに無関係に水素又はＣ１〜Ｃ１６−アルキルを表すか、又は
ＣＲ８Ｒ９は式
【化４】
2004525798.tif 000004
の２価の基を表し、但し、アスタリスク（＊）の環原子から２個の結合が出ており、
ｍ及びｎは互いに無関係に０又は１を表し、
ｐは０、１又は２を表し、
Ｘ１、Ｘ２とＸ１及びＸ２に結合した基とを含めた環Ａ、並びにＸ３、Ｘ４とＸ３及びＸ４に結合した基とを含めた環Ｂは、互いに無関係に５員又は６員の芳香族複素環もしくは準芳香族複素環もしくは部分水素化複素環を表し、これは１〜４個のヘテロ原子を有してよく、及び／又はベンゼン縮合又はナフタレン縮合されていてよく、及び／又は非イオン性の基により置換されていてよく、その際、環Ａ及びＢは有利に同じではなく、
Ａｎ−はアニオンを表す］
のシアニン色素。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための自由インクマーキング器具であって、
ハウジングと、
ハウジング内に流体インクを貯蔵するためのリザーバーと、
リザーバーと連通する、流体インクを運ぶための供給管と、
供給管内に配置された多孔性チップであって、該チップのマーキング端部における基体へとインクを運ぶための当該多孔性チップと、
供給管に隣接してハウジング内に配置され、かつ、リザーバーと大気との間の圧力差が減少する間、インクを貯蔵するように構成された多孔性バッファーと、
チップの外側面と供給管の内側面との間に形成された通路であって、平均太さが約０．０１０インチ〜約０．０２５インチで、かつ、チップ近傍の供給管の端部へと伸長する通路とを備えたマーキング器具。
【請求項２】
前記チップに最も近い供給管の端部は、チップのマーキング端部から約０．５インチ〜約１．５インチにて配置される請求項１のマーキング器具。
【請求項３】
前記バッファーの一部は、チップの一部に対し、毛管結合接触にて配置される請求項１のマーキング器具。
【請求項４】
前記チップは、供給管内に配置されたチップの端部に近い肩部を備えると共に、供給管の端部面と肩部の面との間に形成された第２通路を更に備え、第２通路は、チップの外側面と供給管の内側面との間に形成された通路と流体連通する請求項１のマーキング器具。
【請求項５】
前記第２通路は、約０．００２インチ〜約０．０３０インチの平均太さを有する請求項４のマーキング器具。
【請求項６】
前記チップに最も近い供給管の端部は、チップのマーキング端部から約０．５インチ〜約１．５インチにおいて配置される請求項４のマーキング器具。
【請求項７】
前記チップの毛管現象は、バッファーの毛管現象よりも大きく、かつ、通路の毛管現象よりも大きい請求項１のマーキング器具。
【請求項８】
前記チップは、軸方向における実体的運動に対し固定される請求項１のマーキング器具。
【請求項９】
インクを吐出するための自由インクマーキング器具であって、
ハウジングと、
ハウジング内に流体インクを貯蔵するためのリザーバーと、
リザーバーと連通する、流体インクを運ぶための供給管と、
多孔性チップのマーキング端部において基体にインクを運ぶため、供給管内に配置される当該多孔性チップと、
供給管に隣接してハウジング内に配置され、かつ、リザーバーと大気との間の圧力差が減少する間、インクを貯蔵するために構成された多孔性バッファーと、
供給管内の通気孔であって、チップのマーキング端部から約０．５インチ〜約１．５インチの距離において配置される通気孔とを備えたマーキング器具。
【請求項１０】
前記バッファーの一部は、チップの一部と毛管結合接触において配置される請求項９のマーキング器具。
【請求項１１】
前記チップは、バッファーとの接触から隔離される請求項９のマーキング器具。
【請求項１２】
前記チップは、供給管内に配置されたチップの端部に近い肩部を備え、供給管の端部は肩部と接触する請求項９のマーキング器具。
【請求項１３】
少なくとも一の追加の通気孔を更に備える請求項９のマーキング器具。
【請求項１４】
前記チップの毛管現象は、バッファーの毛管現象よりも大きく、かつ、通気孔の毛管現象よりも大きい請求項９のマーキング器具。
【請求項１５】
前記チップは、軸方向における実質的運動に対し固定される請求項９のマーキング器具。
【請求項１６】
前記チップは、供給管内に締まりばめにて配置される請求項９のマーキング器具。
【請求項１７】
前記通気孔は円形であり、かつ、約５／１０００インチ〜約２５／１０００インチの直径を有する請求項９のマーキング器具。
【請求項１８】
インクを吐出するための自由インクマーキング器具であって、
ハウジングと、
ハウジング内に流体インクを貯蔵するためのリザーバーと、
リザーバーと連通する、流体インクを運ぶための供給管であって、一の先端において第１端部及び第２端部を有する供給管と、
第１及び第２端部を有する供給管の先端内に配置された多孔性チップと、
供給管に隣接してハウジング内に配置され、かつ、リザーバーと大気との間の圧力差が減少する間、インクを貯蔵するために構成された多孔性バッファーと、
供給管の第２端部と供給管内に配置されたチップの後端部との間に形成された通気孔であって、チップのマーキング端部から約０．５インチ〜約１．５インチの距離において配置される通気孔とを備えたマーキング器具。
【請求項１９】
前記バッファーの一部は、チップの一部に対し、毛管結合接触にて配置される請求項１８のマーキング器具。
【請求項２０】
前記チップの毛管現象は、バッファーの毛管現象よりも大きく、かつ、通気孔の毛管現象よりも大きい請求項１８のマーキング器具。
【請求項２１】
前記チップは、軸方向における実質的運動に対し固定される請求項１８のマーキング器具。
【請求項２２】
前記チップは、供給管内に配置されたチップの端部近くの肩部を備え、供給管の第１端部は肩部と接触する請求項１８のマーキング器具。
【請求項２３】
供給管の第２端部と供給管内に配置されたチップの後端部との間に複数の通気孔が形成される請求項１８のマーキング器具。
【請求項２４】
前記チップは、供給管内に締まりばめにて配置される請求項１８のマーキング器具。
【請求項２５】
通気孔が、約０．００２インチ〜約０．０１２インチの平均曲率半径を有する請求項１８のマーキング器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０％までの伸びを有する第一ポリマーと、
架橋後に２００％〜６００％の範囲の伸びを有する第二ポリマーと、
架橋剤と、
の反応生成物を含む層を有する物品において、
該層は可撓性、印刷可能、および耐汚染性であり、
該第一ポリマーは第一ポリウレタンポリマー、アクリルポリマー、ポリマーポリオール、またはこれらの混合物を含み、
該第一ポリマーは官能性を有し、そして
該第二ポリマーは官能性を有する第二ポリウレタンポリマー、ポリマーポリオール、またはこれらの混合物を含み、
該伸びはＡＳＴＭ  Ｄ−４１２によって測定されたものである、
物品。
【請求項２】
１５０％までの伸びを有する第一ポリマーと、
２００％〜６００％の範囲の伸びを有する第二ポリマーと、
を含む組成物を含む層を有する物品において、
該層は可撓性、印刷可能、および耐汚染性であり、
該第一ポリマーは第一ポリウレタンポリマー、アクリルポリマー、またはこれらの混合物を含み、
該第二ポリマーは第二ポリウレタンポリマーを含み、
該伸びはＡＳＴＭ  Ｄ−４１２によって測定されたものである、
物品。
【請求項３】
前記層が、該層の上にインクを更に有する請求項１又は２記載の物品。
【請求項４】
前記第一ポリマーが少なくとも４０Ｄのショアー硬度を有する請求項１〜３のいずれか記載の物品。
【請求項５】
前記第一ポリマーが少なくとも７０Ｄのショアー硬度を有する請求項４記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを一度に１枚づつ集積する方式の小冊子作成システムに用いられる、シート収集機であって、
複数の折られたシートを１枚ごとに受け取り、前記折られたシートをステープルすることが可能な状態に束ねた状態で保持する収集装置と、
前記収集装置上に保持されている、前記複数の折られたシートをステープルするステープル装置であって、前記ステープル装置は前記収集装置上における複数のステープル位置に移動可能に保持される、ステープル装置とを有し、
前記収集装置および前記ステープル装置は、１つの可動フレーム上に取り付けられており、前記可動フレームが移動しているときに、前記ステープル装置は前記収集装置に対して位置決めされた状態に維持されるように構成される
ことを特徴とするシート収集機。
【請求項２】
前記可動フレームが、第１の位置と第２の位置との間で往復動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシート収集機。
【請求項３】
前記収集装置は、前記可動フレームが前記第１の位置にあるときに、折られた個々のシートを部分的に受け取るように構成されることを特徴とする、請求項２に記載のシート収集機。
【請求項４】
前記収集装置は、前記可動フレームが前記第２の位置にあるときに、折られた個々のシートを完全に受け取るように構成されることを特徴とする、請求項３に記載のシート収集機。
【請求項５】
前記ステープル装置は、前記可動フレームが前記第２の位置にあり、かつ予め定められた数のシートが前記収集装置で受け取られている状態のときに、前記複数の折られたシートをステープルするように構成されることを特徴とする、請求項２に記載のシート収集機。
【請求項６】
前記ステープル装置は、少なくとも１つのステープラ・ヘッド・ユニットを有し、
前記収集装置は、前記少なくとも１つのステープラ・ヘッド・ユニットに対して位置が合うように設けられたクリンチ部を少なくとも１つ有する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート収集機。
【請求項７】
前記ステープル装置は、前記複数の折られたシートの折り縁においてステープルして束ね、小冊子を形成するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシート収集機。
【請求項８】
前記収集装置は、「Ｖ」の字形の断面形状を有することを特徴とする、請求項１に記載のシート収集機。
【請求項９】
前記収集装置は、前記可動フレームに固定されていることを特徴とする、請求項１に記載のシート収集機。
【請求項１０】
前記ステープル装置は、前記収集装置上に保持される折られたシートに対して位置決めされるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシート収集機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダヘッドに接合されるような交接表面を有するバルブカバーを含み、このバルブカバーの交接表面の周囲に接着剤の連続ビーズが配置されており、この接着剤通常の作動条件においてバルブカバーを所定の位置に固定するに十分な接着強度を有しかつＡＳＴＭ  Ｄ−３１６５−９１によるラップ剪断モードにおいて測定した場合に250psi(1725kPa)以上の凝集強度を示すものであるバルブカバーアッセンブリー。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブカバーアッセンブリー及びバルブカバーの交接表面に適合する交接表面を有する１以上のシリンダヘッドを含むエンジンアッセンブリーであって、各バルブカバーはシリンダヘッドに接着剤により接合されており、各バルブカバーの交接表面と各バルブカバーが接合されるシリンダヘッドの間には接着剤の連続層が配置されており、この接着剤の連続層は各バルブカバーの交接表面とシリンダヘッドのペアの間にシールを形成し、交接表面が接触している各バルブカバーとシリンダヘッドペアの間の気体及び液体の透過が大きく低下もしくは防止される、エンジンアッセンブリー。
【請求項３】
バルブカバーをシリンダヘッドに接合する方法であって、
a)請求項１に記載のバルブカバー又はシリンダヘッド（このバルブカバーはシリンダヘッドの交接表面と結合する交接表面を有する）に、バルブカバーもしくはシリンダヘッドの交接表面全体に沿って接着剤の連続ビーズもしくはフィルムを適用すること、
b)接着剤の連続ビーズもしくはフィルムがバルブカバーの交接表面とシリンダヘッドの交接表面の間に配置されるように、バルブカバーの交接表面とシリンダヘッドの交接表面とを接触させること、
c)接着剤を硬化させてバルブカバーの交接表面とシリンダヘッドの交接表面の間に永久的接合を形成すること、ここで接着剤はバルブカバーとシリンダヘッドの間にシールを形成する、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、少なくとも０．９５３ｇ／ｃｍ３の密度、及び少なくとも１７５時間のベントストリップＥＳＣＲ（Ｔ５０）を有し、単一反応器において調製される、当該コポリマー。
【請求項２】
エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、
双峰性分子量分布を有し、
少なくとも１の高分子量（ＨＭＷ）ポリマー成分、及び当該ＨＭＷポリマー成分よりも低い平均分子量と高い密度を有する少なくとも１の低分子量（ＬＭＷ）ポリマー成分を含み、
チーグラー成分とメタロセン成分を含むバイメタル重合触媒を用いて単一反応器において調製される、
当該コポリマー。
【請求項３】
エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、
双峰性分子量分布、及び少なくとも０．９５３ｇ／ｃｍ３の密度を有し、
少なくとも１のＨＭＷポリマー成分、及び当該ＨＭＷポリマー成分よりも低い平均分子量と高い密度を有する少なくとも１のＬＭＷポリマー成分を含み、ここで、当該ＨＭＷポリマー成分は当該コポリマー中に存在する全α−オレフィンの少なくとも３０モル％を含み、
単一反応器において調製される、
当該コポリマー。
【請求項４】
少なくとも０．９５３ｇ／ｃｍ３の密度及び少なくとも１７５時間のベントストリップＥＳＣＲ（Ｔ５０）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーを単一反応器において製造する方法であって、
当該方法は、重合条件下において、エチレン、１以上のα−オレフィン、水素、及び、チーグラー成分とメタロセン成分を有する重合触媒を接触させる工程を含み、
ここで、チーグラー成分とメタロセン成分の組合せは、少なくとも１のＨＭＷポリマー成分と少なくとも１のＬＭＷポリマー成分を含むコポリマーを生成させるために選択され、
当該ＨＭＷポリマー成分は、ＬＭＷポリマー成分よりも高い平均分子量を有し、当該コポリマー中に取込まれる全α−オレフィンの少なくとも３０モル％を含む、
当該方法。
【請求項５】
双峰性分子量分布を有し、単一反応器で製造されるエチレン／α−オレフィンコポリマーのＥＳＣＲを改善する方法であって、
少なくとも１の高分子量（ＨＭＷ）ポリマー成分、及び当該ＨＭＷポリマー成分よりも低い平均分子量を有する少なくとも１の低分子量（ＬＭＷ）ポリマー成分を有するコポリマーを与えるバイメタル触媒成分の存在下においてコモノマーを重合する工程を含み、
ここで、当該ＨＭＷ成分が、当該コポリマー中に取込まれる全α−オレフィンの少なくとも３０モル％を含む、
当該方法。
【請求項６】
双峰性分子量分布及び少なくとも０．９５３ｇ／ｃｍ３の密度を有し、少なくとも１の高分子量（ＨＭＷ）ポリマー成分及び当該ＨＭＷポリマー成分よりも低い平均分子量を有する少なくとも１の低分子量（ＬＭＷ）ポリマー成分を含み、ここで、当該ＨＭＷ成分はコポリマー中に存在する全α−オレフィンの少なくとも３０モル％を含む、エチレン／α−オレフィンコポリマーを単一反応器において調製するための重合触媒であって、
当該触媒は、ＨＭＷポリマー成分を生成させるチーグラー成分、及びＬＭＷポリマー成分を生成させるメタロセン成分を含み、
ここで、当該メタロセン成分は、合計で３乃至８の環上置換基を有する２つのシクロペンタジエン環を含む、
当該触媒。
【請求項７】
双峰性分子量分布、少なくとも０．９５３ｇ／ｃｍ３の密度、及び少なくとも１７５時間のベントストリップＥＳＣＲ（Ｔ５０）を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーの単一反応器での製造における使用に適切な支持バイメタル重合触媒であって、
当該触媒は、固体支持体、少なくとも１の非メタロセン遷移金属源、少なくとも１のメタロセン化合物、及び少なくとも１のアルミノキサンを含み、
当該少なくとも１のメタロセン化合物は、各２つのシクロペンタジエニル環が４以下の炭素原子を有する５以下の置換基によってそれぞれ別個に置換されている少なくとも１のジシクロペンタジエニル遷移金属化合物を含み、
ここで、結合した炭素原子を有する同一環における２つの隣接置換基は、５員又６員の非芳香環を形成することができ、及び、
異なる環における２つの置換基は、当該環の間を架橋するＣ２−Ｃ４のアルキレン又はアルキリジン基或いはケイ素含有基によって置換することができ、
さらに、これらの環における置換基の総数は６以下である、
当該支持バイメタル重合触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つのポリアミド部分の両方が、ポリアミド及び任意的に添加剤を含むポリアミド組成物から作られ、かつ一つの部分(部分L)のポリアミドが、他の部分(部分H)のポリアミドより低い軟化温度を有するところの二つのポリアミド部分を、レーザー溶接、振動溶接又はホットプレート溶接することによりポリアミド溶接物品を製造する方法において、部分Lのポリアミド組成物が、該ポリアミドの溶融せん断粘度と比較して少なくとも30%だけ該ポリアミド組成物の溶融せん断粘度を増加する一つ以上の粘度増加剤を含むことを特徴とする方法(ここで、該溶融せん断粘度は、ISO  11443(A1)標準に従って、l/d=30mm/1mmを持つキャピラリーレオメーターにおいて100秒-1のせん断速度で測定される)。
【請求項２】  部分Lのポリアミド組成物の溶融せん断粘度が、少なくとも50%増加されることを特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項３】  部分Lのポリアミド組成物の溶融せん断粘度が、少なくとも200Pa.sであることを特徴とする請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】  ポリアミド及び任意的に添加剤を含むポリアミド組成物から作られ、かつ一つの部分(部分L)のポリアミドが、他の部分(部分H)のポリアミドより低い軟化温度を有するところの二つのポリアミド部分をレーザー溶接、振動溶接又はホットプレート溶接することによりポリアミド溶接物品を製造する方法において、部分Lのポリアミド組成物が、高分子量ポリアミド及び/又は粘度増加剤を含み、かつ部分Lのポリアミド組成物が、100秒-1における少なくとも200Pa.sの溶融せん断粘度を有することを特徴とする方法。
【請求項５】  部分Lのポリアミド組成物が、2.0〜4の相対溶液粘度を有するポリアミド、及び粘度増加剤を含み、該ポリアミドの相対溶液粘度が、25℃において90%ギ酸中の1グラム/100ミリリットルの溶液から測定されることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  部分Hのポリアミドが280℃を超える軟化温度を有し、かつ部分Lのポリアミドが270℃未満の軟化温度を有することを特徴とする請求項1〜5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  部分Hのポリアミドが、ポリアミド‐4,6及び、ポリアミド(6,6/6,T/6,I)、ポリアミド(6,T/4,T)、及び他の半芳香族(コ)ポリアミドの群から選ばれることを特徴とする請求項6記載の方法。
【請求項８】  部分Hのポリアミドがポリアミド‐4,6であり、かつ部分Lのポリアミドがポリアミド‐6であることを特徴とする請求項1〜7のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】  部分Lのポリアミド組成物が、ファイバー、連鎖延長剤、分岐剤及びナノフィラーの群から選ばれる一つ以上の粘度増加剤を含むことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】  部分Lのポリアミド組成物が、粘度増加剤として、少なくとも10重量%のファイバーを含むことを特徴とする請求項9記載の方法。
【請求項１１】  ファイバーがガラスファイバーであることを特徴とする請求項10記載の方法。
【請求項１２】  ファイバーが、少なくとも20のアスペクト比L/dを有することを特徴とする請求項10又は11記載の方法。
【請求項１３】  部分Lのポリアミド組成物が、粘度増加剤として、ポリアミドと反応して、該ポリアミド組成物に非ニュートンメルトフロー挙動を与えるところの分岐剤を含むことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】  分岐剤が、無水マレイン酸とスチレンとの酸無水物含有コポリマー又は他の酸無水物含有コポリマーであることを特徴とする請求項13記載の方法。
【請求項１５】  分岐剤が、a)スチレン無水マレイン酸コポリマー(SMA)、又は他の、少なくとも一の不飽和ジカルボン酸又はその誘導体とビニル芳香族モノマーとのコポリマー、及びb)スチレン‐アクリロニトリルコポリマー(SMA)、又は他のアクリロニトリルとビニル芳香族モノマーとのコポリマーを含み、ここで、(a)及び(b)は混和性であり、かつ比(a)/(b)が1/3〜3/1であることを特徴とする請求項13又は14記載の方法。
【請求項１６】  部分Lのポリアミド組成物が、粘度増加剤として、カルボニルビスラクタメート又は他の連鎖延長剤を含むことを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】  請求項1〜16のいずれか一つに記載の方法に従って得られ得る、ポリアミド溶接物品。
【請求項１８】 二つのポリアミド部分の両方が、ポリアミド及び任意的に添加剤を含むポリアミド組成物から作られ、かつ一つの部分(部分L)のポリアミドが、他の部分(部分H)のポリアミドより低い軟化温度を有するところの、レーザー溶接、振動溶接又はホットプレート溶接された二つのポリアミド部分を含む、ポリアミド溶接物品において、部分Lのポリアミド組成物が、高分子量ポリアミド及び/又は粘度増加剤を含むことを特徴とする物品。
【請求項１９】  部分Lのポリアミド組成物が、100秒-1における、少なくとも200Pa.sの溶融せん断粘度を有することを特徴とする請求項17又は18記載のポリアミド溶接物品。
【請求項２０】  請求項1〜16のいずれか一つに記載の方法により製造された波形管、ベローズ、コンテナ、燃料入口システム、空気入口マニホールド、又は空気ダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１を見ると、ダブルドラムドライヤー１０は二つの対向する回転ドラム１２を備えており、右側のドラムは逆時計回りに回転して、左側のドラムは時計回りに回転している。複数の供給ローラー１４は、複数のドラム１２の間でニップ１６の上に配置され、変質シクロデキストリン１８の溶液が、複数の供給ローラー１４の間を通り、ニップ１６に下がる。蒸気が複数のドラム１２の中に注入されて、複数のドラムの壁が加熱され、溶液１８が複数のドラム１２に接触する際に、溶液１８を乾かすための熱を供給している。任意に、複数の外部ヒーター２０を利用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ドラムにもたらされる蒸気の量は、通常のものである。好適な結果は、100ゲージpsi（psig）の蒸気を使用して得られている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解可能なシラン基を含むポリマーの架橋および安定化のためにシラノール縮合触媒としてスルホン酸を含む組成物を用いる方法において、中性または酸性であり、エステル基を含まず、かつ式（Ｉ）に従う化合物または式（II）に従う化合物またはそのような化合物のいずれかの混合物であるところの安定剤を組成物が含むことを特徴とする方法。
【化１】
2004525243.tif 000001
［ここで、Ｒは、ヘテロ原子を含み得る、置換されていないまたは置換された脂肪族または芳香族炭化水素基であり；Ｒ’は炭化水素基であり、Ｒ”は炭化水素基であり、かつＲ’および／またはＲ”は嵩高い基であり；Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じまたは異なり、ＨまたはＯＨであり、ここで、少なくともＸ1、Ｘ2またはＸ3がＯＨであり；ｎは１〜４である。］
【化２】
2004525243.tif 000002
［ここで、Ｒ”’は脂肪族炭化水素基であり、ｐは１〜６である。］
【請求項２】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、Ｒはヒドロキシ基を含み得る脂肪族炭化水素基であり、Ｘ1はＯＨであり、Ｘ2およびＸ3はＨであり、Ｒ’は嵩高い脂肪族炭化水素基であり、Ｒ”は脂肪族炭化水素基であり、ｎは２である。］に従う化合物または式（II）［ここで、Ｒ”’はＣ12〜Ｃ20の脂肪族炭化水素基であり、ｐは１または２である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、ＲはＣＨ2であり、Ｒ’は１−メチルシクロヘキシルまたはｔ−ブチルであり、Ｒ”はＣＨ3である。］に従う化合物または式（II）［ここで、Ｒ”’はオクタデシルであり、ｐは２である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、Ｒ’は１−メチルシクロヘキシルまたはｔ−ブチルであり、Ｒ”はＣＨ3である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
シラノール縮合触媒としてスルホン酸を使用することにより架橋が行なわれたところの、架橋されたシラン基を含む安定化されたポリマーにおいて、中性または酸性であり、エステル基を含まず、かつ式（Ｉ）に従う化合物または式（II）に従う化合物またはそのような化合物のいずれかの混合物であるところの安定剤を含むことを特徴とするポリマー。
【化３】
2004525243.tif 000003
［ここで、Ｒは、ヘテロ原子を含み得る、置換されていないまたは置換された脂肪族または芳香族炭化水素基であり；Ｒ’は炭化水素基であり、Ｒ”は炭化水素基であり、かつＲ’および／またはＲ”は嵩高い基であり；Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じまたは異なり、ＨまたはＯＨであり、ここで、少なくともＸ1、Ｘ2またはＸ3がＯＨであり；ｎは１〜４である。］
【化４】
2004525243.tif 000004
［ここで、Ｒ”’は脂肪族炭化水素基であり、ｐは１〜６である。］
【請求項６】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、Ｒはヒドロキシ基を含み得る脂肪族炭化水素基であり、Ｘ1はＯＨであり、Ｘ2およびＸ3はＨであり、Ｒ’は嵩高い脂肪族炭化水素基であり、Ｒ”は脂肪族炭化水素基であり、ｎは２である。］に従う化合物または式（II）［ここで、Ｒ”’はＣ12〜Ｃ20の脂肪族炭化水素基であり、ｐは１または２である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項５記載のポリマー。
【請求項７】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、ＲはＣＨ2であり、Ｒ’は１−メチルシクロヘキシルまたはｔ−ブチルであり、Ｒ”はＣＨ3である。］に従う化合物または式（II）［ここで、Ｒ”’はオクタデシルであり、ｐは２である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項６記載のポリマー。
【請求項８】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、Ｒ’は１−メチルシクロヘキシルまたはｔ−ブチルであり、Ｒ”はＣＨ3である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項７記載のポリマー。
【請求項９】
シラノール縮合触媒としてスルホン酸を使用することによる、シラン基を含むポリマーの架橋および安定化のための方法において、該方法が、中性または酸性であり、エステル基を含まず、かつ式（Ｉ）に従う化合物または式（II）に従う化合物またはそのような化合物のいずれかの混合物であるところの安定剤の存在下で行われることを特徴とする方法。
【化５】
2004525243.tif 000005
［ここで、Ｒは、ヘテロ原子を含み得る、置換されていないまたは置換された脂肪族または芳香族炭化水素基であり；Ｒ’は炭化水素基であり、Ｒ”は炭化水素基であり、かつＲ’および／またはＲ”は嵩高い基であり；Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じまたは異なり、ＨまたはＯＨであり、ここで、少なくともＸ1、Ｘ2またはＸ3がＯＨであり；ｎは１〜４である。］
【化６】
2004525243.tif 000006
［ここで、Ｒ”’は脂肪族炭化水素基であり、ｐは１〜６である。］
【請求項１０】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、Ｒはヒドロキシ基を含み得る脂肪族炭化水素基であり、Ｘ1はＯＨであり、Ｘ2およびＸ3はＨであり、Ｒ’は嵩高い脂肪族炭化水素基であり、Ｒ”は脂肪族炭化水素基であり、ｎは２である。］に従う化合物または式（II）［ここで、Ｒ”’はＣ12〜Ｃ20の脂肪族炭化水素基であり、ｐは１または２である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、ＲはＣＨ2であり、Ｒ’は１−メチルシクロヘキシルまたはｔ−ブチルであり、Ｒ”はＣＨ3である。］に従う化合物または式（II）［ここで、Ｒ”’はオクタデシルであり、ｐは２である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
安定剤が式（Ｉ）［ここで、Ｒ’は１−メチルシクロヘキシルまたはｔ−ブチルであり、Ｒ”はＣＨ3である。］に従う化合物であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、共重合は、２つのモノマーと共重合され得る１以上の他のコモノマーの存在下で行われる。そのようなコモノマーは、（ａ）ビニルカルボキシレートエステル、例えばビニルアセテートおよびビニルピバレート、（ｂ）アルファ−オレフィン、例えばプロペン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび４−メチル−１−ペンテン、（ｃ）（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、およびブチル（メタ）アクリレート、（ｄ）オレフィン性不飽和カルボン酸、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、およびフマル酸、（ｅ）（メタ）アクリル酸誘導体、例えば（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミド、（ｆ）ビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテルおよびビニルフェニルエーテル、および（ｇ）芳香族ビニル化合物、例えばスチレンおよびアルファ−エチルスチレンを包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含有する２成分系の溶剤含有ポリウレタン結合剤の定着剤としての使用：
１．少なくとも１種の有機ポリイソシアネート(B)(NCO官能価：2.5〜5.0、イソシアネート含量：8〜27重量％）と下記の一般式（Ｉ）で表される少なくとも1個のイソシアネート−反応性基を有するアルコキシシラン(C)との付加物を含有する硬化性成分(A)：
Ｑ−Ｚ−ＳｉＸａＹ３−ａ          （Ｉ）
［式中、Ｑはイソシアネート−反応性基を示し、Ｚは線状または分枝状Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン基を示し、Ｘは加水分解性基（好ましくはＣ１〜Ｃ４アルコキシ基）を示し、Ｙは同一または異なるＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、ａは1〜3の整数を示す。］、および
２．イソシアネート−反応性の皮膜形成性樹脂(D)。