Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を制御可能なマスクにおいて、
第一の透過率を有する第一の層と第二の透過率を有する第二の層より構成され、前記第一の層及び第二の層のパターンの組み合わせにより３段階に前記加工媒体の透過量を制御可能な３値マスクであって、
前記第一の層及び第二の層には、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率で前記加工媒体の透過量を制御するような異なるパターンが形成されていることを特徴とする３値マスク。
【請求項２】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を制御可能なマスクにおいて、
第一の透過率を有する第一の層から、同様に第ｎの透過率を有する第ｎの層までの複数の層より構成され、前記第一の層から第ｎの層のパターンの組み合わせによりｎ以上の段階に前記加工媒体の透過量を制御可能な多値マスクであって、
前記第一から第ｎまでの各層には、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率で前記加工媒体の透過量を制御するような異なるパターンが形成されていることを特徴とする多値マスク。
【請求項３】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を制御可能なマスクにおいて、
離散的な複数の段階をもって、あるいは段階なく連続して前記加工媒体の透過量を微小な領域ごとに制御可能な多値マスクであって、
前記加工媒体の透過量をある値Ａからある値Ｂまでの第一の範囲で制御する第一の領域と、ある値Ｃからある値Ｄまでの第二の範囲で制御する第二の領域とより構成される多値マスク。
【請求項４】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を２段階に制御可能な２値マスクであって、
前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率で前記加工媒体の透過量を制御するようなパターンである第一の領域と、
前記加工媒体を一様に透過または遮蔽するようなパターンである第二の領域より構成される２値マスク。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項４において、前記ドットのオン・オフはディザパターン法または誤差拡散法により決定されている２値または３値または多値マスク。
【請求項６】
請求項１または請求項２または請求項４において、前記ドットの面積比率は、該ドットの面積を変化させることで決定されている２値または３値または多値マスク。
【請求項７】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、前記被加工体は光感応性部材であり、前記加工媒体は光であり、前記加工装置は露光装置である２値または３値または多値マスク。
【請求項８】
請求項７において、前記露光装置の光源の波長λ、前記露光装置の結像系のレンズの開口ＮＡとすると、前記ドットのピッチＰは、次の式を満足する２値または３値または多値マスク。
Ｐ＜λ／ＮＡ
【請求項９】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を３段階に制御可能な３値マスクの製造方法であって、
所望の第一の加工を行う前記加工媒体の透過量を、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率に変換し、それらのドットを当該３値マスクの第一の層に形成する工程と、
所望の第二の加工を行う前記加工媒体の透過量を、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率に変換し、それらのドットを当該３値マスクの第二の層に形成する工程とを有する３値マスクの製造方法。
【請求項１０】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量をｎ以上の離散的な段階をもって多段階に制御可能な多値マスクの製造方法であって、
所望の第ｎの微細加工を行う前記加工媒体の透過量を、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率に変換し、それらのドットを当該多値マスクの第ｎの層に形成する工程を有する多値マスクの製造方法。
【請求項１１】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を多段階あるいは段階なく連続して前記加工媒体の透過量を微小な領域ごとに制御可能な多値マスクの製造方法であって、
所望の第一の微細加工を行う前記加工媒体の透過量を、  前記加工媒体の透過量をある値Ａからある値Ｂまでの第一の範囲の値に変換し、当該多値マスクに形成する工程と、
所望の第二の微細加工を行う前記加工媒体の透過量を、  前記加工媒体の透過量をある値Ｃからある値Ｄまでの第二の範囲の値に変換し、当該多値マスクに形成する工程に形成する工程とを有する多値マスクの製造方法。
【請求項１２】
加工装置にセットされ、被加工体に対する加工効果が蓄積される加工媒体の透過量を２段階に制御可能な２値マスクの製造方法でであって、
所望の第一の微細加工を行う前記加工媒体の透過量を、前記加工装置、前記被加工体および前記加工媒体の少なくとも何れかによって定まる最小分解能より小さい面積単位のドットのオン・オフの面積比率に変換し、それらのドットを当該２値マスクの第一の領域に形成する工程と、
所望の第二の微細加工を行う前記加工媒体の透過量を、  前記加工媒体を一様に透過または遮蔽するようなパターンに変換し、それらのパターンを当該２値マスクの第二の領域に形成する工程とを有する２値マスクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４の前記マスクを前記加工装置にセットして前記被加工体を加工する工程を有する微細構造体の製造方法。
【請求項１４】
偏光板、前記偏光板と協同して光をオン・オフする液晶層、前記液晶層を駆動する電極、前記電極に電圧を印加して前記液晶層を駆動する駆動回路、外部からの入射光を反射し、該反射光をもって液晶層を内面から照明する反射層、前記反射層を貫通して前記電極と前記駆動回路を接続するコンタクトホールを有する反射型液晶ディスプレイにおいて、
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４の前記マスクを前記加工装置にセットして前記反射層及びコンタクトホールを形成することを特徴とする液晶ディスプレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方へ参照光を投射する投光手段と、前方の物体で反射した前記参照光を受光する光電変換デバイスとを備え、前記参照光で照射された前記物体を撮影して当該物体の位置を特定するためのデータを出力する３次元入力装置であって、
前記物体の像を前記光電変換デバイスの受光面に結像させる、焦点調節の可能な撮影レンズと、
前方の対物間距離を測定する測距センサと、
前記測距センサの出力に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行うレンズコントローラとを備え、
前記測距センサは、撮影可能な距離範囲内において測距軸が前記撮影レンズの光軸と交差するように配置されていることを特徴とする３次元入力装置。
【請求項２】  前方へ参照光を投射する投光手段と、前方の物体で反射した前記参照光を受光する光電変換デバイスとを備え、前記参照光で照射された前記物体を撮影して当該物体の位置を特定するためのデータを出力する３次元入力装置であって、
前記物体の像を前記光電変換デバイスの受光面に結像させる、焦点調節の可能な撮影レンズと、
前方の対物間距離を測定する測距センサと、
前記測距センサの出力に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行うレンズコントローラとを備え、
前記測距センサは、３次元測定可能な距離範囲内において測距軸が前記撮影レンズの光軸と交差するように配置されていることを特徴とする３次元入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の装置は、前方へ参照光を投射する投光手段と、前方の物体で反射した前記参照光を受光する光電変換デバイスとを備え、前記参照光で照射された前記物体を撮影して当該物体の位置を特定するためのデータを出力する３次元入力装置であって、前記物体の像を前記光電変換デバイスの受光面に結像させる焦点調節の可能な撮影レンズと、前方の対物間距離を測定する測距センサと、前記測距センサの出力に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行うレンズコントローラとを備え、前記測距センサは、前記測距センサは、撮影可能な距離範囲内において測距軸が前記撮影レンズの光軸と交差するように配置されているものである。
また、請求項２の発明の装置は、前方へ参照光を投射する投光手段と、前方の物体で反射した前記参照光を受光する光電変換デバイスとを備え、前記参照光で照射された前記物体を撮影して当該物体の位置を特定するためのデータを出力する３次元入力装置であって、前記物体の像を前記光電変換デバイスの受光面に結像させる焦点調節の可能な撮影レンズと、前方の対物間距離を測定する測距センサと、前記測距センサの出力に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行うレンズコントローラとを備え、前記測距センサは、前記測距センサは、３次元測定可能な距離範囲内において測距軸が前記撮影レンズの光軸と交差するように配置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、撮影レンズに対して外付けの形式で測距センサを設ける場合において、３次元入力の可能な物体の寸法範囲の下限値を低減することができるとともに、３次元入力のための撮影が可能な距離範囲の全体にわたって撮影レンズと測距センサとの位置ずれの影響を均一化して実用性を高めることができる。
また、請求項２の発明によれば、撮影レンズに対して外付けの形式で測距センサを設ける場合において、３次元入力の可能な物体の寸法範囲の下限値を低減することができるとともに、３次元測定が可能な距離範囲の全体にわたって撮影レンズと測距センサとの位置ずれの影響を均一化して実用性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂積載用トラックが、通過するゲート上に設けた上記通過トラックの荷台表面を撮影するための２台の荷台計測用カメラと、上記カメラによって撮影された土砂積載用トラックの土砂積載前の荷台と土砂積載後の荷台の画像から積載土量を演算する手段と、
より成ることを特徴とするトラック積載土量の計測装置。
【請求項２】
土砂積載用トラックが、通過するゲート上に設けた上記通過トラックの荷台表面を撮影するための２台の荷台計測用カメラと、上記ゲートを通過するトラックの車体ナンバー及び車形確認用カメラと、上記車体ナンバー及び車形確認用カメラによって確認された同一土砂積載トラックの土砂積載前の荷台と、土砂積載後の荷台の画像及び車形から得た荷台の容積から積載土量を演算する手段と、
より成ることを特徴とするトラック積載土量の計測装置。
【請求項３】
土砂積載前のトラックの荷台表面形状を撮影し、ステレオ画像計測法により上記トラック荷台の三次元形状を得る工程と、
上記土砂積載後のトラックの荷台表面形状を撮影し、ステレオ画像計測法により上記トラック荷台の三次元形状を得る工程と、
上記トラックの上記土砂積載前，後のトラックの荷台表面形状から得た積載土砂表面の三次元形状とから積載土量を演算する工程と、
より成ることを特徴とするトラック積載土量の計測方法。
【請求項４】
土砂積載前のトラックの荷台表面形状、ナンバープレート及び車形を撮影する工程と、
土砂積載後のトラックの荷台表面形状、ナンバープレート及び車形を撮影する工程と、
同一ナンバープレートのトラックの上記土砂積載前，後のトラックの荷台表面形状から得た積載土砂表面の三次元形状と、上記車形に対応する荷台の容積から積載土量を演算する工程と、
より成ることを特徴とするトラック積載土量の計測方法。
【請求項５】
トラックナンバーと積載土量と積載時刻を記入した帳票を作成し、モニタ上に表示せしめる工程を更に有することを特徴とする請求項４記載のトラック積載土量の計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のトラック積載土量の計測装置は、土砂積載用トラックが、通過するゲート上に設けた上記通過トラックの荷台表面を撮影するための２台の荷台計測用カメラと、上記カメラによって撮影された土砂積載用トラックの土砂積載前の荷台と土砂積載後の荷台の画像から積載土量を演算する手段と、より成ることを特徴とする。土砂積載用トラックが、通過するゲート上に設けた上記通過トラックの荷台表面を撮影するための２台の荷台計測用カメラと、上記ゲートを通過するトラックの車体ナンバー及び車形確認用カメラと、上記車体ナンバー及び車形確認用カメラによって確認された同一土砂積載トラックの土砂積載前の荷台と、土砂積載後の荷台の画像及び車形から得た荷台の容積から積載土量を演算する手段と、より成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のトラック積載土量の計測方法は、土砂積載前のトラックの荷台表面形状を撮影し、ステレオ画像計測法により上記トラック荷台の三次元形状を得る工程と、上記土砂積載後のトラックの荷台表面形状を撮影し、ステレオ画像計測法により上記トラック荷台の三次元形状を得る工程と、上記トラックの上記土砂積載前，後のトラックの荷台表面形状から得た積載土砂表面の三次元形状とから積載土量を演算する工程と、より成ることを特徴とする。土砂積載前のトラックの荷台表面形状、ナンバープレート及び車形を撮影する工程と、土砂積載後のトラックの荷台表面形状、ナンバープレート及び車形を撮影する工程と、同一ナンバープレートのトラックの上記土砂積載前，後のトラックの荷台表面形状から得た積載土砂表面の三次元形状と、上記車形に対応する荷台の容積から積載土量を演算する工程と、より成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、トロイダル型無段変速機の入力軸１５ａに、入力側ディスク２Ａ及びローディングカム装置９等を組み付けた構造をユニット化して、このローディングカム装置９が発生する推力を予め測定した点にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述した従来構造と同様である為、重複する図示及び説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記加圧治具６８による加圧は、図６に示す様に、ローディングカム装置９を構成するローラ１２、１２が、駆動側カム面１３と被駆動側カム面１４との底部に当接した状態を越えて（当接した状態から少し後まで）行なう。この様な測定作業により、上記入力側ディスク２Ａの変位量（変位センサ６９の測定値）と上記入力軸１５ａに加わるスラスト荷重（ロードセル６７の測定値）との関係が、図７に示す様に求まる。この図７に示した変位量とスラスト荷重との関係のうち、ａ範囲は上記皿板ばね４１の弾力が変化する領域を、ｂ範囲は上記ローラ１２、１２が駆動側カム面１３と被駆動側カム面１４との底部に当接した後、上記入力側ディスク２Ａが弾性変形する領域を、それぞれ示している。従って、上記ローディングカム装置９の非作動時には、上記皿板ばね４１が上記ａ範囲になる様に、各部の寸法を規制する。又、このａ範囲と上記ｂ範囲との境界点（変曲点）の位置から、上記内側面２ａの溝底から上記入力軸１５ａの基端面までの距離Ｌを知る事ができる。上記皿板ばね４１を設けた点以外は、前述した第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、上記入力軸１５ａと入力側ディスク２Ａとの間への組み付け状態での、上記皿板ばね４１の弾力を測定する場合には、図９に示す様に、加圧治具６８により上記入力側ディスク２Ａの内端面を上記カム板１０に向け押圧しつつ、上記入力軸１５ａの基端面（図８の下端面）に加わるスラスト荷重を、ロードセル６７により測定する。同時に、変位センサ６９により、上記入力側ディスク２Ａの内側面２ａの溝底部分の変位量を測定する。この作業により、図１０に示す様な、この溝底部分の変位量と上記スラスト荷重との関係が求められる。尚、この図１０で、変位に拘らず荷重が立ち上がらない（無荷重である）範囲は、上記ローディングカム装置９を構成する各ローラ１２、１２が、駆動側カム面１３及び被駆動側カム面１４の底部に向け移動している範囲である。又、α点は、上記皿板ばね４１が縮み切った点である。トロイダル型無段変速機の組立状態で、上記皿板ばね４１に基づくスラスト荷重は、上記α点よりも低いβ点に対応する値とする。そこで、上記入力側ディスク２Ａの内側面２ａの溝底から上記入力軸１５ａの基端面までの距離Ｌが所定値の場合の荷重を求め、この荷重が規定範囲内にあるか否かを判定する。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般的なラジエータの構造は、例えば実開昭５８−１５４３８９号公報に記載のごとく、金属製（アルミニウム製）のチューブと、これら複数本のチューブと連通するヘッダタンクとからなるものである。ここで、ヘッダタンクは、チューブにろう付け接合された金属製（アルミニウム製）のコアプレートと、このコアプレートにかしめ結合された樹脂製のタンク本体とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体内部に設けられた蒸発器と、前記蒸発器の下方に位置して前記蒸発器に付着した霜を溶かす除霜ヒータと、を備えた冷蔵庫において、
冷媒として可燃性を有する冷媒を用い、
前記除霜ヒータの管内にはヒータ線が設けられ、前記管の外周には伝熱促進用のフィンが設けられる
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記除霜ヒータのヒータ線は絶縁材で充填密封された管内に設けられることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵庫本体内部に設けられた蒸発器と、前記蒸発器の下方に位置して前記蒸発器に付着した霜を溶かす除霜ヒータと、を備えた冷蔵庫において、
芯本体にフィンを設け、前記フィンに発熱体としての導電性皮膜を塗布して前記除霜ヒータを構成する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
冷蔵庫本体内部に設けられたフィンを有する蒸発器を備えた冷蔵庫において、
前記蒸発器のフィンに絶縁皮膜と前記絶縁皮膜上に発熱体としての導電性皮膜の回路パターンを塗布して除霜ヒータを構成する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫において、
冷媒として可燃性を有する冷媒を用い、除霜ヒータの表面温度を冷媒の発火温度より低くすることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
冷蔵庫本体内部に設けられた蒸発器と、前記蒸発器の下方に位置して前記蒸発器に付着した霜を溶かす除霜ヒータと、を備えた冷蔵庫において、
冷媒として可燃性を有する冷媒を用い、
前記除霜ヒータの管内にはヒータ線が設けられ、前記管の外周には伝熱促進用のフィンが設けられる冷蔵庫。  
また、前記冷蔵庫において、前記除霜ヒータのヒータ線は絶縁材で充填密封された管内に設けられる冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な給水タンクと、給水タンク内に設置され、給水タンク内に溜められた水を製氷皿に吐出する給水ポンプのインペラがマグネットを備え、前記ポンプのインペラを非接触で回転させる駆動部が備えられた冷蔵庫において、駆動部がコイルによって回転磁界を形成する構成としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
給水ポンプに備えるインペラの回転軸を給水タンクの底部に対し垂直配置する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
給水タンクの横側に立設する給水経路の近傍に給水ポンプと駆動部を寄せた構成としたことを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記給水タンクは、内部にインペラを備え、横側から吸水し、上方に吐出する形態の給水ポンプを用い、底部を平坦にしたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
給水ポンプを給水タンクと一体化した構成としたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、給水ポンプに備えるインペラの回転軸を給水タンクの底部に対し垂直配置する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記給水タンクは、内部にインペラを備え、横側から吸水し、上方に吐出する形態の給水ポンプを用い、底部を平坦にしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、給水ポンプに備えるインペラの回転軸を給水タンクの底部に対し垂直配置する構成としたことで、ポンプを横置きで使用することにより重力による偏芯で動作音が大きくなることもない。さらに、駆動部は薄型化により給水タンク下部に上向きで配置しても邪魔にならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、給水タンクは、内部にインペラを備え、横側から吸水し、上方に吐出する形態の給水ポンプを用い、底部を平坦にしたものである。このため、残水を限りなく少なく出来るため、効率のよい給水ができるとともに、給水タンク形状を簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６は従来の真空ポンプの構成について表したもので、（ａ）は上面から見た状態の一部を表す図、（ｂ）は吸気口がストレートタイプの断面の一部を表す図、（ｃ）は吸気口を絞ったタイプの断面の一部を表す図である。
この真空ポンプは、ケーシング１０内に固定されたステータ７０と、回転するロータ６０とを備えている。各ステータ７０とロータ６０とは、軸方向に多段に配置されてタービンを形成する。
このような真空ポンプでは、モータにより定常状態において数万ｒｐｍでロータ６０を高速回転させることで、真空（排気）処理を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような、真空ポンプによる気体分子の排気は、ロータ６０の回転により吸気口１６から吸入した気体分子をロータ翼６２の回転方向に叩くことで排気口１７側に流れる分子の量と、吸気口１６と排気口１７の圧力差により排気口１７側から吸気口１６側に逆流する分子の量との差分が最終的な排気量、すなわち、ポンプの排気性能を決定することになる。
ところが、分子流領域における気体分子は、壁面への入射角度とは関係なく、衝突した壁面（衝突面）に垂直な方向に反射される。このため、ロータ翼６２の先端付近で加速された分子の多くはその接線方向（ロータ翼６２と垂直な方向）に進むことになる。一方、ケーシング１０の内壁は通常、円筒形に作られており、その曲率によって、分子の進行方向（接線方向）に対して張出した形状となる。そのため、ロータ翼６２の先端部に衝突した気体分子の多くはケーシング１０の内壁に衝突することになる。
すると、ケーシング１０における、ロータ翼６２が配置される部分の内径が軸方向に一定の場合には、ロータ翼６２の先端付近で加速した分子の多くがケーシング１０に衝突し、ケーシング１０の壁面と垂直方向に反射されるため、流れ方向の速度を失う。これにより、ロータ翼６２の先端付近には、流れ方向（軸方向）の速度を失った気体分子が滞留することで排気流量が減少することになり、部分的に圧力が上昇する。そのため、排気性能が低下していた。
この傾向は、ロータ翼６２による排気方向の運動量がまだ与えられていない最上段部や、運動量が少ない２段目のロータ翼６２の先端付近に生じやすかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、図６（ｃ）に示すように、回転翼外径より小さい口径のフランジに取り付けるために、ロータ翼６２の上面より吸気口側（上流側）で所定の口径まで絞り、ケーシング内径を吸気口側で小さくしているターボ分子ポンプの場合、分子流領域における気体分子は直進性が高く、ほぼ吸気口１６の口径と同一の範囲でしか気体分子が入射しないため、最上段部のロータ翼６２では、周速が大きく排気効率の高い先端部（外周側）へ気体分子が回り込みにくいという問題があった。このため、最上段のロータ翼６２の先端部分は、吸気口１６からの気体分子に対しては死角となり、吸気口からの気体分子を排気する作用が小さく、逆流を防止する作用のみに使用される傾向にあり、排気作用に対する効率が低下していた。  このようなことを避けるために、ケーシング１０の絞り部分の内径の変化率を小さくすることで吸気口からの最上段のロータ翼６２の先端部分に回り込む気体分子の量を多くすることも考えられるが、吸気口１６から最上段ロータ翼６２までの距離が大きくなる結果、コンダクタンスが小さくなり、ポンプの吸気口１６での排気速度（実効排気速度）は向上できなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本実施形態の真空ポンプ１では、ロータ軸１８の上部及び下部側には保護用ベアリング３８、３９が配置されている。
通常、ロータ軸１８及びこれに取り付けられている各部からなるロータ部は、モータ３０により回転している間、磁気軸受２０により非接触状態で軸支される。保護用ベアリング３８、３９は、タッチダウンが発生した場合に磁気軸受２０に代わってロータ部を軸支することで装置全体を保護するためのベアリングである。
従って保護用ベアリング３８、３９は、内輪がロータ軸１８には非接触状態になるように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000283086.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記特許文献１（特開平８−４２０７８号公報）に記載されている屋根端部構造について図７乃至図９を参照して説明する。図７は屋根端部構造を示す外観斜視図であり、図８は図７に示した端部支持部材を使用した屋根端部構造を示す断面図である。図７、図８に示す端部支持部材Ａ１において、第１保護層保持部１０８は第１保護層としての断熱材１０２の上下面に接してこれを保持するため断面コ字形状をなしていて、その形成幅（上下幅）は屋根躯体１０１上に設置する断熱材１０２の厚みに設定されている。第１保護層保持部１０８の下方面には貫通孔１０８ａが形成されていて、貫通孔１０８ａにビスＢの頭部を係止してビスＢを屋根躯体１０１に打ち込むことにより端部支持部材Ａ１を屋根躯体１０１に設置することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004176356.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004176356.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004176356.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004176356.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力軸と、この入力軸と同心に配置されたトロイダル型無段変速機と、この入力軸と平行な回転伝達軸と、この回転伝達軸の周囲に互いに同心に配置された第一、第二の遊星歯車式変速機と、上記入力軸及び上記回転伝達軸と平行に配置された第二の回転伝達軸と、上記回転伝達軸と同心に配置された出力軸と、上記入力軸の回転を上記第一の遊星歯車式変速機を構成する第一のリング歯車に伝達する第一の動力伝達機構と、上記入力軸の回転を上記第二の回転伝達軸を介して上記第二の遊星歯車式変速機を構成する第二のキャリアに伝達する第二の動力伝達機構と、これら第一、第二の動力伝達機構を通じての上記入力軸と上記出力軸との間の動力伝達の状態を切り換える為の切換機構とを備え、上記第一の動力伝達機構を通じての動力伝達を行なわせ、上記第二の動力伝達機構を通じての動力伝達を遮断した状態で、上記トロイダル型無段変速機の変速比の調節に基づき、上記入力軸を回転させたまま上記出力軸を停止可能とした無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図４に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図４に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図４と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図４に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機１２を通過するトルクは、上記入力軸１から、キャリヤ１４及び第一の伝達軸１６と太陽歯車２０と中空回転軸１９とを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記トロイダル型無段変速機１２を通過するトルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無段変速装置は、入力軸と、トロイダル型無段変速機と、回転伝達軸と、第一、第二の遊星歯車式変速機と、第二の回転伝達軸と、出力軸と、第一、第二の動力伝達機構と、切換機構とを備える。
このうちのトロイダル型無段変速機は、上記入力軸と同心に配置されている。  又、上記回転伝達軸は、この入力軸と平行である。
又、上記第一、第二の遊星歯車式変速機は、上記回転伝達軸の周囲に、互いに同心に配置されている。
又、上記第二の回転伝達軸は、上記入力軸及び上記回転伝達軸と平行に配置されている。
又、上記出力軸は、上記回転伝達軸と同心に配置されている。
又、上記第一の動力伝達機構は、上記入力軸の回転を、上記第一の遊星歯車式変速機を構成する第一のリング歯車に伝達するものである。
又、上記第二の動力伝達機構は、上記入力軸の回転を、上記第二の回転伝達軸を介して、上記第二の遊星歯車式変速機を構成する第二のキャリアに伝達するものである。
又、上記切換機構は、上記第一、第二の動力伝達機構を通じての、上記入力軸と上記出力軸との間の動力伝達の状態を切り換える為のものである。
そして、上記第一の動力伝達機構を通じての動力伝達を行なわせ、上記第二の動力伝達機構を通じての動力伝達を遮断した状態で、上記トロイダル型無段変速機の変速比の調節に基づき、上記入力軸を回転させたまま上記出力軸を停止可能としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、前記第二の回転伝達軸３３は、前記第二の動力伝達機構３６を構成する為のもので、前記入力軸２９及び上記回転伝達軸３０と平行に配置されている。この様な第二の回転伝達軸３３の一端（図１の左端）に固定した歯車５１と、上記中空回転軸４８の中間部に固定した歯車５２とを噛合させている。これら両歯車５１、５２による伝達部の減速比はＲCG1 である。又、上記第二の回転伝達軸３３の中間部周囲には第二の中空回転軸５３を、この第二の回転伝達軸３３に対する相対回転を自在に支持している。そして、この第二の中空回転軸５３の一端（図１の左端）に固定した歯車５４と、上記第二のキャリア４６に固定した歯車５５とを噛合させている。これら両歯車５４、５５による伝達部の減速比はＲCG2 である。又、上記第二の中空回転軸５３の他端（図１の右端）と上記第二の回転伝達軸３３の他端（図１の右端）との間に、前記高速用クラッチ２８ａを設けている。従って、この高速用クラッチ２８ａを繋いだ状態で、上記第二のキャリア４６は、前記入力軸２９の回転に伴ってこの入力軸２９と逆方向に、各歯車伝達部の減速比の積（ＲIPG ×ＲCG1 ×ＲCG2 ）に応じた速度で回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１  リンク枠体
１４  ケーブル類
２２  屈曲外周側連結杆
２３  リンクプレート
２４  屈曲内周側連結杆
４８，４９，１４８，１４９  凹凸嵌合部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004176860.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明実施の形態】
添附図面１に従って本発明装置の説明を行う。
図１は装置全体システムの説明図を示す。センサー１により侵入犯人２をキャッチし信号伝達回路３により防犯や設備管理所１６に盗難犯行開始を知らせると同時にセンサー１の信号をガス配管４及び液体配管５の途中にある電磁弁６及び７に送り、弁を開にして圧力容器８及び９中に貯留してある催涙または催眠ガス１２及び着色液体１１を配管を通して、被盗難物１０の周辺に多数設置したノズル１３及び１４により瞬時に犯人２に向けて噴出させ犯人２の感覚を一時麻痺させ、動作を鈍らせて時間を稼ぎ、更に犯人２の体や衣服に着色液体を吹きかけている間に警官や警備係員が、犯行現場に駆けつけて犯人２を捕獲に至らしめるものである。圧力容器８には圧縮ガス、９には着色液と圧縮空気を１０分以上噴出可能量充填しておくか、別の圧縮空気１７を９まで配管しておいてもよい。なお、ノズルの数は適宜に、犯人を十分カバーできて、しかも遮蔽壁１５等で犯人２の目につかない被盗難物１０の周辺でガスや液体の噴射時に、ガスや液体が犯人の行動範囲に到達し得る範囲内に設置することが重要である。装置に使用される機器は、すでに市販されているもので充分対応可能であり、個々の設置場所などについては、装置設計者サイドで被盗難物が設置されている状況を考慮して決定すれば良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの説明図
【符号の説明】
１…センサー、２…犯人、３…信号伝達回路、４…ガス配管、５…液体配管
６…電磁弁、７…電磁弁、８…ガス用圧力容器、９…液体用圧力容器
１０…被盗難物、１１…着色液体、１２…ガス、１３…ガス用ノズル
１４…液体用ノズル、１５…遮蔽壁、１６…設備管理所、１７…圧縮空気
2004176523.tif 000001
2004176523.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂及び／又は光硬化性樹脂１００重量部と無機化合物０．１〜６５重量部とを含有し、透明性を有する樹脂組成物であって、樹脂組成物のガラス転移温度よりも１０℃高い温度から、樹脂組成物のガラス転移温度よりも５０℃高い温度までの平均線膨張率（α２）が１７×１０-5［℃-1］以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂組成物のガラス転移温度よりも１０℃高い温度から、樹脂組成物のガラス転移温度よりも５０℃高い温度までの平均線膨張率（α２）を、樹脂組成物のガラス転移温度よりも５０℃低い温度から、樹脂組成物のガラス転移温度よりも１０℃低い温度までの平均線膨張率（α１）で除して求めた平均線膨張率比（α２／α１）が２以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
５０〜１００℃での平均線膨張率が１０×１０-5［℃-1］以下であり、かつ、２００〜２４０℃での平均線膨張率が２５×１０-5［℃-1］以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
１５０〜２００℃での平均線膨張率を、５０〜１００℃での平均線膨張率で除して求めた平均線膨張率比（１）が２．５以下であり、かつ、２５０〜３００℃での平均線膨張率を、５０〜１００℃での平均線膨張率で除して求めた平均線膨張率比（２）が４．５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物からなる樹脂片を２５℃から３００℃まで昇温したときの長さの変化量を、樹脂組成物からなる樹脂片の２５℃での長さで除して求めた変化率が５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
下記式（１）で表される平均線膨張率比（３）が１．０５以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【数１】
2004176031.tif 000001
ただし、α（℃）は５０℃以上４００℃以下であり、また、Ｔｇをまたがって平均線膨張率比（３）を求める場合は除く。
【請求項７】
樹脂組成物のガラス転移温度よりも１０℃高い温度から、樹脂組成物のガラス転移温度よりも５０℃高い温度までの樹脂組成物の平均線膨張率を、前記樹脂のガラス転移温度よりも１０℃高い温度から、前記樹脂のガラス転移温度よりも５０℃高い温度までの前記樹脂の平均線膨張率で除して求めた改善率が０．９８以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
１４０℃における引張弾性率が１０ＭＰａ以上、１ＭＨｚでの誘電率が４．５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
吸水率が２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
吸水率が２．０％以下、１ＭＨｚでの誘電率が４．５以下かつ吸水処理後の誘電率が５．０以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
厚さ２５μｍの樹脂シートに成形したときに、絶縁抵抗が１０8Ω以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
ガラス転移温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
２６０℃における破断伸びが１０％以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
熱硬化性樹脂は、ガラス転移温度が１００℃以上であり、かつ、１ＭＨｚでの誘電率が４．５以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、熱硬化型変性ポリフェニレンエーテル樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、及び、メラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂である、請求項１５に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
熱硬化性樹脂は、Ｆｅｄｏｒｓの計算式を用いて求めた溶解度パラメーターが４２［Ｊ／ｃｍ3］1/2以上であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
熱硬化性樹脂は、窒素雰囲気中での熱重量測定を行った場合に、２５℃での重量に対する１０％重量減少温度が４００℃以上であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
無機化合物は、層状珪酸塩であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
層状珪酸塩は、モンモリロナイト、ヘクトライト、膨潤性マイカ、及び、バーミキュライトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１９に記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
層状珪酸塩は、炭素数６以上のアルキルアンモニウムイオン、芳香族４級アンモニウムイオン又は複素環４級アンモニウムイオンを含有することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部の積層体が５層以下である層状珪酸塩が分散していることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
難燃剤を含まない、請求項１〜２２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする基板用材料。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とするシート。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする積層板。
【請求項２７】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする樹脂付き銅箔。
【請求項２８】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする銅張積層板。
【請求項２９】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とするＴＡＢ用テープ。
【請求項３０】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とするプリント基板。
【請求項３１】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とするプリプレグ。
【請求項３２】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする接着シート。
【請求項３３】
請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする光回路形成材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
比較例４
比較例3において、老化防止剤溶液B中の老化防止剤6C量が4重量部に変更された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図１３に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図１３に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、図１５に示した無段変速装置は、特許請求の範囲に記載したモード切換手段を構成するクラッチ機構を備える。このクラッチ機構は、上記高速用クラッチ２９と、上記キャリア３７の外周縁部と上記リング歯車２６の軸方向一端部（図１５の右端部）との間に設けた低速用クラッチ４４と、このリング歯車２６と無段変速装置のハウジング（図示省略）等、固定の部分との間に設けた後退用クラッチ４５とから成る。各クラッチ２９、４４、４５は、何れか１個のクラッチが接続された場合には、残り２個のクラッチの接続が断たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記トロイダル型無段変速ユニット４８を組み立てた状態で上記カム面２１ａには、前述した様に、リンク腕１９ａの第一の腕片４６の先端部を当接させている。そして、上記トラニオン７ａ及びロッド１７ａと共に上記プリセスカム１８ａが軸方向或は回転方向に変位した場合に、この変位を、上記リンク腕１９ａを介して前記変速比制御弁１２のスプール１５ａに伝達する様にしている。又、上記急傾斜部９２に上記第一の腕片４６の先端部が当接するのは、上記トロイダル型無段変速ユニット４８が、図３の上半部に示す様に、最大減速状態となった場合及びその近傍状態としている。言い換えれば、上記トロイダル型無段変速ユニット４８が最大減速状態及びその近傍状態である場合以外は、上記第一の腕片４６の先端部は上記緩傾斜部９１に当接する様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、前記第三の遊星歯車式変速ユニット５１を構成する為の第二のキャリア８５を、前記出力軸５２の基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア８５と上記第一のリング歯車８３とを、前記低速用クラッチ４４ａを介して結合し、特許請求の範囲に記載した第一の動力伝達機構を構成している。又、上記伝達軸５３の先端寄り（図１の右端寄り）部分に第三の太陽歯車８６を固設している。又、この第三の太陽歯車８６の周囲に、第二のリング歯車８７を配置し、この第二のリング歯車８７と前記ケーシング６０等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ２９ａを設けている。更に、上記第二のリング歯車８７と上記第三の太陽歯車８６との間に配置した複数組の遊星歯車８８、８９を、上記第二のキャリア８５に回転自在に支持している。これら各遊星歯車８８、８９は、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア８５の径方向に関して内側に設けた遊星歯車８８は上記第三の太陽歯車８６に、同じく外側に設けた遊星歯車８９は上記第二のリング歯車８７に、それぞれ噛合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004176777.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図６に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図６に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図６と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図６に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述の図５〜７に示す様に、トロイダル型無段変速機単独で使用する場合も、上述の図８に示す様に無段変速装置に組み込む場合も含め、トロイダル型無段変速機２５の運転時に、上記各入力側ディスク２、２及び上記各出力側ディスク５、５ａの内側面と上記各パワーローラ６、６の周面との転がり接触部には、絶えず潤滑油（トラクションオイル）を供給する（注ぐ）。そして、この転がり接触部で金属接触が発生する事を防止すると共に、この転がり接触部の温度上昇を抑制して、上記各面が損傷する事を防止する。即ち、それぞれが軸受鋼等の硬質金属製である上記各ディスク２、５、５ａの内側面とパワーローラ６、６の周面とを直接接触（金属接触）させると、これら各面が早期に摩耗し、焼き付く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004176738.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004176738.tif 000002